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山口県 山陽小野田市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月13日−05号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月13日−05号









平成 19年12月定例会(第4回)


平成19年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成19年12月13日     午前10時00分 開議


 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
日程第3 承認第6号を上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
  承認第6号 控訴の提起に関する専決処分について



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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において岩本議員、衛藤議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。14番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) おはようございます。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております、河野朋子です。私は議員になってこの2年間、市民の皆さんへの情報発信として、議会ごとに「後援会だより」の発行を行い、さらには、市民の皆さんに生の声で情報をお伝えして、皆さんの声を聞く場として、春と秋には市内数箇所で「議会報告会」を行っております。この秋の報告会でも5カ所で100名を超える市民の皆さんに、市の財政状況について、20年前にさかのぼってのグラフを用いて、できるだけわかりやすく説明をしてまいりました。その中で、当然ながら、これまでの財政運営について、特に旧小野田市の右肩上がりの借金財政について、反省の声が上がるとともに、今後のまちの財政についての不安の声が上がりました。私はその報告会で皆さんに、市の財政状況について疑問点を上げて執行部に問いただすことをお約束いたしました。

 そこで、今回は通告書のとおり、財政問題を取り上げて質問いたします。平成19年度予算は「がけっぷち予算」というセンセーショナルな名のとおり、大変厳しい予算編成がなされました。有帆一体緑地償還金や市民病院への繰出金など、本来支払うことが当然とされる、いわば義務的経費まで当初予算につけることができず、補正対応というぎりぎりの手法で予算を組まれたことは記憶に新しいところです。さらに、学校図書費や市立図書館の図書購入費の大幅カット、レッドクリフ市への姉妹都市交流経費も市の予算で反映することができず、生活改善・学力向上プロジェクトで教育のまちを柱としている山陽小野田市にとっては不本意な予算となりました。昨年はたしかこの時期8億円という財源不足が生じて、予算編成上、財政課もその手当てに苦慮されたことが、私たち議員にも3月の予算案上程時にわかったことと記憶しております。

 さて、ことしはどうなのでしょうか。県内の他市においては、10月ごろから新聞発表されているとおり、どこの自治体も財源不足に遭遇して、基金を充当して対応する記事を目にいたします。山陽小野田市は、基金の現金残高は限りなくゼロに近づき、過去の建設事業の借金も依然と高く、国の交付税改革による地方交付税もこの数年来減る一方であり、予算編成に当たり、何一つ好転するような要素は見当たりません。また、市民には依然として予算編成方針が公表されず、不安で仕方ないのが実情ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。20年度の予算編成に当たり、今現在の財源不足は幾らで、その財源確保の施策はあるのでしょうか。

 次に、財政計画についてお尋ねいたします。通告書には旧財政計画と新財政計画の相違点を上げておりましたが、先日来の質問でこの点については理解できましたので、割愛いたします。

 しかし、今回の計画書の中に歳出削減根拠や行財政改革の具体性が見えません。その柱となる人件費の抑制、中でも定員管理計画による削減とありますが、その定員管理計画での職員の削減効果がどのように反映されているのでしょうか。また、補助金交付基準も20年度予算から適用したいと聞いていますが、どのような補助金をどのような基準で評価して削減されるのか、その目標額があればあわせて教えてください。

 また、計画書には今後の財政運営の課題として、具体的な取り組みを言葉としてつなぎ、財源不足額の解消が目標数値として載ってはいますが、具体的な算出根拠が載っていないため、財源不足額をすべてそこに置きかえ、いかにも数字合わせをしたようにしか見えません。これでは合併時の新市財政計画の財源不足の処理方法を繰り返しているように見られても仕方がありません。この努力目標の実現性はあるのでしょうか。

 最後に、危機感の共有についてお尋ねいたします。私は20年度予算編成に大変危機感を持っており、その財源不足の手当てが本当にできるのかどうか心配しています。しかし、このところの一連の職員処分問題やその後のいろいろなうわさ、あるいは先日来の議会でのやりとりを聞いて、職員にしても、市民にしても、山陽小野田市の財政状況の本当の姿を理解しているのか大変不安に思います。今真剣に向き合うべきは、がけっぷちからどうやってはい上がるかではないでしょうか。難局を乗り切るには、みんなで情報を共有することしかないと思います。財政状況は常に公表して、市民の理解と協力を早い時期から得るべきだと考えます。だれもが北海道夕張市のような財政再建団体を望んではおりません。正しい財政情報をわかりやすく市民へ公表していただきたいと思います。そのあたりのお考えをお示しください。

 以上、壇上からの質問を終えますが、市長並びに参与の方の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。御質問のありました、まず、1の平成20年度の予算編成について御説明を申し上げます。

 平成20年度は、近年において財政的に最も厳しい年であります。財政計画において、当初の財源不足は5億5,000万程度単年度で見込んでおる状況でございます。このため、自主財源を主とした歳入の確保を図るとともに、これまで以上に歳出の削減を図る必要がございます。予算編成に当たっては、特に歳入歳出の適正見積もり及び経費の削減を行う中で、歳出においては、経常経費については、一定額を配分し、予算に反映する枠配分方式を基本として、この夏から経常経費の削減、主に内部的事務経費の削減に努めております。また、臨時的経費につきましては、総合計画の実施計画を指針とし、あわせて、「公債費負担適正化計画」との整合性を図る必要がございます。歳入につきましては、今後、地方財政計画が発表されますが、それと整合性のある予算を計上してまいりたいと考えております。現在、予算編成作業は、経常経費の査定、財政課との協議が終わり、今、臨時的経費につきましては、ほぼ、一部の特別会計を除いて終了しております。具体的な数字については、まだ査定中でございます。また今後、これらを含めた中で市長査定を受けてまいります。この中で明らかにしてまいりたいと思っております。

 次に、財政計画についてでございます。歳出削減の根拠となる行財政改革の具体策についてでございます。これにつきましては、現在、財源不足の解消をお示ししておりますが、その目標値を財政計画の中でお示しをいたしております。まず、事務事業経費の圧縮としまして、10年間で14億8,000万円としております。これにつきましては、健全化前と後、その健全化後の2段でいってるわけですけども、定員適正化計画に基づく推移としておりますが、今後10年間でのさらに健全化が必要としまして、主に人件費につきましては、「採用を慎む」という方針の中で、人件費圧縮を計画内に考慮しております。また、物品費につきましても、もう当然のことながら、経費の削減を毎年図ることとしております。補助金につきましては、現在調整中であります交付基準に基づく見直しを図り、その効果分を目標数値の中に設定をいたしております。特別会計事業経営の健全化、これにつきましては、10年間で9億8,000万円見込んでおります。主に、下水道事業特別会計や病院事業会計の健全化について、さらに経営の効率化などを図ることによる目標数値としてとらえております。その他の歳出削減につきましては1.5億円、10年間で1億5,000万円予定しております。これにつきましては、公共施設の統廃合などの措置によって、物件費等の削減を図る目標数値としております。また、20年度、21年度は公債費の保証金なしの繰上償還制度がありますが、これによる効果分を上げております。

 なお、指定管理移行による効果は、職員数の減少に伴い、人件費の効果は別に措置されておりますので、この項目では物件費の増として効果額を上げております。枠どりといたしまして、指定管理者につきましては、今の段階では毎年1,000万程度物件費の増加項目として計上します。

 歳入の確保による効果も含めて、こうした健全化の見直しについて、あくまでも計画期間の財源不足額を当初13億円で算定をしておりますが、この解消と、後年の財政状況に備えた財政調整基金等の積み立てを24億4,000万行うための最低限の目標としてとらえております。例えば公共施設の統廃合などにつきましては、特定年度での対象施設がすべて決まっておるわけではなく、目標数値として掲げておりますので、その実現に向け、健全化への努力、市の努力が大きな課題となってまいります。

 また、見直し効果の目標は、基本的な考え方でありますので、例えば事務事業経費の圧縮が目標に達しない場合、あるいは、それはその他の項目で目標数値を高める必要がありまして、全体であくまでも目標数値を達成する必要がございます。全体的には10年間で32億円、単年度で3億2,000万の見直し効果がないと、財源不足の解消と今後に備えての基金の積み立てが図られないことになります。したがいまして、目標数値は当然実施される事項というふうにとらえております。

 続きまして、ウの今後の財政運営の課題についてでございます。大きな課題で申し上げますと、現在は3点あろうと思います。1つは総合計画との整合性、2つ目は財源の確保、3つ目は財政健全化法、これに対する対応、この3つであろうと思います。それぞれの項目ごとにつきましては、課題につきまして、新型交付税が導入されたということでございます。「三位一体改革」における地方交付税改革の中で、地方交付税の削減の方針が出されております。この中で、19年度から普通交付税の一部について複雑な算定方法が改められ、新型交付税が導入をされております。したがいまして、今後も交付税については、大幅な制度改正がない限りは、大きな増加というのは期待できないというふうに考えております。

 次に、退職手当の増加でございます。本市におきましても、いわゆる団塊の世代の退職が始まり、平成19年度から23年度までに約165人の定年退職者が見込まれます。そのため、多額の退職手当の支払いの財源として、退職手当債の発行を余儀なくされております。ただ、これにつきましては、退職手当債の償還財源については、定員管理による人件費の削減額、これをもって退職手当債の償還に充てることが基本となっております。

 続きまして、公債費の増加でございます。市債残高は現在約300億円、一般会計でございますけども、この残高は平成16年度でピークを迎えまして、17年以降、減少となっておりますが、依然として290億円台を高い水準で推移しております。今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき市債発行を制限し、あわせて公債費元金利子の償還金を抑制していくことになりますが、必要に応じて有利な合併特例債の有効活用をすべての事業について検討をいたします。公債費の増加につきまして、これは平成23年度をピークとしまして、24年度以降、低減してまいりますが、やはり23年度が一つの山でございます。

 それと、特別会計、病院事業会計の繰出金ですが、普通建設事業を一定抑制することによりまして、下水道事業など特別会計への繰出金が減少傾向となりますが、ただ、高齢化に伴う医療費の増加、これにつきましては、国では3.3%、あるいは介護では1.8%、各年の増加を見込んでおりますけども、国保医療会計は今後増加となってまいります。また、病院事業会計におきましても、健全化の措置が必要というふうに考えられます。

 次に、扶助費ですが、これにつきましては年々増加傾向にございまして、今後さらに進展する少子高齢化に対する次世代育成対策や医療制度改革、また障害者自立支援法の施行に伴う大幅な福祉制度の改正等もあり、扶助費の増加は今後も続くというふうに考えております。これらが大きな課題というふうに考えております。

 危機感の共有の、今度は3番の危機感の共有についてでございますが、財政状況の公表の面から御指摘をいただきました。財政計画につきましては、この12月15日号で発表する予定で、あわせてインターネットでその全体を公表する計画ですが、その中で現在の財政状況を明らかにするとともに、今後どのようにして財源不足を解消していくか、また、後年の対応として、財政調整基金や減債基金への積み立てをどのように行うかを明らかにしたいと考えています。

 したがいまして、一定の市民サービスを確保する中で、将来を見据えた財政の健全化を推進していくためには、財政状況を市民の皆様方と共有する、あるいは市民のより一層の御協力を得る中で、行財政改革プランのもと、既存の制度や事務事業の徹底した見直しを図り、限られた財源の効率的運用と自主財源の積極的な確保が必要でございます。あわせて、「総合計画」との整合性を図る中で、健全で一貫性のある財政運営を推進していかなければならないと考えております。

 財政課からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。それでは、私の方から関連として2件ほど申し上げたいと思います。

 まず、1点は、定員の適正化の問題であろうかと思います。これはさきの質問にもお答えしておりますように、実は定員適正化計画を既に策定しておりますが、その後において、これは市長の方針として、特に平成19年度、強いて言えば20年度ですね、20年、21年度の春採用する職員ということになろうと思いますが、それについては、全体的に慎んでいくという方向性が示されました。その中で、昨年申し上げた定員管理計画の中では、10年後、これ類似団体との比較をもって一定の数値を定めて、その中からその手前の5年間の計画を策定したというふうに申し上げたと思います。今申し上げたように、「採用を慎みます」ということからしますと、一応数字を申し上げておきますが、平成17年の4月の職員数が1,091人でございました。その後、18、19年度と削減もしておりますけれども、平成20年度当初には935人となる予定になります。したがって、156名の削減が行われるということです。それから、21年度当初には、さらに、これは対17年度比較ですが、200人以上を超える職員の不補充が行われるということになります。その結果、その数値につきましては、先ほど申し上げた定員適正化計画を6年から、ないし7年ぐらい前倒しの状態でそれが動くというふうな結果になってまいります。ですから、私どもといたしましては、さきの計画を前倒ししてやっておりますから、非常に目まぐるしくいろんな状況が動いてまいります。もちろんそれに対応すべきものといいますのは、指定管理者制度の導入であるとか、あるいは事務事業の見直し、さらには一部の事務の委託方式といいますか、いろんな角度から、公でなくてはできない仕事以外のものについては、すべて見直しを行いながら定員の管理をしていくということになろうかと思います。

 したがって、財政計画につきましては、現状の、現在のそういった状況を踏まえた中で、今後なかなか予測しがたい部分が実はあるわけですが、特に行政の仕事というのは、内部的あるいは外部的な要因によって拡大したり縮小したりというふうなこともございますので、なかなか先が見えないところもありますけれども、今私どもが取り組んでおるのは、いずれにしても、やはり財政構造における人件費の占めるウエートが大きいということの中で、やはりこれはできるだけ慎んでいかなくてはならないと、こういう方針を出しております。ですから、実のところ言いまして、平成23年以降の具体的な定員管理計画は非常に今立てがたい状態です。目標数値はございますけれども、立てがたい状態。といいますのは、やはり行政の、今言った事務事業の動きによってかなり変動値がございます。ですが、財政の計画におきましては、そういったものをフラット化した形の中で策定がされておるように伺っております。ということで、その点をつけ加えておきたいと思います。

 それから、次に、危機管理の共有化の問題でございます。以前に申し上げておりますが、私は危機管理というのは、平常時における危機管理、さらには事態が、いわゆる状況的に非常に危険な状態にあるときに行う危機管理、さらには起こった後いかに対処するかという、大きく分ければ3つの危機管理になろうかと思います。平常の危機管理は、これは言うまでもなく、職員として、職務上あるいは職務外の場合もあるかもしれませんが、一貫してやはりそういうリスクの排除は徹底的にしなくてはならないというのがこれは基本であろうかと思います。ただ、その中において、特に著しく危険な状態が予測される場合、いわゆる前提として起こった場合には、やはり職員共有のものとして、さらに気を引き締めて、一丸となって対処していくべき事項であろうというふうに思っております。

 したがって、今の財政の問題については、議員さんお尋ねのその部分に当たるわけですが、これは職員の労務管理上の問題というだけではなしに、それをもう越えた、職員一人一人の自覚が当然必要であると。ただ、若干の温度差があることは否めない事実かもしれません。ですが、いずれにしても、市長もこの春にも申されましたが、「とにかくこの危機を乗り越えるには職員総力戦で臨まなくてはならない」と、こういう方向があるわけでありますから、職員一丸となって総力戦で取り組むという考え方のもとに、いろんなそれを高めるための研修もやっておりますが、その効果が徐々にきいてくるものというふうに確信をいたしております。まだ足らないところがあるならば、それは部分的にもしっかり補っていかなくてはならないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 最初に、平成20年度の予算編成、予算についてのところですが、昨年の9月の一般質問で、私は、山陽小野田市の財政が厳しいことを、基金の取り崩しと借り入れの状況を使って説明して、質問しました。つまり、山陽小野田市は財源不足のために基金を今取り崩したり、基金から、本来目的を持っているはずの基金から借り入れをしながら何とかやりくりをしているという状況だということをデータを使って説明したわけですけれども、今回は平成20年度の予算編成に当たって、それがどれだけ厳しいのか、私なりの考えをこれから展開していきたいと思います。

 資料を使って説明します。お手元の資料をごらんください。一番最初に、財源不足と基金というふうな表をつくりましたが、まず18年度にさかのぼってちょっと考えていきたいと思います。たしか18年度の予算編成に当たっては、「市民に6億、市役所の中で6億」と言われたとおり、当初12億円の財源不足が見込まれていたと記憶しておりますが、このあたりはよろしいでしょうか。特になければ進んでいいですか。

 18年度の予算を組むときにどれくらい使える基金があったのかということをここで検証したいんですけれども、その下の欄の前年度基金残高というところに示しておりますが、この数値は決算書の年度末残高から、借り入れができない、国保とか介護給付とか、そういうものがあります、使えない基金を差し引いた金額、概算ですが、載せております。18年度のときは使える基金が16億円あったということになります。18年度といえば、財源不足の手当てとして職員の給料カットがありました。さらには補助金の大幅なカットなどが行われ、削減をしても、まださらに財源不足ということで、基金からの繰り入れを1億9,600万円上げておりますし、借り入れを5,500万円ということで予算計上されておりまして、つまり、18年度は合計2億5,100万円、基金の取り崩しとか借り入れを当てにして予算を組んだということになります。ここも何か問題があればお願いしますが、なければ続けさせていただきます。

 さらに、19年度に移りまして、「がけっぷち予算」という名のとおり、ぎりぎりのところで予算を組んだという印象でしたが、たしか財源不足が8億円というふうに聞いております。そのときの前年度基金残高は、先ほどのような計算によりますと、12億3,800万円というふうに計算しております。壇上からも言いましたけれども、19年度の予算は、図書費のカットなど、手をつけるべきではないところまで痛みが広がり、さらには病院への繰り出し、有帆緑地、そういう予算を上げるべきところが、病院の繰り出しが本来1億9,000万円計上しなければいけないものを、4分の1しか計上できませんでしたし、有帆緑地にしても、1億7,000万償還金があるのに、半額しか計上されておりません。そういう常識を超えた予算編成が組まれました。そこで、19年度の予算は、基金から繰り入れを2億2,000万円と組みまして、借り入れを1億7,300万円、つまり合計3億9,300万円、4億円余りを当てにして19年度は予算編成されたということになります。ここまでで何か間違いがあれば御指摘をお願いいたします。いいですか、ありがとうございます。

 このように、今の山陽小野田市は、本当に基金を取り崩したり、借り入れたり、それも本来目的がある基金を借り入れたりしないと予算が組めない状況、つまり、家庭で例えるならば、貯金を取り崩してもう何とか生活しているといった状態であり、これ自体が本当にもう異常なことなわけですけれども、とにかく予算を組むのに基金がポイントになるということはちょっと皆さん御理解いただいたと思いますので、それでは、来年度の予算を組むのに現在基金がどれぐらいあるのかということです。数値は先ほど財政課から出されましたけれども、それがここで試算をして、どのように数字になるかをちょっとここで私なりに示させていただきます。

