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山口県 山陽小野田市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月10日−05号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月10日−05号









平成 19年 9月定例会(第3回)


平成19年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成19年9月10日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  ? 松 秀 樹 君

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問




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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡田議員、小野議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。?松議員、所用のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前回同様に、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) おはようございます。「山は見る方角によって、その姿を変える。」なかなかうんちくのある名言だなと思って、今議会で一番の拾い物をしたと思っております硯谷でございます。私は平成19年9月定例会に臨んで市執行部の所信をただし、市民の声を市政に反映させるため、本日、一般質問を行うものであります。それでは、通告書に従って質問をいたします。

 1点目は財政運営について。

 実質公債費比率が高いことが問題となっており、中でも金利が高い時代に起債されたものが、今日、財政を圧迫している一因になっているであろうことは容易に察しがつくところであります。国は地方財政の現状にかんがみ、地方自治体の公債費負担の軽減対策を平成19年度から3年間で講じるとしております。そこで、軽減対策の概要、本市の起債残高、今回の対策の対象になる高金利の起債残高、軽減措置に乗った場合に予測される軽減効果額についてお尋ねをいたします。

 2点目は、花の海について。

 さまざまな憶測が飛び交う中、経営状態についてまで危惧する声を聞くことがあります。現状認識をお聞かせください。

 また、補助金を支出している市としてのスタンスと、今後の取り組みについての考えをお尋ねいたします。

 3点目は、水道について。

 私は昨年6月定例会において、「広域化への布石とセーフティネットの構築のため、下関市水道との相互通水管の接続」を提言いたしました。前向きに検討するとの御答弁をいただいておりますが、あれから1年3カ月、その後進展があればお聞かせをください。

 4点目は、市のホームページを見ていて思っていることを、今回2点について注文をつけさせていただきます。

 まず、水道局をクリックして驚きました。「中身は小野田市水道局のまま。」合併時に、名前の頭に山陽をつけただけで既に2年半が経過しようとしています。旧山陽町の住民の方からも御指摘を受けました。「鴨庄浄水場すら載せてもらっていないのは、どういうわけか」と。水源涵養林の事業などは全国的に見ても誇るべき先進的取り組みをしていながら、ホームページでの発信はいまだなし。残念ですね。

 もう一点。アダプトプログラムという、これからの市民協働のまちづくりを推進していく上で欠かせない施策の一つだと私は思っていますが、このすばらしいプログラムを持ちながら、残念ながら、これも本市のホームページで調べることすらできません。早急に改善されるようにと提言いたします。

 以上で壇上からの質問は終わり、答弁次第によっては質問席から再度、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) それでは、私の方から一般会計につきまして御回答を申し上げます。

 平成5年以前に借入れた地方債につきましては、利率が5%以上のものが多く、御質問のとおり利子の償還は大きな負担となっております。

 今回、国の「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」が送られてまいりました。これに基づきまして、平成19年度末において利率5%以上の地方債の残債について、補償金の支払いなしに繰上償還及び借換ができるとの通知がありました。繰上償還の条件は財政計画の策定、あるいは行政改革を示し、それらの実行が確実であること及びそれらを公表することとなっております。対象となる資金につきましては、旧資金運用部資金、現在の財政融資資金でございます。それと簡易生命保険資金、俗に簡保資金といっております。それと公営企業金融公庫資金でございます。

 地方債の残高等につきまして、19年度末一般会計におきましては地方債残高見込みが291億2,000万円でございます。これにつきまして、今回の制度の対象となる地方債残高につきましては利率ごとに申し上げます。5%以上6%未満が23件で3億5,800万円、6%以上7%未満が50件で5億4,500万円、7%以上が8件で5,100万円、合計81件で9億5,400万円となる見込みです。これらを、仮に今年度末に全額借換した場合を想定しますと、償還期間は残債の起債の償還の残りの償還期間を引き継ぎ、利率を現在の市場公募債の利率1.883%として計算しますと、利子につきまして約1億5,000万円の軽減となってまいります。

 この効果としまして、実質公債費比率につきましては、いろいろ交付税措置とかもございますけども、単純計算いたしまして7年間、毎年約0.1%、実質公債費比率が減となる見込みでございます。残債につきましては、主に昭和59年から平成5年の学校教育施設整備事業、公営住宅建設事業、一般公共事業にかかるものでございます。

 償還期間が残り少ないものがほとんどでございますが、可能な限り低金利に借りかえていくように最大限努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、下水道特別会計につきまして御回答を申し上げます。

 下水道特別会計では、平成19年度末で地方債残高見込額は約207億6,000万円でございます。これに対して、今回の制度の対象となる地方債残高は、利率5%以上6%未満が11件で約8億5,800万円、6%以上7%未満が17件で13億3,500万円、7%以上が16件で5億8,100万円、合計44件で約27億7,400万円となる見込みでございます。

 これらを、先ほど説明がありましたように今年度末に全額借換をした場合、償還期限は残債の償還期限を引き継ぎ、利率を現在の市場公募債──利率約2%として計算しておりますが──約7億円の利息償還が減額となります。

 なお、下水道事業特別会計におきましては、従来より公営企業金融公庫分について高資本費対策借換債を活用しておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) おはようございます。それでは、病院局の方からお答えをいたします。

 病院事業におきましても、過去5%以上の高金利の企業債といいますか、これが当然あります。このたび補償金免除の繰上償還が国から提示されまして、病院につきましては先ほど説明があったとおりであります。病院事業会計の平成19年度末の起債の残高の見込みでありますが、両病院合わせまして、残高見込みといたしまして元金で約20億700万円、利息にいたしまして2億9,000万円あります。これに対しまして、今回の繰上償還の対象となる起債の残高でありますが、年利といいますか利率が5%以上6%未満が、これが1件、金額にしまして5,148万円、それから6%以上7%未満が、これも1件ありまして、金額にいたしまして1億7,924万円、それから7%以上が6件ありまして3億2,875万円、計8件あります。これは元金で見ますと約5億6,000万円、利息にいたしまして1億1,000万円であります。

 これらの制度によって試算といいますか、仮に全額、銀行資金等で借換ができたといたしまして、年利2%から5年償還で銀行から借り入れたというふうに設定いたしますと、支払利息の削減額でありますが、これにつきましては6,200万円となります。

 それから次に、残債の内容でありますが、これは主に昭和56年から昭和62年の間のものでありまして、両病院とも建物の増改築にかかるもの、これがほとんどであります。したがいまして、償還期間も残り少ないものがほとんどであります。したがいまして、病院会計も可能な限り低金利に借換ていく努力をしたいというふうに思っております。

 ただ、病院の場合は、起債の元利償還につきましては一般会計からの繰入れがあります。繰入れ基準が平成14年度までの起債につきましては償還額の3分の2、それから平成15年度以降につきましては2分の1と繰入れの割合が下がっておりますので、このあたりの調整につきましては、今後、財政課とよく協議していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それでは、水道事業にかかる起債残高を申し上げます。19年度末で52億6,694万5,000円となります。そのうち、今回の繰上償還の対象になりますのは16億899万6,000円でございます。内訳は、5%以上6%未満が13件で4億1,624万円、6%以上7%未満が16件で5億3,590万円、7%以上が39件で6億5,685万6,000円となります。これを年利1.883%としますと、利息の減額が約3億1,300万円となります。これにつきましても、今後、県、国とも協議しながら、できるだけ有利な条件での対応を行ってまいりたいと思います。

 それから、3点目にございました、昨年の6月に御提案をいただきました下関との相互融通管の件でございますが、これは前管理者からの引き継ぎで下関との下話もずっとしておりまして、ことしの4月9日に、それぞれの管理者で融通管の必要性についての協議をさせていただきました。19年4月19日に。それから、この8月6日に下関と事務レベルで協議をさせていただき、その必要性についての認識をしたものでございます。そして、事務及び技術レベルのワーキンググループの設置を具現化しております。

 そういう形の中で、現在、山陽小野田地区につきましては、「みちしお」までの口径が100mmで通っております。それから、下関地区は「小月航空自衛隊」までの間が口径で200mmで通っております。これをどのように連結するかということで、「みちしお」、「航空自衛隊」を口径200mmで、距離として500m、これに1日にして5,000トンから6,000トンの相互融通が可能となります。下関からの給水を受ける場合は、家庭に直接給水をいたします。事業費は約折半。

 それから、そういう形の中でやりますが、時期的にはいつになるかということでございます。国道2号線のバイパス、今は国道になっておりますので国道を遮断するわけにはいきませんので、その辺の国道2号バイパスの開通時期を待ってやりたいということで、事業費の関係もそれぞれ総合計画──私ども総合計画で示しておりますので、ある程度、その辺の協議を進めていきながら適切な時期に予算化して、これをつなげていけば。

 ちなみに、山陽地区の6月の1日の水量が、使われた量が約7,000トンでございます。これを、今送りますのが5,000トンから6,000トンということの関係で融通をしていただきますので、そういう意味では災害時の一つの融通管としては有効に活用できますし、口径もある意味では太い管にしておきたいということもございます。こういう意味では、ある程度将来の、国が進めております広域化についても、ある程度対応ができるんではないか。

 ちなみに宇部市との関係は、平成13年に口径で500mm、1日にして8,000トンを融通できる協定を結んでおるところでございます。

 それから、3点目のホームページにつきましては、大変申しわけございません。岩本議員からも御指摘をいただきましたので、それぞれの御指摘の御趣旨に基づきまして、改定作業を早速進めておるところでございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) おはようございます。2番目の花の海についてであります。

 議員御案内のとおり、花の海事業につきましては、国庫補助事業である経営構造対策事業により平成16年度から埴生干拓において整備を進めております。事業面積は15.7haで総事業費18億359万円、うち国庫補助金8億5,716万8,000円で、ミニバラ、野菜苗、イチゴ等の生産を行う施設と交流の場としての総合交流拠点施設等の整備を行い、平成18年度に事業が完了いたしております。

 経営構造対策事業は、効率かつ安定的な農業経営の育成を図るために、経営構造改善の事業の確立をすることを目的として創設されたものであります。生産、加工、流通、情報、都市農村交流施設及び土地基盤等の整備をすることにより、認定農業者の育成や担い手への農地の利用集積を図ることを目的として事業実施し補助金を交付しております。

 また、当該事業の実施に当たりましては、経営構造対策事業による国庫補助金のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者に対する農業経営基盤強化資金を花の海が利用されていることから、本市の条例、規則に基づき、予算の範囲内におきまして利子補給を行っております。

 花の海の現状につきましては、年度ごとの事業目標において達成されていない項目もありますが、平成18年度に整備事業が完了したことから、平成19年度からは施設及び設備が本格的に稼働しております。花の海整備事業は国庫補助事業として実施しておりますので、当該補助事業の目的及び目標を達成しなければなりませんし、また市におきましても交流人口を創設する貴重な観光資源であり、雇用を創出し、また雇用機会の増加を図る資源であると考えております。花の海みずからの経営努力を期待するとともに、今後も引き続き関係機関、団体と協議を重ねながら推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、お答えをいたします。

 議員さん、よくもう御承知でございますので、この場で申し上げることもないわけでございますが、少し説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 アダプトプログラムとは、1985年にアメリカのテキサス州の運輸局が始めた市民と行政が一緒に進めていくという新しい町の美化運動でございます。当時のハイウエーの散乱ごみの清掃に大変困ったと、こういうことから州の交通局が困って、市民に協力を求めたというのが始まりだというふうに思っております。「アダプトとは、英語で何々を養子にする」という意味がありまして、公園とか道路とか海岸、その他の公共の場を養子に見立てまして、市民が里親となって養子である公共の場の清掃等の美化運動を行いまして、行政がこれを支援するというものでございます。

 平成14年に旧小野田市におきまして「きれいにするっちゃ、小野田」というふうにいたしまして開始をいたしましたが、合併後も「きれいにするっちゃ、山陽小野田」として継続を、今しておるわけでございます。現在19団体4個人、延べ262人が登録をされて活動されておられるわけでございます。自分たちの身近にある公園とか道路などを愛情を持って清掃をするという、そういう制度でございますので、今後とも参加者をふやしていきたいと。今、ふるさとづくり推進協議会と、これは要綱の中で一緒に一体となってやっていくということでやっておりますけれども、これをより深める中で参加者をふやしていきたいというふうに思っております。そのためには、御指摘のようにホームページを充実させるなど、市民の皆さんに、この制度の周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほど、数字の発表をしていただきました。この借換によって、相当な削減効果があるということがはっきりいたしましたが、これはちょっと確認しておきますが、あくまでもこれが全部認められた場合というふうな表現をされましたが、借りるときもお国の許可を得て借りたと。借換るのも、またお国の顔色を伺って借換んにゃあいけんということでございましょうか。そして、これは希望すれば全部借換ができるのか、それともあくまでも許可される範囲内でしかできないのか、確認させてください。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず最初に借換の件でございますけども、これは今議員さん御案内のとおりでございます。一たん戻す、繰上償還につきましては、また予算の中で、公債費の中の歳出で組まさせていただきますし、借換の歳入につきましても、やはり予算で組まさせていただくと。これも許可を得ての借換でございます。対象が全額かどうかという御質問がございましたけども、国の方で説明会がありましたようで、そのメモを県の方からいただいておりますけども、団体にとって千載一遇のチャンスであるから、最大限活用して住民の福祉の向上を図っていただきたいという部分もございますし、それと合併団体については配慮するということもございます。

 したがいまして、要綱を見る限りでは、かなりの額が受け入れられるというふうに考えております。特に、6%、7%以上につきまして希望を持っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 「地方の独立を促す」と言いながら、いまだに許可を求める、私はちょっと、はんぎあわんわけですね。「けしからんな」と思うわけですが。ただ、これ幾ら、今そのことを言うても事が始まりませんので、今の御説明ではできるだけこのチャンスを生かしなさいというような趣旨の話があったということですから、財政課長も、この際、精いっぱいの努力をするということを先ほども言われましたんで、この辺で置きたいと思います。

 我々が地方六団体の一員として、議会としても何かお手伝いができることがあれば、国への陳情要望、そういったことも含めて、全市一丸となってこういうことに取り組んでいかなければというふうに今思っております。頑張っていただきたいと思います。

 それから、2点目の──いいですか、このまま。

(「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)

 花の海なんですけど、実際に一部の新聞報道の中にもありましたが、「計画どおりお客さんが来てないじゃないか」と、「このままでは危ないんじゃないか」というような記述も、ちょっと私も記憶しておるわけですが。その辺のことについて、余り立ち入ったことまで聞く権利はないかもしれませんが、私はここにこういう交流施設、観光資源として──生まれたいきさつはともかく──もう既にそこに存在しておるものを、何とか山陽小野田市の交流人口の拡大とか観光資源として生かす道はないだろうかと、そういうふうな観点から考えるわけですが。その経営状態、それから先ほど御答弁の中にありました「雇用をかなり生み出しておって、それが相当、市に貢献しておるんだ」というふうな御答弁がありましたけれども、具体的にどれほどの雇用があるのか、その辺のことについて、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 花の海の状況でありますが、先ほども申し上げましたように一部、目標達成には届かないということがあります。初めの全国共通目標でありますが、認定農業者の育成という項目があります。これにつきましては達成をしておりますし、また担い手への農地の利用集積につきましても達成しております。それから、地区の選択目標であります雇用機会の増加ということで、これにつきましても議員さん御承知のとおり、18年度末までにおきましては、もう200%という達成率であります。それから、一部地域への訪問者ということで、達成状況につきましては50.1%ということで半数の状況になっております。そのほかにつきましては、すべて順調な事業の状況になっております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 「お客さんが、思っておったよりも、予定しておったよりも少ない」と、「半分しか来ない」というふうな話でありましたが、それについて何か特段の要件といいますか、理由があったんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 花の海の交流施設につきましては、途中で試験的に開いたということもありますし、またすべての施設、また事業におきましても途中の段階でありまして、苗の仕立て等におきましても、若干おくれ──試験途上でありますので、そういう状況の中で開設したということもありますので、いま一度、その啓発等につきまして、若干不足しておったということは行政としても感じてはおります。

 以上であります。──申しおくれました。雇用機会の増加ということでありますが、18年度末までにおきましては119名の雇用ということで、当初計画は52名でありましたので、119名228.8%の達成であります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) そこは大いに強調されて200%を大幅に上回ったと。

 先ほども私申し上げましたけど、これについていろいろな声があるわけですが、冒頭申し上げました河合局長じゃないけど、「山の見方も見る角度で皆違う」と、見え方が。それで私は、これはもう既にあそこにあるものを「鬼っ子」にしていじめてもしようがないわけで、何とかあそこに──こうやって雇用については目標の倍も雇用していただいておるという、頑張っていただいとる面も多々あるわけで。あとは経営がうまくいくことを祈ると。

 ただ、祈るだけじゃなくて、市として何か──それは一民間企業になるわけで、株式会社ですから、そこに規定以上のことをせえと私申し上げとるわけじゃありませんが。例えば、私が思うのは、まずこの山陽小野田市、出入り口をいろいろ見ますけど看板がないですね。花の海の看板を見ることがないです。唯一2号線の入り口のところに小さな看板が、それも注意して見んと、「この辺やったなあ」と思うて見んと、見過ごしてしまうほどの小さな看板しかない。私は「看板を大きくせえ」と言うとるわけじゃなくて、そういうところなんかは、私たちが見て気づくことはどんどんアドバイスしていったらどうだろうかと。

 バイパスが今度開通しますと、あそこを一見さん──「一見」という言い方は変なのかな──バイパスの方へほとんどの人が流れていくわけで、市内の住民以外は、ほとんどの方はバイパスを利用するということになれば、あそこを通って、「ここにこういうのがあったか」ということで立ち寄られるちゅうことは、まずないと思いますね。そうすると、やっぱりバイパスからの接点ですね、そこへ看板が欲しいですね。

 それから、例えば花の海のホームページも私見ましたけれども、なかなかきれいないいホームページがつくられております。ただ、例えば「山陽小野田市といえば花の海がありますよ」というふうなことで、市のホームページへ広告を掲載されたらどうだろうかと思うわけですが。花の海でたどっていかなくても、山陽小野田市をクリックしていただいて花の海がそこに看板があるという形はどうだろうかと思うわけですが、そういうことについてもやっぱり花の海とお話をされたらどうでしょうかね。花の海さんは私どもへ、山陽小野田市へ広告料を払われればそういうことができるわけだから、私どもも助かって花の海も少しはよくなるんじゃないかと、一石二鳥だというふうに思うわけです。

 昔、ちょっとメーカーの名前は言えませんが、ある靴のメーカーが営業の者をアフリカに送ったと。A君は、「ここじゃあ靴は売れません」と、「だれも靴を履いてません」と報告したと。B君は、「これはすばらしい」と、「お客さんがうじゃうじゃおる」と、「全員お客さん」と。こういう有名な話があるわけですよね。物事を見る着眼点といいますか、それによって大きく結果が違ってくるわけですよ、その姿勢によって。ちょっとそういうことを思い出しました。昔、私が習った。これについては、そういうふうな感想を持っております。

