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山口県 山陽小野田市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月06日−04号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月06日−04号









平成 19年 9月定例会(第3回)


平成19年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成19年9月6日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
山陽総合事務所長  藤 本 賢 揮 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第8条の規定により、議長において伊藤實議員、江本議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力お願いします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。9番、津野議員、御登壇願います。津野議員。

(津野啓子君登壇)



◆議員(津野啓子君) 津野でございます。女性の声と福祉の心を届ける会派「清風」の津野啓子でございます。通告に従い質問いたしますので、明快な前向きな答弁をお願いいたします。

 まず、1として、総合計画についてです。

 基本構想のすばらしさは、先日来の質問にお答えのように、よくわかりました。では何をするかがわかりません。少子高齢化、労働人口の減少もある中、まちづくりの基本理念が絵にかいたもちにならないよう推進するための実施計画の策定が待たれます。

 各課より推進するための計画が上がってくるとありましたが、実施計画にはハードとソフトの事業が考えられると思います。財政計画と整合性のある事業内容がわかるタイムスケジュールが作成される時期、具体的な事業をお聞きします。

 各部局ごとの取り組む事業にPDCAサイクルで管理し、目標値をもって年度ごとに公表すべきです。お考えをお聞きします。

 次に、2として、学校給食についてです。

 昭和29年に学校給食法が制定され、学校給食は児童生徒が食生活に関する理解を深め、健康について考える力を培っていく上で、重大な役割と思っております。学校給食法第2条に4つの目標がありますが、目標達成のため児童生徒にどのように指導なり企画をされているかをお知らせください。

 残飯処理が山陽地区、小野田地区と違いますが、どのような処理でしょうか。また、残す理由の調査はされているでしょうか。そこで、市にはEMやバイオマスの調査プロジェクトがありますが、まずは学校給食をモデルにと考えてみてはどうでしょうか。

 公務員サイドの反対はあるでしょうが、来年度は3人の退職者が予定されております。退職者不補充で調理業務の民間委託モデル事業を実施してはどうでしょうか。市の財政も厳しさを増す中で、学校給食法の理念を損なうことなく、調理業務と、それに伴う食器の洗浄や施設、設備の清掃を委託し、献立の作成や食材の購入は委託しないこと、自校調理方式の継続が前提です。学校給食の充実を目指すための提案でございます。

 昨年、岩本議員、河野議員と北九州の学校給食の民間委託の導入や経過を報告しておりますが、検討はどうなっておりますでしょうか。

 3として、ごみ問題についてです。

 3月に一般廃棄物処理基本計画ができました。以前より、家庭ごみの分別ガイドの検討や、家庭ごみの出し方のリーフレットの作成に各地の例を届けております。ごみの減量化や、有効な資源の活用は、市民の活用、協力なしにはできません。今後どのように計画を実施していくのか、行動計画づくり、システムづくり、リサイクルの推進などの検討状況をお知らせください。

 減量目標を定めての住民への説明はいつされるのでしょうか。

 また、ごみを処理するには多くの経費がかかります。今、購入する指定袋には処理費は上乗せされておりません。今後、有料化を考える場合、処理費を含む指定袋か、人頭割か、1世帯当たりか、負担を考えておられるか、検討状況をお聞きします。

 4として、国際交流についてです。

 県内には、県を初めとし各市でも海外に姉妹都市を持ち、いろいろな交流事業を行っております。旧小野田市も平成4年にレッドクリフ市との姉妹都市提携の調印が行われました。提携調査団も双方から派遣され、協議されたと思いますので、海外に姉妹都市を持つメリットについてお聞きいたします。

 また、平成14年には10周年記念ということで、人的交流だけでなく、文化交流も行われておりますが、今後、行政は民間の交流の窓口としてどのような企画や事業を考えておられるのかをお聞きします。

 今後、レッドクリフ市も近隣の2市との合併を控えております。合併後、姉妹都市提携はどうなるのでしょうか。合併後には提携の継続も多くありますが、まれには提携の解消があるとも聞いております。当市では提携の存続をどのようにお考えでしょうか。

 また、今回、多くの方からの援助により、第16回中学生派遣事業が行われましたが、この事業の目的、活動、レッドクリフ市との交流の現状と問題的をどう分析され、今後どのような交流を考えておられるのか、お聞きします。

 6名の生徒の方が貴重な体験をされました。帰国後は広報で感動の報告がございました。市の国際化事業のリーダーとして多くの場で活動してほしいと思いますが、今までの派遣者はどのような活動をしておりますか、お知らせください。

