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山口県 山陽小野田市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月10日−02号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成 19年12月定例会(第4回)


平成19年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成19年12月10日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問




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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、佐村議員から12月7日の会議における発言について、要望書を請願と思い違いをしたことによる発言があったので、会議規則第64条の規定により、お手元に配付しました発言取消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御異議なしと認めます。本件については、ただいまの決定のとおり、議長において会議録を調査し善処いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において正村議員、三浦議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり17名であります。本日は5番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) おはようございます。市民の命と暮らし、安全を守るために奮闘している「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は、財政計画と基本構想についてです。基本構想が9月議会で承認され、このたび10年間を展望した財政計画が発表されました。基本構想は、市のこれからのあり方を示したもので、その中には大型の公共事業計画が盛り込まれています。私は、この基本構想に掲げられた施設建設計画が財政計画に盛り込まれているものと考えていましたが、このたびの財政計画には盛り込まれた跡がうかがえません。基本構想と財政計画は整合性がとれているのかお答えください。

 次に、財政計画をつくる上でどのような公共投資を行うか、あらかじめ決めておかないと、将来的な財政破綻を招いてしまいます。そこで、公共事業に優先順位をつけ計画的に建設していくことがどうしても必要になりますが、当市ではそのような計画を持っているのでしょうか。

 次に、新病院についてお伺いします。市長は、山陽市民病院についての住民説明会の中で、「合併特例債が使えるうちに新病院を建設したい」と語っておられました。今後については、さきごろ廃止も休止もせずに山陽市民病院の民間売却を進めることを最優先との方針を発表されました。新病院の建設に当たって、新病院建設構想検討委員会では、医療経営の専門家から病院の健全経営には300床以上が必要とか、公立でなくてもいいなどの発言がありました。市長は、新病院建設を市の方針として第一義的課題と考えておられますか。

 また、ごみ焼却場やし尿処理場、斎場などについても、基本構想の中で建てかえ計画が示されていますが、いつごろまでに建てかえ、あるいは基幹改修が必要か。また、その際にはどの程度の建設費を見込んでおられますか。

 次の質問は、教育委員会のあり方についてです。初めに、教育委員会はさきごろ市立学校適正規模適正配置基本方針を決定されました。厚陽地区での地元説明会やパブリックコメント、市民公聴会を経て住民の意向がある程度反映された決定であったと思いますが、実施に当たってはどのように民意を反映させていかれるのか、今後の進め方についてお答えください。

 次に、厚陽中学校の耐震化についてです。厚陽中学校の耐震強度に問題ありとされて、既に2年間も放置されたまま、子どもたちはその建物の中で授業を受け続けています。先日の厚陽校区での市民公聴会でも、市民からこの問題を指摘し市の責任を追及する声がありました。教育委員会として、どのように対処されようとしているのでしょうか。

 次の質問は、学力向上についてです。教育委員会は、市内の全小中学校で生活改善学力向上プロジェクトに取り組み、つい先日、教育特区にも認定されました。では、全市を挙げて取り組んでいるこのプロジェクトが、学力向上に結びつくのか。既に全国学力テストの結果も出ておりますが、学力向上は果たせているのでしょうか。

 次の質問は、環境衛生についてです。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法、略称合特法に基づき、市は合理化事業計画を策定することとされていますが、策定状況はどうなっていますか。

 次に、合併前に山陽町、小野田市双方が、合特法に基づきそれぞれし尿収集業務に当たってきた事業者と協定を結んでいますが、小野田側には期限を切った協定の締結見直し条項がありますが、山陽側にはありません。協定の見直しが必要と考えますが、どのように考えられますか。

 次の質問は、市広報の市長コラムについてです。答弁は市長よりお願いします。質問の第1は、市長コラムの文責はだれにあるのかお答えください。

 次に、道路整備事業の問題について、市広報10月1日号で、市長は「談合道久保線について、100%の国の交付金で整備することにしました」とありますが、この交付金は談合道久保線にだけ適用されたものでしょうか。

 次に、市長は11月1日号で、市民病院について「建設計画が示されない」と言っておられますが、一方で河合局長が、新病院に向けての項で、「できるだけ早く新病院の建設を進め」と書いておられます。市民はどちらの言葉を信じればいいのでしょうか。

 次に、同じ11月1日号の中で、水道事業管理者の処分について書かれていますが、水道局職員給与5%減額に関して、市長は水道局職員に対しても5%減額を求められたのでしょうか。

 質問の最後は、自衛隊の訓練を市内で行う問題についてです。市内で自衛隊が訓練を行う際、当市への通報など基本的ルールが設けられているのでしょうか。

 次に11月28日、私が田の尻地区にいたとき、今まで映画でしか見たことがないような対戦車ヘリが、騒音を撒き散らしながら上空で停止していました。住民はきのうも来て、上空を飛んで初めは「かっこいい」と言っていたが、いつまでもい続けるので、「だんだんと怖くなった」と言っておられます。この行動は市には通報されておらず、市からの問い合わせに自衛隊広報が「答えられない」と言ったと言います。私は、「市民を不安にさせて、それで引き下がったのか。直ちに抗議すべきだ」と言っておきましたが、市民に不安を与えた行動に対して、どう対処されたのかお答えください。

 この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。私の方からは1番、財政計画と基本構想についての(1)財政計画を作成する上での基本構想との整合性についてお答えを申し上げます。

 財政計画は、平成20年度以降10年間の財政状況を明らかにすることにより、総合計画の基礎となる「実施計画」の事業規模を示すものであります。また、「行政改革大綱」による行財政改革を基本とした見直しを図り、限られた財源の中で効率的な運営を行い、現下の極めて厳しい財政状況を乗り切るための計画として位置づけております。

 普通建設事業費につきましては、公債費負担適正化計画に基づいて、建設事業に充てる地方債の発行可能額を基準として算定をしております。現時点では、当該計画が最優先の計画であります。これにより市債の借入れ許可を受けている状況でございます。具体的な事業の優先順位あるいは実施見込みにつきましては、現在策定中の「実施計画」の中でお示しをさせていただきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 新病院の優先順位の件ですが、議員さんから「簡潔」と言われてますので、簡潔に答えさせていただきますんですが、病院局としては、できるだけ早急に新病院を建設したいということは、これは非常に切望しているところですけれども、優先順位については病院局が決める筋合いのものでもありませんし、これは市全体を保管していらっしゃる市長さんとも十分相談しながら決めていくことで、そのコメントにつきましても、市全体を保管されている市長さんと、病院のことだけ考えている私とでは、方向は同じであっても、その表現に若干のニュアンスの差があるのは、むしろ当然であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それでは、環境経済部から施設の問題について申し上げます。

 御承知のとおり、焼却場、ここは平成8年から9年にかけまして基幹改良をしております。既に10年ほどたっておるわけでございます。

 それから、浄化センターにつきましては、小野田につきましては建設後18年がたっておる。それから山陽浄化センター、それから両斎場、ここにつきましては建設後27年から28年たっておるわけでございまして、いずれの施設も更新とか基幹改良、ここが必要というふうになってきておりますが、財政的な問題もありますので、修繕で対応できるものについては、できるだけの期間、これで対応したい。現時点ではそういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市民生活に欠かせないものでありますので、市民の皆様方に迷惑のかからないことを前提として、協議をしているわけでございます。

 それから、合特法の問題についてでありますが、合特法のもとでの合理化事業計画をどうするかということの御質問でございます。県内で何市か合理化事業計画、これは完全なものかどうかわかりませんけれども、そういうものを策定をしておるわけでございますが、本市におきましてもこれは策定をしておりませんので、できるだけ早く合理化事業計画を策定していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 それから、合併前の業者との協定についてでありますが、旧小野田市が業者と取り交わしました協定書の期限は、今年度末までとなっておりますので、年度末までにどうするかということを決めていかなければならない。これは当然のことでございます。

 それから、旧山陽町が業者と取り交わしました協定書につきましては、有効期間は協定書の締結の日から所期の目的達成に必要な期間とされておりまして、所期の目的というのは、やはり合理化事業計画の策定にあるというふうに認識しております。今申し上げましたように、これはできるだけ合理化事業計画を立てていくということが基本でございますので、これをなるべく早くつくっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。教育委員会に三つの御質問をいただいておりますが、私からは3番目の学力向上についてを答えさせていただいて、あとは参与に答えていただこうと思っているんですが、その前に重要な市立学校適正規模適正配置の基本方針を決定いたしましたが、その基本方針につきまして、議員より評価をしていただき感謝申し上げております。

 3番目の学力向上についてでございますが、現在、本市におきましては御指摘のように、「生活改善・学力向上プロジェクト」として平成18年度から市内全小学校において、19年度からは全中学校において読み書き、計算等の基礎基本の徹底反復・習熟を中心としたモジュール授業を実施しております。

 昨年度1年間の取り組みを通して、偏差値の向上だけでなく知能指数の大幅な向上がその成果として見られたところですが、むしろ集中力の向上や自らに対する自信や意欲、自己有用感の醸成が高まり、子どもたちに学ぶ姿勢がついてきております。

 この取り組みは、あくまで基礎基本を徹底させるということでありまして、学ぶための土台づくりと考えております。学校教育の中では、その活動すべてにわたって多くの教育的意義があり、応用も含めて積極的に生きる力を培っていくことも求められております。

 この取り組みを通じて育まれた基礎基本の上に、さらに特色ある学校づくりを進める中で、単に成績や知識だけでない「生きる力」が育まれていくものと確信しております。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、私の方から1番の市立学校の適正規模適正配置の基本方針についてということで、事務局が民意をどう考え、今後の具体的施策に反映させるのかという御質問の御回答をさせていただきます。

 事務局として民意についてどう考えているのかという御質問でございますが、市の行政目的は市民生活の安定・繁栄と市勢の発展でありますので、その下で行われる各種行政サービスあるいは行政施策は、市民の要望や要求をよりどころにしたものであるということを考えております。

 したがいまして、民意を市政に反映させることは大切なことであり、これをすることにより、市に対する信頼、各種施策に対する理解と協力が得られていくのだと考えております。

 今後、市内の小・中学校につきまして、基本方針に基づき規模や配置の適正化を進めていくこととなりますが、学校は次代を担う子どもたちの教育の大切な場として地域から愛され続け、学校運営においても家庭や地域との強い連携が欠かせないものであるだけに、民意を大切にしなければならないと考えております。

 方針決定に至るまで地元住民の方々といろんなやり取りをし、パブリックコメントや市民公聴会も行い、ようやく決定に至ったということでありますので、まずはこの基本方針を御理解いただけるよう努力いたすとともに、今後の取り組みに当たっては、保護者や地域の方とも十分協議を重ねながら、理解と協力のもとに進めてまいりたいと考えております。

 それから、2番目の厚陽中学校の耐震化について、この2年間放っておいた。今後どう取り組むのかということでございます。耐震診断の結果が得られて以降、この2年間、具体的な耐震化の対策を講じておらず、強い不安を与え続けてきたことにつきましては、生徒、保護者、地域の方々に対して大変申しわけなく思っております。耐震化のための一刻も早い対応が求められておるところであり、基本方針に沿って耐震化推進計画を策定し、関係部局との協議の上、できるだけ早い時期に解決してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、広報紙の市長コラムの文責についてという御質問がありました。

(「市長答弁。市長答弁を求めています」と呼ぶ者あり)

 私は今、手を挙げまして、市長の参与として参加しております。出席しております。指示がありましたので。

(「これは……ですから、あなた市長」と呼ぶ者あり)

 市長の参与として参っております。市長の参与として出席しております。

(「議長、これかえてください答弁を」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁は、答弁者は執行部の判断によります。答弁を続けてください。



◎市長公室長(山縣始君) 広報紙の市長コラムの文責につきましては、広報紙に発行は山陽小野田市というふうに記載してございます。そういう意味からしますと、すべてにおいての分析は山陽小野田市にありまして、その責任は山陽小野田市長にございます。

 そのうちのレイアウトや字句についての正確性、そういったものの編集上の責任は、広報広聴課が担任しておると、分担しておるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、市長コラムにつきまして、(2)の道路整備事業について、私の方から御回答させていただきます。

 10月1日号市長コラム欄中の道路整備事業についてにおきまして、内容に誤りがあるということでございますが、談合道久保線につきましては、平成23年に開催されます山口国体の少年ゴルフ競技の会場へのアクセス道路、また道路の線形、縦断、幅員の改良、歩道整備等による利便性の向上、交通安全の確保を図るためにも整備が必要であると考えております。

 平成19年度につきましては、施工延長を短縮しまして、当初予定しておりました事業内容を変更しまして、残区間についても当分の間中止という検討をしております。

 御指摘の路線は3路線、談合道久保線、有帆大休線、楴山線、この3本セットで、地方道路整備臨時交付金事業として国の認可をいただいております。全体事業費が5億2,000万円で国費が全体の55%、2億8,600万円、地方費が45%で2億3,400万円となっております。今年度は談合道久保線と有帆大休線の2路線を国の交付金100%で整備を予定しております。楴山線につきましては、残りの地方費を100%充てているところでございます。

 今回は談合道久保線だけのコラムになっておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 執行部の答弁。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 先ほど一緒にやらさせてもらったつもりですけれども、やはり全体を保管される市長と病院を中心に考えていく私とでは、若干方向性が同じであったとしても、若干ニュアンスは異なっていくということは、むしろ当然のことであるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。質問事項5番について答弁してください。高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) おはようございます。質問5番目の自衛隊の訓練について御回答申し上げます。

 11月27日、28日に田の尻上空におきまして、自衛隊のヘリコプターが訓練を実施していることにつきまして、自衛隊山口地方協力本部広報の方に「訓練の有無、また今回の訓練を行うような場合、訓練区域となる市や町に対しまして、自衛隊としてどのような対応をするのか」問い合わせをいたしました。

 山口地方協力本部の方からは、「上級部隊に連絡し、そちらの方から回答を申し上げる」ということでございました。その結果、「訓練を実施したのは、広島県海田市の自衛隊第13旅団」であり、この旅団の広報担当から回答がありました。

 自衛隊としましては、「通常はこのような訓練については通知はしてない」ということでございました。「しかし、夜間に離発着訓練を実施する場合で著しい騒音を伴う訓練につきましては、関係市町村の方に通知している」という回答でございました。本市におきましても、騒音対策といたしまして、環境課あてに海上自衛隊基地からは、夜間の飛行訓練等につきましては、実施時間等の通知は受けているところでございます。

 2番目の市民に不安を与えた行動に対してということでございますけれども、今回の訓練につきましては、地域住民の方から不安の声が上がったということを受けまして、自衛隊広報の方に伝えたところでございます。

 今後も訓練にかかる騒音や市民の方から不安の声、通報等があった場合には、状況を確認し自衛隊の方に伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 執行部に申し上げます。質問事項の4の(3)については。白井市長。



◎市長(白井博文君) 法律論についての御質問なんでしょうか、それとも実際にはどんなふうにしてというふうな実務的なことについての御質問なのか、そこをお聞きした上でお答えしたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先ほど読み上げたのは、水道局職員給与5%に関して、市長は水道局職員に対して5%減額を求めたのかということです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成18年度、ですからもう1年半以上前になります。平成18年度の予算、平成18年4月1日から施行されます。それに先立って、市の職員が約1,100人近くおりますけれども、労働組合が五つあります。そのすべての労働組合との交渉において、平成18年4月1日以降当分の間、給料月額の5%カットでもって交渉するように指示をしました。その指示に基づいて、各使用者側ですね、労働組合と交渉する市長側です。市長側はそれに沿って交渉をし妥結しております。

 以上でいいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、今の質問からちょっといきたいと思うんですが、労働組合に対して求められたんですか、それとも水道事業管理者に対して求められたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 労働組合と交渉するのは、先ほど申し上げました山陽小野田市の場合は五つあります。その労働組合との交渉相手、すなわち使用者側、市長側です。それぞれあります。そのそれぞれに対して指示をしております。

 どうやら水道局の件についての御質問のようです。水道局、病院局には管理者を置いています。その管理者に対して、地方公営企業法16条に基づく指示を出しております。ですから、その管理者がどういう団体交渉をし労働協約を結ぶのかというのは、市長の指示の制約の中で交渉及び協約を結ぶことができると。制度の上でも法律の上でもそうなっております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 水道局職員に対して、水道局長に「こうしなさい」という指示ができると市長は言っておられるわけですね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 地方公営企業法16条の解釈の問題です。私が今説明した以外の解釈は存在しないと理解しております。

 そしてもう一つ、労働組合に対して私が直接指示をするのは、私は市長部局の労働団体交渉の席に出席する、その場で市長としての意見を述べる、それしかありません。病院局、水道局においては、管理者が労働組合と交渉することになっております。その管理者に対して、「地方公営企業法16条に基づいて山陽小野田市の全職員給料月額5%カットの方針で交渉に臨んでほしい」と、そういう指示を出しております。

 したがって、相手がありますから、場合によっては交渉は妥結しないことだってあります。交渉が妥結しなければ従前どおりということになりますが、山陽小野田市の場合は、幸いなことに管理者の協力のもと、平成18年4月1日から当分の間、給料の5%カットが実施されました。

 ですから、その後、新しい団体交渉でそれと異なる妥結をし、そして労働協約を結ぶに当たっては、市長の当初の指示に反しますから、改めて市長の指示を求める。地方公営企業法16条の市長の指示に基づいて団体交渉に臨む必要があります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 裁判の中身の問題にも触れていきますので、今後の裁判の結果に注目をしていきたいと思っておるんですが、ちょっと一つだけお聞きしますが、水道局に対して5%カットの指示をされたのは、どういう場でいつされたのですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成18年の3月議会にここで予算案を議会に提出して審議をお願いしていると思います。その前の段階で、議案の用意ができました。市長部局は、条例の改正が必要です。水道局、病院局、地方公営企業に当たっては、管理者の規程でもって勤務条件を定めることができます。ですから、それに先立つ時期だということで、いつ何時ごろとかというふうな、そういう詳細については記憶しておりません。

 ただ、足並みが揃って平成18年4月1日から全職員を対象にして始まったということでもって、いつごろ市長の指示があったのかを推認していただく以外にありません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この問題で言えば、労働組合と水道局との交渉の中で「1年ごとに見直す」という条項があったというふうに私は聞いておりますので、その点については、また今後明らかになると思います。

 広報に対して市長が書かれたこと、11月1日号の市長から皆さんへの項では、水道局長の最高責任について触れられておりますが、5%カットをもとに戻すというふうに決めたのは野村氏ではありませんが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今おっしゃるとおり、やがて裁判で明らかになりますが、今の私の理解は共同責任者であるという理解です。すなわち、もう少しいいでしょうか。

(「短くお願いします」と呼ぶ者あり)

 そうですか。その当時、局長は別な方でした。野村さんは副局長でした。しかし、その前は野村さんは市長部局の総務部長でした。私が全職員を対象にして、給料の5%カットをお願いする方針を出したときは、事務方の責任者でした。私は市長として、野村さんは総務部長として、二人協力して全職員を対象にして協力をお願いした、そういう関係にあります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 問題は、広報に裁判で係争中であることを市長の一方的な宣伝を載せられたこと、それが市長が書かれたことに対して、市民がさまざまなうわさ、憶測で、特に野村氏周辺のところでは、やはりそういう野村氏が何か悪いことをしたというふうにとらえられている節がありますが、そういう一方的な主張が市長コラムを使って行われることについて、問題はないと思っておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私とは認識が随分違います。水道局の局長といえば要職です。市のトップから数えて数本の指に入る、そういう立場にあります。なぜ解職されたのか、市長としては市民に対する説明責任があります。それを果たしたつもりです。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 裁判で係争中であるというふうな形でもよかったのではないかと私は思います。

 それから、水道局長の罷免理由としてインターネットの不正使用に言及されておりますが、野村氏が閲覧していたサイトは個人的な株取り引きのためであるという、そういう断定できる内容であったんでしょうか。また、「株取り引きをしていた」とする本人の弁明や証拠があって不正使用と断定されたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 管理者は、これは水道局の管理者、病院局の管理者いずれもそうですが、地方公務員法の上では特別職とされております。しかしながら、地方公営企業法によりますと、地方自治法の特別職であるはずの水道事業管理者、すなわち管理者は、服務の上では一般職職員としての取り扱いを受けることになっております。一般職の職員の取り扱いと言いますと、法令遵守義務、職務専念義務、信用失墜行為の禁止等々です。

 で、水道局長の職務は何か。実は、水道局にはちょうど市長部局と同じですが、分課規程というのがあります。分課というのは分ける課、課というのは部・課・係の課です。分課規程というのがあります。その各課そしてその下の係に、それぞれの職務事項について列記されております。

 水道局長はそれを総括する、統括する立場にあります。そのどこを見ても、水道局の分課規程のどこを見ても、当時の野村局長のインターネット、ここでのサイト閲覧を是認される事項はありません。御自分の仕事と全く別なサイトを閲覧していたとしか理解できない。そうしたことから、職務専念義務に反するというふうに判断しました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 野村氏は企業の株価サイトや金融情報、あらゆる企業情報をインターネットで閲覧していた。そういったことを「企業誘致のためだ」と証言しておられますが、市長はこれは合法的ではないというふうに判断をされたわけですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 職員みんなが、また議員の皆さん方が企業誘致について、いろんな情報を提供してくださることはありがたいことです。しかし、そのために本来の職務を忘れ、朝から晩までその画面に熱中するということは、常習かつ悪質な職務専念義務違反行為であると、こういうふうに認定しました。1日や2日のことではありません。何カ月にもわたり、かつ朝出勤してから夕方まで、そういうことは許されるでしょうか。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私もよくインターネットは利用いたしますが、その画面を放置したままほかの仕事をするということはよくあることです。そういった場合、それは朝から晩までそれを閲覧していたことというふうに判断をされるわけですが、ではお聞きしたいんですが、立地企業に関する情報提供制度、こういうのがあります。これを設置された際、担当課の説明で「報奨制度について議会議員と職員に対しては該当しない」「その理由はなぜか」と聞いたら、「職員や議員は市の発展のために尽くすのが本来任務であるから」というふうに言われたわけですが、水道局長が水を売るため、あるいは企業誘致のためにそういったことをするということは、これにも反しているということになるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市長部局ではいろいろ部があります。総務部それから市民福祉部、建設部、その他もろもろあります。そして、部の下には課があります。課の下には係があります。その係の一つ一つについて、職務分担の事項が決まっております。それが職務です。それに専念することを期待しております。