 3点目、行っていいですか。

(「どうぞ」と呼ぶ者あり)

 水道については、「今着々と進めておるんだ」と。「時期的なことは、これは予算上のこともあるし相手もあることだし、国道との兼ね合いもあるんで今すぐというわけにはいかないかもしれないが」という御説明でありました。それはそれでいいと思います。

 ただ、水道と──私、実は消防も去年の6月に質問したんですけど、今回はちょっと消防の方はあることがあって遠慮したんですが──こういうセーフティネットをきちっと構築しておくというのは、我々行政に携わる者の責任だというふうに、いつも思っております。それきちっと着々と進めていくということですから、これ以上申し上げることはありません。

 4点目に行きます。

(「どうぞ」と呼ぶ者あり)

 ホームページ、それは「けちをつけりゃあ」という言い方は失礼かもしれませんが、言えば切りがありません。欲目に見て、あそこがああだこうだと、それはあります。ただ、全然こういうことが載ってないというのも非常に残念ちゅうか何ちゅうか、論外やなということで、あえて言わせていただきました。今すぐに取りかかって、すぐ改善するということですから水道の方は言いませんが。

 それから、アダプトプログラムのことについて、今この議場におられる方で御存じない方はおられないと思うんですが、一般の住民の方が、果たしてアダプトプログラムって御存じでしょうかね。先ほど部長が言われた「きれいにするっちゃ、山陽小野田」、この方がかえってわかりやすいかもしれません。しかし、「きれいにするっちゃ、山陽小野田」って何って、これも全然説明も何もない。さっぱりなんですよね。

 私がこのアダプトプログラムを知ったのは、去年の、やはり6月だったと思いますが、ある団体の方が私に御相談に見えて、「実は道路の清掃のボランティアをやりたい」と。「集めたごみを、手に余ったら市の方で片づけてもらえるだろうか」という御相談がありました。私、市民活動推進課に相談に行きました。「いや、それはアダプトプログラムというのがありますよ」と。私は恥ずかしながら、それまでアダプトプログラムちゅうものを知らんやった。「それは何でしょうか」と言いましたら、「環境課に行ってくれ」と、「環境課に資料があります」と、「向こうで取り扱っております」ということでした。多少そのときに勉強させていただいて、いろんなことがわかったわけですが。無事、その申し入れをされた団体の方も登録をされております。だけど、旧山陽にはそういう制度はなかったわけですが。それから、ほとんどふえてないですよね。登録団体、人数。特に旧山陽では。これはもう、住民がそういうことを知らないあかしだというふうに私は思います。

 ホームページのよさちゅうのは、広報と違って、広報は見て、どこかにぽんとやったら、また取り出してきて見んといけませんけど、常にそれまでのものが、いつでもあければ見れるわけですよね。だから、非常に有効だというふうに思います。

 ただ、岡田議員の質問の中にありましたけど、どれぐらいの人がこれを見ておるだろうかという多少の疑問はありますが。ただ、「山陽小野田というのは、こんないい町なんですよ」って全国に発信していく意味合いも含めて、ホームページの充実っていうのは絶対必要だと思うんですよ。特にこういうアダプトプログラムなんていうすばらしい制度を持ちながら、全くそのことについて触れてないということは、私は非常に残念でたまらんわけ。驚いたんですよ、むしろ。残念というか、「何で」という。

 今回そこまで申し上げませんけど、例えばちょっとよそをのぞいてみますとね、これはいろんな入り口があるわけですよね。うちのように「環境」で扱うという入り口もありますし、「道路整備」という入り口もあると思うんですよ。県なんかは「道路整備」の方から入れますね。それから、市民との「協働」、協力して働く「協働」。例えば愛知県の豊明市、市民協働課ちゅうのがありますね。市民部市民協働課。そこでこれはアダプトプログラム、どんなものからどうやってどうするということまで、非常に詳しく説明されています。

 私は、だから山陽小野田市のホームページでアダプトプログラム、ウェブ検索もあるわけですけど、キーワードを入れても全然出てこない。どっから入りゃええんやろうかなと思っていろいろ探るけど、わからん。ボランティアを入れても出ん。市民活動推進課の仕事の内容を見ても、そんなことは何も書いてない。だから、ありゃりゃちゅうことですよ。よそを見ると、よそがよう見える、不思議なことに。愛知県の大府市、ここも協働促進課、市民協働部という部局があるんですね。協働促進課でアダプトプログラムに参加しませんかというんですよ。

 このよさというのは、先ほど部長も答弁の中で最初に言われたと思うんですが、いわゆる「行政と市民が一体になったまちづくりの一助にできるんじゃないか」ということですよね。そこが肝だと思うんですよ。本当にすばらしいそのプログラムを持ちながら、全くそれが市民に知らせようともしてないという、こういうことがあっていいんだろうかということで、ちょっと最後はしつこくやかましくなりましたけど、申しわけないんですが、何とか早く改善されたしというふうに思いまして申し上げました。何か。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ホームページを管理しております立場から申し上げますと、アクションプランという行革大綱を今作成しておりますが、その中でも市民との情報共有化の推進という重要な項目があります。その中で「市広報紙とホームページを充実し、行政から市民への情報伝達機能を強化する」という項目がありまして、そのためには広報紙とホームページの充実が要るということが書いてございます。

 それとともに、ホームページにつきましては特に先月8月付で、実は訓令としまして「山陽小野田市ホームページ管理運営規定」というのをつくりました。このつくった経緯は、先般からいろいろな御質問の中で「管理運営規定が要るんじゃないか」という質問もございましたので広報広聴課の方で取り組んだわけですが、それによりますと、結局、作業、いわゆる「更新」、「新設」というホームページについての、つくる責任は担当課長にあるということでございまして、それは重々、市の公情報を発信する職員の意識の問題であるというようなことは述べておりますが、特に今回加えたのは、「作業全般についての管理運営の監督責任は広報広聴課長が負う」という項目が入っております。

 したがいまして、いわゆる不備──先ほどの水道局の不備、小野田側の情報しか載ってない、山陽側の情報が載ってない問題とか、それからアダプトプログラムのような立派な制度があっても全然紹介されてないという問題等につきましては、今後にかけても所管課長に必要な作業を指示することができるという項目がございますので、それに沿って十分に注意してまいりたいというふうに考えております。

 いろいろ、ホームページというのは先ほど議員さんおっしゃったように広報紙にはない、いわゆる十分残るということもありますし、それから量的なものですね、ボリューム的なものも広報紙には載せきれないものがすべて入りますので、ホームページの充実というのは今後も心がけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 実はこのことにつきましては、以前議員さんから御指摘をいただきまして、私も正直、反省をしておるところでございます。どういう施策でありましても、それにはそれぞれ目的がありまして、その目的を達成するように努力しなければならないということであります。

 先ほど申し上げましたが、このアダプトプログラムにつきましては、ふるさとづくり推進協議会と一緒にやっておりますけども、その総会で説明をしたり、いろんな会議では説明をしておりますけれども、どちらかといいますと受けるような形でやっておりまして、これではまだまだ達成をすることができないというふうに私も反省をしているところでございます。

 今、議員さん御質問の中で申されました、「これからこのボランティアが、アダプトプログラムが非常に大事になる」というふうにおっしゃったわけでございますが、私もこれまで市内の各自治会の校区を回りましていろんな御意見をいただいてきたわけでございますが、その中では例えば「自治会の周りの草抜きの問題、これは補助金を出していただけんだろうか」、また「市でやっていただけんだろうか」と、こういうふうな話も聞いたところでございます。その中で、お答えはしましたけれども、やはりこういうアダプトプログラムを中心にした御説明をすればよかったというふうに、私も反省をしとるところでございます。

 既に、このホームページはつくっておりますけれども、そうはいいましても他の課との連携とかそういう面での充実についても、さらに検討してやっていきたいというふうに思っております。それから、ふるさとづくり推進協議会とも、さらに連携を深めてやっていきたいというふうに思っておりますし、ホームページもありますし、また組織との協働もありますけれども、年に1回は、やはりチラシなんかでその内容についての啓発をして、この環境行政の芽をつくっていくと、そういうふうな努力をしていかなければならないと、そういうふうな努力はこれからしてまいります。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 最後に、ちょっと一言だけ。非常にようわかったちゅうことやから、もうこれ以上申し上げることはないわけですが。

 旧山陽町で316沿いにある歯医者さんがありまして、その先生は北陸だったですかね、県外の出身の方です。こちらに医院を開院されて、お母様がこちらに移住されて住んでおられるわけですが。そこの医院の前の──あそこは316ですが、国道ですが──歩道と道路との間に植え込みがありまして、その植え込みに花壇をつくっておられるんですね。いつも花が植わっとるんで、私も、「どなたがされとるんだろうかな」というぐらいにしか思ってませんでしたけれども、実はその先生のお母様が、だれに頼まれたわけでもなく、自分が市民としてできることを毎日こつこつとされておられる、その成果があのきれいな花になって咲いとるわけですよ。ボランティアっていうのは本来そういうもんで、私がどこで何をしたって、そういうことは必要ないと私は思ってますけれども。しかし、もし万が一そういうことを、せっかくいいことをしていただいとるのにけががあってはとかそういうふうなことも考えられるんで、こういうプログラムがあるわけですよね。

 それからもう一つ、今ちょっと部長が言われましたけど、そこをいつもきれいにしたり、環境美化という意味では自分が責任を持ってやっておるうちに、そこがかわいくなるちゅうか、いとおしくなるんですね、人間ちゅうのは。だれかがごみを捨てると非常に腹が立つ、きれいに使ってもらいたい。市民みんながそんなふうに、道路とか市の施設とか。だから、アダプトプログラムっていうのは道路とか公園とかが多いと思いますけど、市役所のここの玄関だっていいわけですよね。それ、市民じゃなくたって職員がやったっていいわけですよね。そんなことをつらつら思っておるきょうこのごろです。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で硯谷議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、14番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) おはようございます。山陽小野田市を人と地球環境に優しく文化の薫りあふれる町にしたい、会派「清風」の河村雅伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、一言、感謝を申し上げたいと思います。それは9月定例会の冒頭で市長が陳謝され一般質問でも取り上げられた、病院局による一時借入金の限度額を超えた事件でございます。この事件は、病院局が後始末を間違えた点が問題であり、病院局としては何とか利子の削減ができないかと努力されたことについては大変評価をしております。おかげで、利子が約400万円も削減できたと聞いております。この御努力に対して感謝を申し上げたいし、今後も経費節減のためにいろいろな視点からの研究をお願いいたします。

 ただし、今後は気がつかなかったとか忘れていたとかいうことがないよう細心の注意を払っていただき、失敗は失敗として隠さず、速やかな対応をお願いしておきます。

 それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境問題についてですが、地球の温暖化が進み、地球が危ないと言われ始めて四半世紀が過ぎました。その間、我が国では、平成10年に地球温暖化対策推進法が制定され京都議定書目標達成計画など、国、地方公共団体、事業者、国民の責務が定められました。地方公共団体の責務については、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。また、みずからの事務及び事業に関して温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者または住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めるものとするとあります。

 要するに、地方公共団体は、温室効果ガスの排出抑制と山林の保全や緑化の施策の推進と、事業者や住民が行う活動を促進するための情報提供などをしなければならないということであります。

 しかし、温室効果ガスの排出を抑制するためには市民一人一人が環境問題を理解し、責任ある行動をする能力、環境リテラシーの向上を図らなければなりません。各企業の努力で工場や車からの温室効果ガスの排出量を減らすことも大変重要ですが、一人一人の小さな一歩が大事です。そのためには市民の環境リテラシーを醸成していくことこそが、行政の責務だと考えます。

 さて、私たち市民にできる身近なこととして、ごみ問題があります。このごみの減量化の方法として、昔から3Rという言葉がよく使われています。3Rとは、ごみの発生を抑制する「リデュース」、すなわちごみになるようなものやむだなものは最初から買わなかったり、買い物袋を持参したりして、ごみになるものを削減することです。再使用する「リユース」、すなわち捨てないで、ほかの人にあげたり売ったり、そのまま別の方法で使ったりすることです。再生利用の「リサイクル」、すなわち溶かしたり形を変えたりして別のものをつくることです。ごみの減量化にはリデュースが最も有効な方法で、リサイクルはそのために新たなエネルギーが必要となるため効率が悪く、最後の手段とも言えます。そこで、本市として3Rへの取り組みと市民への啓発活動についてお尋ねいたします。

 次に、本市では現在、ごみを焼却処分しておりますが、そのごみの焼却にかかる年間の経費と、ごみの収集にかかる経費についてお尋ねいたします。

 また、現在の環境衛生センターの焼却炉は、三、四年後には建てかえの時期を迎えます。ごみの焼却場を新しく建設する場合の、国、県の補助率についてお尋ねいたします。

 次に、バイオマスの資源化についてですが、バイオマスについては昨年の9月とことしの2月定例会でも取り上げましたから説明を省きますが、生ごみや草木くずなどのバイオマスの再資源化について、現在の取り組みと今後の予定についてお尋ねいたします。

 また、地球環境を考えた国家的プロジェクトであるバイオマスタウン宣言の今後の予定についてお尋ねいたします。

 2番目に、地域経済の活性化についてですが、本定例会に提案されています山陽小野田市の10年後を決める総合計画の基本構想の中の基本目標の一つとして、にぎわいと活力に満ちたまちづくりが掲げてあり、本市の発展を支え、活力と活気を生み出す源は産業活動にあり、若者の定住に配慮しながら、にぎわいのある市街地をつくり出すことが求められているとあります。

 本市の活性化には地域経済の活性化が必要ですし、基幹産業である工業の振興を図らなければなりません。そのために、現在まだあいている工業団地を早く埋めて借金を返済し、若者定住により人口減少に歯どめをかけるために、議会でも企業誘致促進特別委員会を立ち上げて調査研究をしております。

 そこで、本市の企業誘致への取り組みについてお尋ねいたします。また、特別委員会で市内の既存の企業や県に調査に伺ったときの話ですが、本市の環境審議会の対応が厳しいし、回答を急ぐ企業にとって時間がかかり過ぎるとの御意見をいただきました。そこで、本市の環境審議会のあり方についてお尋ねいたします。

 次も特別委員会の調査で、企業誘致は新規企業だけではなく既存企業の内発的な増設や、関連会社の誘致を促進することにも重点を置かなければなりません。そのためには既存企業を大事に育てていく、山陽小野田市は企業に優しいという姿勢が必要となります。そこで、本市の既存企業への支援についてお尋ねいたします。

 また、バイオマス関連産業など、これからの新しい産業や既存企業の新規事業への参入など、戦略的な支援が必要です。そこで、本市の新事業や新産業の創出への支援の状況についてお尋ねいたします。

 次に、NPO法人についてですが、NPOといいますとボランティアで無報酬のようなイメージがありますが、NPOは目的が非営利というだけで、雇用の場を創出するこれからの新しい形態の産業とも言えます。これからは市としても指定管理者制度などで安心して任せられる法人として、基盤のしっかりしたNPOの育成が必要ではないでしょうか。そこで、本市のNPO法人などへの積極的な支援についてお尋ねいたします。

 次に、まちづくりについてですが、現在の都市計画の中の用途地域において現状の利用にそぐわない箇所が結構あり、現状に合った用途地域に修正していかないと、建設制限のために新しく建物が建てられないということにもなりかねません。少しでも早く見直しをお願いしたいところではありますが、都市計画の見直しの予定についてお尋ねいたします。

 また、JR小野田駅前は、総合計画の基本構想にもJR厚狭駅とともに都市核として位置づけられていますが、先日、尾山議員からも質問がありましたように、区画整理事業が40年余りも未整備のまま置かれている地域が残っております。その地域は3階以上の建物が建てられない状況、これが40年続いています。早く何とかしなければ、商売にも影響があります。そこで、小野田駅前区画整理事業の経緯と今後の見通しについて、重点的にお願いいたします。

 最後に、「頑張る地方応援プログラム」についてですが、頑張る地方応援プログラムは安倍総理大臣の目玉として、やる気のある、頑張っている地方自治体に自由に独自の施策を展開することができるプログラムで、地方交付税による支援措置を行うという政策です。この頑張る地方応援プログラムについては、2月定例会で「応募すべきではないか」と提案させていただいたものの、余り積極的な答弁ではなかったので心配しておりましたが、9月5日付のホームページに公表されており安心しました。大変ありがとうございます。

 そこで、頑張る地方応援プログラムへの応募の経緯と内容についてお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今議員さんから環境経済部への御質問をいただきました。内容が多いということもありまして、少し時間をいただきたいというふうに思っております。

 まず環境問題について、リデュースとかリユースとかリサイクル、この3つのことを御質問いただきましたが、これは循環型社会の形成におきましては大変重要なことだというふうに思っております。環境問題を考えますとき、今、日本では物をつくるための原材料を大量に海外から輸入すると、そしてその多くをむだに捨てておる。そして捨てたごみの処理については比較的無関心であると、こういうふうな感じがいたしておるところでございます。私たちは、より快適な生活を営むために大量の物をつくって消費し、要らなくなったら捨てるということを、当たり前のようにこれまで行ってきたような気がしております。

 しかし、よく考えてみますと、その快適な生活を送るためには、必ず快適な生活を送るための駄賃といいますか代償を払わなければならないというふうに思うわけでございます。

 市といたしましては、そのような観点から、この3Rの啓発を行っていきたいというふうに考えております。平成9年の4月から「容器包装リサイクル法」、これが施行されまして、この法律におきましては排出されるごみを消費者が分別排出をいたしまして、市町村が収集をし、事業者が再商品化するというそれぞれの役割を規定しておりまして、さらには平成18年の改正におきまして、消費者のごみ発生の抑制が新たに追加をされたところでございます。

 具体的に、この「3R」における市民啓発についてどうするかということでございますが、やはり「リデュース」、抑制をするということにつきましては、不必要な物は買わない、また過剰包装をやめるとか、これを断る、マイバッグ運動を進めるということであります。それから、「リユース」につきましては、これは再使用ということでございますが、詰めかえ可能な容器は利用する、あるいは家電製品等が故障いたしましたときには、これをできるだけ修理して使う。あるいは「リサイクル」につきましては、市の家庭ごみの出し方、これがありますけれども、これに従いまして分・別排出のお願いを市広報とか説明会、こういうものなどを通じて市民の皆様方へお知らせをするという、そういうふうなことをやっていきたいというふうに考えております。

 それから、ごみの焼却にかかる年間の費用についてでございますが、これは19年度当初予算で計算をいたしまして──これは計算するときの基準の違いもあろうと思いますが──焼却にかかる経費につきましては約2億6,710万円、それから収集に関する年間の経費につきましては約3億5,130万円というような計算を立てております。

 それから次に、ごみの焼却場を建設する場合の、国、県の補助率についてでございますが、現在は国による循環型社会形成推進交付金といたしまして補助対象額の3分の1を交付するということになっております。これは廃棄物の3R、これを総合的に推進をするために廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進をするということで、循環型社会の形成を図る目的として国が創設をしたものでございます。交付対象施設といたしましては、具体的にはリサイクルセンターとか熱回収施設、こういうものも対象となっておるわけでございます。