 また、平成15年から高校生の派遣がなくなりました。どのような理由でかをお聞きいたします。

 そこで、経済・文化交流ということで提案ですが、岩国市にはALTが2名おります。ほかにも基地の方20名をパート採用して、各小学校に派遣し、英語強化事業に取り組んでおります。中教審の小学校部会の素案では、高学年に体験型の英語活動の授業実施とありますが、今後のJETプログラムも期待が持てます。当市にはALT、外国語指導助手はおりますが、CRI、国際交流員はおりません。姉妹都市からのALT、CRIの方を招致し、市民の国際化の推進を図ってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 そして、最後になりますが、庁内の入り口のガラスの棚に提携書、レッドクリフ市の物産が並べてあります。レッドクリフ市では庁舎のロビーに提携書が飾ってあります。図書館には市から贈られた博多人形、博物館には大漁旗と、多くの市民が見られるところに山陽小野田市のコーナーがございました。姉妹都市コーナーを設けて、レッドクリフ市、秩父市との交流の状況をわかりやすく身近に感じられるよう紹介してはどうでしょうか。

 以上で、壇上からの質問は終わりますが、できることには積極的に、できないことには理由を、検討課題にはいつまでの期日を期待いたしまして、明快な答弁をお願いいたします。答弁次第では、質問席より再質問させていただきます。

(津野啓子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。それでは、総合計画について私の方からお答えを申し上げます。

 山陽小野田市総合計画の基本計画に基づく平成20年から22年度の実施計画につきましては、現在、各課から提出させ、9月中にヒアリングを行う予定でございます。その後、財政サイドと検討し、実施計画策定に向けて速やかに取り組む所存でございます。

 財政状況等を考慮し、担当部局とは十分な協議を行い、投資的または臨時的な事業について、ハード・ソフトや、事業費の大小の別なく策定してまいっていこうと思っております。

 目標値につきましては、基本計画の中に施策ごとの指標を掲げ、公表してまいっております。この目標に向けて施策に取り組みますが、数値については中間年度に見直しを行う予定でございます。

 なお、現在準備中でございますが、行政評価システム、これの構築に今努めておりますが、この中には当然施策ごとの目標数値を掲げております。この評価システムが軌道に乗れば、当然毎年ホームページ等々で市民の皆様にも公表していきますし、数字が出てきますので、これの達成度というのはおのずから広くわかってくるんじゃなかろうかと思っております。

 総合計画については、以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、2点目の学校給食について3点御質問をいただいております。順次御回答申し上げます。

 まず、1点目の、学校給食法の目標を達成するためにどのような取り組みをしておるかということでございます。議員御指摘のとおり、学校給食法第2条には、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、「学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと」等、4つの学校給食の目標が掲げられ、これの達成に努めることとされております。

 本市では、「生きた教材」として、食事マナーの指導のみならず、校内放送による食材や、その栄養素、体に及ぼす影響等の紹介のほか、地元の食材を使用した場合は、産地や伝統料理の説明を加えるなど、「食」に関する正しい知識を習得し、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣の大切さに気づかせるなど、郷土愛や感謝の心をはぐくむように努めております。

 また、保護者との定期的な「試食会」、それから地域のお年寄りを学校にお招きし会食する等、人々との触れ合いを通じて地域交流にも一役を買っております。

 さらには、地域の生産者や食品関係者からなる食育推進ボランティアの指導のもと、米・野菜づくりの体験や、講座への親子での参加により、食や健康を考える取り組みも行っておるところであります。

 今後も、学校給食は、体の栄養だけでなく、心の栄養をはぐくむ手段や場であるとの認識に立ち、目標の達成に向け努力をしてまいります。

 それから、2点目の残飯のことでございます。山陽地区、小野田地区と、処理が違っておる、それから残飯が出るということでございますが、給食の残飯には、児童生徒が食べ残すもののほか、調理する過程で出るものが多く含まれております。問題となるのは食べ残しでありますが、残飯の割合からすれば、食べ残しの方が少ないと認識をいたしております。

 それから、小野田地区、山陽地区と、処理が違っております。これにつきましては、学校給食の残飯ごみの収集につきましては、山陽地区は個人業者に、それから小野田地区は市の環境衛生センターにお願いをしております。この違いは、市の施設から排出される可燃ごみの収集が、山陽地区は民間委託、小野田地区は直営となっておるのが理由であります。

 また、山陽地区の学校の残飯収集業者が一般家庭ごみの収集業者と異なっておりますが、これは以前、当該個人事業者が養豚業を営んでおられた時期に、残飯をえさにされておったということであり、今は養豚業をやめておられますが、現在もその方にお願いをしている状況にございます。