 その下の基金残高とかいう表がありますが、それは19年10月の最新の月末の監査資料から抜粋したものです。その中で、現在ある基金残高の金額が、そこからは3億9,700万円という数字がとれましたけれども、これからやはり借り入れのできない国保とか介護給付を引いて、引きました金額が2億7,500万円、つまり、この表の一番右下の網かけがしてありますけれども、2億7,500万円が現在の基金残高、現金高です。これに「繰替額」、ちょっと余り耳なれない言葉かもしれませんけれども、右から2行目の上の段に「繰替額」とあります。これは基金から借りているわけですけれども、年度内に返還するという条件で貸しているということなので、年度内に返るということで、つまり、今右から2行目の上の段、網かけしている部分を全部合計していきますと、一番下の9億6,700万円という金額が年度内に返るということなので、計算します、一番下の基金残高計算というところを見ていただきますと、2億7,500万円の現金残高に繰替額の9億6,700万円を足しますと、12億4,200万円、つまり、これが使える基金ということですが、これからさらに19年度の繰入額、まだこれが引かれておりませんので、2億2,000万円と19年度の借入額1億7,300万円を引きますと、8億4,900万円となります。それから、さらに今回補正予算が出されまして、交付税が3億7,000万円減額されました。その補てんとして、今回基金から3億4,400万円の借り入れをしております。つまり、これをさらに引かないといけませんので、基金がこれから減っていくということで、8億4,900万円から3億4,400万円を引きますと、5億500万円ということで、先ほどの財政課からの数字と一致すると思うんですけれども、そのあたりはよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁願います。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 端数の違い、これ恐らく利子等の影響でございましょうけども、財政課の今の数字は5億1,000万と見ておりますので、ほぼ同額でございます。財調につきましては1億7,000万、ただ、新幹線につきましては、一応使えない基金としてとらえておりますので、その辺のことがあろうかと思いますけども、5億1,000万でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。素人の、素人というか、ちょっと勉強不足で、一応やってみたんですけども、大体概算で一致したということで安心しましたけれども、これ安心していいのかどうかわかりませんけれども、5億円余りですよね、これはいろんなものをとにかくかき集めた状態の基金が5億しかないというふうに解釈しておりますけれども、ところで、今そこの表があいてますので、20年度の前年度末基金残高はじゃあ5億1,000万か500万か、とにかく5億円余り、約5億円ということで書き入れていただけたらいいと思いますが、それでは、この20年度の財源不足をどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、もう1回確認のためお聞きします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 最終的には財源不足を解消する予算が必要ですので、ございません。ただ、財政計画上で当初見込んでおりますのが、臨時的収入その他をのけて5億5,000万でございます。ただ、これには財産の売払収入その他、人件費の定員適正化計画より下回った採用とか、そういったものが加味されておりませんので、実質的にはかなり圧縮されると、あわせて、枠配分の中でかなり経常経費を予定よりも圧縮しておりますので、これは臨時的経費を積み上げる中で最終的には決まってまいりますけども、やっと昨日終わったばっかりで、今から取り急ぎすべての確認と積み上げを行いまして、予定では年内に何とか市長査定に持っていけるように体制を整えてやっております。したがいまして、幾ら云々というのはちょっともう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そのあたりちょっと財政課としても難しいところあるかと思いますけれども、これは試算ですので、とりあえずそれでしたら、5.5億というところで今これからちょっと検証していきたいと思いますので、財源不足は5.5億というところでちょっと考えていきたいと思います。

 それでは、来年度の基金からの繰り入れと借り入れですけれども、このあたりは財政計画にももう上げてあると思いますが、どれぐらいで組んであるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 3億程度を見とったと思います。違っておれば後ちょっと訂正いたしますが、3億程度の基金を予定をしておった計画でございました。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) たしか3.2億ぐらいだったと思うんですけれども、じゃあ、そこを繰り入れが3.2というふうに書き入れまして、借り入れはどうなんでしょうか。合計でということでいいですか、どういうことですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合計で3億程度を見込んでおります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、合計で3.2億でしたか、3.3億でしたか、そのあたりがちょっと、3億余りということでよろしいですね。はい、わかりました。それで大体表はちょっと書き入れていただけたと思うんですけども、それから、来年度に当たっての不安要素といいますか、ちょっと確認したいことがあるんですが、よろしいですか。来年度に向けて、今年度、先ほど言いました、病院の繰出しとか、有帆緑地のそういう償還金など、一部しか予算計上できなかったということですけども、20年度はこれは全額予算計上する予定なのでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、有帆緑地の関係ですが、これにつきましては、いわゆる債権者に何とか繰り延べができないものかということで、協議に行くという前提での積み残しであったというふうに記憶しております。それと、病院事業につきましては、18年度から2年間ほど計画延長する中で、さらにこれをもう2年程度計画延長する中で、お願いする中で、当面4分の1を積んだというふうに私ども聞いております。来年度につきましては、今は臨時的経費の中で積み上げを行っております。繰り延べをしますと、むしろ、何といいますか、延滞金と申しますか、そちらの方の負担もあるようですので、当面は積み上げた形でいっております。病院につきましては、来年度は計画しておりません。と申しますのが、これはまた今後御審議お願いすることにもなろうかと思いますけども、まだ市長査定も受けておらないんですけども、19年度で山陽市民病院、きのう管理者もおっしゃいましたけども、「休院」という言葉を使われておりましたけども、それでいろいろ転院されて収益も減ってくるということで、健全化計画の1億9,000万が予定されておりましたけども、それを、何ていいますか、休院に対する19年度の措置が必要じゃないかということで、事務的に今協議している段階です。ということで、20年度には今計画はしておりません。ただ、繰り出し基準に沿ったものについては、これは当然に繰り出す義務がありますので、これについては全額計上いたします。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) まだちょっとそのあたりお聞きしましても不確定な感じがいたしまして、確実にそれが解消できるのかどうかというようなことも不安ですが、今年度は繰出金を全額予算に組めなかったんですけども、「いこいの村江汐」の売却がありまして、それが2億2,000万近くありましたよね。それでかろうじて繰り出しとか償還金を捻出できたという、ちょっと異例の収入があったわけですけれども、そういった臨時的な大きな収入というのは20年度に望めるのでしょうか、そのあたりはいかがですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。いずれが答弁されますか。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今お尋ねの件は、土地の売却といいますか、ということだけではないかもしれませんが、私の方からは土地の件について申し上げます。市の持っております普通財産、それから、そのほか土地特会、抱えておるもの、あるいは開発公社の抱えておるもの等々ございます。それらを実はいろいろ精査をしながら、売却できるものについては、いわゆる公共の用に供する目的のないもので、そして、売却の用に供することができるものについては、今逐次整理をしながら、一部もう議員さんも御存じと思いますが、広報で入札の公募の手続もとらさせてもらっております。ということで、いろいろ努力はしておりますが、なかなか需要と供給のバランスがうまくとれないという状況ありますが、私どもまたいろんな形で、多少の情報も得た部分もございますので、そういった事案について、それが具体的になるのかどうか、積極的に取り計らっていきたい。少しでも財政の一助になればというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いろいろ努力はされておりますけれども、今年度のような大きな収入が見込めるということはあり得ませんし、そうなりますと、先ほどの繰出金をきちんと予算計上した場合でも、さらにやはり2億2,000万近くの不足金が出るというふうに私は今見込んでおります。財源不足のところに2億2,000万円がさらに追加されるのではないかというふうに思いますし、予算編成で交付税が減額されていることは先ほども言いましたが、19年度の予算では交付税はたしか37億5,000万円で組んでありましたけれども、今回3億7,000万円減額されまして、33億8,000万円になったというふうに理解しております。33億8,000万円の交付税ということになりますと、先ほど「もうこれから交付税が上がることは見込めない」というふうに答弁がありましたので、当然20年度はこの交付税の金額は、33億8,000万と同額か、それ以下で組まないといけないということになるわけですけれども、財政計画での交付税額は幾らで組んであるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 金額的なものはまた後ほどちょっと見て申し上げますけども、今年度交付税の落ちました大きな原因につきまして、主に法人税割の差でございます。国においては、法人税割を16%の伸びを見込んでおりました。それで、市では5.6%の伸びで予算を計上しておりました。したがいまして、国の算定した額と実額との差が3億程度ございました。したがいまして、この3億につきましては、20、21、22の3年度で1億ずつ措置される、または、それに対応する起債が借りられるということで、実質的には30億円、普通交付税で申しますと、30億円が確保された状況です。あわせまして、今年度から税源移譲が行われましたけども、その市民税の算定の中でも約2億5,000万の乖離があったということで、これについて、今どう取り扱うかというのが検討されております。

 したがいまして、今年度はやはり法人をのけた3億を足して、それを基準として算定する中で、もう一つは、交付税の肩がわりに臨時財政対策債の発行が許可されておりますが、これについての償還を緻密に計算しております。それらをあわせて地方交付税の額を算定しておりますので、若干ふえた数字になっておろうかと思います。ちょっと具体的な額につきましては、ちょっと特別交付税を含めまして35億600万確保できると考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 済みません、もう一応了解してましたけれども、確認のために、35億円ということで多分組まれてあるということですが、そうなりますと、先ほどの33億8,000万円の、現在の金額ですから、35億円で組んであるということは、さらに1億2,000万円の不足が出るというふうに考えておりますので、財源不足がさらにそのように大きくなっていくのではないかというふうに解釈していますが、これ、こうやって見ますと、不足額が基金残高よりも大きくなってしまっていますけれども、これはまさに非常事態だと言えると思うんですよね。その不足分は一体どこから手当てするのか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財源不足の状況ですけども、主な理由は、17年度から19年度で普通交付税が3年間で10億減少したということでございます。それにあわせまして、じゃあ、税と交付税の関連で、税足す交付税はどうかといいますと、やはり17年度から3年間で12億減少しております。これが主な原因で、緊急的な取り扱いとして基金の借り入れで、いろいろな合理化も行っておりますけども、足らない分は基金からの借り入れで対応せざるを得ない状況でございます。ただ、20年度につきまして、財源不足をどうするかということもございますけども、一つは、経費の絞り込みとあわせて臨時的経費のやはり抑制、経費の削減、収入の確保等を先に詰めました上で、もうどうにもならない額が幾らなのかというのを計算、算出しまして、それを持って私どもは市長査定に望みたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今のお話を伺いますと、本当にもう乾いたぞうきんを絞っても出ない状態をまたさらに絞ろうとされてるというような、本当に苦しい状況がよく伝わってきたわけですけれども、もうこの不足分を基金で補うことももうかなり難しい状況で、例えば今年度これを補ったとしましても、本当に21年度の予算が組めるのかどうか、もう本当にこれで不安が確実に広がってきたという感じなんですけれども、これまでの財政課ということで考えますと、いろんなところから、財政課というのは借金という名前の財源をいろんなとこから集めてきて、何とか歳入歳出のつじつまを合わせてやっていくことが、いかにも優秀な財政課の職員として評価されていたのかもしれませんけれども、これからは市民本位のまちにふさわしい財政課として求められるものは、やはりとにかくもう正直にすべての情報を出すこと、自分から出すことですよね。そして、しかも、市民にこれをわかりやすい形で、そして、身の丈に応じた財政運営を今からしていくということ、これが求められる姿であると思いますし、努力を今からされていかれるのだというふうに期待しておりますけれども、そういったことで、やはり今回予算編成の方針ですよね、それを市民に向けていち早く公表してほしいと思うわけですけれども、調べたところによりますと、県内の各市では、もう10月ぐらいから、市民に向けて説明をされておりまして、それが新聞発表されたり、ホームページにももう出されているわけです。本市ではこのような動きはいつごろされる予定なんですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) このたび出されました行革のアクションプランの中で、20年度の財政運営方針とあわせて予算編成過程を公表することとしております。ただ、他市を見ますと、財政調整基金を20億円抱える中で5億円財源不足とか、そういったことで、要するに裏づけがあっての公表をしております。それはあくまでも一つの、例えば中期財政計画によるとか、そういった一つの計画で示しております。このたび申しますと、市で申しますと、現在は5億5,000万不足するというふうなことが財政計画にございますので、これがそうかなと思いますけども、ただ、具体的な内容を市長査定でお示しした後にしたいというふうに考えております。具体的なものが見えない中で一般的なことを発表しても、一つの説得力なりがないものというふうに考えておりますので、この辺は財政課の作業も早める中で、市長さんにお願いして発表していただこうというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そういうきちんとした裏づけがあってからの発表と言われますけれども、猶予、本当にもう許されないというか、そういう状況ですので、本当に「これだけ苦しいです」という正直な姿を早く出すということも、本当に市民には正しい情報として、これは理解や協力が早く得られるというふうに思いますので、いち早くそれを希望しますので、重ねてお願いしておきまして、ちょっと時間が余りないので、財政計画については、今までの一般質問の中から、アクションプランにまず数値目標がないということが、とにかくそれがすべて全般的に不確定要素が強いというふうに私も理解しました。定員適正化計画については、先ほど答弁の中にもありましけれども、計画が出されておりますけれども、これは普通会計の職員数の把握がきちんとできてるのでしょうか。公表された計画では、病院とか水道局を含めた人数であって、普通会計職員のそれのみの推移が全く読み取れておりませんので、このあたりがこれから必要だと思っております。「20年度、21年度は採用を慎む」というふうに今答弁があったわけですけれども、確認ですけれども、これは数値であらわすとどういう数値になるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 普通会計で見ております人数が、19年度が、現在の職員数ですが、642人で見ております。ただ、定員適正化計画、それと平成22年が606人、これが一つの目標であったと思います。これに公営企業会計の職員を足して977人、これで計算しております。以降は、先ほど総務部長が申し上げましたように、類似団体の数に一定の要素を加えたものを最終人数として計上しております。それが当初の計画です。当初の財政計画です、財源不足時の。ただ、財源、今後の改善の中にはもう「採用を慎む」という方針ございますので、慎むという具体的な数字が財政課はちょっと把握できませんので、とりあえず五、六名の採用を入れて試算したということをしております。ただ、この五、六名につきましては、人事の方が五、六名云々ということではございませんで、例えば20名、30名の退職があったときに、じゃあ財政課としてどのように算定していくかという部分を含めて、一応五、六名の採用ということで試算したのが行政効果を含めた数字として上げております。ただ、これにつきましては、あくまでも財政課で当面入れた数字でございますので、裏づけのある数字ではございません。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 何か今の答弁を聞きますと、裏づけのある数字でもないし、人事課から出た数字でもないし、これぐらいだろうと思って見積もって出した数字だとか、いろいろ聞けば聞くほど、この財政計画が本当にきちんとした算出根拠があるのかどうかというのをちょっと不安を持ったわけですけれども、聞きますと、やはり財政計画のつくり方そのものに私は問題があるのではないかというふうに今感じました。先ほど削減の目標額ですよね、「根拠があるのか」というふうに聞きましたけれども、なぜか財源不足額イコール目標額というふうな構図が見えてきて、これは新市財政計画の帳じり合わせのあの手法と同じようにしか思えませんでした。そのようなきちんとした算出根拠があるんでしたら、今回財政計画を公表するに当たって、それらの算出根拠すべてあわせて公表していただきたいということを強くお願いします。そのあたり公表するのかしないのか、簡潔にお答えください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 必要と思われる分については公表する必要があると思います。ただ、じゃあ、退職者が100数十人出る中で、採用を慎むというのがゼロなのか、5なのか、このあたりが適当とおっしゃいましたけども、じゃあゼロで果たして組めるものか、企業会計からの受け入れも含めて、これをどう見るかという部分でございます。定数確保をしなければならない職場もございますし、じゃあ1にするのか、ゼロにするのか、その辺を適当と言われても、まだ、じゃあ何人なのかという方針は今後決定すると思いますけども、それにあわせて財政計画も柔軟に見直していくということで、当然方針が決まれば、重要な方針が決まれば、それに合わせて財政計画を見直していくという前提でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 「適当」と言ったのはちょっと表現が悪かったかもしれませんけど、そのあたりのやっぱりきちんとしたものが、裏づけがないから、この計画が本当に大丈夫なのかという不安をあおるようなことではいけないという意味で、やはりこの財政計画というような、本当に市の将来を左右するような大切な、重要な計画は、人事課とか行革課、ただ一部のそういうところだけでなくて、やはり病院局も、先ほど言われました、いろんな人事交流とかいろいろ含めて今から定員適正化計画も立てていくんであれば、そういったところを初めとした、もう各部署から集まって、プロジェクトを組んで作成していく、そして、その裏づけとなる根拠がきちんと各課とつながっているといったような、そういうつくり方をしていただかないと、とりあえず財政課だけで一生懸命つくられたというような計画では、本当にこれまでの財政計画と余りかわりばえがしないというふうに考えざるを得ません。取り急ぎ、とにかく定員適正化計画は見直しをしていただきたい。29年度までまだ立っていませんし、そういうことから考えますと、先ほど、先日来も病院局の人員のこともありました。市長部局との交流とかいう件もありましたし、水道局にしても、まだほとんど定員を変えようというような余り計画にもなっておりませんので、それらをすべて見直して、修正していくということを要求しますし、アクションプランについては、先日もありましたけれども、数値目標の設定をとにかく早くしていただいて、この財政計画につきましても、立てて安心ということではなくて、やはりもちろんそのように思っていらっしゃるとは思いますけれども、年次ごとに見直していくということ、これが大切だと思いますので、これはお願いしておきます。

 引き続いていいですか。危機感の共有についてというところでちょっと最後の質問ですけれども、職員に向けての財政についての研修は、財政課からでしょうか、行われたと思いますけれども、職員にはよく理解していただいたというふうにお考えでしょうか、どうですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 具体的な資料を出しまして研修を行いましたが、基本的な指数の取り扱いあるいは財源不足の状況も含めまして、理解をしていただくように我々も説明に努めました。その中でやはり一番ショッキングなのは、例えば同等他団体を見ますと、10億、20億円の財政調整基金なり減債基金を積み立てておると。やっぱりそういった状況の中で、本当基金が億単位しかないのはほんの一、二市でしかないという現状も含めて説明いたしました。その辺はわかるように説明をしたつもりでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) なかなか財政問題、本当職員の方にもかなり難しい問題だと思うんですよね。ですから、やはりなかなかわかりにくいといったような感想もあったようなので、なるべく難しい言葉とか専門用語を並べたてるようなそういうやり方ではなくて、市民に説明するという、それぐらいのつもりで、今後職員の研修にも財政の研修をしっかりとしていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それから、11月の27日の山口新聞によりますと、「周南市は、人事院勧告に基づく2007年4月からの職員給与の引き上げを次年度以降に先送りする」という、こういうことを発表しております。その点、当市ではどのような状況なのか、お尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 19年度におきましては、国の人事院の勧告、さらには県の人事委員会の勧告がなされて、給料表につきましては、採用年齢から三十二、三歳ぐらいまでのところについて、額的にも非常に少ないものでありますが、勧告がなされました。それから、期末手当、勤勉手当等については0.05ですか、上がるというふうな勧告もされました。一部手当の、扶養手当等の改正も勧告がされたところでございます。

 私どもといたしましては、それを踏まえて、関係する団体と今交渉を重ねております。おりますが、もちろん制度とすれば、これはもちろん市にはそういう調査機能がございません、第三者機能がございませんから、最終的には国、県の実態を見た中で市長が決定して、対応するということになろうと思うんですけれども、そういった背景は大切にしながらも、現状として極めて難しいと、いろんな背景を踏まえて、対応することが困難であるということの今交渉をしております。ですから、まだ結論には至っておりませんけれども、もう一度申し上げますと、その精神は最大限尊重はしたい、これもう市長がそういうふうに考えておられます。私もそうだと思います。ですが、実情を見たときに、果たしてそのことを対応することが可能なのかどうなのかという大変厳しい選択を余儀なくされておるところです。ですから、これからもっと時間をかけて、本当に、どういいますか、すべて胸襟を開いて、しっかり協議をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 交渉がまだ長引いているようですけれども、早い時期での解決を望んでおります。ちなみに、周南市では先送りに関して、市の総務部はコメントを出していますけれども、「市民に負担増を求めている状況にあり、痛みをともにすることを説明し、理解いただいた」というふうに総務部からのコメントがありました。さらに、市役所職員組合の委員長は、「市民負担の増加を考えるとやむを得ない判断だった」とコメントしております。私はここに危機感の共有があるのではないかというふうに思っております。

