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山口県 山陽小野田市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月12日−04号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月12日−04号









平成 19年12月定例会(第4回)


平成19年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成19年12月12日     午前10時00分 開議


 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君




本日の会議に付した事件

日程第1会議録署名議員の指名

日程第2一般質問

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において好川議員、伊藤武議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。10番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。昨日は大変感銘を受けた回答がありました。きょう3日目ですけど、私が山陽小野田市が合併して本当にうれしいというか、本当に新しい町ができていくんだなという実感を持ちました。

 それは好川議員の質問に対し、白井市長が「厚陽中学校、これを小中一貫校とし、なおかつその中に公民館を建てる」と、すばらしい発想だと思います。特に、教育長が言っておられたように、子どもを教育するには大人をともにしなければならん。そういう意味で教育の方針と一貫した建物を建てていただけると、そういうふうに感じまして、本当に感銘を受けました。私もここで質問するに当たって、やっぱり議員は本気で質問することによって、そのときの執行部の心を動かすことができると、そういうふうな昨日は気持ちになりました。そこで、今から一生懸命質問していきたいと思います。

 それでは、通告書に従って質問させていただきます。

 まず、財政計画についてです。去る10月に白井市長の手による財政計画がやっと示されました。市長は合併協の作成した新市財政計画を「甘い」、「ずさん」、「無責任」と切り捨てました。しかし、財政計画の空白期間が2年半続きました。財政状況が危機的な今、ぜひこの2年半がむだにならない計画であってほしいと思います。明るい未来が、将来が展望できるものであってほしい。昨日の好川議員の市長答弁がまだまだ出てくるのではないかと、きょうは期待しております。

 しかし、財政課からは財政計画のほか、説明資料、推計方法、財産売払計画、公債費負担適正化計画、定員適正化計画などを示されましたが、本当に甘くない、ずさんでなく、無責任でないものがどうか、きょうの回答にありますようお願いをいたします。

 例えば人件費の一般職をとってみます。平成19年度の人件費の見込み額が示されていますが、一般職、特別職の区分はなく、一般職の給料、職員手当、社会保険料等の内訳など全く示されていません。特に団塊の世代が退職期を迎え、大きな額の退職金が見込まれるにもかかわらず、退職手当の推計方法や額が示されていません。考慮しているはずの給料改定率の記載もありません。職員数は定員適正化計画に基づくとありますが、この計画では職員数の推移は平成22年までしかありません。そのほか人件費を計算するために必要な数字が至るところで欠落しているように感じます。これでどうして平成29年度までの人件費が推計できるのでしょうか。

 公債費についてもそうです。公債費負担適正化では、繰入額は示されていますが、借入利率、償還期間が示されていません。新たに借入れる起債の償還する元金や利子はどのように計算されているのでしょうか。また、借入額は総額と臨時財政特例債が示してあるだけで、退職手当債や普通建設費事業にかかる起債の区分は全くなく、使途の推定すらできません。以前、合併協が財政計画を議会に示したときは、用いた資料、推計の基本となる基準で計算方法などが示された資料の配付がありました。だれでも計算ができ、検証できた。そして、その歳出根拠をめぐっていろいろな議論が起こりました。ちょっと前段が長くなりました。

 そこでまず、最初のお尋ねです。算出根拠についてもう少し丁寧でわかりすい資料、せめて合併協並みの資料の提出をお願いいたします。

 次に、この財政計画を推計するための基準年についてです。この計画では平成19年度当初予算を基本とし、平成17年、18年度決算額を考慮するとあります。平成19年度予算は平成17年度決算や平成18年度予算ベースに編成されるものと承知しています。平成18年度決算では、決算額が予算額に対し、歳入が約15億円、歳出が約16億円、それぞれ少なくなっており、このため平成19年度予算は大きな誤差を含んでいる可能性が非常に高いと思われます。基準値が不正確だと推計そのものの信頼性を著しく低くなります。だから、私は平成18年度決算を基準とすべきと考え、市長の考え方に疑問を感じましたが、今回、平成18年度決算を基本とせず、わざわざ19年度予算を基本とされた理由を説明していただければと思います。

 次に、今回の財政計画のほかに人件費と条例との整合性についてです。今回の財政計画では特別職、行政委員、職員の給与カットが計画期間中に行われるようになっています。しかし、条例を見てみますと、このカットは「当分の間」となっています。私の考える当分の間とは一般的には3年から5年を指す言葉ではないでしょうか。また、条例改正時もその方針だったのではないですか。私は条例の趣旨に沿わない財政計画を作成する市長の姿勢を、また、条例軽視の姿が大きな疑問を感じます。平成29年度まで行われる給与等のカットの計画と条例との整合性について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、行財政改革プランとの関係についてお尋ねします。行財政改革プランは財政改革のためのさまざまな方針が示されていますが、この方針がこの財政計画にどのように反映されているのか、よくわかりません。

 そこでまず、今回の財政計画に行財政改革プランの方針が反映されているのかどうかお尋ねします。また、反映されている場合、次の4点についてお答えをお願いします。まず、第1点は職員が減少することにより人件費は減少しますが、民間委託の推進や指定管理者制度の導入により物件費は増加します。これらの取り扱いはどうなっているのでしょうか。第2点は都市計画税、使用料の見直しを進めるとあります。その取り扱いはどのようにされましたか、また、歳入への影響はどのようになっていますか。第3点は斎場、ごみ処理施設及びし尿処理施設の建設計画です。これらの施設はいずれも市民生活に不可欠なものですが、老朽化しています。財政計画における位置づけはどのようになっていますか。第4点は基金の借り入れ及び償還についてです。基金から借り入れる場合、条例で「償還の方法、期間及び利率を定める」となっていますが、財政計画においてその規定によって借り入れ及び償還は行われていますか。以上、4点について回答をお願いいたします。

 次に、市長は「平成20年度を底に21年度からは財政に明かりが見える」と市民に約束されましたが、具体的に数字はどのようになるのですか。

 次に、「職員の給与額を3年後に協議する」と約束されていましたが、その話はつきましたか。

 次に、病院問題についてです。まず、山陽市民病院廃止の方針決定についてです。山陽市民病院の経営が深刻であることは、私たちも十分理解をいたします。また、いろいろな議員からもありました。全協でも説明を受けました。しかし、釈然としない感じがいたします。経営健全化計画の期間が20年まである、そういうふうに指針を示されましたが、途中でやめることになりました。その責任はだれにあるのでしょうか。市長は方針決定された後で市民に対し、改めて説明責任を果たすべきじゃないですか。山陽市民病院の経営健全化計画、現状、今後の経営見通しなどの公表を通し、廃止方針に至る経緯や理由を説明されるお考えはありませんか。

 次に、今回山陽市民病院廃止の条例が継承機関が決まらないことを理由に見送られました。一方では、今、山陽市民病院については多くの市民から存続の要望が出ています。説明会が始まって以来、存続を求める市民の声は日増しに大きくなっていることは、市長御存じの通りです。市民の声を聞くと、これは市長の政治姿勢でこのような情勢下にあっても、なお廃止方針に変わりはありませんか。

 次に、10月でしたか、「明日への風」という新聞折り込みが入っていました。その中で病院局長が「山陽市民病院は平成12年に破綻したと説明された」とありました。これは大変なことです。破綻、辞書を見ますともう手の打ちようがないところまで行き詰まるとあります。しかし、旧山陽総合病院はもう手の打ちようがないところまで行き詰まってはいませんでした。旧山陽町は国と県の協議を進め、経営健全化計画を策定し、国、町、病院が一体となって再建に取り組んでいます。平成12年には財政破綻はしていなかったんです。この新聞折り込みの内容は事実ですか。事実であれば、平成12年に財政破綻したと判断したのはいつ、だれがしたのでしょうか。なぜ、破綻した病院を合併協で引き継いだのでしょうか。その説明をお願いいたします。

 次に、今回、山口地裁の損害賠償請求の事件ですが、これは既に専決処分されましたので、その専決処分には私は賛成でありますので質問を取り消させていただきます。

 次に、「明日への風」に「山陽市民病院の廃院方針が決定し、12月議会に委ねられる」とありましたが、市はいつ発表したのですか。

 次に、職員処分についてですが、白井市長になって職員の不祥事が結構あったように思います。法律違反をした事業管理者、刑事事件を起こした職員、内部規定に違反した職員、課税ミスもありました。それに伴い職員処分も随分行われました。しかし、これらの処分には同じような不祥事でも処分内容が重かったり、軽かったりとちぐはぐな感じがしますが、私だけでしょうか。処分基準の一貫性といいますか、客観性が必要だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 次に、公衛社の社長やその他の役職はどうなっているのでしょうか。

 次に、山陽小野田市の職員も他市の職員も寄って立つ法律は地方公務員法です。若干の軽重はあっても処分をする場合は他市町村と均衡を図りながら行うべきと考えます。市長は職員を処分する場合、他市町村の類似例を勘案しておられますか。されない場合はどのようなケースですか、お答えください。

 それと、今回処分された職員の一人は旧市町時代の行為まで含めて処分をされています。新市で旧市町の行為について処分する場合、そもそも旧市町で処分の対象となる事案だったのか。また、そうであった場合、旧市町の処分基準はどうだったのかを十分勘案する必要があります。市長は新市と旧市町の処分にかかわる整合をどのように図っておられるのか、お答えください。

 次に、市長報酬の減額と退職金についてです。

 まず、報酬減額率、議員は25%、市長は20%、先頭に立つべき市長が減額率の低い理由は何でしょうか。

 次に、市長は公の場で「報酬を2段3段と引き下げる」と発表されましたが、いまだ実行されない理由は。

 最後に市長は「退職金2,600万円を奨学資金に充てる」考えを示されましたが、死に物狂いでやられる市長は、むしろ財政困難なとき、条例で廃止するのが財政の立ち直りに早いと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問は終わらせていただきます。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。財政計画につきまして御質問のありました3点につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の今回公表された財政計画の算出根拠が公表されないのはどうしてかという御質問でございます。このたび10月に財政計画を策定いたしましたが、これは総合計画に連携した平成20年度から29年度までの10年間の今後の財政推移についてお示しする中で算出根拠の基本的事項、推計期間に続いて歳入・歳出の推計方法として、各費目について推計の前提条件の概要はお示しをしております。

 まず、収支見通しの基本的事項としましては、先ほども御指摘がありましたが、平成19年度の当初予算を基本とし、なおかつ実績を重視すべき事項については平成18年度の決算額も考慮しております。

 なお、国におきましてさまざまな制度改正がありまして、これにつきましては平成19年度に行われました税源移譲、それと普通交付税の算定見直し等、国・県の制度改正を踏まえた推移としており、市の現状のほか、これに加えまして国の地方財政計画や経済見通し等を参考として、現在の公債費負担適正化計画、定員適正化計画、下水道の収支計画、財産売払計画を勘案して推移を出しております。

 次に、歳入・歳出の各費目の推計について、計画の中で前提条件の概略をお示しをしております。例えば市税につきまして、普通税の個人均等割は総合計画に定める目標人口の減少推移を考慮し、個人の所得割につきましては人口の減少推移に加え、国が公表した実質GDP成長率1.4から1.5を公表してありますが、これを勘案して作成しております。なお、法人税割につきましては、過去の実績を踏まえる中で、一定の安全性を考慮し、一定額での推移を基本としております。また、固定資産税、都市計画税等につきましては、3年ごとの評価替えを踏まえた中で算定をいたしております。他の地方交付税、市債などの歳入の項目や歳出の人件費、公債費、普通建設事業費などについても、同様に推計方法をお示しをいたしております。

 財政計画につきましては、今後、広報・ホームページにおいて公表してまいりますが、財政計画の策定の考え方としては一定の前提条件をもとに推計した結果となる今後の10年間について、今後の財政健全化の見直しを行わず、現行措置を継続した場合の推計をまずお示しをいたしました。その結果、その財源不足の状況が出てまいりますので、それにどのように対応するかということ、あるいはまた、後年の対応のための財政調整基金等をどのように積み立てるか、その考え方をお示しすることが重要というふうに考えております。

 なお、算出根拠につきましてはできるだけわかりやすい形でお示しをしたいと考えております。

 給与の件ですが、職員の給与カットなどの算定方法につきましては、現在、当分の措置となっておりますけれども、これは財政計画上では新たな方針決定が行われた時点で、その時点で見直すということで、当面は現行の措置を継続した場合といたしております。

 次に、2の行財政改革プランに掲げる方針はどのように反映されているのか、の御質問でございます。

 財政健全化への具体的な取り組みとしまして、主な歳入の確保により効果も含めて財政計画の中で見直しの目標額をお示ししておりますが、計画期間の財源不足13億円、この解消と後年の財政状況に備えた財政調整基金等の積み立て24億4,000万円を行うための目標としてとらえております。公共施設の統廃合など、あるいは指定管理などにつきましては、特定年度で対象施設がすべて決まっておるわけではございません。したがいまして、目標数値としましてその実現に向けて健全化の努力が今後の大きな課題となってくるように考えております。また、見直し効果の目標は「行政改革大綱」の項目を踏まえた基本的な考え方でありますので、例えば事務事業費の圧縮が目標に実績が伴う場合は、全体として目標数値を確保する必要があります。全体的に各年度約3億円、10年間で32億円の見直し効果がないと、財政不足の解消と基金の積み立てを行うための今後の健全化が厳しい状況になると考えております。

 それと、御質問がございました物件費の増加でございます。当然、指定管理しますと物件費、委託料という方で増加しますが、これについては枠取りということで一定額を見ております。

 次に都市計画税ですが、これは合併協のときに定められた用途地域内課税あるいは都市計画の見直し等を踏まえた中で一定の減額を21年度以降計上しております。使用料につきましては当面、現行でいっております。建設計画につきましては、公債費負担適正化計画の中でひとつは退職手当債、もう一つは先ほどありました臨時財政対策債、この二つを除いたものを建設計画の起債充当可能額を出しまして、それから逆算して建設費を出しておる状況です。基金の借り入れにつきましては、補助費の中ので返還すべき額を計上いたしております。

 次に、3点目の20年度、21年度で明かりが見えると市民に約束されたが、具体的な数字はということで、これは私の方から。財政計画の初年度、2年度の平成20年度が最も厳しく、21年度も厳しいわけですが、その後財源不足の状況は平成22年度から徐々に改善され、まず1点目ですが、団塊世代の退職が平成23年度で一段落をしてまいります。次に、2点目として公債費でございますが、23年度にピークを迎え、その後減少となってまいります。これらを踏まえた中で単年度の財源不足に対して健全化に向けた見直しを行うことにより、各年度の財源不足の解消を図る必要がございます。また、その他要因としましては、普通会計のほかに小型事業会計として平成18年度に19年の1月にオートレース事業が包括的民間委託となって、今後の小型会計の健全化への一定の見通しができております。また、20年度決算においては財政健全化法で示される四つの指標が適用されることもあり、これらを視野に入れた対応が必要となってまいります。こうしたことを踏まえまして、今後、さらに行財政改革による健全化への見通しは目標を持って行うことが重要な課題というふうに考えております。

 財政課からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 続いて答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 病院の件につきまして先生から5点の御質問があったと思いますが、まず、1点、廃止の決定の理由と経営健全化計画の中止ということにつきましては、これまでいろいろな機会を通して御説明させてもらったと思っています。ただ、今、病院は確かに外見的には余り悪くはないんですけれども、しかしながら、本館につきましては少なくとも37年を経過していまして、内部の設備につきましては20年ものを使用していまして、病院は患者さんの安全を優先するということが基本的なことでありますので、そのことができなくなれば、患者さんのことあるいは市民のリスクあるいは市のリスク等を考えて、中止、廃止せざるを得ないというふうに思っております。まだまだ、ほかにも理由はあるとしても、私個人としては、やはりもう診療して、患者さんへの信頼が十分に果たせないということが、主な理由でありますことを御了解いただければと思っています。

 それと、存続の要求がありましたことに対しては、非常に重く受けとめております。特に、昭和28年から病院が地域の中核病院とし活発に機能してきたことも含めて非常に評価されてのことではないかというふうに、むしろ職員に対する評価であろうというふうに、むしろ感謝しているところではありますけれども、そうは言いましてもそれだけにやはりその方々の信頼を裏切ることはできないと、もはやもう信頼を裏切る可能性が高いので、決して信頼を裏切ってはならないということが私の思いであります。

 4点目の「平成12年度に病院の経営が破綻した」というふうに私が言ったということはありません。私自身は少なくとも地元説明会ではそれは言ってないと思います。私は淡々と事実を説明しただけでして、ターニングポイントとしては昭和61年に病院の経営は赤字に転落して、そして平成4年か5年に繰入金の補てんを銀行の借入というふうに回しましたのが、そこが大きなターニングポイントであって、平成12年にはもう既に銀行からの借入金は16億を超えていまして、不良債務は12億近くなっていますので、そのことを申し上げまして、その後に健全化計画ができたということを申し上げましたので、これは少し推測力がある人であれば、やはりその時点で破綻したと考えられたとしても、余り不思議ではないというふうに私は思っていますのですが、私はそこで破綻したというふうな表現をした記憶はありません。私はやはり病院は患者さんに安全な医療を提供できなくなったときが破綻であろうと思っていまして、そういう点では、今が、今年度がその限度であるというふうに思っていますので。しかしながら、先ほどの市民の方々の要請もありますし、できるだけ早急に新しい病院を誘致するような方向を議員さん方々にも御了承いただいて、内科系の病院ないしは診療所の誘致をすることを考えて、住民の方々の不便さを少しでも取り除く方法を考えていきたいというふうに思っているところです。

