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山口県 山陽小野田市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月11日−06号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月11日−06号









平成 19年 9月定例会(第3回)


平成19年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成19年9月11日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
日程第3 議案第83号の1件について委員長報告、質疑、討論、採決
(民生福祉常任委員長報告)
議案第83号 山陽小野田市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第4 議案第85号の1件について委員長報告、質疑、討論、採決
(建 設 常任委員長報告)
議案第85号 山陽小野田市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について




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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、執行部より発言の申し出がありましたので、これを許可します。筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 皆さん、おはようございます。昨日の伊藤議員さんの防犯灯の再質問の中で、合併協議会だよりのことについて再質問がありました。その中で、合併協議会の方につきましては17年の2月27日、合併協議会で報告をされております。また、合併だよりにつきましても、3月の第20号によりまして掲載をされております。質問された内容に不備がありました。ここで訂正をいたします。どうも済みませんでした。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) おはようございます。同じく、昨日の伊藤武議員さんの合併時の防犯灯の取り扱いについてでございますが、私がその説明の中で、専門部会協議、いわゆるCランクというふうに御説明申し上げましたが、正しくは協議会の承認事項でありましたので、いわゆるAランクということでございました。ここで訂正させて、おわびいたします。



○議長(大空軍治君) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において尾山議員、河野議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を2名予定していますので、議事運営に御協力をお願いします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。17番、佐井木議員、御登壇願います。佐井木議員。

(佐井木勝治君登壇)



◆議員(佐井木勝治君) 皆さん、おはようございます。声なき市民の声を市政に反映させる、「市民クラブ」の佐井木勝治でございます。5日間の長丁場の最終日ということで、執行部の皆さんには大変お疲れとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

 また、市長におかれましては、市民の声を聞き、市民との協働のまちづくりを進めるため、対話の日や市政説明会を市内各所で精力的に開催されておられ、敬意を表するものであります。

 さて、今回私が質問する件につきましても、既に市長のお耳に入っていることとは思いますが、私も市民の方々より多くの御意見なり、御要望を受けております。ささいな質問で恐縮ではございますが、今回2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の防犯灯についてであります。

 この件につきましては、昨日、伊藤武議員より細やかな質問があり、また御答弁がありましたので、私は簡単に行いたいと思いますが、重複する部分についてはお許しをいただきたいと思います。

 御承知のように、山陽地区は山間部に集落が点在しており、集落から隣の集落まで数kmも離れ、その間は山々で遮られておるところも数多くあります。したがって、夜間の通行は大変危険を伴うこともあり、防犯灯ないし街路灯の設置が必要となってまいります。数年前、また、その前にも痴漢が出没したこともあり、その対策に住民も苦慮したところであります。最近は自動車が普及し、通勤や子どもたちの送迎に使われておりますが、中高校生の自転車通学もまだかなりあります。夜間の通行には大変危険であります。外灯があれば、明かりを目指してペダルを踏む足取りも軽くなってまいります。

 旧山陽町では、住民の安全な暮らしの確保、なかんずく交通安全、治安の確保という観点より、防犯灯の設置につきましては、国道、県道、町道の主要道路については防犯灯設置事業、これは新設、取りかえ、移設等がございますが、対し3分の3、町道またはこれに類する幅員2m以上の道については、道路については3分の2、その他3分の1の補助がございました。また、電気料金の補助につきましては、自治会が維持管理して、住家から200m以上の位置に設置されているものについては3分の3、その他については3分の1が補助されていましたが、合併により小野田方式の現行の補助額となりました。合併協議会で合併時までに調整することとなり、この事案は、先ほど御答弁がありましたような状況で、合併協で調整され決まったわけでございますが、これはそれで大変結構でございます。

 しかし、1つ問題がございます。今申し上げましたように、山陽地区は集落が広範囲に、しかも小単位で点在し、集落間の距離が数kmもあり、その間の防犯灯の設置工事費や電気料の料金を少ない戸数で負担することは大変住民の重荷となっております。したがって、集落間の防犯灯の設置がされてない状況もかなりあります。集落内の負担については、当然集落内の方々が負担するのは当然でありますが、今申し上げました状態でございますので、市道であれば市、県道であれば県で負担してほしいものであります。

 私も質問に先立ちまして、先般、当該地区を夜8時ごろでしたが、軽四の自動車で走行いたしました。道幅は大変狭く、また、曲がりくねった外灯のない道を運転することには大変危険を感じたところであります。合併して3年目になり、市としても早く市民の一体感を醸成していかなければなりませんが、やはりこのような地域の実情、住民の願いも考慮されまして、要綱の一部改正など柔軟に対応されるお考えはないかお尋ねをいたします。

 2点目の耕作放棄地の雑草対策であります。

 農家の担い手の高齢化による労働力不足による耕作放棄地が増加しております。農業委員会の資料によりますと、全国で38万ha、山口県では2,774ha、山陽小野田市では140haが耕作放棄地となっております。

 この耕作放棄地の定義を見ますと、過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するというはっきりとした考えのない土地、また、多少手を加えれば耕地になる可能性もある、こういう土地をいうそうであります。この耕作放棄地は、草刈りを1年も放棄すれば雑草やカヤ等が生い茂り、病害虫の発生源となり、また野猪や、イノシシ等でございますが、小動物の絶好の隠れ場所となり、この周辺で耕作している農家にとっては大変厄介なものであります。トタン板や有刺鉄線、また電さく等、野猪等の侵入を防止する方策をいろいろと講じております。したがって、これらの対策費用がかさみ、採算がとれず、営農をやめていく方もあります。先人が営々として開墾した田畑が、21世紀になり、もとの原野に戻りつつあり、まことに残念なことであり、寂しい限りでございます。世界の先進国の中で、食料の自給率が40%を切っておりますのは我が国だけであります。我が国の将来に一抹の不安を感じているのは私だけでありましょうか。

 そこで、政府はこれらの対策として、「3本の矢でしっかり守り、大きな夢を育てます」ということで、新しい政策を打ち出しております。まず1の矢として、「小規模農家も兼業農家も300万農家をすべて支援するとして、集落営農の組織化を図る。」2の矢として、「品目横断的経営安定対策で品目ごとの経営を支援する。」3の矢として、「農地、水、環境を守り、活力ある農業、農村を実現する。」そして、その結果として、夢でございますが、我が国の農林水産物は世界に誇れる味、安全性を有しており、政府による戦略的な輸出支援により世界市場に向かって攻め、平成25年には1兆円規模を目指すとうたっております。これらが正夢となってくることを願っておる一人でございます。

 御承知のように、この短期間のうちに3人の農林水産大臣が誕生し、3人目は最も嫌ないすに座り、あいさつもろくに済まないうちに、希望どおり嫌ないすから嫌々おりた大臣もおりました。昔から「日がわり農政」と言われ、何をし、どれを信用してよいか、農家はいつの時代も政府に翻弄され続けてまいりました。裏を返せば、それだけ農政は難しいということでございましょうか。

 政府の施策にのっとり実行していけば、耕作放棄地や雑草対策も容易に解決することになるのでございましょうが、これらの政策に乗るためには、比較的平たん地で、営農に適した場所でないと、私は難しいと思います。野猪等が出没する農地には、認定農家や規模拡大を図ろうとする人たちも目もくれない。幾ら耕作を頼んでも引き受けてくれないのが現実であります。採算の見込みのない非効率な農地をだれが引き受けてくれましょうか。だれもいないのが当たり前でございます。