 それに対して、当市では、水道局だけが5%カットを取りやめていたり、あるいは、パソコンの不正使用で職員が処分されたりとか、一部の職員からは、その後「見張られているようでおちおち仕事ができない」とか、「パソコンの使用が、私用なのか公用なのか区別がつかない」とか、もう信じがたい意見が寄せられているようで、とても危機感を十分に持っているとは思えません。私の行った議会報告会では、今回の職員の処分問題についても話題になり、いろいろと説明をしていきますと、「信じられない」とか、あるいはもう落胆のため息ですよね、そういうものが市民の中から出てまいりましたし、さらには、「処分は当然で、むしろ軽いのではないか」という意見が多く出たことをここでお伝えしておきます。これはやっぱり市民の正直な感想ではないかと思うんです。今回のようなことは、市民に対する信用失墜行為と言えるのではないかというふうにさえ思いました。そのあたり、地方公務員法信用失墜行為についていかがですか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) このたびの処分に関しましては、職務専念義務に違反ということと、それから信用失墜行為、この2つが量定のもととなったというふうに思っておりますが、特に信用失墜行為についての御指摘でございますので、ちょっとまとめて御説明したいと思います。地方公務員法第33条で、「職員はその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」というふうに規定されております。まず、その職の信用を傷つけとは、当該職員が担当している職の信用を毀損することでございます。職務に関連して非行を行った場合、具体的に言えばそういうことです。それから、もう1点は、これは職務外でも当然かかわってくる問題で、職員の職の全体の不名誉となるような行為は、職務に関連するしないにかかわらず、すべての非違行為が該当して、公務全体あるいは職全体の信用が損なわれることにつながるものであるというふうに考えております。したがって、職員全体の信用が阻害されたり、あるいは全体の奉仕者としてまじめに勤務している公務員に迷惑のかかるようなことであろうと。これは、地公法の30条で、私どもは服務の根本基準という原則がもう定められておりますから、職員は全員よく知ってるはずです。ですから、それをもとに、やはりすべて、31条以降の問題は連なってくる責任問題であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そういうことを聞きますと、もう今、最初からいろいろ検証してきたこと、そして今のような答弁を聞きますと、さまざまな観点から見て、山陽小野田市は本当にもう破綻の状態ではないかというふうに思うわけです。財政破綻はもちろん、このような組織の破綻さえも危惧する状況ではないでしょうか。私は昨年の9月でこの財政問題について取り上げて、やはり職員と市民の中に危機感の温度差があるので、ぜひとも財政非常事態宣言を出してほしいということを主張しましたが、そのときには「予定はない」と言われました。さらにこの状況が悪化して、回復の兆しもないというこの状況で、資料の裏の方につけておりますけれども、埼玉県の志木市では、17年にきちんとこういう財政非常事態宣言を出し、市民に協力と理解を求め、結果、ことしの8月に非常事態脱却宣言をしております。やはりこの早目の情報公開が功を奏したと言えると思います。本市の場合もやはりこのような策をとるべきだと思いますけれども、市長の考えを最後にお聞きいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 財政的に破綻してることは、破綻に瀕していることは、かねて市民の皆さんに説明しているとおりです。非常事態宣言を出すという手法をとったらどうかという御意見については、御意見として承っておきます。

 なお、財政課長が来年度の予算編成についていろいろ説明しましたが、最後の行き着くところに行き着きつつあります。来年度の詳細についてはまだ報告を受けておりませんが、基金は1億円だけ何とか残して、台風その他の災害用あるいはインフルエンザその他の疫病用にその1億円だけ残して、あとは全部使い切らないと予算は組めないというふうに聞いております。ぞうきんを絞って絞って、もう何も出ないという状況からの市長査定ですから、「市長は一体何をしたらいいんだ」と、こういうことになります。去年のような非常に厳しいいろんな市民からの御意見聞きました。それを十分参考にし、もう身にしみておりますから、その同じ過ち、同じ愚かさは繰り返さずに、しかし、もう少し工夫して、協力してもらうところがあるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、15番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 三世代の住めるまちづくり実現に向け、微力ではございますけど、邁進をしております伊藤實でございます。早いもので、私も市議会議員になりまして2年間が過ぎました。もう何回かのいろいろとこの一般質問等を聞く中で、やはりそれぞれの議案についての目的、その目的に沿ってどのような手段、手法があるのか、そして、その目的を達成するには知恵を振り絞り、人と人との協働といいますか、そのような力を結集しないと鋭意目的達成ができないということを痛感し、再確認した次第でございます。

 そうした中で、社会情勢も急速に変わります。本当に今、来年度がどうなるか、社会情勢は本当に日々進展ていいますか、いろんな状況に変わる状況です。そうした中で、このような、先ほど河野議員の方から一般質問がございましたけど、本当に財政破綻寸前のこの山陽小野田市がどう生き延びるかということは、本当に社会情勢とのかかわりも小さくないわけです。

 先日、三重県で全国高等学校PTA連合会のデジタルメディアのシンポジウムがございました。その際に、講師の方が、今の子どもたち、生まれたときから携帯電話がある、ITが発達してると、そのような状況下で育った子どもと、私も今週めでたく48歳になったわけですけど、戦後生まれでございます、戦争を知りません。でも、まだそのころ、私が生まれたころは、戦争の恐怖とか、そのようなことも父親、母親、じいちゃん、ばあちゃんから、また、地域の人からそのようなことは言い伝えられておりました。そして、まだカラーテレビのない時代で、道路も舗装しないとこもたくさんあったわけです。しかしながら、今生まれている子どもは、ITがあり、新幹線は当然あります、高速道路網も発達し、コンビニもあります、そのような環境というのは、この30年、40年の時代の格差ていいますか、それぞれの生まれたときの環境によって大きく違ってくるんじゃないかというふうに思ってるわけです。

 そうした中で、山陽小野田市の将来構想を語るに当たっても、将来を見据えた施策等も必要です。そういう意味合いで今総合計画ができ上がり、いろいろと今計画が出されてるわけですけど、そこには、その社会情勢に合ったぶれが生じるんじゃないかというふうに思ってるわけです。そのようなぶれを早く見つけ、修正をするというその役割が、我々市議会議員の役割の一つではないかというふうに考えてるわけです。そのようなぶれを早い時期に修正することによって、将来大きなぶれにならないようなことをするということがすごく必要ではないかということを改めて再確認をしました。

 そうした中で、本日の一般質問につきましても、今までの一般質問、それぞれの方と重複することがたくさんあります。そうした中で、教育についての市内小中学校の将来構想につきまして、この将来構想につきましても、私は何度も一般質問させていただいております。所管の総務文教委員会ではございますけど、このことは将来の山陽小野田市の将来を担う子どもたちに大きな影響があるということで一般質問をさせていただいているわけでございます。それと、教育特区について、さらには、先般行われました全国学力テストについてでございます。

 それと、病院につきましても、公立病院について、この公立病院の役割はということ、それと、山陽小野田市における地域医療について、それと地域医療の将来構想について、通告書に従いまして質問させていただきたいと思います。

 なお、重複する答弁等はもう省いていただいて結構です。補足等がございましたら、そのことについて答弁のほどをお願いをしたいと思います。

 壇上よりの質問は以上です。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 皆様、おはようございます。教育委員会について3点御質問がございました。2点について私が答えさせていただき、あとは参与に答えさせていただきたいと思います。

 まず、教育特区についてでございますが、議員御承知のように、構造改革特区は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重して、教育・物流・社会福祉・研究開発等の分野における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図ることを目的として、特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認め、その成功事例によって全国的な規制緩和に波及させながら、国全体を活性化しようとするものでございます。これまで誕生しました特区の累計は984件に上っております。山口県内では累計15件で、今回の第15回申請によって本市が提出した計画が11月22日付で認定されたことにつきましては、既に御報告したとおりでございます。また、県下におきましては初の教育特区となります。

 全体計画としては、「心を鍛え、脳を鍛える」ことを目的とした、家庭及び学校での取り組みによって、子どもたちの基礎的人格の涵養、知能の発達等に寄与し、幼児期から義務教育修了までの一貫した取り組みとしておりますが、今回の申請によって規制緩和される具体的な特例措置としましては、市内全小・中学校において「総合基礎科」を新設するというもので、この時数確保のために、現在の学習指導要領で定められている「生活科」や「総合的な学習の時間」、「選択教科等に充てる時間」の時数の一部を削減することとしております。

 この「総合基礎科」の内容は、昨年度から小学校、本年度から中学校で導入しておりますモジュール授業を中心としたものであり、今回の特区申請は、現行学習指導要領の制約の中で授業時数のやりくりに苦心していた部分をこの規制緩和によって解決しようとするものでありまして、取り組みについてはほぼ従来どおりと御理解いただければと思います。就学前の子どもたちに対しては、しつけとも言える基礎的な生活習慣を身につけさせることにより、心と体の土台をつくることとしておりまして、その年齢に応じた、発達段階に応じた健全な成長を育むということになります。市内全幼稚園、保育園も参加予定ではございますが、まだはっきりしたことはわかりません。具体的には、方策につきましては、今後これら幼稚園、保育園の方々と協議を進めながら考えていきたいと考えております。

 全国学力テストについての御質問でございますが、本調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、学力・学習状況を把握、分析することによって、教育の結果を検証し、改善を図ると、また、教育委員会、学校等が本調査の結果から、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図るということにございます。本調査によりまして、学校や教育委員会が児童生徒の状況を的確に把握し、平素の学習指導や施策を振り返り、本市の児童生徒の現状にかなった指導改善を行っていくことは必要なことと考えております。また、本市の児童生徒が自分のつまずいているところに気づき、同時に、教師側もそれを的確に把握して、早い段階で適切な指導や助言を行うことは、児童生徒の学習に対する自信をつけ、学習意欲の向上にもつながると考えております。10月末までに国と県が調査結果について概要を公表を行いましたが、本市としては、他の多くの市町がそうであるように、公表しないこととしております。その理由につきましては、「全国学力・学習状況調査に関する実施要領」にあるとおり、本調査で測定できる学力は特定の一部分であること、公表によって序列化や競争につながってしまい、保護者の信頼を損ねる可能性があること、県の発表によって児童生徒の学習状況の傾向がわかること、これらが挙げられます。

 本調査の主な目的は、教育及び教育施策の改善を図り、児童生徒の学習改善や学習意欲の向上につなげることにあります。既に市内の小・中学校には、本調査結果を受け、授業評価や生活評価等を行いながら、学力向上対策に取り組むようお願いしているところでございます。本市教育委員会といたしましても、市内各校の教育課題及び教育施策の成果と課題を把握し、学校と連携をとりながらその改善を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、私の方から、市内の小中学校の将来構想についてということで、先般の教育委員会会議で決定された基本方針の内容ということで通告を受けておりますので、御回答を申し上げます。

 学校の適正規模・適正配置については、パブリックコメントや市民公聴会を経て、さきの教育委員会議において基本方針が決定されたところであります。この方針の概要につきましては、適正な1学級の人数、1学年の学級数を示した上で、児童生徒数の将来推計を勘案して、適正配置を行う時期を学校規模別に示しており、これを進めるに当たり、保護者や地域住民などからなる協議機関を設置し、留意事項を踏まえ、検討、調整を行い、実施することといたしております。なお、留意事項に、特認校や小中一貫校についても検討することという1項目を加え、さらに、短期的な視点を、今までは3年以内からとしておったものを、5年以内ということで変更をいたしております。

 今回、向こう40年間の長期にわたる基本方針となっておりますが、本市における今後の少子化の動向と現時点での将来予測に相違が見られるようになった場合や、国の法令等の改正あるいは県の基準等の変更により、学校学級規模の基準に見直しがあった場合には、それらと整合を図るように修正を加えていく予定でおります。今後の教育委員会の取り組みといたしましては、まずはこの基本方針を理解していただく努力をしていくとともに、協議をする時期が参りましたら、関係者の方々と協議会を立ち上げ、理解と協力を得て、具体的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 公立病院の件につきまして3点の御質問がありましたので、私の方から回答させていただきます。

 公立病院と言いましても、設置目的によっていろいろなタイプがあります。例えば国立、県立、社会保険病院、厚生年金病院、労災病院等々なんですけれども、今問題にされてますのは、自治体病院としての市立病院であろうと思いますんですが、自治体病院の件につきましては、倫理要綱ということで、全国自治体病院協議会というのがありまして、平成14年に倫理要綱が出てまして、自治体病院の使命としては、その中の抜粋ですけれども、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とするということが自治体病院の使命でありまして、その中に行動指針が5項目ありまして、1が地域医療の確保、2が医療水準の向上、3が患者中心の医療の確立、4が安全管理の徹底、5が健全経営の確保であります。こういうところが目的、役割ということですが、具体的には自治体病院としては、地域医療や救急医療あるいは高度医療の充実、不採算部門の診療あるいは民間医療機関の補完的機能・さらに連携、災害時の拠点病院としての役割などがあるというふうに認識しております。

 一方、昨今の医療は高度化、専門化してますし、また、患者さんのニーズも非常に多様化しております。それにこたえるためには、当然さらなる自治体病院の機能強化、医師の確保、健全経営化はもとより、地域医師会や医療機関、ここでは山口大学医学部附属病院との連携、保健や福祉との関係強化というふうなことが役割であるというふうに認識しておりまして、その方向で努力いたしますんですが、ただ、これは行政と病院だけでできるものではありませんので、やはり地域住民の方も含めて、みんなでつくり上げていくものであるというふうに認識しております。

 2点目の地域医療の現状につきましては、これは昨日も少し申し上げましたんですが、本市は、県の保健医療計画の中では宇部・小野田保健医療圏に属しておりまして、この圏域全体あるいは本市単独におきましても、医療機関の数とか病床数ということになりますと、県の平均を超えております。そのことは、一方では、地域医療の状況としては比較的恵まれているという表現もできると思いますんですけれども、一方では、県の方からでは過剰地域というふうに解釈されているところですけれども、しかし、これも場所によっては必ずしもそうでもないところもありますし、格差があることは否めないというふうに思ってます。そういうことを解消するためにも、交通網の充実であるとか、より利便性を図るような工夫をすることも大切であろうと思ってますし、昨日も申し上げましたように、「地域医療体制検討委員会」も既に立ち上がってますし、こういうことで、もう少し住民の方と一緒に地域医療を確立していかなければならないと思ってます。先ほども申しましたように、これは決して、医師会が大きい役割はしますけれども、医師会、病院、行政だけでできるものではありませんので、みんなが一緒になって、みんながこのまちにふさわしいものをつくり上げていくということが大切であろうと思ってます。

 3点目の山陽小野田市の地域医療の将来構想でありますんですが、先ほど申しましたように、今財政検討委員会で検討しつつあるところです。それでもう少し詰めてはまいりますけれども、できますれば、もちろん医療機関も一生懸命努力いたしますけれども、住民の方々にも、医療機関の苦労といいますか、も御承知おきいただいて、一緒になってやはりみんなが望ましいような形での姿をつくり上げていこうというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、病院につきまして、この病院問題につきましては、もう同僚の議員の方がもう何度も質問をされておりますんで、重複する部分と、私の視点ていいますか、その辺から質問をさせていただきたいと思います。

 昨日でしたか、病院局長が言われました、旧山陽中央病院については、昭和60何年だったかちょっと覚えてないんですけど、その当時の、先ほど私が壇上で言いましたぶれ、その辺に気づいておれば、こうはならなかったろうということを指摘されたわけですけど、実際その辺から始まって今日に至ったわけです。なぜ地域医療の目的ていいますか、市立病院の目的、役割を聞いたかというと、今言われました、5項目等も言われましたし、今の山陽市民病院が地域医療の目的を達成するには至らないという判断があったということでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) ちょっと今、御趣旨が必ずしも的確に把握できたかどうかよくわからないんですが、昨日申し上げましたのは、淡々と事実を申し上げましただけでして、そのことに対してコメントは申し上げたつもりはありません。やはりいろいろな重要なこともありますから、その中でのどういうふうにとらえられるかはそのときの状況によるものですけれども、ただ、病院単独で言いますと、「61年から経営が悪化して、平成四、五年あたりが大きなターニングポイントであった」というふうな表現をしただけでして、それがよかったか悪かったかということにつきましては、ほかのことも含めて、私には判断できる立場にはありませんし、病院だけの数値の話であります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) いろいろとそうした中で、実際私も、いろいろ私の知り合いの方とか、いろいろ病院の問題については賛否両論、いろいろ意見等も聞いてます。この場で言ってどうかはあれでしょうけど、実際、私のとこへわざわざ「病院を残してくれ」と言われた方は、その前までは、「何で旧中央病院に行かにゃいけんか」というような批判的な方でした。その方が、なくなるとなると、今度は「残さにゃいけん」と。僕はそれを知ってたから、「冗談じゃないよ」と、やっぱその辺のやっぱり身勝手ちゅうか、都合というか、やっぱりその辺の、何で流されるというか、「なくなったら寂しい」とか、くだらん、言うちゃあ悪いですけど、そのようなことでそういうことを言われるわけですよ。

 でも、実際には、いろいろと私も勉強した中、そして、いろいろ同僚の議員の方が質問した中で、ハード面、まず施設の老朽化という面があります。それについては、財政的な余裕があればもちろんしたいというような希望もあると思います。しかしながら、今は財政が逼迫している。でも、一番の問題はやっぱり医者じゃないんかと思うんですよ。要は、旧中央病院に行っても診る医者がいないと。今の緊急の体制についても、先ほど言いました、昔は道路網が悪かったと、「さあ、病院に行こう」にもなかなか道路事情が悪くて遠かったと。だから、近隣に診療所なり、そのようなことで対応したわけです。しかしながら、今は高速道路網も発達して、今、山大の大学病院までは実際20分かそれぐらいで行けると思うんですよね。そうした場合に、緊急にしても、要は旧中央病院に1回寄って、でも、そこで外科の先生がいないと、小児科の先生しかいなかったら、手術のしようもないわけですよ。そうした場合には、その寄る時間がもったいなから、直接もう山大に行くとか、やっぱりそのような広域的な医療体系に今変わってるということを聞いております。これは、医者という職業、後ほど教育関係の先生もそうなんですけど、かわりの人じゃできないわけですよね。ということは、今までの一般質問の説明の中でも、過重労働、それを防ごうと思えば、先生を何人も雇わないといけないというようなこと、しかしながら、今山大の方に全部先生が行ってしまうということで、実際に箱物をよくしても、診る先生がいないというのが僕は現実じゃないかと思うんですよ。