 それから、3点目の、退職者不補充により今後調理員が減ってくるが、民間委託モデル事業を実施してはどうかという御提案でございます。御指摘のとおり、小中学校の学校給食につきましては、現在、正規職員48人、パート職員4人、計52人で調理を行っておりますが、今年度を含めた向こう5年間における定年退職が全体の4分の1に当たる12人予定されておるところでございます。

 これまでも経費面を考えて、退職者補充につきましてはパート職員をあてがってきており、民間のパート賃金と同等、もしくは安く済んでおるのが現状であります。これまで給食のおいしさや安全性、業務能率、効率性にも問題を生じておりませんので、今後数年はこの方法で行ってまいりたいと考えております。

 今回、「給食調理員の少ない学校からモデル的に民間委託をしてみてはどうか」という御提案をいただきました。教育委員会内部でも近い将来そうした取り組みが必要であろうという話をこれまでもしてきているところであり、御提案の件については検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、議員さんからごみの問題につきまして3つほど御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思っております。

 約2年少し前に合併をいたしたわけでございますが、現在、山陽地区と小野田地区におきましては、ごみの分別の方法が若干違いがあるわけでございまして、現在、小野田地区と山陽地区の自治会にお願いをし、御説明をしながら、分別方法を一つにまとめていくという、そういう計画の途中でございます。特に、小野田地区におきましては、燃やせるごみの収集回数の変更もありまして、6月から今モデル自治会の試行を行っておりまして、昨日も申し上げましたけれども、順調な経過となっておるわけでございます。

 実施時期につきましては、まだこの場で申し上げることはできませんが、今年度中にできるだけ早く実施をする予定でございます。結論が出ましたら、御報告することになろうかと思いますが、チラシとか広報等によりまして、市民の皆様方の混乱のないようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、ごみの分別のリーフレット作成の検討状況はどうなっているかということの御質問でございますが、私ども、そのことにつきましては十分に考えておるわけでございます。市民の皆様方に統一の御協力をお願いをするときには、当然新しいリーフレットを作成をいたしまして、各戸配布ということなるわけでございますが、現在、リーフレット以外にアイウエオ順に品目別のチラシといいますか、「この品物であればこれに入れる」というような、そういうチラシも作成をいたしまして配布をしたいというふうに思っております。

 それから、ごみを処理するための経費を考えて減量化目標をどのように定めているかということでございますが、これは適当なお答えかどうかわかりませんが、新たな分別といたしまして、古紙類といいますか、雑誌類と、そして小野田地区におきましては、発泡スチロール、白色トレイを予定をしているわけでございます。これによりまして、わずかではありますが、燃やせるごみの量が減りますので、焼却灰のセメント原料化の経費の削減にもつながりますし、また、これら分別したものは資源物として売却するということになっておりますので、歳入増の効果も見込めるというふうに思っております。

 それから、市といたしましては、将来、排出抑制の目標を、これは一般廃棄物処理基本計画の中で平成33年度までに、平成17年度を基準年度といたしまして、基準年といたしまして、単純推計にいたしまして、総ごみの排出量を市民1日当たり約100g削減を設定をしております。そして、これによりまして、市民1人1日平均排出量が約1,135g、基準年度に対しまして4%減というふうに見込むという計画を立てているわけでございます。

 しかし、この計画につきましては、やはり市民の皆様方の御協力を得なければならないわけでございまして、このごみの減量化には限界があるというふうに思っております。それをより少なくするためには、やはりマイバッグ運動、これを進めていかなければなりませんし、またレジ袋をそのことによってもらわない、商店もできるだけ包装紙を使わない、それから食事の量を考えて、できるだけ食べ残しを減らすという、そういうこと、あるいは調理くずの堆肥化とか、このような活動が当然のことながら必要だというふうに思っておりますので、この活動につきましては、市民の皆様方の御協力なしにはできないというふうに思っておりますので、市といたしましても、啓発に力を入れて、市民の皆さん方に御理解を賜っていきたいというふうに考えております。

 それから、最後の有料化の検討状況についてでございますが、これは全協でも、また一般質問のときにも御説明を若干しておりますけれども、その説明をいたしました、その流れで今検討をしておるわけでございます。具体的には1枚、大袋・中袋・小袋という大きさがありますけれども、その中に値段をですね、大袋につきましては、まだこれは議会の中で御了解をいただいておるわけではありませんので、確定はしておりませんけれども、大体5円程度を前提としておるわけでございまして、これらの内容につきましては、できれば、努力いたしまして、12月定例会の中の条例改正案で出したいがというふうに現在は思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、4番の国際交流についてお答え申し上げます。