 したがって、例えば総務部長が朝から晩まで企業誘致の情報を収集すべく、総務部本来の仕事を離れてそちらに熱中するということになれば、職務専念義務に反することになります。御自分の仕事をきちんとわきまえた上で、その上で市のいろんな行政の推進について協力していただきたいと、そういうふうに考えます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 市長の今回出されていた解任の理由には、そういったことは全く指示されておりませんでした。インターネットの不正利用ということと5%減額を実施しなかったという点が問題にされていたと思いますので、今の主張とはちょっと違うというふうに思います。

 この問題は、以上で置きたいと思います。

 次に、財政計画と基本構想のことについてお伺いしたいんですが、いろいろお聞きしてみたいんですが、この財政計画期間中にいろいろな課で大型の公共事業的な希望を持っておられると思うんですが、お伺いしていきたいと思いますが、教育委員会ではそういったものを何かお持ちですか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、教育委員会といたしましては、先ほど厚陽中学校のところで述べた耐震化推進計画に基づいて、昭和56年以前の旧耐震で建てられた建物が学校関係では44棟、それから社会教育関係では、公民館を中心といたしまして約10棟ぐらいが今から耐震化に向けて改修しなければならない施設でございました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) では、消防本部いかがですか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 消防本部の私どものセクションから考えますと、将来的には先ほど教育委員会でもございましたように、耐震化という問題では、山陽消防署の耐震化の問題、それからこれは法改正によりまして、平成28年にはアナログ放送が全面廃止されますので、今後デジタル化の問題、こういったこともありますので、これは担当課としては、今後企画、財政との協議ということで提案をしていくことになろうとは思ってはおります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 建設部関連、何かありますか。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 建設部関係はかなりあるんですけれども、一番大きいのは下水の普及率、これを平成29年度までに、現在44.1ですけどこれを55%にもっていきたいと。これは下水道の合流改善、下水は今公園通り排水区が分流と合流になっています。このあたりを分けると。それから、処理場の老朽化による改修事業。それとあとは海岸高潮対策事業、これは前場川、糸根川の改修事業。それから、小野田駅前土地区画整理事業、この残区域の整備それと新生町街区の公園整備と、それからあとは平原団地、それから萩原団地の建替え等、このあたりを予定しております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 市民福祉部関係ありますか。



○議長(川村博通君) 松野市民福祉部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 市民福祉部関係につきましては、建替え、大規模改修については、現在のところはございません。ただ、今後につきましてはバリアフリー化とかそういうものにつきましては、やはり検討していかなきゃいけない事項ですし、今後財政、企画と調整しながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 環境経済部は、先ほど上がっていたもの以外にありますか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど三つほど施設のことを申し上げましたが、それ以外にはありません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 総務企画部関係でありますか。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 総務企画となりますと、総務関係では御存知のとおり庁舎がございます。ですが、大事な市民の資産ですから大事に使っていきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今言ったようなものを全部やれば、非常に立派な市ができると思うんですが、残念ながら財政上許さないというふうに思います。今言ったようなものを総合的に検討していく。そういった意味の専門的な調整をしていく。そして優先順位をつけていく。そういった部署が必要だと思いますが、そういった検討はされておりますか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 実施計画の中で各部局から提出された事業につきましては、評価点による優先順位をつけることで、今企画課の方で対応しております。それを受けて3年間の実施計画が具体的に出てくるわけですが、それによりまして財政の方は事業化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、今出ました実施計画についてですが、総合計画策定に関する基本方針というのがあって、その中で実施計画と財政計画については次のように書いてあります。「実施計画は財政計画との整合を図りながら、基本計画で示した施策の目的を達成するために必要な主要事業を具体的に示すものだ」ということです。

 この文章どおりで言えば、財政計画に施設建設の予算が確保されていなければ、実施計画は基本構想で示された施設建設は入らないというふうにもとれるんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 現在、実質公債費比率によります起債の許可を受けて事業を行っているような状況でございます。したがいまして、公債費負担適正化計画を最優先として事業を行う必要がありますので、その辺は優先順位により実施計画に反映され判断されると考えます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、先ほど聞きました新病院の可能性について、ちょっと検討を進めていきたいんですが、現在の不良債務といいますか、山陽市民病院が今、第五次健全化計画に取り組んでおられますが、この年度末ではどの程度になるというふうに試算されておられますか。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 非常に難しい質問でありますけど、現在試算しております数字を申しますと、先ほど言われましたように18年度末で約9億400万円の不良債務を掲げておりましたが、19年度につきましては、来年の4月1日統合に向けまして、入院中の患者さんの転院先等を現在お世話しておるわけでありますが、これの時期とかの問題等ありまして、非常に難しい面はありますが、単年度で約3億近くの欠損金が出るのではないかというふうに、今試算をいたしております。

 これらを合わせますと、19年度末で約11億9,000万ぐらいの不良債務という形で、約2億8,500万程度の不良債務がふえるというふうに今見込んでおります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これをどのように返していくかというのが、今後の財政計画にも大きく影響をしていくわけですが、一番いいのは病院局の方でこれを返していければいいわけですが、先日お伺いしたところ、医師体制が非常に今は厳しくなっていっている。常勤の医師が減ってるというのをお聞きしましたが、今後の経営見通しで黒字転換ができるのか。この不良債務返済の計画に資することができるのか、その点ではどのように考えておられますか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 先生、病院が二つあるんですが、どちらの病院、山陽病院の話。

(「それは小野田です。」と呼ぶ者あり)

 小野田の話ですか。小野田は今、経営的にはほぼ順調です。ただ、退職金のことがありますので、それを除けば普通の病院としてはいい方向ではないかと思います。

 ただ、医師不足につきましては、ちょっと今油断できないという状況ですので、いつどういうふうに変わりうるかはわからないという、将来のことは、近い将来のことも含めてなかなか難しいので、今そのあたりについては十分努力してますけれども、努力だけでは難しいこともあるかもしれないと危惧を持ちながらやっているところです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先日の財政課との聞き取りの中で、「一般会計から年次的に繰り入れる計画を持っている」というふうにお聞きしたんですが、何年間、どれくらいの金額で総額はどの程度考えておられるのかお答えください。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、財政計画の方で算入しております数値については、平成20年度から24年度までの5年間で、枠として6億円計画をいたしております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 非常に厳しい計画ではないかなというふうに思わざるを得ません。特に、退職手当債を多額に借りる中で、例えば「来年が一番厳しい」と言われてるんですが、それがそのままできるというふうに財政課では見ておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁願います。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 不良債務解消のための繰出金につきましては、20年度は大変厳しくて予算化が厳しいと考えております。したがいまして、具体的には21年度から4年間で枠として1億5,000万円掛ける4年というふうに計画をいたしております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 次に、病院の経営のことですが、第五次健全化計画は中途で投げ捨てられるというふうな形になろうかと思います、1年を残してですね。先日からの病院局の説明では、「廃止もしないし休止もしない。とにかく病院の閉鎖だけをやって、民間の売却を急ぐ」ということですが、山口県は当市の行おうとしている、こいう病院の廃止だけを不明確に進めるということを承認をされているんでしょうか。その点、心配しているんですが。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 決して投げ捨てるというような気持ちではないので、精いっぱい努力しながらも、やむを得ず苦渋に選択をせざるを得ないというところですので、あえて積極的にやろうというわけではありません。そういうことも県とは一応話し合ってますけれども、県の立場としても、「今後の方針をこういうふうにしなさい」という明確な指導はありませんので、とりあえず市としての方針をきちんと決めていって、そして県と相談するということなんですが、県も今は県単独では決めにくい状態でしょうから、国とも相談しながらということですから、やはりもっともっと時間がかかるというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今進められているやり方の中で、残念ながら病院局の視点として、市民に対する説明不足あるいは市民の納得の得られる努力が足りていない。山陽地区の市民の命と健康を守る、そういう視点が非常に欠けているのではないかというふうに指摘をしなければなりませんが、この問題はほかの議員から厳しく追及していただけると思いますので、ここでは置いておきます。

 次に、病院を建設する際の試算ですが、仮に小野田側が215床のままだとすると、1床当たりの建設単価は5,000万円といいますから110億ぐらいかかるということになります。これを病院局で50%、市が合併特例債を借りて融資という形で50%を用立てるようになると思いますが、合併特例債はいつごろになったら、こういった多額の金額を借りられるというふうに見ておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政的に考えまして、次の二つの点から私には判断ができません。というかわかりません。

 一つは、財政健全化法に示される四つの指標がございますが、この金曜日に具体的な数字が公表されたわけですが、その中で特に将来負担比率の分子に、この起債の一般会計負担分が算入されますので、その影響がどうあるかというのが、まずよくみえてないということと、もう一つは、先ほどから御質問がございますが、不良債務の解消を今後どう行っていくのかという、まず財務的な計画といいますか、病院の資金計画自体が示されておりません。

 なおかつそれに例えば建設費を加えた場合に、病院の方でどの程度の負担をされるのか、あるいは一般会計の繰り出し、あるいは特例債の負担がどの程度になるのかということが、今の時点では見えません。

 したがいまして、以上の2点から、現時点では私には判断ができません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) では、次に民間売却についてですが、山陽市民病院をもし民間売却するとなると160床というベッド数が一番の商品価値というふうになろうかと思うんですが、一般的に見た場合、この160床というベッド数は、民間病院にとって魅力的と感じられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 10年前であれば160床は非常に魅力的であったと思うんですけれども、現在の医療情勢で考えると、どうでしょうか。それはちょっと募集してみないとわからないということもありますので、できるだけ早く募集しないと、ちょっとこれからの推測が立ちにくいということで、それは先ほど言われました。これは基本的に市民にとって不利のないような立場、できるだけそういうふうなことに持っていこうというふうな方針で出させてもらっているということを、どうぞ御理解いただければありがたいと思っています。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、有床診療所という検討もされておられるようですが、19床が有床診療所のベッド数というふうになろうかと思いますが、市民が求めている内科系の入院需要にこの19床というのが応え切れるのか。もし可能であるならば、例えばこれを19床を幾つかの内科病院に振り分けるというような、そういったことも可能なのか。その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 基本的に今の場所で開設者が交代するという以外にはありませんので、もし160床を19床で使うということになると、別の場所に19床をもう一つつくるということはあり得ません。19床の可能性があると言いますのは、先ほど先生が言われましたように、医師・看護師を募集するのが難しいので、多分160とか50以上のベッドは難しいではないかということで、19床なら、医師1人でやれるということで、19床であれば理論的には可能ですので、そういう可能性もあるということで、有床診療所という名称を付与しているわけであります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 非常に難しい課題だというふうに思いますが、私がこのことを考えていく中で、さきの検討委員会の中で病院経営者から、「病院経営には最低300床が必要だ」という意見がありました。

 また、先日の委員会でも、「公立病院にこだわらなくてもいい」というふうな発言もあったように聞いておりますし、市長は先日、私ども共産党議員団が提出した予算要求の際に、「病院事業は公的病院にこだわらなくてもいいのではないのか」という発言をされたわけです。この考えを進めていくと、これは私の心配をしているところなんですが、民間売却の合理的な考えの一つに、小野田市民病院を含めた300床での売却という問題がどうしてもぶつからざるを得ないわけですが、市民の命のとりでである市民病院の民間売却、あくまでも売っていくということを考えていけば、こういう結論に達しざるを得ないような状況が今あるわけですが、市長はそういった可能性を検討してるんじゃないでしょうか。もし検討されているなら、小野田市民病院について今多くの市民が利用しておりますので、そういった考えがあるというんなら市民に示すべきであるし、私どもはそういったことは絶対許さないという立場でいこうというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今のところは別に、いろいろな可能性ということも含めて考えているだけでして、今、議員さんがおっしゃるような結論じみたようなことまでは、まだまだ考えているわけではありません。

 ただ、やはり今後、市の財政も踏まえて市民が最もいい形はどういう形であるかということを踏まえながら考えていかなければ、「病院が残って市がつぶれた」という形にはならないんではないかというふうにも思ってますので、いろいろな可能性はあり得るというふうに考えているところです。

 けれども、決してそこにこだわっているつもりはありません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) やはり、こういった問題はもっともっと幅広い市民の声が、特に山陽側の市民にとっては非常に大きな不安がつきまとっているということを指摘をして、この問題を終わって、次に教育委員会の問題に入りたいと思います。

 私も今回、基本方針を決めるに当たっての市民公聴会に3回出席をいたしましたが、厚陽校区を除いて参加がゼロというところもあれば、3人、6人というふうな形だったんですが、なぜこのようなことになったのか、その点どう考えておられますか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘のとおり、市内中学校区6カ所で公聴会を開いたところであります。厚陽中学校区においては70名を超える方が参加していただきましたが、今御指摘のようにゼロという会場も2カ所ございました。そして残りの箇所においても3人とか6人とかいうところもございました。

 今回この公聴会を開くに当たって、特定の団体等に出席の依頼はいたしておりません。また、会場も学校ではなく公民館それから市民館等々、地元の方が集まりやすいところで開いたところであります。

 結果につきましては、そういう参加人数については大きく差があったわけでございますが、教育委員会といたしましては、これはこれでその地区の方向を探ったということで、一定の効果といいますか、そういうものは得られたと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私は厚陽地域の公聴会に参加をして、「みんなが町を本当みんなで守っていこう」「中学校をつぶさせてなるものか」という熱い思いを感じました。この点、教育長がどういうふうに思われたのかということをお聞きしたいのと、それから教育長はその席上でも言われておりましたが、昨年ですか、厚陽中の方との懇談の中で「基本方針を決定する際には、皆さんの了解なしにはパブリックコメントにはかけない」、こういうふうに2回にわたって約束をされ、このことは先日の市民公聴会の席上で住民の方から質問が出ました。教育長は、「あれは私個人の考え方を言ったまで」というふうに答えておられました。私が確認をしておきたいのですが、そのような約束の発言を厚陽中の方の前でされたのでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ちょっと今、あの公聴会のときの質問というのは、パブリックコメントにかける云々で言われたということじゃなかったと思うんですが、そういうふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) じゃ、厚陽中の方々が言っておられたのは、どういうふうなことを言われて、ああいう発言をされたんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 検討委員会の答申の留意事項に、「住民の理解を得て進める」というふうな文言はちょっと違うかもしれませんが、そういうところがあるですが、それを得なければそれは進めないのかどうか、というふうな意味で言われたんだと解釈しております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それについては、今教育長はどのように考えておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その点につきましては、教育委員会の最終決定機関は教育委員会会議でございます。そこで先日、そのことについて言及がありました。それは、委員長がその留意事項のことについて住民の了解が得られなけばやめる、というふうなことを聞かれる人もあるんですが、その点はどうですかというふうに。文言はちょっと違うかもしれません。聞かれました。それに対して、ある委員が「それは努力しなくちゃいけないことだ」と、そういうふうに答えられて、そしてそういうふうに議事が進行していったわけで、それを事務局としてはそれが最終的な考え方、理解であるというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) もう一点。厚陽中の耐震化についてですが、先ほど「急いで計画を立てていきたい」というふうに言っておられましたが、国は耐震化について平成18年度から力を入れて、まず耐震診断をすること、これはされたようですが、次に耐震化率向上のための施設整備計画を持つように指導しております。これはまだできていないということですが、これがないと、国の補助金が得られませんね。全く出おくれたといいますか、私から言えば、この基本方針を決めるのに手間どった、そういったことを忘れていたのかというふうにも思うわけですが、この整備計画はいつまでにつくられる予定でしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この整備計画を立てなければ国の補助に乗れないということ、これ御指摘のとおりであります。したがいまして、今後耐震化推進計画を進める上で、本年度中にはこの計画を策定いたしたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 既に財政計画が出されて、つくられていて、この改修工事も億近い金がかかると思いますが、そういったものが全く反映できないような状況になっている。それについて、やはり教育委員会として大きな責任があるというふうに思うんですが、その点、教育長、どう思われておりますか。耐震計画のおくれについて。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほど議員御質問の財政的な面で、計画は今後どういうふうにあるのかと。たくさんの本市における課題が上がりました。そして、それに対して議員も、これをやはり一遍にすることは財政的に難しいというふうに理解をされているわけですが、やはり同じように、昭和56年以前の学校設備だけ、教育委員会としては学校といいますか、それに関しては学校設備について絞りますならば、44棟もあるわけでございます。そして、その44棟というものがどういう緊急性があるのかというふうなことは、耐震2次診断をしないといけないわけですが、それもまだ厚陽中学校のみというふうなことで、ぜひそれを早く早急にしなくてはいけないわけでございます。

 そういった中で、その耐震化計画というものを立てて進めていかなくてはいけない。それらというのは、その2次診断でさえも予算がやはり伴います。そういうふうなことを教育委員会としては、いろんな財政等とも相談しながら早急に進めたいというふうに、焦りながらしているわけでございますが、しかし先ほどの44棟ということ、市全体を見ましても非常にたくさんのものがあるという中で、そのあたりは今の現在のような状況になっているという、一番大きな原因だと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) よく言われたいことがわからないんですが、要するに厚陽中の建てかえについては、その全体計画を見てというふうに考えていいんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 安全性が満たされてないということはわかっておりますから、とにかく早くどうにかしたいというふうに考えております。

 しかしながら、平成56年以前のものが44棟ありまして、それらはある意味では厚陽中学校と同じような同質の危険性があるものと認識しております。その中で、じゃどれからやるのか、どういうふうにするのかというのは、やはり計画を立てていかなければいけない。その計画を立てるには、やはり耐震2次診断が必要である。

 そのことと現在わかっている、非常に安全でないというものを緊急にしなくてはいけないということは、並行して考えていかなくてはいけないことだと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 時間がなくなりました。最後に学力向上ですが、お手元にグラス・スミス曲線というのを示しておりますが、これは学力向上には少人数学級が大変効果的であるという資料なんですが、その中で厚陽中の方々のお話の中で、非常に効果が高かったという話を聞きましたので、これをするつもりでしたが、以上で質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、山田議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、?松議員、御登壇願います。?松議員。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) 会派「刷新」の?松秀樹でございます。通告に従い質問をいたします。

 図書館や歴史民俗資料館、ガラス未来館などは、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日が閉館となっております。国民の祝日は年間で15日しかありません。市民本意で考え、市民満足度を最優先と考えるならば、祝日の開館は常識だと思いますが、規則改正のお考えはないのでしょうか。

 次に、財政計画ですが、勉強会における財政課のわかりやすい説明、つくるのが大変だったと思われるパワーポイントによる資料、大変ありがとうございました。まじめさや熱意が伝わってきた勉強会でございました。

 しかし、気になった大きな点は、行革効果を十分に反映しているかどうかということです。予断を許さない財政状況の中、厳密な計画を立てる必要があると感じております。また、定員適正化計画が策定されていますが、平成17年度に事務量調査を行ったと聞いております。その事務量調査の結果はどうだったのか。計画に反映しているのか。そして、今後どのようにして定員適正化計画を実現していくのか、お答えください。

 また、このたび待ち望んだ行革大綱及びアクションプランが完成しましたが、目標数値が全く入っておりません。計画という名の計画ではないような気がして失望しておりますが、なぜ目標数値が入っていないのでしょうか、お答えください。

 最後に、情報公開についてですが、情報公開条例は市民の知る権利を保障すると同時に、積極的に市が市政について市民に説明する責務を果たすべきであると思います。情報公開条例が情報非公開条例になってはいけません。今後どのように情報公開を進めていくおつもりでしょうか。

 以上が壇上からの質問です。わかりやすい御回答をお願いいたします。

(?松秀樹君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは1点目の施設の祝日閉館について、御回答を申し上げます。

 教育委員会の所管の施設のうち、図書館、それからきららガラス未来館、歴史民俗資料館、青年の家についての施設が、現在祝日を休館日と規定しておるところであります。

 しかしながら、きららガラス未来館、厚狭図書館においては、土日が祝日と重なった場合は、両日とも開館をいたしており、特にガラス未来館では利用者の要望を踏まえた中で、5月の連休中は開館をしているところであります。その他の施設につきましては、日曜日が祝日と重なった場合は開館をいたしておりますが、他の祝日においては休館といたしております。

 祝日法で言う祝日すべてを開館してはどうかという御質問であろうと思いますが、まず現在、各施設の休館日が館により異なっておりますので、市民の皆様にわかりやすく利用していただくということで、土日が祝日に当たるときには、これらの施設が開館できるよう、関係者と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

 その後、第2段階として国民の祝日の制定された意義や各施設の設置目的等を検討しながら、利用者の皆様の要望を踏まえ、勤務体制等々を考慮しながら、平日の祝日開館を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 2番目の財政計画について、行革効果を十分に反映した計画なのかにつきまして、御回答申し上げます。

 財政計画は、平成20年度以降、10年間の財政状況を明らかにするものでございます。また、この財政推移の算出根拠としましては、平成19年度の当初予算及び平成18年度の決算数値を基準とする中で、さらに19年度における税の調定額あるいは普通交付税の算定数値等も含め、できるだけ新しい要素を含めることを基本として、現時点での決定事項や制度を踏まえ、今後の推移を取り入れる中で、財源不足額の算定をまず行っております。