 また、交付金の額の算定につきましては、今申しました対象事業費の3分の1を市町村に一括交付するということになっております。

 なお、県の補助についてでございますが、過去には山口県のエコタウンプランに基づきます施設整備補助金があったわけでございますが、これはさきに申し上げました国の循環型社会形成推進交付金、この創出に伴って廃止をされております。ということは、今は国の交付金だけとこういうことでございます。

 それから次に、生ごみとか草とか木くずなどのバイオマスの再資源化についてでございますが、現在、本市におきましては一般家庭から排出される生ごみの減量化を促進し、ごみの堆肥化による資源の有効利用を図るため、生ごみ処理容器の購入にかかる補助金を交付しております。平成18年度におきましては電動式とか非電動式、合わせて59器の購入に対しまして補助金を交付しているところでございます。

 さらに、草とか木くずにつきましては、平成19年の1月に「一般廃棄物再生利用業の指定に関する規則」を定めまして、これは枯れ草とか剪定くずを再生利用することが確実と認められるものに対しまして指定を行うもので、これを有効利用を図っていくというものでございます。

 しかしながら、今述べましたことは、市全体から排出される量からすれば小さなものだというふうに思っておるわけでございます。今後、生ごみとか草とか木くずをバイオマスとしての再資源化に取り組むには、施設の整備を初めバイオマス原材料としての生ごみとか草とか木くず、この質とか量に関することなど、大変課題が多いというふうに私は思っているところでございます。

 ごみの減量化とか再資源化の促進につきましては、大変重要なことだというふうに思っております。現在、紙類のさらなる再資源化のための新たな分別収集計画を進めておるわけでございますが、市民の皆様の御意見をいただきながら効率的な処理を行っていきたいというふうに考えとるところでございます。

 それから、企業誘致についてお答えをいたします。

 企業誘致はまち全体の活性化が期待をできますこと、いろんな波及効果があるわけでございますが、本市の重要な施策の一つだというふうに思っております。現在、小野田・楠企業団地とか東沖ファクトリーパーク、それから新山野井団地、この3つの団地が市内にあるわけでございますが、現在これらの企業団地の企業誘致の活動に努めているところでございます。

 幸い、ここ最近におきましては、景気回復の動きを反映いたしまして企業活動が活発化しておりまして、県内への企業立地とか設備投資が増加をしてきておるわけでございます。本市におきましても、昨年度は増設を含めて3件の企業進出がありまして、今後も県とか関係機関との連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 取り組みについてでございますが、推進体制の整備も考えられるわけでございますが、山口県との密接な連携が最も重要であるというふうに認識をしておりまして、ことしの4月から市の職員1名を山口県に派遣をいたしまして、より密接な連携を図っているところでございます。それから、市長をトップといたしまして県への働きかけも積極的に今行っているところでございます。今後とも、県との連携のもとに全市を挙げて企業誘致に向けて努力してまいりたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方におかれましても、今後ともよろしく御協力をお願いをする次第でございます。

 それから、環境審議会のあり方についてでございますが、環境審議会は昭和37年に小野田市におきましては「煙害対策委員会」として発足をいたしまして、以来ことしで45年を迎えるわけでございます。もう私が申すまでもなく、この環境審議会の役割は市長の諮問に応じまして環境保全に関する基本的事項とか、そういうものを調査審議するということでございます。これまでの経過は省かせていただきますが、今後、議員さんがおっしゃいましたように企業誘致の問題もありますので、環境審議会の役割というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。

 御質問のスムーズな審議についてでございますが、市としても工場立地がスムーズに進みますように、手続の一層の迅速化を図っていきたいというふうに考えております。環境経済部は、その名のごとく環境と経済でございますので、商工と環境との今後の話し合い調整も必要になってくるだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、企業の支援についてでございますが、地域経済の活性化に向けまして企業誘致活動は大変重要な柱となっておりますけれども、近年の企業立地の傾向といたしましては新規企業進出だけではなくて、景気の回復を反映をいたしまして既存企業の内発促進も活発化してきておるわけでございます。本市の経済発展を支えていただいております既存企業につきましては、今後とも引き続き民と公の信頼関係の確保に努めまして企業訪問を継続的に行っていく、そして企業のニーズをよく把握して、できるだけの支援に努めてまいりたいというふうに思っております。ここ数年のことにつきましても、できるだけ企業訪問をしているということにつきましては、これまでの一般質問の中でお答えをさせていただいておるところでございます。

 それから最後に、新事業や新産業の創出の支援についてでございますが、市といたしましても、これらの創出につきましては重要な施策であるということは認識をしとるところでございます。今後とも商工会議所とか山口東京理科大、これとの連携を密にして努力していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方からはバイオマスタウンのこととNPO法人、それから大きな3番でございますが「頑張る地方応援プログラム」について御回答を申し上げます。

 バイオマスタウン宣言のことについてですが、バイオマスタウンに向けた取り組みといたしましては、山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画に掲げる「資源循環型社会形成のまちづくり」の観点に合致し、地球環境に優しい都市に向けて先進的に取り組みたいところでありますが、現実的には、先ほど申したように厳しい状況もございます。

 バイオマスの種類として大きく分類すると、「廃棄物系バイオマス」と「未利用バイオマス」の2種類がございます。「廃棄物系のバイオマス」については、一般家庭から排出されるごみの排出分別の徹底や細分化が必要で、住民にかなりの負担を強いるということになっております。また、し尿浄化槽や下水の汚泥につきましても課題はございますが、現状の中で幾分かの有効活用を図っておるところでございます。

 「未利用バイオマス」につきましては、ほとんどが農林業から発生いたしますが、現状での有効活用分を差し引くと余り大きなバイオマスにはならないようでございます。しかしながら、これまで経済面最重視から環境面最重視の観点に住民の視点がシフトされていくという状況の中、現状では困難と見られておりますバイオマス都市宣言も取り組んでみる価値はあると思っております。関係各課と研究を深めてまいっていきたいというふうに現在考えております。

 それから、NPO法人などへの積極的な支援についてでございますが、本市には11の県知事認証NPO法人と、現在申請中の1法人がございます。市の事業の委託先としましては、これまで指定管理者として──ことしですが──2件の申請がございましたが、指定には至っておりません。この8月からは多重債務の相談業務をNPO法人に委託しておるところでございます。

 市の支援といたしましては、市民活動団体として平成18年8月から平成19年4月までの市広報1日号に団体の活動状況を市民へ紹介してまいりました。また、活動状況の内容によっては市教育委員会が共催・後援するということによりまして、公共施設の使用料の減免も行っているところでございます。また、活動資金につきましては、御相談に応じ他財団等の助成事業を紹介しております。本年度は11月7日に山口県民活動支援センター主催でNPO法人の申請相談、団体運営等の悩み、「お出かけ相談室」を本市で引き受ける予定でございます。これからも関係団体へ情報を提供してまいるつもりでございます。

 それから、大きな3番「頑張る地方応援プログラム」でございますが、「頑張る地方応援プログラム」とは、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講じる制度で、平成19年に安倍内閣の目玉事業としてスタートしております。ことしの5月には第1次募集があり、これまで全国で24の県と1,157の市町村が応募されプロジェクトが公表されております。

 本市のプロジェクト作成につきましては、5月の時点では第1次山陽小野田市総合計画を策定する途中の段階でございました。計画の中に掲げている重点プログラムについても、市民意見公募を行っている途中でございました。そういう経過がございまして第1次募集は見送っておりますが、基本構想審議会からの答申を得て、本市議会定例会に基本構想を上程する段階となりましたので、総合計画に掲げる7つの重点戦略プロジェクトを踏まえ作成した7つのプロジェクトを第2次募集に応募し、ホームページで現在、もう公表しておりますが、そういう経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2番目の地域経済の活発化について、6番目のまちづくりについて、2点ほど御質問いただいております。

 まず、都市計画の見直しの予定についてでございますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を都市計画法に基づき都市計画決定をいたしております。そして、都市計画に関する基礎調査などの結果、都市計画を変更することが明らかになったとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該都市計画を変更しなければならないとされております。

 また、市が定めます都市計画は、「市の都市計画に関する基本的な方針」、都市計画マスタープランに即したものでなければならないとされております。

 したがいまして、現在、作業しております「都市計画に関する基礎調査」の結果や策定中の「都市計画マスタープラン」に基づき現状を的確に把握した上で、必要に応じ適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 今後の予定でございますが、平成19年度、平成20年度の2カ年で都市計画マスタープラン、そして平成19年度に基礎調査を終わります。この策定が終わりますと同時に並行しまして、平成20年度から用途の見直しに入ろうというふうに予定しております。最終的には、平成21年度に用途地域の見直しをやりたいというふうに今考えております。

 それから、2点目の小野田駅前区画整理事業の経緯と今後の見通しでございますが、まず経緯についてでございますが、昭和34年3月に小野田駅前地区の約18.7haの区域につきまして都市計画決定を行っております。このうち、区域の北西部に当たります駅前から西側の部分、約8.1haでございますが、昭和35年9月に都市計画の事業認可を受けまして事業着手しまして、昭和41年11月に換地処分を行い事業が完了したとこでございます。

 その後、個人施行によります区画整理事業といたしまして2カ所の整備がされております。まず、JA高千帆支店の東側、約0.7haと、現在施行中でございます神社跡地の約0.2haでございます。これ以外の区域、約9.7haにつきましては土地区画整理事業が完了してないため、都市計画法第53条の規定、また同法第54条の許可基準によりまして建物の制限を受けることになります。基本的には、土地区画整理事業の都市計画決定している区域は、土地区画整理事業を施行することによりまして良好な市街地の形成を図るのが原則でございます。本市の都市核にふさわしい優良な宅地を創造するには、土地区画整理事業が最も有効な手法であることは明らかであるため、事業化の検討を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、計画決定当時と比べまして、戸建て住宅が建つなど市街化が進んだ現状の中で事業化するには膨大な市費が必要となるとともに、地元地権者の方々にかかる負担も大きく、理解と協力が得られる整備趣旨を示すことができないため事業化のめどが立たず、現在に至っております。

 今後の見通しでございますが、県内にも本市と同様長期にわたり停滞している土地区画整理事業を抱えている市町がございます。いずれも対応に苦慮していることから、昨年度、山口県財団法人土地区画整理協会、それから長期停滞地区を有する市町の土地区画整理担当課長会議で「土地区画整理事業見直し研究会」、これを設置いたしまして、対応について調査研究をしてまいったところでございます。そして、ことしの7月に「長期停滞土地区画整理事業の見直しに関するガイドライン案」が示されたとこでございます。

 今後は、今年度と来年度の2カ年で予定を進めております「都市計画マスタープラン」、この策定作業におきまして基本方針の検討を行うとともに、地元関係者との連携のもとガイドラインに基づき必要な作業を進め、よりよい地方を目指し、長年の懸案事項の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、順番に再質問させていただきます。

 まず環境問題についてですが、部長の方から「3Rについて取り組んでいきたい」ということだったんですが、していきたいということだけで、具体的に今どういうことをやっておられるかを、まずお聞きしたいなと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 具体的には、いろんな組織の会議の中で説明をしておりますし、また以前申し上げましたが各校区を回りまして、このごみ問題についてお話をするときにも申し上げておるわけでございます。

 今後は、やはりこれまで話をしておりますが、ごみ問題の将来における統一を図っていきたいということで今検討しておるわけでございますから、これがきちんとなりまして、それから今申し上げましたマイバッグ運動とか過剰包装の問題とか、具体的な行動を進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 今、部長からも出ましたように、ごみの収集の回数の問題とか、今、ごみの問題が非常に市民の中でも話題になってきております。そういう意味で非常にいいチャンスではないかな、市民全体で、市民みんながごみについてどうしていくのかということを、市民皆さんで考えていくことが一番大事じゃないかなというふうに思います。そういう意味で今の取り組みについてを、ぜひもっともっと積極的に市民に投げかけて、逆に市民の方に御意見を聞く、いろんな意味で市の行政の方から積極的に投げかけていかないと、いろんな形で投げかけていかないと、なかなか返ってこないという気がしております。そういう意味で、どんどん市の方から積極的に、ごみ問題について、ただ協力をお願いするというだけでなくて考えてもらうと、一緒に考えるという形が必要じゃないかなというふうに思います。

 市長が、ごみの問題の市民会議もつくられました。そういう形で徐々にでは、市民みんなが考えようという意識にはなってきてるとは思うんですけど、もっとその輪を広げる、一部だけで考えるんではなくて、皆さんに考えてもらう。本当にどうしたらいいのか真剣に考えてもらうということが必要ではないかなというふうな気がしております。

 その方法じゃないんですけども、実は山陽小野田シネマクラブというのがございまして、このシネマクラブが11月に映画の上映会をやります。それが「不都合な真実」、アメリカの民主党のゴア前副大統領がつくったといいますか、ずっと講演して回るのをドキュメンタリーにしてつくった映画なんですけども。私も見ました。非常にショックなといいますか、これは大変なことになるぞという警鐘を促すには、非常にいい映画だというふうに思います。こういう映画とかをどんどんやっていきたいなというふうに思ってるんですが、こういう映画も、市民にぜひたくさん見てもらうということも大事じゃないかなというふうな気がしております。「これに来てくれ」というわけじゃないんですけども、そういう形で、どんどん市民に問題提起をするということが大事じゃないかなというふうに思いますが、そのあたり、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 問題提起をするということにつきましては、一つの方針を出して進めていきますときには、当然、市民の皆様方に問題提起して、その中から御意見をいただくわけでございますから、そういう方向で今進めておるということをお答えにさせていただきたいと思います。

 それから、私どもは出前講座も持っております。ごみの関係とか、あるいは地球温暖化防止の問題、こういうふうな出前講座を持っておりまして、それに行くときもあります。それから、ごみの問題で、これまでずっと各自治会から要望がありまして御説明に行っておると。これもかなりの数に上っておるということを、お答えをさせていただきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 市では6月ですか、「環境フェスタ」をやっておられます。そういうところでも、本当に今地球が大変なことになってるんですよ。ただ、ごみの集め方だけのことに話を持っていくと、市の方が、自分たちが楽するために分別するんじゃないかとかいろんなことを言われるだろうと思うんですけども、そういう意味じゃなくて、本当に地球のことを考えてどうしたらいいのかと、みんなで一緒に考えようという意味の意識を醸成していく。先ほど言いました環境リテラシー、先日、教育委員会の方から情報リテラシーという言葉も出ましたけども、やはりみんなが理解するということが大事じゃないかなというふうに思います。その中で、これが皆さんが理解すれば必然的に、どんどん分別についてもよくなっていくんじゃないかなというふうな気がしております。

 ごみの問題については、本当にこれから真剣に取り組んでいかないといけない問題だと思いますので、ぜひこれからも積極的に市民に投げかける方法を模索していただいて取り組んでいただきたいなということをお願いしておきます。

 次に、バイオマスについてなんですが、現在、個人的に私と市長と理科大の加納教授が発起人になりまして、バイオマスタウン研究会というのを開いております。5回行ってきたわけですけど、その中で、市民に公募じゃないですけども出てきてもらって話をしてるんですけども、その中で、今現在市民がそれぞれバイオマスについて取り組んでいることを、ずっと事例報告を過去4回やってまいりました。で、市民の皆さんいろんなことに、やはり何とか生ごみをEM菌で肥料化するとか、あとシルバー人材センターでは切ってきた材木をチップ化して、肥料化というか堆肥化してるという話も聞きました。先日、中電の小野田発電所が木材チップを石炭に混ぜて発電するという、新聞にも載りました。そのほか、「芙蓉会」なんかでも菜種油を何とか、BDFっていいますかバイオディーゼル、ディーゼル油に変換したいという思いもありますし、今現在そのBDFについては取り組んでいる企業が何社もあります。

 そういう意味で、市内のいろんな、それぞれ企業が何とかこれに取り組んでいこうという姿勢が見えております。そういう意味で、今これを集約していけば何とかバイオマスタウンの方向性が見えてくるんじゃないかなという気がしておりますし、10月4日、農水省の中四国農政局企画調整室の方が山陽小野田に来ていただいて、ちょっと話をしていただくということにもなりました。そういう意味で、バイオマスについて何とか取り組んでいきたいなという思いでやっております。そういう意味で、もう少し積極的にバイオマスに対して何とかしてほしいなという気がしておりますし、ごみ問題と同じように、やはりこれからの大事な問題でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) バイオマスタウン宣言については、今、議員さんの方から御説明がありましたように、私より議員さんの方がよく御存じだと思いますけど、これは今、関係各課集まって協議中でございます。まだまだ協議が必要じゃないかと思いますし、バイオマスタウンを公表するに当たっては農林水産省の方に申請書を出すんですが、それによりますと、「地域内にある廃棄物系バイオマスの90%以上または未利用バイオマスの40%以上の活用に向け、総合的なバイオマスの利活用を進めるものである」ということと、「地域住民、関係団体、地域産業等の意見が配慮され、計画熟度が高く、関係者が協力して安定的かつ適正なバイオマス利活用が進むものである」とか、いろんな条件がついております。今この条件がクリアできるのかなというところの辺の協議を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それにつきましては、今すぐやりますよということじゃないと思うんですね。市の方針として、こういう形でバイオマスに関して取り組んでいきますよという方針だろうと思うんですよね。そういう意味では、今すぐにできますという話じゃないので、それに取り組むための、また費用も補助金も出るわけですから、そのあたりをぜひ上手に利用して、私は以前も言いましたように、それをぜひごみ焼却にも絡めて、その補助金を利用してごみ焼却場が建てかえられんかなという気がしております。その意味で、バイオマスについては一応企画担当という形になっておるわけですが、環境経済部とも、環境課とも横の連絡をとりながら、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 先般衛藤議員からも出ましたように、会派で視察に行ってきました。愛知県の田原市なんですけども、「炭生館」という、以前、昨年のこの9月議会でも、こういうのがありますよというふうな提案させていただいたわけですけども、それをぜひ一度見てみたいということで、見に行かさせていただきました。

 その中で、概略岡田議員からも報告があったわけですけども、これはPFIでつくられております。総工費約100億円かかっておりますが、それを15年間で割って払っていって市のものになると。一応そういうことで、年間6億7,000万円ぐらいかかるんですかね、を払えば自分のものになるということなんですが、それと、量的には山陽小野田市とほぼ一緒です。1日30トンが2系統ですから、1日60トンを焼却、焼却というか炭化できる装置です。

 で、PFIの一番のメリットは、以前田原市では炭化ではなくて固形燃料化していたそうです。固めて燃料化して売ろうとしたんですけども、買い取り先が一切なかったと。幾らつくっても買い取り先がないので残ってしまうということで、どうしようかということでPFIにかけて、いい方法がないかということでPFIにかけたところ、こういうのでありますよということで採用されたわけですけども、新しい会社をつくっております。で、その会社の中に、できた製品を引き取る会社があります。ですから、ここではつくった炭は全部引取先が決まっているわけですね。ですからどんどん、ここの新しい会社は、どんどん市がごみを持ってきてくれさえすればうちはもうかるということなんですね。そういう意味で、非常にPFIを上手に利用した施設じゃないかなという気がしております。