 今回の山陽市民病院の休止、廃院というようなことが出たんですけど、そこの当初の説明の仕方が、僕はすごく廃止とか統合ちゅうのはマイナスイメージがすごくあるわけですよ。廃止だ、統合ちゅうたら、もう、すぐマイナスイメージ。そうではなくて、今の旧中央病院の機能はこうなんですよと、もっと市民の皆さんに迷惑のならないような地域医療をしたいから、だから、「こういうことでこうしたいんだ」という説明が、僕は市民の方にされてないんじゃないかというふうに感じてるわけですよ。はなから、病院局長にしてもですよ、もうお金がないから、不良債権が多いからやめるという気持ちじゃ僕はないと思うんですよ。実際、局長は山大の病院長までされた方ですから、すごく見識もありますし、その辺のあって何とかしようというような思いがあったわけでしょうけど、専門的な視点から見て、これでは市民の医療を救えないというような判断が僕はあったんじゃないかと思いますけど、その辺についてはどうでしょう。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 全く議員さんのおっしゃるとおりでして、私も病院の機能を休止するということにつきましては、やはり医師としてこんなにむなしいといいますか、本当は全くやりたくないことなんですけれども、ただ、やはりもっと基本になりますのは、患者さんの安全とか信頼とかいうことが基本になりますので、それが守れなければ、やはりもう病院とは言えないんじゃないかというところなんです。もうきのうも少し申し上げましたように、私、旧山陽中央病院は本当に昔非常によく頑張ってきたと思うんです。確かにこの数年は非常に医師が少なくなりましたけれども、あの体制で、本当に2人、24時間体制をやっているということは、本当に過酷に、よく献身的にやってきたと思うんですよね。それは、当時は山大が国立であって、山大自身も国立であるということを自覚してましたから、地域に貢献するということでサポートしてましたし、医師も山大からの指示でしたから何とか継続してきたわけですけれども、旧山陽中央病院に行って体調を崩した医師が何名おられるか御存じですかね。相当やはり犠牲者も出ながら、それをやはりおしてずうっとやってきたんですね。恵まれた環境にいると、恵まれていることには気づかないと思うんですけれども、恵まれなくなって初めてそのことが理解できるということで、何と申しますか、今は山大はもう国立ではなくなりましたし、法人化されましたので、地域医療にもう国の方から責任を持たなくていいというふうに、法人化されたということはそういうことなんでしょうから、もう山大に頼ることも、つまり山大自身も山大が生き残ることで精いっぱいですから、そこに頼るということももうできなくなっていって、この数年一気に医師が少なくなって、ですから、ちょっとこの数年のことと数年前のこととはかなり事情が違うと思うんですが、やはり僕は数年前の時点でやはり地域の人がもう少し温かく、もちろん何人かの方にはかなりそういうふうにやってもらいましたんですけれども、やはり医師が住みやすいと感じてもらえるような状況をつくっておかれた方が結果的にはずっと継続できたんではないかなというふうに思ってます。

 それで、結局、今はそこの病院だけの話じゃないんですけど、その傾向は全国で発生してますので、決して山陽市民病院だけが特殊な例と言うつもりはありません。全国で今そうでして、要するに、もう病院に対する期待が大きいので、もう開業の方に回っていく、もう勤務医として夜間当直することは大変苦痛になっていって、結果的に24時間診療がなかなか難しくなって、本当に今後も24時間診療を継続するということであれば、それだけの覚悟と経費は必要であろうというふうに思っている次第であります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ちょっと今、山大の方の協力が得られないようなちょっと発言があったんで、シナリオとちょっと若干ちょっと違ってきたんですけどね。実際、今言う中で、それぞれ、昨日も一次、二次、三次の医療についてあったんですけど、実際にきのうも身の丈にあった病院ということもあったわけですけど、市民の方が不安になっているのは、山陽市民病院に本当に、要するに行かれて、本当以外には行かれないとは思うんですけど、実際に近くていいていうか、そのようなことで通院されてる患者の方もおられますし、今度は市民病院に行くなり、そうなってくると、いろいろ不便だというようなとこも、これもいろいろと質問されてると思うんですけどね、実際にはやっぱり、さっきも言いました、今地域医療の病院としてはふさわしくない状況に陥っていると。だから、今度は地域医療をさらによくするような格好で、今の新病院もどのようなものにするのかというような検討も当然今されているわけです。でも、そこに空白があるというのはやっぱり不安に思われるわけですよ。だから、その空白部分をいかに少なくするかということが大事で、昨日もバスの話も出ましたよね。それと、福祉の方で言うと、予防医療、さまざまな部署が連携をしながら、やっぱり迅速にしないといけないと思うんですよ。来年の10月まで待てとかじゃなくて、病院の方から、こうでこうするからすぐにしてくれよと、4月からでもしてほしいというような横の連携を瞬時にやっぱするというのが僕は行政サービスじゃないかと思うんですよ。だから、そこはそれで長期的な計画と、今急にこのような状況になったときに迅速にする、その行動なりが市民からの信頼を得られるんじゃないかというふうに感じるわけです。

 本当に今、医療につきましては、高額な医療器材ていいますか、それを購入すると何億の世界です。だから、そこの三次医療については、今山大がどうのこうの言われましたけど、でも、そこは、僕は局長なり行政の仕事やないかと思うんですよ。そこはお願いするなり、県に言うなり、国に言うなり、陳情すべきじゃないかと思うんですよ。それが今から僕は大きな局長の仕事やないかと思いますし、やっぱり人脈なり、その連携をするということで、やはりその部分はそこに任すんだと、そしたら、山陽小野田の市民病院が必要であるならば、どのような機能の病院にするか、これていうのも、本当今、診療報酬の引き下げ等いろいろ本当難しいと思うんですよ。だから、「ベッド数を何ぼにするか」という将来の予測というのは、はっきり言うて、今の日本自体がもう財政危機に陥っている状況の中で、本当に難しい、先を見るというのはすごく難しいとは思うんですけど、最低限このような地域医療は必要というところはあると思うんですよね。だから、その辺をやっぱり早急に検討していただいて、これは、本当今財政難だけど、その辺の地域医療に関したら、必要ならば、僕は借金してでもすべきじゃないかというふうにすごく思ってます。だから、その辺というのは、今市民の人もいろんなニーズ、要望があると思うんですよ。でも、そこは、やっぱり行政としては、この部分は「済みません、山大に行ってください」と、そこにあったら、いろいろ交通の不便の人には、それこそ宇部市と連携しながら、そのようなシャトルバスを出そうというような発想をそれぞれの市同士で協議をするとか、やはりそのようなことをどんどんどんどん先へ先へとやっぱり行ってほしいわけです。

 そうしたような意味合いの中で、病院については、本当に今から病院局長を中心とした役割は、今からが僕はすごく重要だと思いますし、期待をしておりますんで、国が、県がだめじゃなくて、それを変えるぐらいの意気込みで僕はしてほしいなというふうに思います。だから、私の言いたいのは、その空白部分をなくすというのと、要は、地域医療がさらによくなるということを目指していきたいというふうな格好でしていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして……



○議長(川村博通君) 答弁求めますか。



◆議員(伊藤實君) いや、もう、ちょっと教育の方、3分以内ならちょっとお願いします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 全く先生のおっしゃるとおりで、私もそのような方向で、市長さんもそのように考えておられると思いますし、そこには差がないと思います。ただし、これは自治体病院ですから、やはり議会を通さずに私たちがどんどんどんどんやってしまうということはできませんので、こういうことを話しながらやらさせていただこうということで、連携につきましては、できるだけの範囲で、先生がおっしゃるような方向で努力をさせてもらいます。またこれからも御支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 伊藤議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻まで御参集をお願いいたします。では、休憩とします。

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午前11時50分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。伊藤議員、質問を続けてください。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問をさせていただきます。

 続きまして、教育についてです。本日は、全国の学力テストと市内の検討委員会、それと教育特区ということで質問をしてるわけですけど、それぞれ関連もしますんで、答弁によってまた再質問をしたいと思います。

 まず、全国の学力調査についてです。今、学力調査の目的ということは、今教育長の方からそのような説明がありまして、そのとおりだと思います。全国の平均点が何点というのは公表はされてると思いますし、山口県の場合も、小学校、中学校の平均点も全国比何点ということも公表もされてます。その何点が目的ではなくて、テストと同時に児童生徒の質問紙調査ということをされてるわけです。その中には、読書をするとか、早寝をするとか、いろいろそのような生活習慣を今の生徒たちがどのような実態なのかというような調査をされてるわけです。平成13年、平成15年とされて、それぞれに移り変わりといいますか、その辺の調査結果が反映されてるわけです。それをもとに、それぞれの学校なりで柔軟にていいますか、授業改善をするということがすごく重要なわけです。そのことは教育長の方も今説明がございました。そうした中で、授業改善する中でいろいろとやってるということですけど、具体的に授業改善のこういうことをしてるということがございましたら、お願いします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 各学校におきまして、テストの点がこうで、それでどうするというふうな非常に短期的な面もあるわけですが、しかし、余りそういうものというのは、一貫性もありませんし、そのときのテストの点数だけでいろんなものが動いていくというふうなことは、私としては好ましくないと考えております。ただ、大きな傾向としてどういう傾向があるかということを把握しながら、方向性を持ってやっていかなければいけないというふうなことでございます。

 全国学力テストの結果またはピサの国際学力調査の結果などでは、応用力、そういうふうなものが非常に低いんじゃないかと、先般もそういう国別の順位が出て、それによって右往左往してるわけですが、そういうものがあるんじゃないかというふうなことが言われておりますが、私としては、基礎基本をしっかりするというふうな立場を変えているわけではないわけです。その立場に立って、それぞれの授業改革をしていくということでございます。

 しかし、応用というふうな面、考え方、考える力というふうな面ということが全般的にやはり劣ってるという傾向がある程度明らかになっておりますので、そういう面をじゃあどういうふうにしていくのかというふうなことで、その強弱に応じて、各学校の部会ていいますか、そういうふうなところで先生方が授業研究というふうなものを通してそれぞれされているもので、そういうことに対してまた市教委も支援していきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) この学力調査というか、その中でも、早寝早起きということは山陽小野田の場合は先駆けてやってるわけです。そのことが重要ということは、いろんな関係の調査結果からも、やはり生活習慣を改善するということはすごく学力向上との因果関係が強いということがこの調査結果でもはっきりあらわれてるわけですよ。そうした第一線で山陽小野田市が早くからやったということはすごく評価もできますし、今後、教育特区ということで全国からまた注目されるわけです。そうした中で、やはり教育特区というのは、本当この山陽小野田市の自主性を発揮しないといけないと思うんですよ。そうした中で、また創意工夫をしながらやっぱりしていくと。それをするには、教育委員会のやっぱりリーダーシップがすごく重要だと思います。しかし、今度は生徒・児童、家庭、それと先生ですよね、それと、議会を初め、市長部局といいますか、ほかの市の職員ていいますか、それと市民、地域と、本当すべての人が総がかりじゃないと、この事業は僕はできないというふうに考えてるわけです。

 そうした中で、教育委員会の、やはり今幼保まで入った教育ですんで、先般の一般質問の答弁の中でも、やはり「幼児教育の重要さ」ということを教育長も言われてました。全く私も同感に思ってます。本当に幼児期にその辺の生活習慣についての教育をするということが不可欠であり、なおかつすごく重要な問題だと思うわけです。そうした中で、やはり家庭教育力を上げるという意味合いからいうと、保護者のやはり連携ていうか、その辺の強化というのがすごく重要だと思います。その辺について何か具体案なり、計画されてることはございますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 子どもの生活習慣、昨日も申しましたように、子どもの生活習慣を変えるということは、保護者の生活習慣を変えるというふうなことで、非常にこれは困難なわけです。いろんな状況、社会的な状況というのがありまして、一概に「こうしてください」、「ああしてください」ということは非常に難しいわけですが、それを承知でいろいろお願いしているわけでございます。そういった中で、本市独自の統計にしましても、やはり生活習慣をがらっと変えていくということがいかに難しいかということが結果として出ております。教育委員会からお願いしたり、学校からお願いしたり、いろんなチャンネルを通じてお願いしているわけですが、その一つの大きな柱は、PTAといいますか、保護者同士でそういう必要性を、お互いやっていこうじゃないかという取り組みだと思うんですが、そのPTAの方々にそういうふうな動きをして、それぞれでされてるとこもあるんですが、なかなか生活改善というふうなことが難しいということもあって、今、これまで以上にPTAの関与、その力というものをお願いしますというふうなことはお願いしてるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今PTAというのが出ました。実際そうだと思いますし、実際今、PTAについても、先般から私も一般質問で、「中学生の携帯電話の調査」のことも何度も言ってると思います。先般のデジタルメディアのシンポジウムの中でも、実際、高校生は98%、中学生についても、せんだって下関の小中高のPTAの連絡協議会がございました。そこで下関の中学校の校長会の先生から、75%、中学生で持ってるというような状況なわけです。それぞれの市によっても、その辺の調査をしているとか、いろいろと温度差はあるわけですけど、実際高校で問題になるのは、やはり義務教育課程と高校教育課程でどうしてもその辺の指導なり使い方なりていうことがやっぱ徹底されてないというのは、これは全国的に今問題になってるわけです。フィルタリングにしても知らない生徒がほとんどです。また、知りたいという生徒も多くいるわけです。

 そこで、義務教育だから学校には持ってきてはいけないから調査しないではなくて、今からはその辺の連携をするような意味合いの中でも、そのようなこともやはり市独自で、いろいろとやっぱこういうことも、生活改善の中の一環としてするということも僕は必要ではないかと思いますし、先ほど壇上で申しましたデジタルメディア、はっきり言うて、今の子どもたちは生まれながら、もう、さっきも言った、ITの中で育って、当然携帯電話がある、どうのこうの、その辺のバーチャルの世界でセカンドライフにいるわけですよ。だから、その辺の現実と別の世界という、僕らではちょっと想像できないような次元の空間にいるということが現実的に今起きてるんで、そういうこともやはり生活改善の中にいろいろと取り組みを入れておいてほしいと。

 それと、この調査結果において、対処法というか、そのような、こうだがこうではなくて、やっぱり先ほどから言うような生活改善、読書をする、早寝早起きということがすごく必要だと思います。実際に、これも山口県の学力調査で17年、18年の方でもこれも結果が出てますし、保護者も先生も本を読むということがすごく重要だと。本を読むことによって読解力なり、字を覚える、いろいろそこによってやっぱり、今回の調査でもA問題、B問題がございましたが、その辺の応用がきかないという部分、それを本を読むことによって少しでも改善できるということがすごく調査結果も出てるわけです。昨年度は残念なことに、山陽小野田市、昨年度ちゅうか、本年度、図書費も削減したということで、来年度今から予算を策定する中で、来年度の図書費の見通しはどのように考えられてますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ぜひ、今年度のような削減ということではなく、ちゃんとした図書が購入できて、学校においても、図書館においても、新しい図書が皆様方に提供できるように努力したいと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) これは財政の方もすごくあれでしょうけど、実際に教育特区を受けるというようなところで図書費を削減するというのは、僕は余り全国でもまれじゃないかなと思いますし、本当に将来の山陽を担う子どもたちを教育しようと思えば、やっぱりそういうことは、ほかを削ってでも僕はする必要があるんではないかというふうに思ってますんで、その辺、吉報を期待をしております。

 続きまして、今度は市内の学校適正規模・適正配置の問題です。改めて確認をしますけど、これは山陽小野田市の適正規模・適正配置で間違いないですよね。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、御指摘のとおりであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それで、これも先ほどの病院の問題と一緒で、最初の当初の説明が、ちょっとボタンのかけ違いから大きな問題に僕はずれが生じたんじゃないかというふうに感じてるわけです。この問題はもう何度も、いろいろと部活の関係とか、いろいろな資料を提示をして、私なりの持論といいますか、その辺の思いを言いました。今回も皆さんのお手元に資料が行ってると思います。その中で、まず、教科別の教師数ですよね、高千帆中学校は英語が4名で非常勤が1名、数学が5名、社会が4名というふうになっておりますけど、高校の場合は、そういう場合、同じ生物にしても、生物の先生でも生物の1と2かな、その専門分野があるわけですね。その専門分野の先生に教えてもらうということでわざわざ少人数にして、もう専門の先生が教えるというような格好で、極力そのようなことでやっぱり、学力向上だけではないんですけど、やっぱりその専門性が必要ということで、そのようなことでやってるわけです。こうした場合、今、高千帆中学校の場合、今4名ということは、その辺の先生の授業の仕方、工夫というのは今現状はどうなんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おっしゃるとおり、中学校においては、教科担任制でございますので、教師の数が多いほど、例えば1年の英語、2年の英語、3年の英語というふうにある程度専門的に教えられるわけです。それから、同じ科目を教える教師が複数いることで、またお互いにいろんな研究ていいますか、それらができるわけでございます。

 したがいまして、御指摘のことは、小規模の学校であれば、教科担任制であるので、中学校においては、特に学校の規模に問題があるのではないかという御指摘ではないかと思いますが、これにつきましては、我々もそういった規模ていうものは必要であるという答申の本論そのものは変わっておりません。ただ、そういったいろんな状況を地元におりて説明する中で、特に厚陽の場合は、いろんなメリット、デメリットを総括した中で、学校の存続を望まれておるという強い熱意が、このたびの教育委員会の方針で出た、いわゆる特認校あるいは小中一貫校も検討しなさいという選択肢の幅を広げた答申になったのであろうと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) まず、先生についてはそのような格好ですね、そして、裏面の方が、今後5年間の生徒数の推移が計上されてます。それと、パブリックコメントの方で、今のゼロ歳児のそれぞれの校区の人数が計上されてました。高千帆中学校が130人、小野田中学校は147、竜王が86人で、厚狭中が91、厚陽中が8人というような今の数字が出てるわけですよね。それと、部活ですよね、部活についても、高千帆中が、今の生徒の加入率が85%で部活数が16で、小野田中が97%の加入率で部活が18、竜王中が96%の10で、厚狭中が98%の14、埴生中が96%の8、厚陽中は100%加入で5ということになっとるわけです。これを僕が見たときに、実際厚陽中学校の場合は、野球は9人ですよね、そうした場合に、実質部活とすれば、もう一つしかないわけですよね、選択肢が。それで、これを見たとき、僕、「今度国体もあるな」と、山陽小野田市は、サッカーとゴルフ競技がありますよね。「ああ、これサッカー部ができたら厚狭の人間はいいな」てすごく感じたわけですよね。「ああ、サッカー部をつくるにはどうしたらいいかな」と、すごく何か残念でならないわけです。部活においても、やっぱりそのような中学校の時代でやはり、教育委員会がどう思われるか知りませんけど、今度国体があると、ということは、今小学校6年生ぐらいが対象になると思うんですね。そしたら、山陽小野田市から国体選手が出てほしいなという思いがあるんじゃないかと思うんですよね。そうした意味合いで、やはり部活ていうことは、これは高校の将来構想でもそうですけど、部活に加入するということでいろんな体験をするわけです。そして、いろんな選択肢があると。ということは、将来に向けて、キャリア教育と一緒で、中学校のときにいろんな職場に行ってする経験と同様に、部活を通じて、「将来、Jリーガーになりたいんだ」、「大リーガーになりたいんだ」とか、いろいろ希望ていうか、自分の夢を実現する手段の一つができるわけです。

 しかしながら、このような資料を見る限り、この答申の目的ですよね、趣旨の中に、教育条件や教育環境の不均衡などが指摘されると、このため、教育委員会では学校間の格差の解消を図るということです。学校は、地域の人の協力はすごく重要だと思います。しかし、通っているのは生徒です。この生徒の声、パブリックコメントでも現時点ではアンケート調査をしてないと。生徒の声がどこに反映され、生徒はだれが守るんですかね、すごく僕はそれを感じてるわけですよ。本来なら、生徒数がいれば、厚陽中学校が古ければ建てかえ、本当お金がなくてもしないといけないというふうに僕は思ってます。でも、このような現状の中で、将来の、今ゼロ歳児が今度8人しかいないというような現状の中で、このような生徒を無視した結論に持っていくのはどうかなと。そして、耐震の問題もそうです。56年、以前のは、今度は埴生中も厚狭中もです、そういうふうになりますよね。それこそ人数も減る、耐震化、改築もしないといけないというのが間近にもう見えてるわけですよね。それを踏まえて、地域の声というのをすごくわかるんですけど、でも、学校としての機能が果たせないのが一番僕は問題じゃないかと思うんですよ。そのことについて、それともう1点、その説明をする段階において、生徒数とか、このような資料を説明会で配布されましたか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) まず、資料を配布したかということでありますが、資料の中には直接そういった、今議員さんが提示されましたような数字だけの資料というのは出しておりませんけど、中でそういった人数の説明等はいたしたところであります。