 次に、資金不足額の対応としまして健全化の取り組みでございます。これにつきましては、行革大綱を踏まえた歳入の確保、歳出の削減による効果も含めて、財政計画の中で見直しの目標額ということで設定をいたしております。計画期間の財源不足13億円の解消と、後年の財政状況に備えた財政調整基金等の積み立てを行うための目標としてとらえております。

 全体的に申し上げますと、各年度約3億円、10年計画内で32億円になりますが、この見直し効果がないと、財源不足の解消と基金の積み立てを行うための今後の健全化が図られないことになると考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3点目の定員適正化計画はどのようにして実現していくのかということについて、御回答申し上げたいというふうに思います。

 職員の定数管理につきましては、本来、市としてすべき業務をしっかり見据えた上で、職員数を定めるべきであるということが基本であるというふうには考えております。

 しかしながら、今後、職員の大量退職時代、もう既に迎えておりますけれども、そういったこととあわせて、財政再建団体回避という大命題のもと財政の健全化を目指すためには、一つの手段として平成20年度及び21年度の新規採用は慎んでいきたいという方向を出していることは、もう既に御承知のとおりであります。

 このように職員が激減する状況の中で、各職場の定員管理については、当分の間は流動的な対応を余儀なくされる部分がかなりあるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、合併直後、これは平成17年の4月1日現在の職員数でございますが1,091人おりました。それが平成20年度当初には935人となる予定でございます。156人の減員ということになります。また21年度当初には、17年度当初から比較いたしますと200人以上、約2割の職員が減員となるということで、全体の職員数は間違いなく900人を割るという状況であろうかと思います。

 したがいまして、各課の職員数の配置につきましては、事務量調査や人事ヒアリングの内容を十分勘案いたしまして決定することは当然でございますけれども、全職員が総力戦で適時、適切に対応しなければ、この難局は乗り越えられないというふうに考えております。

 先ほど御質問ございましたが、事務量調査を実は実施しております。これは平成17年度の事務量を対象に18年度において実施いたしました。しかしながら、合併直後、17年というのは合併直後の関係もございます。事務量が一時的に膨らんだ状態での調査であったこと。また、もう一点は先ほどから申し上げておりますように、職員数も現時点と当時とは比べて差があると、このような状況でありますので、定員適正化を図るための手段として利用するには不十分な内容である、十分でないというふうに現状では判断いたしております。

 再度の調査も必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現状は目まぐるしく変動しており、的確な状況把握とその利用においては、どうしてもタイムラグが生じるところがございます。したがいまして、定員管理につきましては各所属のヒアリングを適時、適切に入念に実施しながら、できるだけ近時の状況把握に努め対応していくことが、現状においてはより効果的だと考えておるところでございます。

 それから、次に定員適正化の現状についてでございますが、御指摘のように財政あるいは行政改革そして人事、この組織の中の各部門の連携が非常に大事である、不可欠であるというふうに考えております。

 したがいまして、組織機構あるいは事務事業の見直し、さらには公共施設の統廃合、そして指定管理者制度の導入、あるいはその他の民間による委託等々をやはり十分具現化していく中で、定員適正化の実現を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 御質問いただいきましたアクションプランに数値目標がないのはなぜかという点でございます。

 このたび公表しましたアクションプランは、行政改革大綱に掲げる基本理念の実現を図るため、施策体系の個別項目ごとに、あるべき姿と現状、取り組み内容及び取り組み年度等を定めたもので、国が示す集中改革プランとは異なりますが、具体的でわかりやすい説明責任を果たし、なおかつ改革意欲を維持向上させるためには、やはり目標数値の設定が必要であろうと考えております。

 素案の作成に当たりましては、当初は「効果額」という欄を設け、主に財政的な視点から目標となる数値を掲げていく予定にしておりましたが、全部で70ほどある改革項目の内容が多岐にわたっておりまして、単に財政的な数値のみでは効果をあらわせないものや効果そのものが数字であらわせないものが多数存在すること、及び取り組み内容の詳細がある程度決まらないと、具体的な目標数値が設定できないことなどから、公表時における目標数値の設置はいたしませんでした。

 しかしながら、各項目への実際の取り組みに際しましては、可能な限り目標の数値化に努めます。その目標数値は、財政的な「効果額」のみならず、項目によってさまざまな表記となり、また数字であらわせない項目も予想されますが、いずれにいたしましても、事前に設定した目標に達するよう、取り組み結果を検証してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 高畑総務次長。



◎総務部次長(高畑義行君) それでは、御質問3点目の情報公開制度について、御回答申し上げます。

 情報公開制度は、特定の行政情報を知りたいと考える方に対しまして、行政文書の開示の可否を決定、実施することで行政の説明責任を果たすことを目的といたしております。

 そして、この情報公開につきましては、積極的な姿勢を示しましたのが、市民の生活や価値観が多様化していく中で、行政運営において住民参加が不可欠な重要な課題と認識するようになった、地方公共団体法であります。これにつきましては、これに先駆けて導入していったという経緯にあります。

 その意義といたしましては、まず第1点目に住民の請求に応じて、その保有する情報を公開することで、「行政情報の請求権」を住民に具体的に権利として認めたこと。2点目といたしまして、行政に対する住民の信頼を高める。これは市民が得る情報として、行政が出す情報だけでなく住民自らが情報を選んで請求できることを保障し、住民の行政に対する信頼を高める。一つに「行政監視の意義が有る」というふうに言われております。3点目に、行政の市民参加を促すと。以上、3点の定義がされているところであります。

 本市の情報公開条例の基本的な考え方といたしましては、条例の第1条にありますとおり、「市民の知る権利」を明らかにし、市政に対する市民の信頼を深め市民の市政の参加を推進し、もって行政の発展に寄与することを目指しているものであります。

 したがいまして、今後とも情報公開は市民が主役との考えに立ちまして、その趣旨にのっとり推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それでは、順番にいきたいと思います。

 まず、図書館、歴民、そして青年の家、ガラス未来館の祝日の開館、今は閉館なんですが、これについてです。

 今の御説明では、何か法律ということで、私も壇上で言いましたけど、「国民の祝日に関する法律」ということだと思います。国民の祝日に関する法律というのを私もちょっと調べまして、どういうことかと言うと、第1条に『自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民に国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける』ということで、この1条では祝日が休日ではないよということ。しかし、3条で『「国民の祝日」は休日とする』ということだと思います。

 それで、もう皆さん当然御存知のように、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日に最も近い、その後最も近い日が国民の祝日で休日をするということなんで、今、図書館を利用するのは当然皆さんが利用して、児童、生徒、学生で社会人と利用するんですが、子どもたちというのが平日はなかなか図書館に行く時間がない。土日祝日が、やはり多いというふうに思っております。その休みの日に行ってあいてないというのは、市民本意という行政運営の仕方から考えると、どうであろうかということで、今回この質問を上げたわけですが、図書館協議会というのがございます。図書館協議会にこの祝日、今は閉館になっていますが、開館についてという協議は今までなされたことはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、図書館協議会で今までこの祝日、開館をどうするかといったことが話されたということ、私ちょっと今聞いておりませんが。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そしたら、祝日開館について「祝日をあけてくれ」という利用者の要望というのは、今までございましたでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、この開館の要望につきましては、祝日にかかわらず、あるいは夜間等々、開館についての要望というのは多く聞いております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 要望がある場合に、私もよくわからないんですが、この図書館協議会に諮るということを通常はされるということになるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、要望を図書館協議会で協議するということは、これは大事なことと考えられますので、これは早速そういった機関で協議をしていただくという手続を取りたいと考えております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そしたら、ぜひ祝日開館になるよう図書館協議会に諮っていただいて、早急に検討を実施してほしいと思います。

 続きまして財政計画なんですが、会派の勉強会で相当詳しい資料をつくっておられて、大変感謝をいたしております。しかし、細かいところがなかなかわかりにくくて、これを公表したときに市民の皆さんがどこまで理解できるのか、どこまで検証できるのかというのが、とても不安になっております。

 私も出てる数字そのものは理解できるんですけど、その詳細な内訳等がなかなか理解ができない。当然、聞けばいいんですけど、やはり行政のスタンスとしては、説明責任という立場からすると、聞けば教えてくれるのではなくて、積極的に情報公開をしてほしいと思います。

 例えば、市税は市税で幾らって書いてありましたが、この市税の中にも、個人市民税であったり、法人市民税であったりというふうなことがあると思います。それがそれぞれ幾ら、まあ金額がどうなのかっていうとこをぜひ公表をしていきたい。

 で、グラフについても、グラフで、ある程度、概略の数字が出ておりますが、そのグラフの根拠となる数字は何なのかというとこを示していただきたいと思いますけど、その辺は、この財政計画をつくるに当たって、どういうお考えでつくられたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) もろもろの数値の公表についてでございますけども、資料で出せるものは出していきたいというふうに考えておりますし、また、御指摘のあった市民への公表・説明につきましても、わかりやすい方法で説明をしていきたいというふうに考えております。

 市民税法人の関係につきましては、主な考え方は、この財政計画の中の算定の基準の中にのせておりますけども、どこまで、この財政計画にのすのが適当であるのかということで、まずは、計画の全体を知っていただくのが、まず最初ではないかという考えがございます。

 詳細にわたることも必要ですが、まず、全体的な流れをつかんでいきたい。当初、財源不足が生じるということも掲げておりますし、それに対して行革大綱の数値をそのまま当てはめるということもできませんでしたので、目標数値という形で設定して、何とかしのぎたいという、そうした大きな流れがございますので、それの方を優先をさせていただいたような次第でございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今のお答えの中に、「行革大綱の数字を当てはめることができませんでした」というのが非常に重要になってくると思うんですが、その前に、まず最初に、流れを皆さんにつかんでおいていただきたいということ。で、まず最初ということであれば、次には、その数値を入れた詳細部分をぜひ公表をしてほしいと。

 今、「行革大綱」という言葉が出ましたので、この財政計画は、「総合計画基本構想の理念」、また、「定員適正化計画」、「行革大綱アクションプラン」というのをもとにしてつくられたと思うんですが、そこはそれでよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、税の内容でございますが、これについては公表してまいります。内容につきましても、人口の推移とGDP等を考えた中で、個人所得割については計算しておりますし、法人につきましても、一定の安全性を考えて、数字上は伸ばさないようにしておりますし、固定資産についても、それぞれ評価がえその他の関係等ございますので、これについては公表してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) まあ財政計画で行革大綱の定員適正化計画でアクションプランと、これは線で当然つながるものだというふうに思っております。

 この定員適正化計画なんですが、19年の6月議会で、岩本議員の質問に対して、総務部長のこういう回答があります。

 「職員の定数管理につきましては、組織機構の問題であるとか、あるいは事務事業の見直し、公共施設の統廃合、あるいは指定管理者制度の導入、さらには民間にどういいますか、形態を変えるといいますか、そういったことを含めた中で、適正な管理の方針に基づいて、定員適正化計画を策定することといたしております」と、「現在進行中でございます。これについてはこの程度でとどめておきたいと思います」と。

 先ほど、部長さんが言われたことと整合性がとれる内容なんですが、ということは、この定員適正化計画というものは、今、言われた組織・機構の問題、つまり事務事業であったり、組織・機構、そして公共施設の統廃合、指定管理者の導入の方針に基づいて、定員適正化管理をしていくということだと思います。

 そこはそうですよね、そのとおりということだと思うんですけど、そうなると、今、私が言った、組織・機構、事務事業公共施設の統廃合、指定管理者の導入というのは、これは行革大綱およびアクションプランに記載がされている部分だと思います。

 で、この数字が、今、数値が上がっていないと私が言いましたけど、アクションプランに数値を上がっていないのに、定員適正化計画が適正につくることが、果たしてできるんだろうかというのが、非常に疑問に思っております。で、財政計画もしかりと、この3つがリンクをしているのに、どれも基礎的な数値が入っておらんと。

 僕は、総合計画基本構想については、理念ということでそりゃいいんじゃないかと。でも、今の3つは必ず数字が入っていく3つ、そんなら定員適正化計画のその数字を実現していく根拠になるものが何もないような気がします。で、財政計画の行革に対する部分の根拠というとこも、最低ライン以上のとこがないような気がする。

 なら、何がいかんのかと。やはり、このアクションプラン、この数値が入ってないのが非常にいかないと。で今の回答の中で、数値を入れられんやった理由っていうのを言われたと思うんですけど、結構長い文章だったので、私もちょっと、全部が全部読みとれにくかったんですけど、まず、一つの理由が、違ったら「違う」って言うてくださいね。

 改革項目が70以上あって多岐にわたっておるというのが一つの理由というふうに聞いておりましたが、それはそれでよろしいですか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどお答えしました中で、そういう発言はいたしております。多岐にわたっておるということでありますし、数字とか指数とか、そういったもので、必ずしもあらわせないものもあるということを申し述べたつもりであります。

 したがいまして、70項目以上あって、多岐にわたっているということに間違いはございません。それも、一つの要素であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 数値を出せない根拠というか意味は、改革項目の内容が多いからだという御回答ですね、まず一つが。意味がさっぱりわからん話で、なら多いからできないのかという話。何のために、今まで、時間を使ってきたのかということだと思います。

 で、もう一つ、数値であらわせないもんもあるからと。で、数値であらわせないものを数値であらわせと言っているんじゃないんです。数値であらわせるものを数値であらわしてくださいということです。だから、それは理由になってないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 確かにおっしゃるとおり、これにつきましては、先ほど言いましたように、当初は、「効果額」というところで額に上げようとしたとこですが、このアクションプランにつきまして、行革大綱そのものが大・中・小項目ありまして、全部で70項目というアクションプランですが、うち財政健全化の推進として、いわゆる数字であらわせられるであろうというものは、およそ25項目なんですね。

 したがいまして、全体では36%を構成しておりまして、あと残りは、いわゆる意識改革の問題であるとか、制度改革とか、それから手続上の改革とか、そういったことによる行政改革ということまで踏み込んでおりますので、必ず財政健全化の推進だけの改革項目ではございませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 それと、もう一点、つけ加えさせていただくなら、行政改革大綱につきましては10年ですが、アクションプランは5年です。現実的には、18年の8月に、その策定本部を立ち上げまして、その後、1年ほどかけて検討してきたわけでございますが、その着手によって、取り急いで、とにかくこれを公表して、市民の皆様の御意見をもらって公表して、これを早く実行したいという思いがございまして、19年度からになっております。

 そういうことからしますと、やはり時間的なものがなくて、項目の公表、あるいは取り組み年度というものを優先させてしまったということがあるように思います。したがいまして、ちょっと数字の算出までには至らなかった。その時間も足りなかったということが現状であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) さっぱりよくわかりませんけど、内部でやられるんだったら、数値、別に入れなくていいんですよ。審議会も、これ、開かれて、市民に公表されるときに、市民が検証が後、できないんですよ、どこがどういうふうに進んだのか、進んでないのかと。僕は、進んでなくてもいいと思うんですよ。それに対して、責任を持ってこたえられる姿勢がやはり大事じゃないかというふうに思っております。

 で、数値にできることは、今言われた25項目あるんなら、何で25項目、数値にしなかった、目標数値を持ってこなかったのかと。これが、やはり目標数値でありますので、当然、室長も、できんときは絶対あるというふうな御理解、僕も、そういうふうに思っています。ただ、市の姿勢として、こういうことを今からやっていきたいんだというのを明確に市民に示す必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 で、御回答の中に、「今後、可能な限り目標の数値化に努めます」という御回答がありました。で、山縣室長は、18年の12月議会に、「策定に際しましては、改革の進行状況をわかりやすく把握できるよう、可能な限りの目標の数値化に努めてまいりたいと思います。」全く同じことを丸一年前にも言っておられます。

 で、可能な限り行革大綱の方から数字を拾ってみました。で、19年度実施と、一番、アクションプランの行革大綱に表がついていますよね、表が、こうついていまして、いつ検討するのか、実施するのかということなんですけど、19年度に実施というのが41項目あります。で、19年度検討が6項目、で、19年度準備というのは16項目、で、どれでもないというのが7項目、で、20年度実施については18項目。

 つまり、19年度と20年度で実施項目が59項目あると。59項目、もう19年度、20年度に実施というのがあるのに、実際の取り組みに際しては、「可能な限り目標の数値化に努めます」と。で、今が実際の取り組みじゃないんかと思うんですけど、その辺の数値化はいつごろされるというふうな形でしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほど来、言っておりますように、行政改革とは、まあそりゃいいんですが、行革、行政の組織とか制度のあり方、それから行政と市民との関係を根本的に見直す、あるいは、新たな行政システムを再構築すると、こういったことが主な取り組みなんですが、その中でのアクションプランということでの財政健全化の推進という項目が、先ほど25項目あると申し上げましたが、これについて、数値目標が掲げてございません。それは、先ほど申し上げたように、ちょっと数字が出せなかったということであります。

 それで、どうしても、私の方が考えておって、それ「効果額」と出しておるような団体もあるわけでございますが、この内容、1項目1項目をこれ、実施に移すには、それぞれの計画が要ります。

 例えば、公共施設における指定管理者制度の導入促進とか、アウトソーシング計画の作成とか、それから事務コスト削減指針の作成とか、こういったものも、内部事務経費の削減として健全化計画の中心であります。

 したがって、こういうふうな個別の制度、計画をつくるに当たって、そこの時点で数値目標をつくりましょうということを先ほど御説明したわけでございます。

 したがいまして、本当その当時、18年のこの当時、つくるに当たりましては、やはり数値目標がないと、やはり行政改革としての満足的なものはできないというふうに理解しておりましたけども、実際に取りかかってみると、先ほど言いました数値でできるものが、36%程度であろうということでありますし、その他が、大きく制度改革とか、あるいは手続改革、それから意識改革、そういったものが多ございまして、必ずしも数字に結びつかなかったので、それらをいち早く公表して、19年度中に取り組むべきとこは、実はきょう、職員に対してホームページ上で公開したと同時に、職員に対して19年度に取り組むべき課題として、各部署に指示を出したとこでございます。

 したがいまして、これらを総合しますと、やはり19年度に取り組むということがある限り、早く、とにかく公表したかった。早く行政改革大綱として位置づけたかったということからして、公表を急いだがために、なかなか数字的な目標値が掲載できなかったという反省点はございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ということは、最後に結果は、先ほどからいろいろ改革項目があったり、数値であらわせんものがあるとか、詳細が決まらんと数値が出ないとかいうお話でしたが、要は、公表を急いだために数値を出せなかったというところだと思います、今、最後の御回答によれば。

 そしたら、僕は、このアクションプランも含めて、今回は行政改革大綱・アンド・アクションプラン(行動計画)と。行動計画ということは、通常で考えれば、きっちりここにいろんな数値がのって、で、今の実情がのってこうしますよっていうのがあると思うんですが、それがないので、まあ、これ、全部含めて行革大綱だというふうに私は思っております。

 今の数値を入れたのをもうつくってしまったものはしようがないんで、改定版を早く出していただいて、市民にわかりやすい形で公表をしていただきたいというふうに思っております。

 集中改革プランも、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と総務省から出ている平成17年度の分も、両方とも給与の適正化という項目があります。

 で、このアクションプランには、給与の適正化の項目がございません。それも含めて、PDCAと今言われています、そういうふうに見直して検証していくおつもりであれば、先ほど申しましたように、改定版をぜひ出していただきたいと思います。

 続きまして、情報公開なんですが、まず、公文書とはどういうものを公文書というんでしょうか。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 「情報公開事務の手引」という冊子を平成10年5月に作成いたしております。この中に、公文書の対象となる範囲ということで、まず1に、「文書」とは一般文書、台帳、帳票などをいう。2番目に図画、「図画」とは、図面、地図などを指しているものであります。

 続きまして写真、「写真」とは、フィルムから印画紙などに焼きつけたものをいっております。で、4番目といたしまして、「磁気テープ」、これはビデオテープ及び録音テープをいうと。公開の対象となるのは、ビデオテープ及び録音テープであるという意味であるが、その他の媒体、コンピューター用磁気テープ、ディスク、フロッピーディスクなどに記録された情報であっても、印字装置を用いて紙に出力したものを公開の対象としているものであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 情報公開条例、第2条の2番目に、公文書と言われた、今、高畑さんが言われたものが書いてあって、「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう」ということで間違いないと思います、これは条例の文書をそのまま読みましたので。

 そこで、ホームページの情報公開条例っていうページがあります。で、そこに公開対象となる文書、そこには、こういうふうに書いております。「市の職員が平成10年4月1日以降に職務上作成し、または取得した文書、図画、写真及び磁気テープであって、決裁・供覧等の手続が終了したものである」と、これは条例の文書と違うような気がするんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 確認いたしまして、その辺はきちっと整合をとれるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 確認するまでもなく、もう文書が違っているんで、ここの情報公開条例は、ちょっと1歩進んでおりまして、「組織的に用いている」という表現を使っております。だから、「決裁・供覧等」、ここがもう要らないということですね。ホームページには正しい記載をよろしくお願いします。

 次に、電子データの取り扱いに関しては、説明してもらうと長くなるんで、私の方から説明しますと、今、取り扱いは、情報公開条例は電子データ、取り扱いをしておらないと思います。で、情報公開法においては、電子データの取り扱いもしていると。まあ、各地方公共団体も、なかなかそれが進んでいない。しかし、進んでいるとこもありますと。

 で、今回、電子データを資料恵与で請求いたしました。で、当然、却下をされて、それは電子データだからと、公文書にならないということもあったんです。

 非常に危険を感じたのが、つまり電子データがコンピューター、要は、皆さんが作成した文書がコンピュータの中に入っていて、印字をされない限り公文書にならないという今、考え方だと思います。

 そしたら、市民に見せたくない、情報公開しない文書がある。で、それをフロッピーディスク、CD、電子データでやりとりをする、これは情報公開条例を使って市民が請求しても、公開できないというふうになると思います。