 ただ、その事業者が言うには、「企業は自分にあったものしか買わない」と。幾ら公共が、「こんなものありますから買ってくれませんか」と言っても買わないと。それは、うちはその買い取ってくれる企業に合わせた製品をつくるんだと、合わせた炭をつくるんだという姿勢でつくっておられますので、だから買い取り先が決まるんだろうと、すぐできるんだろうというふうな気がしております。そういう意味では、ぜひこのあたりも研究してみていただく価値はあるんじゃないかなというふうな気がしております。

 そういうことで、ぜひバイオマスについては積極的に、これからの新しい産業にもなり得ることだろうと思います。新しい新規な産業がまた生まれるということもあり得ますので、ぜひ環境部とも一緒になって考えていただければというふうに思います。

 それでは、お願いをしまして、次に行きます。

 地域経済の活性化についてですが、企業誘致の取り組みということで、企業誘致促進特別委員会で県の方にも御意見を伺いに行きました。その中で、市の派遣された職員が頑張っている姿を見ると、「ああよかったな」というふうに思います。いいことをしていただいたなというふうに思います。やはり部長も言われたように、企業誘致の県とのパイプというか、連絡が非常に大事だということを痛感しましたので、ぜひ今後も、県とも積極的にしっかり連携をとりながら進めていただきたいなというふうに思います。

 そこで、今現在の市の商工労働課の体制なんですけども、企業誘致の専門の職員がおりません。これにつきましてはぜひ専門的な職員、室までもいかなくてもいいですから、とにかく専門で、専属で動ける、今兼業で、お祭りの準備もしたりいろいろしたりしながらしてる──祭りとは全然違うんですかね──商工の仕事と兼業でやってるんじゃなくて、専業で動いていただける職員が必要ではないかなと。で、今企業回りをしていると言われました。もっともっと積極的に企業回りもしていただいて、企業の悩み、こんな注文、いろんなことも聞いてくる必要があるんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひ専門的な職員をつけていただけるようお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この人事の問題は私どもの部の問題ではありませんが、まず1点目申し上げますが、私どもはこの2年間企業回り、既存企業の企業回りをして、その企業のニーズをきちんと把握するということに重点を置いてまいりました。去年も60数社回りましたし、今ももう30ぐらい回っております。これをできるだけその数を広げていきたいというふうに考えております。

 それから、この企業の誘致の専門職員がいないという話でございましたが、これは経済部の考え方でもあったわけでございますが、当初は企業誘致推進室というのを設置をいたしまして、職員が一人おりました。しかし、確かにそれだけをやってはおりますけれども、全体的な企業の関係といいますか、それがなかなかつながってこない部分もありまして、それから、この商工の職員が全員でこの企業誘致には取り組むという形で、それを廃止をしたところでございます。今、補佐がこの企業誘致の担当をしておりまして、十分に、私は今対応をしておるだろうというふうに思っております。今のこの厳しい財政の中、厳しい職員の数の中では、こういう対応でやるのが私どもでは一番ベストであるというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) そういう御意見よくわかりました。ただ、やはり何らかの肩書は、今現在、補佐は肩書は企業誘致の肩書ついているんですか。役職として企業誘致の担当、何とか、室長だったら室があるということになりますので、担当とかいう何か役職はついてますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それぞれ課に職員が4月1日に異動してまいりましたときには事務配分をいたします。その中で、課長補佐はどの部分の仕事を持つ、で、課長は総括の仕事を持つという、その事務配分をいたします。その中で、このたび参りましたこの補佐につきましても、企業誘致の担当だということの配分はきちんとしておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) とにかく、商工労働課全員で取り組んだということであればもうそれ以上は言いませんが、やはりある程度肩書も必要ではないかと。相手があることですし、商工労働課の課長補佐で行くよりは、室長の方がやはり向こうにも重みがあるんじゃないかなという気もしております。そういう意味で、ぜひ今後検討をしていただきたいなというふうに思います。お願いしておきます。

 続きまして環境審議会についてですが、迅速な対応は今後していくということですので、決して私は環境審議会をやめろという、廃止しろということではございません。これはこれで非常に大事なことでありますので。ただ、対応に少し時間がかかるという話も聞きましたので、速やかな対応をぜひお願いしたいなと。企業はとにかくどこに行こうかと、山陽小野田がだめならすぐどこかでもあるわけですから、速やかな対応をして、すぐやはり対応していくことが、迅速な対応が必要ではないかなというふうな気がしております。

 それと、やはり「環境審議会が厳しい」とかそういうイメージがあると嫌われますので、ぜひそのあたりも、別に緩やかにしろというわけじゃないんですけども、検討してみていただければというふうに思います。

 ただ、企業を回った中で、ある企業から言われたわけですけども、環境審議会よりも今企業の方が環境問題については真剣に取り組んでいる、もし今何かあったらすぐ会社がもうつぶれるので、それ以上に今厳しい、環境審議会の基準よりもっと厳しい基準でやってるんだということでございます。そういう意味では、各企業、新しく進出する企業、新しく施設を増設する企業が出した資料というものを、とりあえず温かく見守って、それをすんなり通してあげて、その数値がクリアしていれば通してあげて、後、それを本当にしてるかどうかをチェックしていくという形にしていった方がいいんじゃないかなという気がしておりますが、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) その点は、私と議員さんとの考え方は私は違っておるというふうに思っております。

 行政というのは企業だけではありません。市民の健康を守るという役目があるわけでございまして、そういう中で、この環境審というものがやはり私はできておるだろうというふうに思っております。ただ、時代も変わっております。企業の社会的責任というものもありまして、かなり企業の方が注意をしておるというのも事実だろうというふうに思っております。そういう意味では、先ほど申し上げましたが環境経済部でありますから、経済と環境との、商工と環境との話し合いも持っていきたい、企業がどういうふうな問題を抱えて、今環境審に対してどういうふうな要望を持っているのか、その辺のところも聞きながら話をしてみたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ横の連絡をとりながら、部長が言われるのも正論です、市民のためにつくった環境審議会でございますので。ぜひそのあたりもよく、企業のことも念頭に置きながらしていただければというふうに思います。

 次に企業の支援につきましては、先ほどからもう答弁もありましたように、どんどん今積極的に行ってるということでございますので、ぜひこれも続けていただきたいなというふうに思います。

 次に、NPO法人なんですが、今11のNPO法人があって、一つ申請中であるということでございます。ただ、NPOのほとんどがなかなか事業収入が多分少なくて大変な状況ではないかなという気がしております。で、人件費が払えないという、今企業というか事業者としてはなかなか立ちゆかないということが、NPOが多いんじゃないかなという気がしております。そういう意味で、ぜひ今あるNPOを育てていく、当然新しくNPOをつくっていくことも大事ですが、今あるNPOも育てていくということにもぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。

 その点につきまして今、今度NPOの説明会が行われてると言われたですかね。何か支援する大会を、県の大会を引き受けると言われたんですかね。その辺もう一度確認します。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほども申し上げましたが、ことしの11月7日、山口県の方で、山口県民活動支援センターというのがございます。これの主催で県下持ち回りでございますが、今年度はそれのお出かけ相談室を山陽小野田市で引き受けて開催する予定でございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 今いろんなボランティアグループもNPOに知っていただけるように、ぜひそういうところに積極的に参加していただけるように声かけをお願いしたいと思います。

 それと、今NPOの組織強化のため──もう既存の今できてるNPOなんですけども──強化のための新しい事業の、あっせんは、あれでしょうけども、紹介とか経営指導なんかのそういう研修会なんかもぜひ開いていただけるといいんじゃないかなというふうな気がしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 市独力でそのようなものが、経営指導ということをできるのかどうかなちゅうのはちょっと難しいところもありましょうけど、いろいろな媒体を使って、一応情報としてはなるべく出していきたいし、今の時期でございますんで物心両面にわたって御支援というわけにはいきませんので、情報とか御相談には積極的に乗っていきたいし、資金面につきましても、メセナ活動とか各事業所がそれぞれ補助事業を持っております。それに適合するメニューがあるのかないのかというような紹介もしたいと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) いろいろ県の補助金とかいろんな団体の補助金もあると思います。メセナ活動と言われましたように、企業からのいろいろ支援なんかもあります。そういう意味で、ぜひそのあたりも、こういうのがあるよというのを紹介していただいて利用してもらうと。で、どんどんNPOを育てていくということについても積極的にお願いしたいなというふうにお願いしておきます。

 次にまちづくりについてですが、都市計画の見直しということで、とりあえずすぐにはできそうにないんですが、今サンパークの前の通りですね、名前出していいかどうかわかりませんが、県道妻崎開作小野田線の通りが、あそこが用途地域が準工業なんですね。準工業地域。で、サンパークのところはもう工業地域なんですよ。それが果たしていいのか、本当適当なのかどうなのか、今市としてもあそこを商業集積の場にしようと、確か新しい基本計画に入っていると思うんですけども、それが工業地域でいいのかという話もありますのでそのあたりを、それはこれができた後に見直していくということなので、できるだけ早くしていただきたいなというふうに思いますが、やはり商業集積なら商業集積らしい、商業地域であるとかいろんな地域指定があろうと思います。ぜひそのあたりを早急に検討していただいてできるだけ早くしていただければ、やはり建物を建てるためには制限がございます。ここにはこういうものを建ててはいけないという制限がありますので、なかなか建てづらいというと、なかなか商業集積も難しくなるんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひそのあたりを早く検討していただければと思います。

 それでは次行きます。よろしくお願いします。

 小野田駅前開発なんですけども、県の各市町村が集まった「土地区画整理見直し研究会」、これについてガイドラインの案が7月に出たということなんですけども、その内容について少し説明いただけますか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) このガイドラインは、長期間にわたり事業が停滞していると、で、この停滞の原因にはいろいろあるんですけども、単に長期にわたって事業が進捗してないと、この理由のみに土地区画整理事業を廃止、縮小することは適当ではないということで、まちづくりの視点に立って、地域の実情に応じた見直しが不可欠であると。そのための一定のルールが必要ということで、長期停滞土地区画整理事業の見直しを行う場合のガイドラインの案が策定されたということです。

 で、この見直しの対象となる土地区画整理事業、これは都市計画決定後おおむね10年以上事業計画が未認可の地区、それと、これはもう5年以上の事業未着手の地区とか、そのほか関係自治体が見直しが必要と判断した場合はいろいろな廃止、別な手法をもって区画整理を、廃止区域の、区域の廃止というんじゃないですけど、事業完了というようなやり方ですか、そういうことができるんだということです。

 で、うちの場合は、尾山議員のときもちょっと御回答申し上げたんですけども、一番今問題になっているといいますか、沖中川から東側、それと今の県道小野田美東との間約4haぐらいあるんですけども、この地区をどういうふうにしたらいいかということで、過去うちもいろいろ検討してまいりました。中は都市公園、都市公園といいますか街区公園、昔の児童公園ですけども、そういう位置づけ、計画決定もされています。

 で、中に道路っていいますか、区画整理をやる場合は12m以上の幹線道路が必要なんですけども、当然この12m以上については補助事業の対象になります。ですが、今の区域の中に12m道路をとるということもなかなか難しいということになれば、区画道路として最低6m以上の道路を東西何本かとって、そして南北をつなぐような、各宅地がすべて道路に面するような形にもっていかないと、区画整理解除ちゅうのは難しいと思います。ということになれば、今の手法にすれば「まちづくり交付金」とかそういったものを充てるしかないかなというふうに思ってます。

 で、このまちづくりガイドラインですけども、これは先ほども言いましたけども、都市計画マスタープランとあわせて、ことし、来年にかけていろいろ、当然アンケート調査等もやっていかないといけませんし、地元の意向がどういう考えを持っておられるかちゅうのもわかりませんので、そういうあたりもマスタープランと平行しながらやっていこうかなというふうに思ってます。ただ、マスタープランがある程度でき上がりまして、本格的にはやっぱり20、21年度というような年度になろうかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 区画整理事業ができなければ、ぜひ「まちづくり交付金」を使ってでも何とかしていただきたいなというふうに思います。決して区画整理事業が悪いというわけじゃございません。本当に道がよくなって、今あのあたりもほとんど家が道に接道してない、くっついてないという状況の建物がたくさんあります。そういう意味では、ぜひそういう道を通してあげて道に接道するという、いろんな意味で、当然本人の利便性もありますけども、何かあったときの、火事だとか救急車が入るときも非常に今不便だろうと、危険だろうというふうに思いますので、できるだけ早く対応していただきたいなというふうに思います。それ、お願いしておきます。

 それでは、最後に「頑張る地方応援プログラム」についてですが、7つの重点プロジェクトを載せたということは非常にいいことだなというふうに思います。この中の、ざっと見させてはもらったんですけども、9月5日のホームページ、今ホームページに載ってるわけですけども、それを見させていただいたわけですけども、何か目新しい事業というのはあるんですか。それともこれからやろうとしてきたことばっかりで、その辺の内容を、もし目新しいものがあれば教えていただければと思います。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) これは、今御説明いたしましたように、総合計画の中の戦略プロジェクトを網羅的に掲げております。ですから、今から10年間やっていこうということを網羅的に掲げておりますんで、特別目新しいとかいうのはございませんけど、何度も申しますように、今から実施計画等々が出てきて、その中でやっぱり特色が出てくるのかなと思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 実施計画の中で、具体的な取り組みとかですが、出てくるんだろうというふうに思いますが、ぜひこれは、このプロジェクトは採用は何件とかはなくて、とにかく上限がもう1市3,000万円と、1年間3,000万円、で、3年間ということだろうと思います。そういう意味で、この中からこれが可能性があるかどうかちゅうのはわかりませんよね。もしわかればそのあたり。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 私どもは、特別交付税上限3,000万円ですか、議員さんの方が御存じと思いますが、特別交付税というのは、災害とかああいうのが起きるとあっちの方に重点的に配分されるんですね。ですから、ことしは台風とか地震とかあって非常に心配しとるんですが、上限3,000万円と、非常に財源として私どもは期待しております。で、この7つの戦略とプロジェクトを上げて、とにかくまないたの上には上げていただいたという認識でおります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ取り上げていただけることを期待しまして、質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、河村雅伸議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、15番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。お願いします。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております。「市民クラブ」の伊藤武でございます。

 一般質問も私を含めましてあと4名ということでございますし、御飯を食べた後でございますので若干睡魔も襲うんじゃないかと思いますが、ひとつ御静聴をよろしくお願いいたします。

 今回は3点にわたって一般質問をさせていただきます。

 一つは、いろいろな話の中でありますが、安心・安全ということで、とりわけ夜もだんだん早く暗くなりますし、朝散歩をする人の様子を見ましても、かなり暗いうちから歩かれるというような形で、だんだん私が住んでおります山陽地域につきましてはもう「暗い」というふうな感じが身に迫るような状況になっておりますので、その意味からまいりまして、山陽町会議員のときもこの時期には定例的に防犯灯といいますか、街灯といいますか、そういうお話を今までさせていただいた経緯がありますので、それをまた今回も差し上げたいと思います。

 そこで具体的には、県道、市道、その他道といろいろ道路はあるわけでありますし、そこにおける街灯の数または防犯灯の数、それらはどのようになっておるかということで、まず質問でございます。

 なお、その街灯、防犯灯等、具体的な運営といいますか、だれが管理するようになってるんかと、主は自治会であろうというふうに思いますが、それらに対する補助の方針なりお伺いしたいというのが2点目でございます。

 さらに3点目といたしましては、18年度、今、決算議会でございますが、決算に上がっとる数字でございますが、18年度に新設された防犯灯なり街路灯の実績、そして新年度、今の19年度、どのような要望が各地域から上がり、その設置等々に対して取り組んでおられるかということでございます。

 さらにはさらには、18、19年度を振り返りまして、具体的にその地域市民の方から、この街路灯なり防犯灯に対して要望なり苦情はどうなっているかという点であります。

 大きな2点目といたしましては、私の所管をいたしております環境経済委員会にも大きく関連することでございます。ごみの問題であります。

 今回の一般質問も、かなり多くの方がごみ問題について微に入り細に入り質問をされております。私は自分の所管で委員会でありながら、やっぱりごみ問題、とりわけ焼却場の耐久年数といいますか、それらを非常に心配をしておるわけであります。その点から考えまして、焼却ごみ、そして大きくごみでは資源ごみと2つのごみがありますが、この現在の現状並びに将来に対してどのような取り組みをし、構想を持っておられるかというのが第1点でありますし、2つ目は収集体制であります。本日まだ一般質問の中で、「小野田地区に戻り地区を設定して云々」と、それから、「市内、同じような収集方式」をというような話もだんだんわかってきたわけでありますが、具体的な現状そして将来的な収集計画、これらを全部、今後の焼却ごみ、資源ごみに関連するわけでありますが、改めて2項目としてお伺いを申し上げます。

 3点目は、それらのごみ収集、ごみ焼却、ごみのリサイクル、資源ごみ等々を総合的に含んだ将来計画といいますか、それらに対するお考えを、ごみ問題の3点目として御質問をさせていただきます。

 大きな3番目といたしまして、これは前回の6月議会で一部触れさせていただきましたが、幼稚園、保育園の将来展望でございます。

 その中、一番大きな1番目といたしましては、前回の6月議会の中でわかったわけでありますが、乳児保育所、厚狭の地域にありますが──乳児保育園、どうも昔「所」と言いましたので、「所」という言葉になって大変申し訳ありません。乳児保育園の民営化ということでの方針が決まったようであります。この経緯について、どの時期からどのようなお考えがあり、現在民営化に対してどのような状況であるかということを教えていただきたいと思います。

 さらに2つ目としましては、この民営化を皮切りに、今後幼稚園なり保育園の将来構想をどのようにお考えなのかということをお尋ね申し上げたいと思います。

 さらにさらに、民営化ということになりますと、具体的に園に子どもを預けておられる方の親の負担という問題が非常に係ってくるわけであります。確かに山陽小野田市としては、民営化することによりまして負担は減るじゃろうというふうに具体的に思うわけでありますが、結果的には、通園されてる親の負担といいますか、保護者の負担といいますか、そちらの現状は私は高くなるというふうに認知しちょるわけでありますが、その辺の御説明を願いたいと思いますし、4項目といたしましては、具体的に高くつくとするならば、現在子育て支援として国家的な問題にもかかっているにもかかわらず、当山陽小野田市が子育て支援に逆行するんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。その点について、執行側のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、大きく3点、細かくはいろいろございますが、質問させていただきました。冒頭にも申し上げました。「市民の目線で、市民の視点で」ということでございますので、もちろんここにおる議員は当然でありますが、ITを使って、各公民館等々、支所等で見ておられる方にわかりやすく、特に数字についてはゆっくりわかりやすく、市民の目線でわかるような御説明をお願いしたいということを申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

(伊藤 武君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それではまず、安全・安心な夜間をということで、県道、市道その他道路の街路灯につきまして、私どもの方から御回答申し上げたいと思います。

 まず、その数でございますけれども、現在市内の街路灯の設置状況でございますが、国道におきましては257カ所、県道におきましては310カ所、市道263カ所の計830カ所でございます。