 最後のある特定の記事に対することは、私自身は読んでいませんのですけれども、私たちは──基本的に私は言論の自由を尊重してますので、どこの記事に対してもコメントを言ったことはありませんし、やはりそうはいわれても、これまでのいろんな中ではやはり私たちはいろんな点で少し、必ずしも──もう少し言いたいということはあるとしても、やはりその方の思いはそれはそれとして尊重させてもらいたいというふうに思っていますので、今後もコメントを、あるいは意見を言うつもりはありません。ということを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3、4点についてお答えを申し上げます。

 まず、1番の中の財政計画の中で職員の給与減額を3年後に見直すと約束されているがどうかと、このことが残っておったと思いますので。本件につきましては、職員の給与条例の附則におきまして、給料の減額につきましては「平成18年4月1日から当分の間」、と規定されておるところでございます。「当分の間」という表現を客観的に見たならばおおむね3年から5年ぐらいであろうというふうに見るのが一般的ではなかろうかというふうには思っております。ただ、これを見直すということにつきましては、やはりその時点での財政状況を参酌した中でその見直しを十分検討するということでございます。もちろん前提論としてありますのは、減額がいわゆる正常な状態でないことはこれはまあ当然のことでございますので、そういったことでありますが、申し上げたように財政状況等いろんな諸般の事情を考慮した中で見直すということは基本的な考え方であろうというふうに思います。

 それから、次に職員の処分についてということで、お尋ねの中で処分の客観性についてのお尋ねでございました。この件につきましては、多分いろんな処分がなされたその根拠といいますか、基準ですね。これについてのお尋ねであろうというふうに思っております。処分については分限処分と懲戒処分というのがあるわけでありますが、これは明らかにその事態を異にしております。ただ、結果的に処分内容は同じようなものになる場合もありますけれども、事象とする対象物件は全く違うものであります。とは申せ、そういった事案が発生した場合には、まず、職員といたしましては、その事実を隠蔽することはできません。隠蔽しますと、逆に隠蔽をしたことによって処分が起こるということになります。ですから、起こったことについては当然任命権者である方に、それぞれ任命権者ありますが、そこにその実態を調査をして報告をするということになります。で、報告をした場合には、これ昨日も申し上げましたが、市長につきましては分限懲戒審査会に諮問をされるということになります。分限懲戒審査会につきましては、部長クラス以上十数名の職員がそれに当たるということになっておりますが、その問題を起こした職員の所属の長はそれには加わらないことになっております。その中で、きのうも申し上げましたように、基準は国が示したいわゆる地方公務員法に照らしあわせて、地方公務員法の基準というのは地公法30条から39条までが厳密な条項であろうかと思いますが、それ必ず守らなくてはならないということになっているわけです。その基準に基づいて人事院の中で判断基準というのが設けられております。ただ、判断基準はその中にも書いてございますように、あくまでそれはひとつの事例であって、これに限定するものではない。ですから、いろんな事象起こりますから、それをひとつの基本としていろいろ参酌した中で決定しなさいと。まず、それが大きな指標になります。

 その次に、じゃあ、本市において今まで行われた処分が、どういう処分がどのような内容によってどの程度量定されたのか、ということがまず検討されます。それから、今度は他市の──県下の他市の状況がいかにあるか、また、他市だけではなしに県外においても、同様な事案についてどのような対応がなされたかということがひとつの基準になります。そして、その基準は審査委員会の中では皆さんの意見をすべて出し合って、その中でいわゆる総括されるといいますか、決定が委員長の名前で委員長名をもって市長に答申がされるということになります。したがって、市長は自分の──もちろん市長には裁量権があるわけでありますが、恣意情実にわたるようなことがあってはいけないというふうなことを踏まえて、第三者機関的な機能でそれをチェックをして、市長はそれを十分参酌された上で裁量権を行使を行われるということになります。したがいまして、この処分についてはあくまで主観は入らない、いわゆる客観的な判断の中で結論が出るというものでございますので申し上げておきます。

 それから、公衛社その他の云々ということにつきましては、これはちょっと組織が違いますし、また、別のところでこれはそういう取り扱いをなされる機能を持っておりますので、あえて私の方からは答弁は控えさせていただきます。

 それから、旧小野田市、旧山陽町との整合性は図られているのかということでありますが、先ほど申し上げたように当然過去の旧山陽町における処分歴、それから旧小野田市における処分歴、これはいずれも職員はそれを継承して現在の山陽小野田市の職員になったわけでありますから、そのときに起こった事象というのは当然引き継いで現在があるというふうに考えております。ですから、そのあたりとのバランスといいますか、──については継続性をもって判断していくべきものであろうというふうに考えております。

 次に、報酬の件でございます。これにつきましてはさきの議会でも一部申し上げましたが、いわゆる本市の特別職報酬等審議会の中で審議をされてそのカットの率等は決められたものでございます。

 そういった中で、市議会議員の報酬につきましては、これは報酬審の中の考え方でありますが、「本市の厳しい財政状況及び今後数年間のその将来見通しに基づきまして、さらには議会活動に関する市民の期待感とあるいは現実の活動との一定の乖離などの状況から照らして、期末手当を100%カットした後の額とすることが適当である。ただし、その支給方法については、期末手当を100%カットする方法によらず実質的に同等の効果を生じさせる月例報酬及び期末手当からのカットによる方法によられたい」と答申はなっております。

 それから、市長等の給料の額につきましては、まず、1番として今の方法の手法にならいまして、期末手当を50%カットした後の額とすることが適当である。支給方法も今、議員さんの件で申し上げましたが、議員さん方と同様であるというふうにされております。

 したがって、この答申に基づきましてこのような対応をなされたわけでありますけれども、その結果の割合として割り戻しますと、市長が15%、それから議員の方々につきましては約25%を減額するよう、ということで、平成17年10月から実施されてきたところでございます。しかしながら、御案内のとおり大変厳しい財政状況の中で、さらなる減額が必要ということになりまして、平成18年4月からは市長を含め、副市長、それから教育長等につきましても減額を──加えまして、いわゆる20%になったということでございます。

 それから、市長が公の場で「報酬を2段3段と引き下げる」と発表されたということでございますが、この件につきましては──これももう既にお答えをしておるわけでありますけれども、今後の報酬審議会の中でそういったものについてはしっかり論議をしてもらいたいということを、市長がかねて申しております。それは報酬審議会はちょうど平成19年度に開催される予定です。今、予定しておりますのは年明けの1月に報酬審議会が開催される、今、手順を整えておりますので、その中で新たな論議がされるのではないかというふうに思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 最後の質問が一つ残っています。それは市長は退職金2,600万円を奨学資金に充てる考えを示されたが、むしろ市が財政困難なとき、条例で廃止し、財政が立ち直ったとき改めて考えてはどうか。市長の退職金の金額を初めて知りました。恐らくこれからしかるべき税等が控除されるんだと思うんですが、しかし、少なくとも市長一般ではなくて、私が退職金を将来もらったときにそれをどう使うかについては、前回、前々回の議会だったと思います、吉永議員の質問に対して詳しく説明したとおりです。今もその考えに違いはありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今──ただ、9月議会のときもそうだったんですけど、担当の部長が話されて、公衛社の問題のときですよ、具体的に言うと。担当の部長が要するに「寄附を受けた。」と、総務部長は「寄附を調印した。」と、市長は急に立ち上がって、「いや、株主だからそういう利益に対しては要求してもいいんだ」と、話が食い違うから、できたら市長が責任者ですから、市長がわかるところは市長がまず答弁していただきたいと思います。

 それで、市長は今、「退職金の問題は初めて聞いた」と言っていますが、あのときに2,600万円というのはちゃんと職員に聞いて、ここで議事録になって残っていますが、やっぱり初めてだと思われますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 余り関心がないものですから、忘れたかもしれません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、市長は言っておられますよね、私は死に物狂いでこの山陽小野田市の財政を立て直す。2,600万円ぐらいというのは、要するに忘れられるぐらいの金額なんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 各人──私も含めてが受け取る、やめた後の退職金のことです。それぞれがそれぞれにその退職金の使途については考えるだろうと思うんです。私の考えているところは先ほど申し上げたとおり、吉永議員のお言葉を借りると私が半生を語る、そんなふうにしてここで皆さんに御説明したつもりです。

 なお、私の報酬月額の点、先ほど総務部長が説明しました。ちょっと不足しております。私じゃありません、議員の報酬月額。平成17年8月末でしたか、この議会が解散されました。で、10月に選挙があったと思います。その後、山陽小野田市の市議会議員として、新しく誕生した市で新しく選ばれた議員の皆さん方がここにお集まりになって、その場で議員の報酬月額をお決めになった。その前に報酬等審議会が開かれました。新市発足後、議員については報酬月額は2段構えになっています。在任特例ということで、旧山陽町出身の方はたしか──間違いがあるかもしれませんが、1カ月28万円、旧小野田市出身の方は1カ月38万円、なぜか10万円の差額があり、それがそのままずーっと続いていました。それを報酬等審議会の説明によりますと、旧小野田市の38万円の方にそろえて、そして期末手当については100%カットしようと。その結果、旧小野田市出身の議員の方は以前と比較して約25%、正確に言うと24.何%だそうですが、下がったということになる。しかし、旧山陽町出身の議員の方はそう下がってない。数字の上でそう下がってないんだというふうに聞いております。

 ですから、議員だけ、25%一律下げてというふうな御質問、表現はその点間違っておりますので指摘させていただきます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 全然間違ってないんですよね。それに、市長、今退職金のことを言われましたね。それで、市長、吉永議員も言われたんですよ。もう市長の退職金は──この前、私久留米の市長の話をしましたね。最近になって11月29日にも退職金ゼロ条例案提出、これ鳥栖市長です。ちょっと読み上げましょうか。1期4年間でここは2,300万円です、鳥栖は。市長退職金を、そして公用車も廃止する条例を出している。市長は死に物狂い、死に物狂いと、そういうようにおっしゃった。

 僕はそういう評価というのは、自分で言うんじゃなしに市民が判断する、周りのものが判断するんだろうと、普通僕は思っているんです。それに初めて評価の値打ちが出てくる。自ら言うと何となしに寂しい感じがいたします。

 それから、市会議員の給料が25%カットになったのは違うって言っていましたね。新しい山陽小野田の市会議員の給料は38万と条例で決まっているんです。だから、山陽小野田市の市会議員で選挙に出て、ここへ出てきたんですから、みんな。旧町議はないんです。みんなここへ出ているのは山陽小野田市の市会議員なんです。その点よく理解しとってください。

 市長は2番目の中にある、市長はこの前も言いましたよね。要するに互礼会で自ら給料は2段、3段と下げると。その回答が全然ありませんが、どういうことですか。回答いただけませんか。



○議長(川村博通君) 答弁求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、議員報酬月額の点、いいでしょうか。平成17年の秋に新しく山陽小野田市になって初めての市会議員の選挙を経て、そして当選された皆さん方がこの議場に集まりました。そこで初めて山陽小野田市の市議会議員の報酬月額が決まりました。それまでは暫定的なものとして旧山陽町、旧小野田市の報酬月額を受け取っていらっしゃったと思うんです。ですから、旧山陽町出身の議員の方は、25%カットというふうなカットにはなっていないということを申し上げているんです。前提が違うということを申し上げているんです。それがまず一つ。

 それから、もう一つ、市長の報酬月額の2段3段の切り下げについては、今後、適当な時期に適当な方法でまた考えてまいります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 全然市長とくいあいませんね。山陽町、小野田市というのはなくなったんですよ。山陽小野田市になって初めて選挙が行われて、ここの議場に皆上がってきたんですよね。だから、前のことは違うんですよ。そういう点が理解できんちゃ、ちょっと不思議ですね。

 それで、今、何か小さい声で言われたようですけど、2段3段というのは、最後にはある程度考えて決めてもらう。決めてもらうために、自分で自ら下げると言われたんですか。

 それで、さっき総務部長が言われていましたよね。審議会にかけると。自分が下げると言われた人が審議会にかけんにゃいけんのですか。おかしな理論でしょう。自ら公表されて堂々と互礼会で「私の報酬は2段3段と下げる」、人が聞いとったらびっくりしますよ。自分が言った口で自分でよう決意ができんのか。全くおかしな話です。

 だから、1月に審議会にかけると言われますけど、それとはまた別の市長の決意があるだろうというふうに思います。じゃあ、余りそればっかりかかると。次へ行きます。

 職員の処分です。処分について、今言っておられました。地方公務員法によって処分すると。市長にお聞きしますが、市長は9月のときにまずおわびをして、6月議会のとき──固定資産税の分で。あのとき、おわびをされましたね。あのとき処分はあったんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁求めます。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今、お尋ねの議員さんの件は税務課の課税ミスといいますか──のことについてだと思います。

 これもさきにしかる場所で報告していると思いますが、関係者、関係職員は厳重注意という形で注意を受けました。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 法律違反を犯した件については処分はありましたか。



○議長(川村博通君) 答弁求めます。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 法律違反といいますか、ちょっとよくわからないんですが。

(「一時金借り入れ、病院の」と呼ぶ者あり)

 それを私はちょっと存じておりません。これ病院事業の方でございますから。お願いします。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) これにつきましては、特に処分はいたしておりません。口頭で事務処理上、十分注意するようには申しましたが、特に処分はいたしておりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、言われている、この10月11日に職員等の処分が出ましたよね。それと整合性ありますか。

 固定資産税のミスはだれがやって、どういうふうに行われたか。当然、監督責任も問われるはずですよね。だから、監督責任を問われたから市長は議会でおわびもされたんと思うんです。それで、パソコンのときには一挙にそれぞれ減給。ちょっとおかしゅうはありませんか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これは担当部の中の問題でもございますから、私が答えるのはなかなか答えづらいところもあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、起こった事象あるいはその問題につきましては、すべてこれは任命権者に報告する義務を持っております。それを隠蔽しますと、たしか減給または戒告だったと思いますが──という処分になります。ですから、起こったことはすべて隠さないで報告をするということにいたしております。

 本件につきましては、もうその説明は省略いたしますが、すべて的確に報告もいたしましたし、それからマスコミに対しましても謝罪の会見もいたしました。一連のことにつきましてはすべて議会の議員さんの皆さんにも御報告いたしました。その結果を踏まえて当然、任命権者である市長にもきちっとすべてを報告させていただいております。

 それから先の問題につきましては、私の立場でお答えすることはできませんので御了解いただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、市長に報告して、市長がそれは処分にあたらないと考えられたんですか、市長。



○議長(川村博通君) 答弁願います。白井市長。



◎市長(白井博文君) ケース・バイ・ケースで適切に対応しているつもりです。

 ただし、きのうから御質問がありまして、御質問を聞きながら、また、参与の答弁を聞きながら、全体的にある程度そうした懲戒に関する、すなわちこうした非違行為があれば、こういう処分を受ける。処分については一定の幅があるにしても、そうしたものをあらかじめつくる必要があるかなあというふうな感じを持っております。

 ただし、そうした基準をつくると、どうしても公表することになります。公表は職員に対しては当然のことですが──公表しますと、他自治体との比較の問題が出てきます。どちらかというと重い方に、重い方にというふうに傾きがちです。ですから、きのうも申し上げましたけれども、非違行為といっても、あるいは刑事事件といっても、一つ一つ個性があるんです。情状をうんと酌むべき──外見は一見重い結果であってもその経緯とか、動機とか、いろんなそうしたものを総合的に考えるとそう重い処分はできないと、そのときに決まりがあって、どうしてもその処分ができない、その処分しかできないというふうな堅苦しい運用は好ましくないというのが私のこれまでの考え方でした。でも、やはりある程度の基準づくりは必要かなというふうな感じになっておりまして、きのうの議員に対しても宿題にさせてほしいというふうにお答えしたと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 確かにそういう言い方はあるんですが、そのかわり今市長が答えられたように、任命権者のさじ加減で罪は重たくなったり軽くなったりするんですね。任命権者の。そんなのやられたら本当職員はたまったものじゃないですよ。いかにも処分がある人には軽くなる。だけどこの人はというときには、非常に重い罰則をかけられる可能性が強いですよね。そういうのは民主主義じゃないと思います。

 それから、最後の1点。ちょっと時間がないから、一つだけ聞きます。課長補佐の減給5カ月10分の1、これは平成15年ごろからというふうになっていますね。平成15年というのは旧小野田市ですね。それまで──合併の前までのことをやったのをひっかけて処分されるんですか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 平成15年からというのは、これは本人がいつからかということに対して、きちっと答えたということからそのことがわかったわけでありますが。先ほど申し上げましたように、私ども職員は旧小野田市あるいは旧山陽町から新しい市の職員となりました。ですが、当然、それは今までのものを継承して今日があるというふうに考えております。ですから、それぞれの団体で起こった問題が継続して起こっておるならば、それは当然一連のものとしてとらえるべきであろうというふうに思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) やっぱり前のところまで、行政区が違うのに。その人たちはやっぱり僕は処分対象にはならんと思います。もうこれやったら時間がないですから、次へ行きます。