 では、どうするか。担い手もいない、引き受け手もない山間部の農地は、荒れるに任せ、原野に戻すしか方法はないのでございましょうか。平たん地においても担い手がいない、若い者はいるが会社勤めで、採算の悪い農業はやる気がない。耕作放棄地には雑草が繁茂し、周囲の農家には大変迷惑をかけているが知らんぷり、集落の話し合いにも出席せず、したがって、政府の施策にも乗れず、農村社会はますます疲弊していく状態であります。市やJA等の指導、座談会等もしばしば行われておりますが、出席者はわずか、しかも、出席される人はいつもの顔ぶれ、話は前に進まないというのが現状でございます。

 一方、成功した事例を見ますと、やはり、地元に強いリーダーシップを発揮できる人がおられる。また、それらを支援する数人の人がおられる。また、比較的農地がまとまり、営農が容易である。こういう地区においては、かなり政府の施策にのっとって有利な補助金を受けて営農を進められている状況であります。

 昨日のある新聞を見ますと、その前にも北浦の方でも行われておりましたが、雑草対策として最も効果があるのは山口型放牧、牛を雑草地に放牧すれば、三、四年たつとすばらしい草地になる、こういうことが記事に載っておりました。これも1つの妙案でございます。これが一番いいんじゃないかなという、私個人的には思っておりますが。

 今私が申し上げました耕作放棄地、それから雑草対策について、市としてこれからどのように取り組んでいかれるか、抜本的な改革はあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 壇上からは以上で私の質問を終わりますが、質問席から再度質問をさせていただくこともあるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(佐井木勝治君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、防犯灯について、山間僻地で集落が広範囲に存在する地域については、公費による防犯灯の設置と維持はできないかという質問でございます。御回答申し上げます。

 自治会の防犯外灯を新たに設置するときや器具の改良または修理をする場合に、防犯外灯設置補助制度があります。新たに防犯外灯を設置するときは、1灯につき2万1,000円の補助があります。また、1万円以上の修理費がかかるときや器具を裸電球から蛍光灯に改良するときは、それぞれ1万円の補助があります。防犯外灯は単位自治会で管理されるところが多いようですが、自治会の規模が小さいところなど、電気代や維持管理費の面など負担が大きいものと考えますので、2自治会以上での共同設置がよい方法ではなかろうかと考えます。

 なお、電気代などの維持費につきましては、現在設置されておられます自治会での負担となっております。このことにつきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。

 自治会が防犯外灯を設置する場合におきましては、あくまでも補助事業ということで考えておりますので、全額公費で設置することは考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、2番目の耕作放棄地の雑草対策についての御質問です。御回答を申し上げます。

 議員御案内のとおり、耕作放棄地の問題は、農業従事者の高齢化や従事者の減少による労働力不足、それから農産物価格の低迷等によるものであります。2005年農林業センサスでは、全国において約3,440万haの経営耕地面積のうち、約38万haの耕作放棄地が存在し、増加を続けております。そして、耕作放棄地は、中山間地域のみならず、都市、平地地域でも増加してきております。

 本市におきましても同様の傾向にあります。約1,400haの経営耕地面積のうち、保全管理等による耕作していない耕地が200haあり、このうち耕作放棄地の面積は140haと考えられます。取り組みにつきましては、重要な課題の1つであると考えております。耕作放棄地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生やイノシシなどの被害の原因となっております。周辺農地の耕作に支障を来すこととなり、ひいては営農意欲の減退につながりかねません。また、虫食い状態になる耕作放棄が進むと、地域全体の水田農業の存続が困難にもなってまいります。さらに、洪水防止、また土砂崩壊防止などの農地が果たしている多面的機能が失われ、荒廃地となることで農山村の環境が悪化することになります。このように耕作放棄地の問題は単に農業だけの問題ではなく、地域全体に影響を及ぼす深刻な問題として取り組んでいかなければならないと考えております。

 現在、耕作放棄地に対しましては、農業委員会による農地所有者等に対する草刈り等の指導や解消への助言、指導、それから担い手への農地の利用集積、それから中山間地域等直接支払交付金、また、ことしから新たな取り組みの活動、地域の取り組みの活動として農地・水・環境保全向上対策、また、地域営農としての取り組み、営農集団や法人設立などの話し合い活動につきましての産地づくり交付金の活用などによるものがあります。先ほどの山口型放牧につきましても同様であります。それから、今後も引き続きこの取り組みを進めていくとともに、耕作放棄解消に活用可能な事業、制度の活用や新規作物の導入、それから耕作放棄地の有効活用に向けて適切な情報提供などについて検討してまいりたいと考えております。

 なお、耕作放棄地の問題は、農業者だけの自助努力だけでは困難な場合も多いことから、国や県、農業委員会、JA等の関係機関、団体と密接に連携を図り、耕作放棄地解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 再質問させていただきます。

 まず、1点目の防犯灯でございますが、これは昨日も同じような回答があったわけでございますが、私が強調したいのは、山陽だけじゃない、小野田でもあると思いますけど、A集落からB集落、これが数kmもあるわけですね。そして、A集落が10戸、B集落が5戸、これが数kmもあると。その間、真ん中で境界があるわけじゃない。A集落のそばそばからこちらの5戸のとこの集落にも自治会があるかもわかりません。したがって、この数kmにわたる防犯灯の工事費、維持費を出すというのは、1戸当たり、まことに大きな負担になるわけでございます。

 したがって、そういう特殊な事情を、ひとつ現地を見ていただいて、なるほどこれは一応要綱はあるが、これやっぱ特別だな、そういうようなお考え、柔軟なお考えを持たれて対応されるということが私は心の通った政治じゃないかと、このように考えておるわけです。ただ一律にばっと要綱で決めて、その地域の実情も何も顧みず一律にするということはどうかと私は考えますので、その点もう一度、今すぐ返事は要りませんが、ひとつ内部の方で御検討いただいて、いい方法があれば、またそのように対応していただきたい、ここに強く要望を申し上げておきます。

 それから、これちょっとついでですが、県道、国道等については、県が持つ、何が持つと言われますが、山間部の県道であっても交通量の少ないところは県が設置してくれないのじゃないですかね。この間走ってみてもなかなかない。大きな国道とかそういうのは、分かれ道とかそういうとこへ照明がありますけどね、同じ県道でも県が設置してくれてない。県もそれは予算の範囲内でしょうから、これ全部を設置しないんでしょうけど、なかなか交通量等を勘案してのことでしょうけど、設置がされてないですね、県道でも。そういうこともありますので、また担当の方におかれては、そういう御要望もぜひひとつしていただきたい、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 答弁は要りませんか。執行部の答弁いいですか。