 次に、管理運営区分と補助方針ということでございますけれども、道路の街路灯の電気料金等あるいは灯部の保守点検等、これの管理運営につきましては、それぞれの道路管理者及び地域で設立された街路灯管理団体が行っております。

 次に、補助方針でございますけれども、これは「補助金交付規則」の中にもございますけれども、街路灯設置補助金といたしまして、「街路灯管理団体が行う街路灯の新設、増設及び改修に対して補助することができる」とあります。採択基準といたしましては、「幅員10m以上の道路で、新設及び増設にあっては、その新設及び増設する街路灯が5本以上であること。また、改修にあっては、老朽化による建てかえであること」となっております。補助率はいずれも工事費の80%以内となっております。

 続きまして、18年度の実績ということでございますけれども、これにつきましては、夜間歩行者が交差点にある横断歩道を安全に通行することを目的といたしまして、局部照明を3カ所実施をいたしております。また、19年度におきましては、同じく局部照明を2カ所設置予定をいたしているところでございます。

 次に、要望なり苦情ということでございますが、地域住民の皆さんからの街路灯設置の要望もございますけれども、現在市内29カ所に設置をするよう計画はいたしております。これらは、比較的交通量の多い横断歩道のある交差点で、またあるいは通学路にもなっている、そういうところが主体でございますが、予定をいたしております。限られた財源の中で、緊急性を考慮しながら年間2ないし3カ所は設置していきたいなというふうに考えております。

 苦情につきましては、特には聞いておりません。ただ、点灯していないとかあるいは支柱が老朽化して危ないんではないかというような、そういった情報は寄せられているところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、安全・安心な夜間をということで4点ほど質問されておられます。それにつきまして回答をさせていただきます。

 まず1点目の、県道、市道、その他の街路灯、防犯灯の数はということでございます。平成19年6月末現在、各自治会で管理されておられます防犯街灯は、山陽地区1,815灯、小野田地区3,272灯で、合計5,087灯が設置されております。

 2点目の、管理運営区分と補助方針はということでございます。自治会で管理されておられます防犯灯ですが、これを新規に設置する場合、また、既存の防犯街灯を修理したり、裸電球から蛍光灯に改良する場合、これにつきましては防犯街灯設置補助制度がございます。新たに防犯街灯を設置するときには、1灯につき2万1,000円の補助があり、1万円以上の修理費や器具を改良するときは、それぞれ1万円の補助があります。防犯街灯の設置等につきましては、各自治会から毎年5月、9月、1月の年3回申請をいただき、新設の場合は自治会連合会防犯協会の防犯街灯設置審査会で審査され、決定後に工事に取りかかっていただきまして、工事完了後に補助金が交付されるようになっております。

 3点目の、18年度の新設等の実績と本年の進捗状況はということでございます。新設につきましては器具が69件、移設が2件、柱が5件、修理につきましては144件、柱が4件で、いずれも補助金が交付されております。器具の新設につきましては、1自治会1回の申請につき最大2灯までの認定という防犯街灯審査会の基準がございます。3灯以上の新設の申請をされた自治会につきましては、次回で再申請していただくようになります。

 平成19年度の進捗状況につきましては、6月に防犯街灯審査会がございまして、その中で、新設につきまして器具25件、柱6件、修理につきましては器具30件、柱1件の申請がありまして、すべて認定をされております。

 4点目の地域、市民からの要望と苦情はということでございます。平成19年度は、防犯街灯に関する要望や苦情などにつきましては直接聞いておりません。しかし、平成18年度の当初、山陽地区でございますが、自治会と自治会の間に県道がありまして、その間が暗くて、防犯街灯は数カ所あるがこの数じゃ少ないということ、また、電気代につきましては、維持費がかかるということで相談がございました。

 現在、自治会で設置されております防犯街灯につきましては1灯につき2万1,000の補助がありますが、差額や電気料につきましては自治会の負担となっております。該当する区域につきましては、小規模な自治会が点在しているところで、防犯街灯が必要な場所は自治会のエリアではなかったということで、どこが設置したらいいのか決まらなかったことと、既存の防犯街灯の電気料についての相談でございました。単位自治会での設置が困難であれば、2自治会以上での話し合いをされ、協力して設置されることの提案や、県道が関係していましたので、関係先との調整を行い、相談することのお勧めをしたところでございます。

 なお、防犯街灯の電気代の補助につきましては旧山陽町において実施をされておりましたが、合併協議の中で廃止となったという経緯があります。このことにつきましては、今後の検討課題としたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、議員さんから3つの御質問をいただきました。1、2は若干関係ありますし、また3は基本的な大きな問題でありますので、ゆっくりお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、焼却ごみと資源ごみの現状についてでございますが、焼却ごみにつきましては数字を申し上げます。平成17年度につきましては2万4,495トンに対しまして、平成18年度につきましては2万3,339トンと、若干減少をしております。

 また、資源ごみにつきましては、品目によりまして年度ごとの変動があるわけでございますが、ペットボトルなどを中心に、今増加傾向にあるわけでございます。円でお答えをいたしますと、具体的には平成17年度が2,365万1,357円、平成18年度は4,352万9,474円でありまして、また、19年度につきましては今現在で2,600万円ほど、もう既にいっておりますので、このままでいけば年度末には5,000万円に到達するのではないかというふうに思っているところでございます。

 今後につきましては、燃やせるごみの中には資源化が可能な発泡スチロールとか白色トレイや雑誌、これなどが約25%ぐらい含まれております。現在、これらの分別を予定しておりまして、一層の資源化を図っていきたいというふうには思っているところでございます。

 それから、収集状況とか将来的な収集計画はどうなのかということでございますが、今収集状況につきましては、合併前の収集方法がほぼそのまま踏襲したような形になっておりますが、将来的な計画といたしましては、近いうち将来に向けた全市的なごみ収集の統一を図ってまいりたいというふうに思っております。基本的には、今将来に向けたという、将来どうするかということにつきましては、5年ごとの一般廃棄物処理計画の中で、また見直しをしていかなきゃならんわけでございますが、今は将来に向けた計画を立てておるわけでございます。基本的には、生ごみを減らしていくということと、もう一つは資源ごみの収集を推進をしていくということの、この2つでございます。

 今は、以前申し上げましたとおり小野田地区におきましては週3回を週2回にしていく、そしてその分を、全市で資源ごみの統一を図りまして、この資源ごみの収集をしていくと、これを推進をしていきたいというふうに思っております。

 今、山陽地区におきましてはコンテナ方式をやっていただいておりますけれども、これにつきましては、資源ごみの収集に大変ちょっと難しい面もありますので、これについては19年度で廃止をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、3番目の将来を見込んだ焼却炉の建設計画はどうなっているかということでございますが、これまでこの議会でも、一般質問でいろいろ御質問いただきました。衛藤議員からいただきましたし、河村議員からもいただいておるわけでございます。現時点ではその焼却炉の型とかあるいは循環型社会形成の対応も含めて、あらゆる角度から改めて、改めてといいますのは、やはり議員さん方からいろんな御意見もいただきましたし、市民の皆様方からもその要望として聞いておるわけでございますので、改めて早急に検討してまいりたいというふうに思っております。正直、今そういう気持ちでおります。

 ただ、私もこの環境を担当いたしまして1年半になるわけでございますが、環境というのは非常に幅が広いというふうに思っております。その中でも、ごみ処理というのは特に重要だというふうに思っておりまして、これから、今議員さんが何年かたったらごみの焼却場をつくらなきゃならんということでございますが、それについては以前お答えをしております。そのことにつきまして、市民の皆さん方の御迷惑にならないようにできるだけ早く計画を立てたいというふうに思っております。その点、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から幼稚園・保育園の将来ということで4つの質問を受けております。それに対して御回答させていただきたいと思います。

 まず、1番目の乳児保育園の民営化、それと保育園の将来構想、まとめて答弁させていただきたいと思います。

 山陽小野田市の公立保育園は、小野田地区1園、それから山陽地区に5園の6園でございます。このうち、山陽地区はもう議員さんも御存じのとおり、長年にわたりまして公立保育園が主導となって保育に欠ける子どもたちの、児童の保育に当たってまいりました。しかしながら、公立保育園に対する国の制度の見直し、平成16年度に公立保育園の運営費の一般財源化がなされております。それによる市の財政負担の拡大、公務員制度の見直しが全国的に進められる中で、今後の公立保育園としての役割や保育士の数等を勘案すれば、公立保育園を現状のまま継続させていくということは困難な状況となっております。

 このような状況のもとにおいて、公共施設の検討会議で検討重ねまして、乳児保育園に民間活力、民営化でございますが、導入を決定いたしまして、特別保育による保育サービスの充実、それから柔軟的かつ効率的な保育園の運営が図れるよう、乳児保育園の民営化ガイドラインを作成しております。

 保護者の説明会は現在のところ無事に、順調に終了いたしまして、説明会における保護者からの意見をもとに、今後行われます募集要項の作成、それから事業者の選定における条件整備についてとりまとめております。

 今後につきましては、条例改正を経まして募集要項の作成、引受事業者の募集それから選定、事務引継ぎ、それから県知事への届出等すべての手続を平成21年3月までに終了したいというふうに考えております。

 公立保育園の今後についてでございますが、まず、乳児保育園の民営化による影響を調査分析いたしまして、引き続き民営化及び統廃合について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今のところ、どこの園をどうするというような具体的な方策は持っておりません。

 それから、市営・私営ということになってましたが、公立と私立の通園者の負担の現状でございます。これ、保育料以外のものについてで回答させていただきたいと思いますが、保育園につきましては、公立、私立ともに保育指針に基づく保育を基本として、各園で特色を持った保育を行っておりますので、それぞれ異なっております。

 まず、公立保育園でございますが、統一的に園児服、体操服、帽子、かばん等そろえておりますので、その経費が9,040円、そのほか教材費として年間6,349円程度、合計1万5,389円程度の負担となっております。

 私立保育園につきましては、園児服を、持ってる、制服として持ってるとこもございますし、自由服のところもございますので、制服関係では3,150円から9,540円の幅がございます。教材費にいたしましても、3,780円から7,785円の差がございます。合計で8,030円から1万7,725円の間の負担となっております。このほかに、小野田地区は父母会と申しますが、それから、山陽地区は、育児会と申しますが、の負担金が別に負担として上がってきております。

 子育て支援に逆行してないかということでございますが、このたび予定しております乳児保育園の民営化におきましては、特別保育の充実ということで延長保育等も考えております。その中の充実を考えておりますので、保護者の皆様にとっては子育て支援、保護者の皆さんの子育て支援になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、幼稚園の将来構想とそれから通園経費について、教育委員会の方からお答えを申し上げます。

 まず、市営の幼稚園の将来構想はということでございます。市内には幼稚園が7園開設されており、公立が1園、私立が6園となっております。公立は埴生幼稚園でありますが、この5年間の園児数は41人から51人の間で推移している状況であります。きょう現在は47人となっており、入園定員90人に対する充足率は52%と、近年の少子化の影響を受けている部分もあるのではないかと感じております。ちなみに、私立幼稚園の入園者数は昨年度各園47人から194人までと、大きな開きがあります。

 埴生幼稚園の将来構想についてですが、御高承のとおり、面積が広い山陽地区にあって、幼稚園は厚狭の真珠幼稚園と埴生の埴生幼稚園の2園しかありません。また、埴生幼稚園ならではと申しますか、小月基地に親御さんがお勤めのお子さんが3分の1、約3分の1、16人いらっしゃいます。園の設置自体、基地との関係もあったやに聞いております。今日園児数は多くありませんが、こうした面で、埴生近辺の方々にとって埴生幼稚園が重宝がられている面もあるのではと考えておりますし、場所的に埴生小学校が隣接しており、現在幼少連携教育も実施できており、教育面においての存在価値も少なからずあろうかと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、当面は埴生幼稚園を引き続き運営してまいりたいと考えております。

 それから、幼稚園の通園者の負担状況であります。幼稚園の通園者負担につきましては、大別して保育料、入学金、教材費、その他施設整備資金など、4種類の納付金と給食費、スクールバス代の2種類、計6種類があります。

 まず、保育料でありますが、公立の埴生幼稚園につきましては1月6,100円、私立幼稚園につきましては、1月安いところで1万4,900円、高いところで1万8,500円となっております。なお、私立幼稚園につきましては2人目以降割引がございます。

 次に入学金ですが、埴生幼稚園はいただいておりませんが、私立幼稚園は1万5,000円ないし1万6,000円となっております。

 次に教材費ですが、埴生幼稚園は1月200円、私立幼稚園は昨年度の決算ベースにおきまして、1月平均約1,300円から2,000円となっております。

 次に、その他施設整備費資金などでございますが、埴生幼稚園はいただいておりませんが、私立幼稚園は昨年度決算ベースで1月平均約800円から1,800円となっております。

 次に給食費ですが、埴生幼稚園は1月3,600円、私立幼稚園は昨年度決算ベースで1月平均約1,200円から4,600円となっております。

 スクールバス代ですが、埴生幼稚園はバスがなく、いただいておりませんが、私立幼稚園は昨年度決算ベースで1月平均約1,200円から1,800円となっております。

 保育料についての補足でありますが、国が3割、市が7割負担の「幼稚園就園奨励費補助金制度」があり、補助金額は親御さんの所得やお子さんの就園人数で異なりますが、所得が高くなければ、この補助金により実質的に負担が軽減される仕組みとなっております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問させいただきます。

 頭でお願いをいたしておきましたが、多くの市民の方が見ていただいて、「数字のところはゆっくりわかりやすく」と申し上げたわけでありますが、ほかの議員のときに「早く早く」とか「簡潔に」とか言われるせいがあったんでしょう、執行側の説明がちょっと早すぎて、私がメモるのもできなかったということで、当然市民の方が見たら「全然わからんやった」と、「何を言いよってんじゃろうかい」というふうな感じを、まず冒頭受けましたので、そのことだけ言うておきますし、また几帳面に丁寧にわかりやすく、与えられた時間は70分あるわけですから、私の時間ですから遠慮なしに、そして使っていただきたいということをまず冒頭申し上げます。

 それで、一番初めに入りまして、安心・安全な夜間ということで再質問を差し上げますが、御案内のとおり、小野田地域と山陽地域ではやっぱり夜の安全性を考えますと、小野田地域がどっちかちゃ車も多いし、町もまあそれなりに密集しているところの方が多うございます。それから、どっちかちゃ小野田の方は道路のへりにちゃっとした歩道を整備すると。で、山陽地区は歩けるように白いラインぐらいでまあまあ大丈夫という感じですが、小野田地域の場合は、やっぱりしゃっと車道と歩くところを分けるというようなことが一番大切になっておろうかと。それが結果的に通行人、それから高齢者、私も今回一番よく問題にするのは、やっぱり小中学生の心配なんであります。

 特に中学生は、クラブ活動をして帰りますと、真っ暗な中を自転車に電気をつけて帰ったりするちゅうのが山陽地区、ほぼ多いわけでありますが、当然距離を持ってますので多いわけでありますが、そのときにやっぱり街灯がない。「無灯火」で通行するような中学生は少ないわけでありますが、どっちにしろ旧山陽地区といいますか、現在の山陽地域はやっぱり明かりが安心・安全のもとであり、どこにかごんで悪いこともしかねないと。特に、多分、後具体的な話も出るかもしれませんが、去年福田地区で、やっぱり暗い中で切られるというか、中学生が。そういうことも発生したということ等を含めて、今いろいろ言われましたが、この国道も一部を言うていただいたわけでありますが、今まで、合併までついちょった電気が、具体的に現在はつかなくなっているというような実態についてどのように把握されちょるか、わかる範囲でお答え願いたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、その辺についての把握はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 大変残念なんでありますが、今回質問するに当たって上がってきた一番大きな問題点は、合併してよかった悪かったちゅう論議もいろいろされるわけでありますが、この問題はものすごく合併してよくなかったという具体的な例だと私は思うとるわけであります。

 とかく──きのうも私散髪にいって話が出たし、市長さんも今散髪されちょるようでありますけども、その中でも話が出るんですよね。「合併して何がよかったの」と聞かれるから、「僕は合併せんやったらどねえなっちょったかね」ちゅう話を今するんですよ。で、それが最大によかったことじゃないかねということもあるはずなんです。首長の問題も同じようですよね。今の市長さんに対して、ぼくらはまだ、「こうあってほしい、あああってほしい」ちゅうことでいろいろ厳しいお願いなり要望を申し上げますが、だったらほかの市長さんやったらどうなのかねちゅう論議も私はあるというふうな言い方しますが、具体的に今話がありましたが、自治会から自治会の間に、町時代には設置をされ、電気がついておったにもかかわらず、合併することによって、合併協議の突き合わせが非常に丁寧さに欠けて結果的には補修もできないと、ついちょるけども電気の補助金ももらえんということで、現在ついてないというか補修してないというようなことが指摘されてあるわけです。その点について早急に、特に防犯灯の方だろうと思うんですが、その辺について、実情について、防犯灯の方は把握はいかがですか。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 防犯街灯につきましては、自治会の管理でございます。その辺、球が切れたり器具の故障であれば、自治会の方から申請していただいて、その申請によりまして補助を出すということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 特に、新設をする、それから改修をするちゅうか、壊れたものを、器具をようするちゅう部分については、合併した──結果論は小野田方式を適用するちゅうことでよくなっちょるんですよ。で、一つは、今までは自治会じゃあないけれども、街灯なのか防犯灯なのか、明確な区分というのは私ら行政マンじゃありませんのでよくわかりませんが、少なくとも市民の立場、我々市民から話を聞く立場からいきますと、安全に電気がついたところを通って帰ろうと思うが、合併したことによってもうつかなくなった、電気代の補助がもらえんようになったちゅうか、いうような箇所があるということ自身が非常にまずいわけでありますし、既存の自治会においても、電気代補助が今まであったのになくなっていると。

 この辺は、私合併協議を担当されて事務局におられた加藤さんなんかいろいろ覚えておられるかもしれませんが、その辺の合併協議の失敗というか、詰めミスというか、その辺があったというふうに思うわけですが、現在の執行部としてのお考えはいかがですか。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 防犯街灯に関する補助制度につきましては、自治会事務費やコミュニティ施策全般にわたりまして、合併協議で事務のすり合わせがなされたわけでございます。また、その中で関係団体と協議する中で、旧小野田方式によることとされたわけでございます。

 防犯街灯の電気料の廃止につきましては、旧小野田市につきましては電気料は支払われてなかったと、修繕につきましては補助があったということでございます。山陽町につきましては電気料の補助がありましたですけど、その辺がなかったということで、すり合わせの中で小野田方式がよかろうということでなったようでございます。