 それから、そういったいわゆる小規模の、厚陽中の場合は過少規模でありますけど、この基本方針そのものは、「山陽小野田市の全小中学校に適用する」という趣旨で諮問し、また、検討委員会からの答申をいただきながら教育委員会で基本方針を作成したものであります。したがいまして、本論、本論といいますか、本文そのものにおいては、適正規模が必要であるということで述べておるところでございます。それで、個別の学校については、いろいろパブリックコメントあるいは公聴会等を行いながら、地域の声も聞くことにより、留意事項として、特認校あるいは小中一貫校ということも検討するということで選択肢を残したものでございまして、教育委員会としては、あくまでやはり望ましい姿は、適正規模の学校であるということでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今留意事項の中で、特認校についても、私も宇部市の事例で一般質問しました。その辺の意味合いも、言葉が先行して、内容を説明してますか。特認校にしたからちゅうて人数がふえるわけじゃないんですよ。要は、言ってるのは、少子化によっての生徒数が少なくなることによって、義務教育の機会均等の権利が奪われてるわけですよ。それを言ってるんですよ。これが、要はお金がないから、校舎が古いから、お金がないから、これは借金してでもせんにゃいけんと思いますよ。でも、絶対人数がいない現状の中で、クラブの数から選択肢がない、先生の評価もできないような、1人の先生が、厚陽中学校1人ですよ。先生が何人かいると、評価するわけですよ。そのことを僕は何回も言ってるでしょ。だから、そこをちゃんと説明のときに住民説明すべきですよ。この辺の資料も照らしながら、本来なら厚陽中学校に人数がおれば、建てかえをする、それとか、先生をほかから引っ張ってでも、ほたら先生の補充についてしましょうとやればいいですよ。でも、絶対数の人数がいないちゅうことの弊害というのは、これは既成事実なんですよ。だから、校舎を建てるとか建てんの次元じゃないんですよ。これはもう2年間僕はずうっと言ってる問題であって、だから、地域が寂れるとかそれとは別問題であって、それはそれで対応しないといけないとはすごく思いますよ。でも、この犠牲になる、今回3年を5年に延ばすということで、今通ってる厚陽中の生徒が、これだけの部活ができない、教育環境、格差がないんだと思うんだったら、そうされてもいいと思いますけど、僕は大きな格差があるというふうに思ってます。この空白部分をだれが責任を持って補充するなり埋めるんですか、そこを言いたいんですよ。

 だから、その辺を、地域の人の声も僕は大事と思います、同窓生の人すごく。実際、私自身の支持者なり、いろんな人がいます。でも、こうじゃないかと、子どもたちが主役だと、今の子どもたちが同じように、ほかの中学校と同じような、若干の差があったとしても、同じようなレベル、これぐらいだったら許せるという範囲で教育を受けられるんだったら言いませんよ。でも、これだけの差があるというのがわかってるのを先延ばす。先延ばす間に、そしたら、こういうようなことを保証するということがあればいいですけど、現実には、県教委に行って、補助教員、絶対無理ですよ、できないです。私もちゃんと調査してますし、それは無理と思います。

 だから、そのような、さっきの空白と一緒なんですよ。要は、これは問題だから、厚陽の中学生を救おうと思うてやったことじゃないんですか。だから、いろんな選択肢、厚陽中を新築してどねえかして残そうという思いが第一にあったと思うんですよ。でも、現実的には、今度出生調査からいうとこうなってる、これは将来的には学校としては成り立たない。そしたら、いろんな手段、手法を考えて、そういう何で説明ができないんですか。

 昨日も市長が、きょうの新聞にも載ってました、「小中一貫校と福祉施設との建設」ということが出てましたけど、実際には、私はそのような小中をつくったとしても、絶対人数ができない、学校の機能、要は、箱物をつくるのはお金で解決できますけど、学校としての機能、役割は僕は絶対果たせないと思いますし、先ほど言いました数字を御存じで発言されたかどうか知りませんけど、でも、やっぱりそのことは地域の活性化と教育は全然違うと思いますんで、もう残り3分しかないんですけど、その辺につきまして、市長の方から答弁がありましたら。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 小学校、中学校について、適正規模のものを適正に配置すると、これは教育委員会の所管事項で、そこはちょっと横に置きまして、仮に中学校を当分の間残すんだと、それは3年であれ5年であれ、中途半端な耐震補強工事を頼まれても、市の財政としては非常につらい、厳しいと、こういうことに主眼を置いた私の答弁でした。あわせて、そうであれば、将来中学校がそこに残るかどうかはともかくとして、残らないということになれば、地域の人たちの、あるいはお年寄りのふれあいの場というふうにそのスペースを変えるとか、小学校、公民館、そしてそういうものを含めた複合的な立派なものを一つ合併特例債でつくったらどうかと、こういうふうな考えの一つとしてきのうは述べたところです。少し誤解もあったかもしれませんが、将来といいますか、今のところは、きょう午前中の財政課長の説明もありました。平成24年ごろには合併特例債約150億あります。そのうちの一部あるいは全部、どんな事業にどんなふうな規模のものとしてそれを充てていくのかと、やがて市民の皆さんの意見を集約する時期が来ます。その一つの考え、一つの構想の選択肢の一つとして述べたというふうに受けとめてください。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 実際、中学生の声、今の生徒の声を僕は聞いてほしいと思いますし、実情、生徒にアンケートもしてもらいたいと思いますし、本当今大事な中学生の時代です。このときに、いろいろと、ほかの中学校じゃサッカーができるな、野球、すごく重要だと思うんですよ。その声を無視する自体は絶対におかしいと思います。やはり今行ってる、生徒の声も反映しながら、そして地域の人との協働もしないといけないと思いますんで、その辺もう1回よく検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、16番、二歩議員、御登壇願います。二歩議員。

(二歩材臣君登壇)



◆議員(二歩材臣君) 皆さん、こんにちは。議席番号12番、会派「清風」に所属しております二歩でございます。一般質問最終日の最後から2番目、議員の皆さんもお疲れとは存じますが、しばらくお時間をいただきたいと思います。

 質問は3点であります。最初の質問は、ことし9月17日に開催されました本市の敬老会のことについてであります。

 敬老会を開催するに当たり、運営補助金の支出が山陽地区と小野田地区との相違があった件であります。山陽地区に支出されたのは市として4万2,212円、小野田地区に支出されたのは補助金として245万7,848円と、大変驚くほどの差があるわけであります。なぜこのような差額が出たのか調べてみますと、本市には敬老会の運営補助金交付要綱があり、その要綱を見れば、第4条に、「人数に補助金単価を乗じた額と地区社会福祉協議会に一律に交付する定額補助金を合算した額の範囲とする」とあります。小野田地区では、合併前からこの要綱に従って交付され、敬老会が地区社会福祉協議会を中心として開催されております。山陽地区では、旧山陽町時代に町が主催で敬老会が開催されており、合併後もそのまま開催され、その結果、補助金交付の要綱に該当しないため、補助金が受けられなかったわけであります。しかし、合併から2年が経過しておるにもかかわらず、なぜ一本化ができなかったのか、また、山陽地区での小野田方式の開催が難しいとするならば、運営補助金交付は交付要綱の見直しとか、弾力的に適用できる開催の方法が考えられなかったのか、このままでは来年度も同じような変則的な開催になりかねません。市としてはどのような解決を考えておられるのか、お聞きいたします。

 2点目は広域合併の準備についてであります。

 市長は昨年、一昨年と、硯谷議員の質問に、「市長自身は広域派であるが、市が今置かれている現状を考えると、さらなる広域合併は考える余裕はない」との答弁をされたことを記憶にしております。市長のお気持ちは私自身もよく理解できますが、現在本市が進めている、財政計画、総合計画、行政改革大綱、行動計画も次第に最終段階に入ってきております。本市の将来像も見えかけてきていると私は推察するわけであります。私は、本市のまちづくりが現実に完成をし、目で見えるようになってからの広域合併の話を持ちかけ、協議しては、合併そのものが10年、20年、30年先になると考えられます。先ほど申しましたが、本市の将来像が見えてきた今、そろそろ合併をしてみたいという市との合併について、勉強ぐらいの準備を始められたらよいのではないかと思います。

 また、国が進めている「道州制度」でありますが、本市は本州の西の端に近い位置にあり、北九州や福岡に近く、経済面でも、広島、岡山、鳥取、島根よりも強く結ばれているように思います。先般、二井山口県知事が下関市立大学で講演の中で、「下関市と北九州の特別市構想はあり得る」と述べておられます。本市としても、「道州制度」が施行されるまでにはさらなる合併を完成させておくことも大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、まちづくり構想に山陽地区の地理的条件を活かした公共施設の配置についてであります。

 本市の山陽地区は、新幹線駅を初め、1級国道2号線、山陽自動車道の埴生インター、国道190号線、国道316号線等、交通の要所で、どこへ行くにも大変便利な位置にある地区であります。そこで、旧山陽総合中央病院は、旧山陽町はもとより、周辺の自治体の中核医療機関として、また、交通事故等の救急医療の貢献度は大変大きいものがありました。山陽市民病院が小野田市民病院に統合されることは残念なことでありますが、現実を考えると、仕方がないかなということも考えられます。しかし、新病院建設の期待は大変大きいものがあります。山陽地区での病院建設は必須であります。近い将来での可能性はいつごろになるのか、お聞きいたします。

 次に、県の施設が市町村合併に伴い統廃合が進められている中、山陽地区にある施設、厚狭警察署、県立厚狭高等学校の普通科について、市として、将来とも残してもらえるよう今から強く要請していくことが大切ではないかと思います。厚狭警察署については、県下では小さい警察署でありますが、1級国道2号線を持ち、190号線、316号線と、3本の国道を管轄する警察署であります。厚狭高校普通科については、少子化が進む中、将来は1市1普通科高校になりかねないと私は懸念しております。しかし、本市は「幼・保・小・中」生活改善・知能向上プロジェクトを立ち上げ、特区の認定を受けました。私はこれから先、高校教育までが基礎学力教育としてしっかりとして進めていく必要があると考えております。しかし、知能向上特区の中に入っていません。大変残念であります。県は学力向上等について、市や町の教育委員会とも連携をとって進めていきたいと、県の教育長もさきの県の定例議会の一般質問に答弁しておられますので、今までの県と市の教育関係の壁をぶち破り、特区に組み入れられるお考えはないのか、お聞きいたします。

 以上で壇上での質問は終わりますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

(二歩材臣君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。松野市民福祉部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) それでは、1番目の御質問の、敬老会の運営補助金経費の支出が山陽地区と小野田地区との相違があったことについての3点について回答申し上げます。

 まず、1点目の合併から2年が過ぎておりながら、なぜ統一開催ができないのか、これにつきましては、山陽小野田市の敬老会につきましては、合併当時から「地域住民の皆様が中心となり、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いする」という基本方針に基づき、関係者の皆様と協議を重ねて開催してまいりました。特に山陽地区におきましては、旧山陽町時代から開催されてきました敬老会が行政主体によるものでしたので、山陽地区の関係者の皆様と十分に協議を行い、御理解と御協力を得た上で地区社会福祉協議会主催による敬老会を開催する計画でした。

 このような方向で協議を重ねてまいりました平成18年度の敬老会は台風で中止となりましたが、平成17年度、平成18年度及び平成19年度の山陽地区敬老会につきましては、地域での開催母体となる地区社会福祉協議会を中心とした体制づくりができなかったということから、市と市社会福祉協議会の主催による山陽地区全体の敬老会を文化会館で開催いたしたところでございます。

 なお、平成19年度におきましては、山陽地区の地区社会福祉協議会の役員の方が小野田地区の開催状況等を視察されるなど、地区社会福祉協議会主催による敬老会の開催に向け気運が醸成しつつありますので、今後とも協議を重ね、平成20年度からは山陽小野田市全域で、地区社会福祉協議会主催により、地域を挙げて敬老会を開催できるよう努力してまいります。

 2番目の山陽地区の小野田方式の開催が困難であるならば、運営補助金要綱を弾力的に適用できなかったのかという御質問に対して御回答申し上げます。敬老会補助金につきましては、従来、敬老会に要した費用を市と市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の3者で負担しておりましたが、本年7月1日付でこの方法を変更し、地区に住んでおられる敬老対象高齢者の人数に一定の単価を乗じて算出した金額に各地区一律の定額補助金を合算して交付できるようにいたしました。

 3番目の、来年度はどのような方法を考えているのか、統一開催ができるようにするのかについて回答申し上げます。平成20年度につきましては、先ほど御回答申し上げたとおり、市全域で地区社会福祉協議会が中心となって敬老会を開催し、本要綱に基づく補助金の交付ができるよう、市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会と協議しながら調整を図ってまいります。この12月21日に山陽地区の敬老会の反省会を踏まえまして、今後、市社会福祉協議会が中心となりまして地区社会福祉協議会との協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から、2番目のさらなる広域合併の準備はいつから始めるのか◎ということと、3番のまちづくり構想でございますが、それの(2)につきましてお答えを申し上げます。

 まず、広域合併についてでございますが、県では、地域経済の活性化等の核となる中核都市の形成が県勢振興を図る上で極めて重要であり、さらなる広域合併が必要として、平成18年7月に「山口県市町合併推進構想」を作成、公表され、さらなる合併の推進に取り組まれています。また、平成18年2月に地方制度調査会から「道州制のあり方に関する答申」が出されて以来、さまざまな機関で新たな広域自治制度としての道州制の移行が研究されているところでございます。

 そうした状況の中、さらなる広域合併に向けて準備する必要があるのではないかということでございますが、本市では1市1町の合併から3年目を迎え、3月21日に市民憲章を制定し、また、9月に総合計画「基本構想」の議決を経て、本市の将来像が決まったところであり、これから「活力ある住み良さ創造都市」の実現を目指し、市民と行政とが協働してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そうした取り組みを進めながら、将来、他市からも一緒になりたいと望まれるような山陽小野田市を実現することが第一であり、広域合併につきましては将来の課題とさせていただきたいと思っております。

 続きまして、大きな3番の2でございますが、山陽地区の地理条件を活かした公共施設の配置について、主に警察、普通科高校についてのお尋ねでございますが、県施設の統廃合についてでございますが、警察署の再編整備につきましては、市町村合併のほかに、限られた警察力が効率的に発揮できるようすることを基本方針として、つまり、犯罪の悪質化や量的増大、道路交通網の発達による生活圏の拡大などの環境の変化に対応するため、再編整備を進められております。また、県立高校の再編整備につきましても、県立高校将来構想を策定され、特色ある学校づくりや望ましい学校規模の確保を基本として、計画的に進められております。

 そうした中、本市におきましては、県立高校将来構想の中で厚狭高校の北校舎と南校舎の統合が示されております。警察署や普通科高校を再編整備により統廃合するという計画は現在のところ示されておりません。今後、再編による施設の統廃合が進まれようとする場合には、犯罪や交通事故等から市民の安全が確保されるよう、また、安全や教育環境について地域の声を十分配慮していただけるように要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 3番目の、まちづくり構想における山陽地区の地理的条件を活かしたということで、病院の観点から説明させていただきますんですが、私も二歩議員さんの御意見には全く賛同いたします。私両方の病院に勤務してますんですが、山陽市民病院に勤務している時間が長いので、山陽地区をかなりよく歩き回りました。私ウオーキングが趣味ですので、いろいろあの地区を歩いて回りましたんですけれども、本当にすばらしいところで、歴史的にもすばらしい遺跡がたくさんありますし、残すべき財産もたくさんあります。しかも、全国に誇る新幹線駅もあるわけでして、これはまた将来を見据えたすばらしいところではないかと思ってます。

 そういうすばらしい中に、余りもう老朽化したような病院にこだわることなく、できるだけ早目に新しい病院を誘致した方がいい、やはりまちにふさわしいというふうに私自身は思ってまして、そのことの方が結果的に住民の方に喜んでいただけるんじゃないかというふうに私は思ってます。御質問の中に新病院の時期はいつかということがありましたんですが、まずやはり優先すべきは、山陽市民病院の跡地にどの程度の病院になるかということがまず優先しますので、その後でないと、ちょっとまだまだ新病院がどういうふうな形になるかは必ずしも見えてませんので、今の段階では新病院構想はつくろうとすればさほどそう難しくはないといいますか、全国にはいろいろなそれなりの図面がありますので、そういうものを参考にすれば、つくることは難しくないんですが、本当にどの程度必要で、どういうふうなことを、予算も含めていろんなことを考えますと、やはりもう少し時間がかかるんじゃないかと思いますんですが、まずまずはやはり山陽地区にふさわしい病院ないし診療所が必要ではないかというふうに思ってますので、そういうことで、山陽地区がよりすばらしいまちになることを願っている次第であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 最後の3の(2)の方で、普通科高校を教育特区の中に入れられたらどうかという御質問でございます。小野田高等学校にしましても、厚狭高等学校にしましても、最近ていいますか、近年、私は大変その価値といいますか、存在感をアピールされてるなと考えているところでございます。普通高校というものを、市、県の壁を破ってという壮大な計画を言われたわけでございますが、今教育特区が認められましたのは、やはりまず小学校をして、そして、それがその成果によって中学校もそういう気運が高まって、スムーズに中学校もいったわけでございます。そして、幼保の、その次には幼保の方もそういう姿を見ながら協力しようかということになったわけでございまして、なかなかすぐに、じゃあ枠組みだけをどうこうするというものでなくて、それぞれ現場の先生方、いろんな現場の方々がそれやろうという気運にならない限り、これ難しいわけでございます。この教育特区が、15歳の中学生を元気な優秀な子どもたちを何年か輩出して初めて、高等学校の先生方も認めてくださるんだろうと思います。そういうときにはまたそういう気運が高まるかもしれません。そういうときにはぜひ御一緒にお願いしたいなというふうには私も考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) それでは、再質問はちょっとばらばらになるかもしれませんけど、御容赦願いたいと思います。