◆議員(佐井木勝治君) いいです、もう。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(佐井木勝治君) それから、2点目の荒廃地の雑草で、これも究極、これは御本人がやらなければならない、不心得者がおってからそういうような状態にしてる、これは一番悪いわけですね。しかし、そうはいっても、先ほど壇上で申し上げましたように、年をとられて、したいけども体が動かない、そういう実情があるわけですね。これは地域でそれは、私もボランティアとしてかなり草刈り等もしてあげますけど、そこも限度がある。その辺を何とかいい方法はなかろうかなというふうに考えております。一応個人の私有地を市が皆面倒見るということは、これは到底できないわけです。おっしゃったように地域が、その地域が話し合いをして、そして解決していくのが一番ベターでございましょうが、それはなかなか教科書に書いてあるようにはいかないのが現状ですね。現実です。

 そこで、市も大変でございましょうけど、政府のそういう補助政策、補助制度、そういうもの等について、何回も何回も地域に乗り込んで説明、説得をしていただいて、これらの問題を解決していただきたいと、このような要望を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で佐井木議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) 次に、18番、江本議員、御登壇願います。江本議員。

(江本郁夫君登壇)



◆議員(江本郁夫君) 皆さん、おはようございます。会派「刷新」の江本でございます。きょうは、このたびの議会の最終日のしかも最後ということで、しかも時間もたっぷりあるということでありますので、時間いっぱいやってみたいと思います。

 まず、趣旨文を申し上げますが、この全般に関しましては、今お配りしております資料1、2を見ながら聞いていただいた方がよろしいかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 平成19年6月22日の日付で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものです。現行の地方財政再建促進特別措置法が自治体の財政破綻を待って事後的に国が関与する仕組みであるのと比較し、破綻に至る前から国が関与できるとするところに、その特徴を見出すことができます。

 この法案では、地方自治体は、まず毎年度4つの財政健全化比率指標を公表することが義務づけられます。その4つとは、1つ、実質赤字比率。これは、従来の再建団体入りの基準になっていたものです。2番目、連結実質赤字比率。これは、新しい全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率です。3番目、実質公債費比率。これは、既に昨年度から公表されているものです。4番目、将来負担比率。これは、新しい指標で、公営企業、出資法人、第三セクター、将来の退職手当等を含めた普通会計の実質的負担の標準財政規模に対する比率です。これら指標のうち1つでも別に政令で定める早期健全化基準以上の場合、自治体はみずから財政健全化計画を定め、議会の議決を得なければならないとされ、この場合は、同時に個別外部監査契約に基づく監査を求めることが義務づけられています。なお、早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣または県知事は必要な勧告を行うことができるとされています。

 また、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の3つの指標のいずれかが政令で定める再生判断基準以上の場合、一定の国の関与のもと、議会の議決を経て財政再生計画を定めねばなりません。すなわち、上記1番から3番、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが再生判断基準を超える場合です。これは、旧法である地方財政再建特別措置法の財政再建計画に当たります。

 この財政再生団体は、財政再生計画に総務大臣の同意がある場合には、償還年限が財政再生計画である再生振りかえ特例債を起こすことができるとされ、同意がない場合には、災害復旧事業等を除き起債ができません。本法では、廃止されるこれまであった地方財政再建特別措置法と異なり、これらの指標のうち1つでも一定基準以上になると、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、それを実施することを義務づけられているというのが特色であります。

 なお、これらの基準を具体的に定めるのは政令、本法施行令ですが、平成19年度内には定めるとされており、財政健全化計画または財政再生計画の義務的策定は2008年度決算以後に予定されています。しかし、各自治体による4つの財政健全化比率の公表は、本法律の公布後1年以内に行うとされているので、2008年6月ころまでに公表することが求められることとなります。

 また、病院、水道などの公営企業の健全化についても同じ法律の中に位置づけられており、毎年、公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、議会に報告するとともに、公表をしなければならず、この数値が経営健全化基準以上であれば、公表年度の末日までに経営健全化計画を定めなければならないとされています。

 今回、最初の質問として、1番目、この財政健全化法の施行を踏まえ、18年度決算に基づいた各健全化比率、いわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに公営企業に関する資金不足比率について、その指標値と今後のその動向についてお尋ねをいたします。

 次に、2番目の質問といたしまして、現在、山陽小野田市では公債費負担適正化計画により、実質公債費比率を平成24年度までに、国の決める基準値18%を切るべく財政運営を実施しようとしていますが、上記健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合に、この基準値を公表した年度末までに財政健全化計画を策定するということになりますが、現段階で本市の状況を基準値との兼ね合いでどのように判断しているか。また、この法律の成立により、今秋策定予定の今後10年間の財政計画につきどのような影響が生じてくるのか等、今後の財政運営上留意すべき事項についてお尋ねをいたします。

 この項3番目といたしまして、今回の財政健全化法の第22条に規定する公営企業の健全化に関し、資金不足比率にかかわる基準値以上の場合、財政再建化団体と同様の扱いになるとされていますが、公営企業運営上、該当指標を踏まえ留意すべき事項について、病院局からの所見をお聞きいたします。

 続きまして、大項目の2番目でございます。公会計のあり方についてということでお尋ねをいたします。

 我が国自治体の普通会計は、いわゆる官庁会計と呼ばれ、単式簿記に基づく現金主義会計による歳出歳入のみの単年度会計を行っています。このような明治以来の前近代的な制度をそのまま踏襲した現行制度が抱える問題点について、昭和37年3月の地方財務会計制度調査会の答申は、現金の収支に比べ、財産、物品、債権債務の管理が不当に軽視されており、かつ日々の記録が不完全で、会計責任が果たされていない等の指摘を行っていますが、結局のところ、翌年、昭和38年の地方自治法の大改正では、この答申は実現せず、地方自治体の抜本的改革は長い間行われてきませんでした。

 しかし、平成11年に小渕元首相の諮問機関である経済戦略会議が、その最終答申で中央政府及び自治体の会計制度の抜本的な改革を唱え、平成12年12月の政府による行政改革大綱が公会計の見直し、改善を盛り込む等、ようやく公会計制度改革の機運が高まってきました。この時代的背景としては、バブル崩壊後の自治体の財政状況の逼迫、さらに、平成12年4月に施行された地方分権一括法に象徴される地方分権の推進の2つを上げることができます。自治体は今まで以上に有限の資源を経済的、効率的に使用して、住民ニーズに合った効果的なサービスを継続的に提供する必要性が増し、行政の透明性を高め、アカウンタビリティーを果たすために公会計制度改革の機運が高まってきました。

 冒頭指摘しましたように、現在、我が国自治体は単式簿記による現金主義会計を採用し、これに基づき作成されている財務諸表は、単に単年度の現金収入と支出を示す収支計画書であって、自治体の業績を評価するための財務情報が十分に提供されているとは言えません。また、山陽小野田市でも採用している総務省方式に基づいて作成されている財務諸表は、年1回作成される決算統計資料から簡便的に導き出されるものに過ぎず、会計記録から有機的に作成される財務諸表とは言えません。

 また、その作成過程においても、集計可能な資産、負債を対比しただけで網羅性に欠け、評価においても普通建設事業費の積み上げの推計値でしかなく、財政状態を総括的に表しているに過ぎません。さらに、正確性の問題だけではなく、決算統計を用いる財務諸表では、その作成は年に1回のみであり、日常的な行政活動を管理、統制することは極めて困難であると思います。