 それはやはり、これは平成10年につくられた条例であるということで、もう8年、9年たっておると。で、時代の流れも変わっておるというふうに思うんですが、この電子データの取り扱いについて、今後、新たに考え直すということもあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 情報公開の関連で、全国的な流れ、各市町村がとっている考え方、いろいろ今、進歩的といいますか、徐々に改正していっているというのを実際はつかんでおります。

 そういったことも含めまして、電子データ、これをどのように取り扱っていくかということも検討しながら、今後は適切に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ、早急にお願いをしたいと思います。で、執行部の皆さんはどうかわかりませんけど、私たちの世代は、もうコンピューター世代で、そういう電子データのやりとりというのを常識で考えております。

 まずは、情報公開条例を改正をしていただいて、電子データの取り扱い、この辺の考え方を変えていただいて、将来的には、財政課にも財政計画、でき上がったときにもお伝えしたんですが、そういう財政計画、予算書、決算書、あらゆる文書が電子データでいただけるというふうにしていただきたいと思います。

 今の一番最初、私が質問をしたのと、今言ったのは種類が違うんですけど、どういうことかというと、最初言った電子データというのは、電子データを公文書扱いしてくださいということなんですよ。

 で、今、最後、僕が言うたのは、その公文書を電子データでもらえるような条例にしてほしいということでございます。平成10年につくって、もう平成19年ということで、古めかしい、でも、一般よりは進んでいる情報公開条例だと思います。それは、市の責務のことにしても進んでおります。ぜひ、情報公開条例の改正をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、?松議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで、午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時58分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 3番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、こんにちは。会派「清風」の衛藤です。今回、私は、秩父市に行ってきました。市が公募した自費による友好訪問団の一員としてです。調印式ですが、白井市長の発案により訪問団の全員が書面に署名し、感動したのは私だけではありませんでした。詳しいことは、別の機会にいたしますが、秩父市民の寛大なお心とお世話いただいた太平洋セメントさんに、この席をかりて厚くお礼を申し上げます。

 それでは、通告書に従って2問の質問をいたします。

 1番目の若沖水処理センターの汚泥脱水機についてです。

 9月定例本会議で汚泥の含水率の低下はできないかの質問をいたしました。私も、工程を詳細に検討するため、9月11日、処理センターにおいて技術会議を開いていただき、検討する資料をいただきました。この場をかり、職員の皆様に厚くお礼申し上げます。

 工程フローや参考資料、検討の結果、現設備でのポイントは脱水機ではないかと思い、脱水機の図面の提示を求めましたが、メーカーから設計図面をもらっておられませんでした。メーカーにとって、大事なノウハウであるためとの返事でした。脱水機の購入時の契約で、設計図面を要求しなかったのかお聞きしたい。また、再度、メーカーとコンタクトをとったとのことですが、その結果はどうなりましたか。

 次に、2番目の質問、環境衛生センターの設備維持についてです。

 本市財政状況からすると、今、新しいプラントの設備は難しいことはわかっていますので、できるだけ設備の延命が必要と思い、お聞きします。

 設備の延命を維持するために対策があればお聞きします。また、原油の高騰が続いていますが、その対策についてです。なお、その他は再質問で詳しくお聞きします。

 以上で、壇上での質問を終わります。執行部の前向きな御回答をお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。西村建設部次長。



◎建設部次長(西村明君) 若沖水処理センターの脱水機の図面のことについてでございますけれども、私どもは、施工時に施工承認図というものをいただきます。また、完成時には完成図書、その中には図面も一緒にいただくわけでございますけれども、衛藤議員のおっしゃっているような、いわゆる詳細な部分、特に企業機密に関するようなそういう内容のものにつきましては、先ほど、メーカーの方にも問い合わせ、再度の問い合わせもいたしましたけれども、やはりできないということでございました。

 で、私ども、機械設備におきます機器の発注につきましては、当該設備が必要とします性能の仕様等を提示をいたしまして、請負者は処理場の関連施設のシステムを把握いたしまして、据えつけ現場を確認した上で独自に機器の設計を行い、仕様を満足する機器を製作をいたしております。

 下水道機器の多くは、特殊な条件を要求される場合が多く、汎用品では対応できない場合が多いからであります。脱水機につきましても、試作機を製作をし、幾つかの処理場で試運転を繰り返しながら、実用化されているところでございます。

 市といたしましては、先ほど申しましたように、市が要求する仕様が満足されておればよいということで、いわゆる製作者が技術上のノウハウに関する事項として公表できないとする部分の図面の提出までは求めておりません。

 また、発注時に機器の詳細な寸法形状まで、そういったノウハウにかかわるようなものまで、仮に図面を指定をするということになりますと、これは製作者を特定してしまうというおそれがございまして、公平な競争を阻害することになりかねないという懸念もございます。

 いずれにいたしましても、企業機密的な部分に関する詳細な部分の図面ということにつきましては、情報公開条例第9条第3項の規定もございますし、非常に難しいというふうに考えております。

 で、もし、あれでしたら、私どもとしては、メーカーの担当者の方と、その辺の話もしてみられてはいかがかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境衛生センターについての御質問でございますので、私がお答えをさせていただきたいと思います。

 現施設につきましては、平成8年、9年に基幹改良を行っておりまして、ある程度、状態を保ってまいりましたが、既に10年、経過をしておりますので、残りの期間が余り長くないというふうに判断をしておるところであります。

 しかし、機械が中心でございますので、できるだけ点検をしながら、少しでも長く保っていくことができるんではないかというふうに思っているところであります。そのためにも、毎年の焼却炉の耐火物の修繕等を実施することが必要であるというふうに判断をしております。

 それから、もう一つの原油高の対応でございますが、焼却炉の立ち上げの際に、重要な仕様が必要になりますので、これまで以上に運転の連続運転を心がけていきたいと。そして、重油の使用料をできるだけ減らしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、1番の方から再質問させていただきます。

 脱水機の構造図面、これについてはいただいたわけですね。それで、やはり私が考えたポイントと、メーカーは同じじゃったと思うんですが、この円筒スクリーンの中にろ過ゾーンと脱水ゾーンがありまして、たくさんパンチングメタルといいますか、それに穴があるわけです。それが一番やはりノウハウになっているんじゃないかと思いますけど、まあ、構造的にはそんなに難しい機械じゃないわけです。

 それで、もし、それだけメーカーがノウハウが大事であれば、特許をとっているかって問題もありますけど、今、お答えなったようなことがあれば、やはり、私も、今度、メーカーさんといろいろお話して、自分の疑問なりを解決していきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。

 それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、他の部署で一般的に行政がそういうふうにプラント設備をつくった場合、設計図面をもらっているかどうか、ほかの部署、ちょっとお聞きしたいと思います。消防の方はどうなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 機械設備と申しましても、消防につきましては、いわゆるポンプ自動車、消防自動車、救急車でございまして、大体、各メーカーの車体がありまして、その上にいわゆる加工をしていくということでございますので、一応、基本的には仕様書で、あと数字を示して、これが落札をされた業者は、今度は、仕様書設計図、承認設計図を出されて、それぞれのいわゆる数字が入った図面を確認する中で承認していくということ、こういう消防におきましては、こういう状況でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 それと、水道の方。



○議長(川村博通君) 野村水道局次長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道でございますけれども、水道の方は、一応、技術管理者の方に確認をいたしました。それで、一応、建設の方がお答えになりました企業秘密の件については確認いたしておりませんけれども、水道の場合には、一応、施設の竣工時に設計図等をいただいて、保管をしているということでございました。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 それで、この私の考えなんですけど、一応、プラントつくって、そのときにメーカーと契約して、その能力を出しますが、やはりそれを使って、オペレーターの方が、やはりその能力、普通、まあその能力が出ればいいなと思われますけど、やはりオペーレーターの方、できるだけ向上するというふうな生産の能力を上げるというような努力をされると思うんです。

 あるいは、そういう一般的には、やはりそういうふうな考えを持っていらっしゃる方がほとんどではないかと思いますので、やはり自分としては、今、ほかの部署は、皆、図面もらっとるということでございますので、そういうのをまた、今後に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の環境衛生センターについてお伺いします。18年度の焼却ごみについてですが、焼却炉とそれから処理コスト、単価、お願いします。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、私が持っておりますのは、18年度における焼却ごみの処理コスト、私、単価について、ちょっとお答えをいたします。

 まず、焼却ごみにつきましては2,333万9,400kg、これが焼却ごみとして集めたごみであります。

 それに対しまして、処理コストが2億313万3,600円でございますので、これを割りますと、トン当たりの単価がでます。8,703円という1トン当たりの単価が出ております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) その単価の内訳、百分率でわかればお願いしたい。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それぞれ、委託料とか経費分かれておりますので、百分率につきましては出しておりません。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、ごみ収集の比較でございますが、職員による直接収集費用とそれから業者による委託による収集、単価は幾らですか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ごみの収集につきましては、今、小野田地区につきましては直営、それから山陽地区につきましては委託という形をとっております。

 まず、職員による直接の収集、直営の、これにつきましては1,341万5,340kgという数字が出ておりまして、これに対して、処理コストにつきましては2億7,838万5,610円という数字が出ております。この単価は1万8,059円ということでございます、トン当たりに対しまして。

 で、業者による委託につきましては、量が570万2,970kgということになっておりまして、平成18年度の委託料が6,500万少しでございますので、1万1,496円という数字が出ておるわけでございます。

ただし、このことについて少し申し上げておきますけども、今、山陽の委託につきましては、山陽地区のごみステーションのごみ収集と、それと山陽地区の発砲スチロールと白色トレーの収集のみでございます。これに対しまして、今、直営でやっております業務の中には、小野田地区のステーションのごみ収集、それから市全体の粗大ごみ、あるいは燃えないごみの収集とか、それから瓶とか缶とか雑誌類、ペットボトルも含めますけれども、資源ごみの収集、それから小さくは自治会の溝掃除、大掃除、こういうようなときに収集をするという、そういう業務も入っておりますので、これ、比較するということになりますと、厳密に言えば、ごみステーションのごみで比較するというのが、一番の比較の条件でございますが、これは直営の場合につきましては、これを分けてやることができません。

 ですから、正式な数字を出すことは、現段階では不可能というふうに思っておりますけれども、今、私が申しました数字につきましては、これは、ある数字を前提にして比較をしたということだけで御理解をお願いをしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) このデータは、毎年、出されておるんですか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) まあ、それぞれの環境衛生センターにおきましても、数字は出しておりますけれども、ある程度、必要なときに出すという数字もあるということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) まあ、この件については、また別の機会でやりたいと思うんですけど、やはりデータをとられたら、業務解析、利用されるんが通常ではないかと思っております。

 それでは、次に、焼却灰の件についてお聞きしますが、18年度の山口エコテック株式会社へ持っていきました飛灰、主灰、異物のトン数と、それから、それに要した費用、お願いします。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境衛生センターから出ました主灰、これは1,970.05トン、そして飛灰が331.32トンという数字が出ております。それから──それだけでよろしいでしょうか。

(「はい。あっ、金額は。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 金額、処理費用と運送費用。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、運送費用につきまして、トータルでは、ちょっと私の手元に出しておりませんが、主灰を運ぶときには、1社で契約しておりますので1社当たり2万5,000円という数字が出ております。で、これは異物が出ましたときには、その帰りに持ってかえるという形を、以前、持って帰りまして、持っていって、その分の異物が出たときには、それを保管しておりまして、それを持ってかえるという形をとっておりますので、その半分の金額で対応しておるということでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、山口エコテック株式会社ですが、どんな会社ですか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 山口エコテック株式会社についてでありますが、これは山口県内のあらゆる廃棄物の発生をゼロにする。いわゆる山口ゼロエミッションですか、この推進のために、山口県が策定をいたしました山口エコタウン基本構想、この中核プロジェクトとして、平成13年の4月に株式会社トクヤマと宇部興産の共同出資によりまして設立された会社でありまして、平成14年4月から、ごみの焼却灰をセメント原料化するということで、この事業をされたところであります。

 それを今、私どものとこにおきましても、これをセメント原料にリサイクルするという立場で持っていっているわけであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、山口エコテック株式会社に持っていきます主灰、先ほどの量1,970トンですか、何がし言われましたけど、今、実際、焼却場で焼いたときも水をかけて、それをトラックに積み込みで行くんですが、その水分検査のサンプルはどうなっておるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 主灰の含水率につきましては、平成18年度におきましては29.5%という数字になっております。この持っていきますときの、その金額につきましては、これは持っていくときの重量で契約をしておりますので、これをできるだけ水分率を少なくするということも必要でありますけれども、今の現状の設備の中では、今が一応、限界だろうというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 資料をいただいたのは、これ、山口エコテック会社が分析した資料で計算されておるようなんですけど、普通、商取引する場合、一つのサンプルをお互いが分けて、それで分析して出すんじゃないでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この水分検査につきましては、山口エコテックのみで行っております。この契約、当初からそういう契約を最初からやっておったんだろうと思いますが、運ぶときの重量で契約をしております。

 ですから、現時点では、運ぶときの重量でありますから、こちら側でできるだけ水分を少なくするということしか、今、対応することができないというふうに思っておりますが、今、議員さんがおっしゃいましたことにつきましては、改めて見直してみたいというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは、私、言いますのは、私、もらった資料で、最低が27.2%、最高が34.0%で、6.8%のばらつきがあります。

 それと、処理する方法として、山口エコテック社の方では、その主灰をスラリー状にするんですよ、ということは、まだ水を加えるわけです。ということがあるから、私、今、こういう質問をしたんですけど、やはり紳士協定であれば、そういう捏造とかなんとかないと思いますけど、まあ、そういうことがないことを私は望んで、そのことをお聞きしたわけでございます。

 次に、先日、とにかく「山陽小野田市は異物が多い」というふうなお話を聞きまして、山口エコテック社へ行ってまいりました。これは、実際、積み込む公衛社のトラック、私、トラックに乗せていただきました。で、トラックに乗って、それから移すとこ、積み込みから、それからエコテック社のおろし、それからそこの工場、突然、私、参りまして、向こうの社長さんに迷惑かけましたけど、工程内、全部見させていただきました。

 その中で感じたのは、なぜ私、そこの会社へ行ったかといいますと、異物の多いのが県下で一番、山陽小野田市が多いと。もう、恥じゃなあと思って、これはどうかしなければいけないということで行ってまいりました。

 それで、実際、写真も撮ってまいりましたので、後、お見せしますけど、こういうふうにホッパーに移すわけです。それで、これが、当市が、私が乗っていったトラックから出た異物でございまして、両サイド、箱が置いておりまして、人間の手でとっています。

 ほで今、一番悪いのが、ここで、ほかの市の名前、出していいかどうかわかりませんけど、日本海側の市でございまして、今、18年度は下から3番目ということでございますけど、やはり市民のモラルの問題と思うんですよ。

 そういうことで、お聞きしたいのは、最初に、異物が18年度が112.67トン引き取ったということでございますけど、これは、持って帰るのに運賃が要るし、それから処理はどのようにされているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 異物の運賃につきましては、今、私が申し上げましたが、持っていくときの契約の金額が1社2万5,000円ぐらいですか、それに対しまして、持って帰るときには、その半分ということになっておりますので、1万2,500円ということになっております。で、これにつきましては持っていくところがありませんので、最終処分場に埋めておるというのが現状でございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 何か社長さんに聞くと、ペナルティーとしてkg5円いただいているということで、その金額になろうかと思っております。

 それで、私は、常々思っていたんですけど、「後工程はお客さん」という言葉がございます。ということは、後始末してもらうのに、自分らの、その方のやりやすいような方法をやらなきゃならないと思っておりますけど、今、本市が可燃ごみを透明の袋に入れて出しておりますけど、その中に、そういうような異物が入っているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 御承知のとおり、ごみを焼却いたしますときには、燃えるごみ、それから事業者が持ってきたごみとか、そういうものを燃やしますので、当然のことながら、透明の袋の中に、指定袋の中にも入っております。

 これは、市民の皆さん方、努力いただきまして、きちっとしていただいておりますけれども、中には、燃えないごみを紙で巻いてわからんようにして、その透明袋に入れておられるというのも、現実にあるわけでございます。

 それから、事業系のごみにつきましては、ときどき、抜き打ちでチェックすることもあります。ただ、パッカー車で持ってくるというそういう具合もありますから、なかなかその辺のところについては、チェックしにくいというところもありますけれども、できるだけやっていきたいというふうに思っております。

 今、議員さんがおっしゃいましたとおり、異物のその量につきましてしは、パーセンテージにつきましては、ワーストから、もう1、2番、3番とか、そういうことになっておりますので、できるだけ市民の皆さん方に、これから新しいごみの出し方についても、御協力いただくということになっておりますので、この中で、また啓発を行って、少なくしていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 事業者の方は指定袋に入れて捨てられるのか、それとも、トラックのまま入って、ダンプでホッパーに移されるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 事業系の場合は、トラックで持ってこられる場合もありますし、今、私が申しましたパッカー車で持ってきて入れるという場合もあります。そのときには、できるだけチェックをしているというのが現状でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 11月28日に私、見たんですけど、その事業者の方が出されたと思うんですが、一般家庭にないようなごみ、車の部品、それから大工道具など、一般家庭でないようなものがエコテック社のホッパーにかかっておりました。

 あれが、ホッパーの上に15cm角の格子があるわけです。それに、これなんですが、これに引っかかっておりました。それで、私も実際見て、人間の手で、運転手さんとそちらの企業の方とで、より分けてとっていらっしゃいました。

 そういうことで、ぜひ、やはりモラルの問題ですから、そういうようなことが、来年また1月からごみ出しの日にちが変わってきますし、それを機会に、もう一回、市民の皆様に、やはりモラルの向上に挑戦していただきたいと思います。

 次にお聞きしたいのが、18年度の決算書よりでございますが、報償費371万円、それと工事請負額が、不用額が6,900万足らずですか出ておりますので、その件についてお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは決算委員会でも申し上げておりますが、300数十万という数字は、自治会などが、団体が持ってこられました廃品回収の報奨金で支払っております。18年度が、たしかkg当たり5円でしょうか、それから19年度が3円とか、そういう数字で基準を設けて支出をしております。

 それから、今言われました工事請負費の問題、これは17年度に実施をする事業でございました。これは中身は1号炉と2号炉の修繕、それからコンベアの修繕、これをするために17年度で予算化をしておったわけでございますが、これが大手の業者がほとんど談合疑惑によりまして辞退をされまして、これを執行するのが不可能になりまして、これをそのまま18年度の事業にこれを繰越明許をしたという経過があります。

 で、当初予算を立てました後に、当然のことながら入札を行ったわけでございますが、入札が思いのほか金額が低かったということで、最初に出しましたその数字と、それから入札をして落とした額との差がこれだけになったということであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、18年度の環境衛生センターで使った重油の使用量、言ってください。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 焼却の重油の使用量、これは1万1,519Lということでございますので、これぐらいでよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) その使用したCO2の量は何トンでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) CO2の発生量につきましては、1万1,519Lに対しまして、年間で31トンという数字が出ております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、ダイオキシン特別措置法、これの法的規制が4項目あると思いますが、お願いします。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 実は、私は、この4項目ということをはっきり調べておりません。ちょっとお聞きしましたけれども、今、私が知っておる中では、この今のダイオキシンにつきましては、いろんな基準がありまして、大気環境とか、あるいは水質環境、土壌環境、こういうものがありまして、それぞれ基準値というものが施設の能力等によって示されておるということを私は理解しておるところであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私が言いますと、1番目に規制対象焼却炉、だから能力によります。それと、一番大事なのが、燃焼ガス温度800℃以上の状態で、2秒燃焼さすということ。それと、燃焼後のガス温度を200℃以下に冷却できる装置、これはダイオキシンが、それを超えますと、また再合成するということで、そういうふうに防止されるということでございます。それと、排ガス中のダイオキシン濃度の基準以下ということでございます。

 で、その中で、特にダイオキシンが問題になったのをあえて今さら言うこともないと思いますが、人体の影響ということで、発がん性、それから発がん性機能の遺伝性の問題、それと生殖毒性の問題等がありまして、人間に対する影響がひどいという、こういう法律ができたと思っております。

 それでは、次に、環境衛生センターの設備についてお聞きします。

 18年度の焼却炉の補修について、1号炉、2号炉別の補修面積を言ってください。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 18年度につきましては、当然のことながら、今、申しました補修をしております。1号炉につきましては25m2、それから2号炉につきましては28m2という数字が出ております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) そのときの補修費用ですが、わかりますか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは合算でお願いをしたいと思っておりますが、1,526万7,100円という数字が出ております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) その焼却炉に使用されている耐火物の種類とその耐火温度、お願いします。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私これは、専門でございませんので、少し漠然とした数字になるかもわかりませんが、1号炉と2号炉につきましては、その中に、耐火キャスターというのがあります。これは1,450℃、それから断熱キャスターにつきましては1,000℃、それから耐火れんがとか、断熱れんが、これは1,750℃というふうになっておりまして、プロスチックのキャスターにつきましては1,600℃という、そういう数字が出ておるわけでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 温度計でございますけど、今の県の保健所の報告しておる燃焼ガス温度ですか、その温度計はどこについておるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 燃焼温度計につきましては、機械の中で5カ所ほどついておりまして、燃焼室の出口と、それから空気の余熱機の出口、それからバグフィルター、それから誘引の送風機の入り口、それから燃焼用の空気の温度計で、この5カ所ほどつけておるということであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、現場を見たんですけど、申し上げますと、燃焼室にはついておりません。それで、燃焼室が立ち上がったダクト・パイプ、これ、10mぐらいいったとこにある温度計で燃焼温度としてチェックされております。まあ、そういうことで、なぜ、燃焼室に温度計をつけられないのかお聞きします。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が今、申し上げましたのは、燃焼室の出口のところにつけておるということを申し上げました。