 まず初めに、病院関係、今の山陽市民病院の跡地に、以前にも、一般質問の中で言われたんですけど、内科関係の病院、何かそういう診療所関係を設けたいというような言い方されました。私は内科といいますと、今は各科目大変細分化されて、内科て普通聴診器で診て、「風邪ですね」とか何とか言うんじゃなくして、いろいろな面で内科というのは幅が広いと思うんですが、どの程度までを内科として認めながらそこに配置しようとされておるわけか、ちょっとそこがわかれば教えていただきたい。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 現時点では内科系ということで募集させてもらおうということで、必ずしも聴診器だけではないと思うんですけれども、これは実際のところ、本当募集してみないとよくわからない。また、その中で、本当今の山陽地区には外科系で入院できる施設がありますだけに、内科系というふうに言っているわけでして、やはり外科系でなく、できれば内科系が要るということは十分承知してますので、それが可能なような形で進めさせてもらおうと思ってます。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 言われんとすることはよくわかります。私が6月の定例会に「総合科というものを設けてほしい」ということを質問でしたことがございますが、それに近い方法のような病院ですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そういうものができると望ましいとは思ってますんですが、現実にまだ総合科というのは、厚労省がようやくこれから総合科を要請しようという段階に至っただけでして、実際、患者さんは総合科を望むよりも、高度専門の方を望んでおられますので、やはりある種の、今の医療資源からいうと、ある程度の専門性はやむを得ないんじゃないかというふうに思ってますんですが、どういう、できれば先生のおっしゃるように、できるだけ広いのが望ましいと思ってますんですが、これは相手先次第なので、今のとこ私何ともちょっと答えにくいというとこなんですが。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 新たに私は病院を山陽地区に建設することについては、もうこれ必須だと思います。しかし、これが自治体病院とか、それから民間、どちらでもいいと思ってます。昔の山陽中央病院に近い機能を備えておるなら、どういう形の中でできようと、私はそれは構わないんではなかろうかというふうに思いますが、一つ懸念になるのが、今話題になっております、救急搬送することに対して、私は救急救命士の人が大変だろうと思うんですが、病院探しちゅうのをやるわけでしょう、今、病院が断って、これだけは私はやめていただきたい。とにかくそこへ連れていって、そこでこの病気はどうだからといって、ええちゅう病院にこれは行かなきゃいけないというような形を、やはり公立が持つならば、なおさらのこと、そういう患者の拒否だけはやめていただきたいと思いますが、これから先もそういうふうな形でお願いしたいと同時に、次の手段は、内科系の診療所ができて、それが今の山陽市民病院が始末できなければめどが立たないと言いますが、やはり地域の人は、私こう言われたんですよ、「おれはあしたの命がないんだ」と、「建つまでは命がない」と、そういうふうに言われれば、そこまで長生きしてくださいて言うしかありませんけれども、やはり1日も建つことをやっぱり希望しとるんですね。ですから、いつごろといって私は言いましたけれど、やはり近い将来、三、四年、少なくとも三、四年以内には建つというめどには努力はできませんかね。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 全く同感です。努力であれば幾らでも努力をします。けれども、これにはいろいろな努力をしても、難しい財源の話とか、人材の話とか、いろんなことが絡んできますので、やはりそういうことの総合的なものではないかと思ってます。

 ただ、やはり昔の山陽中央病院の形を望むのはもはや難しいんではないかと思ってます。つまり、あの当時に比べたら、もう美祢市民病院もできましたし、労災病院もできましたし、山大病院ももう随分機能が変わりましたし、やはり時代がどんどん変わってますので、やはり時代の変化に応じたものが残っていくということになると思いますし、やはりその時代に適したもの、10年後、20年後を踏まえた時代に応じたものになるんではないかというふうに予測してますので、今確証は何とも言いにくいところで、まことに恐縮ですが、ただ気持ちは一緒であるということは申し添えたいと思います。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 今、山陽中央総合病院の時代のような病院はちょっと難しいだろうというふうに言われましたが、私たちが希望するのは、今の小野田市民病院も含めた中で、両方をあわせた中でどこかいいところに新病院を建設というのが市民全体の希望ではなかろうかなと、ときに、旧中央病院クラスぐらいの病院はもう無理だということになると、かなり遠回りをしとるような感じがするんで、それはちょっと違うんじゃ、ちょっと。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) その点私誤解してましたので、それは訂正します。新病院は、むしろ旧山陽中央病院のレベルを超えたいうぐらいのものを考えていこうと思ってます。ただ、先ほどの、私は旧山陽中央病院の復活をということでしたのでそういう話になったんですけど、やはり新病院ということになりますと、できるだけ将来のことを考えれば、やはり相当きっちりしたものをつくってないと、やはり耐え切れないんじゃないかと思って、中途半端なものをつくってしまうと、かえってまた耐え切れなくなっていくんじゃないかというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) ぜひ病院については、命をかけてひとつしっかりお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、今の厚狭高、普通科高校で、今すぐどねえこねえちゅうことはありません。しかし、将来やはり少子化が進むと、やはり県として高校の再編成ということがあり得る中で、やはりどちらの高校を一つにしようかということになりかねない時期に、やはりそれを、やっぱり、何ちゅうんですか、避けるために、せっかく江澤教育長が骨を折られて教育特区をつくられた。これからの教育というものは、昔は中学校が最小限の義務教育で、社会に出ても何とかやっていけるような形に持っていくというのが最小限が義務教育だったんですけど、これからの時代というものは、高校までがやっぱりそういう基礎学力、やはり道徳心とか、それから社会的常識、道徳ですけど、そういうものを身につけるのと同時に、それから学力、学力も、ある企業のお偉方さんに聞いて見ますと、「昔でいうと高校卒ぐらいのが今では中卒だよ」と、「それから大学が高卒だよ」、「さらなる学問をきわめるには、技術をきわめるには、大学院、修士課程だよ」というふうに言われました。最小限そういうふうに、社会に出てもそれなりのレベルで社会に貢献できるというならば、やはりそういうふうに高校までがやっぱり基礎学力で、これを市と県との間のはざまで、やっぱり我々の子どもたちですから、市民ですから、やっぱり市がそれをある程度のサポートをしていくということは私は大切なことだろうというふうに思います。現実に県という枠がありますんで、県立ということになりますと、そういう問題で枠があって、なかなか難しいんでしょうけれども、一遍にはできんと思いますが、やはり高校まで含めてやはり教育特区を生かしていかれたら、ぜひ生かしていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 厚狭高校だけでなく、小野田高等学校もあるわけでございます。そして、今は県立高等学校でございますが、もともとは地域で子どもたちをどういうふうに育てるかということで2つともできたわけでございます。そういった意味で、地域で、中学校、高等学校と言わず、育てていくというふうな気持ちは大切だろうと思いますし、また、そういうふうなことができればすばらしいと思いますので、そういう気運の高まりを逃さないようにしながらやっていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) ぜひ前向きに頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、次に、厚狭警察署の件なんですけれども、厚狭警察署というのは大変小さい警察署ですが、先ほど申しましたように、1級国道2号線を持ってます。県の方に聞きますと、1級国道を持っとる警察署ちゅうたら、それなりの何かランクが高いというふうに聞いてきました。合併前は小野田警察署も厚狭郡内の船木地区の国道2号線を持っておりました。これはやはり1級国道を持つか持たんで、警察の、先ほど申しましたようにランクが違うということで、小さい厚狭警察署の方がランクが上になるという話をちょっと、うそか本当か知りませんけど聞きました。今回は、旧楠町が宇部市に合併されましたんで、あれは宇部警察署になりまして、小野田警察署は国道2号線は手を引きましたけれども、そういう中で、やはり厚狭警察署というのは3つの国道を持っております。そういうことも考えても、やはり厚狭警察署というのはやはり山陽地区にあるべきだろうというふうに考えます。これは答え要りません。

 私がなぜ病院と高校と警察署を言いましたかといいますと、まちづくりはどうしても大きいまちにそういう公共施設が集中して、一極集中になると。しかし、厚狭はこういう地域ですよと、そして、人の流れが分散していくためには、公共施設のやっぱり配置というのが大変大事だというふうな中で、今消えようとするそれをやっぱり改めて残す、また興すということが大切なんで、私はこれをあえて皆様方に早いうちに手を打っていただきたいということで、きょうここでちょっと一般質問でお願いをしたわけでございます。3番目についてはこれで終わります。

 それから、今度、1番目の社協、敬老会についてでございます。大体大枠のことは言っていただきましたんで、その線でいっていただきたいんですけど、万が一、まだ山陽地区は地区社協で敬老会をやろうという土壌が余りないんですね、歴史的にも行政がやってますから。どうしてもできないというときには、やはり要綱をやっぱり弾力的に見ていただいて、「じゃあ社協でやってください」と、「じゃあその点についてはここの部分だけは出しましょう」とか、しなければ、これだけ4万何がしと200何十万と差が出てくると、心配される方々がそれは感情論になりますよ。そういうこともありますんで、ぜひこういうことがないようにお願いしたいんで、ひとつそこの点だけひとつお願いします。



○議長(川村博通君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) その点につきまして、この12月21日に山陽地区の地区社協の皆様方、また民生児童委員の皆様方、それから市の社会福祉協議会、もちろん市の担当者も入りまして、話し合いをしていくわけで、反省会の後、また今後どのような形で進めていけばいいかということをもう今年度中から進めてまいりますので、ぜひ実現をしてまいりたいというふうに思ってます。仮に山陽地区の方で、今回それぞれの地域で「敬老祝事業」ができたといたしましたら、対象者の方が3,280名おられますので、約125万円の補助を出せたということになります。それが不執行になったわけですが、来年度はぜひこれを実現したいということで行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) それじゃあ、ぜひそういうふうになるように期待をして、この質問は終わらせていただきます。

 最後になりますけど、合併問題、これは先ほども言われたように、やっぱり県もさらなる合併をやっぱり進めていこうと、それにはやはり道州制がやっぱり後ろに構えておるということで、道州制がもし引かれたときに、この地域はどうなるんだろうかと私は思います。州都はやっぱり広島か、ひょっとしたら島根になるのかなという感じは私個人的には思いますが、そうすると、本州の西の端、山陽小野田市はどうしたらそれなりの繁栄ができるんだろうと考えたときに、やはりこの地域は北九州経済圏だろうというふうに思います。そういうときに、今下関と北九州が特別市をつくろうということで今いろいろ協議を進めておられるようでございますし、二井知事も最初はこれに対して大分疑問を投げかけておりましたところ、先月ですか、市立大学で、「いや、これもあり得ますよ」というふうな言い方されました。私はやはり、それにやはり市も勉強会ぐらいはせめて参加させていただいて、やっぱり将来構想、確かに地元を固めて、地元のまちづくりは大切です、それはそれ。しかし、次の段階も視野に入れて、先をやっぱり読みながらやっていくのがやっぱり行政だろうと私は思うんですが、そういう次の段階の模索、「いや、それは下関じゃないよ」と、「宇部かもしれん」と、それはいいんです、それで。そういう勉強をそろそろ始めてもおかしくないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 合併についてでございますが、先ほどお答えいたしましたけど、私どもも頭の隅の中には合併という言葉がないというわけではございません。頭の片隅には置いております。本音を言えば、合併できたら少しは楽かなという本音もございます。ところが、受ける方からすると、「現在、山陽小野田市は健康体ではない」というような認識を私持っております。なかなか受けていただけるかなというのが難しいんじゃないかなと思っておりますから、まず基礎体力をつくっていくということです。それから、議員さんがおっしゃるとおりに、将来的には何もしないかというようなことじゃなくて、広域のおつき合いは今もしておりますし、企画も今県立サッカー公園の指定管理になっておりますから、広域のおつき合いはやっております。ですから、そういう考え方は毛頭ないと、将来的な課題としてないということではございません。考えはありますけど、なかなかそこまで行動が伴わないなという状態じゃないかなと思って、そういうふうな認識を現在しております。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 何か財政的に大変苦しくて、だれも拾ってくれないと言われますが、先ほど来、財政問題を言われました、確かにこの一、二年は厳しいと。しかし、それが過ぎれば、だんだんだんだん楽になると、もう将来は見えとるじゃないですか。それはバラ色じゃありません。だけど、それなりの基盤をつくろうとする、それは見えてきとるわけです、現実じゃないですけど。どう変わるかはわかりません。一寸先は分かりませんが、だけど、大まかなことはでき上がっとったら、やはりそれはそれなりに、将来はこうなりますよと言いながら、やはり他市との話し合いぐらいはしてもおかしくないんではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほどお答えしましたとおり、なかなかテーブルにのっていただけないんじゃないかと思いますんで、まず財政再建の方を最優先で、全精力をこれに持っていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 企画政策部長の答弁のとおりなんです。余りつけ加えることもないので、ちょっと控えておりました。

 今、中央の方では、国と地方との役割の分担について見直しの作業が進んでいます。それも中途半端なことではなくして、昨年の12月にできた時限立法、2年間に集中的に根本的なところを見直そうじゃないかと。その中に道州制があります。「道州制、そんなのはもう10年、20年先の話だよ」という方もいますが、今、時代の流れ、テンポはすごく速いです。何年先に道州制が現実化するかわかりません。私たちのさらなる次の広域化は、その道州制の少し前だろうというふうに思います。

 そして、「関門市」の構想についても、少し会議の隅に出て顔を出して、少し話を聞く程度の勉強をしたらどうかというふうなお話もあります。たしか、どなたかの議員の質問に対して、消防長が「山口県の消防のこれからの組織の再編について構想があって、今その検討が進んでいる」というお答えをしたと思います。県1でいくという考え方もあるんです。九つに分割しようというのもあります。今有力説が5分割あるいは3分割、3じゃないかと。3という場合に、これも消防長の説明ありました。山陽小野田市、宇部、美祢が下関側につくのか、山口側につくのか。

 そういうふうに次のさらなる県下の市町22の再広域化について、県も県として一つの提案をしておりますけれども、それは県限りの提案でありまして、何と言っても地元の皆さん方のどういう合併をするのか、どこを選ぶのか、それが自分たちの幸せにつながるのかという、そうした機運の醸成いかんにかかわる問題だというふうに思います。

 実はちょっと一言つけ加えますと、私たちは1市1町、非常にささやかな合併を選択しました。まずこれが第1次、ワンステップなんだと、こういう御説明でした。しかし、そういう小さい合併したが上に、今非常に苦しいんです。これもう少し大きい、年間予算が一般会計だけで1,000億あると。こうなりましたら、少々の問題は解決します。でも、ささやかにささやかに合併したもんですから、この辺の中からやはり教訓をうんと学ぶ必要があるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 白井市長の言われるとおりだろうと私は思います。やはりこれからは、さらなる合併というものは避けて通れないだろうと。私は古い大正時代の「地方自治講習」ちゅう本を読んでみますと、セルフガバメントちゅう言葉が書いてます。このセルフガバメントちゅうのは、本当にみずからが自分たちの住んでいるところを治めるんだというふうなことが書いてありますが、やはりある程度の規模がなかったら、このセルフガバメントは大変難しいだろうと。全部国や県におんぶにだっこされて、何とかお願いしますといつも行かなきゃいけない。やっぱり自分たちで自分たちの地域を自分たちでつくり上げていくというのが、本来の我々の自治だろうというふうに思います。

 これは今すぐ答えは出ません。また、いつかのときに再質問させていただきたいというふうに思います。まだ時間は大変残っておりますが、もう皆さん、たくさん一般質問しておられまして、お疲れでしょうから、ここでやめさせ◎ていただきます。(笑声)終わり。



○議長(川村博通君) 以上で、二歩議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間、休憩いたします。

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午後2時18分休憩

午後2時29分再開

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○議長(川村博通君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 17番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は、「公明党」の吉永美子でございます。いよいよ一般質問も本年最後となりました。ということで、酉年の私がトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、先日またまた嬉しいニュースがありました。本市の山陽有線放送協会が、本年度の番組コンクールで堂々最優秀賞に輝いたというものです。このことは新聞にも報道されております。この山陽有線放送協会は、各小学校の下校時刻を放送し見守りを促したり、徘徊高齢者の発見に一役買うなど、長年にわたって活躍をしてこられました。これからもあらゆる分野で地域へ貢献していただけますよう、期待をしております。

 地域貢献と言えば、本年2月17日、山陽オートの民間委託が始まる2日前の2月15日、「内覧会」が行われた際のこと。山陽オート選手会の役員を務めておられる選手の方から、「地域貢献がしたい」との御相談を受けました。そこで、地元中村自治連合会の河川海岸清掃大会に、オート選手はもちろんのこと日本トーターの社員の皆さん、公営企業事務所の職員の皆さんが大勢参加していただきました。私は、地域に貢献していこうという大勢の皆さんの善意に山陽小野田市が包まれていることを感じながら、今回は医療という分野で地域に貢献してきた山陽市民病院の問題を初め、5点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、廃院への方向へと向かっている山陽市民病院についてでございます。山陽市民病院については、大勢の議員が質問してこられ重複するかとは思いますが、私は私の思いをもって質問させていただきますので、いま一度御回答をお願いいたします。

 さて、山陽市民病院は昭和28年の設立以来、山陽町民を初め近隣住民の命を支えてまいりました。54年にわたるその輝かしい歴史に、今幕がおろされようとしております。国道2号を走っているとき、この病院の明かりが消えてしまうのかと思うと、胸が張り裂けそうな寂しさを覚えるのは、私一人ではないと思います。

 しかしながら、河合病院事業管理者の患者の安全を保てないという言葉は、心底からの叫びであり、率直なお気持ちであることに疑いの余地はありません。今、私の一番の心配は入院患者の今後です。

 そこでお尋ねいたします。一つ目に、入院患者の皆様の現状と今後の予定についてお聞かせください。二つ目に、病院の明かりを消さないで済むように売却先の見込みはあるのかお聞かせください。そして、三つ目に、新病院建設の具体的な構想はいつ示されるのでしょうか、御回答ください。

 2点目は、5歳児健診の導入についてでございます。現在、乳幼児健康審査は母子保健法により市町村が行っております。対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診となっております。3歳児健診から就学前健診までのこの期間の空き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。

 なぜかと申しますと、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。

 発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.8%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。子どもへの支援として、自治体にふえつつある5歳児健診導入についてお考えをお聞きいたします。

 3点目はAEDステーションについてでございます。

 先月の21日、山陽総合事務所と保健センターがAED設置救急ステーションに認定されました。今回の認定により、本市のAEDステーションは17カ所となりました。現在もなお県内トップの認定数となっております。

 今回ステーションとなった山陽総合事務所と保健センターでは、9名もの方が8時間講習を受講され、その意識の高さには大変敬服いたしております。消防本部を初め、関係者の皆様に熱く御礼を申し上げます。

 そこで一つ目にお尋ねいたします。本市で最初にAEDを設置していただきました本庁舎につきまして、いつになったらステーションに進化していただけるのか、お考えをお聞きいたします。二つ目には、AEDステーションを進めるに当たり必要不可欠となるAEDの設置について、今後の予定をお聞かせください。

 4点目は、まちづくり支援自販機の設置についての提案でございます。

 先月、福岡県水巻町に視察に行かせていただきました。水巻町では、町づくり支援自販機を18台設置され、町民の町づくりへの参加を促されておられます。町の花がコスモスのため、自販機にきれいなコスモスが描かれ、募金箱の役目を果たす自販機の収益金による寄附金をコスモス祭り開催事業費に充てておられます。

 本市では、市民と協働のまちづくりを目指す市長の発想により、まちづくり市民会議を立ち上げておられます。これは大変有意義な取り組みと、私は高く評価しております。しかしながら、私はまちづくり市民会議のハードルをもっと低くして、市民のだれもがまちづくりに参加できるような取り組みもあっていいのではないかと模索を続けてまいりました。

 このまちづくり支援自販機は、飲み物を買っただけでだれでも、いつでもまちづくりに参加できるものです。自販機に市の花、ツツジをデザインすることで市の一体感を増すことも期待できます。

 最後に5点目は、環境問題についてでございます。

 一つ目は、リサイクルや焼却について、市民への説明をどのように行っているのかお尋ねいたします。リサイクルを進めるには、市民の協力が不可欠です。リサイクルへの協力は、納税のような絶対的な義務を伴うものではありません。よって、リサイクルの状況を市民にきちんと説明することは当たり前であり、市民にさらに協力してもらうためにも必要であると私は考えております。また、焼却につきましても、焼却ごみを減らすため現状を訴え理解を求めるべきと考えます。