 そこで、現行単式簿記、現金主義会計から複式簿記、発生主義会計への移行についての議論が展開されていることを踏まえ、この項、質問の1番目といたしまして、財政運営上の立場から、この制度及び制度移行についての所見をお聞かせください。

 この項2番目といたしまして、現在行政に求められている効率的な行財政運営の実現のためには、日常的に整理された会計情報から誘導的に作成される発生主義会計を利用して、行政コストの経済性、効率性を追求すること及び減価償却費、退職給与引当金を考慮に入れた長期的な資産・負債マネジメントを行い、これらの成果を行政評価に生かしていく必要があると考えます。日常の管理に資する正確なコストを事務事業ごとに把握し、コスト削減のインセンティブを働かせるためには、行政評価システムと発生主義会計をうまくリンクさせる必要があると考えます。この点、行政評価制度を展開する立場からの所見をお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。

(江本郁夫君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、1番、財政健全化法の施行を踏まえ、(1)の平成18年度◎決算に基づいた指標数値とその動向、(2)今後の財政運営上留意すべき事項、それと、2番目の公会計のあり方◎について、(1)財政運営上の立場からの所見ということで御回答を申し上げます。

 まず、平成18年度決算に基づいた各指標数値について御説明を申し上げます。今、内容につきまして詳しい説明をいただきまして、それに基づいた御説明をさせていただきます。

 まず、実質赤字比率でございます。これは、対象となる会計は、山陽小野田市では一般会計と土地取得会計となってまいります。決算当期におきまして、両会計とも実質収支が黒字でございますので、実質赤字比率は該当はございません。

 次に、2番目の連結実質赤字比率でございます。これも標準財政規模を分母としまして、分子の数字でございますが、まず小型の実質赤字が9億8,100万円、それに病院の資金不足額、これも決算書から拾いますと11億500万円、これには不良債務に加えまして退職手当債の残高を足しております。それと、マイナス要素としまして、一般会計等の黒字3億6,000万円、それと、水道、工水の資金剰余額を11億6,100万と計算しました。それで計算しますと、約3.9、4%未満程度の数字を現在のところ把握しております。

 実質公債費比率でございますが、近年、制度の変更もございまして、一時借入金の利子、その他が加えられることになりまして、数値としましては24.5%でございます。

 4番目の将来負担比率についてでございますが、これについては、まだ制度上、政省令で詳細が定められることになっておりまして、数値は現在算出しておりません。これは、今ある資料等に基づいて財政の方で推計した数値を今申し上げました。

 続きまして、今後のその動向についてでございますが、まず実質赤字比率につきましては、該当しないというふうに考えております。それと、連結実質赤字比率ですが、財政の見込みでは、小型が実質赤字が減少してくる、病院については、いわゆる退職者の関係、あるいは今の統合論議がございますので、若干資金不足額がふえてくるというふうに見ております。一般、その他水道については現行のままで見ております。したがいまして、来年度は、今計算しております3.9が若干ふえてくるというふうに見ております。実質公債費比率でございますが、現在3カ年平均で24.5ですが、単年度ごとで申し上げますと、16、17が高い数値でございます。16が25.3、17が24.9、18が23.5でございます。19年度につきましては、現在22%を切る予定、単年度では21.67、済みません、21.6というふうに見ておりまして、来年度は23.8、これも今の公債費負担適正化計画に沿って地方債を発行する中で提言をしてまいります。以上のように今後を見込んでおります。

 次に、(2)の今後の財政運営上留意すべき事項の中で、4つの指標との兼ね合い、あるいは財政計画への影響について、この2点について述べさせていただきます。

 指標ごとに申し上げます。まず、実質赤字比率につきましては、平成20年度が財政的に最も厳しい時期というふうに見ております。例えば病院の不良債務の問題、これも前回の発言ございましたが、市全体で支援していくという中で、一般会計がどういう形で支援できるのかということも含めまして厳しいわけですけども、この赤字比率は出さないということでございます。

 2番目の連結実質赤字比率でございますが、これにつきましては、新聞報道等によりますと、25%より高くするという報道もございまして、今レッドゾーンは25%という見方が一般的であろうと思います。これは再生基準でございます。健全化基準としましては、これも新聞報道等で10%ではないかという報道がされております。この10%を一応レッドゾーンとして、これ以下になるような運営が必要となってまいります。

 実質公債費比率につきましては、現在の起債制限につきまして、25%未満については公債費負担適正化計画が作成され、その実行が確実な場合については、従来どおりの許可方針で許可を出すということでございます。25%から35%未満の団体については、一般単独事業の一部と公共用地先行取得事業等が制限されまして、一定の起債の制限が入ってまいります。35%以上になりますと、先ほど御説明がありましたように、起債の制限、災害復旧以外の起債が基本的に制限されるということで、旧法でいう、いわゆる財政再建団体でございます。したがいまして、35%以上を再建団体と見るのが一般的のようでございます。再生団体の基準については25%であろうかというふうに思っております。

 いずれにしましても、数値につきましては、先ほど御説明いただきましたように、今年中に政省令の中で具体的な算定ルールも含めまして公表されるということでございまして、本格的な公表義務は平成19年度決算に基づいて公表ということでございますけども、そういった19年度中に算定ルールが出る中で、18年度の数値についても公表を考えております。20年度の適用に当たりましては、全体的に、会計全体のことでございますけども、この早期健全化基準に当たらないような、該当しないような財政運営を何とか考えていきたいというふうに考えております。

 次に、公会計のあり方について、財政運営上の立場から制度及び制度移行についての考え方ということでございます。──済みません、財政計画への影響について、つけ加えさせていただきます。

 現在作成しております財政計画における投資的経費でございますけども、公債費負担適正化計画に基づいた起債借入枠での計上となってまいります。従来の公債費負担適正化計画によりますと、20年度が20億、21年度以降が18億で予定しております。ただ、この中で退職手当債が20年度は特に7億予定しております。そして、全体の中の調整で建設的地方債に充てられるのが6億8,500万ということで、退職手当債の減少に伴い建設地方債がふやしていけるということで、10年間の地方債の計画を立てております。

 次に、公会計のあり方についての財政運営上の立場から、制度及び制度移行についての所見でございます。

 まず、発生主義会計の場合は、現金主義会計に比べまして予算より決算に重点、重きを置く傾向がございます。また、発生主義会計を導入するに当たっては、地方自治法に基づいた現行の制度と並行して会計処理をする必要がございます。膨大な時間と費用と労力、そして過去の財政情報をつぶさに取り込む作業が必要となってまいります。会計制度そのものにつきましては、現在の地方自治法の中でつぶさに定められておりますが、このたびは通達ということで、主な目的は会計制度そのものではなく、会計制度を通じて、先ほども御指摘がありましたように、市民への情報開示等、あるいは経営分析等が目的でございます。今後も含めまして、国の動向を的確に見きわめた中で財務諸表、財務書類の作成を検討してまいりたいと思っております。

 なお、御指摘のありました総務省方式につきましては、いろいろ配慮がなされておるようでございます。地方公共団体の事務処理体制であるとか、厳しい財政状況を配慮して段階的に実施するという面と、それとあとは、財務書類の整備活用、これらについては大変その重要性を踏まえる中で、情報も段階的に整備されて、作成方法その他も段階的に整備されてくるようでございます。ただ、発生主義会計で一般会計と決算いたしますと、いわゆる監査等の担保がございません。そのあたりが1つの信頼度の問題もございますし、それに対する附属書類をかなりそろえての公表を行わなくてはならないというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、1の3ですが、公営企業運営上の該当指標に関し留意すべき点ということで御質問受けましたので、御回答申し上げます。