 当時の担当者から、他のコミュニティ施策の変更も含めて、これにつきましては山陽地区の自治会連合会に対しまして説明をいたしまして、御理解をいただいたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私も、ほとんど合併協議会の場には傍聴して参加をさせていただきましたし、旧山陽町としては合併協議の特別委員会の委員も務めさせていただきました。その間、私そういう論議が了解なりされてなかったというふうに感ずるわけですが、その点の自信ちゅうか、はっきりわかるように、または合併協議会の便りになり載っとったという自信がないわけでありますが、その辺の認識はいかがですか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 先ほどもお答えいたしましたように、細かいところにつきましては協議されてないということで、すり合わせの方につきましては分科会等ですり合わせてその結果でございますので、細かい部分につきましては協議してないということでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それを今さら追求したところでどねえもならんわけでありますから、実態があったちゅうことだけはお互いに心して、時の議員としても責任がありますし、時の執行をされて今ここに座っておられる方も含めて、それぞれお互いに重い荷物をかるわんにゃいけんという立場だろうというふうに思います。だからこそ、私はあるべき姿像として、やっぱり定めは定めで大変でしょうけども、自治会が見る防犯灯なり、先ほど言われたように街路灯ということになればかなり広範囲に、負担も地域が負担するんじゃなしに、自治会負担じゃなくてできるようでありますが、これもやっぱり俗に言う小野田地域と山陽地域といいますと、交通量等々、それから通行量等々含めたら多分に、先ほど発表していただきましたが、街路灯については合計830と、こういうふうな数字が出ましたが、当然小野田地区の方に600ぐらいあって山陽地区に200あるのかなというふうに思うわけですが、こちらの方は直接地域負担ではないという数字だろうと思いますが、その辺の数なり認識というのはいかがですか。地域別の。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、手元にその地域別の資料というのがございませんで、申し訳ございません、国道、県道、市道の区域別数値の資料しかございませんので、これは先ほど申し上げたとおりでございます。済いません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ありがとうございました。特にこだわるわけじゃありませんが、特別私はたまたま今回話を、「どねえかしてほしい」という要望を受けましたもんで、一般質問をもちろん差し上げておるわけでありますが、山陽地区たって、やっぱり交差点になっちょるとこなんかでも、かなり横断歩道のところとか、街路灯をつけていただいて明るいところもあるわけですが、一番問題なのは自治会の、それぞれ自治会内の、小さな自治会で小さな会費をみんな納めて電気代も今払いよるわけですが、当然みんなが行き来する範囲の中はどねえかして街灯で守れるんですが、御案内のとおり、自治会と自治会の間が結構長いとこがいっぱいあるわけですよね。その辺に対して、今後の課題という言い方をしてひとくくりで回答をいただいて、何かの回答せんにゃいけんから回答しただけちゅうのは、もちろん大切なことですが、それらに対して目を向けていこうという思いが、行政側の方の中に私はぜひほしいと思うんですが、その辺の思いを語っていただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどから合併協議ということが出ておりまして、今現在事務を引き継いでいるのは行政改革課の方が引き継いでおりまして、その当時のその防犯街灯についての協議、それはABCランクあって、多分Cランクという、一番専門部会の方の中で決められた事柄だろうと思うんですが、議員さんはそれについては随分参加されておられるようですから、協議会の方ですか、参加されておられるようですからおわかりと思うんですが、旧山陽町側については、設置から町がかかわっておられたと、で、旧小野田市については、設置については一部補助があったと。そのかわり、その条件として、維持管理費、修繕と光熱費は地元負担ということでの制度があったわけです。合併の中でそれが、1市2制度ということになりますと都合が悪いということがありまして──すべてにわたって1市2制度があると都合が悪いわけですが──その中でも解決がしやすかった、かといって旧小野田市側の方を、負担を市がやるという制度に戻すわけにいきませんので、だから山陽小野田市になってからは、「負担区分については旧小野田方式の地元負担でお願いします」という協議で終わったんだろうと思います。

 で、今おっしゃる地元、町内が2つあって、その間が遠いという辺はどうなるかといいますと、それは必ずしも旧山陽地域だけにそういう現象が起こっているわけじゃないんですよ。旧小野田市でも町内ごとのその間、いわゆるその管理責任というのは、市道について、公道の市道については市にありますね、だから土木が管理しているわけです。ところが、今おっしゃった町内灯というか、そういった地域の防犯街灯というのは町内が、自治会が負担して設置しているわけですね。ですから、当然その町内同士の距離が出てくるところがあると思うんですね。そういうところは現実問題、旧小野田市側でも発生しておりますので、それが必ずしも旧山陽町側が合併して損になったとか、合併してマイナス要素だとかいうふうには考えておりません。

 だから、その現象については、今後やはり負担区分とすれば市道と町内道といいますか、そういう形で2通りの管理形態がある限りはそういった負担割合というのは当然出てきますし、そういった違いがあってしかるべきだろうと思いますし、今の財政状態を見ると、それを市に戻してすべて街灯の経費まで全部市が持つかというほどの財政的な余力はないと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今のお話を聞いちょると、地域差の個性を認めて地域的な制度、政策も考慮していかんにゃいけんのだというふうによく見れば、きょう午前中の話じゃございませんが、山も東から見るほと西から見るほと違うんかもしれませんが、私はそのように理解をしたいわけでありますが、理解しすぎですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ちょっとおっしゃることがよくわかりませんが、いずれにしても、今山陽小野田市の、新しい市になってそういった自治会内の防犯灯の街灯を管理しようという一つの協定でもってABCランク、Cランクで多分協定になったと思うんですが、その中で地元自治会で見るということで出発したのは事実でございますので、それに応じて旧小野田市側の方はやっておりまして、で、一部その旧山陽町の側ではそれができないから今電気が消えておるという現状はまことに遺憾ではありますが、そういう現象が起こっているというのはちょっと意外でありますし、それはやっぱり町内自治会の方で、防犯街灯については安全・安心の面からぜひつけるべきだろうとは思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私が住んでおります「別府」という自治会も、30数軒で毎月1,000円の自治会費を納めて、防犯灯も毎年2つ、3つふやしながら地域を守ってきたわけでありますが、具体的に、隣との自治会の間に電信棒が14本ぐらいあるんですが、その2本おきにつけておったわけでありますが、去年の台風で壊れちゃって、「さあどねえするか」ちゅう話になったときに、「もう手を離そうや」と、「だんだん自治会の人数も減ってくるし」とかいうふうな状況で、真っ暗なのに、先ほど壇上から申し上げましたけども、秋になりまして夜も早う暮れるようになりました。朝も、そこは厚狭の町の人も含めて、川が流れて、両へりに、片方が道で片方が草道でございまして、ものすごくウォーキングのメッカ的なところになっておるわけでありますが、真っ暗闇中を、それから以降みんな懐中電灯を振り回しながら行っておられるというふうな状況で、そういうところも、私の身近なところもあるわけでありますし、特に今回今放っておけないちゅう話の中から申し上げますのは、私の方にも具体的に今回要望が上がってきて、どんなもんじゃろうかなと思いながら今回の一般質問の中でそういう話をお聞きし、厚狭の中学校の校舎から下へ降りて、校門から右と左に分かれて帰るわけですが、右手の方に帰るところに、もとのうちの会社のJRのトンネルがあるんてすよ。で、トンネルの中は薄暗く、夕方、晩は真っ暗は当たり前なんでありますが、ちょっと雨が降ったら、はあトンネルの中は真っ暗というような状況で、それもまた両方の自治会の真ん中というんでしょうか、分岐点になっちょるわけですよね。で、中学校の生徒が真っ暗な中を、車も結構通るもんでありますから大変危ないような状況なんですが、これらについてはどんなお考えがございますか。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 防犯街灯につきましては自治会の管理ということでございまして、今議員さんが言われましたように、自治会と自治会との間にほしいということになれば、自治会同士でお互い話し合いをされまして、街灯の補助申請をしていただくようにお勧めをするところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 自治会内の通行があるから自治会内の防犯のためにというのもさることながら、学校の生徒が通る2分の1はそっちを通って──2分の1まではいかないな、4割ぐらいかな──その下を通っていくような状況ですが、街路灯の拡大というような考え方で設置するちゅうような考え方はできませんか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) どう言いますか、目的といいますか、そちらがやはり通行上支障が起きるか──両方だろうと思うんですけども──防犯的な要素が強いのかというところによってでも、取り扱いも違ってくるかというふうに思います。

 で、その辺についても今後検討していく必要があるのかなというふうには思ってはおります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それで安全・安心という項目、夜間を特にということで話は終わりたいと思いますが、先ほどから市長公室長からいろいろ積極的なお答えをいただきまして感謝を申し上げますが、実はちょっと市長公室長にお尋ね申し上げたいことが1点ございますので、申し訳ありませんが。

 実は、7月の12日だったと思いますが、きのうもちょっと、きのうじゃない、おとついぐらいやったかその前やったか、大持地区の「対話の日」に、山陽地区、今度は病院事業管理者がおいでになるちゅうことで、初めて来られるちゅうことで、私もちょっとどういうお話をされるのかなという思いがありまして、対話の日に私参加させていただいたんでありますが、ちょっと開会時間を過ぎておりましたけども、たまたま守りがおらんもんでございますので、3歳のまんごを抱いて「対話の日」に参加したわけでありますが、たまたま私が行ったときに、その対話の日に「あんた入っちゃいけん」というふうな行為がされておりまして、それも市の職員も2人かかわっておりますし、ある県会議員さんと3人で、その人に、「あんた入っちゃいけん」と、「あんた入っても市長の批判ばっかしするんじゃから、あんたの言うことはわかっちょるけえ」というふうなことがされちょるところに、ちょうどまんごを抱いて通りまして、で、本人からも、「伊藤さん、助けてえね。わしも入らせてえね」と、こういって言われるから、わしゃまんごの手前、そこでけんかするわけにはいかんもんですから、玄関先で、まんごがいつ「しっこ」て言うちゃいけんかと思うて玄関先で聞かせていただきましたが、こういうことに対して直接の責任ちいいますか、管理をされております市長公室長、御存じでございましょうか。また、その都合のええ者だけが参加する、反対意見を持っちょる者は参加できないちゅうような対話の日という目的では、私はないと思うんでありますが、その点お答えできることがあったら教えてください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御存じで、あえて違うことをおっしゃっているのかどうか、そこは確かめませんけれども、市長と市民との対話の日は、市民が私を市長として認めてくれることが前提なんです。で、その方はかねて埴生地区で、私が埴生で幾つか「市政説明会」、「対話の日」で出かけていきます。「私はあんたを市長として認めん」と、ずっと言い◎張っている人なんです。(笑声)そうすると、市長と市民との対話の日が成立しません。ですからその席で、「某さん」、名前も恐らく伊藤議員御存じだと思うんです。「あなたは私を任期中は市長として認めるのか」と聞きます。

(「法的に……」と呼ぶ者あり)

 認めるのであればいてもらいます。しかし、「認めん」と言い張るもんですから、「じゃあこの会場にいるのは困ります」と、こう言うんです。そういうことを大体御存じで質問されてるんじゃないかと思いますけれども、そういうふうなことです。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) これは無通告でございますので、今はもうそれ以上論議しません。

 次入ります。総合ごみ政策についてでございます。

 ごみの問題は、燃えるごみについてトン数、燃えるごみについては17年、18年ということで、重さというか、トン数で説明していただきましたが、今度は資源ごみの方ですね、こちらが金額で御説明をいただいて、倍になっちょるからこれは倍ぐらいようけ資源ごみが集まったのかなというふうにちょっと瞬間的に誤解を与えるんじゃないかというふうに思いますが、量的には何ぼか把握したものがございますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境衛生センターにおきまして、この資源ごみに集まった量とかそういうものにつきましては数字であらわしておるとは思いますが、私は今その詳しい数字の表は持っておりません。ただ職員に、「金額を出せ」という指示をいたしましてその数字を今御報告しちょると、こういうことでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 議場の席で「雑駁な回答をしてください」というような議員はほとんどおらんと思いますが、私はやっぱり「1割ぐらいふえたと思います」とか、「1割ぐらいは概略ふえたんじゃないかというような感触を持◎ってます」とか、そういうふうなお答えはいただけるわけにはいかんでしょうか。(笑声)



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も、この場で部長としてお答えをしとるわけでございます。中途半端なお答えはできないわけでございます。私が知らない場合は「知らない」というふうにお答えをして、的確なお答えを私はしていきたいというふうに思っております。そのことにつきましては、私がもう少し調べればよかったというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それから、先ほど河村議員の中で話がありましたが、草や木の問題、これ多分ごみ袋に詰めて結構排出されると思うんですが、皆焼却ごみで処理されちょるんじゃないじゃろうかというふうに思うわけでありますが、私なんかはまだ昔方式で、五右衛門釜じゃありませんけども、下から火を炊くような釜を持っておりますもんで、たまたま木が邪魔になると言われたら私がもろうて風呂に炊くちゅうようなことをしちょるわけですが、具体的にこういう数値的なものちゅうか、量的なものについて何ぼか把握されておりますか。それは、最終的には将来的なごみ対策、ごみ対処といいますか、その辺にものすごくひびくと思うんですが、そういう部類に対して、特に山陽地区は「河川清掃大会」ということで、要するに全部草を刈るわけですよね。で、それをもう車で市の方にとってもろうちょると思いますが、そういうふうな取り扱い等々、皆焼却にしたら大変もったいないというふうに思うわけですが、その辺の把握、対応についてもう少し、河村議員にも説明があったようでありますが、わかる範囲で説明ができればよろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私がちょっと頭が悪いのかもわかりませんが、今ちょっと議員さんの御質問の中での内容が把握できませんでしたので、できましたらもう少し具体的にお話しをいただければと、こういうふうに思っておりますが。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 草なんかは皆焼却炉で処分されるのか。で、木については当然焼却炉で処分されるんじゃなかろうかというような危惧はしちょるわけですが、それらをやっぱり減らすという方向性の中で、現状についてお話しください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 1点だけ申し上げます。ごみを減らしていくということは、生ごみを減らしていくというのが基本的な考え方でありますし、また、資源ごみを排出、それからそれを収集していくということがもう一つの基本的な考え方でございます。

 透明袋にしたというのは、きちんと生ごみを出していただく、そして木を出すときにはきちんと切って別に出していただくというような形をこれまでとっておりますので、そういう中でこれからも進めていきたいというふうに思っておりますし、これを進めることが、また分別をきちっとするということにつながってくるだろうというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 将来的な収集計画等々含めて、モデル地区で現在週3回から週2回収集に、また市内統一的にやりたいというお考えをお示しいただいたんでありますが、これはできたら今度の新年度からぐらいでもやりたいというような希望があるわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これにつきましては、モデル自治会を9つほどつくりまして、これは自治会連合会の方とお話をいたしましてつくったわけでございますが、この前御説明を詳しくいたしましたとおり、順調に進んでいるというふうに私は思っております。

 それから、全協の中でも、またこの一般質問の中でも申し上げましたが、それらの将来に向けたごみの計画につきましては、今年度中に進めるという考え方でおります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 病院等々についてはいろいろな検討委員会を設けながら話がどんどん、だんだん、スピード感についてはそれなりに問題があるかもしれませんが、検討を始めておられますが、将来的な焼却炉建設について、早急に検討委員会を立ち上げて検討を始めるちゅう考え方はございませんか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この環境衛生センターをつくるときに専門委員会をつくってやるとか、そういう考え方は持っておりませんけれども、あらゆる角度から、当然のことながら市長さんともお話をしながら、あらゆる角度から検討していきたいというふうに思っております。

 少し詳しく申し上げますと、このたびの一般質問の中でも衛藤議員からいろいろと御質問もいただきました。「ストーカ方式」とガス化の「溶融炉方式」、こういう方式が大きく2つあります。これにはやはりメリットとデメリットがある。それから河村議員から「PFI方式」の、これは技術的な問題ではありませんけれども、そういう方式の話をいただきました。これについてもすべて私はメリットとデメリットがあるというふうに思っております。

 要は、ごみを運搬処理をするという市の責任がきちんと果たせるかどうか、それからその費用を抑えていくにはどのような方法があるかということ、それから市民の要望にこたえているかどうか、こういった大きく分けまして3点のことをよく考えながら、内部で協議をしていきたいというふうに思っております。また、どういう方式でつくるかにつきましては、議員さん方にまたお話もする機会もあるだろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) できるだけ早めに手を打ち始めんと、後手後手を踏みたくないというふうな思いが非常にありますし、ごみの問題は大切な問題ですのでよろしくお願いしたいと思いますし、収集方式について2回を全市統一的にするというふうな段階におきまして、当面今、山陽地域は週2回でありますが、一部の地区については完全週2日になっておりません。これを早急に検討して対処していただきたいちゅうことをお願いを申し上げて、次の幼稚園・保育園の将来についてに入りたいと思います。

 乳児保育園の民営化ということでございますが、廃園という考え方はできなかったのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 乳児保育園のあり方につきましては、1年間をかけて検討しております。その中で、厚狭校区におきますゼロ歳から5歳までの子どもたちの数等を勘案いたしまして、それと保育園の数、それを勘案いたしまして、廃止というのはちょっと無理なんじゃないかなと。ゼロ歳から5歳までの人口が531人でございます。それに対しまして、現在のところ今、保育園が4つありまして定員が225ということで、廃園をするとなると、今おられる子どもたちの行き場がどうなるかということも考えていかなきゃいけませんので、民営化ということでこれを一応、今乳児ということで3歳未満児を対象といたしておりますが、これを一般化ということで通常の保育に持っていったら、民営化しても安定的に経営がなっていくんじゃないかということを考えまして、廃園ということは考えない、民営化ということで進めさせていただいたということでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 将来的には、民間のこの経営が順調になったから下津保育園を廃園にしてやろうというふうな思いがあるんじゃないかというふうに市民からきつく言われるわけでありますが、私もこれ一番最終的に申し上げますが、結果論から申し上げまして、民営化は確かに行政側は楽になるでしょうが、具体的には子育ての問題等々含めて、やっぱり親の負担、保護者の負担というのは僕はふえると思うんですよね。そういう点を考えますと、やっぱりこの民営化の後ろに隠れとるのが下津保育園の廃園ではないかというふうに思いますが、邪推し過ぎですか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 下津保育園につきましては、定員60名に対しまして平成16年が80名、現在が74名ということで、かなりオーバーしております。ということで、民営化してもその辺のところ、下津保育園が廃園になるというようなことはないというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ただ、学校については、規模とか配置とかいう検討委員会を設けながら具体的に話が進んでおります。しかし、この幼稚園・保育園の将来展望なり配置なり廃園なり、また今回の民営化については、そういう検討委員会なしに行政側がさじ加減でやられたというふうな感じが住民感情の中に残るんではないかと。きのうの山口新聞さんやったですか、「片手落ち」という言葉がたまたま書いてあるのを見たわけでありますが、バランス感覚がちょっと何かにつけて欠けちょるんじゃないかというふうな見解をそれなりに抱くわけですが、その辺の考え方はいかがですか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 民営化につきましては、行財政改革の検討特別委員会の方から報告をいただいております。それにのっとりまして、私どもは公共施設の検討会議を並行して進めさせていただいております。その中で協議して、まず乳児保育園のみを民営化するということで決定いたしまして、そのことにつきましては民生福祉常任委員会の方にも報告して、現場の方に出て説明をさせていただいたと。まず現場は、現場といいますか、保護者の皆さんの考えを聞いて、それを、その中の一つ一つの意見を組み込んだもので、今後の募集要項の作成なりを進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 質問が多すぎたせいかわかりませんが、ちょっと詰め不足がございましたが、時間になりますので私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時10分休憩