 ただ、私は病院長にお聞きしたいんですが、この「明日の風」というのは大変立派な団体ですよね。随分山陽小野田市、要するに認知された団体だと思うんです。その人たちが書いていることが何というのか、行政とちょっと違うとしたら市民にうそを言うたということで非常に「明日の風」の方は腹を立てられると思うんです。今言うように、病院長が言われたのは12年、破綻を──破綻とは言ってないけどといって、これはもう破綻と書いてあるんだから。破綻と更生とは違うわけですから。

 だから、そういう意味でもこの「明日の風」の方は信用力を失ういね。そして、まして、このたび、あれですか、最近出された──ちょっと読んでみますと、もはや継続不可能と──病院ですよ。「白井市長も来年3月末をもって小野田市民病院に統合する決断を下し、最終決定は来月12月市議会に委ねる」、この議会に委ねられている。議案は出てないでしょ。市長は、この前市政報告会でそういう話をされたと言っていますが、この「明日の風」の人に対して、どういうふうな責任の持ち方を思われますか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) これは病院のことですので病院の方から答えさせていただきますが、私直接その記事は読んでないんですけれども。私自身、先ほど申し上げましたように私自身は「破綻」と言ったことはないんですけれども、推測力がある人はそういうふうに解釈することができるというふうに申し上げた次第でして。私はそのこと自体が必ずしも間違っているとは思っていませんのですが。

 ただ、やはりその記事だけではなくして、やはり病院のことについてはいろいろな記事で今、言われていますから、ひとつひとつに病院として反論していこうという話ではありません。やはりきちんとわかってもらえる人にはわかってもらえるしか、仕方がないんじゃないか。できるだけ説明はしますし、一生懸命やりますし、そういう点で今回、議案を出さなかったことにつきましては、当初の予定と違いまして、それは私は非常に申しわけなく思っていますけれども。

 でも、それは基本的に市民にとって、市にとっていい方向をとっていこうということで、ここで自分たちで首を絞めるようなことはしない方が、市にとって有利であろうという判断でありますので、そういうことにつきましては、議員さんも含めて、市民の方も含めて御理解いただければありがたいというふうに思っていますし、多分その点については議員さんも御理解いただけそうに思えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 理解できるとかできんとかいうんじゃないんですよ。僕が先ほど言いましたように、「明日の風」の方の名誉の問題なんですよ、これは。市民にみんな責任を持って配布しとって、それが出されてなかった。読んだ人はこれはうそを書く団体か。そう読まざるを得んのですから。ただ、私たちは事情を知っているから、多分執行部が昔からの関係があったからよう出さなかっただろうという理解はできるんです。だけど、一般市民にとったら、何か出しとらんということを書いて、この「明日の風」はうそを言うたんかと、そういうふうになるんじゃないですか。

 時間がないですから、ちょっと続けますが、病院の関係で。私はこのたびの学校の問題で言われていました。建物は市長が責任を持つ。中の教育行政は要するに教育委員会が持つ。まさしくそのとおり、病院もそう。病院も運営するのは病院、だけど建物の責任は市長にある。それで、私は全協の中でも言おうとしたんですが、少なくとも病院は局長が言っとってですね。「病院は大体30年ぐらい。」これが37年使っていたら当然減価償却もし、それが古くなっているんですから、当然財政上、財政でそれを考えるというのは当たり前のことだと思うんです。それが何か病院局長に言わすと、いや、「急に悪くなった。」だから、使えんから人道上で病院は使用できない。一体財政は何を考えとったんですか。病院は、まだまだ大丈夫で続くと考えておられたんですか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 病院のことから出ましたので。それは、何月何日号なんですか。

(「これの話ですか。11月」と呼ぶ者あり)

 ですから、その時点ではやはりそれは無理、やはりこういうふうに出さないというふうに私たちも判断させてもらいましたのは、全協で初めて公表させてもらいましたので、やはりそれ以降でないとどなたも御存じない。議員さんに言わざる──言わない内容をみんなに言うわけないですから、そういうふうに理解されても、それはそれで仕方ないと思いますし、先ほど病院の話ですけど、もう先生、十分理解されておられるように思うんですけれども。必ず──できるだけ早く、やはり新病院、山陽地区の方については不便を少なくするようにしますし、新病院の方向に向けても努力させてもらいますので、できるだけそういう趣旨でよろしく御了解いただきますようお願いいたします。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いよいよ時間がなくなりましたが、病院の考え方、僕なりに思っているんです。小野田市立病院、山陽町立病院、これは戦後、要するに市民が医療が必要だと、私たちの命を守るためには病院が必要だというので、血税を出しながら、要するに病院をつくっていったと思う。旧小野田市のことをいえば、旧小野田市は通常から繰入金を入れている。さっき言われたように旧山陽町はある時期から繰入金を入れんかった。それは政策上の──そのときの首長の問題だろうと思うんですよ。僕はそれはそれでいいと思っているんです。

 ただ、私はそれだけ病院事業管理者が言われるんだったら、ここでやっぱり6万7,000の市民が要するにどういう医療を必要としているのか、現在。その医療のことについて、片や病床が375ですか、あるのは。小野田が215ですね。それが適当であるかないか、それで診療科目はどういうものが診療科目として必要なのか──市民が。そのことをちゃんと裏付けるデータを出して、だから山陽病院はここら辺で使命を終える。今から新しい市民病院の方に移る。今、言われている議論されている、この前ビデオ見せてもらいました、全協で。僕は大変よくできていると思う。だけど、あれは残念ながら即席で、要するに診療科目からなんからということは、まだ、出ていませんでした。

 今、本当に山陽小野田市民が病院をどういうふうに必要性を求めているのか。だから、公の税金を使ってもいいという問題になっていくんだろうと思うんです。それで、ここでちょっと簡単にいいますと、僕の案だけど、例えば病院を存続するのに都市計画税というのがありました。これは今、小野田と山陽はそれぞれかけ方が違っていますね。旧小野田市はみなかけちょる。僕は山陽市民病院が難しいということであれば、山陽の人には病院を存続させるためには、そういう都市計画税もかけてもいいじゃないかという相談ぐらい投げかけてもよかったと思うんです。それならある程度のお金が出てくるし、病院も存続できると思う。入湯税でもしかりですよね。入湯税は1人50円ですよね、あれ150円までとれる。なら市民に広報で訴えて、お宅らが風呂へ行ったら、それだけ病院の費用になって病院が再生できますよと、それは行政が考えてもいい問題じゃないんですか。ただ、病院が古くなった、古くなった、だめになる。そういう発想じゃなしに、もっと前向きにこのたび市長が言ったように、小学校中学校、一貫の学校をつくりあげ、その中に公民館まで入れる。まさしく行政改革ですよね。そういうふうな発想を当然すべきだというふうに僕は思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、11番、岡田議員、御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) おはようございます。笑われても笑われても少子化という問題で、今から20年先、30年先の問題を皆さんに訴え続けようかと、こう考えておる岡田でございます。

 きょうは一般質問に際しまして、私は二つの質問を用意いたしましたが、一つ目の質問は一般質問になじまないということで、このたび通告を許可されませんでした。この不許可につきまして、一言ちょっと説明をさせてほしいなと思いまして、ちょっとその説明をさせていただきます。

 この二つの質問というのが、今から言うところの質問ともう一つは少子化の問題ですが、一つ目の質問を用意した問題につきまして、これは許可されませんでしたので、ここで一般質問という形はとらないつもりでおります。しかし、この一つ目の質問の要旨だけは皆さんには理解してほしいなと思いますので、説明のためにひとつお許しをいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岡田議員、質問以外にわたる発言は御遠慮ください。



◆議員(岡田事君) これ、今、質問の要旨ですから、言いわけですからひとつ許してください。というのは、簡単に言います。簡単に言いますのは、93号の市長の給与の減額条例につきましてでございますが、これにつきまして余りにも質疑が偏ったということでございますので、私は何とかこの問題につきまして一言言いたいなと思っておったところでございます。その質問の要旨というのは、余りにも懲戒処分という問題が随分と論議されております。

(発言する者あり)



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 懲戒処分という問題は──一言だけ言わせてください。

 この懲戒処分という問題は、これは最高裁の判例としてこれは市長、任命権者の。



○議長(川村博通君) 岡田議員、質問外の範囲にあたりますので注意いたします。



◆議員(岡田事君) だから、それを一言だけ言わせてくださいとお願いしているじゃないですか。

(発言する者あり)

 言わせてくださいよ。

 余りにも懲戒処分の問題だけに皆さんが限定して論議するので、これはやはり最高裁の判例を皆さんに御披露したいと、こう思っているわけです。昭和32年と52年に懲戒処分は。



○議長(川村博通君) 岡田議員、議長の注意に従ってください。



◆議員(岡田事君) ということで、議長が私の発言を注意しましたのでやめます。

(発言する者あり)

 それでは、少子化問題で言いますが、皆さんが一昨日来、懲戒処分問題で随分とぎくしゃくしておられます。私はこの10年先、15年先、20年先のことを考えて、今、この緊張した──財政的にも非常に厳しい中で、その20年先のことをいえば、当然私は死んでおらないのでございますけれども、今から20年先を考えたときに、大変に──いわゆる人口構成が変わってくる。そうすると現在の社会構造というものは全く変化してくると、こういうことを皆さんにお伝えせんがためにいろいろと考えて言っておるわけでございます。

 それで、ちょっと質問の要旨だけを読み上げさせていただきますと、少子化対策についてということで、平成19年度の少子化社会白書が発行された。これによれば少子化対策は、国や社会の存立の基盤にかかわる最重要政策課題と認識し、子どもと家族を応援する日本の重点戦略が数多く述べられております。その中で19年度で特に目につくものとして、働き方の改革によるワークライフバランスの実現。施策の実効性の担保、効果的かつ計画的な施策の遂行を監視すると、こういうふうなこと。それから、その他にも随分とたくさんありますけれども、本市として19年度に新たな施策として取り組んだものがあるか。また、今後計画されたものはないか。世間一般的には深刻に受けとめられていない感がある。本市としては少子化対策課を設置してはどうか。

 それから、高千帆中学校の職場体験の状況を新聞で報道しておりますが、非常に豊かな人間性づくりということでこれが取り組まれておると思いますが、少子化白書の今年度の重点項目が豊かな人間性を育むための奉仕活動、体験活動の推進ということが大きく取り上げられております。教育関係では随分少子化の予算の中に掲げられた問題もたくさんございますので、また、後ほど申し上げてみたいと思います。

 それから、市内の企業とか工場にこういうふうな形で生徒を見学にやったり、あるいはそういうところで実習をさせたりということの機会があれば、将来市内企業への理解が深まり、その将来はこういう市内の企業に勤めてみたいなと、こういうふうな就職の夢もわくのではなかろうかと、こう思っておりますが、教育現場の考え方もお尋ねしたいと思っております。

 一応、通告の内容だけ読み上げましたが、また、これはもっと細部にわたっては質問席で用意させていただきたいと思います。きょうは冒頭に説明を求めましたが、説明をさせてもらえないということで、じゃあ、議長にお願いしたいのは、次の機会にこの討論をすることをお許し願いたいと、こう思います。

(岡田 事君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、少子化対策についてということで、(1)番について答弁させていただきたいと思います。

 少子化対策についての御質問でございますが、国が少子化対策に本格的に取り組み始めましたのは、89年の合計特殊出生率が過去最低の1.57になったのがきっかけでございまして、94年に「エンゼルプラン」、99年に「新エンゼルプラン」で仕事と子育てのための環境整備を打ちだしております。それから、平成14年、02年に「少子化プラスワン」で男性を含めた働き方の見直しなどに着手してまいりました。

 しかしながら、少子化に歯どめはきかず、経済力の低下、それから社会保障システムの破綻等々少子化による不安は深刻なものとなりました。これを打開するために平成15年に「少子化社会対策基本法」が制定されまして、国、それから地方公共団体、事業主及び国民の責務が明白にされたところでございます。

 少子化対策に対処するための施策といたしまして「次世代支援対策推進法」が制定されました。それによりまして市町村及び301人以上の事業主に対しまして、「次代の社会を担う子どもたちを育成しようとする家庭に対する支援及び事業主が行う雇用環境の整備等」を盛り込んだ「働き方の改革によるワークライフバランスの実現」に向けた行動計画の策定を義務づけております。市内の企業も301人事業所6社中5社、1社につきましては合併による対象となったものでございまして、近いうちに策定予定ということでございます。それから、301人以上の事業所も、14社が事業主が行う雇用環境の整備等を盛り込んだ行動計画を策定しているところでございます。

 もちろん山陽小野田市の市役所内も特定事業主行動計画を策定いたしておりまして、妊娠中及び出産における配慮、子どもの出生時における父親の休暇取得の促進、育児休業の取得しやすい環境整備や、子の看護休暇等雇用環境の整備に努めております。

 市町村が策定しなくてはいけない行動計画につきましては、17年度に新市の行動計画、「子育て元気プラン」を策定、これがプランニングということでございます──策定いたしまして、計画目標に基づきまして次代の社会を担う子どもたちの育成、子育て家庭に対する支援のための事業を実施してまいりました。これがDOということでございますかね、行動と。

 また、「子育て元気プラン」の実効性につきましては、事業目標の実行について各年度220項目からなる事業報告書を作成いたしまして、次世代育成対策推進協議会──20人の委員さんで構成しておりますが、検証いただきながら計画的に事業展開しておるところでございます。これがチェックということになります。

 それから、19年度はこれまでに実績を積み上げてまいりました既存の事業を継続するとともに、多子世帯に対する保育料の軽減、それから児童クラブの延長保育、保育園の施設整備等に取り組んでまいっております。

 なお、本事業計画につきましては、21年度までの計画となっておりますので、21年度までにアンケート等を実施する中で必要な見直しを行いまして、平成22年度から新たな施策を盛り込んだ後期5カ年計画を策定いたします。策定の改善ということでアクションということになります。

 このようにPDCAサイクルにより子育て支援のための事業を計画的に展開してまいりたいというふうに考えております。

 少子化対策課の設置の御提案でございますが、児童福祉課を合併によりまして新たに子どもの福祉全般にわたる課といたしまして、社会課から独立したものでございまして、県のこども未来課、それから乳幼児医療、それから母子医療をあつかっております厚生課、障害児担当の障害支援課、労働政策課等の業務、それから児童相談等の連携等を扱っておりまして、名称の変更並びに──及びさらなる充実につきましては、県内の他市の状況を見ながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、少子化対策の2点目、市内中学校職場体験学習等の実施状況についてということで御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。

 学校では、教育活動の全体を通じて児童生徒一人ひとりの自己にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育むキャリア教育──これが職場体験学習でありますけど、キャリア教育の充実に向けて積極的に取り組んでいるところであります。昨年度は文部科学省の地域研究指定を積極的に受け、市内全中学校は商工会議所を初めとする関係機関や地元企業等の協力を得ながら、5日間の職場体験学習等の研究実践をいたしました。本年度も昨年度の研究実践を踏まえ、全中学校で第2学年を対象に、事前訪問を含め2日から3日間の職場体験学習を実施、計画をしております。

 また、中学校だけでなく、小学校においても地元企業の方を講師として招いて、授業の中に体験学習を取り入れたり、社会科郷土学習の中で地元企業を児童が訪問して調べ学習を行ったりしております。

 御指摘のとおり、これらの体験活動は子どもたちと地域社会を結んで地域の企業や産業、文化への知識、理解を深め、郷土を思う気持ちを育むとともに、個性豊かな社会的人間としての基盤を形成することに重要な教育活動と認識しております。児童生徒が将来の自己の夢を抱くとともに、望ましい勤労感や職業感、さらには自己有用感を持って学校から地域、社会へ意欲的に自己実現を目指して巣立っていくよう、今後とも実践的、体験的な学習機会の充実に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 皆さんのところに資料として、この少子化白書の社会対策関係予算の概要というやつを、これは少子化白書の中のひとつの例としてこれを皆さんの前にお配りしておりますが、本当に少子化、少子化と言いますけれども、じゃあ政府はどのような政策を持っているかということをこの少子化白書を見て初めて知ったような不勉強が悔いられるところでございますが。この少子化白書を見ましたときに、政府が少子化という問題に関連しまして組んだ予算の項目が、この少子化白書の中に一つ例として出されております。それが重点項目ということで、まず、一つに「若者の自立とたくましい子どもの育ち」という項目の中に、実に予算項目としては98項目ある。それから、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」ということで93項目の予算項目が組まれておるわけです。それから、3番目の「命の大切さ、家庭の役割等についての理解」という、この項目では実に112項目の予算項目がついております。そして、4番目の「子育ての新たなささえあいと連帯」という項目の中には222項目にわたっての文科省やら経済産業省、それからいろんな省にかかわる問題がたくさん出ております。

 さっきお話がありましたように、17年度からこの予算が組まれ始めましてから、18年、19年度とこういうことになっておりますけれども、これをずっと見てみましたときに、「若者の自立、たくましい子どもの育ち」とこういうことの中では、内容を見ますと若者の就労支援に取り組むということで、学校段階から職場定着に至るまでの総合的な継続的なキャリア形成、こういう項目でいろんな施策がここには組まれておるようでございます。