 公営企業の健全化を見るといいますか、これの経営健全化基準の判断のもとになるといいますか、の比率が、先ほど議員さんの方からもありましたし、今関係参与の方からの説明ありましたが、これがいわゆる資金不足比率であります。

 この資金不足比率につきましては、病院ごと単独での数字を見るわけではなくて、公営企業会計ごとに算定した数値となります。したがいまして、現在、当病院事業といいますか、これにつきましては、いわゆる不良債務、これは貸借対照表の流動負債から流動資産を引いた数字でありますが、この数字と、いわゆる建設改良以外の経費の財源に充てるために起こした企業債、当病院にかけていけば退職手当債でありますが、これの償還元金の残額、いずれも山陽市民病院にこれがあるわけでありますが、これがありますので、地方財政法の施行令の第19条第1項で算定したとこの資金不足が生じておるということが言えると思います。

 ここで言う資金不足比率でありますが、これは病院会計でいいますと、ちょっと複雑な部分もありますが、これを簡略化して言いますと、いわゆる不良債務の額と今言いました退職手当債の額を医療収益で割った額、これが資金不足比率ということになります。

 それから、今はまだ経営健全化法の経営健全化基準が示されておりませんので未知数な部分もありますが、資本不足比率を含む経営健全化基準は年内にも公表される予定であります。この基準が示されれば、状況によりましては経営健全化計画の策定の必要が生じてくるのではないかというふうに今思っております。

 それから、先ほど言いましたように、公営企業会計は1本ということで申し上げましたが、この件と山陽市民病院の統合の兼ね合いにちょっと触れますと、経営健全化基準が示され、資金不足比率が基準を超えてしまう場合といいますか、仮に現状のまま2つの病院を継続して運営したとしましても、基準以下に改善することは今の医療環境では非常に困難なことが予想されます。

 また、今後2つの病院を統合しまして、病院事業を小野田市民病院単独で運営するということになったとしましても、現在の山陽市民病院が抱えております不良債務などを小野田市民病院が引き継ぐということになり、山陽市民病院の医療収益自体がなくなりますので、将来、小野田市民病院の医療収益が増加していかないと、この資金不足比率を基準以下に改善することは非常に困難ではないかというふうに思われます。基準がクリアできなければ、病院事業の運営にさまざまな支障が生じることが予想されますので、この不良債務なり、資金不足を解決策を講じていかなければならないというふうに思っております。それによりまして資金不足比率を改善することができれば、ここで言います経営健全化ができ、経営健全化基準をクリアできれば、経営健全化計画の策定の必要はないのではないかというふうに考えております。

 それから、この改善の方法につきましては、今の時点で何ができるかということでありますが、先ほど関係参与の答弁の中にもありましたように、市全体で支援をしていただくということで、一般会計あるいは他の会計とも十分協議をしてみたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大きな2番の公会計のあり方についての(2)番、行政評価制度展開の立場からの所見についてお答えを申し上げます。

 行政評価制度の位置づけにつきましては、総合計画の中におきまして、行財政改革を進める上での中核をなすもので、市民の目線に立ち、どんな目的、効果が達成されたのかという市民本位の行政運営へ転換し、財政の効率的運営や事務事業の見直し、急転化を進めるための手法であると考えております。

 現在、山陽小野田市行政改革大綱策定専門部会の計画評価作成部会において、評価シートを用いた行政評価に取り組んでおります。この評価シートは、山陽小野田市第1次総合計画の基本計画に位置づけられる施策体系に基づき記入、評価するものでございます。シートは施策評価シートと事務事業評価シートから構成されております。基本計画に基づく施策について評価を行いますが、施策にぶら下がる事務事業を事務事業評価シートにして評価した結果を受け、総合的に施策評価を行うものでございます。

 評価に当たりましては、基本的な流れとして、施策及び事務事業の目的を明示し、成果とコストの指標を設定し、それに基づき成果とコスト、それぞれの評価を行い、これらを踏まえて総合的に今後の方針を設定してまいります。

 議員御指摘のとおり、今後、維持管理費等を含めた施策事業コストの明確化を含め、十分検討していかなければならない問題だと考えております。山陽小野田市における新しい行政評価制度が早期に機能するように努力してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) はい、いろいろとありがとうございました。全般の財政にかかわる問題につきましては、これまで各議員から質問が相当ありまして、かなりのところ説明が上がっております。その中で、まず最初に、今回は、この法律ができた背景、このあたりを見ておかないといけないのかなと、こう思います。

 これは、御存じのように夕張の問題があります。この夕張が再建計画についての総務大臣の同意を得て再建団体になったのが2007年の3月6日でして、その直後の9日に自治体の再生法、この法律ですね、の案が閣議決定されたということで、この夕張のような状況を、現象を次に起こさせないと、こういう強い意思をこの法律の中に感じることができるわけです。この山陽小野田市も財政状況が悪いんですが、「第2の夕張にさせないために」といったような表現がいろんな場で過去出てまいりました。しかし、夕張の本質というものを少し見ておかないといけないのかなと、こういう気がしまして今取り上げておるわけですが。

 この夕張の状況をちょっと見てみますと、夕張の実質収支というのが表面に出ていたのは、2001年が、実質赤字ですよ、113万──実質収支ですね、2年度が116万、3年度が113万、4年度が53万と報道はされておったけれども、2004年度に一気にマイナス16億という赤字が表面化されたということでありまして、夕張の標準財政規模が43億ということで、この2004年度で一気にマイナス37%ということになるわけですね。

 その会計の報告がどうしてこんなことになったかということを調べますと、結局予算上、一般会計から他会計に繰出すべき予算を貸付金措置等し、一般会計と他会計で出納整理期間、4月から5月ですね、この期間に次年度の他会計から当該年度の一般会計に償還する年度をまたがる会計間の貸付償還が行われてきたと。こういった、いわゆる夕張の問題というのは、経営の不正処理の問題であるというふうにとらえていいんじゃないかなと思うんですよね。実際問題あけてみましたら、病院事業、ここも40億の赤字、それから一般会計でも40億、そして有名な観光事業、これが144億といった赤字であったというようなことであります。

 実際、夕張市が実質赤字、実質公債費比率ですね、これがどのぐらいの数字かといいますと、28.6なんですよ、以外に。そのような状況でも不正経理をやった結果、このような600億、総額600億ぐらいですかね、の負債を抱えて、これを18年間にわたって返していくという、膨大な市民に迷惑をかけるような状況に陥ったということで、山陽小野田市は実質公債費比率、割と近いんですが、それはこのような状況とは違うんだと、こういう認識でおっていいと思うんですね。

 それで、この近くに北海道の歌志内市といったとこがありまして、これは実質公債費比率、何と40.6、それから財政力指数、これは0.11と。いわゆる需要に関して収益がわずか1割程度しかないといったような町でさえ、その財政再建といったような話題になってないというような状況の中の夕張であったということであります。