 これ、廃棄物のこの処理の施設の構造の基準とか、それとか維持管理基準、この中におきましては、維持管理基準の中で、燃焼のガス温度、これは出口温度のことでございますが、この温度を800℃以上に保つことというのが、平成10年の12月の1日から基準適用日ということになっておりまして、これから、それ以降、800℃以上に保っておくということになっております。

 それから、日本環境衛生工業会が出しております中にも、この今のうちのストーカ方式の運転につきましては、やはり燃焼の出口温度を850℃から950℃に保つように努める方が適当であるということも言われておりまして、今、センターにおきましても、出口温度を法に沿いまして、出口温度を調べて、これを800℃以上に保つということを今、やっておるわけでございます。

 なぜ、中にないのかということにつきましては、法の中では、「この出口温度を調べてやれ」ということになっておりますので、ここで温度設定をしておるわけでございます。で、これを例えば、この中の温度を低くするということに例えばなりますと、出口の温度がどうなるか、低くなるんではないかと。そうなると、やはりダイオキシンの問題とか、法の基準との違いというのも出てまいりますので、私どもといたしましては、今、出口温度を基準にやっておるところでございます。

 この辺のところにつきましては、議員さんにいろいろ教えていただきまして、これからまたやっていきたいというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これ、環境衛生センターのフロー図でございますが、この図面から見ると、その測定している温度計は、燃焼室がかなり出て、やはり10mぐらいあります。ガス冷却装置の上についております。まあ、そういうことで、部長が、もう、そうおっしゃるから、これ以上のことはお聞きしません。

 それで、実は私、市内にある産業廃棄物を同じように処理している工場に行ってきました。そこには、燃焼室に温度計を2つつけております。まあ、御存じと思いますが、都市産業さんです。ここに訪問しまして、いろいろ説明をお聞きしました。そういうことで、そこの実際、管理室に行かしてもらいまして温度を見ましたけど、850℃前後でした。

 なぜ私、これ、固執するかといいますと、やはりとにかく燃焼室にあれば少ない重油でできるわけです。それと、燃焼路の延命ができます。炉台が落ちるのが長く、落ちにくくなります。それと、CO2の発生が少なくなります。

 まあ、そういうことで、あえて今回、この件について質問させていただいております。それで、また、別の企業なんですが、こういうところもありました。これは、まあ、もう高価だから、今の環境衛生センターで私はいいと思うんですが、燃焼温度が通常1,500℃ぐらいのところで、どういう温度計をつけておるか見に行ったんですが、そこは平成17年7月以来、私が訪問したときまでに、一度もまだ温度計の取りかえしておりません。

 それで、自動パネルをつくって、全部コンピュータで制御して見れるようにしております。これは高価でございまして、1セット380万円したということでございますので、次期、新しい設備のときには参考になろうかと思いまして、今、お話しております。

 それで、技術は、日進月歩進んでおるわけでございますが、そういうふうに、市の職員さんで、ほかの施設、県内にもいろいろあると聞いております。それで、私もぜひ行ってみたいのが、山口市の環境衛生センターでございまして、何か設備がよくて、かなり参考になるというふうなお話を聞いておりますが、職員さんの技術レベルアップのために、そういうふうな視察ということは考えられませんか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは総務との話にもなりますけれども、当然、職員は自分たちの資質を向上させるために、研修というのも一つの仕事の中で大事なものであります。これは相談しながら、当然、必要であれば研修に行きたいというふうに思っておりますし、私も行ってみたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひお願いしたいと思います。

 それで、これ、ちょっと苦言を言いますけど、9月に、私、資料請求いたしました。といいますのは、環境衛生センターの図面でございますが、それを提出して、なかなかもらえませんから、9月7日に請求しまして、実際に、この請求図面がきたんが10月11日でございます。こんなのは、もうコピーすればすぐできるんですけど、なぜ出されなかったか、私は不思議でなりません。



○議長(川村博通君) 質問ですか、衛藤議員。

(「はい、質問です。」呼ぶ者あり)

 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、御承知のとおり、議会事務局に何年もおりました。議会と執行部とのつながりというのは、やはりお互いがきちっとルールをつくって、そのルールに沿ってやるということが大事でありますし、私も、そのことにつきましては、理解しておるつもりでありました。

 議員さんから御指摘をいただきまして、まことに申しわけないというふうに私は思っております。二度とこういうことを起こすことのないようにやっていきたいというふうに思っております。この場をかりておわび申し上げます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) まあ二度とないようにお願いしたいと思います。

 なぜ、私、これ、固執するかといいますと、資料請求して1週間ないし10日以内で、自分の手に入るわけでございますが、それをもとに、今度は、ほかの市に視察、勉強に行く場合に、やはり最低、議会事務局から1カ月は必要ですと、そういうふうにお聞きしておりますので、そのルールを守ろうと思えば、やはりそんぐらいで手に入ってこないと、次の本会議では間に合わなくて、もう半年先になってしまうから、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。

 次に、9月に提案いたしました、煙突の点検でございますが、私も外から、あれから煙突の外側、双眼鏡でずっと見ると、光沢があって、本当に腐食しちょるように思えませんでした。

 それで、図面をいただいて初めてわかったんですが、二重構造になっております。だから、当時、9月議会では、あそこ20m上側に、50mで20m側は、厚み9mmの交換というふうにおっしゃったから、そういうふうにお聞きしたんですけど、実際はそうでないということで、図面をもらって判明したわけでございますけど、実際、メーカーの方で点検、どうしたかお聞きになりましたか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんから御質問いただきましたので、私も、その図面も見ましたし、また、その業者から聞いたことも確認をしております。業者に、こういうものを扱った業者に聞いてみましたが、このような施設で、今まで腐食した例はないということを聞いております。

 で、この前、質問を受けましたので、少しちょっと申し上げておきますが、議員さんも御承知のとおり、下30m、それから上20m、これは若干構造が違います。で、上の30mから47.5mまでですかね、ここが大体9mmぐらいのステン、そして、47.5mから50mまでの2.5m、ここの間が、外側が3mmのステン、それから中に断熱材が入っておりまして、それからまたステンという形になっております。

 それぞれ差がありますところについては、チェックしなきゃいけんところもありますけれども、今までは、そういう腐食した例はないということを聞いておりますので、私どもも、一応、安心しておるところであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、お聞きしたいのが、今、焼却灰は山口のそちらの方、会社に持っていっておりますが、それができる前までは、どのように処理されていたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それは、最終処分場に埋めておったわけでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 環境衛生センターの今現在の処分場ですが、まだ十分置けるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 小野田の今の地区のセンター、そして山陽のこのセンターの処分場、この2つがありますけれども、これを合計して、今の埋めておるものと比較いたしますと、恐らく、きちっとした数字は言えませんけれども、40年とか50年とか、それぐらいはもつであろうというふうには判断はしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、両方の処分場、見て回りました。それで、実際、目測でも、かなり入るなと思うんですけど、ここらでひとつ、実際、計測されて、測量されて、どれぐらい入るか、調べられたらどうですか。

 といいますのは、本市には優秀な測量技師さんがいらっしゃいます。県の大会で優勝されるような優秀な職人さんがいらっしゃいますので、ひとつそういうの出して、ある程度、数量をつかんでいたんがいいんじゃないかなとは、自分は思っております。

 それと、処分場の環境衛生センターの方でございますが、水質のサンプル等とか見ました。それで、水質の分析値、もし、直近のがあれば、水温、ペーハー、BOD、COD、SS等がわかれば、おっしゃってください。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) まことに申しわけありませんが、そのことにつきましては、資料として、今、手元に持っておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは、そうしたら、環境経済部の方に行きますので、教えていただきたいと思います。

 それと、最後になりますけど、これ、私の提案でございます。環境衛生センターの焼却灰を当分の間、つまり財政事情がよくなるまで、本市の管理型最終処分場、山陽とそれから環境衛生センターの方でございますが、2カ所に埋めることを提案いたします。

 このことにより、市の会計、18年度は6,390万の流出がありましたが、これを財政に出すことなく、3年で約2億円ぐらい使用するんじゃないかと思います。

 ただ、山口エコテック社の創立が、山口県が県内全域を対象として、環境負荷低減の効果が期待される環境調和型まちづくりのためのプロジェクトを推進するための実行計画として山口エコタウンを策定し、平成13年5月、国からエコタウン事業として承認を受けた一つでございます。

 一時的に搬入しないということは、難しい政治判断が求められると思いますが、今現在、県下13市全部が持っていっておるわけでございません。下関市はゼロでございます。そして、宇部市はほんの一部でございます。そして防府市も、ほんの一部でございます。そういうことで、ぜひ、この回答は要りませんが、市長の方にお願いしたいです。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。

 以上でございます。私の質問は以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、4番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) お疲れさまです。働く者の立場に立って市民の目線で物を見る、会派「市民クラブ」の尾山です。今回、3項目について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 1番目に、市民病院の統廃合について、この問題に関連する質問は多くありますが、非常に大事な問題であり、山陽小野田市民にとっては、興味深いというより切実な問題というふうに思いますので、たび重なる質問をさせていただきます。

 1点目は、市長の政治手法について、今回の山陽市民病院を小野田市民病院と統合し、小野田市民病院を山陽小野田市民病院とする事実上の山陽市民病院の廃院、このことについて、市民説明会を4回開催し、「市民の理解を得る。市民の理解が得られなければ、少し時間をかけてでも理解を得ていく」と、こういうふうに発言をされた記憶がありますが、私の記憶違いでしょうか。

 記憶が正しければ、今回、即こういった説明会の後、山陽市民病院の廃院方針案を4回の市民説明会の直後に出されたことに疑問を持ちます。説明会では、財政状況、病院の老朽化等の説明もあり、理解できる部分もありますが、多くの存続意見も出され、山陽市民病院の存続を求める署名活動も行われています。そういった状況の中での決断について、どういった説明をされるのか、お尋ねをいたします。市民感情を軽視をされているというふうにしか思えません。白井市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 さらに、12月議会に提案するとあったこの件、山陽市民病院の統合案については議案が取り下げられています。どういった事情の変更があったのか、詳しくお聞かせをください。

 2点目に、河合病院局長は、市民説明会の際に、「すぐにも小野田市民病院も危ない、危険な状態にある」と、こう発言をされました。こういった不安要素を現時点で言葉に出されること自体が混乱を招くもとだと思います。その真意は何なのか疑問に感じられるところです。弁明があればお聞かせをください。

 また、11月1日号の広報「さんようおのだ」紙面の5ページのコメントに、局長の思いが載せられておりますが、現実に病院存続可能最低限の試算をされたのかどうか。されたのであれば、その内訳をお聞きをしたいと思います。

 そして、「今後は、できるだけ早く新病院の建設を進めながら、地域医療体制の整備に注ごう」と述べられています。しかし、今回の市民病院のことについては、ほとんどといっていいほど触れられていません。どういう取り組み方なのかをお尋ねいたします。

 2番目として、広報「さんようおのだ」についてでございます。

 1点目は、広報「さんようおのだ」の編集・活用のあり方についてでありますが、合併以来、広報紙1ページ全面を使っての市長の独占コメントが、しかも似顔絵入りで毎号掲載をされております。節目折り目の施政方針説明などは仕方がないとしても、毎号についてはどうかというふうに思います。その分、字のポイントを変えるなり、宣伝広告を多くし、収益を上げるなり、別の活用方法が考えられるのではないかというふうにも思います。もっと、市民に注意すべき点を取り込むことも考えられるのではないか。

 例えば、今回のごみの出し方の変更、市民が本当に戸惑っておる状態があります。こういったものを早くから毎号を使って、少しずつわかりやすく時間をかけて市民周知するなど、活用方法はいろいろあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、表紙についてですが、一面を使っての写真は、とても見やすく評価もありますが、半面をまたないしは3分の2を写真にして、残りをカレンダーで重要項目を記するのも方法ですし、一部宣伝料の高い広告欄を設けることもできるかと考えます。

 最後のページでは、見忘れることもしばしばあると思います。この件はぜひ検討をしていただきたいと思いますが、所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3番目は、山陽小野田市の懲戒基準というものについてでございますが、9月定例会で、市長の給与条例の一部改正について、判断材料が欠けており継続に審査したこと、このことは、当市の懲戒処分基準が明確にされていぬことにも原因がありますし、また、このことについて、きちんとした審査をでき得なかったことについてもおわびをしておきますが、人事院の通知にも、個人指導を繰り返し行うほか、分限処分の可能性がある諭旨の警告書を交付する。任命権者が警告書を交付した場合には、当該職員に弁明の機会を与える。なおかつ、一定期間経過後も状態が改善されない場合に、分限処分を行うよう内容が盛り込まれています。

 総務委員会でも確認しましたように、本人たちには、口頭指導も警告書の交付もしていないということでした。市長の裁量権に口を挟むつもりはございません。しかし、人事課における人事管理事務的なことについては、議会での質問はできる部分だというふうに考えております。

 そこで、改めて、本市として懲戒処分基準というものが明確になっているのか。そうであれば、適正に取り扱われているのか。きちんとした基準がないのであれば、今後、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。ちなみに、宇部市さん、山口、防府などでは、きちんとした基準を作成しておられるというふうに聞いております。

 以上で、壇上からの質問を終わります。執行部の御答弁、よろしくお願いいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 病院の件からまず御質問をいただきましたので、私の方からお答させていただきますんですが、確かに、病院の統廃合ということにつきましては、大変苦渋な選択でありまして、その件については、議員さんにもよく御理解いただけると思います。

 そういうことで関心を持ってもらって、好意を持ってもらっているんじゃないかというふうに思って、私も誠実に答弁をさせていただきますんですが、まず最初に、4回の説明会を持ちましたんですが、4カ所で約240名の方が出席されました。いろいろな御意見がありましたが、多くの方の御意見は、「もう施設が老朽化していることは理解できるが、何らかの形で残してもらえないか」という切実な要望であったというふうに思っています。

 で、もちろん、中には「統合もやむを得ない」というのもありますし、「そのまま継続してほしい」ということもありましたんですが、メールあるいはファックスの方には、「もうやむを得ないのではないか」というような御意見の方が多かったように思います。

 で、そういうことを踏まえまして、多角的、多面的に今、検討しまして、患者さんの安全確保がやはり必須であります病院ということで、まあ、そういう観点から、内科的な医療を早急に誘致公募する方が望ましいんじゃないかというふうに思って、そういうふうな統合になりました次第であります。

 で、これは普通、まあ、ここがもう既に37年経過していますので、この件は、議員さん、よく御承知と思いますんですが、普通、病院は、一般病院でも、もう30年たてば交代の時期になりますし、つまり、もう30年たてば時代が変わっていきますので、住民、あるいは市民の方の考え方も変わってまいりますし、大学病院クラスでは20年で交代しますので、37年頑張ったということは、むしろ議員さんには、そういう20年もの危機を持ちながら、「よく職員は頑張った」というふうに、職員を褒めてあげていただければありがたいというふうに思っていますんですけども、それで、12月の議会に取り下げたということは、むしろ住民の、山陽地区の地域医療の確保を最優先ということで、それで、できるだけ内科系の病院を誘致するということと、あわせて、これは県、国との相談にもなりますけど、新病院の方にも病室を回そうということが主な目的であります。

 で、3点目の小野田市民病院が、すぐにもというふうに表現したかどうか、ちょっと私は記憶にないんですけども、既に27年たっていますから、30年に近づいていますので、間もなく、ないしは10年近くはもたないというふうな表現はしたかもしれません。決して、すぐだめ、今がすぐだめというような表現はしたような覚えはないように思っていますんですけれども。

 それと最後に、病院の試算の件なんですが、先ほどの37年ということを考えますと、1個1個のもう試算の段階ではないと思うんです。もう、全体をどうするかという段階ですので、確かに1個1個、例えば、ボイラーが幾ら、配管が幾らということは計算していました。もう、それですら数億になるんですけれども、もう、そのどこか部分を修理すれば何とかなるという段階でありませんので、全体として、もう新装すべき時期ではないかというふうに思っています。

 で、そういうことも踏まえて、老朽化だけではなく、危機的な経営状態、医療近代化のおくれ、医師の減少、患者数の減少というふうなことを踏まえれば、やはりこういうふうに決断せざるを得なかったんじゃないかというふうに、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 で、もし、それで回答が漏れていましたら、また追加で御質問いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、広報「さんようおのだ」について、「市長から市民のみなさんへ」の紙面について、市民周知欄をもっと多くしたらどうかという御質問と、表紙面の有効活用についての御質問をいただきました。

 広報紙「さんようおのだ」は、市民の皆さんへ、市からお伝えすべき情報を月2回に分けてお届けしております。インターネットが普及し、情報化社会が進展する現在においても、市民生活に密着した情報を掲載している広報紙の役割は、まだまだ大きいものと考えております。

 毎号掲載しています、「市長から市民のみなさんへ」は、その号でお知らせする重要な情報について、市長みずからの言葉で補足説明を行うものです。通常記事ではお伝えできない部分を市民の目線で語りかける編集形態は、ほかの自治体の広報紙にはない画期的な試みであり、多くの読者の支持を得ていると考えています。認識いたしております。

 また、市民に必要な情報が掲載されていないという御指摘につきましては、広報広聴課と市役所各部署との連携を密にし、情報の集約化を図るとともに、広報広聴課において、市民が本当に必要としている情報とは何かというしっかりとした視点に立ち、情報の選択を行ってまいりたいと考えております。

 それから、表紙を写真だけではなく、スケジュール等を掲載するなど、レイアウト等に工夫を凝らすべきではないかという御指摘でございますが、各家庭に到着後、まず、目を引く箇所は表紙だろうというふうに思います。親しみやすく、読んでみようという気になっていただく大事な使命もありますので、これまでどおり、表紙は目次を入れながら、写真を中心に掲載してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から懲戒処分の基準についての項目についてお答え申し上げたいというふうに思います。

 先ほど御質問の中で、「本市は分限及び懲戒の基準を主として定めてない」と。で、「他市には定めてあるが、それをつくってはどうか」と、こういう御質問であったろうと思います。

 で、議員さんも、既に十分御存じかと思うんですけれども、職員の分限あるいは懲戒の基準というのは、法律がございますし、また、国においては、人事院規則の中でそれが取り上げられ、さらには、その指針が、人事院において指針も十分作成されております。で、職員の指示行為につきましては、まず、私どもといたしましては、事実確認をすることが最優先であるというふうに考えております。

 で、先ほど、そういった事実が発覚したときに、やはり指導をすべきじゃないかと、このようにおっしゃったと思うんですが、それは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、それは分限処分の場合には、その行っている行為がるるわかるわけですから、そういったことを続けておるとよくないですよということは、十分注意ができます。ですが、懲戒処分の基準は、これは一発、出てきたら、もうそこでおしまいですから、そういう形にはならないというふうに思います。

 で、そういったことの中で、まあ、事実が出てきた場合には、その事実事案に基づいて適切な対応をせざるを得ませんが、その場合に、分限あるいは懲戒処分の対象とせざるを得ないと、これ、市長が判断した場合には、これも御存じのとおり、「分限及び懲戒審査会」に諮問をするということに、市長が諮問されるということになります。

 で、それを受けて、まあ、この審査会、もちろん地方公務員法の第27条第1項の規定に基づくもので、分限及び懲戒処分に公正を期するため設置されておるというものでございまして、いわゆる俗に言う第三者機関ということになるでしょうが、その中で十分論議がされて、そして、その答申に基づいて、市長が最終的な量定を決められるということになろうと思います。

 ですから、もし市長がある事案が発覚した場合に、分限及び懲戒審査会にかけた際に、その中で処分に匹敵しないと、該当しないというケースも、場合によればあります。そのときには、当然、それは、それ以外の方法で、いわゆる処分と、懲戒処分という方法じゃなしに、先ほど議員さんもおっしゃったような形で、まあ指導といいますか、指導的な立場での口頭訓告、あるいは文書訓告というケースになる可能性もあります。

 そういう形の中で、この分限処分と懲戒処分の制度が成り立っておりますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。

 それから、もう一点、他市においてそういうものはできているではないかということで、本市ではどうかということでございますが、これも他市のものも見せていただきました。確かに独自で作成をしておられますが、それは、人事委員会において示されております指針ですね、この指針を並べかえて整理されたものでございます。特段の新しいものは、目新しいものはございません。

 ただ、この指針もあくまで一つのサンプルを示したものであって、これがすべてではないということを言っております。ですから、標準的な例示はこういうものですよということを示しながら、もちろんいろんな行為があるわけですから、それに基づいて公正な判断がなされる、その機能をしっかり持たせることの方が大事ではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ちょっと順番を変えて広報の関係から再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど、私申しましたように、ほとんどの毎号で1ぺージを使っての市長のコラムという形の中で、今回、12月1日号については、若干、教育委員会特区の関係で3分の1ぐらいは縮小されておりますけれど、最初に市長にお尋ねいたします。市長からみなさんへのメッセージ──みなさんへていう1面につきましては、市長御自身が書かれたということで受け取ってもよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 執行部に申し上げます。

 午前中にも基本的なことを言いましたが、答弁者の御判断は執行部の御判断によりますけれども、円滑な議事運営のための質問者の意向にもある程度沿っていただくように議長として希望いたします。

 山縣始君、公室長。



◎市長公室長(山縣始君) この市長コラムにつきましては、私どもの方の広報広聴課が市長室に行きまして、出向いていきまして、そこで、聞き取りまして、録音して、そのままの原稿を起こして編集いたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ここに防府市での先日の新聞記事が載っております。このことについては、「随意契約の反論」ということで掲載した広報紙なんですが、これを市長のコラムによって謝罪のような形であらわしておると、こういうことについては、ほかの議員については、「後援会報だ」、また「公私混同だ」ということで、今ここに地方自治に詳しい福岡大法科大学院教授の方が「市の広報紙は、市政の公式情報を掲載するもので、市長個人の見解を載せるのは明らかに公私混同、反論や弁解は議会でするべきだ」というふうにありますが、このことについてどういうふうに受けとめられますか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの市長コラムが政治家としての市長の広報ではないかという誤解でございますが、市の広報紙は、山陽小野田市広報発行規程を持っておりまして、それには3点あります。