 それから、ずっとこういきまして、第3節を見ますと、そこに体験を通じ豊かな人間性を育成する。この項において地域における奉仕活動及び体験活動の推進。それから国民一人ひとりが日常的にボランティア活動を行い、相互にささえあうような地域社会の実現を目指すという表題が組まれております。その中に地域ボランティア活動の推進事業ということ、それから農林水産業の体験ということで、いろいろ体験活動をやれということが書いてありました。それから、子どもの学びを支援をするという項目もあります。学校教育においては知識、技能その他学ぶ意欲ということと、それからその項目を見ますと他人を思いやる心や感動する心というようなことが、その教育項目に書かれておりまして、これに基づいて今の教育が組まれておるのかなあと、こういうふうに初めて知るような情けないことでございました。

 それから、第2章に至って「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」ということが、この大きな項目で上がっております。これが今の2番目の問題ですね。ここの内容を見ますと、企業におけるもう一段の取り組みを推進するということで、今度はこれは企業にいろいろな要求があるわけですが、この中を見ていきよるうちに山口県の場合は政策入札制度の導入という問題が新たに出てきておるようでございます。といいますのは、業務委託や入札業者に政策協力度に応じて別枠の指名権を与えると。それから、じゃそれはどういう協力かと言いますと、男性の育児休業取得促進の措置、子育てのためのフレックスタイムの導入、男女共同参画推進事業の認証、それから山口県結婚応援団の登録をした企業と、こういうものが入札の場合に特に優遇されるような問題も出ておる、こういうふうなことでございます。

 これはやれば、この項目全部がかかってくるんですが、その中で私がいろいろ、本当に我々も一緒になって考えんにゃいけん問題というのが、第3章の3節ですか、命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深めるという項目の中に、乳幼児に対する問題とか、学校教育の問題とか、安心して子どもを産み育てることができる社会の形成ということの中に、第3節に少子化を考える国民の集いと、こういうふうなものが全国で順次行われておるというようなことが言われております。それから、官民一体、子育て支援推進運動事業というものも暫時進められております。それから、家族地域の絆及び再生する国民運動。

 要するに少子化問題というのは、もう国民運動としてこれが動き出さなかったら、この少子化という問題は解決しないな。と、同時に、子どもという問題を大事にする子育てをどうしても皆さんに理解をして、そして少々の問題は子育てをすることで、いわゆる子どもたちを生むことの楽しさ、それから育てることの楽しさ、それから家庭における子どものおる豊かな生活、こういうふうなものがどうしても国民運動として理解することを考えなきゃいかんという、この少子化の白書の問題です。

 なかなかこの問題を質問としてこれを取り上げるには、なかなか返事のしにくい問題でもありますけれども、ぜひ、こういうふうなものがあるということをひとつ、皆様方も改めて認識していただきたいなとこう思っておるわけであります。

 そして、この少子化問題の中の第4節に「家庭教育の支援の取り組み」ということで、家庭に関する学習機会というものを設けなさいというようなことがございます。この問題につきましては、今の家庭と学校の教育関係であとでその状況がわかれば教えていただきたいなとこう思います。ここにも書いてあります。家庭の教育力の向上を図るということで、親が親としての学びや経験を通じ、家庭教育の理解を深める。中高校生に対しても子育てに関する理解を深める講座を開設と、こういうふうなことが書いてありますが、これもわかればいろいろ教えていただきたいなと。それから、平成11年から家庭教育手帳というものを配っておるというようなことと同時に、子どもの生活リズムの章というものをつけ加えて、この中に「早寝・早起き・朝ごはん」、この運動を展開する、ということで、山陽小野田市では今の教育特区という問題がここで組まれておりますが、こういうものが少子化対策の問題として取り上げられていたのかなと、こういうこともやっとわかったような次第でございます。これもこの白書によれば、「早寝・早起き・朝ごはん」は、これは国民運動として平成11年から全国的にこれをやっておると、こういうことが書いてあります。

 いろいろと詳しいことはたくさんありますが、ぜひ少子化対策の本をおいておきますので、また、皆さんも参考に見ていただきたいなと、こう思います。

 それから、行政サービスの一元化の推進という問題もこの中に書かれております。地方自治体においては妊娠、出産から子どもの健全な育成にかかわる多様なニーズや児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するために子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や窓口情報の一本化など、行政サービスの一元化について先進的に取り組む団体がふえておりますと、こういうことがここに書いております。私は質問の中にちょっと書いておりますが、少子化対策課を設けたらどうかというのは、そういう意味合いにおいて、やはり国民運動たるべき少子化問題について、行政として皆さんにアピールできる何かをここで打ちだすべきじゃないかなと、こういうふうなことを考えて、そういう質問をこしらえてみたわけであります。

 この一元化の問題のひとつの例として、市の福祉関係部局に児童福祉所管課が実施していた家庭相談、母子家庭自立支援相談、教育委員会における青少年対策所管というものが行っていた相談や補導、カウンセリング業務等一元的に担う課を設置して、子育てのさまざまな負担に対する総合的な支援を展開しておるという市町村もだんだんふえておりますと、こういうことでございます。そして、山口県では子ども対策課といいますか、そういう形で子どもという問題を前面に出した課も設置しております。

 これによる効果としましては、子育て支援施策と教育行政が一体となって家庭や地域での子育て機能の充実を図ることや一貫した政策の展開が可能となるであろうと、こういうことがやはりこの白書の中でも論じられております。そういうことでございまして、できることならそういうことが可能ならばやってほしいなと思っておるわけでございます。

 それから、この少子化白書の中の具体的な例として、これはまた、市として取り組んでおるかどうかお尋ねしたいところでございますが、良質な住宅あるいは居住環境を確保するという事業、この中に平成18年に生活基本法というものが出ておりまして、子育て世帯の居住の安定確保、少子化対策に資する住宅政策、こういうものがあります。



○議長(川村博通君) 静粛にお願いします。



◆議員(岡田事君) 子育て支援をするありとあらゆる住宅の確保、対象世帯を子育て等に重点化するとともに、地方公共団体が自由に家賃の引き下げが認定できる。こういう法律ができておるようでございます。

 それから、高齢者の住みかえ支援制度というのがありまして、お年寄りが持っている住宅を子どもがたくさんふえたような人には民間賃貸住宅に関する登録制度というものを設けながら安心して賃貸を支援する、そういう役割部署を設けたらどうかという提案もここではされております。これはいろいろ示唆に富むいろんな問題がございますので、これは先々その部署部署でこれをひとつ検討していただければと、こう思っておるわけでございます。

 この高齢化と少子化という問題は実際には裏腹の問題でございます。国立社会保障人口問題研究所の発表によりますと、2035年、今から数えますと約20年後、これを見ますと2035年の高齢者人口の割合といいますか、それが山口県におきましては37.4%が高齢者に入る。これを四捨五入して40%とします。そうすると総人口の割合の中で40%の人が65歳以上だと、じゃ、生産年齢人口ということがよく言われますが、この生産年齢人口というのは15歳から64歳まで。だから、いわゆる子どもの非生産者年齢といいますか、子どもの年齢を差し引きますと実に労働者が、社会を支える労働人口の人が実に1.5人で1人の老人を養うと、こういうふうな事態が出てくるわけです。



○議長(川村博通君) 岡田議員、質問を簡潔にお願いします。



◆議員(岡田事君) いや、私は「質問をせい」って言ったってどこで質問すればいい。



○議長(川村博通君) 質問事項を述べてください。



◆議員(岡田事君) じゃから、これは後で全体で答弁をお願いします。

 ですから、これはこういうふうな一般情勢の中でいわゆる少子化対策というものをどうしたらいいのかということの理解が、まずもって皆さんしているかどうか。これをひとつ私は警鐘を鳴らしたいなと、こう思っておるわけでございます。

 今こういうふうにして、今の少子化が進んで高齢者人口がどんどん進んでいきますと、現在の社会保障制度そのものも破壊してしまうし、それから介護という問題を考えますときに今から20年後介護を要する人たちがどれほどふえるかということも考えます。ですから、これを今、私は財政が厳しいということで、今皆さんぎくしゃくしていろいろやっていますけれども、ちょっと気持ちを将来の20年先に目をやってみたら、今50代の人たちが全部高齢者に入ってくる。皆介護を受けるような状態になってくる。そのときに今のようなぎくしゃくした状態で果たしてその時代の人たちが幸せなことができるかどうか。我々年代はもう当然おらんでしょう。おらないけれども、そういうふうな問題を考えたときに皆さん座してこのままおれるんですかという、私は訴えをしたいと、そういうふうに思っております。

 それで、あと総括して皆さんの御意見をお伺いして質問はやめますけれども、全国でいろいろな少子化対策として行われているひとつの例として、新聞記事をずっと拾い読みをしてみますと、東京都の葛飾区では「母子で歯の診断は無料だ」と、それから佐賀県の基山町、「小学6年生までは入院費がただ、入院費を全額助成」、それから奈良県の山添村、これを見ますと「小学校6年生まではこれは医療費を補助する。」それからさらに千葉県の旭市ですか、これを見ますと「独身男女の出会い推進」、コンセルジュ事業といいますか、そこで旭市が危機感を感じたのは未婚率が27%から46%まで達したとこういうことで全く結婚という問題がなおざりにされているというか、そういう機会に恵まれない。したがって、これは座しておるわけにはいかないということでそういう地方公共団体が乗り出してでもこれに対策を講じようと、こういうことがこの事業として出ておるわけであります。それから、秋田市を見ますと「結婚を推進し少子化の歯どめ策としてコウノトリ委員会、コウノトリ事業という問題をつくった」と、こういうことが書いてあります。もう仲人事業を公でもやらざるを得ないのではないか。そうしないと自分たちの市町村の将来が保てないと、こういうことです。それから、山口県でもさっき申し上げましたが、「男女生き生き子育て応援団宣言」っていいますか、こういう事業をやって企業にそういうものにそういう人たちの出会いの場の創設を何とか義務づけをしなさい。そして、それだけじゃあということでさっき申し上げましたように、入札の参考の中にそういう事業を登録している人たちは別枠で入札の権利を与えましょうと、こういうことが改めて打ちだされておるわけであります。

 ですから、何がなんでもこの少子化対策というのを、いわゆる国民運動として何としてでも突破しなきゃならんということで、皆さんのお手元に配って──ちょっと見てもらうようにお配りしました。この少子化対策の政府の予算というものをこれは本当に微に入り細に入り、こんなことまで少子化対策として予算化されているのかなという問題まであります。したがいまして、ぜひこれを参考にして皆さんは見ていただいて、日常のそういう少子化対策問題をひとつ話題にしていただきたいなとこう思っております。

 それで、さっき申し上げましたように、今後の市としてのそれぞれの所管の課のこの少子化対策に対する考え方というものを御披露をお願いいたしたいと思っております。お願いします。



○議長(川村博通君) 答弁願います。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 大変多岐にわたる問題ですので、どう答えていいかちょっとよくわからないわけなんですが、先ほども申し上げましたように、次世代支援の行動計画を21年度までに皆さんの意見を聞きながら策定してまいります。その中には建設部門、それから私どもの方の児童福祉部門、建設部門、すべての部分で──労働部門、踏まえたもので行動計画を策定したいというふうに考えております。今、議員さんが言われましたように、その中には私どもの方といたしましては、「こんにちは赤ちゃん事業」とか、「ファミリーサポートセンター事業」、それから「子どもを守る地域のネットワーク」、それから「地域における子育て支援拠点施設の充実」とか多様な保育サービスの提供というような部分で上げてあげていきたいというふうには考えております。全体的な面ではそういうところでございます。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会といたしましても、家庭教育の充実あるいは青少年育成の関係等々しっかり支援をしてまいりたいとこのように考えております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御質問も最後かと思いますので、ちょっと一言。

 非常に示唆に富む、そして20年、30年先のこのふるさとあるいは広く社会、日本を考えた、そうした非常に熱っぽいお話を聞かせていただきました。非常に有益だったと思います。目下、山陽小野田市は財政状況は極めて厳しい。これといって何もまとまった施策は講じることはできないかもしれませんが、来年度予算編成作業はこれから始まります。何かささやかなものであっても一つだけでも今の御指摘の趣旨をくんだ何か事業に取り組むことができれば、というふうに考えます。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ありがとうございました。ぜひ、市民の皆さん方がこの少子化問題について、非常に関心を持っていただく。そして、これやはり国民運動として政府自らやっきになってやっているのがこういう形の予算の組み方と思いますが、これがまだ皆さんに、今の財政問題が厳しい、高齢者の福祉費が足りないと、こういうことで今、そういうことばっかりが今は言われております。この中で、今から先、皆さんが2035年には40%の人が高齢者になるということを皆さんが自覚して、職員の皆さん方でも今50歳代の人が全部みな高齢者になるんでしょ。ですから、自分たちのいわゆる高齢時代をどう今から対処したらいいのかという問題をぜひ、行政施策の中でお考えをいただかないと、20年先にはみな老人、完全な老人社会になってしまう。1対1、働く人が1人で1人の老人を抱えにゃいかん。そして、今の労働者人口というのを考えますと、これは男女あわせてですから。今の制度がそのまま行きますと、要するに、1人の男性が1人以上の年寄りを抱えにゃいかんと、こういう時代が来るということをよほど自覚していくような、いわゆる広報なり何なりつくる──思っていただかないとどうにもならん。

 昨日来、今のいろんな懲戒処分問題とか何かでぎすぎすしておりますけれども、この20年先のことを考えたときに、何が今論じられなきゃならんかということと同時に、私は今日の質問の中で、通告外ということで注意されました。しかし、そういうことである限りにおきましては、私の意見も次のどこかの機会で皆さん方、討論する場をつくっていただきたいと議長にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、岡田議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時56分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 12番、中元議員、御登壇願います。中元議員。

(中元 稔君登壇)



◆議員(中元稔君) 皆さんこんにちは。市民と同じ目線に立ち、市民とともに歩む会派「刷新」の中元稔です。さて、それでは12月定例市議会の一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めに危険物施設の検査についてです。

 平成18年版の消防年報が10月に刊行されました。中身を見てまいりますと、年間2,700件にも上る火災、救急救助と日夜市民の安全・安心の最前線に立ち、我々の命と財産を守っていただいている山陽小野田市の消防関係者の皆様に敬意とお礼を申し上げるところでございます。

 さて、その消防年報の中から質問をさせていただきます。まず、第1に危険物施設の検査体制についてです。危険物施設は市内に776施設あります。その施設に対する検査は年間約400以上にも上るわけですが、消防本部の職員でどのように対応されていくのかをお伺いいたします。

 第2に検査手数料についてです。消防本部には許可申請や完成検査申請のほか、保安検査などに伴う手数料が年間約1,000万円以上の手数料が入ってくるわけですが、その手数料の内訳についてお伺いします。

 第3に、危険物保安技術協会についてです。この協会に山陽小野田市は特定屋外タンク貯蔵所にかかる設計審査、完成検査前審査、保安検査等を委託しております。年間約1,000万円以上程度の委託をしていると思いますが、その委託の内容についてお伺いします。

 第2項目めに山陽小野田市率先実行計画についてです。

 これは旧小野田市から行われているものですが、ことしの2月に山陽小野田市率先実行計画として新たに定められたものです。この中身を見てまいりますと、削減の目標値や取り組みの具体的内容などが盛り込まれており、成果を期待するところですが、次の内容についてお伺いします。

 第1に計画の具体的方策についてです。計画の内容や取り組みの具体的な内容について掲げてありますが、その実行を確保するため、庁内には率先実行計画推進委員会や各課にエコリーダーが設けられています。その活動状況などについてお伺いします。

 第2に電気使用料の削減についてです。率先計画の中では本庁で5%以上の削減率となっていますが、財政削減の観点から見て電気使用料の年間の費用は幾らになるのか。また、この5%の削減効果はどのくらいの削減費用になるのか、お伺いいたします。

 第3項目めに、山口県環境白書に見る山陽小野田市の現状についてです。ことし10月に刊行された平成19年度版の山口県環境白書を見てみますと、環境視察の総合的な推進が掲げられ、環境の現状と対策が述べられております。

 そこで第1に、山陽小野田市の環境の現状についてお伺いします。環境白書の中で山陽小野田市の状況を見てみますと、環境基準を満足していない光化学オキシダントや、浮遊粒子状物質の短期的評価などがあります。環境基準は人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準であります。行政上の政策目標でもあります環境基準を満足していない項目について今後の対応についてお伺いします。

 第2に、光化学オキシダント情報による緊急連絡網についてお伺いします。光化学オキシダントは工場や自動車から排出される窒素酸化物などが、太陽の強い紫外線を受けることにより、光化学反応を起こし目がチカチカする、のどが痛い、頭痛、吐き気、息苦しいなどの健康被害を生じさせるものです。光化学オキシダント情報が発令されますと、山口県大気汚染緊急時措置要綱に基づき住民に対して情報の周知を行い、屋外での激しい運動を避けることや幼児、お年寄りの方は外に出ないようにするなどの対応をしなければなりません。そこで、ことしに発令されたオキシダント情報の内容と緊急措置要綱による連絡はスムーズに行われたのか、お伺いします。

 第4に、ごみの処理についてです。

 第1に新しい家庭ごみの出し方にお伺いします。来年1月より家庭ごみの出し方が変更になります。燃やせるごみの収集が旧小野田地区では週3回であったものが2回になります。また、新たにごみの分別として雑紙、発泡スチロール、白色トレイが資源ごみとして収集するようになります。各自治会において説明会を実施されておりますが、その中ではどのような意見が出たのかお伺いします。