午後2時11分再開

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○議長(大空軍治君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 市民の命と暮らしを守り、福祉、教育を充実させる「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、自治体病院のあり方についてであります。

 山陽市民病院におけるこの間の論議は、財政、経営問題、老朽化問題が中心で進められてきていますが、果たしてそれでよいのでしょうか。自公民政権のもとでどんどん進められる医療改悪、社会保障切り捨ての中で、市民の病状は悪化してきております。昨年全国で人間ドックを受診した人のうち、異常なしと判定された人の割合は11.4%で、過去最低となっています。また、奈良県で8月29日、受け入れ先病院を探すのに難航し、女性が搬送中に死産しました。昨年8月にも、同県の女性が出産中に意識を失い、県内に転送先がなく、出産後に死亡するということが相次いで起きています。このことは奈良県に限ったことではなく、今全国各地で起こっておりますし、当市でも起こっております。

 こうしたときだからこそ、改めて自治体病院の役割、使命を問い直し、地域住民の命と健康を守るために山陽市民病院に何が求められているのか、どうあるべきなのか、その方向性を示すことこそが最も重要なことだと思います。そのためにも欠かせないのが地域住民の声をしっかり聞くことではないでしょうか。

 そこで、現在進められております新病院建設構想検討委員会における中間方針案におけるこの間の論議を踏まえ、以下の点についてお尋ねいたします。

 1、中間答申案は、統合とはいえ事実上廃院とした理由は何か、2、存続とした病院事業将来構想検討委員会の答申との整合性について、3、地域住民の声の反映について、4、財政悪化の原因についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、国民健康保険事業についてであります。

 この事業の最大の問題は、資格証明書の発行で必要な医療が受けられず、死亡するという市民がいることであり、また、子どもまでもが必要な医療が受けられず、その犠牲になっていることであります。その原因をつくり出しているのが、高すぎる国保料にあります。国保料の引き下げについてのお考えをお尋ねいたします。

 資格証明書の発行取りやめについては、さきの議会で市長は見直しを約束されましたが、見直しの状況について、あわせてお尋ねいたします。短期保険証については、短期証へ「マル短」という表示がありますが、これの記入をやめる、このことについてお尋ねいたします。

 3点目は、今まで住民の基本的な健診は自治体が行ってきましたが、来年4月から住民健診が廃止され、保険者による特定健診に切りかわるわけですが、当市はどのように実施していくのかお尋ねいたします。

 質問の第3は、後期高齢者医療保健事業についてであります。

 来年4月から導入されようとしているこの制度は、お年寄りに負担増と差別医療を強いるもので、今までも高齢者いじめの法改悪がなされましたが、これほどの年寄りいじめの法制度ではありませんでした。この制度の撤回を求めるものであります。しかし、実施されるようになるならば、少しでも負担軽減を図っていくのが地方自治体の役目だと思います。

 そこでお尋ねいたします。後期高齢者医療制度というものがどんな制度なのか、まだ多くの市民はその内容を知りません。ましてや対象となる人は75歳以上の高齢者の方々であります。周知徹底には丁寧さが必要であります。文書に頼らず、地域での直接説明が必要と思いますが、この制度の周知徹底についてのみお尋ねをいたします。

 次に、この制度の運営は、市長、町長、議長による定数12名によって構成される広域連合議会で行われるわけですが、懸念されるのは保険料は幾らになるのか、引き下げの要望は通るのか、低所得者のための減免制度はつくられるのか、つくられなかったらつくれという要望が通るのか、資格証明書の発行をしないでほしいとした要望など、この広域連合に対して、市長は直接要望等を反映させる道筋はあるのか、広域連合議会に議員のいない自治体の意見集約についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、保険事業についてであります。

 8月22日、厚生労働省は、ことし上半期1月から6月までに生まれた赤ちゃんの数は、前年同期に比べて2,714人減の54万6,541人となったことを報じました。昨年6年ぶりに上昇した出生率が早くもことしは再び下がる状況となっています。今日、格差と貧困の拡大の中で、子育て世帯に対して経済的負担の軽減を図り、安心して子育てのできる社会環境をつくっていくことは自治体の責務でもあります。保険料の軽減についてお尋ねいたします。

 次に民営化についてですが、このたび市長は「乳児保育園の民営化」という方針を打ち出されましたが、なぜ民営化するのか、民営化で保育の質が維持できるのか、将来公立保育園をどうするつもりなのかお尋ねいたします。

 質問の第5は、生活保護行政についてであります。

 ことし7月、北九州小倉区において52歳の男性が、また、昨年5月にも門司区で50歳の男性が餓死するという事件が北九州市で相次いでいます。その前の年の05年1月にも、生活保護申請を拒否した60歳の男性が孤独死するという、3年連続で死亡事件が起きている異常事態です。なぜ北九州市で悲惨な死亡事例や人権侵害が多発するのか、このことについてどのようにとらえているのか、そして当市においてこのような悲惨な事件を起こさない取り組みとして何が必要と思われるのか、その点についてお尋ねいたします。

 以上、5項目についてお尋ねをいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず最初に、自治体病院のあり方についての御質問ですが、たくさんの御質問がありましたので、もし欠けていましたら追加して質問していただければ幸いに存じます。

 自治体病院は、一般病院とともに、政策医療としての高度医療、救急医療等の経済性の面で民間の手が届きにくい不採算部門も実施して、地域医療を支えることが使命であると考えております。現在、自治体病院のあり方は全国的な問題になっております。国の医療政策が厳しくなりつつありますので、自治体病院だけではなく、社会保険病院や厚生年金病院や労災病院等の公立病院のあり方も問われている時期でもあります。そういう中で、山陽小野田市がどのようなスタンスで臨むかということについては、執行部、議会を含めて市民全体が考えていく課題であって、いろんな考え方があり得ると思います。それが、新病院建設構想検討委員会ではその点が大きい議論になるというふうに思っているところです。

 地域医療という観点からは、自治体病院だけで完結できるものではありません。地元の医師会との密接な共同も必須な要件でありますし、また、近隣の広域医療体制の中で考えていくことになると思います。来年度から、先ほど申されたように特定健診が実施されますので、自助、互助、公助ということも含めて考えていくことになるというふうに思ってます。

 救急体制につきましては、残念ですが山陽市民病院は昨年4月から夜間救急を行っていませんので、山陽市民病院の存続と地域の救急体制のあり方とは分けて考えていく必要があろうかと思います。とはいえ、今回の山陽市民病院の問題が、この山陽小野田市の地域医療や救急医療体制を話し合うよいきっかけになるというふうに思っています。小野田市医師会、厚狭郡医師会とも共同し、県や山口大学病院とも相談して、可及的早急に構築していかなければならないというふうに認識しています。身近なマイナスをバネとしてプラスにしたい、将来の大きいプラスにしたいというふうに思っているところです。

 また、御質問の中での山陽病院の廃院の理由ということですが、これは廃院というよりも、新病院に向けての発展的統合が、施設の老朽化のために少し早くなったというふうに御理解いただければと思ってます。

 2番目の将来構想検討委員会との整合性ですが、これは将来構想検討委員会の中に、「一つの病院として統合されたい」という内容がありますので、その趣旨に沿って実施しているところであります。

 地元住民の声の反映ということにつきましては、もちろん住民の声を聞くことは当然必要であります。しかし、議員さん方は市民の代表者ですので、まずは代表者の方々の御意見を拝聴することも欠かせない手順であるというふうに思ってまして、今後とも、入院患者さんへの不安の解消や、市民、住民の方、特に山陽地区の住民の方々との話し合いの機会を持って、誠実に対応して御意見を賜りたいというふうに思っているところです。

 で、財政の悪化の原因と言われましても、これは非常に複雑な多因子でありますので、長年にわたってでして、皆さんそれぞれの年代で善意にやってこられたわけでして、一つの単因子であるとは思ってません。そもそも病院は、この本館ができましたのが昭和44年でありますので、既に37年以上が経過していまして、病院は普通の家屋と違いまして、酸素あるいは吸引あるいはスプリンクラー、非常灯、そのほかたくさんの配管等が、あるいは電線等が、安全確保のために配置されているものでして、もともとが30年程度であろうと言われています。それを現在までよく頑張ってきたんではないかというふうに私自身は評価してまして、これはもうやはり、そろそろ限界に近づいたなというのが率直な感想であります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、国民健康保険事業についてと、後期高齢者医療保険事業についてを御回答申し上げます。

 まず、国保料の引き下げにつきましてでございます。御案内のとおり、国保事業につきましては、被保険者が収入に応じて保険料を出し合い、病気やけがをしたときに安心してお医者にかかれるという、相互扶助の制度であります。

 国保料の引き下げにつきましては、国保料の収納の確保はもちろん、医療費の削減に努めなければならないと考えます。医療費の削減につきましては、各種健診の実施により、疾病の早期発見に努め、疾病の一次予防を目的とした保健指導を現在行っているところであり、今後も訪問指導を今以上に行ってまいりたいと考えております。

 2点目の資格証明書、短期保険証の取り扱いについてでございます。資格証の交付につきましては、被保険者の負担の公平を図ることが大きな目的でありまして、保険料の収入を確保し、もって国保事業の健全な運営に資することを目的といたしております。今後も資格証明書、短期保険証の取り扱いにつきましては、交付要綱に基づいて適正に交付してまいりたいと思います。なお、資格証明書の見直しにつきましては、現在県内の市町等調査し、検討しております。もう少し時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 なお、短期証の件でございます。短期証につきましては、表に「マル短」ということで表記しております。これにつきましては、医療機関の受診の際に機関の確認が重要事項ということで付記しております。これもまた、他市町の状況を参考にしながら取り扱いを検討してまいりたいと思います。

 健診事業につきましてでございます。平成20年4月から、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、メタボリックシンドローム対策を取り入れました特定健診、特定保健指導が保険者に義務づけられまして始まります。これは、医療費適正化を目的として実施され、特定健診では、生活習慣病、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させるために、対象者を把握し、特定保健指導で対象者の予防・改善に向けての生活改善を指導していくものでございます。

 これにつきましては、現在計画を策定中でありまして、今後、当市の取り組み方を明確にしていく予定でございます。これにつきましては、平成20年度ということでございますが、平成25年度より実施率等目標達成状況をもとに、後期高齢者医療支援金につきまして──国からの交付金でございますが──プラスマイナス10%の加減、加算、減算がなされるようでございます。なお、この健診に係る事業費につきましては、国・県がそれぞれ3分の1負担をいたします。

 それでは、後期高齢者医療保険事業について、制度の周知徹底をということでございます。これにつきましては御案内のとおり、これも少子高齢化が急速に進み、高齢者に係る医療費も増大していると。その中で高齢者が安心して医療を受けられるようにするために、平成20年4月からこの制度が始まります。対象者は75歳の誕生日を迎えた方──75歳以上でございますね──それと、65歳以上で一定の障害の状態にあると認定を受けた方ということとなっております。

 この制度の周知徹底ということで、国におきましては、平成20年4月の実施に向けて、政省令の交付が予定されている本年秋以降に、一般国民向けに広報を幅広くかつ集中的に実施することとしております。具体的には、後期高齢者医療制度に関する一般住民向けリーフレット等や、患者負担にかかわる情報を掲載したポスターを作成し、地方公共団体、医療保険者、医療機関等、関係団体に配布を予定しております。

 また、政府公報など、様々な媒体を活用した一般国民向け広報の実施、さらには、平成20年4月から後期高齢者医療や国保に移行する被用者保険加入者に対しまして、新たな制度に関する情報について積極的な周知が図られるよう支援することとなっております。広域連合としても、国が作成するリーフレット等を参考に広報資料を作成し、県内各市町へ配布する予定であります。当市といたしましても、市広報やホームページなどを利用して、効果的に周知していきたいと考えております。なお、自治会単位で「出前講座」ということで、御要望があれば積極的に参りたいと考えております。

 2点目の、広域連合議会に市民の声の反映をということでの質問でございますが、現在広域連合におきましては、国の法令案をもとに構成市町の意見を交えて条例制定に向けて素案を検討中であります。

 この中で、制度の施行や運営に関しまして、広く住民に関係者の意見を反映させるために、山口県後期高齢者懇話会が設置されております。これにつきましては、目的を達成するために意見交換を行うということで、構成委員9名でなります高齢者懇話会で審議されるようでございます。また、議員も言われました広域連合会議会議員の構成でございます。これにつきましては、市長4名、町長2名、市議会議員4名、町議会議員2名からなります広域連合議会の議員でございますが、今後はこの議会においても審議、決定、それぞれの条例等が決定され、この中でも市民の声が反映されるものと考えます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは私の方から、4番目の保育行政についての2つの御質問と、5番目の生活保護行政についての4つの御質問に対して回答させていただきたいと思います。

 まず、保育行政についての保育料の軽減についてでございますが、保育料は所得税の課税状況等に応じて定められた国の基準がございます。この基準に基づきまして、各市町で独自の軽減策を実施しておるところでございます。

 本市におきましては、3歳未満児の最高額を国の基準の8万円を6万1,000円、3歳以上児の場合は7万7,000円を3万2,400円、さらに、国の基準にはございませんが、4歳児以上は2万8,400円に軽減いたしております。また、本年度は国の基準の改正に伴いまして、多子軽減の拡大が行われたところでございます。それによりまして、同時入所──幼稚園、認定子ども園を含みますが──における多子世帯の大幅な減額を実施したところでございます。

 教育費の軽減に対する支援というのは、少子化対策の大きな柱となるということは十分に承知しておりますが、県内13市の保育料水準を比較してみましても、本市の保育料は中位に位置しております。厳しい財政状況の中、保育料のさらなる軽減は将来の課題とさせていただきたいというふうに考えております。当面は現行の制度を維持してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の民営化についてでございます。これは、先ほどもう答弁も申し上げましたが、違う方面からちょっと回答させていただきたいと思います。

 山陽小野田市には、市が認可を受けました公立保育園が6園、それと法人が認可を受けた私立保育園の11園、合計17園の保育園がございます。公立保育園も私立保育園も、基本的には、国の定めました保育所、保育指針にのっとりまして保育を行っておりますし、設置要件、保育士の配置などについても、運営要件はもう、これについても国が定めておりますので、保育における基本は公立も私立も同じだと考えております。民営化しても、私立保育園としてのサービスは変わりなく提供できるものでございますので、サービス面でのデメリットはないと考えております。実際、今ある私立保育園にデメリットは感じておりません。

 先ほども答弁いたしましたが、山陽地区の公立保育園は、それぞれ地区で唯一の保育園──乳児保育園は別でございますが──唯一の保育園ということで、長年にわたり、保育に欠ける児童の保育に携わってまいりました。しかしながら、平成16年度から、三位一体の改革に伴いまして公立保育園の運営費が一般財源化されたことによる財政負担の拡大、公務員制度の見直しが進められる中で、全国的に公立保育園の役割や運営の見直しが行われたところでございます。

 山陽小野田市も、公共施設の検討会議の中で公立保育園の運営について検討を重ね、乳児保育園民営化ガイドラインによる民営化、民間活力の導入を決定し、民生福祉常任委員会に報告、保護者への説明会を無事に終わったところでございます。

 今後につきましては、先ほども答弁いたしましたが、条例改正を経まして募集要綱の作成、これには皆様の御意見を入れたものにいたします。それと引受業者の募集、選定、事務引き継ぎ、県知事への届け出というすべての手続を、平成21年3月までに終了したいと考えております。

 公立保育園の今後につきましては、これも先ほど申し上げましたが、まず乳児保育園の民営化を行いまして、それによる影響を調査分析いたしまして、引き続き民営化及び統廃合について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところどこの園をどうするという具体的な方策はございません。

 続きまして、5番目の生活保護行政についてでございます。

 1番目の、北九州市餓死事件を当市で起こさない取り組みということでございます。本年7月に発見されました北九州市小倉北区の餓死事件は、本人が今後も仕事ができるということで生活保護の「辞退届」を出されたことにより、生活保護を打ち切ったことが発端となって起きたものでございます。また昨年5月、同市門司区の餓死事件は、保護申請に来所した本人に対しまして、「市職員が親族に扶養してもらうようアドバイスし、申請を拒否したことが発端」と報道されております。

 本市では、「辞退届」を出された場合も、辞退するに至る事柄についての事実確認を行っております。例えば、病院を退院して仕事ができる状況であるかどうか、それか家族が扶養できる状況にあるかどうか等を勘案しております。保護申請に当たりましては、福祉事務所として当然に継続的自立、自立の継続的指導は行いますが、申請者本人の現状に基づきまして保護の要否を判断しております。

 それと、昨日ですか、8日付の毎日新聞の中で、「生活保護の辞退届の取り扱いは慎重に」ということで、厚生労働省の方が、「辞退届」を提出されても本人の意思や自立のめどを改めて確認するよう、都道府県政令都市中核市の担当者に通知したという報道がなされております。ということで、的確なる処理がなされていくもんだろうというふうに考えております。

 それから、職員体制でございます。本市では、現在619世帯の被保護者に対しまして、8人のケースワーカーと係長、それから査察指導員を配置して生活保護行政に当たっております。ケースワーカー1人当たりに換算しますと、平均して約77世帯となっております。また、すべて正規職員を配置し、国の実施要領に基づいた適切な保護業務を行っているところでございます。

 3番目に、住民が利用しやすいものに改善とのことでございます。生活保護制度は要保護者の最後のセーフティーネットであるとして、保護を必要とする市民が利用しやすいものでなければならないと考えております。本市では、民生委員さんを初め、医療機関や生活関連団体との情報交換を密にして、要保護の早期発見に努めているところでございます。また、保護申請に対しては、世帯の現状に基づき、保護の要否の決定を行っているところでございます。

 それから、あらゆる施設にだれもが申請を行えるように、施設、だれもができるところにするようにということでございますが、現在、相談を受けましてそれを申請に位置づけるということでございますので、本庁の社会福祉事務所、社会福祉課、それと総合事務所で相談を受けて、その申請に至るということでございます。

 それから4番目に、最低生活基準の引き上げについてでございますが、最低生活基準いわゆる生活保護基準は、国は全国の市町村を人口規模、地域における物価水準等を考慮し、6区分の級地に分類して基準額を定めているところでございます。本市は「3級地の1」に属し、その水準の保護費を支給してるところでございます。

 各地域における、各級地における基準額は、国が生活保護を受給していない世帯との均衡を考慮した上で、毎年適切な見直しを行っているものでございまして、市の裁量を超えるものでございます。御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、順を追って再質問させていただきますけども、一つはまず山陽市民病院の件からですけども、この間の論議の中で、河合管理者は経営問題よりも老朽化の方が人道的にも大事だと、こういう話でしたけども、その老朽化の度合いについては、あそこは新館と旧館とあるわけですけども、その新館における状況はどんなのかという点について。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 本館が昭和44年にできまして、新館が昭和61年にできてます。で、そういう意味では新館はまだ新しいんですが、すべてのライフラインは本館から行っているわけでして、発電機を含めてすべて本館から行ってます。ですから、本館の機能がもし麻痺すれば新館もすべて麻痺しまして、ちょうど停電した校舎のような形としての建物が残るという形になろうかと思ってます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そうですか。私は旧館と新館、それぞれ、新館はまだ新しいわけだから、まだそっちの方に全体を移動させて、そっちの方で何とかもたせていくという方向ができるのではないかと思っておりましたけども、その点はまずは無理ということで、再度確認したいと思います。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 率直に言って、そういうふうに考えてもらっていいんではないかと思ってます。