 これについてはコメントは結構ですが、私が言いたいのは、山陽小野田市は財政状況は悪いけれども、決して夕張のような状況ではないという認識でいる必要があると、おっていいんだというふうに思います。

 そういうことで、次に健全化法の方に入りますが、この法律は、国の資料を見ていただきますとわかりますが、ありとあらゆる普通財政、一般会計から別の地方自治体が関与しているすべての会計を網羅するような形で縛りをかけて、かつ不正経理は許さないよという強い意思表示を感じる状況にあります。

 今、将来負担比率ですかね、これ以外の部分に関しては、恐らく何とかクリアできるんだといったような状況になってます。私もこの将来負担比率の算定のあたりなんか見ますと、非常にややこしくて、こういった場で個別にどうのこうのと質問等もできにくいような案件でありますが、基本的には、これは標準財政規模に対する公社とか三セク等、こんなものを含めた実質的な負債、これを出すんだというようなことになっております。これが年内に出てまいりますけれども、恐らくクリアしていくんではないかなというふうに私の方としては思っておりますが、この将来負担比率も含めて、この健全化段階には入らないというような見通しを持っていていいんだろうかということを聞きたいと思いますが、どうですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 将来負担比率につきまして、いろいろ今御説明を受けました。教科書には書いてないですが、私なりの受けとめ方を申し上げさせていただきますと、簡単に言えば、貸借対照表の固定負債のうちの実質の負担額に、あるいは債務の保証を加えた偶発債務を見たものというふうにとらえております。

 その中で、一番心配しておりますのが、設立した法人の負債額のうち、一般会計負担見込み額というのがございます。これにつきましての算定方法もございませんが、いわゆる土地開発公社については債務保証ができるという公拡法の規定がございまして、19年度当初で70億円の債務保証がございます。この取り扱いがどうなってくるだろうかという部分が一番気になるとこでございます。

 先ほど申し上げましたが、例えば固定負債で長期、よく固定負債の中で長期借入金から始まっておりますが、これを地方債に見立てますと、地方債から交付税に算入する額を引く、あるいは退職給付引当金については、一斉に退職したと仮定した時点で退職給付引当金が設定されているとして、それから積立金相当を引くという、私はそういった、何といいますか、単純なとらえ方をしております。問題は、やはり債務保証額がどう取り扱われるかという内容いかんであろうと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 江本議員の質問といいますか、説明を聞いてますと、私も市長でなくて一市民だと、まだまだ山陽小野田市そう苦しくないんじゃないかと、明るいもの、大きいものが見えるし、順調に推移していくんだろうと。来年はもう少し要望をお願いして、自分たちの困ってるところをもう少し行政の方で配慮してもらいたいと、そんな感じします。

 しかし、先ほど実質公債費比率の単年度、平成16年度から順番に財政課長の方で御説明しました。16年度が単年度25.3、実質公債費比率です、17年度が24.9、18年度が21.幾ら、19年度も21におさまる予定だと、こういうふうな説明でした。

 しかし、この新年度、平成19年度の予算案を出して議会で審議していただきましたけど、審議の内容そのものが市長にとっては非常に厳しいものでした。場合によっては、もう無理なんじゃないかというふうな感じも持ちました。おかげさまで何とか可決していただきましたけれども、しかし、その前後、何カ所も市内各地回って、市長が頭を下げて回り、また、集会に呼び出されてつるし上げにあい、いろんなことを耐えに耐えて、ようやくこういう状態にあるということをひとつ認識していただきたいと思うんです。何もしないで手をこまねいて、要望結構です、何とか力になりますと、そういう状態でこれ以上好転するということはあり得ない。むしろ、そういうふうに市長が姿勢を変えれば、ずるずると落ち込むこともあるということをしっかりと理解していただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございます。私たちもそのような認識で今度の決算にも臨みますし、予算措置についても本当に厳しい予算の中で予算をつくっていかないといけないということで、後ほど公会計の方で触れますが、適切なコストというものをしっかり認識した上で行政運営をする必要があると、そういったことを言いたいために、2番目の方の問題では取り上げておるわけであります。

 それで、続きまして、病院の方の問題いきましょう。

 病院につきましては、この定義といいますか、資金不足比率というものが非常にわかりにくくて、いろいろ書面、ホームページ等で調べますと、非常にわかりにくかったわけですが、今、山根事務局長の方から紹介がありました、事業年度収益、事業収益が分母ときて、不良債務と退職手当債の残だと。こういうことでいきますと、実際の数字、18年度でいきますとどういう数字になりますか。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、お答えします。

 まず、今ありました不良債務と退職手当債、これを足したものが、いわゆる資金不足額であります。これが、両方合わせまして約11億2,000万円。これを先ほどありました医療収益といいますか、この額が42億5,000万円、これで割ってみますと、いわゆる資金不足比率というのは26.3%というのが試算できると思います。この額は今言いましたように18年度決算の数字を使っております。

 この数字がどういう数字かということが一番問題になってくると思いますが、今まで不良債務比率ですか、これである程度の経営状況というのを判断しておったわけでありますが、これがさっきありました、いわゆる不良債務を医療収益で割ったもんでありますが、これが18年度末の決算では18.5%です。これは病院事業全体の数字です。一般的には、この10%を超えれば、起債を起こすのにいろいろな制限がつくということがありますので、このあたりを勘案したとしても、26.3%というのはかなり高い数字かなというふうに理解をしております。

 この解消につきましては、先ほどもありましたが、我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますが、市全体での支援といいますか、このあたりもしていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ただいまの説明でいきますと、まだ山陽市民病院と小野田市民病院統合していない状態、現段階で医業収益が42億5,000万何がしと、そして不良債務が7億8,000万、そして退職手当ですね、今おっしゃいました、これが3億3,000万ばっかりあって、26.3と、こういうふうになるということであります。通常我々の耳に入ってる基準の率、数字ですね、これがまだ正式には出ておりません、出ておりませんが、10%前後になるんじゃないかと、こう言われております。そういう数字からしますと、これは、平成19年度の数値、決算数値を出した時点でこれ以上になっておると、平成20年度の末までに健全化計画を立てるというようなことになる可能性が非常に強いというふうに今認識をしております。

 さらに、これが1本になりますと、小野田市民病院1つの医業収益ということが分母にくるわけですから、数字とすれば、さらに26.3から少なくとも上がっていくということにもなるわけでありまして、そのあたり新病院建設構想検討委員会との兼ね合いもあって、そのような経営健全化計画を将来つくらざるを得ないという前提の中で、この検討委員会が運営されていかないといけないということに病院はなる可能性が強いということで、きょうは推定の話ですから、これ以上は申し上げませんし、この問題は私の所管の委員会のことでありますから、これ以上は言いませんが、そのような認識でいないといけないのかなというふうに思っております。

 そういうことで、1番につきましてはこのぐらいでおきます。続きまして、2番の方に入りたいと思います。

 2番につきましては、公会計制度ということで、それに早期に取り組む必要性があるということを申し上げました。今、公会計の整備について国が、先ほど通達があったというようなお話があったわけですけれども、現状どのようなことになっておるかということをちょっと紹介しますと、今総務省モデルということで、現在、山陽小野田市も財務諸表を出しております。これは、先ほど言ったように決算統計値から移したと、便宜的なものであるというようなことになっておりますけれども、それを実態的に、実態に近いようなものに徐々に持っていこうという改定のモデルという案と、根底的に明治以後からの固定資産をすべて上げていくというような考え方の基準モデルといいますが、これ今2通りの考え方が存在します。非常にわかりにくいんですが、これが将来統一されることになって、各地方自治体に適用せと、こういう話にどうもなりそうでありますけれども。