 二つ目に、リサイクルの推進についてでございます。来月から古紙も資源物として分別することになりました。また、小野田地区にあっては白色トレーや発泡スチロールも分別収集が始まります。焼却を減らしリサイクルをふやしていくのは、大変大切な取り組みです。今後の予定についてお聞かせください。

 三つ目に、本市が進めているマイバッグ運動の推進について、今はまだ大きな動きが見えませんので、推進の予定についてお聞きした上で提案をさせていただきたいと思っております。

 以上、5点が今回の質問の内容でございます。前向きな御答弁を期待しております。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 入院患者さんの配慮から始まりまして、大変ありがとうございます。私も大変懸念しているところでして、9月には70名ぐらい入院されておられまして、12月の初めには一たん38名になりましたんですが、きのう現在では尿路感染症であるとか、あるいは脊椎の圧迫骨折等で43名の方が入院されておられます。

 現在のところ、近い将来そのうち退院されるであろうという方が7名でして、ほとんど予定は決まってますんですが、今のところまだ未定と少し迷っておられる方が6名でありまして、ほかの方はほとんど空き待ちというところが、入院患者さんの現状と今後の予定であります。

 この6名の方につきましては、これから少し丁寧に一緒になって転院先を探していきたいというふうに思っております。その点については責任を持って私もかかわっていこうと思ってます。これまでは主に患者さん、その家族及び看護師さん等のアドバイスで決めてこられたということであります。

 第2点目の売却先の見込みなんですけれども、これまで実際のところは「わからない」と申しましたんですが、問い合わせは既に何件かはあるんです。私個人としては、多分大丈夫であろうと思ってますんですけれども、まだまだ本当のところはきちんと公募してみないと、どういう予想外のところも可能性があるんではないかというふうに期待しております。

 3点目の新病院建設の具体的な構想につきましては、先ほども御説明させてもらいましたんですが、山陽市民病院の跡地が何ベッドになるかということで、それでまた県との相談で新病院の方が決まると思います。私個人としては、できるだけ早く市の財政が回復次第、できるだけ早くお願いさせてもらいたいというふうに思ってますんですが、これは市全体の中の優先順位については、私が決めるところではありませんので、私個人の思いとしては可及的早くというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 続いて市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から5歳児健診の導入についてと、それからAEDのステーション化についての2点目の公共施設へのAED設置についての今後の予定を聞くという2点、お答えをさせていただきます。

 まず、5歳児健診の導入について。子どもの支援のため5歳児健診を導入できないかということでございます。家庭や学校において集団で遊ぶことができるか、じっとしていることができるかなど、注意欠陥、多動性障害やアスペルガー症候群といった発達障害の診断を5歳児に対して行うものでありまして、多動性障害や学習障害は、言語能力の未発達などがない限りは、集団生活を始める前には気づきにくいものでございます。

 こういうことで5歳児健診を基盤とすることによりまして、幼児期に軽度発達障害児の多くを把握することが可能であると推定され、3歳児健診では半数以上が問題なしと判定されていると言われておりまして、大変見きわめが難しいとされております。

 5歳児健診の実施方法につきましては、現在、他県でモデル的に実施されておりますが、悉皆実施か希望者だけの実施か、専門職の確保、健診にかかわる費用等、未解決の問題が多く存在している状況であります。

 現在、1歳6カ月健診と3歳児健診を集団健診で実施しておりまして、受診率につきましては93%から94%となっております。3歳児健診の後、就学時健診までは、すべての幼児を対象とした健診は行っておりませんが、心理相談員による面接指導や幼稚園、保育園との連携のほか、随時保護者からの相談に応じまして、療育相談会、発達クリニック、発達相談等を活用いたしまして、専門療育機関への紹介する中で、保護者への支援を行っているところでございます。

 療育相談会は、昭和56年度から心身障害乳幼児の早期発見、早期療育を目的とした山口県総合療育システムの中で実施されるもので、平成3年度には県内市町を網羅して、軽度発達障害の発見支援機関として役割を果たしております。

 当市でも年5回実施されており、小児科医、精神科医、整形外科医、理学療法士、言葉の教室教諭、保健師、児童相談所心理判定員、障害児地域療育支援コーディネーター、市福祉事務職員等、軽度発達障害の診断、支援に必要な専門職が担当しているところでございます。

 今後もこれらの事業を活用し、医療機関・幼稚園・保育園・母子保健推進員・療育機関・教育委員会等と連携いたしまして、問題を指摘された保護者の気持ちを支え、子どもの発達を支援していきたいと考えております。

 2点目のAEDステーションにつきまして、公共施設へのAED設置について、今後の予定を聞くということでございます。

 これにつきましては、AEDの設置は法令に基づく義務はございませんが、近年、各地で公共施設への設置が進ん◎でおり、本市においても19年度から人の出入りの激しい公共施設、(一般利用者、入浴施設、地域性を考慮)これらを最優先に設置・導入する計画で、今年度はきらら交流館、市民体育館、中央福祉センターに設置しております。また、山陽総合事務所、赤崎公民館、文化会館に寄贈により設置されております。

 今後の計画としては、AED設置計画に基づいて、平成20年度以降の設置につきましては、設置担当課、企画課と協議して実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) それでは、私の方から本庁舎のAEDステーション並びにまちづくり支援自販機の設置について、御回答申し上げます。

 本庁舎にAEDを設置いたしましたのは、議員おっしゃられましたように昨年の6月であります。このAEDを設置したときに、健康増進課・市民課・市民活動推進課など窓口担当の職員およそ25名が、普通救命講習を受講いたしております。

 御質問のAEDステーションにつきましては、消防本部が定めました山陽小野田市救急ステーションに関する実施要綱におきまして、認定基準が定められているところであります。これによりますと、施設の職員のうち70%以上の者が普通救急講習を受けなければならないというふうになっておるところでございます。このため、AEDの設置施設といたしまして、消防本部と連携しながら計画的に講習を実施していくことで、救急救命の対応力の向上を図るとともに、ステーションの認定が受けられるように努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、まちづくり支援自販機の設置についてでございます。

 自動販売機の設置は、行政財産の目的外使用に当たり、当該施設の管理者が施設の目的、用途を妨げない範囲で許可をしているところでございます。許可が特定の団体に偏っていたり、あるいは既得権となっているのではないか等の御指摘もあり、また新たに設置を希望される団体の取り扱い等、過去の経緯や合併後の調整を含めて検討を重ねてまいったところでございます。

 財源の確保の観点では、売上げに応じた納入率の入札により、本市が直接業者に設置を許可する方法や、宇部市の「うべまつり支援自販機」、下関市の「菊川スポーツ文化支援自販機」等、「まちづくり支援自販機」も検討した経緯にあります。さらに、自販機の中には防災を目的といたしまして、災害時に無料になるといった自販機もあるということでございます。

 しかしながら、現在本市の清涼飲料水の自動販売機の設置状況は66台設置いたしております。うち56台が公共的団体による設置となっております。公共的団体が、自主的な管理運営により団体の財源を確保しておられるという実態にございます。

 以上のように検討した結果、本年7月1日付で新たに「自動販売機の設置及び使用料等の取扱基準」を作成いたしたところでございます。具体的には、基準には設置者の選定は公共的団体を第一優先とした公募抽選とし、設置許可の更新は基本的に3回、最長4年を限度とすることと定めております。

 この新基準に基づきまして、9月に新規設置場所の公募抽選を実施いたしました。多数の公共的団体の皆様により応募をいただき、新たに3施設の自動販売機が設置されたところでございます。

 このように、本市におきましては公共的団体に自動販売機の管理運営をゆだね、売上金がその公共的団体の活動の一助となるように配慮をしている実態もございます。今しばらくはこの新基準により運用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、議員提案の「まちづくり支援自販機」につきましては、清涼飲料水の販売業者と市との契約により、売上金の一部を寄附していただき、まちづくりへの支援として活用されるものであります。この自動販売機も支援の目的に沿ったイメージカラーやシンボルマーク等、大きく表示されたオリジナルなデザインとなっており、対象となる事業のアピールや自動販売機を利用される方々にとって支援の目的が明確で、先ほど申されましたように「募金」という形で、気楽にまちづくりの支援に参加していただけるという利点があるというふうに伺っております。

 しかしながら、自動販売機のデザイン変更や電源工事等の初期投資が必要となることから、業者が設置や場所や売り上げ見込み等、採算の面からある程度要件を設定しており、設置場所によっては業者との契約が成立しない場合もあるということでございます。

 こういった問題も含めて、今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境について三つの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、リサイクルや焼却の状況について、市民へどのように説明をしているかということでございますが、今現在、山陽小野田市のごみ処理の状況につきましては、毎年行っております環境フェスタあるいは市の出前講座、また平成20年1月から実施をいたします新しい「家庭ごみの出し方」につきまして、各地域や自治会などで説明会を行っておりますけれども、その中で市が行っておりますごみの収集とか焼却・処分の状況、リサイクルの現状につきまして、御説明を差し上げておるところでございますが、ある程度の数値につきましては、説明をしておるところでございます。

 御指摘のとおり、リサイクルを進めてごみの焼却量を減らしていくということ、さらにはごみ自体の量を減らしていくということにつきましては、資源の循環型社会への転換を目指すということは、市の基本理念でございます。

 今後、機会をとらえまして新しいごみの出し方も1月からできるということでありますから、「市広報」とか「出前講座」、あるいは「説明会」とか「環境フェスタ」などを通じて、こういった説明を行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから2番目のリサイクルの推進について、今後の予定を聞くということでございますが、今申しましたとおり、平成20年の1月から新しい「家庭ごみの出し方」を実施することにいたしております。この中で、新しく雑紙と発泡スチロール、白色トレイ、これをお願いしとるわけでございます。従来、紙類につきましては新聞、雑誌、本とか段ボール、それから紙パック、これを分別し再資源化を行ってまいりましたが、新しい家庭ごみの出し方の中では、これまで燃やせるごみの約4分の1を占めております紙類の紙製の容器包装あるいは古紙類、その他の紙類を分別、再資源化していこうというものでございます。

 また、発泡スチロールとか白色トレイにつきましては、山陽地区については、もうすべて今分別していただいておりますが、小野田地区につきましても新たに分別をしていこうというものでございます。

 今、1月から新しい「家庭ごみの出し方」の実施が迫っております。このため新しく市民の皆様方にお願いをいたします雑紙とか発泡スチロール、白色トレイの分別排出を含めた新しい「家庭ごみの出し方」につきまして、まずはその周知徹底に重点を置いて取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後のリサイクルの推進についてどうかということでございますが、今、国におきましても容器包装リサイクル法、こういうものができましたけれども、まだまだこのリサイクルというものについての完全な体制はこれからだというふうに思っております。このたびの新しい「家庭ごみの出し方」、これが浸透した後に、市民の皆さん方の御意見もいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後のマイバッグ運動の推進について申し上げておきます。

 市といたしまして、これまで自治会説明を行いまして、私も参ったわけでございますが、そのときに地球温暖化防止につきまして、またごみの減量化につきましては、取り組みには幾つか方法もあるけれども、これをセットで取り組みたいというふうに説明してまいりました。

 ごみ処理の新しい方法を実施した上で、これの実施をしたいというふうに考えておりましたが、実は今、県におきましては県民一人一人が地球温暖化防止に取り組む運動を強化するために、県下の市に対しまして地球温暖化対策地域協議会、これを設置していくという、その方針もあるわけでございます。

 本市におきましても、時期的な問題でございますが、できれば今年度末までは、あるいは遅くても20年度早々には、市内の各団体と市が連携をとりまして、環境に配慮した行動についての協議、また実践をしていくということのための地域協議会を設置をしたいというふうに考えております。

 今、国内で1年間に配られるレジ袋、これ300億枚ほどあるというふうに言われておりますけれども、これをつくるにはドラム缶が300万本分の原油が要るというふうに言われております。市といたしましても地域協議会をつくりまして、この運動の中でマイバッグ運動を柱の一つにしていきたいというふうに思っとるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問させていただきます。

 最初に山陽市民病院のことからでございますが、まず最初に入院患者のことでございますが、最初にお聞きいたします。入院患者やその御家族に、今回の山陽市民病院について説明をされたのはいつごろのことでございますでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合病院管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 家族の方に状況を説明させてもらいましたのは、9月11日のことであります。それは議会等でそういう話が出てましたので、家族の方が動揺されますので、「今現時点では心配ないということ」と、「もし統合ということが決まって転院するということになれば、病院が責任持ってやります」ということを説明させてもらいまして、その後、統合の方針が決まりましたので、それは各師長さんから個人個人に伝えて、師長さんというのは看護師長さんですけれども、看護師長さんから個人個人の方に伝えてもらいました。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、そのときに説明をされたときの入院患者の人数が70名で、それが今現在43名と。しかし、近く退院を7名の方がされる予定であるので、現実には36名程度ということで、その中で未定は6名であるということでございます。

 では、説明をされた9月11日とそれから現在において、9月11日現在、きょう現在、1年以上入院している患者の人数をお知らせください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 9月の時点で70名の入院の方のうち1年以上入院されておられた方が31名であります。現在43名のうち1年以上の入院の方は12名になっておられます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 続きまして、では9月に説明をされた時点と、そして今の時点とでの入院患者において最長年数をお知らせください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 最長年数は、現在もそうですが9年3カ月であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では続きまして、受け入れをしていただいた病院名、そしてこれから受け入れをしていただく予定の病院名及び転院をしていただいた患者数と今後の転院患者数は、転院患者数は結局は決まっているのが43のうち37は決まっているという認識でよろしいんですね。じゃ、受け入れていただいた病院名と今後の受け入れ予定の病院名お願いいたします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) これまで受け入れてもらった病院につきましては、小野田市民病院、小野田日赤病院、あさ紫苑、王司病院、扶老会病院、宇部第一病院、宇部リハビリテーション病院でして、今後も大体そういうところで今、空きベッドを待ってもらっているという状況であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 今の中で確認は、あさ紫苑さんの場合は病院とは違うということでよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そのとおりです。もともと療養型も持ってましたので、あさ紫苑さんの方にも、扶老会も扶老会病院だけでなくして扶老会の方の老健施設の方にも回ってもらう。その方が御本人にとっていいという選択もあると思ってます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、私がここで大変心配していることが、今の未定の6人の方、今後本当に転院先が病院が閉じるまでの間に見つかるのか。見つからなかった場合、どうしていただけるのか。それをまず確認させてください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 未定の方も実はここに資料はあるんですけれども、ほとんど病院先は半分ぐらい決まっていると言いますか、まだ御本人が完全には決心がついてない。まだ迷っておられるというところですので、大体あれですけれども、まだ決まっとられない方もお1人、2人ありますので、その方については私自身もこれから一緒になってやろうと思いますし、最終的には小野田市民病院の方でもというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、先ほど御説明というか御回答いただきました最長の年数は9年3カ月という方がいらっしゃるというふうにお聞きをいたしましたが、この山陽市民病院で9年3カ月合併前から受けていた、この患者の方、何人いらっしゃるか、9年近い方もいらっしゃるでしょうし、ちょっと予想がつかないんですけれども、長い方がこれから先、山陽市民病院のようにきちっと療養を受けることができるのか、その辺をお聞かせください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それは同じようにできるというふうに信じてますが。信じてますと言いますは、やはりこういう長期療養の場合は、施設基準とかいろんなことが決まってますので、むしろ環境的には新しい方がいい、むしろ山陽市民病院よりもいい状況で過ごしていただけるんではないかというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私は一度お電話をいただいたことが、入院患者の家族の方だったんですが、これから先のことを本当に心配をされておられて、随分前のことですけれども、家に帰ってこられたら私、奥様が見ることも自分自身も年をとっていく。難しくなっていくと、本当に切実な声がありました。

 私が今思っているのが、ぜひ回答いただきたい。病院を閉じるのは、こちらのあくまでも都合でございます。病院を出たくて出ていかれるのではない。病院を閉じるのはこちらの都合でございます。患者の皆様には責任はございません。今後、転院された患者の皆様の状況を追跡することは可能でしょうか。ぜひ追跡していただきたいと思って、質問させていただきます。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 全く同様でして、私も非常にその点は懸念してます。それだけに患者さんにきちんと納得してもらって転院してもらうという、その時間をいただきたいということで、議会前に少し統合という案を出ささせていただきました。当然、ここは患者さんは非常に悩まれるといいますか、これまで慣れたところであるだけに、かわってみればまた案外そこでまた慣れてもらえるということもあるかもしれないと思ってますんですが、「かわる」ということに対しては非常に不安を持っておられて、特に最初のうちは、まだまだ私がこの議会を経るまでは、私自身が直接患者さんに説明することはしてはいけないと思ってましたので、私個人的には患者さんには説明してませんでしたので、患者さんの家族の方が心配されているであろうなということは、よく理解しておりました。

 来週からは、少し私も積極的に丁寧に対応してまいろうというふうに思っているところであります。

 追跡というのが、ちょっとほかの施設を調査して回るというふうに誤解されるとまずいので、そうでない範囲で何らかの形で、やはりちゃんとやってもらっとるかどうかということは、また見ておきたいと思いますんですが、余り調査と誤解されるようなことは避けたいというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 調査と誤解されるようなことは避けたいと。そのお気持ちはよくわかります。ですので、調査と思われない形での病院の関係者でございますので、いろんな場があると思います。私が行って、「この方どうしてますか」って聞くのは、まさに追跡になりますので、いろんな場でぜひ、要は気にしていただきたい。転院された患者を忘れないでいただきたい。その思いから言わせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから2点目でございますが、売却先の見込みの件ですけれども、新潟県の巻町は今合併されて新潟市になっておられるので、私がちょっとインターネットで調べることができなかったんですが、新潟県巻町が売却されたということで、売却された価格とそれからベッド数がわかれば、簡潔にお答えいただけるとありがたく存じます。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 巻町の件は、議員さんにお話しましたんですが、それはかなり有名な話でして、私、詳細のベッド数と価格等は多分読んだだけですので、そこまでは今資料を持ち合わせてませんけれども、やはり合併する前にきちんと民間売却して、その民間売却が結局は7月、8月にまで及んで話がまとまったということが、一つの代表例としてはあれですが、全国的にはかなり早い例もありますし、かなり遅い例もあるというふうに思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) この点につきましては、また個人的に教えていただきに上がりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、新病院建設につきましては、河合病院事業管理者の言われることはわかります。お気持ちは、少しでも早くつくっていただきたいというお気持ちということはよくわかりました。しかしながら、私が地元説明会に4回あったうちの所用があって2回しか参加できなかったんですが、そのときの印象からちょっと質問させていただきます。

 地元説明会の最終日から、市長がこの山陽市民病院の閉院について発表されるまでの期間、何日間ありましたでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) ちょっとそこまで計算してないのでわかりませんのですが、ただ、やはりその間市内、市庁舎のいろいろな部署等を検討しながら、そこは決めさせてもらったというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 実は、中間答申を受けて後に山陽地区4カ所で地元説明会をさせていただいたわけでありますが、地元説明会につきましては、9月の25日と26日、それから9月の28日、それから10月の1日、これが最後で出合の公民会でした。それが終わって、インターネット等でいろいろな御意見等も寄せられておりまして、そういうのを総合的に勘案する中で、10月の11日の日に市長の方から、まず全員協議会で発表させていただきまして、その後、記者発表という形をとらせていただきました。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ということは、実質10日しかなかったということで、実際ちょっとびっくりしたというのが私の実感でした。というのが、この地元説明会に参加させていただいたときに、私はこの10日後にそういう発表をされるんであれば、病院を閉めることに理解を求めるという説明会に本当になっていたのだろうかということをすごく疑問に思っております。