 第2に一般廃棄物の収集運搬についてお伺いします。現在、旧小野田地区は環境衛生センターがごみ収集を実施していますが、旧山陽地区のごみ収集はどのようになっているのか、お伺いします。

 第3に旧山陽地区の一般廃棄物収集運搬については、6,556万円の随意契約となっていますが、これまでの随意契約をするようになった経緯と今後、これを入札にできないのかをお伺いします。

 以上で壇上よりの質問を終わらさせていただきます。執行部の答弁をよろしくお願いします。

(中元 稔君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、まず最初の質問でございますが、危険物施設の検査体制についてお答え申し上げます。

 危険物施設を設置または変更する場合には危険物法令に基づきまして、位置、構造、設備の技術上の基準についての書類審査とあわせて現地確認後、適合していれば許可をし、施設の完成後には完成検査を行っております。

 また、危険物を貯蔵するタンクであれば、完成検査の前に水張り、または水圧検査がございまして、完成検査時には検査できない地下埋設物等は中間検査といたしまして、配管気密検査、配筋検査等を行っております。

 さらに、危険物施設の使用開始後に設備の状態や管理の状況を検査する立ち入り検査があり、これらの業務を危険物予防課危険物係係長以下3名で行っておるところでございます。

 18年度の実績を申し上げますと、まず件数的には危険物施設の設置、変更の許可件数155件、これに伴いますところの完成検査133件、そして危険物を貯蔵しますタンクの水張り検査等は41件、このほか各工程での中間検査も行っております。また、危険物施設の立ち入り検査は443件となっております。

 次に、手数料でございますけれども、全体で1,441万円でございまして、件数的には366件でございます。この中で、危険物保安技術協会に委託をしております消防手数料は674万5,000円で件数にいたしまして10件となっております。

 それから、検査の内容でございますけれども、まず、設計審査4件、溶接物検査3件、保安検査3件、計10件を委託しておりますけれども、設計審査につきましては容量1,000kl以上の屋外タンク貯蔵所を設置する場合は、基礎・地盤及びタンク本体が消防法令に定める技術上の基準に適合するかどうか審査を受け、許可を受ける必要がございます。この許可は市長が行いますけれども、危険物保安技術協会では市長からの委託を受けて設計審査を行っておると、こういう状況でございます。これが4件ございます。

 それから、設計審査につきましては、タンク本体に関する事項、材料、板の厚さ、溶接施工方法など。それから基礎地盤に関する事項、支持力、地盤の液状化など、技術上の基準に適合しているかどうかの審査でございます。また、基礎地盤及びタンク本体を変更する場合もその内容に応じてそれぞれ審査を行っているところでございます。

 それから、溶接部検査につきましては、完成検査前検査の一つでございますが、タンク本体の溶接部に関する事項が、技術上の基準に適合しているかどうかについて現場で検査を行います。そして、保安検査、これは1万kl以上の特定屋外タンク貯蔵所でございますが、これについてはタンクの底の部分の板の厚さに関する事項、それからタンクの溶接部に関する事項、こういったものが技術上の基準にしたがって維持されているかどうか、このあたりについての現場で審査を行うところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、幾つか質問いただきましたので説明をさせていただきます。

 まず、山陽小野田市の率先実行計画について申し上げます。

 議員さん御承知のとおり、この計画につきましては旧小野田市が平成9年8月に策定をいたしまして、合併以降も引き続き地球温暖化防止に向けた取り組みを実践してきておりましたが、合併によりまして対象区域が広がりましたので、新たに平成19年2月に策定をしたものでございます。御指摘の率先実行計画の推進会議とエコリーダーの会議につきましては、これは平成19年2月に開催をしております。内容は実行計画の内容とか、あるいは役割の説明、それからグリーン購入の基本原則並びにグリーン購入ガイドの作成とか、あるいはノーマイカーデーの問題とか、エコフライデーの実施率の向上の問題とか、こういうものを具体的な取り組みを話をしておるわけでございます。

 推進会議につきましては、年1回開催を予定しておりまして、1年間の反省と、これから1年間どういうふうな具体的にやっていくか、ということを骨格を決めるような会議でございます。これを来年早々に予定をしておるわけでございますが、もう一つのエコリーダーにつきましては、その都度ケース・バイ・ケースで対応しております。例えば、ノーマイカーデーの率のアップをそれぞれの課で強力に進めるということで、それぞれにお願いをいたしまして、今効果も上がってきておるところでございます。

 それから、電気使用料の削減の問題についてでございますが、確かに本庁の中で5%以上の削減率を目標としております。それぞれ対象がありまして、目標を定めておりますけれども、その中で5%の削減率を目標にしておるわけでございます。今、金額の問題もありましたけれども、17年度の基準から算定をしてみますと5%ということになりますと、大体30万円少しぐらいの削減ということになるわけでございます。

 それから、山口県の環境白書に見る本市の状況について説明をせよと、こういうことでございますが、今、国が定めた環境基準のうちに平成18年度に達成していないものにつきましては、大気環境につきましては「浮遊粒子状物質」の短期的評価、これが須恵健康公園と竜王中学、ここに置いておるわけでございますが、これが達成をしておりません。また、「光化学オキシダント」、これにつきましては測定局が須恵の健康公園に1局のみ置いておりますけれども、これは達成をしていないわけでございますが、これは全県的に達成をしていないという状況でございます。

 それから、騒音環境につきましては主要幹線の──6地点ほど設定をしておりますけれども、この中の1地点、国道2号線の埴生地域、ここで自動車騒音が環境基準を達成をしていないわけでございますが、要請限度は超えていないということでございます。

 今後、これをどういうふうに対応していくかということの御質問でございますが、これは大変難しい御質問だというふうに思っております。大気中の浮遊粒子とか、光化学オキシダント、これは大陸からの影響も非常に大きいということで、今申しましたとおり全県下これが達成していないという状況でございます。大事なのは発生をしたら、速やかに関係機関へ連絡をとっていくという体制がきちっとなっているかということが大事だろうというふうに思っております。

 また、騒音につきましても調査を定期的に行いまして要請限度を超えておるということがなりましたならば、速やかに法に沿った対応をしていくということが大事であろうというふうに思っておりますし、そういうふうなことを進めていくつもりでございます。

 それから、光化学オキシダント情報によります緊急連絡網についてでございますが、これは18年度にはこの情報が2回で、注意報が0回でございました。ところが、今既に19年度におきましては情報が7回、それから注意報が2回というふうになっておりましてふえておる状況でございます。連絡体制につきましては、全市につながるような体制を持っておりますので、今スムーズにいっておるということでございます。

 それから、ごみ処理の問題についての御質問でございます。新しいごみの出し方につきましては、昨年から取り組んでおりまして、自治会連合会などにお話しをしてお願いをして、これまで校区の自治会長さんへの説明を3回行っております。それから単位自治会を70から80ほど回っておるわけでございます。その間、モデル自治会をつくりまして、実際にやってみました、その結果のアンケートを取ったわけでございますが、ほとんどの方が「支障はない。」また、「地球温暖化防止のため、今後もこの分別リサイクルを進めるべきである」という回答が出ておりますし、また、70%の方が「ごみの量が減ったと感じておる」という回答でありました。

 説明会での要望につきましては、例えば「ビール瓶とか一升瓶、こういうものをひとつにまとめてくれないか」という話もあります。また、「紙パックの問題につきましてもそれぞれ出しやすいようにしてくれ」という御意見もありましたので、そういうふうな形でまとめておるわけでございます。

 この10月1日付で全市の自治会長さんあてにごみの地区説明会を行いますので希望の自治会につきましてはこちらから出向きますのでお知らせをいただきたいという文書を持って、今、大体70から80ほど回っておりますし、きょうも職員がまわっておるような状態でございます。自治会連合会ともお話しをいたしまして1月から実施をしてみようという、そういう御理解をいただきましたので、今のところスムーズにいってるという判断をしております。

 それから、収集運搬についての御質問でございますが、先日も申し上げましたが、旧小野田市につきましては直営、それから旧山陽町につきましては──山陽町時代は直営と委託でございましたが、合併後は今の山陽地区につきましては委託の部分は残して、直営部分につきましては旧小野田市のときの直営と一緒にあわせて仕事をしておるということでございます。それが現状でございます。

 それから、随意契約の問題でございますが、これは旧山陽町につきましては、本来ならば一般廃棄物の処理というのは、市町村の固有事務でございまして、これが直営でできないから例えば委託という方法もあるわけでございまして、これは昭和34年ごろから、この委託をしたという経過があるわけでございます。この質問でございますのでそういう御回答をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、最初に危険物施設の検査の件でございますけど、3名の体制ということですけど、市内というか山陽小野田市内をどのように分けられて3名の方が検査されているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 合併をいたしました関係で、旧山陽地区、それから旧小野田地区の中を会社で大きい会社といえば、日産化学あたりまでと西部石油関係ということで南北といいますか、こういう分け方でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それで、今3名ということですけど、大変多くの施設を検査しているわけですけれども、人数的にはそれで足りるんですか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 予防課全体では今9名おりまして、危険物係と予防係というのがあります。課長と主幹という形で今やっておりますけれども、今、かなりハードな面は否めない状況ではございます。かなり各職員も無理をしながらやっておりますけれども、なかなか専門的なことが今ふえてきておりますし、それから一般消防といいますと、所々の現場の現場数を、する方を減らしちゃいけませんよという、こういう形で国がどんどん言ってきてますので、どうしても全体の人数が減ると、今のこういった日勤者のところにしわ寄せがいくと、こういうような若干、今そういう状況がございます。ですから、それじゃやっぱり予防の部分につきましても危険物のこういった施設の検査にしましても手を抜くことができない業務でございますので、大変苦渋選択の中で、今9名でやっておりますけれども、全体の予防課全員の協力の中で今何とか持ちこたえている、こういう状況でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 大変、この消防年報を見ますと、いろいろ御苦労されているところが見えてくるわけですけど、検査といっても2番目の項目にも入るんですけど、検査手数料、その3名の方でいろいろな事務処理されている、いろんな手数料でございますけど、1,441万円、年間、366件の手数料が入ってくるんだと。その中で危険物保安技術協会に674万円、10件ほど委託しているということなんですけど、これ検査手数料、3番目の項目に入ってくるんですけど、これはどういう──市から委託することができるのか。これは法的に決まってるわけですか。この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) これは法的に委託をしなければならないというものではなくて、委託することができると──できる規定でございまして、また、技術協会の位置づけ等、また後ほどお話ししたいと思いますけれども、私どもの組織の中では、組織のこういう状態では、西部石油等の大型のタンクの審査なり、検査というのは非常に難しいと、専門的な知識を要求されますので、こういった専門の公平、中立な技術的専門機関に委託していると、こういう状況でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ちょっと私の単純な考えなんですけど、こういう674万円の委託を歳出でも掲げてありますけどしているわけですね。それを職員の手によってやれば、この委託手数料が省かれると、経費の削減になるという単純な思いで質問しているわけですけど、この危険物保安技術協会と山陽小野田市消防署職員のその辺のレベル差なり、その辺はどういうふうに違うのか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) まず、技術的専門職を別に常時配置するということは非常に私どもの今の組織の中ではできません。これは、まず、専門的な、いわゆる大学ですか、そういった機械工学なり、土木工学なり、そういったところを卒業した方がまた3年以上経験しておるということです。それから、短大あるいは高専については5年と、こういった実績がある、非常に専門的な要素がございまして、現在私どもの職員でははっきり申しまして到底できない状況でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 大変難しいとは思うんですけど、先ほど言われましたように法的に委託しなければならないんじゃなくて、委託することができるというようなことですけど、これ全国的にはどうなっているんですか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) これにつきましては、全国にたくさんこういう備蓄タンク等を持っている施設はあるわけですけれども、全国的に今、私ども独自でやっているという消防本部があるということは聞いておりません。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 危険物保安技術協会に──言い方は悪いですけど「丸投げ」して全部検査をしてもらっているということなんですけど、やはりこういう職員で例えばそういう資格というか、そういう科を出た大学卒業の方を職員として雇われて、それからそういう教育をして、こういうようなことをやれば、そういう検査もできるというような考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 今後、市町村消防の広域化といいますか、こういったことが進む中で、いわゆる現在、危険物保安技術協会の検査員がやっておりますそういった資格等々を持つ職員が配置できれば可能と思いますけど、実際──現実問題といたしましては、非常に現状況では難しいと思います。

 今後、やはりこれは私どもの考え方でございますけれども、そうした消防の組織体制、こういったことの大きな課題の一つだろうというように考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これ、全国的にも危険物保安技術協会さんですか、ここに委託するということで、設計審査とか、先ほど言われましたように溶接部検査、完成検査前検査等がありますけど、すべてを委託するんじゃなくて、できる範囲、例えば最後の保安検査なんか職員でやってもらってもいいんじゃないかなと、非常に高度な審査を行うということでそういう協会に委託しているということなんでしょうけど、この辺はぜひ今後のこういう社会の流れの中で広域消防等の流れの中でやはりこういう──委託するんでなくて自分のところで自前でできるような方策をとってもらいたいと思うんですけど、最後に一言何かありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) また、同じことを申し上げますが、いわゆるそういった経験、学力、そういった職員が配置可能であれば、可能であればできるだろうというふうに思いますので、今後の広域化の中で専門職としてそういった職員が配置ができうれば一部でもできるのかなと、こういう気はいたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それでは、その辺を検討していただいてよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、第2項目めに率先実行計画についてですけど、委員会が19年、ことしの2月に設立──今のこれですか、実行計画をつくるときに開催された。それでエコリーダーがいるということですけど、はっきり言ってあまり活動されてないかなという気もするわけです。当初に1回だけやっているということで。今後、まずはこの委員会を本当の推進委員会であれば推進できるようにもっと活発に、例えば月に1回とか3カ月に1回とか、そのような考え方をお持ちではないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 推進委員会というのは、この計画の中の一番基本でございますので、今、申しましたとおり、1年にどれだけやったか、その実績とそしてこれからの方策を決める総会のようなものでございます。ですから、今、1回というふうに申し上げましたが、やはり今のこういう状況でございますので、総会という意味であるならば、臨時総会があってもいいというふうに思っておりますし、年に2回ぐらい実績を出しながら、あとの半年の推進の状況を検討していくということも考えていくべきかなというふうに思っておりますので、これにつきましては検討いたします。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) この率先実行計画、山陽小野田市エコオフィスプランということでつくられておりますけど、この中でOA用紙等の紙の再生紙の使用割合例等が掲げてありますけど、紙を削減するという方策ですね。再生紙を使うというんじゃなくて、紙を削減するという方策で具体的なものはあるんですか。例えば両面コピーをするとか、その辺の方策というのは具体的なものはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) もう、これまで──以前は決裁でも何でも表しか使っておりませんけれども、今はもう表と裏を十分使っておるという状況でございます。これから、今のこの紙の削減につきましては推進委員会を来年早々にやりますので、その中で私も古い人間でありますけれども、パソコンの関係もありますので、二十数名委員がおりますけれども、その中で論議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね。そんなに古くはないんですけど、パソコンを使って紙の削減をするというのは、これは民間では当たり前のことでして、例えばこういういろんな資料がありますよね。そういうのもやはりパソコンベースとかデジタルベースでもらえれば非常に紙の削減が一気に進むということでございます。こういう今回の議案の提案書とか条文、そういうのもできれば、それはデジタルでほしいなという方もかなり議員の中でもおられると思います。その方がこんな資料を持って歩かなくても1年間でこのぐらいたまるわけですから、それもパソコン1台の中に全部入ってしまうという、それで紙の削減、地球温暖化防止につながるということですけど、その辺を積極的に進めるお考えはありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 進めるという気持ちはありましても、その進める時期が今かどうかということの問題もあります。今の問題につきましては、私どもの環境だけの問題ではなくて、市全体の問題でありますから、やはり全体で協議するということが必要だろうというふうに思っております。そういう場は今は持っておりません。今後持ちたいなというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) その辺は推進委員会なんかで具体的にこういう──どうしたら、本当に削減が可能なのかということを、やはりそういうことが推進委員会で話してほしいわけです。総会的なものじゃなくて、やはり実効ある推進委員会にしてほしいんです。民間ではそういう紙の削減とか、あと水の削減についてもそうです。大体蛇口の周りには「節水に努めましょう」とか、そういうのが必ず書かれておりますけど庁内ではそういうのが書いてありますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 「ノーマイカーデーのお願い」の文書を各職員に回しておりますけれども、その中には「節水に努めよう」という文章は書いておりますけれども。1階、2階、3階のトイレとかそういうところに「節水につとめましょう」という文章は書いておりません。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 書いてないですね。私も先ほど確認、書いてないです。やはりこういう削減とか、こういう気持ちというか、心の問題というか、意識の問題です。意識がそういうふうに働いてないと、むだな紙を使ったり、むだな電気を使ったり、水を使ったりするわけですが、この電気についてもそうなんですけど、以前から私議会の方でも言っているんですけど、蛍光灯が10本あれば2本抜いてくれれば2割削減になるんだよということで、非常に行革の中でもいろいろ意見を述べたんですが、なかなか実行してもらえないで、とうとう一般質問までするようになりましたけど。そういう抜管というか、蛍光灯を抜くことによって年間──先ほど30万ですか、5%で。削減になるということですけど、こういう細かなことなんですけど、山陽小野田市内の公共施設全部あわせれば、これは数百万ぐらいいくんじゃないか。そういう蛍光灯を抜くことによって、電気を抜くことによって、その辺のお考えはありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も以前それをちょっと実験してみたことがあるんですけれども、今、庁内は2本セットになっております。1本を抜きますと、もうあと1本も消えると、こういう状況でございまして、もしそれをのけるということになりましたら、それをセットでのけるということになります。これは照明につきましては庁舎管理全体の問題であります。これは総務とも当然話をしなければなりませんし、労働安全規則ですか、この照度の問題もありますので、全体としてこの問題については協議をしてみたいというふうに思っておりますけれども、これも早急に具体的な検討をしてみたいというふうに思っております。結論を出したいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これ、ぜひお願いしたいと思いますし、私も以前、民間のときにはそういう照度計を使って、確か事務所測で300ルックスぐらいだったと思うんですけど、そういうことをやれば、普通であれば窓際の電球の半分は抜けるんだろうと思います。ぜひ、早めにやっていただいて、きょうからやればきょうから削減になるわけです、必ず。あすからやれば1日おくれる。あさってからじゃ2日おくれるということですから、これは大体いつごろやっていただけますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 300と言われましたけど、これは平均的なものでありまして、これは精密な仕事──設計とか、そういう場合につきましてはもっと高いというレベルもあるわけでございます。今、私申しましたとおり、このことにつきましては、そんなに期間がかかるわけではありません。この定例会が終わりまして、その担当課と十分話をしてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひお願いしますし、毎日役所に通ってきますので、その辺は確認させていただきたいと思いますので。早急にそういう対応をとっていただきたいと思います。