 1点目は、法令、条例、その他の規定により、市が公表すべき事項と。これは一般的には財政状況とか、人事の給与状況の公表に当たるもんです。

 それから、2番目が、市民全般に周知しなければならない市の通知事項とするお知らせコーナーがあります。

 それから、3番目に、市民全般に対して市が行う報道であり、解説というものであります。したがいまして、市民への周知連絡事項を中心に、自治体のその姿勢とか、方針をそのままあらわすものでありまして、その意味からすると、自治体の政策広報紙という役目も持っているわけでございます。

 それで、行政の長としての市長と政治家としての個人という仕分けですが、やはりここは行政の長としての考え方とか、あるいは市政運営の方針、それらを広報紙を通じて市長がこのようなまちづくりをしたいというふうなメッセージを送ることは、これは本来の政策に関しての広報紙であろうと思いますので、全くその市長個人の政治家的な動きとかいうその違法とかいうことに当たらず、これはあくまでも市の政策広報紙、市政まちづくりを行うについての語りかける広報紙の一つの役目であると、重要な役目であるというふうに考えておりますので、それについては御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。

 あちこちに「対話の日」ということで、月2回出かけていきます。山陽地区、そして、小野田地区、交互に行きます。担当課は、広報広聴課で、主として公民館、自治会館等の周辺の自治会長にお願いして、そして、できるだけ多くの市民に市長との対話の席に出席するようにお願いしております。結構、毎回かなりの人数の方が出席してくれます。

 私は、この市の広報紙、市民の皆さんがどの程度読んでくださってるか、すごく関心があります。とりわけ関心があるのは、「市長から市民のみなさんへ」という私の署名入りのコラムの欄です。

 必ずしも満足のいくような市の広報紙の愛読ぶりといいますか、よく読んでくださってるという、そこまではいきませんけれども、しかし、出席者の中で市長のコラムについて読んでるという方はいつも過半数いらっしゃいます。中には、それを楽しみにしてると言ってくださる方もいらっしゃいます。

 私が市長になった動機の一つに、風通しが悪いということがありました。市民の声がなかなか執行部に届かない。議会にも届かない。それを変えたいというのが私の動機の一つでした。ですから、私が市長になって、最初から一貫して「市長から市民のみなさんへ」というコラムをずっと載せております。

 そのときそのときで少し、もう少し話したいこともありますが、スペースの関係とか、あるいは編集者の今回は、この方針でという、その意向とか、そういうものによってある程度限定されております。しかし、市長の考え、市長の声を生で聞きたいという市民の要望は非常に強いものがあります。

 これ既にもう2年半以上続けておりますが、尾山議員がこの時期になってなぜこういうことを指摘されるのか、少し解せないものがありますけれども、私の在任中は一貫してずっと続けるつもりでおります。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 別に市長の質問を聞くつもりはありませんので。

 今、室長の申された部分について、公式なという形でありますが、ここに今11月1日号の先ほど山田議員も言っておられましたけれど、ここの水道事業管理者と最後に「おわび」というふうに書いてあります。この部分については、私見ということにはならないんでしょうか。この書き方によれば、きちんとした処分をされたこと、理由、そういった項目を上げてきちっと報告だけでもいいんじゃないかと思うんですよ。この部分については、中身をきちんといろいろ書かれて、こういう市長の私見が入っておるような気もしますし、ほかの部分についても、若干いろんな私見がまざってきておるようなというふうな気もします。

 また、その中で、今、今回、ここにごみの出し方、先ほど言いましたように、いろいろ戸惑う中で、何回も重ねてやっていけば、市民の方もいろんな理解ができていくと、そういうふうなやり方で、少しこのコラムを削ってでもそういうふうに変えていくということも必要な時期じゃないかなというふうに思いまして、今回、特にごみの問題もありますし、そういうことで申し上げました。その辺について何かありませんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市民生活の中で、ごみの出し方等の問題は非常に重要な問題の一つです。どの号にも必ず一つの枠を設けて、市民の皆さんにごみの出し方についてレクチャーといいますか、市役所からのお願いの欄を設けております。

 また、紙面のつくり方等については、これは、かなり高度なセンスが要求されるもので、私のとても及び足らないところですけれども、しかし、最終的には、担当の係長から作成者から、そして、係長、課長、部長ときまして、最終的には、私が決裁しておりますし、私の段階で「送り仮名が間違ってるんじゃないか」とか、「この文章をこういうふうに表現変えたらどうか」とか、注文つけること幾らでもあります。

 ですから、すべてについて、その紙面のすべては、形式も内容も市長の責任において出しております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 責任度合いについてはよくわかりました。私もこのことについてそんなにとやかく言うつもりで言っておるわけじゃないんですけど、こういうふうに市長の部分の1ぺージを使われて、しかも先ほど言いましたように、似顔絵も必要なのかどうなのか、私も疑問に思いますが、この部分について、やはりもう少し今言うように、市民にもっと大切な部分を繰り入れる、また、字のポイントを変えていったりとか、そういうことも考える必要があるんじゃないかなという私の意見でございますので、この部分については一応ここで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 引き続いていいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ。



◆議員(尾山信義君) 病院の関係でございますけれど、前回も全協の方で随分長々とこういう説明があったように気がしておりますけれど、また改めてよく聞き損ねておりますのでお尋ねをいたします。

 山陽市民病院の病床の160床、この関係については、廃院までの経緯といいますか、どういった理解を本当にしておられたのか。また、その辺が先ほどの回答の中で、ちょっと私ははっきり見えてきませんので、その部分だけ少し補足をお願いします。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 廃院までの経緯というのがどういうふうにすれば、まだ、廃院は出してませんので、その廃院には至ってないんで、統合までの経緯ということになるんでしょうか。

 もともと160床……

(「言いかえます。「廃院」を取り消して「統合」でございます。」と呼ぶ者あり)

 もともとは160床ですけれども、もう既に私が赴任したときは110床でやってましたし、もう既に入院患者さんは90人を切ってましたので、それとともに、私は赴任の前後に旧山陽町を回りまして、あの周りの人から山陽市民病院の評判は聞いていました。予想外に信頼されてないなということはよく理解してまして、それで、就任時の抱負の中では信頼されるということを主眼に持っていったと思うんですけれども、この1年間、信頼に向けて、私なりにできる範囲のことはやったつもりですけれども、ただ、それと同時に、やはり先ほど言いました37年のツケがどんどん出てきて、補修補修にかからなければならない。やはり住民の方はよく知っておられるなという、内容をよく御承知であるなということを改めて自覚しているところなんですが。

 その補修がどんどん出てくる間に、これは、やはりこの状態を続けていては、もう社会常識的に許される範囲ではないであろうというふうなことは予測できますので、当初はできるだけ統合するまでは頑張っていくつもりではありましたんですが、もはやもうそういう時期をかなり過ぎたなというのが率直な感想でして、やはり統合、早目に統合せざるを得ないというふうに思いました次第です。

 その後の経緯につきましては、議員さん既に御承知のような形で統合が進んでいったというふうに思ってますんですけれども、まだ、必要でしたらまだ話しますけれども。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 160床のベッド数というものは、前もって募集ちゅうことはわかってなかったんですか。そういったことを検討委員会でも十分論議はされておったんじゃないかというふうに思うんですよ。中間答申については、そういうことが何もうたわれてはいなかったと。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) その点につきましては、私も大変申しわけなく思ってますんですが、160床ということはわかってました──わかってましたんですが、ことしの5月ぐらいまでは病床、もし病院をかえるのであれば、もう既に病床は使えないというふうに、もうこの周辺の医療圏域が過剰圏域ですから、もう当然、その県の方に没収される、すきあらば没収されるということは、よく承知してました。とても160床がそのまま持てるとは思ってませんで、実際のところ、もうこの一、二年、160床を使ってませんので、160床召し上げられても余り文句は言えないような状況が続いてますので、ただ、しかしながら、この秋以降、これはどういう変化かわかりませんけれども、何らかやはり統合の場合は、少しほかの場合とニュアンスが違うなというふうな感触を受けましたので、その感触を受けて、できるだけ市民の方に有利な方法をとろうとしているところです。

 ですから、現在のところまだ感触ですから、県から必ずよろしいと言われてやっているわけではありませんけれども、できるだけのことは市民にとって有利な方法をとろうというふうに思っているところであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、今のそういったために民間に売却をするというふうな方針も考えられておられるようですけれど、その前にその今のこういう方針を出される前に民間売却の努力というものもしておられたんじゃないかというふうに思いますが、いつごろからどういうふうに、どういう範囲でやっておられたか。この辺がお答えできますか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 基本的に、民間売却は、この議会を通らなければといいますか、少なくとも議員さんの御承知おきをいただかなければできないといふうに思ってました。ただ、雑談風には、何となくどこが来るかなというような雑談はしたことありますんですが、本当に応募してもらえるかどうかは今のところ全く自信ありません。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) しかし、やっぱりどっちにしても売却を今されるために公募をなされるわけですよね。そういった事態に仮にこの跡地にもしそういった民間の病院ができた。規模の大きさはいろいろあっても、この山陽病院跡地に病院というものが残れば、やはり今度は新病院というものへの影響も出てくるんじゃないかなと。この間の議論は一体何じゃったのかというふうにはならんのですかいね。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) この間の議論というのは、しかし、基本的にはできるだけ市民にとっていい方向ということで、山陽地区の医療確保ということと、山陽小野田市の名誉を守るというか、できるだけのことをやろうということですから、私自身としては極めて一貫しているつもりですけれども。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今回、病院の存続についてのやっぱり署名の運動もなされた。そういう中で、この病院について、新病院の規模といいますか、そういったものについてどういうふうに考えておられますか。この署名については、この病院を残さないというか、廃院もしくは休院で、そのために新病院を建設する構想がはっきり出てくれば、市民の方もそこまでいろんな行動を起こさずに、本当は済んだと思うんですよね、新病院の建設構想検討委員会の中で、そういう構想がはっきり打ち出されれば。でもそれがなかったという中で、やはりそういう運動も起きてきた。そういうことについてはどういうふうにお考えですか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) つまり密かに交渉しておくということは、決して望ましくないというふうに思いましたので、公平性、透明性を優先して考えましたので、手順としてこういうふうな手順になりましたんで、それは、密かにやっておけということでは決してないんじゃないかと思いますので、やはり。

 それと、署名のことにつきましては、むしろ非常に私個人としては、ありがたいといいますか、職員の方はこれまでああいう状況の中でよくやって来られましたので、それに対する過去の評価であっただろうというふうに私としては思ってますんですが、ただ、現実として、病院に全く、病院は知りませんので、新聞情報として知っているだけでして、ただ、ああいう署名もなく、もし統合になっていくということになりますれば、職員としても寂しい思いをしたかな。ああいうせめて署名されていただいて職員もよかったなというふうに私は今思っておるところですが、本当に署名はどなたがされて、どういうふうにされてと、なぜ、どう、病院に事情を聞いてもらったこともありませんし、結果を見せてもらったこともありませんし、私はそのことについては、新聞情報以外には全く知りません。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そのことはいいんですけれど、今、私が言ったのは、逆に、その新病院のいわゆる持つべき機能とか、規模、建設時期、建設財源等について何ら具体的なものが示されてないということは、こういった市民病院構想についての方針づけも市民には何ら気持ち的に受けるものがないわけですよ。そういうものを進めるためにも、今言うように、例えば、財政、福祉、保健、商工、そういったものを全部集めた一つのプロジェクト、病院をつくるにしても、例えば、今回でもバスの運行とか言っておられますけど、簡単にそのすぐバスがそこからそこまでって通るわけじゃないと思うんですよね。「病院局長が言うたけ、バスをどねえかするよ」て、そういうもんじゃないと思うんですよ。その辺の一連したプロジェクトチームをつくるなりなんなり、そういった形のものができないものなのかと。また、そういうことを、そういうチームをつくってやっていこうという計画は全くなかったのかどうなのか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今の中に、要するに、新病院のプロジェクトなんですかね。それとも統合のプロジェクト、両方の話なんですかね。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それは、両方もうまとめたもんだと思いますけどね。一つ一つというわけじゃないんだから。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 新病院につきましては、今、新病院建設構想検討委員会がスタートしてまして、これは、市の財政次第では、場合によってはいつでもいけそうな状況にまではなりつつあるところです。まだ、完成してませんけれども、それは追って、その財政が何とかなるということであれば出せると思うんです。ただ、やはりできれば、新病院までは勤めたいと、一緒に両病院がいきたい。けれども、やむを得ずその前に統合せざるを得なかったということですので、どうぞ、これは御理解していただくしか仕方ないんではないかと思ってますんですが、どうぞよろしく御高配をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私が言ってるのは、その理解はできておりますけれど、もうそういった時点で、今言うように、それぞれの責任を持ったところのチームをつくって、プロジェクトとしてこういった新病院構想のいわゆるプロジェクトチームでの話し合いをする場があれば、それは市民に対しても、やはり希望のある、そういったものになるんじゃないかと。そういうふうな計画にはなり得ないのかということをお聞きしておるんですよ。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いえ、新病院建設構想検討委員会は、着々と進んでまして、つい先日も行いまして、大体このあたりのベッド数ではないかという話が。ただ、この病院の規模として、急性型でいくか慢性型がいくか、まだまだよく議論はされてないんですけれども、やはり今時代が大きく刻々と変化してますので、今の医療情勢がそのまま10年、20年続くとは思いませんから、新病院をもしつくるとなると、やはり10年、20年のスパンで考えていかなければならないということですので、まだ、そこまでまとまるほどには至ってませんけど、またもう少しまとまれば、必ずここへ出して、きちんと公平、透明にやらさせていただこうと思ってます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 先日の説明会の中でも新病院については、265ぐらいの数字まで上げられて、既にその青写真もつくろうとかというようないろんな意見も、意見というか、説明も若干聞いておりますけど、私が今今回言っておるのは、改めて質問しますが、新病院建設構想検討委員会のメンバーというのはどういうメンバーですか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 新病院建設構想検討委員会は、山口大学から2人と、もとの県の医師会長さんと、前の山口大学の財務担当理事と、そして、市内からは税理士さんと、あとは市内の公募委員と議員さんもお二人と、そのほかは、そういう10数名の方が構成される委員会であったと思います。公開でやってますので。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、言われた方々は、やはりその今の構想だけですよね。実際に今言ったように、財政面で責任を持って動かすとか、バスの手配をするとか、そういうことをその方々がやられるわけじゃないでしょう。わかりますかいね。そういった、病院局だけでない市全体のプロジェクトチームをつくる必要があるんじゃないかということなんですよ。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それじゃちょっと若干補足させていただきます。

 基本的には、今局長が申しましたように、新病院建設構想につきましては、今15名の委員さんで市民病院の、これも先週の木曜日の日ですか。第4回目を開いていただきまして、新病院そのものの検討に今入っていただいたところであります。

 当然、こちらの委員会から答申が出てまいりますので、その答申を受けて、また市の中でプロジェクトチームをつくるということは十分考えられます。

 その前に、当然10月11日の日に市長が山陽市民病院の今後の方針というのを出しました。その中に5項目にわたって、個別の項目をあらわしたわけでありますが、これらの項目の実施に当たりましては、それぞれ市役所の中で関係部署といいますか。例えば、山陽地区の診療救急体制の確立という面をとらえてみますと、消防本部から、それから、健康福祉部、それから、病院局、それにあと厚狭郡医師会、小野田市医師会、それから、小野田市民病院、それから、労災病院、それから、日赤病院さんという関係者に集まってもらって具体的な協議もしてもらっておりますし、あとは、職員の雇用を守るということもこの中でうたっておりまして、これについては、人事課とももう個別な協議をさせてもらっておりますし、コミュニティバス等のいわゆる足の確保といいますか、これにつきましても、商工労働課の方とも個別な協議をしながら対応しておるところであります。

 それから、今回話題になっております跡地の売却につきましても、これも例えば、土地の評価とか、そういうものも病院局の中では、なかなか出しづらいものもありますから、税務課の方にお願いして仮評価してもらい、さらには管財課の方で実質的な評価額ていいますか、こういうのも出していただいておりますので、そういう面をとらえていけば、全庁的な形の中で対応しておるということが言えると思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今の説明の方が少しわかりやすかったような気もします。

 私が言いましたのは、そういったプロジェクトチームをぜひつくって、市民にもやっぱり希望の持てるような状態の中で先ほどから言われますように、地域医療の確保をていうふうに言われますけれど、そういう前段のものがない限りは、その確保ができるという市民の安心度合いというのは得られませんので、そういう形でぜひ前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと話が変わるかもしれませんが、今回、勧奨退職者が30名ぐらい出ておるという中で、議案の110号だったですかね。たしか定数288から258。この辺の整合性ちゅうのどうなるんですかね。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) これにつきましては、整合性ていうのがちょっととらえにくい面もありますが、恐らく平成20年の4月1日の時点での職員の配置というような意味であろうというふうに思っております。

 これにつきましては、最初、本会議初日の議案の中で質疑いただいたわけでありますが、一応、現在、小野田市民病院と山陽市民病院を合わせた職員数が244名おられます。その中で今回退職勧奨によりまして、まず30名ほど退職される予定であります。それを差し引きますと、平成20年4月1日で214名という形の中で正規職員が病院局の中に残るわけでありますが、これに普通退職等が加わってくれば、また、この数字は若干減ってくると思います。

 基本的には、先ほどもちょっと言いましたが、市長が10月11日の日に発表しました山陽市民病院の今後の方針の中で、職員の雇用については十分守ると。いわゆる解雇はしないということを打ち出しております。この今の214人を、いわゆる山陽小野田市民病院、現在の小野田市民病院で抱えるようになるわけでありますが、小野田市民病院の現在の正規職員数が179名です。これに嘱託、臨時を入れまして、特に看護師さんが今看護師さんの労働市場は、大変厳しいものがありまして、我々としては嘱託職員を採用したいとか、臨時職員を採用したいという希望を持っておってもなかなか採用できないというのが現実であります。

 実際には、そういうような状況を勘案する中で、小野田市民病院の職員が今208名ほどいらっしゃいます。この208名とさっきの214名でありますが、214名のうち10名程度ていいますか、例えば、医師が、山陽市民病院に今6人おるわけですが、私の希望として、全部小野田市民病院に来ていただきたいという面がありますが、医師の異動については山口大学医学部の方が人事権を持っておられますので、私どもの希望どおりにならないという面もあるかなと。

 それと、山陽と小野田にそれぞれ事務職員を配置しておりますが、それが全員が一つの病院ていうわけにもいきませんので、ある程度市長部局の中でこの分については従事していただくと。

 それと、これは職員の希望によりますが、その他の部署の職員で市長部局の方を希望される方がおられれば、そのあたりについても市長部局の方で引き受けていただきたいということで、それらをあわせていくと、10人程度は今の正規職員の定数よりも減るんかなということで、204名程度の正規職員を新しい山陽小野田市民病院が抱えるようになるのかなというふうに思っております。

 これにあとは、先ほど言いましたように、小野田市民病院が208ですから、あと足りない分については臨時・嘱託で対応するかなということで、職員の解雇ていいますか、これはまずないというふうに言えると思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今の数字の中で足りない部分については、臨時、嘱託でと。正規職員の採用はないということですね。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 基本的には、正規職員の採用はいたさないように思っておりますが、ただ、私どもていいますか、病院局としましては、平成20年の4月には診療報酬の改定があります。この中で、資格を持った職員がおらないと点数が算定できないというような項目もありますので、そういうのが明確に示されれば、資格を保有する職員を企業職員として採用することは検討してみたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そういった説明をいろいろなかなか今職員の方も余りきちっと知らされてないというふうなことも聞いてます。やはり信頼関係に基づく良好な労使関係というものをつくるためには、やっぱりしっかり情報を流して、しっかり情報を聞くという体制がすごく必要だろうというふうに思いますので、ぜひそういう構築を考えていただきたいというふうに思います。

 一応、以上で病院の方については、まだたくさん補足していただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、懲戒基準についてでございますけど、先ほどの答弁の中で「人事院の方の指針も参考にしておる」ようなふうに伺いましたけど、今、私ここに手元に持っております中身について、人事院の方の通知の中身について適格性欠如の徴表と評価することができる事実が認められる職員に対し、勤務実績の改善を図るため、または、問題行動を是正されるための注意、指導を繰り返し行うほか必要に応じて担当職務の見直し、配置がえ、または、研修を行うなどして勤務実績不良の状態または適格性に疑いを抱かせる状態が改善されるように努めると。そして、そのことについて警告書の交付と。一定期間継続して行っても、勤務実績不良の状態、または適確性欠如の徴表と評価することができる行為が頻繁に見受けられるなど適性に疑いを抱かせる状態が続いている場合には、任命権者は当該職員に対◎して次の内容の記載がある文書(以下、警告書)様式もあるというふうにうたってあります。

 今回、この懲戒処分を行われるということについては、やはり弁明の機会を与えるというふうなことがこの人事院の通知の中にも書いてあるわけなんですけど、この部分については、私行われてないというふうに聞いておりますけど、実際のところはどうなんでしょう。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 事実が確認ができました。事実が確認ていうのが、いわゆる事象が確認できた。それは、事実であるかどうかということの確認をしませんと次の段階にまいりません。したがって、その事実の確認をまずさせていただきました。

 その事実の確認をした際に、間違いないと。もうこういうことでございましたので、その関連の中で当然、弁明の機会を与えるというのは、懲戒処分の場合には当然必要でございます。ですから、弁明をする機会があるがどうするかということを確認は確実にされております。