 その中で、必要な書類、書類といいますか、どういう物を出せということが上がっておりますが、1つは貸借対照表、1つは行政コスト計算書、そしてもう一つは資金収支計算書、これいわゆるキャッシュフローですね、キャッシュフロー計算書、それから純資産変動計算書という4つの表を出せと、出さざるを得ないということになります。この純資産変動計算書というのは、会社法の適用によって、資産と負債と今までは資本と、こういうくくりでしたが、ここが純資産というくくりになった、その影響のものですね。

 それが、今通達によりますと、これ平成18年の8月31日付なんですが、都道府県人口3万人以上の都市は、3年後までに、この4表の整備または4表作成に必要な情報の開示に取り組むことと、こういうふうになっておるわけですが、財政当局としてこのような認識をお持ちですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 総務省モデルの中で年度が示されておるわけですけども、それの内容につきましては、21年9月末に公表する連結財務書類の4表、4つの表ですが、平成20年度決算に係るものであることを想定しているという記述がございます。したがいまして、今目標としておりますのが20年度決算からでございます。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) そういう4表をつくらざるを得ないという認識をお持ちかという質問をしたんですが、つまり、この20年度決算から、そういった4表の作成には十分かかれるんだと、そういう体制におると、こういうふうに認識してよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財務書類の4表につきましては、作成して公表しなければならないという認識がございます。その目標年次を20年度に置いておるということでございます。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 何となくはっきりわかるようでわからないような説明でしたが、このような形になっておりますから、財政の担当者も非常に数少ない中で、10年間の財政計画をつくりとか、いろんな今回の法律によって上からの縛りがかかる中で、財政運営を数字を出していかないといけないと。大変なポジションでありますけども、また、こういったような仕事も国の方針でせざるを得ないというような状況にあることを十分に認識していただいて、もし職員等の配置が足らないならば、内部で要求するなり、適切な対応をしていただければと思います。

 それで、ちょっと確認ですが、前回私が、平成18年の12月に連結決算の対照表を出すべきであるといったような言い方をさせていただいておりましたが、その辺の出る見込みといいますか、そういったものについて教えていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 連結決算の内容でございますが、市の管理する会計に限って言えば今準備を進めておりますが、具体的にいつそれを作成して、公表するかについては、できるだけ早いうちにそういったことをやりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 今申し上げましたように、国の要請がどんどん細かい財政指標の提示を求めてきておる中で、せめて連結あたりぐらいは総務省方式に沿ってでも出すべきであると考えております。このあたりは早急に検討をしていただきたいと思います。

 次に、その公会計モデル、複式簿記、それから発生主義の活用を中心とした考え方の導入につきましては、制度の目的とすれば、資産・債務管理だと、1番目、2番が費用管理だと、3番目が財務情報のわかりやすい開示だと、4番目が政策評価、予算編成、決算分析との関連づけ、5番目が地方議会における予算・決算審議での利用と、こういうことになっておるんですが、今この時代に、財務情報として具備しておらないといけない定性的な要件といったようなものを根底に据えた中で、今後財政情報を市民に公開する、議会にも公開すると、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、そういう要件についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 大変難しい質問でございますが、まず1つは、形式が整っておること。言いかえますと、他の団体との比較が容易にできること、あるいは先ほど申し上げましたが、監査という担保がございませんので、信頼できる書類に基づいて行ったという、そのあたりの証拠性の、いわゆる信頼性を増すための書類の作成、あるいは具備すべき要件ということですので、当然公開というのが大前提にありまして、なおかつわかりやすく情報を伝える、あるいは分析を加えた中でわかりやすく伝えるという、その程度は留意すべき点であろうとは思っております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 私が手に入れた、いろいろな研究者が、そういった具備すべき要件についてまとめたものがありまして、それは大きく5つあると、こういうふうに言われております。そのあたりの考え方をぜひ整理しておいていただきたいと思いますが、1つは、理解可能性の原則、それから完全性の原則、それから目的適合性の原則、それから信頼性の原則、それから、最後にその他の一般的特性この5つですね。この5つについて、常に財政状況を公開するなり、財政資料として、情報としてもろもろの応用とか、利用とか、公表とか考える場合に、この原則に沿って常に考えておく必要があるということを申しておきたいと思います。

 それで、続きまして、次の行政評価のところにいきます。

 資料として、施設別の財政諸表を導入するねらいと、こういったものをつけております。今、行政評価は、いろんな議員さんから質問もありましたし、以前もありました。手づくりで臨んでるということで、ぜひ山陽小野田市にふさわしい適切なものをつくってほしいと思いますが、公会計の導入ということでるる申してきましたけども、結局はこの複式簿記、発生主義の考え方を取り入れるということが大事なんだというような認識をしておるんです。それをもとに適切なコストを計算して、それを行政評価に利用するというような形にしないと、この行政評価の中でも当然その問題ですが、例えば市場化テストといったような話がありますよね、それは民がやるものと行政がやるものとどうなんだと。それを比較するときに、適切なコストの計算が民と同じような視点で出してないと比較のしようがないんですよね。

 私は、指定管理者の制度でも民に開放するといったことは大いに結構だと、そういう時代であると思ってますが、必ずしもすべてがすべて民に出すといったのがいいとは考えておりません。そのあたりの検証はできないんですよ。だって、もとになる計算のベースがないから比較のしようがないと。だから、とりあえず管理者の制度がきたから、それに乗っかるんだといったことでしょう。例えば下水道処理場のようなああいう特殊な問題とか、ところとか、そのあたりの維持管理に関して、きちんとしたコストの計算を民間と比較して、コストの計算ができるような資料をつくるには、やはりこの複式簿記、発生主義の考え方にのっとった数字を出していかないといけないと思うんです。

 それで、この資料は、たまたま浜松市の図書館の概要に関するわかりやすい資料がありましたので出してまいりました。これは、施設別のとにかく財務諸表を導入しましょうと。山陽小野田市もこういったところから入っていいと思うんですよ。この複式簿記のところの関係からいきますと、この下の方にバランスシート、これがありまして、非常にわかりやすいですよね。図書館の運営に一般財源を3億2,000万何がしかつけておると。そして、その土地や建物等に必要な式、これを一般財源プラス固定負債として地方債で10億かけたと。その結果、有形資産、こちらの方で13億5,000万、土地が5億2,000万、建物が8億2,000万とその他と、こういったような状況にありますよと。

 単年度主義でいきますと、一たん補助金や一般財源をつけて図書館等を建てたって、その年に例えば30億かかったとしても、その年の費用で上がるだけで、その後何も残らないわけです。こういう中で、適切な建物等の維持管理費やら、将来建て直すといったようなことの観点から適切に減価償却というような考え方を持っていないと、適切なコストになりませんよね。