 また、そのほかに電気のスイッチのところにも「スイッチをこまめに消しましょう」とか、その辺が必ず民間でも、家でもやられているんですけど、そういうことも含めてお願いできるでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのとおりにいたします。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に3項目めに環境白書ということなんですけど、山口県の環境白書がこの10月ですか、刊行されました。この中を見てみますと、やはり山陽小野田市で環境基準に適合していないところがあります。先ほど言われましたように「浮遊粒子状物質」については須恵と竜中、「光化学オキシダント情報」については須恵しか測定機がないので須恵が環境基準を満足してない。また、騒音については埴生の2号線沿いですか、その辺が満足してないということですけど、やはり環境基準を──これは全国的にそうだと言われても、やはりこの辺の主な原因というんですか、以前は工場とか自動車ということなんですが。先ほどもありましたように大陸からの越境汚染が大きいんだということなんですけど、この辺の具体的な対策は、もうそれ以上、越境汚染だからとれないんだよということなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど申し上げましたとおり、これは全県下というか全国的な状況でございまして、これを一つの地方自治体で対応するということは全くできない内容のものだろうというふうに思っております。これはやはり県とか、国にお願いをする中で大きな視点で対応していただくほかないというふうに思っております。

 市町村で対応できるのは、やはりそういうことが起きたときの連絡体制をきちっと持っておく。そして、そういう被害に遭わないということをやっていくのが、今の市町村の現状の役目ではないかというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 今の状態ではそうだろうと思います。先ほど「光化学オキシダント情報」が18年度には2回であったのが19年には情報が7回、注意報が2回ということですが、これは連絡網がありますけど、県の発令の範囲から見ますと、この県の要綱の中では旧山陽町は入ってないわけですよね。その辺の入ってない地域についての連絡というのはどうされているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに今おっしゃいましたとおり、当時の山陽町ですか、入っておりません。小野田の場合は入っておりました。これは工場が当時多いということもありまして、小野田の分については連絡がある。例えば、宇部とか山口、こういうところにつきましては区域が設定をしてありまして、宇部全体をやるということにはなってないとそういう状況であります。合併をいたしまして、山陽部分について、これを連絡しないというわけには当然いきません。ですから、新しい連絡体制をつくりまして県の方から環境の方に、市の方に連絡がありましたならば、それはすべて教育委員会とかあるいは警察、消防とか、福祉とか、そういうところに全部連絡いたしまして、問題のないようにするような体制をとっております。そういう形でスムーズに今行っている状況でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 旧山陽町地域にも連絡されているということです。その地域にも幼稚園とか、小中学校がたくさんありますし、やはりこういう被害に子どもがグラウンドで倒れるとか、これいろいろそういう症状が出てくるということなんですけど、そのような状況の中で特に今、越境汚染が多い──越境汚染というか、大陸からの汚染が多いということの中で、やはり県の要綱が旧小野田地域だけでしか発令されないというのは、ちょっとすごく不自然だなと思うんですが、その辺は県に働きかけてこの山陽小野田市全体に発令ができるように体制をとってもらうということはできないんでしょうか。県としての要綱の中で。今のは自主的な連絡網の体制だろうと思うんですが、その辺のことをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私はこの環境を担当したときに、このことについても当然調べてみまして、「なぜ、山陽の方に入ってないのか」ということを職員と話まして、これはやはり県の方にお願いすべきだということで、一応私、今、働きかけておりますけれども、再度課長会議とか、あるいはそういうときに具体的に働きかけていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これはよろしくお願いしたいと思います。大体そういう「光化学オキシダント情報」が出るのが4月ごろからですから、それまでにやはり体制をとらないと、ただ、被害が出た場合、だれが責任を持つのか。今、旧山陽町地域にはそういう連絡さえ──発令の区域になってないわけで、それが今の山陽小野田市の自主的な連絡網ということで対応されているわけで、ちょっと非常にバランスに欠けているんじゃないかと思いますので、ぜひ、これは早急に県にそういう要請というか、していただきたいと思います。この項目はこれで終わりたいと思います。

 次に、ごみの処理ですが、12月1日の市広報に「新しいごみの出し方」ということで載っております。このごみの出し方については、先ほど述べられましたけど、まだまだ市民の方、知られてない、知らない方がたくさんおられると思うんですよ。議員の中でもそういうような話もありますし、こういう中でやはり例えば、これを僕の聞いている範囲では、1年間ぐらいの猶予というか移行期間だということで、それから1年後ぐらいには本施行、本当にそういう収集を行いたいというようなこともありますが、すぐ1月1日からやると非常に混乱を招くと思いますが、その辺の移行期間というか、その辺の設定はなされないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 移行期間というのは設定しておりません。

 4月になりますと──4月からするとか、あるいは1月からするかといういろんな御意見もありましたが、4月になりますと新しいそれぞれの自治会で役員さんも交代されるということで、また、1から出直しということになりますので、3回の校区の会議の中で自治会を回りまして、自治会長さんに十分お話をした中で進めていきたいというふうに思っておりましたので、1月という形をとりました。

 しかし、私どもは1月から完全にできるというふうには思ってはおりません。例えば、資源ごみの出し方につきましても幾つかふえておりますけれども、これ、もし混じりましても当初はこれはきちんと取るということにしておりますし、計画しておりますし、とったときにはきちんとそこにおられる役員さん方に十分お話をして、理解してもらって次につながるような努力をしていけ、ということを私は職員に指示をしておるところでございます。職員の方もそれにつきましては、十分に心得ておるつもりでございます。移行期間といいますか、実質的な移行期間を2、3カ月もちまして、完全にするというのは、できるというのはやはり4月ごろかなというふうに、私は今思っているところであります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それと試行期間というか、移行期間というか、そのラップするところですよね。それを1月から3月ぐらいかけて4月から実際には行いたいということですが、それまでの間は白色トレイが──例えば、そういうトレイが一般ごみの中に入っててもそれは回収するということでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これはケース・バイ・ケースでどれぐらい多いかちょっとわかりませんけれども、基本的にはこれは収集する。そして、収集したときに、その問題について、そこにおられる方に十分御説明をして、次につながるような説明の仕方をしていくというふうな考え方でおります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これは自治会連合会の方にもいろいろお世話になると思うんですが、その辺の方の周知というか、役員の方とかそういう会長さん等にはどういうようなお願いをされているんでしょうか、具体的に。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これまで自治会連合会の方とは十分話をいたしまして、何回も話をいたしました。いろんな注文も受けましたし、また、自治会連合会の方も「地球温暖化防止のために一緒にやってみようじゃないか」という、そういう意見が一致をいたしましたので、この1月からということになっておりますけれども、「問題がありましたらその都度協議しよう」という話になっておりますので、これを隠すことなくお互い話をして、自治会の方の協力も求めていこうというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 自治連の方もとりあえず実施して、不都合が生じた場合は速やかに改正するという方向性を持って、市の意向を受け入れたということで聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのとおりであります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) このごみの収集方法とか、収集を3回を2回にするという非常に大きな市民にとっては変更になるわけですが、その辺の対応というのをやはり十分にしていただいて、市民が納得いただけるような、もう地球温暖化だけで済ますんじゃなくて、やはりごみの削減等を含めてお願いしていただきたいと思います。

 最後の質問ですけど、旧山陽町地区の一般廃棄物の収集ですが、これは今、先ほどのお答えであれば、民間がやられているということのお答えでよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 旧山陽町につきましては、ごみステーションのごみ、これを集めることと、今、山陽地区の発泡スチロールと白色トレイ、これを集めることのみ委託をしております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 収集・運搬ということだろうと思うんですけど、この旧山陽町のいきさつというか、ここに下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、「合特法」と一般に言われている法律があるわけですが、こういう法律の中でやはりし尿の処理がくみ取りから水洗に変わっている移行の中で、非常に業者さん等が企業、営業というか縮小されると、その補償する上でもそういう一般廃棄物の収集を行うんだということで、例えば、随意契約なり、そういう契約がなされているというふうな解釈をしておりますが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、今、合特法の中の合理化事業計画をつくっておりませんので、具体的にこれだというふうにはいえませんけれども、全体の一般廃棄物処理というのは、先ほど申しましたとおり市町村の固有事務ということでございます。これを業者に肩代わりといいますか、責任を持たせてやっていただいておるという状況でございますから、今、議員さんのおっしゃいましたことは全体としてはそういう意味も含んでおるだろうというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そういう合理化計画をつくられてないということなんですけど、やはり合理化計画があって初めてそういうような随意契約とか、そういうような契約ができるんだろうと思うんですけど、もし、そういう民間の方々のやはり御苦労なりを補てんするという意味で、もし今6,500万円の随意契約を行っているわけです、非常に大きな。これというのは、インパクトがすごく強いと思うんですが、やはり本当に合特法の上でのそういう随意契約であれば、やはりその辺を合理化計画なんかつくる気があるのか、ないのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 合特法の問題はもっぱら地方自治体の下水道事業、これがずーっと進んでいくことにともなって、それまでし尿くみ取りあるいは収集・運搬の業者、仕事が減ってまいります。それに対してどう対応していくのかという補償も含めた、そういう問題でして、家庭が出す生ごみ、ごみステーションの中の発泡スチロールその他のごみ、この収集・運搬とは直接の関係はありません。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうすると、今一般廃棄物の収集・運搬、山陽小野田市、できる業者というのは何社ぐらいございますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 一般廃棄物にはいろんな事業がありますけれども、その法律の中でこの一般廃棄物の処理をすることを許可する業者というのは、今現状では100社ということでございます。程度は違いますが。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 一般廃棄物の収集の許可をしているのが100社程度ということですけど、その中でもごみ処理ができる業者もたくさんおられると思うんですけど、今の市長のお答えの中では「それとは直接関係ないんだよ」ということなんですが、そうすれば随意契約というよりも、一般競争入札にしては──の方が当然経費の削減にもなるし、全体的な今の時代の流れの中ではそういうことが望ましいんじゃないかと思うんですが、その辺の御意見はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 行政課題、難しい問題たくさんありますが、そのうちの一つです。あくまでも一般廃棄物全体にわたって市が直営で行くのか、それとも委託をするのか。委託をするとして、やはり入札という原則を踏まえるべきなのか。場合によっては随意契約もカットされる余地があるのか。そのあたり全体的に平成20年中には結論をだしたいと思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 今、市長が20年度中に行うということで言われましたので、この内容についてはこれまでにしますけど、やはりいろんな業者さんが生まれてきます。そういう流れの中でやはりいろんな対応をとっていかなければならないんじゃないかと思いますので、今、やられている業者さんも大切に当然しないといけないと思いますし、その辺を十分踏まえた上で対応をとっていただきたいことを申し述べまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で、中元議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

 では、休憩いたします。

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午後1時53分休憩

午後2時03分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 13番、三浦議員、御登壇願います。三浦議員。

(三浦英統君登壇)



◆議員(三浦英統君) 皆さん、どうもお疲れでございます。「翔友会」所属の三浦でございます。通告いたしました3点の問題について質問をさせていただきます。各項目の質問は同僚議員が基本的な質問をしたところでございますので、なるべく重複しないようにしたいと思いますが、重複することがあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点目の質問は、市民病院についてお尋ねをいたします。

 山陽の市民病院についてでありますが、山陽市民病院は昭和28年に町立厚狭国保中央病院として20床で開設され、増床により現在は160床の地域の中核病院として適切な医療を実施、地域の皆様に親しまれ感謝されてきた病院であります。山陽小野田市民病院建設構想委員会において、2回の委員会で病院事業の担当者より財政状況の厳しさや、施設の老朽化により、患者の安全確保が難しいとの報告及び大規模改修も財政的に厳しいということを踏まえ、平成20年3月末日をもって山陽市民病院を小野田市民病院に統合するとの答申を受け、小野田市民病院と統合休止を決断したとの報告を受けたところです。病院建設構想検討委員会の中間答申の内容により、医療のあり方等を市民の皆様の御意見を聞くために、山陽地区の4校区において説明会を各1回のみで終了いたしたところです。

 市の方針では重要な事項においては基本計画等があれば、パブリックコメントにかけ、また、市民会議により審議をしてきたところであります。市のコメントによると「病院は市民の財産である。市民の声を聞き、説明するということを繰り返し、財政など現状を理解した上で残すべき声が強ければそれにも従う」と新聞発表をされているところです。山陽地区での各校区1回のみの説明会は、説明責任が不足していると思いますが、どうか。

 病床の件でございますが、現在、山陽市民病院のベッド数は160床、小野田市民病院のベッド数は215床の認可のもと、事業運営をしているところです。全員協議会において説明がありましたが、今後この病床をどのように活用していくのか、市民の皆様方にわかりやすく御説明をお願いいたします。

 次に、入院患者の転院問題です。現在の入院患者は38名で今後家族の負担等を考慮し、患者及び家族の転院希望箇所に沿うようすべきと思うが、どのような状況になっているか、お尋ねします。

 次に、山陽市民病院を休止するとのことであるが、交通体系についてお尋ねします。現在の計画では、「ねたろう号」、「いとね号」は現行のまま継続し、山陽市民病院到着後は新たに山陽市民病院と小野田市民病院を結ぶ直行バスを無料で運行するということですが、直行バスの運行で山陽市民病院より乗車がないという事態にもなりかねないと思うところでございます。直行バスの運行については、市民の声あるいはアンケート等により市民の利便性を重視した運行計画をつくり直すことができないか、お尋ねをいたします。

 山陽市民病院の職員の雇用についての今後の考え方及び退職者が多くいるということであるが、どのくらいかお尋ねいたします。

 小野田市民病院についてお尋ねをいたします。山陽市民病院は平成18年度決算において累積欠損金が20億4,820万4,000円であり、そのうち9億394万8,000円の不良債務がございます。経営健全化計画も5カ年を経過したところでありますが、余り減少していない状況です。19年度も山陽市民病院の事業運営は厳しいようでありますが、19年度末で不良債務の合計がどのくらいの予想かお尋ねをいたします。

 山陽市民病院が休止ということになれば、累積欠損金や不良債務が小野田市民病院に行くのではないかと推察されます。退職者も多数おられるとのことであるが、退職手当債により対応するということです。多額の不良債務や退職手当債等により経営が厳しいものとなろうと思うが、今後の財政状況及び経営の健全化に向けた考え方はどうか、お尋ねをいたします。

 新病院建設構想検討委員会の今後の進め方や最終答申の時期はいつか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の予算編成についてお尋ねをいたします。

 平成20年から29年度までの山陽小野田市財政計画が公表されたところですが、三位一体の改革による不十分な税源移譲、地方交付税の大幅な削減などにより、本市の財政状況が厳しいとの趣旨が述べられています。平成20年度の財政収支の見通しですが、5億4,900万円の単年度収支において財源不足が見込まれているということですが、今後の予算編成の考え方はどうか。

 また、重要政策ですが、11月22日、国の第十五次構造改革特区に認定され、内容は「幼・保・小・中」生活改善・知能向上教育特区とされ、生活習慣や基礎学力の定着を図るなど期待をされ、重要政策の一つであろうと思います。今、予算編成の最中であろうと思いますが、他のハード面あるいはソフト面での重要政策は何か、お尋ねをいたします。

 3点目の企業誘致についてでありますが、日本経済は全体的に緩やかに持続的な成長を続けているといわれ、設備投資の伸びがあったところですが、アメリカ低所得者向け住宅融資サブプライムローンのこげつきや原油価格の高騰を受け、企業の先行きについて慎重な見方が広がっている状況であります。

 山陽小野田市は交通体系においては非常に恵まれており、新幹線厚狭駅、山陽自動車道、平成20年3月に控えた厚狭・埴生バイパスも全面開通であります。このような利便性のよい山陽小野田市は企業進出に備え、企業団地がまだ多くあります。企業の進出により若者の雇用により若者が定住してくれることが市の活性化につながるとのことではないかと思います。企業進出についてどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、よろしくお願いを申し上げます。