 そして、先ほどの審査会にかけて、その審査会の中でも特定の方についてはもう一度弁明を与えましたということになっています。ですが、それは「弁明は結構です」ということでございました。したがって、今、議員さんがおっしゃいましたように、分限処分の場合には、これは一連の勤務状態をもって評価をし、適正でないという場合には、指導は十分可能でございます。ですから、懲戒処分というのは、そうじゃなしに、恣意的な事項がいわゆる起こったと。いわゆる恣意の責任を、いわゆる道義的責任を明らかにするというための処分ですから、それは指導という形は通常とれません。事実が発覚したときは、もうそこになっておりますからね。

 ただ、先ほど申し上げたように弁明の機会も与えますし、また、市長は、今言いましたように、審査会にその審査をゆだねて、そして、答申をもって最終的な量定を決められるという方法ですから、そのもし審査会の中でそれは懲戒処分に該当しないという結果が出たならば、それはそこでまた、例えば口頭訓告とか文書訓告とかいうような方法であれば、それは懲戒処分じゃございませんので、それは一種の指導であるかもしれません。というルールがあるということですね。ですから、二つの処分をきちっと整理をして、ひとつお考えいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 「山陽小野田市職員の分限及び懲戒審査会要綱」という中では、「弁明の機会の付与」6条のところに、「審査会は、職員を分限処分又は懲戒処分することが相当とする意見を任命権者に答申しようとするときは、当該職員を会議に出席させて弁明の機会を与えなければならない」とはっきりうたってありますよね。

 このことについて、今、職員には与えられて拒否されたと今言われたんですね。これは、今回の3名の職員について同様ですか。全員同じ形ですか。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 全く同様でございます。ただ、先ほど言いましたように、1名の職員については、なお、その内容的なものからして、もう一度弁明の機会を与えるということを伝えて確認をしてほしいということまで処理しております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) その事実がそれじゃはっきりするまでは、なかなか今私どもも口出しすることが難しい状況でございます。今回、このことについては、私も今、総務文教委員長として継続審査をしている中での疑義が生じたということの部類に当てはまっておりますので、その辺についてもう少しきちんと内容はわかってからまたぜひ御報告をいただきたいなというふうに思っております。

 それと、もう一つは、水道事業管理者の分限処分書なんですが、私当日ちょっと欠席をしておりましたんで、所用がありましたけれども、人事課長が市長の分限処分書「あなたは」という文書から全員協議会の中で読み上げられたということを伺ってますが、このことについては別段問題のないことなんでしょうか。市長は、いかがでございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) その処分を受ける人のポスト、そして、中身の説明の必要性、相手が議員の皆さんであるということからして、とった措置については正当であると考えております。

(「報道機関がいるよ」と呼ぶ者あり)

 報道機関がいても同じです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 市長が水道事業管理者自身に与えられた文書ということだろうと思うんですけど、もう「あなたは」というふうな書き方をしてあるわけですから、それはそのことでもう市長は別段問題ないというふうにはっきりお答えはなったということで、それは、市長も法律の専門家だろうから間違いないんだろうというふうに私も判断します。私も法律的には絶対にわかりませんので、その言葉を一応信じておきたいというふうに思います。

 今の中身について、懲戒処分の方の関係ですけれど、この分限及び懲戒処分の関係については、今、当市ではない、例えば、飲酒運転などこれまでの綱紀粛正の中で他の市町村もすべてきちっともうこの部分に当てはまったら減給だよ、停職だよ、免職だよというふうな内容がきちんと盛り込まれております。そのことをきちんと皆職員に周知徹底をした後のものであれば、まず、いいんじゃないかというふうに思いますけど、今回については、逆にそういった内容が発覚して、もうその場で即減点といいますか、レッドカードを渡されて、いきなり減給辞令をいただいたというふうなことも聞いてます。そういった職員に対する行動が私は決してそのプラス思考になるというふうには思ってませんが、今回、人事課長の方には、綱紀の粛正によって意識が上ったというふうに言われましたけど、私は逆に意識が今下がっておるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今回の前水道局長に対する処分も含めて、合計4名の職員に対して分限あるいは罷免の処分をしました。これによって職員の士気が低下したのか、モチベーションが下がったのか上ったのか、評価は分れます。しかし、私は尾山議員とは別な意見を持っております。

 それから、これから先のことです。1人は裁判になっておりますから、そこでおのずから落ち着くべきところに落ち着くと思います。残り3名のことですけれども、やはり私も振り返ってみて参考になるといいますか、少しやはり手直しが必要じゃないかというふうに思う点がないわけではありません。言ってみれば審査会に全部任せたわけです。審査会で果たして十分な審査がなされたかどうかとか、そのあたり感じないものがないわけではありません。ただし、あらかじめ基準をつくるとなりますと、どっちかというと厳しい方向に流れます。実際、飲酒運転のときの他の自治体の懲戒処分の基準を見てもそうでしょう。厳しい方向に、厳しい方向に、そして、そういうふうにして一たん基準表がつくられた後、いざそうした事案が発生して適用するときに、どうしてもためらうんです。ですから、その基準をあえて曲げて軽い処分を選択します。そういうことをやりたくないということで、私はつくっていなかったんですけれども、しかし、私が決めるんじゃなくて、審査会で決めるということになってるもんですから、そのあたり、もう一回見直しをし、検討し直したいというふうに考えます。少し宿題とさせてください。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この基準については、今、市長が言われましたように、確かにそういうふうに決めると厳しくなるというのは、当然だろうというふうに思います。そのためにも、やっぱり人事院が各自治体に出しているが、そういう決められたものについての指針といいますか、そういうものを決めて、それこそ今回のように発覚をしたから、すぐ即処分だよというんでなくって、ある程度、その中身もきちんと調べて、今回は皆発覚後、直後というふうに聞いてますんで、そういう状態でなく、今言うここの人事院の規則の中にもありますように、こういった中身を十分吟味しながら個人指導、やはりマイナス思考でなく、悪いことをしたから即ていう、いろいろな言葉にもありますけど、「罪を憎んで人を憎まず」という言葉もありますし、そういった中身によっていろいろ処分の対応は違うとは思いますけれど、ぜひそういう指針も少し組み入れながら、プラスになるような、職員の意識がやっぱり上るような、市長も反対の方の考え方もあるというふうに言われましたけれど、私は、今回の分については職員の意識は本当に低下をしてきておるんじゃないかなと。ぜひもっとやる気のあるような体制を組んでいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上、時間が残りましたが、また、今回の今、先ほど言われました事実関係がはっきりしてから、また、再度臨みたいと思いますので、以上で一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で尾山議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間、休憩いたします。

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午後2時54分休憩

午後3時05分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 5番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 市民の命と暮らしを守る「日本共産党」の立場に立ってただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、高齢者が安心して暮らせる社会づくりについてであります。

 山陽小野田市では65歳以上の高齢者の方が1万7,000人を超え、人口の25%を占め、長寿化が進んでいます。長寿社会にふさわしい高齢者が安心して暮らせる地域、人間らしく生きられる社会を実現していかなければなりません。

 そのためには、高齢者の生活実態をよくつかみ、どのような要求を持っているか把握することが大事であります。

 内閣府が9月8日に発表した国民生活に関する世論調査によると、悩みや不安を感じている人は69.5%で、その内容は、老後の生活設計に次いで、自分の健康が48.3%、家族の健康が39.8%でした。また、政府への要望では、医療、年金などの社会保障が72.4%と高いものでありました。

 そこで、来年4月から導入されようとしている後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 保険料が11月27日、広域連合議会で決まり、国の試算を大きく超す年間9万1,000円で、全国第9位という大都市並みの異常な高さであります。当市の対象者は、75歳以上が8,534人と、65歳以上の障害者の方が623人、合わせると9,157人であります。これらの人たちから月7,566円という額がわずかな年金から天引きされるのでは、年寄りは早く死ねというようなものと同じではないでしょうか。保険料を抜本的に見直し、大幅に引き上げるよう広域連合議会に求めるべきであります。

 あわせて、保険料を払えない人から保険証を取り上げてしまうことに対して、現行の老人医療では、高齢者に対しては資格証明書の発行は適用外となっているものを発行するということですから、このようなことは絶対に行わないよう広域連合会に進言すべきであります。

 また、この制度は、診療報酬が別立てとなり、保険医療に上限がつけられ、定額制の包括払いとなります。このことは、すべての人に保険で必要な給付をするという国民皆保険を根底から掘り崩すとともに、さらなる医療難民を生み出してしまいます。このような差別医療は絶対にあってはなりません。

 そして、70歳から74歳の4,217人の窓口負担が基本的に1割から2割に引き上げられます。このようなお年寄りいじめの後期高齢者医療制度は、国に対して来年4月からの実施は中止、制度の撤回を求めるべきであります。市長のお考えをお尋ねいたします。

 2番目は、高齢者の「寄り合い所」づくりについてですが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方は2,224人で今後もふえてまいります。

 12月5日、千葉県松戸市の常盤平団地の「孤独死ゼロ作戦」の取り組みが放映されていましたが、見て思ったのですが、行政が責任を持って地域の住民と協力し合い、高齢者を地域で支える安心ネットワークをつくっていくことの必要性を感じたわけであります。

 そのためには、行政と地域包括支援センターが介護保険の対象者だけでなく、広く高齢者の実態を把握し、安心ネットワーク体制とともに、高齢者の居場所としての寄り合い所づくりを実現していかなければならない。その役割を果たしていくべきだと思うわけであります。ここでは、高齢者の居場所としての寄り合い所づくりについてお尋ねいたします。

 質問の第2は、保健事業についてであります。

 まず、来年4月から導入されます「特定健診」についてですが、この導入により懸念される点は、1、国、県からの財政補助の削減や健診の目的がメタボリックシンドローム摘発に特化されることにより、健診の有料化や値上げ、また、がん検診などの検査項目が縮小されるなど、健診内容が後退しないかということであります。現行の保健内容を今後も維持していくかどうか、お尋ねいたします。

 2点目は、75歳以上の方は、国保の基本健診から外れ、広域連合会の議会の判断となるわけですが、きちんと健診がなされるだろうか。また、事業所での健診も同様ですが、特定健診によって健診から漏れる人が出てくるのではないかという点であります。漏れる人が出ないよう、各保険者任せにせず、行政が責任を持って市民の健康状態や健診状況を把握し、健診率が低ければ健診を受けるよう促すことや、場合によっては、国保が受け皿となって市民の健康保持、早期発見、早期治療、病気予防の推進をしていくことが必要と考えますが、その考えをお尋ねいたします。

 健診の2番目は、妊婦健診についてであります。

 妊婦健診は、母体と胎児の健康を守るために不可欠な検査が行われ、母体や胎児の異常を早期に発見すれば、予防も治療も可能となります。

 日本医科大学の産婦人科の先生の調査では、未受診で出産した場合、出生児の死亡率は全国平均の1.5倍になるなど非常に危険性が高いことを指摘していますし、また、マスコミでも取り上げられましたが、かかりつけ医がいないことが理由で、受け入れ病院が決まらない、こうした原因の一つにもなっていました。

 ましてや経済的な理由で受診を避けるようなことがあってはならないわけであります。政府もこのことを重く見て、ことし1月19日、厚生労働省は自治体に対して健診の受診回数は14回が望ましく、公費負担も5回以上を原則に14回が望ましいと通知を出しました。

 このことを受けて各自治体では、公費負担での回数をふやしてきています。ところが、山陽小野田市では、現在3回と低いものとなっています。引き上げについてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3は、国保事業についてであります。

 資格証明書及び短期保険証の取り扱いについては、見直しを検討することを約束しています。その内容についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、山陽市民病院についてであります。

 10月11日に発表された山陽市民病院の今後の方針は、病院の事実上の廃院であります。病院がいよいよなくなることに対して、地域住民の不安が広がっています。このことは、短期間で何とか存続してほしいという請願4,101人分が寄せられた点を見ても明らかであります。

 また、9月に開催された新病院建設構想検討委員会の中間報告の地元説明会においても不安の声が寄せられ、切実に存続を求めるものでありました。

 住民説明会を受けて、また、請願署名に寄せられた地元住民の願いを受けて、改めて山陽市民病院の存続についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第5は、保育行政についてであります。

 本議会に乳児保育園を民営化するため、保育所条例の一部を改正する議案が提出されていますが、乳児保育園の民営化を突破口にして、全市に民営化を進めていくという方針なのかどうか、まず最初にお尋ねいたします。

 もし、そうだとするならば、このことは、国が進める民営化路線そのものであり、この路線の行き着く先は公立保育園を全廃し、営利企業に保育事業をゆだねることにあります。

 今、問われていることは、国が考えた経済効率優先の保育施策を行うのか、それとも、子どもを大切にした保育施策を行うのかであります。

 さて、乳児保育所の民営化についてですが、民営化によって本当に少ない経費でよりよい保育ができると思っているのか。もし思っていれば、その根拠についてお尋ねいたします。

 以上、5項目であります。よろしくお願いいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、健康増進課より4点ほどお答えをさせていただきます。

 まず初めに、1点目の高齢者が安心して暮らせる社会づくりについて、1点の後期高齢者医療制度でございます。

 御案内のとおり、後期高齢者医療制度につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて75歳以上の高齢者を対象として平成20年4月からスタートするわけでございます。この制度は、高齢化社会の進展、特に、団塊の世代の退職者を目の前に控え、近い将来、高齢者人口の急増により、高齢者の医療費が増大し、保険者間あるいは地域間の医療費負担の格差が広がることを危惧されており、また、少子化による現役世代の人口減少により、高齢者福祉に対する現役世帯の負担がより重くなることが推測されております。

 このような状況の中、高齢期における住民の適切な医療を確保していくため、この医療制度が創設されました。これまでの各保険者による運営から、広域連合による運営に移行することになりまして、医療費負担の保険者間あるいは地域間の格差が解消され、また、保険料をこれまでの世帯主付加から75歳以上の高齢者一人一人に付加することによりまして、医療費負担の公平性の確保と現役世代の負担軽減を図ることができることとなります。

 保険料の滞納者に対しましては、厳しい措置がとられますが、これは、負担の公平性という基本理念を遵守する上でやむを得ないと考えます。

 資格証明書の発行につきましては、一定の滞納があれば、直ちに資格証明書を交付するような機械的な運用は考えておらず、特別な事情があれば交付しないという取り扱いになっております。

 この制度は、「医療格差」と見る向きもあるようでございますが、診療機関で受けることのできる医療給付は従来と何ら変わるものではありません。本人負担においても、受益者負担や負担の公平性の観点から当然に認められるものであります。また、その負担額も大幅に増額とならないように、全国市長会が国に要望しておるところでございます。

 最後になりましたが、後期高齢者医療制度の中止撤回を求めるということでございますが、これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の趣旨を尊重する立場からこれの中止撤回を要望する考えはございません。

 2点目でございます。健診事業について。1の特定健診についてでございます。

 これも平成20年4月から全保険者に特定健康審査の実施が義務づけられました。現在、国保及び衛生両部門で実施している健診は国保部門では、節目健診、それから、人間ドック、衛生部門では、基本健診、各種がん検診、結核検診などがあります。

 このうち、検査項目が特定健診と重複する節目健診と人間ドックを来年度から廃止させていただきたいと。他の健診につきましては、継続を考えております。

 特定健診の個別健診は、医師会、集団健診につきましては、県保健予防協会に委託しようと考えております。これは今までどおりでございます。

 特定健診、特定保健指導は、実施によりそれなりの事業費が発生いたします。このうち特定保健指導の事業費は、保険料で賄うこととなっておりますので、保険料の値上げにつながります。これを回避するため、職員で対応できるところは対応して、加えて節目健診と人間ドックを廃止することにより、保険事業費の全体の増額をかなり控えることができるのではないかと考えております。

 また、被用者保険の特定健診未受診者につきましては、各保険者に実施が義務づけられた制度ということで、各保険者に実施を徹底していただくという観点から未受診者の受け入れは考えてはおりません。

 3点目の、妊婦健診の実施でございます。

 本市におきましては、母子保健法に基づき、母体の健康状態、胎児の発育状態等、医療及び保健の面から援助の必要な妊婦を発見し、妊婦の健康管理の向上を図るため、現在、妊娠前期・中期・後期の健診のほか、超音波検査・B型肝炎抗原検査を公費にて医療機関委託で実施しているところでございます。

 妊婦健診の受診率につきましては、83%から98%で、妊娠後期健診では里帰り分娩などにより受診率が低くなっております。正常な妊娠経過において、妊婦健診は保険適用されず、1回の健診料金は医療機関によって異なります。自己負担の軽減については、少子化対策の面からも国レベルで考える必要があると考えます。

 一方、国においては、妊婦健康審査の拡充を行い、より一層の母体・胎児の健康確保と安全な分娩に向けた望ましい妊婦健診のあり方を示し、山口県におきましても、日本産婦人科医師会支部と市長の意見を取りまとめ、来年度以降の妊婦健診の公費負担内容が市長に提示されたところでございます。

 これを受けまして、本市においても、平成20年4月から妊娠中の無料妊婦健診を現在の3回から5回に拡充するよう検討しているところでございます。引き続き健康な妊娠、出産が迎えられますよう保健指導の充実に努めてまいりたいと考えます。

 4点目の国保事業資格証明書及び短期保険証の発行の取り扱いについてでございます。

 資格証の交付につきましては、納付期限から一定期間経過後、なお保険料の滞納があり、政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、資格証の交付対象となっておりますが、滞納保険料を完納したとき、または、滞納額が著しく減少したときは、被保険者証を交付しておるところでございます。

 また現在、滞納保険料分割納付しておられる滞納者の方につきましては、時効の中断を行いまして、これから先も確実に完納に向けて納付されると思われる世帯主につきましては、今後、短期保険証を交付いたしたいと考えます。

 ただし、納付がとどこおれば、直ちに資格証明書を交付することとなります。

 短期被保険者証につきましては、医療機関に通常より期限が短い被保険者証であるということをわかりやすくするため、交付時にマル短のゴム印を押しております。これは、国民健康保険法に定められているものではなく、県内においても7市町で廃止されており、本市においても医療機関への周知を図りながら、廃止の方向で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 松野市民福祉部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) それでは、1番目の高齢者が安心して暮らせる社会づくりについて、2番目の寄り合い所づくりについて回答を申し上げます。

 地域の高齢者の方が寄り合い、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる場所としては、山陽小野田市社会福祉協議会が取り組んでおります「ふれあい・いきいきサロン」推進事業があります。この事業は、地域に居住するひとり暮らしの高齢者などの方が地域の公会堂や福祉センター、空き家などに集まり、地域住民の方やボランティアの皆さんと一緒になって体操や健康チェックなど、介護予防に資する取り組みを「気軽に」、「無理なく」、「楽しく」実施するものでございます。

 現在、山陽地区におきましては40団体、小野田地区におきましては51団体がこの事業を取り組んでおられ、おおむね月に1回から2回程度のペースでサロンが開催されております。この事業に対する助成といたしまして、山陽地区においては、サロン開設時に3万円が社会福祉協議会から補助されるほか、社会福祉協議会が設置する「サロン互助会」に加入すれば、車両の貸し出しやボランティア等の紹介、障害保険料の負担などサロンの運営に必要な援助が受けられるようになっております。

 また、小野田地区におきましては、各老人クラブの方々がサロンを開設されており、老人クラブの皆様に対する市からの助成により運営が図られております。

 このような取り組みは、地域の介護予防の拠点として心身機能の維持向上を図るとともに、地域におけるネットワークづくりにも寄与するものと考えますので、市といたしましても、社会福祉協議会との連携を図りながら、地域支援事業における介護予防、一般高齢者施策の一環として「ふれあい・いきいきサロン」の育成及び支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 山陽市民病院の件でございますけれども、まず地域住民の存続を求める声につきましては、これは非常に重大といいますか、重く受けとめております。署名活動があるということは、新聞報道を通して知ってはいましたし、私自身も水曜日を除いてはほとんど山陽市民病院にいますので、月曜日と金曜日は山陽市民病院の患者さんを直接診療してますので、患者さんの声を直接聞く機会もたくさんありますし、そういう点では非常に重要に、重大に深刻に把握しております。

 これも今回の署名も昭和28年から山陽中央病院が非常に活躍してきた、その地域で活躍してきて、中核病院としての長い歴史を持ってきたことの証明であって、大変それが評価されたものではないかというふうに思っているところです。

 住民の方の気持ちも痛いようにわかります。しかしながら、同時に、職員の方が今の古い施設で精いっぱい事故が発生しないように努力しながら、そして、市の不名誉にならないように努力していることも、もうこのあたりが限界であることも十分に御理解いただければありがたいと思ってます。

 これは、要するに時代の変化、あるいは推移というところの問題でしょうし、こういうことを糧にして今後の発展に供すればというふうに思ってます。

 やはり、人間にも限りませんけれども、すべてのことには新陳代謝するということは必要であろうと思ってますし、そういう点であの山陽市民病院の今後につきましても、やはり可及的速やかに内科系の診療所ないし病院を募集するということを実施させていただければと思っています。そういうことで、住民の不満、不安を少しでも軽減できればというふうに願っている次第であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から保育行政について、公立保育所の民営化問題について御答弁させていただきたいと思います。

 公立保育園は、人口3万人未満規模の自治体に集中しておりまして、公立保育園が唯一の保育基盤である場合は多いと言われております。旧山陽町も長年にわたりまして、地域の保育園として保育に欠ける児童の保育に当たってまいりました。

 また、乳児保育園のように費用のかかる保育は、民間の保育園の参入が困難なため、公立保育園が行ってきたという経緯もございます。

 しかしながら、国の制度の見直し、昨日申し上げましたが、公立保育園の運営費の一般財源化と乳児保育園につきましても、平成10年度に一般化ということでされまして、どこの保育園でも施設の整備さえ整えば保育できるようになりました。