 結局、次のページにこのバランスシートがあって、民間でいえば、損益計算書に当たるのが行政コスト計算書ですけれども、その人件費、上にありますが、その次の退職手当の引当ての繰入額と、これが前のページのバランスシートでも固定負債のところにきちんと上がっております。ですから、給与を中心とした人件費だけではなくて、退職金も含めたコストを計算に入れておるということが大事なポイントですね。それから、物にかかるコストとして、貸借対照表に上がっております建物に関する費用を、減価償却費として年度にわたって適正に費用配分しておるわけです。そのような形で出したものが、結局内訳として貸出サービス、施設サービス、講座サービスと、こういった形でうまく費用がどのぐらいかかっておるかということを把握した上で、右側の利用状況等、何人利用した、何冊出した、施設サービスが何回使われた、講座サービスに何人出たということで、その評価として、1人当たりコストが貸出サービスに8万4,000円、貸出利用者数が10万人ですか、割りますと841円かかるといったような、こういった細かい比較のデータが出ます。

 これを例えば山陽小野田市でいきますと、ことしは図書費を10分の1に削ったと、昨年度のこの行政コスト計算書をつくって図書費を10分の1にした結果、ここの利用者数、1人当たりのコストはどうなったかとか、利用者数はどうなったかとかいったようなことを比較することによって、次の年の予算措置に、予算をどのぐらいつけるんだといったような比較のきちんとしたベースになりますよね。ですから、来年度予算、図書費が幾らになるかわかりませんけれども、昨年度の図書館の運営費をこういった形で出して、ことしの運営費も出して、いろいろこうやって比較検討して、じゃあどのぐらいが適切かといったようなことをしていくというようなことをするためにも、複式簿記の発生主義の考え方を取り入れられるところから積極的に取り入れていくということが必要だと思うんです。公会計制度云々で政府の方が「やれやれ」と言って、大変な財政は大変な負担になるんですが、そういったことを待つんじゃなくて、できるところからそういう考え方を導入していくと、こういうことが必要であろうと思うんです。

 いろいろ事業別収支をつくっていくというような話もありました。例えば東京都千代田区なんかは、高コスト体質の事業を民間開放する例として、全765事業について人件費と減価償却費を加えたフルコストを算出した結果、例えば神奈川県にある区の保養所の利用者1人当たりのフルコストが1泊1万9,000円と、一流旅館並みの費用がかかっており、コスト削減は限界として民間開放を決めたと。こういったようなことの指針となるデータが出るわけです。こういったデータを持っておかないと、どこまで民に開放するのかとか、どこまで官がやるのかとか、そういう考え方に結びつきません。

 ですから、すべての見直しを事業等やっておられますが、この中に減価償却費、それから退職手当の関係、こういったものを含めたコストを出していただいて、それに基づいて行政評価をしていただくと。図書館の例からいきますと、そういったことを繰り返すことが、いつも言われておりますPDCAですよね。これはPDCAになるんです、そういったことを繰りかえしていくということが。そういうことになりますので、ぜひ国が公開制度を無理やり押しつけてきておりますけれども、こういった本質をきっちり見きわめて、その中で地方自治体として取り入れられるところから取り入れていくという考え方が必要ではなかろうかと思います。

 最後になりますから、全体を聞いていただいて、市長の方から、こういったできるところから複式簿記のこういった考え方を取り入れたらという提案もありますが、コメントをいただいて、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 行政の事務事業等についても、こうした財務諸表の発想そのもの、意識改革、それを踏まえて、もう少し事業の適正化の見直しできないかと、こういう御指摘で、非常にごもっともで、一部その作業を始めております。また、現在、行政改革本部会議、部長クラスの本部会議、それから学識経験者その他の構成による審議会で、その作業を詰めております。

 先ほど来お話をお聞きしてまして、一つ一つもっともで、恐らく財政課長もうなずきながら聞いてたと思います。しかし、私は市長になって約2年半、市役所で痛感しますのは、新しいことに、全く新しいことに挑戦するというのが職員はなかなか苦手です。なれたことについてレールの上をスピードアップするということはできても、新しいことへの挑戦というのはなかなか苦手です。このあたり、まさに今そうした努力、そして意識の改革を求められていると思います。できないわけではないけれども、できないわけではないけど、なかなか苦手で、苦手なことについては、どうしても腰が引けてるという面があります。ですから、市長が最前線で引っ張っております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で江本議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問者通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終わります。

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△日程第3議案第83号

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○議長(大空軍治君) 日程第3、議案第83号山陽小野田市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対し、民生福祉常任委員長の報告を求めます。津野委員長。

(津野啓子君登壇)



◎民生福祉常任委員長(津野啓子君) 本委員会に付託されました議案第83号山陽小野田市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、去る9月3日、本会議終了後、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査いたしましたので、審査概要並びに審査結果について御報告いたします。

 執行部より、「今回の改正は雇用保険法の一部を改正する法律が施行されたことにより伴う所要の改正であります」との説明を受け、審査の中で、「法律の公布が4月23日であれば、なぜ6月議会に上程しなかったのか」に対して、「一般会計は6月議会で同様の改正議案を可決しており、人事課との連携が足りませんで、今後気をつけます」との答弁がございました。

 また、「基本的に特定対象者とはどういう人を示すのか」に対し、「倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた者です」との答弁がございました。

 採決の結果、全員賛成にて原案可決と決定いたしました。議員各位の皆様の御審議のほどよろしくお願いいたします。

(津野啓子君降壇)



○議長(大空軍治君) 民生福祉常任委員長の報告は終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより議案第83号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

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△日程第4議案第85号

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○議長(大空軍治君) 日程第4、議案第85号山陽小野田市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対し、建設常任委員長の報告を求めます。三浦委員長。

(三浦英統君登壇)



◎建設常任委員長(三浦英統君) 去る9月3日の本会議におきまして、議長から建設常任委員会に付託されました議案第85号山陽小野田市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査をいたしましたので、その審査の結果と概要について御報告いたします。

 執行部の説明ですが、今回の改正理由は、国が雇用保険法等の一部を改正する法律を平成19年4月23日に公布し、10月1日施行することによるものです。

 改正の内容ですが、雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当について、従来、勤続6カ月以上であった受給要件を12カ月以上に改正されたため、当該条例の第17条に国の雇用保険法の引用条文である6カ月以上とあるのを12カ月以上に改正するものです。

 執行部の説明が終了し、委員からの質疑ですが、「国が雇用保険法を改正した趣旨または目的で、6カ月以上から12カ月以上にしたことはどのようなことか」との質問に対して、「国が改正した基準についての詳しい内容は、水道局に文書が来ていないので詳細は承知しておりませんが、最近、新規卒業者が就職しても離職する社会背景もあるので、短期間での退職者の支給を減らそうということではないかと推測します」との回答です。

 「水道局で対象になる方はいられるか」との質問に対して、「ことしの4月に採用した者は対象となりますが、過去に当該条文を対象に支給した事例はありません」との回答です。

 以上、慎重審査の結果、全員賛成で原案可決されました。議員各位の御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

(三浦英統君降壇)



○議長(大空軍治君) 建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより議案第85号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。明日12日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。10月2日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午前11時44分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年9月11日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   尾 山 信 義

   署名議員   河 野 朋 子