(三浦英統君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、病院の件からです。山陽市民病院と新病院建設構想検討委員会の件につきまして私の方からお答えさせていただきまして、小野田市民病院に関する累積欠損金等につきましては山根次長の方から回答させていただきます。

 先ほど、まず、最初に地域での説明責任が欠如しているのではないかということですが、そういうふうに解釈されるとあらば、私のまだ努力不足かもしれませんけれども、地元説明会は4回やりまして、241名の方の御出席がありまして、その際の御質問等には誠実に答えたつもりですし、また、市広報並びにパブリックコメントというほど正規ではありませんのですが、市のホームページで意見を募集していまして、ホームページからもいろんな御意見をいただきまして、答えられるものについては答えていったというふうに私としてはできるだけ努力しているところでありますが、今後どういうふうにすればいいのか、さらに御教授いただければありがたいというふうに思っています。

 今後の病床の活用につきましては、内科系の医療機関に優先的に売却できるように努力するということで可及的速やかに公募をして、応募してみようと思っています。ずっとこれまでもお話ししていますように160床を基盤にして公募をしてみますけれども、応募者としてはこれまで幾つかの問い合わせはあるんですが、本当のところは公募してみないと実際にはわからないというのが実情ですので、ちょっと現時点ではどういうふうになるかはお答えしにくいという段階なんですけれども。しかしながら、山陽地区の方々が不便を感じられることができるだけ少なくなるように配慮しながら、可及的速やかといいますか、できるだけ早く。しかしながら、やはり市の貴重な財産ですから、そこは公平性、透明性を踏まえてきちんとやってまいりたいというふうに思っております。

 現在の入院患者さんの状況といいますか、転院されている状況なんですけれども、今年度の初めには平均74名の方が入院されておられましたんですけれども、現在はこの12月初めでは38名になっていまして、もうおおむね転院先も、これは自発的で決して私の方から状況は説明しましたけど、現時点ではまだまだ転院を勧めているわけではありませんのですけれども、担当医、看護師等とも相談しながら転院先を決めておられるというのが実情でして、ほとんどの方が今、転院先が決まっていまして、今、転院先のベッドが空くのを待っているというのが実情です。

 と同時に、例えば風邪であるとか割合短期間の入院につきましては入院してもらってますので、38名からきのう現在では41名になってましたので、多少入院では前後しているというのが実情であります。

 交通体系につきまして直行バス、これは商工労働課等とも相談しまして、いろいろな可能性を検討させてもらいましたんですけれども、やはりバス路線として活用することはもうなかなか難しいということですので、やはり直行バスで市が直営という形をとらざるを得ないんじゃないかと思ってます。

 議員さんが危惧されている、全く無人で走るという可能性も中にはあり得るかもしれないと思ってますんですが、そのあたりはちょっと実施しながら検討していかなければならないし、近い将来、新交通体系といいますか全体の市の交通体系ができますので、それ等踏まえて考えていけばいいんじゃないかと思ってまして、当面は新病院を──新病院といいますか、やはり早目に病院を公募して誘致するということが先決であろうと思って、今すぐ実施するのは、実施したいことはそのことであります。

 それと職員につきましては、もう先日山根次長からも説明しましたように、おおむね決して退職をしてもらうということはありません。希望退職は別ですし勧奨退職はまた別なんですけれども、勧奨退職に応じられました職員は、山陽市民病院で19名、小野田市民病院で11名で両院合わせて30名となっております。その中には看護師さんだけではありませんのですが、いろんな職種の方がいらっしゃいますんですけれども、そのほかの職員の方につきましては、統合に伴って責任持って採用していこうと思ってます。

 ただ、それがすべて今度の4月からの山陽小野田市民病院で吸収するということだけではなくして、人事課、この市長部局の人事課とも相談しながらやっていくという方もいらっしゃるということを申し添えておきます。

 それと、新病院建設構想検討委員会なんですけれども、これはまだまだ今進行中でして、実はやはりまず大きいポイントになりますのは、山陽市民病院の跡地でどれぐらいの規模の病院が来られるかということが、次の市民病院にとってまた大きい要素になってきますので、そこにその残りをできるだけ市民病院の方に回しながら、とともに本当に将来10年後、20年後を踏まえて、本当に必要な病床数はどれぐらいであるかということも試算しながら、その両方法をあわせてその範囲内でやっていかなければならないと思ってますんですが、この間にはちょっとまだまだ県との詰めといいますか、その話し合いも残ってますので、まだまだ確定したことは言えないという状況なんですが、そういうことも踏まえてもう少し市民に対して説明、今後の状況を市民に対して説明ということを言われて、私も確かにそのようには思うんですけれども、ちょっとまだまだ不確定要素が多くって、といいますかまだまだ将来どういうふうに展開していくかは私自身もよく把握できていないといいますか、相手先のあることですから、これはなかなかちょっとうまく説明するのも難しいので、現時点では状況を何らかの形でホームページで説明しながらやっていかざるを得ないかなあ。

 しかし、ちょっと県との交渉も上手にやっていくためには、余り手の内を先に県に知られてしまうのもちょっと(笑声)どうかなあというところもありますので、ちょっとそのあたりの駆け引き的なところの要素も含まれているということも議員さんには御了解いただければ。

 これは決定したことではありませんし、県としてはできるだけこの地区の医療圏域のベッド数を減したいという国の方針に沿って多分言ってくるでしょうから、それを統合と名目でどういうふうにはねのけるかという、ちょっとそのあたりのせめぎ合いになっていくんじゃないかと思いますので、余り早くから手の内を出してしまうとちょっと、ちょっと先に読まれて危ないなあというようなところもありますので、ちょっと言いにくいところもありますことは御容赦願えればと思ってます。よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、2番目の山陽市民病院統合に伴う累積欠損金の取り扱い及び財政の健全化に対する考え方ちゅうことで、19年度末の不良債務、それから退職手当債の関係、それから今後の財政状況、経営の健全化、このあたりを聞かれたわけでありますが、まずは19年度末の不良債務につきましては、一般質問の最初の日にもお答えいたしましたように、山陽市民病院だけで見ますと単年度で約3億の欠損金が出ますので、それらを勘案する中で約11億9,000万の不良債務が残るんではないかというふうに試算をいたしておるところであります。

 それから、退職手当債の関係でありますが、これにつきましては今局長の方から退職者の人数の紹介をやりましたが、小野田で11名、で、この11名の退職手当を2億1,000万ほど借り入れをいたしました。山陽については19名に当たる分の4億1,000万ほど借り入れをいたしております。山陽につきましては17年と18年度にも一応借り入れを起こしておりますので、これらを合わせますと19年度末で約6億7,000万の退職手当の残があるということで、病院局全体、いわゆる小野田市民病院の分と山陽市民病院の分を合わせまして8億8,000万、約9億近くの退職手当の残が残るというふうになります。

 それから、このいわゆる不良債務の解消についてでありますが、これの見通しにつきましては小野田の方に19年度末で内部留保資金を2億四、五千万ぐらい今予定をしておりますが、これも決算をしてみないと幾らになるっていうのがちょっとはっきりしませんが、この分と、先日別の議員さんの質問で財政課の方で答えられましたように、6億については年次的に一般会計の方から繰り入れをしていただくという形の中でこの不良債務について解消していきたいと。それでも全部解消できるわけではありませんので、それについては全市的な中で支援をしてもらえる分がありましたらお願いしたいと思いますし、もともとは自助努力でしなければいけないことでありますので、これについては一生懸命頑張っていきたいなというふうに思っておるとこであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 2番目の予算編成につきましての1、財政計画の説明によると新年度は5.5億円の財源不足が見込まれているが、今後の予算編成の考え方は、という部分についてお答えをさしていただきます。

 新年度の予算編成についてですが、経常経費につきましては主に内部事務経費の削減を主眼としまして予算の枠配分方式を取り入れております。ただ、今年度からの実施ということで各部局間の調整あるいは均衡等を考慮しまして、枠配分プラス積上げ方式、この両方の併用ということで行っております。これにつきまして経費を削減してまいりたいと考えております。

 また、税、地方交付税につきましては、今後は地方財政計画が示されてまいりますが、それに沿った予算計上をしてまいりたいと思います。

 なお、臨時的経費ですが、これにつきましては今総合計画の一環であります「実施計画」を指針として予算計上する予定でございます。今着々と作業を進めております。その後市長査定を受ける中で決定をしてまいりたいと思っております。

 なお、今年度から行革アクションプランによりまして「財政運営方針」なり予算の編成過程の状況を公表をいたすことになっておりますので、一定の時期をとらえまして実質してまいりたいと思います。

 また、20年度決算につきまして、財政健全化法の4つの指標が適用されますことから、20年度の予算編成段階から、これらも視野に入れた予算編成に対する対応が必要になってくると考えております。

 なお、財政計画の5.5億円の補てんの内容でございますが、まず滞納処分による収納率の向上、その他財産処分の促進等で歳入面で1億円の増加を図ってまいりたいということでございます。

 それと、歳出につきましては、事務経費の圧縮あるいは特別会計の経営の健全化等に伴いまして、歳出については約2億の削減を図ってまいりたい。合計3億程度の削減を計画をしております。

 なお、これに不足する分につきましては財政調整基金なりの有効活用、その他措置をとってまいりたいというふうに考えております。

 私は以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、予算編成の(1)の後半部分でございますが、重要政策についてのお尋ねでございます。企画サイドからのお答えとなると思いますが、お答え申し上げます。

 重要政策につきましては、基本的には私どもが作成いたしました総合計画の中で7つの重点戦略プロジェクトを設定しております。それらを重要な施策として実施計画の中に取り込んでまいっていきたいというふうな考え方で進めたいと思っております。また、実施計画には財政計画や来年度予算の整合性を図る必要がございます。現在、ただいま財政課の方からも答弁がありましたが、現在予算編成と並行して作業を進めております。何とか年度末までには策定したいと。そのごろには公表できるのではないかというタイムスケジュールで現在策定中でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、企業誘致についての中の企業誘致の取り組みと今後の情勢についてお答えいたします。

 企業誘致につきましては今議員さんもおっしゃいましたが、まず新たな雇用の確保の場をつくる──確保を図る。それから定住を促進させることという、そういう効果があるわけでございまして、またにぎやかさが全体に、まち全体に増すことによりまして活性化が図って期待できると、図っていくことができると、そういう効果があるわけでございます。

 現在、市におきましては小野田・楠企業団地、それから東沖ファクトリーパーク、新山野井団地、この3つの企業団地があるわけでございますが、これらの誘致活動に努力してるところでございます。

 取り組み内容につきましては、商工労働課におきまして今県と連携しながら絶えず話しながらやってきてるわけでございますが、例えば1名の職員も出しておりますし、また今年につきましては、この議会の中に用地の取得費の関係で3年間補助を延ばしたいということで内容の御提案をしておるところでございます。

 それから、進出状況についてどうかということでございましたが、どうなっているかという御質問でございますが、今年度今現在で新山野井団地に1件の進出が決定をしたところでございます。進出企業の要望によりまして操業後に公表の予定ということにさせていただきたいというふうに思っておりますが、概略といたしましては、業種は製造業、進出先は新山野井団地のオーネックス山口第2工場、この隣接地でありまして、敷地面積は約6,500m2ということでございます。年内の着工予定でございまして、操業は来年の4月を目途としておるわけでございます。また、当初の従業員につきましては大体7名程度というふうに聞いております。

 その他についてでありますが、ここ最近景気回復の動きを反映をいたしまして、既存企業の設備投資もかなり増えてきた。18年度も増えてきておりますし、またこれからも増設計画が幾つか予定をされているところでございます。この機を逃すことなく企業誘致をさらに努力して進めていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) では、病院からお尋ねをいたします。

 両市民病院は地域の中核的な医療機関としての歴史を刻んできたところでありますが、最近の医療制度改革の中、医師の確保も難しく、土曜日の外来診療の中止、24時間救急医療体制の廃止等がされてきたところです。

 地域医療といいますと──地域医療とよく言われておりますが、一口で表現するのはなかなか難しいんじゃなかろうかとこのように思っております。あらゆる問題に対応する、多様な視点でものを見る、患者、家族、地域を視点とした働きかけ。地域の皆さん方が健康で生きがいのある明るい生活を送るための使命等により、いろいろな医療提供等、また、医療を受ける態度を適正化して医療の効率性を高め、地域の包括医療の最適システムをつくることであろう。このように思っております。

 市あるいは市民病院は、地域の中核的な医療機関として、今後医療を進めていく上での基本的な方針、これはどのような方針かお尋ねをいたします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 議員さんのおっしゃるとおりでして、地域における中核病院の役割は非常に大きいと思ってます。

 ただ、病気の中には一次医療と二次医療と三次医療とがありまして、一次医療は基本的に民間といいますか、開業の先生方、診療所で担うということですが、今二次医療が中核病院が担うということになるんですけれども、で、三次医療は大学病院等の高度なというふうな振り分けになっているんですが、問題はそのほとんどの一次が二次を圧迫しているといいますか、病院が一次医療も見ながら夜間も見なければならないということが非常に病院にとって負担になってきて、それで勤務医離れで一次医療の方にみんな回っているというところです。で今勤務医が不足して、結果的に病院が、全国的にですけれども崩壊しているというのは、やはり患者さんの要求度もだんだん専門化、高度化しますから、なかなか全科、病院のすべての先生が全科を患者さんのニーズに対応できるほど対応することができにくい状況になってますので、なかなかそのあたりで夕方から夜間にかけてのトラブルが多くなっていって、ますます夜間診療が難しくなっているというのが今の現状なんです。で、そのまた地域医療といいますのは、本当に議員さんがおっしゃるように定義が難しいんで、地域という定義もまず難しいんですが、どこをもって地域と言うかということもありますし、医療そのものが必ずしも、医学はサイエンスで世界共通なんですけど、医療はその時代の背景とか経済性とかいろいろなものに影響されますので、医療につきましては、例えば日本の医療とアメリカの医療とアフガニスタンの医療とは当然違うわけでして、ですからすべての医療がすべて同じというわけではありません。

 ですから、地域も違うし医療内容も違いますから、地域医療をどういうふうにするかということになりますと、やはり医療提供者もそうですけれども、住民あるいは管理者といいますか、もし自治体病院であればその執行部と議会あたり、その三者がどういうふうにあるべきかを自分たちでつくっていくべきもの。ですから、自分たちの身の丈に合ったような形で自分、やはりやっていくのが地域医療じゃないかというふうに思っています。

 ですから、すべての──例えばアフガニスタンでアメリカスタイルの医療を望むというのはとても無理ですから、やはりそこはそこの状態、事情に応じたものをやはり自分たちで工夫しなければならないんじゃないかと思います。

 その前提になります前に、今地域医療検討委員会を山陽小野田市として立ち上げています。これはまずは医療提供者側がどういうことまでならできるかということを今の話し合ってまして、ですから市内の3病院の院長、副院長、そして病院局、そして消防も、市民課も一緒になって、本当にどうあるべきかということを考えてますんですが、合併しまして実は地域医療の大きい役割をしますのはやはり医師会ではあるんですけれども、山陽小野田市になりまして、従来小野田市医師会と厚狭郡医師会とがその点で話し合ったこともまだなかったので、やっと今回がいいきっかけになって、今両方の医師会も含めて話し合いが行われているというところです。

 現在の焦点になってますのは、特にもう現在は開業の先生方も勤務医に負担が多いということは十分承知しておられますので、少し夜間をどういう形で開業の先生方がやっていただけるかというところを今話し合っているとこでして、もう少し医療を提供する側の考え方がまとまった段階で、少し整備できた段階で今度は住民の方にも入ってもらって、やはりこの山陽小野田地区でどうあるべきかということを考えていかなければならないんじゃないかと思ってます。

 まだまだその段階には至ってないんですが、今2回目、ちょうど今回のこの山陽市民病院の件がきっかけになりまして、山陽小野田市の市の中での地域医療をどういうふうにするかということがようやく本格的に話し合われ始めたというのが実情でして、10月から毎月やってますし、この12月もこの19日であったと思うんですが、19日に実施することになっていまして、来年ぐらいから市民の方にも入ってもらって、少し議論を煮詰めて、また整理しなければならないというふうに思っているところです。

 そういう程度でよろしいでしょうか。(笑声)まだまだ十分、本当になかなか、まだ確立するのは難しいんですけれども、まだ本当に前──ちょうど今回の件がきっかけになりまして、ある意味じゃあやはり物事を決して悪いことだけじゃあなくして、やはりそれを契機にいいこともあり得るということでして、やはりちょうど今回のことがきっかけになって山陽小野田市全体の地域医療はどうあるべきかということを考えるいいきっかけになったということで、確かに地元の住民の方には大変御迷惑はおかけしてますけれども、山陽小野田市全体にとってはいい方向に進むんではないかというふうに期待しているところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ただいま市の中で地域医療をどうするかということで、「今検討中」とこのようなことでございますが、大変いいことであろうとこのように思っておるところでございます。

 ただ、今お話の中で、「医師がいないから夜間は難しいよ」とこういうようなお話がございました。ただ、救急医療体制が今まで山陽市民病院にはあったと思うわけでございます。これ今なくなったと。