 また、乳児保育の推進事業も平成18年度をもって終了し、乳児保育につきましては、もう一般化されたと考えられております。

 このような状況下で公立保育園の役割や運営の見直しが全国的に進められ、民間活力の導入により、よりよいサービスをより少ない経費で提供できる方法の検討が進められておるところでございます。

 本市も行財政改革等特別委員会最終報告の中で報告いただいておりますし、庁舎内でも公共施設の検討会議の中で公立保育園の役割や運営について検討を重ね、乳児保育園民営化ガイドラインによる民間活力、民営化でございますが、導入を決定し、保護者への説明会を開催いたしました。

 今後も公立保育園の役割や保育士の数等を勘案すれば、乳児保育園の民営化による影響調査を分析し、引き続き民営化が必要と考えておりますが、必要な拠点は公立保育園で残していく。障害児保育や民間保育園が受け入れに難色を示す利用者を積極的に受け入れる体制を整えるなど、公立保育園が拠点としての役割を果たしていく必要があるというふうには考えております。

 それから、民営化によるメリットていいますか、本当にどの辺がよくなるのかということでございます。

 まず、第1点といたしまして、今、老朽化している建物等の施設整備を行うといたしましたら、社会福祉法人に対しましては、社会福祉法人の運営する私立保育園につきましては、国の交付金の対象となります。

 それから、2番目といたしまして、延長保育などの特別保育によるよりよいサービスが提供できるというふうに考えております。もちろん民営化しても保育園としての従来のサービスは変わりなく提供できます。

 それから、子どもさんが2人おられて、例えば、1歳児と4歳児の方がおられたといたします。まず、乳児保育園に行って、おろして、それから、他の保育園に行っておろして、2カ所回って仕事場に行かなきゃいけません。とりわけ今度一般化されますと、一つの保育園で済んで、保護者に対して、よりよいサービスが与えられるというふうに考えております。

 それから、第3点目、それと最後になりますが、これが一番の問題ですが、市の負担する経費が少なくなります。18年度決算で見まして、私立保育園で子どもさんを預かってもらう場合と公立でやる場合、その費用を算定いたしましたら、公立保育園では、1人当り75万9,000円かかります。私立保育園は、運営費に対して4分の3の補助がございますので29万4,000円ということになります。

 また、費用のかかる乳児保育園につきましては155万3,000円、1人当りかかるというようになっております。その辺のところからのメリットはあるものだと考えております。

 運営者がかわるという不安があるとは思いますが、移管後の保育園運営に支障がないよう努力してまいりますし、6カ月間の引き継ぎ、それから、合同保育を実施しますし、子どもたちや保護者の不安に真摯な対応、まじめに対応していくとともに、保育園の運営を安定的なものとし、保護者が求める良好なサービスを継続的に維持できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 その前に、私先ほど壇上でこの広域の後期高齢者の保険料について抜本的に見直して、そして、「大幅に引き下げる」と、こういうふうな文書をつくってたんですけれども、「引き上げる」と言った可能性もあるんで、事務局の方でもし間違ってれば「引き下げる」が正解なのでよろしくお願いします。訂正をお願いしたいというふうに思います。

 そして、引き下げの問題ですけれども9万1,000円、これは全国9位ということで、非常に高いというふうになってるわけですけれども、この引き下げについての方向についてお尋ねしたいというふうに思います。

 岡山県では、何とか高齢者の方に負担をかけまいということで、国庫補助に対して県が900円、そして、これは健診の分になろうと思いますけど900円、そして、市が900円、合わせて1,800円の軽減をしていこうということを別立てにしてやってきてるわけですけれども、保険料の引き下げについてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 議員さん、御承知のとおり、この山口県につきましては、医療費が全国的にも高い位置にあるところでございます。また、高齢化率につきましても、急速な高齢化が山口県は進んでおるということで、高齢者が今からどんどんふえていくというようなこともあります。

 その関係で、この保険料につきましては、2年間の給付を見込んでおるわけでございます。先ほど言いましたように、その辺を加味して、要は保険料を組み立てておるわけでございます。

 いろいろな保険事業もありますが、これらについて医療費が適正化になれば、保険料の負担も減ってくるのではなかろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それにしても、全部が9番目というわけではないわけですから、引き下げる努力ということは提言することはできるんではないかというふうに思います。

 また、資格証明証の発行は、不公平ちゅうか、公平のために出すということですが、現行には、お年寄りの方には、きちっとした保険証を交付しているわけです。それをもう渡さないということになっていけば、お年寄りの方はもうある意味じゃ病気になると。それも二重、三重と、一つだけじゃなくて重複して病気になっていく中で、しかも年金からも引かれない低い額の人に対して、保険料が払われないからということで保険証を取り上げてしまうと、もう医療から見放されていく。

 現に、山口県の場合は、均等割が4万7,000円あるわけですから、それはあるなしにかかわらず、もう頭でこういうのがかかってくるわけですよね、そういうとこじゃなくても。そうした中で、もう医療にかからなくって、もし事故でも起きれば、だれが本当責任をとっていくのかというふうに考えれば、資格証明書を発行しないということが前提ではないかと。このことをあわせて、やはり広域連合会の方に提言すべきだというふうに思いますけれども、市長の考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) お答えの中でも言いましたけれども、特別な事情等があれば、担当窓口で相談されれば何らかの対処ができるものと思いますし、また、全国市長会並びに国保中央会の方から国に、要は負担増にならんように高齢者医療の被保険者の負担増にならないようにということでを、強く要望をしているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やはり、これは、約1万人にも及ぶ高齢者の人々の暮らし、命、健康、そういったものがかかっている内容だというふうに思うわけですね。ことは、本当は、まだ実施まで来年の4月ですから今ぴんとこない対象者の方もおられますけれども、いざそういったことになったときに、本当にこれでいいのかどうか。僕は今の時点では、本当に広域連合会に対して、また、問題が多くあるこの制度に対して、この「4月実施は中止すべきではないか」というふうに進言していくことが求められているのではないかというふうに思いますけれども、再度市長の考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 先ほどもお答えいたしましたように、高齢者の医療を確保する法律、これを尊重する立場から、やはりこれを撤退するという考えはございません。何とぞ御理解のほどをお願いいたします。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長の考えということでよろしいわけですね。

 また、国に対して、今は4月実施で広域の連合会ですけれども、この撤回を求めていく。こうした保険料だけでなく、医療の関係ですね。際限なく負担を押しつけると同時に75歳になったからと、年齢を重ねたということだけで、もう風邪は1カ月1,000円ですよ。それを超えた分については、もう本人が病院にそれを払っていくと。病院は、そんな自分が赤字出してまで本人のために治療するわけはないですから、ほんならお金のある人とない人、それで、ない人は、もう治療の打ち切りと。こんな悲惨な制度になってるわけですよね。まさに本当、もう用済みだから、あたかも粗大ごみのように捨てられていく、おば捨て山の状況になっていく。こうした制度の中身なんですよ。

 こうした制度に対して撤回を求めていく。今のお年寄りの人たちに対して、やはり健康を守っていく、市民の命を守っていく市長の立場は非常に重大だというふうに思います。撤回を求めるお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 指摘をする側は、割と自由に指摘できます。でもそれを執行部の中、すなわち行政の中にどう反映させていくかというのは非常に難しい作業です。いつもそのことを聞きながら感じます。別に議員のことだけじゃありません。

 指摘されることは、国民皆保険制度が一部崩壊しつつあるんじゃないかと。それについて行政をあずかる身として、もっと何かできることはないかと、そういう御指摘だろうと思います。そういう時限の高い話だろうと思います。私もできるだけ努力してみようと思います。

 なお、先ほど筑紫さんが回答してましたように、「マル短については廃止しよう」と。しかし、資格証明書については、そう簡単にはいかない面があります。しかし、形式的な運用ではなくて、資格証明書発行の段階では、一人一人改めて審査しようというふうに慎重な運用を心がけてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 なお、この75歳以上の後期高齢者の問題、その保険の問題だけじゃありません。医療も福祉も、そうした国民生活に直結する部分が非常に厳しくなってきております。地方の小さい人口7万人の山陽小野田市の市長にできることについては、限界があります。市民みんなが考えて、そして、県や国に対して要望していくべきことではないかというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長としてやれる点はたくさんあると私は思います。そして、「言う方は気が楽だ」というふうな話ですけれども、私たち議員は、あくまでも市民の声をここの議会の中に反映していこうと。それをどうとらえ、どうやっていくかというのは、執行部の判断ちゅうか、執行部のところにあるわけです。ですから、立場が違うということをまず言っておきたいというふうに私は思います。

 多くの市民から「この後期高齢者制度が実施されたら大変なことになる」「今でも少ない年金から天引かれたら、1万円以上もとられたら、あすの生活はやっていけない」と。「何とか国に撤回を求めるように議会で言ってください」と言っておるから言ってるわけであって、それを「言う方が気は楽ですね」と、こんな簡単に済ませるもんじゃありません。まず、そこを指摘しておきたいというふうに思います。

 次に、寄り合い所づくりについては、もっともっと本当に今のお年寄りの実態から考えると、外に出ないという状況が体を悪くします。今、人間関係が希薄になってきている状況もありますので、本当にもっともっと気楽にどんどんどんどんその制度を広げていただく。そして、市の方も地域包括支援センターとも協力し合いながら、もっともっとその制度を社協とも協力し合って推し進めていただきたいということでここについては要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、特定健診については、現行の健診内容を後退せずに維持していくかという問いについては、「維持していく」という回答でよろしかったわけですね。再度ちょっと確認の点でお願いいたします。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福支部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 健診内容につきましては、国保が現在行っております人間ドック、節目健診等、20年4月から実施されます特定健診の健診内容に重複する点から廃止したいということが1点とを、その特定健診をしまして、要は保健指導するわけでございますが、その保健指導にかかわる費用がこれは保険料にかかわってくるわけでございます。その辺の負担をなるだけ軽減をするように被保険者の方々の負担を軽減するように廃止したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 何か聞くと随分後退するような、負担をさせるとか、今まで無料だったのが、負担をさせるとか、節目健診はやめるとか、人間ドックもやめるとか。僕は、健診は医療費を抑えていくためにも非常に大事なんですよね。病気の予防、早期発見、早期治療は、本当住民の健康増進と医療費削減と一石二鳥の効果をもたらすんですよ。どんだけ早期発見が医療費削減に役立ってるかていう点は多くの保健事業を実施している、健診事業を実施している点では、もう国保料を上げずに、ずっともう何十年間もきているとか、そういうのが現に出されてきているわけですよね。だから、日本共産党は、もう前からこの保健事業を充実させていくことは、本当に本人にとっても市の財政にとっても国保財政にとっても大事だというふうに言っているのが、なぜここに来て後退されるのか。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 失礼しました。要は、ほかの健診につきましては継続していきます。それから、特定健診とあわせて健診内容としては、事業としては下がるようなことはございません。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それじゃ事業所もいろいろ保険が変わってくるから、なかなか混乱するちゅう点もあるかもわかりませんけれども、とにかくそれぞれ市民の状況においては、健診、それで、自己負担なし、極力、その辺のところと、それで今の内容をぜひ堅持していただきたいというふうに思います。

 特に、メタボによってがん検診なんかがもういいんじゃないのと、こういうことになってしまうと大変なことになるいうふうに思いますので、ぜひがん検診などの部分は堅持していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健診ですけれども、私は、ちょっとびっくりしたんですけれども、山陽小野田市の状況は、妊娠前期では対象者557人に対して受診者が543人と、97.5%で14人もいる。そして、中期が487人で87.4%で70人も中期の方は受けてない。先ほど後期の方は、94人受けてないけれども、何か里帰り云々ということで言われましたけれども、里帰りの方で健診を受けておられればそれでいいんですけれども。しかも、それぞれ前期、中期、後期1回ずつの公費負担ですか、公費無料ちゅう形になってきてるわけですけれども、やはり僕はこれを見てみると、今国は「14回分の費用を算定して交付税してる」というふうに言っているわけです。言っている──難しい点もあるけれども言っているわけですから、それなりの健診回数は上がってくるだろうというふうに期待を込めて14回が望ましいというふうに言っているわけですから、東京台東区では、来年4月から14回にするとか、愛知県の豊田市は、この10月から5回になって、それで来年の4月からは14回になっていくというふうに、やっぱこの少子化対策という面においても、本当に妊婦健診の中身っていうのは非常に大切な中身があるんじゃないかと思うんで、ぜひ3回から5回ていう前進はあるものの、ぜひ再度その健診の回数をふやしていくなり、受診者への呼びかけ、受診率を上げていく、こうした努力をぜひ本気になって進めていただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福支部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 議員さん、おっしゃるとおりでございます。最後に申し上げましたように、妊娠をされてる妊婦の方につきましては、できるだけ多くの、一人でも多くの方が受診されますように今後保健指導に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それじゃよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、国保事業ですけれども、先ほど市長からも、答弁がありました。「マル短についてはもうやめていく方向だ」ということでしたけれども、「資格証明書についてはちょっと丁寧な審査をしていこう」と。そういった方向で、極力出していこうというふうなお考えであろうかなというふうに思います。

 私は、本当に悪質に限って、当初は、そもそも悪質に限って資格証明書を発行していくという方向を示していたわけですけれども、やはりそうした原点に返って、今の本当に医療から先ほどの答弁にもありましたけれども、制裁して、そして、言うことをきかそうという方向ではなくて、本当に制度の中身、みんなで支えていくことの重要性、それで、理解してもらっていく、それでそうした努力を進めていくことが、本当に行政と市民、資格証明書の人たち多くの、それだけじゃなくて、生活にいろんな悩み、思いを持っておられるんで、親身になってその相談に乗っていく努力が大事じゃないかというふうに思うわけですけれども、ぜひ資格証明書は、悪質に限って発行をしていこうという基本的な立場で、できる限りその審査で出していこうという方向を進めていただきたいと。そういう考えでよろしいでしょうか、再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 資格証明書の件については、健康増進課に任せ切りでしたけれども、1回少しチームを組んできちんとした基準なり、そして、実施に当たっての手続きなり、そうしたものを決めたいというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そのチームを組んで基準なりを考える際に、ぜひ子どものいる世帯に対しては、ぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。本当に子どもから医療を取り上げてしまうことが行政として許されるものかどうか。その辺をそのチームで検討する際にぜひ考えていただきたいと。ここは、まだこれから考えられる点ですので要望だけにとどめておきますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、病院関係に、山陽市民病院になるわけですけれども、この間私がこの山陽市民病院の問題をどうとらえてるかちゅう点については、何か廃院への、この廃院するためのこのシナリオがつくられて、それに沿ってどんどんどんどん、ころころころころ変わりながら進められているような気がしてなりません。

 なぜかというと、昨年の6月16日に病院事業の将来構想検討委員会の答申がもう1年前の6月16日に出されたわけです。これは、「山陽市民病院は、当面地域の住民のニーズに考え、規模は縮小させて、地域に合った形態で存続させ、第五次経営健全化計画の終了、平成20年まで経営状態を考慮し、存続について再度検討させていただきたい」と。こうしたのが、昨年の6月に出されて、そして、全部適用、河合管理者が10月もありましたけれども、そして、これは、その後、管理者は7月から病院ついておられて、ほぼずっとそのころ、言っていたのは、「何年かかるかわからないこの新病院建設までにもたせていきたい、そういう努力で頑張っている」と。

 それで、先ほど「新病院建設は、10年、20年のスタンス」と、こういうふうに言われましたけれども、先ほどの答弁の中で。とすると、河合局長は、7月からこの5月ごろまでは、そういうふうに何とか頑張っていきたいと。10カ月間、そこでおられて、いろいろ患者さんを診てこられて、10カ月間来たわけですよね。そして、この5月ごろから「いよいよもうだめだな」と。それで、「もうだめだな」と、こういうことで「もうもつのは半年だ」と。急に半年だという、もうもたないということで、7月30日に、今度はまた1年たったばっかしなのに、新病院建設構想検討委員会を発足して、そして、9月18日に中間答申で検討委員会が廃院の方向を示して、そして9月議会では、議会からしかられるから住民説明は議会が終わってからということで、議会が終わったすぐからその検討委員会の内容について説明があって、それで、その説明が終わったのが10月1日で、それで、10日後には市の方針で廃院ですよと。

 僕は、この流れを見てみると、その住民説明会は、あくまでも市民の検討委員会の中身で、市民の意見を聞きながら、そういう聞きながらどういう方向がいいのかというのを検討して、そして、市の方針を出していく。わずかその10日の間にもうきちっともう方針が出されたと。そして、その説明の中に、12月議会で廃院の方向だと、そういう条例手続きもする方向だと。何かばばばばばっと、この来年の3月なり、それにあわせたスケジュールで、このたび廃院はちょっとした事情でうやむやにと、こういう話ですけれども、何かそういう流れを見ると、本当にこういうやり方で市民が納得するだろうかと。そういうことで、そういう方針が出た後に、五つの提案も示されましたけれども、それを出た後にこれはいけんということで、この納得しないということで署名活動も生まれてきた。

 そういうふうな流れを見てみると、何か住民をないがしろにし、もっともっとこの住民と検討し、そして、あるべき姿を検討し、そして、もしあれだったら、この市民の理解を得る努力をしていく。こうした点について、何かもう時間を短くしてきているような気がしてなりませんが、そうした住民の声にこたえていく、理解してもらっていく、納得してもらっていく、そういう点についての今後の検討方針はあるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 議員さんが言われること非常にもっともなんですけど、ただ、余り先入観をちょっと外してぜひ冷静に判断していただければさらにありがたいと思ってますんですが、私も決して今議員さんが言われるような方針で取り組んだわけじゃなくして、当初は一生懸命やろうとしてましたんですが、やはり全体を把握するまでには10カ月近くかかったと。やはり10カ月近く中でやってみると、これは、やはり社会的にやってはいけないというふうに思い始めたということでばたばたと、そういうふうにとられても仕方ないと思うんですが、それであれば、要するに災害が発生するまで待つということもできませんでしょう。それは、やはり管理者として災害が発生しないうちに何とかやはり市職員も精いっぱいやってますし、市の不名誉にならないようにということが主なことで、決して先入観でそういうふうにとらえようとしたわけではありません。その点につきましては、やはり37年の古さというか、重みということは十分勘案していただければありがたいと思っています。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 10月1日に市の方針が出たわけですけれども、この方針に対して、市民の納得ちゅうか、説明なり、そうした方向、方針はあるのかどうか。もう検討委員会の説明で終わりということなのかどうか。その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) むしろ議員さんは民福の委員でしたから、当初から御存じのはずですから、むしろ市民の方に議員さんから御説明いただければありがたいと思ってまして、私だけが説明責任があるというよりも、◎やっぱり議会とこれは一緒に説明責任がある問題ではないかと思ってますんですが、いかがでしょうか。(笑声)



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ちょっとまた先ほどの観点を言わなきゃいけないんですけれども、やはりいろいろ市民の要望、例えば、内科が、そんならこれをしますよ、ああしますよと、こういう体制がありますよと。しかし、そのことの確約、相手があることじゃから努力します、こういうことも努力します。何の確約もない、保証もない。だけどもはっきり決まっているのは、実質上の廃院だけははっきり決まっている。これでは、納得しようにも納得しない。

 僕はそうした市民の立場に立って、何とかしろというふうに言ってるわけです。一緒にそういう市民に対して「おまえそんなことはぼろじゃけ、老朽化しちょるけそんなこと言うちゃいけん」と、こういう話を僕はよう言わないです。

 やはり市の方針が出て、それで、今後の方向についてももっともっと、これは本当長い歴史もあるし、また、今後の地域医療を守っていく公的責任としても市民の納得が得られる努力を今後も進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、保育所の問題ですけれども、これは、ひとつ時間もなくなりましたけれども、引き継ぎ期間を半年と、スケジュールを見ると半年となってますけれども、これは少なくても1年は引き継ぎ期間としては必要ではないかというふうに思いますけれども、その期間の延長についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) ちょっと説明させてもらってよろしいですかね。

 今、期間の問題なんですが、今、失敗例というのが確かにございます。その中で、1年間の準備期間で、例えば12月、今回私ども出しました条例の改正の議案を12月に可決していただいて4月から実施したいというような3カ月しかその期間を設けてなかったというのが実例であります。その方針発表から実施までに数年かける自治体がある一方で、3カ月の引き継ぎ期間で混乱が生じているという例を挙げて特別に急ぐ必要はなかったということで賠償命令が出たという経緯はございます。

 私どもは、この計画を立てて2年間の準備期間を設けております。それから、保護者の説明会において6カ月ということでお話ししております。それに対して保護者からは何の異論もございませんでしたし、私どもこの6カ月間で子どもたちや保護者の不安に十分対応できる期間であるというふうに考えておりますので、現在のところはスケジュールどおりに進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 最高裁で「最低でも1年間の引き継ぎを設ける」というふうに言ってるんです。これは、子どもに配慮した中身なんです。だから、「今までの先生と新しい先生とが一緒に合同で保育をするというのが1年間は必要だ」と、引き継ぐためにはですね。準備期間も含めて1年間じゃないわけです。

 それで、やはり大事なのは、本当に民営化されたところでは、子どもの状況というのは、登園、行かないとか、けがを多くするとか、途中で帰ってしまうとか、それで、いろいろもろに被害を受けるのは子どもたちなんですね。

 それで、そこで、やはり先生が急に変わることになり、半分半分を残したりとか、やっぱりそういう形の中で引き継ぎ期間を設けていってきているわけなんですよね。ですから、最高裁もその1年間の引き継ぎ期間を設けるべきだというふうに主張しているわけですから、その辺の期間の延長についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今のところでは、6カ月間の引き継ぎと合同保育を予定しております。しかし、実施しながら弾力的に考えていくつもりです。



○議長(川村博通君) はい。中島議員。



◆議員(中島好人君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で中島議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時16分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年12月10日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   正 村 昌 三

   署名議員   三 浦 英 統