 それで、ことしの2月に本館の4階に療養型を持ってましたんですけれども、本館から新館の方にすべて変わってもらって、ですから、できるだけやはり新館が安全であることは間違いないんですけど、ライフラインがすべて本館から供給されているというふうに御理解いただければ。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私はまだ状況から言えば新館の方をもっと活用して、先ほど移したと言われましたけども、そういう形をしながらもたせていくという方向もぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。一緒くた、老朽化、老朽化と、漏水が出て管がもうわやくちゃと──私も現地見ましたけども──ということで、何かもう一緒くたになったイメージがするんですよね。新館も旧館も一緒くたに、もうとてもじゃないがと、こういうイメージがするんで、その辺はある程度切り離して、活用できるものは活用していくということがまず大事じゃないかなというふうに思います。

 それと、確か前回の将来構想検討委員会の構想、答申について持って歩いて、私もちょっと改めて見てみましたけど、なかなか立派なある意味ではね、ちょっと将来どうあるという具体性は欠けるんですけども、方向性が示されている点が多くあるんですよね。例えば5番目の、この「両市民病院は、これは両病院の機能分担を進め、一つの総合病院としての立場に立って、地域の医療施設と連携した地域完結型の医療をさらに推進し、地域医師会等の協力を得ながら医療資源の有効活用を推進し、医療不足を補う方策も考えられたい」とか、そういう方向性も示されていますし、また、1番としては、「山陽市民病院は、当面地域住民のニーズを考え、規模を縮小させて地域に合った形態で◎存続させ、第5次経営健全化計画の終了時まで(平成20年ですけど)、に経営状況を考慮し、存続について再度検討されたい」というふうな答申を受けておるわけですけども、私どもが9月1日行った住民との懇談会の中でも、「父親が入院したときに毎日でも病院に行ける」と、「近所に入院施設があるから毎日看護に行くことができ、安心して暮らせていける」と。「規模を縮小してでも残してほしい」という声が寄せられたわけですが、同じような声が出されてますけども、今私たちが議会として受けている答申はこれ1本なんですよね。ですから、そういう答申に沿っての検討ちゅうか、進めるべきではないかというふうにまずは考えるわけですけども、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) ごもっともです。私もこの答申を毎日持って回ってますので相当古くなってますんですけれども、確かにそのとおりなんです。

 まず、機能分担はやってますですね。小野田市民病院が比較的急性期型で、山陽市民病院は慢性期型という機能分担をやってまして、もう実質的にかなり統合といいますか、人事交流は相当行ってますので、実際には病院局としては同じ病院であるというふうに理解しているんですけれども、これは確かに、「平成20年度までに経営状態を考慮し、存続について再度検討されたい」というふうにありますんですが、今回経営状態の話だけではないんですということなんです。

 もうそろそろ、先ほど申しましたように人道的問題になりそうということですので、今慢性型で入院してもらってますので、確かに長期入院されておられます。ですから、もし転院ということがもし決まりますれば、かなり早めに御連絡しないとやはり入院患者さんは困られるということもありまして、確かに、今すぐ心配であるということは思ってません。で、今は建設基準にクリアしてますんですけれども、ただ来年度いっぱいの途中でもしも何かあって急に変わるということになると、それは非常に、その患者さんにとっても職員にとっても、非常に困難な事態がもう十分に予測されるということで、もうそろそろ、やはり予測されるとならばそろそろ準備しておいた方がいいんではないか、で、この最後の方には、「将来的には新病院を建設されたい」ということで、昨年12月に新病院建設構想検討委員会もできてますし、そういう夢がないと、やはり病院を発展的に統合するといっても、やはり何らかの夢も必要ですし、それで新病院の方の構想検討委員会も急いだというところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 老朽化の問題については同じようなことが、前回も山陽総合事務所で、耐震性の問題で危ないということで、もう今は2階、3階は使わずに皆全部1階におろして、何が行われているかといえば、2階、◎◎3階は貸し室になっているわけですね。「市民の皆さんには、危険ですけどもどうぞ(笑声)この部屋をお使いください」と。「職員は安全な1階で」と、こういう形になっているわけですけども。

(「管理責任者はだれか」と呼ぶ者あり)

 「危険、危険」と言いながら、やはりもっとそこばっかしが、ある意味じゃ一人歩きしているというふうな状況もあるんで、その辺のはっきりとつかむ、分析すると。で、今の検討委員会は、前回の将来構想検討委員会は現地に行って見て、そして存続を決定しているわけですけども、今回の検討委員会は、1回も現地を見ずに廃院を──違うという、言葉はね、廃院でこらえてください、同じ考えですから──廃院という、事実上結論を出したと。こういうところとか、同じ検討委員会の存続を出した委員長が、このたびも同じ委員長がいわば180度違う答申を出そうとしてるちゅうか、今度はもう出たちゅうような新聞も聞いてますけども、市長には直接渡ってないけども、そういう方向に対して、どう管理者としてはお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 中島議員さんが言われること、非常にもっともなんですけれども、ただ山陽総合事務所と違いますのは、山陽総合事務所は健常な人が集まるところですね。病院はやはり入院患者さんで、ほとんど寝たきりの方ですね。安心・安全・安らぎということを提供するのが病院ですから、そこのところがやはり最も大事、最優先して考えるべきところでして、もし万一のことがありまして、それがもし夜間ということになれば、夜間は2人の看護師さんで対応する、それが40人、50人の患者さんをどうやって避難ないし退避してもらえるか。それもほとんど寝たきりの患者さんをというふうなことを考えますと、やはり微妙な危険であっても、山陽総合事務所とはかなり考え方を異なって考えるべきというふうに思ってます。

 もう1点は、議員さんも御承知と思いますんですが、もう既によく知られてますハインリヒの法則なんですけれども、大きい惨事の一つその手前には29程度の小さい事故があって、で、300程度のヒヤリハットがあってということで、私は「ヒヤリハット」までは聞いてませんのですが、もう小さい事故は20近く出てますから、これはやはり惨事が近いというふうに予測をしても余り不思議な事態ではない。で、実際にスライドをあの委員会で見てもらって、スライドを見れば専門家であればもうすぐわかる話でして、わざわざ現地見なくても、そういうことはすぐ予測できるような状態にもう既になってますので、どうぞその点を御勘案いただければという、人道主義を重んじる先生◎方ということであれば、むしろ先生から勧告してもらえるんじゃないかと(笑声)避難勧告が出る筋合いではないかというふうに思っているところなんですが。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 時間がもったいないんで(笑声)ちょっとやり合うのをやめますが、この間も答申、市長はいろいろ検討委員会等に諮問するわけですけども、そうした答申を受けて、その答申を尊重して行政等進めていくわけですけども、今受けている答申に対して、そういう答申を尊重する市長が、また違う、もう1年──6月ですか、もう1年ですね──1年で180度転換されるような答申が出されようとしていることに対してどのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 答申とおっしゃるのは、第1次病院の将来構想検討委員会の最終答申のことをおっしゃってる。で、やがて出ようとしてるというのは、現在設置されてる審議会、第2次といいますか、病院の将来構想検討委員会の答申案、やがて出されようとしている答申案、その2つの関連性についての御質問でしょうか。

(「そうです。」と呼ぶ者あり)

 それちょっと確認しておきます。それは、先ほど病院局長が御説明したとおりです。きちんと連続線上のものだというふうに理解しています。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ちょっと論点を変えます。

 もう一つ大事なのは、住民の声を聞くということが、一番基本的には私は大事なことだろうと思っているわけですけども、山田議員の質問に対して、確かちょっとこういうふうにおっしゃったんではないかと思うんですけど、「住民の声を聞くことは、議会で結論が出てない、議決されてない前にやることは、議会軽視になるのではないか」と。「こういうふうにすると、議員の皆さんからしかられるんじゃないか」と。「だから住民の声を聞くようなことはしない」と。「もしやっていいということならどんどんやりますよ」という回答でしたけども、私はこれは議会軽視には当たらないと。まず、山陽市民病院が今後どうなっていくのか、そのことに対してやはり市民の声をいかにすい取っていくか、これは重要なことではないかと思う。それをやったら議員の皆さんが怒ると。この議場におる議員は、そんなことで怒る議員は◎一つもないです。(笑声)一人もいないですよ。大いにやっぱり市民の声を聞いてほしいと。勝手に自分が思い込んでそういう方向をとるのはおかしいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) やがて、私のもとに中間答申案が届けられるというふうに病院局からは聞いております。内容は、3回審議された過程を、内容を傍聴しておりますのでおおよその見当はつきますが、その答申を、中間答申をいただいてから検討しようと。その際、医療機関の今後進むべき道、現在置かれた非常に複雑な状況、将来展望となかなか難しいです。そのあたり、知識、経験ともに豊富な病院局長と十分協議するつもりです。かつまた、民生福祉常任委員会には早速その中間答申を御報告しようと、そして御説明に上がるという予定にしております。

 かつ、地元の厚狭郡医師会、そして同じ山陽小野田市の中にあるもう一つの医師会、小野田医師会の全面協力が得られるのかどうか、精一杯お願いしてみようと、あるいはお考えを聞いてみようと、それと平行して、各小学校区単位、山陽地区のことですが、地元説明会、中間答申としてこんなものが出ましたと、御意見を十分聞かせてほしいと。かねて、私の行政の手法は、市役所の中に閉じこもっているつもりはありません。いろんな機会に出かけていっては市民の声を十分聞いてます。ですから皆さんの間で、間接民主制じゃないかと、まず議会を重視せよと、そういう不満の声は出ているやに聞いております。今回も執行部の中で、中間答申が出て議会が終わるまで待とうと。市民の中に出ていくのはそれからにしようという声がずっとあったのが、これまでの議会の、そうしたものじゃないかという私たちの受けとめ方によるわけです。そこが間違っておればすぐにでも是正いたします。

 そういうことで、幾つかの手順を踏んで、その後、最終的に私と病院局長、この2人の責任──最終的には私です──の責任において決めたことを、議長にお願いして全員協議会と、もしも議会終了後であれば全員協議会の開催をお願いして、そこで御説明し、質問にお答えしようと、こういうふうな運びを予定しております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 諮問機関があるわけで、答申があるわけで、やはりその答申を鵜呑みにしないでそれを変更していく、方向性も同時につかんでいるならいいわけですけども、答申があったらそのまま進めていくことになっていけば、そこに市民の声が入らなくなって、後は説明になっていくわけですよね。

 ですから、やはりこういう重要な問題、市民の命と暮らし、また将来構想の重要な柱になっている、この安心・安全のまちづくりの柱になっている問題ですので、やはりそこは最初から、もう政策、立案、企画、その辺からやっぱり市民の声を取り入れていく、市長が以前言ってた方向ですけども、それを貫徹して、僕はこの問題にも貫徹してやっぱり取り入れて、そこから新たな方向性も生まれてくるというふうに思うわけなんですよね。ですから、この検討委員会の中にどんだけやっぱり市民の声が反映されていくか、そういう方向性をとらないでちゅうのはおかしいではないかと私は思いますけども、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在の審議会、第2次と言わせてもらいますが、病院の将来構想検討委員会の構成及びその中の審議の過程、そして内容、これが市民の声を反映していないんじゃないかって御指摘ですが、それは認識が全然違います。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やはりそういう努力、直接私はもういろいろ住民説明会の中で、住民の人から声を聞いてきたんですけども、そういう声をもとにして、ここの議会の中で反映していこうと。で、今言わなくても、全部取り上げられんわけですけども、そういう思いの中で今発言をしているわけなんですよね。ですから、患者さんもそうだし、で、以前は毎日400名以上、毎日ですよ、毎日400名の方々が外来として来ておられたわけですよね、毎日。1日に。ずっと何十年ちゅうか、形で来られたと、やっぱりそういう人たちは、今必要とされてた人たちなわけです。入院の人もそうですけど、外来の人もそうだったわけです。やっぱりそういう人たちも含めてどうあるべきか、で、声を聞くことは、僕は非常に大事なことではないかなと。で、そういうことの中から将来の市民病院としてのあり方が、方向も決まるし、今の検討委員会の中身は、結局はこの中間答申が山陽市民病院の廃院だけが決められて、新病院は、今お金がないときに4万7,000円、消防職員のお金が払えないです、そうしたときに何でこの新病院建設が、今それを論議して夢もということもありますけども、だから結局は中間答申だけで、中身はそれだけになってしまうんではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 確かに、中島議員さんの目から見られるとそうかもしれませんのですが、まだ中間答申も出てませんので、ちょっと市民の皆さんにどういうふうに問いかけるかもまだわかってないので、ただ、ここでは多分そういうことが出るんではなかろうかということで、お話先にこちらで議論させてもらってますので、私やはり、皆さん市民の代表者ですから、代表者とまず話し合って、それから市民の方の御意見を聞いて、それから最終的に決定していくというのが手順かなというふうに思ってますんですが。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひひとつ、それは改めてほしいと。あくまでも住民が主役、市民が主役です。私たちもそういう立場に立って議員活動を行ってます。基本的にはそうです。ルール的に、手順的に議会で云々てやらんにゃいけないという面もありますけども、基本的には市民が主役のまちづくりを進めていく、市民の声をどんだけ取り入れていくか、僕はそれが基本ではないかなと私は思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 最後のところは賛成です。(笑声)したがって、中間答申が出ましたら、議会がまだ終了する前の段階で地元説明会、地域の皆さん方の声を聞くと、そういう取り組みに入ります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) もう時間がなくなって弱ったなと思いますけども、私が壇上でやったのが10分で、回答が出たのが26分で、20分ぐらいと思ってましたが、終わります。次に行きます。

 国保の問題、皆さんに机上に資料を配付してますんで、これは何じゃろうかと思われてるんで、その辺が気になるんで、国保の問題に行きたいと思います。

 まず、ことしの2月にも、40歳以上の夫婦で子ども2人、所得280万円の方の世帯の国保料は幾らかという問いに対して、41万2,000円でした。こういうことですが、今回も改めて同じことを質問したいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 今回、平成19年度につきましては国保料の見直しをしております。それで、40歳以上、家族4人ということで、所得が280万円ということで、基礎控除33万で247万円の賦課と、これに対しての保険料賦課ということになります。よりまして、医療分、介護分合わせまして45万3,090円となります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 幾らになるかが随分長かったんですけども、45万3,000円、で、前回が41万2,000円、わずか半年、改正はありましたけど、4万1,000一遍に上がって45万円になるわけですけども、これは本当に高い国保料というふうに思うわけですけども、市長はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 1年間の保険料でしょうか。1年間の保険料。1年間約45万円。何とも評価できません。(笑声)



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) いいです。やはり280万円、年間所得から45万円も払うというのは高い国保料になってます。ぜひ引き下げていく方向ですけども、資料をお渡ししておりますけども、これは一般会計からの繰入れですけども、左が保険者になってます。それで、その他の中に括弧して軽減対策というふうになってます。この軽減対策というのが、県と一緒にやっている福祉事業のいわば分担金です。ですから、ここは見ていただいたらいいんですけども、同じ額が分担金です。ですから、例えば山陽小野田市13ですけども、1人当たり1,317円、で、括弧も1,317円と、これはだから、分担金そのままですから、保険料は軽減の形にはなってません。上の周南は1人当たりで7,549円、そして1,189円ということですから、かなりの額が保険料軽減に使われているということで、こうやって見ていただいたらおわかりになるんではないかというふうに思いますけども、一般会計からの繰入れについてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 一般会計からの繰入れにつきましては、国・県等決められた額がございます。それによりまして一般会計から繰入れるわけでございますから、それ以上の繰入れとなると二重の税の負担となりますので、その辺は考えておりません。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 一般会計はなかなか財政状況が無理ですけども、今度は右側に基金の保有というのがあります。今の基金の状況について、1人当たりどうなっているかという資料ですけども、一番右です。1人当たり1万7,505円、これが山陽小野田市の保有額ですけども、山陽小野田市よりも少ない基金のところもたくさんあります。何度か基金を取り崩して高すぎる国保料を引き下げようという努力がなされておりますけども、基金の取り崩しによっての国保料引き下げについてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 平成18年度につきましては、1億2,000万の基金の取り崩しをいたしております。残りが3億400万円足らずでございます。これにつきましては、この年度内に何か急な医療費の増嵩があった場合はやはり確保しておかなければならないということでございますので、今のところ取り崩しは考えてはおりません。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) よく県下の状況を見ていただければというふうに思います。

 短期マル短の記入をやめよということについては、右側に丸を書いておるところがもうやめたという自治体です。ふえてきているのではないかというふうに思います。これは検討するということですので、再度検討していただきたいというふうに思います。

 見直しの、資格証明書の見直しの件ですけども、これについてはぜひ借入金、要するに借金等もいろいろな状況の中で考慮に入れてほしいことや、慢性病等も考えてほしいと。何よりも子どもですけども、これは厚生労働省の国保通知の中で、「乳児医療助成の上乗せを支給している地域では、この乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである」ということが通知と出されていますが、そのことは承知しておられますか。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) これにつきましては、国保の週刊誌でございます国保実務に載っておりまして、その中で国民健康保険の課長補佐が述べられておるわけでございますが、これにつきましては何か私見が入っておると、私の意見が入っておるというようなことを聞いております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 時間がなくなりました。私がこのたび取り上げている問題、非常に重要な問題ばっかしです。保育の問題についても、本当に保育の質とは何なのか、この自治体の保育の質がどのような内容と考えているのか、そして全国の民営化の実例で、本当に保育の質は保障されているのか、今、裁判がどんどん行われて、行政側がこれ敗訴する、賠償金まで払うと。こうした事態が大阪や横浜で生まれてきているわけですね。だから、本当に住民合意で、広報には住民合意はするというふうにありますけども、住民合意とスケジュール等、住民合意がなされなければスケジュールは後退させていくのか、その辺についての関係をお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 住民の、住民といいますか保護者への説明会につきましてはもう2回行いまして、皆様方の御理解を得たところでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) もう1点、私は重要な問題で、基本構想の中に、理念の中に、近年、要するに経済的なものの豊かさよりも安らぎやゆとり、これが大事になってきているといいますけれども、今市民が求めているのは経済的な状況、やっぱりこれを援助していくことが今求められているのではないかと。今この基本理念に掲げている問題については、バブルのときの、ぼんぼん、経済的にも状況がえかった、そのままを取り入れているんではないかというふうに思うんですよね。本当に今貧困と格差が広がっている中、市民の暮らし、命、健康を守ってほしいということを要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で中島議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行い、その後議案第83号及び議案第85号の付託案件2件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時33分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年9月10日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   岡 田   事

   署名議員   小 野   泰