 先日の新聞をちょっと見ておりましたら16の病院で断られて亡くなられたと、こういうような新聞記事も掲載されておったところでございますが、今後24時間救急医療体制と、こういうようなお考えは全然ないわけでございますか。それとも今後そういう検討もすると、こういうことはこの地域医療の中で検討の話題の中に入るかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、私がやはり山陽市民病院をずっと調べてまして、やはり山陽中央病院の時代は非常に職員が無理をしていたと思うんですよね。で、そのことは山陽の方々はほとんど御承知ないんで、当然のごとく思っておられたと思うんですけれども、10数名の医師で、もちろん大学からの応援があるとしても、内科系、外科系の2名の救急体制を持っていたということは本当は非常に恵まれていた。ちょっと他地区にはあり得ないほど恵まれていたんですけれども、ただ、やはり住民の方はそのことを余り評価されてなかったというふうに思うんです。そのことが一つのやはり病院が──医師がやはりもうくたびれていった原因ではなかったかというふうに思ってます。

 今はやはりこういう、医師だけじゃないんですが国民全体の価値観も変わってますし、労働基準法も厳格に適用されてますと24時間の医療体制を維持するということになると、それは当然必要ですけれども、そのためには当然その経費をどういうふうにするかということも当然考えてないと、もう使命感と志、熱意だけに期待するということは無理ではないかと。そういう状態では続かないし、むしろ一気に崩壊していくというふうに思いますので、やはりきちんとした形で連携し合いながら、何らかの形で24時間体制を維持しなければならないというふうに思ってますので、やはりそうはいってもこの地区は3病院ありますし、山大も近いですし、第三次医療も近いですし、そういうことも踏まえて3病院が協力し合いながら、医師会とも協力し合いながらやっていかないければならないと思いますんですが、住民の方にもぜひやはりそれだけの努力をしているということも御理解いただ◎くよう、また議員さんからも御説明いただければ(笑声)ありがたいというふうに思ってますが、本当に夜中に当直して翌日も勤務しますから、連続32何時間勤務、40何十時間勤務というのはちょっと常識では考えられないようなことを要求するということは無理ではないかと思ってます。

 ですから、今の時代はやはり今の時代に即したような医療体制で、やはりできればできるだけ早くが望ましいんですけれども、その中でやはりこの町の身の丈に合ったものでやっていかなければならないんじゃないかというふうに思ってます。そういう方向で努力をいたします。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 医師の皆様方の御苦労はよくわかるわけでございます。市民は、救急医療体制がなくなったというので非常に不安には思っておる。このように思っておるところでございますが。

 現在、国道も非常に多く通っておるし、そうした中でこの問題について、県は支援というようなこともあるんではないかと思うんですが、そこらあたりのこれ調査はしていらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 県も今一所懸命検討されておられます。しかし、もう既に時代はやはり県に頼るという時代じゃあないので、やはり自分たちは自分たちでどうするかということを考えていかなければならない自分──自分たちの身の丈に合ったような形で考えていかなければならないじゃないかと思っています。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) じゃあちょっとその辺で置いときたいと思います。

 11月30日に、山陽市民病院の存続を求める請願書が4,101名ですか提出されたところでございます。これは広報とかあるいは各校区1回のみの説明、これに対する不服であろうとこのように思っておるところでございます。入院施設がなくなる、こういう不安等がこの請願にあらわれておるではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 そこで、昭和61年に建設しました北側の施設、第一病棟はまだ使用に耐えられる。このように思っておるところでございますが、全体のライフラインを改修するということになればこれは膨大な修理費がかかる。これはもう以前から言われておるところでございますが、この第一病棟だけを、第一病棟のボイラーあるいはライフライン、ここらだけの改修工事をすれば、じゃあどのぐらいの経費がかかるのか。御検討をされた内容を教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) ちょっとその点につきましては試算してまして、それは経費につきましては山根さんの方から説明さしてもらいますんですが、私自身は先ほども申しましたように、請願につきましては先生とちょっと意見が違ってまして、やはり昭和27年からの努力に対する評価であったんじゃないかというふうにいい方に解釈しているところなんですが、確かに不安であることは事実なんですけれども、やはり本当に病院の実情を知ってもらってからではないかと思ってまして、ちょっと私が不思議なのは、請願していただくことは非常にありがたいんですけれども、そのことが病院のスタッフには全く伝わってませんので、新聞情報でだけで知っているだけでして、請願が始まったらしいということですので、もしそういうことで何らかの職員に対する感謝の意を表していただければ職員も非常に喜ぶんではないかというふうに思ってますんで、職員はそのことを知りませんので、職員は本当に日々必死に努力しております。

 ただ、そうは言うてもここは、やはり今思ってますんですが、将来1病院に──新病院になるという方法はもう決めとられるわけでして、そういう中であえてこう使ってやっていってそれでどうなるのか、本当にそれでいいのか、そういうとこも踏まえて考えていくことになるんではないかと思って、確かに経費さえ突っ込めばそれはできないことはないことでしょうけれども、しかし、普通にぎりぎりの経費を突っ込んできて何とかもたしてきたということでは、今の山陽市民病院の状態を持続するだけのことになってしまいますので、やはりもしやるとなると、今の時代に即したような装備を備えてないと患者さんは納得しませんし、ただああいう建物が残ってるからということで、ちょっとビジネスホテル的なわけにはいかないんじゃないかと思ってます。でそれは試算はできます。試算はできますけど、その後のそれでは経営の保証とか、本当にそれをその経費としてやっていったものをきちんと取り戻せるかということになりますと、それは非常に難しいのが実情であろうと思いますので、何回もその件につきましては御発言いただくんですが、私個人としてはもうやはり新しい病院に来ていただく方がより望ましい、患者さんにとってもより将来性のある話ではないか。ここでやはりちょっと老後を生き延ばすとかいうだけでよりも、むしろ心機一転した方がいいんじゃないかというふうに私は個人的には思っております。

 なお、試算につきましては山根さんの方から説明さしてもらいます。どうぞ。



○議長(川村博通君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 今、ただいま御指摘のありました1病棟のは改修でありますが、これにつきましては私どもで概算は一応はじいております。あくまでも概算ということでお聞きいただきたいと思います。

 直接建設費ですね、それから設計料っていいますか、それに消費税等を加えまして約4億2,000万円ぐらいを今試算をいたしております。

 これに、今局長の方からもありましたように、CTとかがもうかなり老朽化しております。このCTにつきましては、前日来話は出ておりますが、山陽市民病院が平成元年に不良債務を発生させて、その後10%っていう起債ができる率を超えた時期があったわけですが、それでも平成5年までは県との協議の中で起債を認めていただいております。から、その後平成6年からは30%を超えるちゅうことで、その後は一切起債を県から認めていただいておりません。その最後の年の平成5年に買い換えたCTでありますので、これを移設して使うっちゅうのはとてもできませんので、これらの買い換え等を含め、いわゆる医療機器等の買い換えも含めて試算いたしますと、最低でも5億はかかるなというふうに今思っております。

 それから、この5億ですけど、逆に言うとその後起債が認められるようになったのは平成14年に健全化計画を旧山陽町が作成して、県を通じて国がしたわけですが、その後には多少起債が認められまして、平成15年に電算関係で3,200万と、それから平成16年にエックス線のテレビシステムが950万、これだけが起債の事業として認められております。その間の医療機器等の更新についてはすべてリースで対応してきております。

 こういう状況、配置を受けながら、ならこの5億の起債が本当にできるかっていう問題がまずのしかかってくると思います。今平成18年末は不良債務比率が──18年末の不良債務比率が116.9%でありますので、こういう数字を持って本当に起債ができるかなと。

 それから、その後の今度はいわゆる経営の運営でありますが、仮に49床ということで試算をしています。してみますと内科、外科、整形、それに歯科、口腔外科を診療するっていう形でいきますと、医師4名、から看護師20名、から医療技術者が6名、事務3の、仮に33名で対応したとして、年間で今いろんな起債の残とかもありますので、そういうものの返還とかも全部試算してみますと年間で約1億8,000万の単年度欠損金が出ます。今言うこの5億の仮に起債ができたとしての償還と、それから単年度の1億8,000万の欠損金、これらを考えたときに果たして今の場所で診療を続けていくのがいいのかなということが考えられます。で、今一番私ども病院局として考えているのは、先ほど出ましたいわゆる不良債務の約11億、それから退職手当債の9億、これの返還という大きなまず問題を抱えております。そうなりますと病院局全体で見たときには、これがそのまま、例えば小野田市民病院の方に行く、のしかかるっていいますか、そうなると共倒れの可能性もあるから、実際には起債ができるような市の財政状況が好転したときに、新病院としてつくる方が山陽小野田市にとっては最もよい選択かなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 時間の関係で次にまいりたいと思います。

 この病床についてでございますが、全国の公立病院は約980施設ぐらいあるようでございますが、約280施設ぐらいの公立病院が経営がよいとこのように言われております。残りは赤字経営と、こういうふうに言われておるところでございます。

 今後、先端技術等を取り入れた新病院を建設し、経営的にも採算のとれるような施設、こういうことになるとどのくらいの病床数の施設が必要であるか。いろいろな条件等があろうかと思います。今、新病院建設構想検討委員会で審議中のようでございますが、全国的な公立病院の病床数についての考え方、これについてお答えができる範囲でよろしゅうございますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 大変厳しい質問を次から次へ、(笑声)ですから何と答えてええか難しいんですけど、今基本的に国の財政が非常に厳しいですよね。ですから、国はもう医療費を削減しようという方向にどんどん進んでますので、少なくとも現時点では医療で、少なくとも自治体がやって黒字を出すということになると、よほどの繰入金を入れるかよほど重装備を持って信頼されている病院でないと。ということはつまり、今黒字が多いのは政令都市だけですから、ほかの都市ではもう無理な状況に、もう国の方からどんどん押しつけられてますので。ただし、そうは言いましても今後高齢化がどんどん進行してきますので、病気の方がふえますので入院の必要性は多くあると思います。

 ですから、そういう意味で真の必要な病床数の試算は可能であろうと思いますんですが、その経営の形態につきましては、本当にどうあるべきかということにつきましては今後の検討ではないかと思いまして、ただ、現時点では本当にどれぐらいを持てるのかはちょっと今の山陽の跡地がどれぐらいで引き受けてもらえるかということと、それと県とどういうふうに交渉できるかとかいうあたりも含めてでないと、ちょっと今新病院はこれぐらいということは言いにくいんですけれども、この間65歳以上で試算しましたところ、今後は現状の市民病院の状態でやるとすれば280から300ぐらいが適当ではなかろうか。

 しかしながら、それにしても急性期の方に移るとなると少ないベッドでいいと思いますし、しかし、そうは言ってもやはり大学病院、労災病院が急性期ですから、少し回復期、慢性期を担うということになりますともう少しベッド数は多く必要があるかもしれないと思ってますので、そのあたりはちょっとかなり変動要素もありますので、現時点ではまだよくわからないという形で御勘弁願えればと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) じゃあ山陽市民病院を休止、こういうことでございますが、これもう法の中で県知事への届出というのが必要であろう。そして、正当な理由がない限り1年以内、こういうふうに法の中で定められています。これ、もう1年で処理できなければ今の160床をお返ししなければならないと、こういう状況になろうかと思うんですよ。

 そこでお尋ねをしたいのが、昨日もちょっとお話がございましたが、「宇部小野田医療圏内、ここにおいて病床数が過剰である」と、こういうお話が昨日出たと思うんです。で、じゃあどのぐらいのベッド数が過剰しておるんかお尋ねしたい。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まことに恐縮ですが、今ちょっとその正確な数はわかりませんので。

(発言する者あり)



○議長(川村博通君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、私の方から述べさせていただきます。

 現在18年の5月っていうか、山口県の保険医療計画っていうのが示されまして、それによりますと宇部小野田圏域の基準病床数は3,605、これに対しまして既存の今ある病床数ですね。これは4,706ということで1,101ほどオーバーしております。で旧計画っていいますか、平成13年に定められた計画でいけばそのときの基準病床数っていうのが1,135で、既存の分がそのとき5,017ありまして、そのとき882の過剰っていうことでしたが、今回その既存病床数自体が絞り込まれたっていいますか、そういう形の中で逆に過剰の数がふえたというようになっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今お話がありましたが「1,101床の過剰である」と。こういうことで先日の全協の中でもお話がございましたように、19床から30床を売却したいとこういうようなお話ございました。

 現在これは県、国の認可の関係であろうと思うんですが、いくら山陽小野田市が「売りたい」とこう言っても国、県の許可がないと売れないわけでございまして、ここらあたり県との協議はどのようになっていらっしゃるか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 一応そのあたりは県とは話してます。ですから、統合ということでありますので、やはり統合ということで説明さしてもらっていくつもりですし、その残りの先ほどの、ちょっとこの辺からがまた言いにくい◎ところなんですが、(笑声)ちょっと休止もあえて県から要請が出ない限りはこちらからは出さないということで、休止を出してしまうともう先生おっしゃいましたように1年間に限定されますので、きちんと次の方針が決まって交渉が決まるまでは、よほど要求されるまではこちらからは出さないという、なんかその辺ちょっと必ずしも真っすぐな考え方ではないと自分でも思ってますんですけれども、これはやはり市民のために頑張ってみる価値はあるんじゃないか。もうあえてやはり自分たちで首を絞めてしまうよりもできるだけ粘ってみたい。そこらあたりがどうしてもちょっと話しにくいところですので、ちょっと説明不足とかいろいろ言われますのはちょっと御理解できにくいとこ◎ろではないかと思っております。どうぞ済みません。(笑声)そのあたりで御勘弁いただければありがたいと思ってます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ただ、今休止、統合っていうお話が出たんですが、統合でしたらお返ししなけりゃあならん。休止なら大丈夫やろう。1年大丈夫。こういうことですが、山陽市民病院を運営しないのに県の監査はないわけでございますか。これ当然すぐわかると思うんですけどね。ここらあたりの考え方、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いや、正確に調べ上げたらすぐわかる。(笑声)そこらあたりをなんかこう、やはりこれは統合ですから、決して普通の病院を売却するというのとは違いますので、統合でちょっと市の事情によってということですから、そのあたりを説明しながら御理解いただかなければならないんじゃないかと思ってます。

 でももし、きのうか一昨日も申し上げましたように、もし県も自治体病院を厳密にやってくるのであれば、既に山陽病院は160床の権利はもうないと思うんですよね。この数年、この二、三年はもう100床以内で来てますから、厳密に調べられたらすぐ取り上げられても仕方がない状況が続いてますけれども、県もそのあたりはやはり多少はあれですが、ちょっとこのあたりから言いにくいので、ちょっとそうは言っても民間とのバランスのこともあるんでしょうし、やはり統合するためにということで、民間のあれとは意味が違うということを御理解してもらうように努力させてもらえるチャンスを与えていただければありがたいというところです。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ちょっとわかりにくいんですけど、いいといたしまして、現在のこの19床、30床の問題なんですけどね、この19床あるいは30床を売却できたと仮定しまして、現在宇部・小野田保健医療圏域こういうひとつの区域がございます。売却した後、じゃあそれを持って他の地域です。宇部市なら宇部市に持ってかえられるのか。こういう問題が起こってこようかと思いますが、ここらあたりの考え方をお尋ねします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そのことは決してできません。やはり開設者が変わるということしかできませんので、あそこの160床を購入してほかに持っていくということは決してできませんので、もしやってもらうとしたらあの場所になると思うんです。

 ただ、統合のための新病院としてということで、もう一つ理由をつけたいということで、これは統合のためということにしたいということで、これはちょっと例外的といいますか、本来はつくっておいてその両方に合併するというとこなんですが、そのあたりを少し県、国ともちょっと丁々発止でちょっとこう、厳しいかもしれないんですけれども努力してみる価値はあるんじゃないかと思ってます。はい。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) この問題は、認可はあくまで国、県が持っとるわけですね。で国、県が「いいですよ」と。こういうことでないと持ってかえられるんじゃないかと私思うんですけどね、山陽小野田市だけがいいか悪いかっていうのを判断をするわけにはいかんのじゃろうと思うんですけどね、そこらあたりは国、県はオーケー出しとるんで◎すか。(笑声)



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) ちょっと非常に厳しいとこなんですが、今少なくとも国、県は「オーケー」とは言いません。でも「まず市の方針を出してください」と。でも先日も答えましたように、どうも7月より前とその後とは少し統合に対する配慮が変わってきたかなあというその対応ですから、少しそういう余地があるのではないかなあというふうに思ってますので、けれども少なくとも山陽地区に診療所を、ないしそれなりのベッドであればそれは了解してもらえることは県と確認済みであります。ですから、新病院の方にどれだけ回せられるかがこれからの課題になってくると思います。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) じゃあもう一点だけお尋ねいたします。

 小野田市民病院の件でございますけども、これは先日も20年度から5カ年で6億円の不良債務の回収のために特別に出すとこういうことですが、「20年度は出さないよ」と、こういうお話があったような気がするんですよ。ここらあたり20年度出ないところで経営的にはいかがでしょうかね。



○議長(川村博通君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 私どもとしては20年度も出してもらうのが非常に助かりますので、(笑声)今後財政課とよく協議をさしていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で三浦議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時12分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年12月12日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   好 川 桂 司

   署名議員   伊 藤   武