 というのが、あのときに「残してもらいたい残してもらいたい」という声がぼんぼん上がっておりました。そして、新病院のこともちらちらと見えたような見えなかったようなで、本当に新病院はできるのかな、期待できるのかな、何ちゅうか不安だけが残って帰ったようなふうに私は理解をしております。しかしながら、残してほしいという思いが伝わったのかもしれないなと思って帰られたのではないかと思いました。

 その中で10日後には、病院を閉めるということであれば、病院を閉めるのでわかってくださいという説明会にこのときになっていたのでしょうか。地元説明会を開催した目的を教えてください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 余り厳しく言われてますけれども(笑声)、でも、私としてはもう病院がもたないという説明をしましたので、それはやはりちょっと推測してもらえれば、つまりもう今年度しかもたないというようなことは、かなり説明させてもらったと思うんです。

 で、最後の結論として解決策は新病院ですということもきちんを説明させてもらったつもりなんですけれども、ちょっととらえ方でそういうふうにとらえてもらえなかったということになると、私の説明不足であったのかなと思ってますんですが、それぐらいで御勘弁いただければありがたいなと。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 病院が例えば10年以内の間には、こうやってしていきたいとか、その希望だけでも言っていただくとよかったかと思いますが、「新病院」と言葉は出るけど、中間答申が出たばっかりで新病院建設構想検討委員会のそういった答申が出て、また今後みたいな感じで、本当にすごくぼやっともやがかかったような、新病院についてはそういう印象を私は受けて帰ったので、大変はっきり地元説明会で、「もうもたないので閉めます」という言葉がきちっと出たようには感じなかったもんですから、参加された方が希望を持ちつつ、不安を持ちつつで帰られたんではないかと大変心配したものですから、一応取り上げさせていただきました。

 厳しく言ったと聞こえたのでしたら、申しわけございません。一生懸命やってくださってるのはわかっておりますけれども、この地元説明会について、ちょっと私は大変不満を持っておりましたので、一言言わせていただきました。

 では、ちょっと時間が余りあれなんですが、関連質問で今度山陽市民病院の医療従事者、19人が勧奨退職されるということで、今度現実に何人が小野田市民病院に勤務され、受け入れ体制はぴしっとしていただけてるのか、その点を確認だけお願いいたします。



○議長(川村博通君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) この点につきましては、初日の本会議冒頭で議案の説明の中でいたしましたように、現在山陽市民病院につきましては65人の正規職員がおるわけでありますが、そのうち19人が今回の退職勧奨によりまして退職いたしますので、あとの人数が小野田市民病院の方に理論上は行くようになりますが、全部の職員が行くんではなくて、例えば事務等につきましては統合によりまして、現在の山陽市民病院に勤務しております人数が、今度の新しい山陽小野田市民病院の中で必要かという問題もありますので、そういうのをいろいろ勘案する中で、約10名程度は市の別の部署といいますか、そちらの方で引き受けていただきたいなと。その10名の中には、本会議初日にも言いましたように、医師については人事権といいますか、これは山口大学の方の医局の方から派遣してもらっておりますので、すべての医師が小野田市民病院の方に移るということも、なかなかかなわないと思いますので、そういう人数を含めて10名程度は今の数よりも減るんかなというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 受け入れ体制について、お答えがなかったと思います。



○議長(川村博通君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 受け入れ体制につきましては、まず看護部門につきましては、すべての看護師さんを小野田市民病院の方で引き受けたとしても、今回小野田市民病院の方も看護師さんが11名ほど勧奨によって退職されますので、現在、小野田市民病院自体も正規の職員の数は定数より不足しております。というのが、なかなか今は経営も苦しいという面もありまして、臨時、嘱託で対応しているというのが現状であります。そういう中で、看護師については大体すべてを受け入れられると。

 それから、医療技術部門につきましては、検査室とそれから薬局につきましては、定数より若干オーバーするかなということも考えられますが、検査室につきましては、山陽市民病院の方では細菌検査をされておられた検査士さんがおられますので、その方は小野田市民病院に来ていただきますと、今まで外注で検査しておりました検査が院内でできるということで、十分吸収できるといいますか。

 それから、薬剤師さんにつきましても、今まで抗がん剤のミキシングとか、そういうものをいろんな看護部門でやっておった内容とかから、病棟の薬剤指導とかそれらも時間的な余裕がなかなかなくて、十分できていなかった部分がありますが、そういうのを新たにしていけば、診療報酬の点数にもつながっていきますし、十分吸収というか、受け入れられる人数であります。

 それから、レントゲンとかリハビリにつきましては、現在小野田市民病院でもむしろ少ないぐらいな状況で推移しておりますので、この部署についても十分受け入れられるというふうに考えております。

 事務だけは、先ほど言いましたように、市長部局の方で受け入れていただきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 少し補足させてもらいますが、つまり今言われたように、業務的には人数は全然問題ないんです。ただ、少し、私にとって悩ましいのが、「何とか長」というのが両方の病院にあります。それをどうするかという、ちょっとその辺の調整が少し悩ましいだけで、実質的に業務そのものに支障があるわけではありませんし、薬剤師さんは確かに少しふえるんですけれども、今後、薬剤師さんにつきましては、今度4年制が6年制になりますので、2年間薬剤師さんが出ないという時期がまた来ますので、そういう点では今、薬剤師さんを多少確保しておくということが、むしろ賢明な策なので、結果的にはちょうどよかったかなというふうに思っているところです。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、続きまして2番目の5歳児健診の関係でございますが、先ほど筑紫次長も言われましたように、3歳児の健診では本当に半数が見落としているという実態が全国的あるわけですが、今現在、3歳児健診の内容について、どういう健診をしていただいているのかお願いいたします。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 乳幼児健診につきましては、1カ月児、3カ月児、7カ月児。

(「済いません。3歳児健診の内容をお願いします」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。3歳児健診の内容につきましては、1歳6カ月児健診で行います小児科、歯科の先生によります診察、歯科の衛生士によります歯磨きの指導、言葉発達経過の観察、体重・身長測定等をやっておりまして、この1歳6カ月児健診の内容プラス耳・目の検査、心理相談員によります面接指導という健診内容でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 横浜の取り組みが3歳児健診を充実させるということで、こういう考えを反映しておられまして、3歳児健診で発達障害のおそれがある児童を大目にピックアップをされて、保健師等が保護者の相談に応じていると。子どもの様子を見ながら徐々に対象を絞り込んでいかれまして、個別支援の必要のある子には手厚く支援をするという仕組みをとっておられるわけですが、この3歳児健診をもう少し充実をしていただくということについて、お考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) この3歳児健診の内容の充実につきましては、他市また県の指導によりまして、検討しながら実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) どうぞ5歳児の健診が費用的な問題が多くて、今現在は厳しいということであれば、また国の動向、県の状況、今後も変わってくる可能性もありますし、ぜひまずは3歳児健診を充実をしていただいて、少しでも子どもたち見落としがないようにお願いしたいと申し上げまして、この点を終わります。

 それから、次にいっていいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ。



◆議員(吉永美子君) では、AEDステーションということで、本庁舎のAEDステーション化はこれから取り組んでいくということですが、全くちょっと具体的な答えにはなってないように、現実には私は感じました。いついつまでにステーション化を目指していくのか、その点がきちっとお答えいただけるものであればお願いいたします。

 というのが、私が以前質問をさせていただきましたときに、市長より「平成19年度から職員の救命講習を入れていきます」と、「職員の研修に入れていきます」ということでお答えいただいておりますし、ぜひいついつまでにはステーション化を目指したいという答えが出ればお願いいたします。



○議長(川村博通君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) AEDのステーションということで先ほども申し上げましたように、いろいろ設置要綱等、定められているものがございます。先ほども申し上げましたように、職員の70%という基準がございますので、この辺を勘案しながら、私どもは計画的に毎年、例えば20名ずつ研修を受けていく中で、ステーション化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほどありました設置施設の70%という基準もありますので、この辺は消防本部とも話し合いながら、なるべくAEDステーション化できるように努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、消防長に確認をさせていただきます。本庁舎の1階にAEDがあるわけですが、本庁舎の1階の中で税務課以外の市民福祉部とそれから手前の市民活動推進課と広報広聴課、これ以外は市民福祉部になりますが、この1階の市民福祉部としてステーションということは可能でしょうか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) まず、認定につきましては消防本部の方で認定をしておりますので、その認定の考え方をちょっとお話をしたいと思います。

 私の方は、部と課とかという考え方は持っておりません。市役所本庁におきましては、市民の方が市の本庁に来られましたときに、考え方としては、まずたくさん市民の方が出入りされるスペースといいますかセクションですね。そういう意味では、私どもは今、玄関を入りまして右側のブロック、市民課、健康増進課、このあたりのブロックの中で普通救命講習を7割の方が受けられて、上級が1名おられて、そういった状況であれば、そういった状況であればステーション化の認定は可能というふうに考えております。

 ということで、福祉の方までとか全部やりますと、7割となると相当の数になりますんで非常に難しいという問題。それから、人事異動等の関係がございますので、受けた方がまたよその課にかわられると、非常に流動的な面がございますので、まずその辺のセクションをある程度決めた中で、定期的な先ほど総務の方の話がありましたように、定期的な講習、そういったこと等をタイミングを図りながらステーション化も可能ではなかろうかなというふうに考えてはおります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私が思ってたよりも、やりやすいというか、右半分がステーションになれるというお答えのようでございました。

 では、AEDの設置の関係なんですが、山陽市民病院が来年3月をもって明かりが消えたと仮定をいたしますと、埴生支所がございますが、あの地域にAEDが置いてある、ステーションとしてあるというと、おふろつきの食堂しかございませんので、公共施設として埴生支所、また隣に公民館がございます、この埴生支所、公民館の中で1台AEDの設置の予定、今後は考えておられますでしょうか。簡潔にお願いします。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) お答えの中にも申しましたが、人の出入りの激しい公共施設、一般利用者、入浴施設・地域性を考慮するという考え方が優先しております。その中で設置計画にも掲げておりますが、20年度、21年度と設置場所を設定しております。その方が優先的になろうかと考えます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 今後の設置の予定の中で、山陽市民病院の明かりが消えるということ等考えた上でのAED設置をこれからも計画に基づくという基本はわかりますけれども、これまでも現実には贈呈があって、山陽総合事務所もそうですが、贈呈があってということで、思っていたよりも台数が少なくて済んでるというところも現実にあるわけですから、埴生支所・公民館についての設置につきましても前向きに考えていただきたいと思います。

 そして4番目の「まちづくり支援自販機」なんですが、これにつきましては、確かに取り扱いの基準の中に7月1日より施行するということで、新設については公共的団体を優先して、未設置の団体を優先して公募していくということでございますが、こういった公共的団体の皆様も、単純に自販機を置くというのではない、この「まちづくり支援自販機」ということは全く違う意味での自販機でございますので、そういった場合には、「まちづくり支援自販機」の新設については、ただし、この基準の中で除くということを付加することは、現実にはできると思いますが、こういう言葉をつけ加えること自体はできるかどうか、お答えください。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) まちづくりのための自販機の取り扱いの件でありますが、先ほど後半の部分でございましたように、業者といいますか、相手方のあることも議員さん十分御存知だというふうに思います。今の件は、この自販機の設置の7月につくりました要綱とは別の形で、やはり論議をしていくべきであろうというふうに思います。

 7月につくりましたものについては、要望される市民の公共的団体の皆さんに機会均等に利用していただいて、そして自らの活動の財源を自ら汗して捻出してもらうと、こういう仕組みが根底に流れておりますので、市として作動させるようなものについては、ちょっと別の形で論議を高めて整理していく必要があるんじゃないかというふうに思います。結果として、それが今あります取り扱い要綱の中に挿入のできるものであれば、それはそれで構いませんが、別の形で考えていくべきものであろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 公共的団体の皆様も、こういった自販機であれば大変御理解いただけるのではないかと私は思っておりますので、ぜひこういった地域貢献型自販機と申しますが、こういった自販機につきまして、これからぜひ検討していただきたいと思います。

 例えば、先ほど次長が言われました「災害時に飲料を無償で提供」ということで、阪神大震災がありました。本当に悲しい大震災のときに、自販機が停電のため作動しなくなりまして、飲料が目の前にあるのに提供できなかったという反省から、災害による停電時でも利用できる自販機が実用化されるようになったわけです。飲料メーカーと自治体が協定を締結いたしまして、各地で普及が進められております。

 これは私が先ほど申し上げました水巻町も、この災害対応型自販機についてもまた検討を重ねておられるようですが、この自販機は今言いました、無料で提供し、また通常は自販機内のモニター画面に災害情報や行政情報を流すことができるようなもので、大変な価値を持っておるというか、貢献度が高いものでございます。

 また、これから実用化に向けて準備が進められております、子どもの登下校を見守るという自販機。これはネットワーク化された自販機にICタグ読み取り機防犯カメラ液晶ディスプレイを搭載をしておりまして、そういった子どもの見守りをしていくという、大変すばらしい社会貢献ができる自販機でございます。

 そしてまたAEDでございますが、AEDの内蔵の自販機というものも現実にはございます。「AEDは数百メーターの間でできたら1台ずつあるのが望ましい」と現実にはされておりまして、市内にあればあるほど命が助かる可能性がどんどん高まっていくわけです。救急車が届くまでに、来てくれるまでに何をするか。これは大きな大きなことでございまして、AED内蔵の自販機もあるという、こういった自販機の使命、これから本当に大きくなっていっているということを訴えをさせていただきたいと思います。

 ぜひ認識をまた新たにしていただきたい。そしてまた、うちが姉妹都市でございます秩父市、ここは災害時の対応型の自販機を入れておられますので、この点もぜひ御検討をお願いいたします。

 それでは、最後に環境問題でございますが、ここで大事なのは、私がどうしても言いたかったことは、きちっと多摩市のように焼却している量そして費用も知らせる。「どれぐらいかかっています」、「焼くためにどれだけかかっているんです」ということを知らせるということは、市民に対して大変責任のある、説明責任があると思います。

 またもう一つ、リサイクルによる収益、上がっておりますよね。そういったのを市民に説明する責任もあると思います。

 また、あわせて三つ目、リサイクルによる収益金、雑入で入るから、これが幾らでこうなんだということはわからないかもしれませんが、少なくともこういうことのおかげで、例えば「パッカー車が買えました」、「タルちゃんプラザが改修できました」、「こういったふうで使わせていただいておりますよ」という説明をして、またこれからも協力をしていただくことを促す。この点は大変大事と思いますので、訴えをさせていただきます。

 それからもう一つ、時間がありませんので訴えだけにさせていただくようになってしまいましたが、ペットボトル、今、下だけは資源物として回収してます。上は焼く、何の価値も持たない、焼却の方に行っております。東京都多摩市では、このペットボトルのふたを回収をされて、NPOと提携し連携しポリオワクチンとして提供されて、命を救う活動をしておられるわけです。このペットボトルのふたの回収、リサイクル推進の中で、これからペットボトルのふたを回収していくことをぜひやっていただきたい。山陽小野田市では、環境衛生センターに聞きに行きましたところ、4割ぐらいがついてきているそうです。このふたを外すということ、このふたはまたこういう形で活かしますとなったら、市民が外すように、市長がうなずいていただいて本当にありがとうございます。(笑声)ふたをどんどん外す活動が広がっていくと思います。この点、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、自治体によりましては、職員組合が主導のもと、不用入れ歯を回収されている自治体もあります。こういったリサイクルの推進は、これから幾らでも知恵を働かせ、また情報を提供し合い推進していけれるものと思います。

 最後にマイバッグ運動、私はこれで提案をさせていただきたいと思っております。「ヴェルディ川崎」がございますが、そこと多摩市が提携をされて、エコバッグをつくっておられます。我が山陽小野田市には日本トーターが民間委託をされて受託しておられる山陽オートがございます。こちらの方にエコバッグの製作の協力を依頼をしていただいて、ぜひマイバッグ運動を推進をしていただきたいと思います。その点につきまして御回答いただきたい。

 チームマイナス6%に入っていただきました。ありがとうございます。しかしながら、このチームマイナス6%のアピール、そしてまたこのチームマイナス6%のホームページとのリンクがありません。あちらからはうちにリンクします。うちからリンクをぜひできるようにしてください。

 では、マイバッグ運動について御解答をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) マイバッグ運動につきましては、取り組むということを申し上げております。時間は少し幅を持たせております。これはなぜ持たせているかと言いますと、これから新しいごみの出し方を1月からやってまいります。その中でいろいろと問題があったときには、センターの職員だけではなくて、うちの職員も一緒に、環境の職員も行きますから、そういう形をとっておるわけでございます。

 そして、それをやった後にこの運動をしていきたいというふうに言いましたから、少し幅を持たせたということでございますが、今申されました日本トーターの問題につきましては、十分一緒に協議しながら進めてまいりたい。その中の柱の運動の一つにしていきたいというふうに思っております。

 それから、今先ほどの多摩市の問題につきましても、いろいろと問題もありますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに、私は思っておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 以上でありがとうございました。私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、吉永議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

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△日程第3承認第6号

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○議長(川村博通君) 日程第3、承認第6号控訴の提起に関する専決処分についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) 承認第6号は、控訴の提起に関する専決処分であります。

 平成19年11月19日、山口地方裁判所宇部支部が市に賠償金の支払いを命じた損害賠償請求事件に係る第一審判決について、その判決を不服として広島高等裁判所へ控訴を提起したものであります。

 以上、提出いたしました議案につき、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細に渡りましては、御質問に応じ、私及び関係参与から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。

(市長降壇)



○議長(川村博通君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 宇部裁判所で市側の弁護士はどなたやったんでしょうか。そして、控訴されるときの弁護士はどなたになるわけですか。

 もう一つ、判決の内容をどういう点で市の方が負けたということになったんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 弁護士さんにつきましては、これは大阪の弁護士さんで、お名前は許功さんと言われる弁護士さんです。これは一審の弁護士さんもこの方ですし、今回の控訴審もこの方にお願いをいたしたところであります。

 それから、今公判のお尋ねでありますが、この分につきましては二審の審議も影響が出ると思いますし、私自身も中身をすべて承知しておるわけではありませんが、概要的に言いますと、今回の管理責任の部分の私どもの主張が認められなかったもんですから、この分についてもう一度、上級審で判断していただきたいということで、控訴いたした次第であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 私は当然、高裁に上げるちゅうのは賛成なんですが、どういう点で大阪の弁護士を頼まれたんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 旧小野田市立病院には、医療保険、どの医療行為についても保険の対象にしておりました。したがって、裁判所から命じられる損害賠償金については、金額の多寡を問わず全額保険金で賄われます。その大阪の弁護士は顧問弁護士です。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 要するに保険の方の顧問弁護士ということ、それとも市の顧問弁護士ですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 失礼しました。山陽小野田市は、今予算的に顧問弁護士を置くことができません。保険会社の顧問弁護士です。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) これをもって質疑を終わります。

 本件は、民生福祉常任委員会へ付託いたします。委員会においては、十分なる御審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。明日14日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。25日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。



◎事務局長(原川清樹君) 事務連絡を申し上げます。企業誘致促進特別委員会を開催いたしますので、関係者は第1委員会室へ御参集をお願いいたします。

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午後3時44分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年12月13日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   岩 本 信 子

   署名議員   衛 藤 弘 光