 海外に姉妹都市を持つメリットは何かというお尋ねでございますが、合併前の旧小野田市におきまして平成3年度に策定した国際交流対策の指針に基づき、今後の本市の国際交流推進は海外との姉妹都市提携を重点的に掲げ、調査、検討を重ね、当時御縁のあったオーストラリア、レッドクリフと姉妹都市を提携し、今日に至っております。

 議員さん御指摘のとおり、姉妹都市への中学生海外派遣や訪問団を受け入れ、学校訪問等を通じ本市の子どもたちが異文化を体験することによって、世界に目を向けるきっかけとなり、国際感覚の育成が図られております。また、日本を離れることにより、日ごろ意識していない日本のよさを改めて見直す機会になったのではないかと思います。ほかには、姉妹都市交流を続けることにより、お互い親しみを感じ、第2のふるさとと感じ合えることができていることと思います。

 近年レッドクリフ市からも日本に旅行に来られた際、本市を訪問されるケースもございます。逆に、市民がオーストラリアに旅行した際、レッドクリフ市を訪問するということもあると聞いております。お互い言葉や文化の違いを超え、理解し合える機会であり、ひいては日本とオーストラリアとの友好関係のかけ橋になることを期待しております。

 レッドクリフとの交流の現状と、今後の交流をどう考えるかということでございますが、中学生海外派遣事業はことしで16年目を迎えました。本事業は、財政難のため隔年実施とし、今年度は休止としておりましたが、御高承のとおり、小野田青年会議所の働きかけにより、市民の方々からの寄附金により、今年度もこの夏休みに例年どおり実施することができました。

 派遣者の決定方法は、当初くじ引きにしておりましたが、中学生の英会話力の底上げ効果も期待し、平成8年度より現在のように対象者を英語暗唱大会参加者としております。

 経費についても、当初4分の1を個人負担しておりましたが、公平に参加していただくため、また対象の中学生が義務教育課程であることを勘案し、平成8年度より全額市の負担としております。すべての中学生に公平に参加していただくためには、引き続き全額市の負担が理想ではありますが、非常に厳しい財政状況の中、他市等の状況を勘案しながら、参加者の自己負担についても検討させていただきたいと思っております。

 人的交流だけでなく、経済・文化交流をどう考えるかということでございますが、今後両市の姉妹都市交流を促進するためには市民レベルでの交流が重要であり、両市民が最も親しみやすい文化やスポーツ交流を進めることが大切だと考えております。

 また、両市の人的交流は、本市からレッドクリフに訪問し滞在されれば、宿泊費、飲食費代等が現地に落ちますし、レッドクリフから本市に来られれば、本市にもお金が落ち、経済の活性化という側面もあると思いますので、今後とも人的交流を続けてまいりたいと思っております。

 経済交流につきましては、旧小野田市のとき、商工会議所で商業流通について検討されておりましたが、経費がかかり、コスト面がクリアできず、実現できなかったということでございます。昨年度はレッドクリフから経済関係者の本市の訪問を検討され、企業等にも照会があり、名簿等を送付しておりますので、近々訪問団の来市が実現するかもしれません。

 文化・スポーツ交流では、今年度、たこあげ大会や剣道関係者の招待があり、関係者に連絡調整いたしましたが、申し込み期日が短く、訪問することができませんでしたが、来年度はレッドクリフ市から早い時期に情報をいただき、実現に努めてまいりたいと思っております。

 レッドクリフコーナーについてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、レッドクリフ市の紹介コーナーは市役所1階ロビー、出納室の前の陳列ケースに調印書や工芸品など約40点を展示しております。ロビーは、御存じのように他の展示物も多く、期日前投票や自治会便の仕分け作業等々、多目的に使っております。合併により市役所ロビーが手狭になっているのが現実でございますが、今の現在の位置ということでおさまっております。この位置についてはもう一度見直しさせていただいて、少しでも市民にわかりやすく目につきやすい場所に展示をしていきたいと思っております。

 それから、レッドクリフの提携の解消についてどうかというお尋ねでございますが、これはもう全然山陽小野田市としては考えてはおりませんし、レッドクリフもそのような考え方はないんじゃないかなというふうに思っておりますので、未来永劫とは申しませんが、ずっと続いていく提携じゃないかと思います。

 議員さんおっしゃるとおりに、レッドクリフ市については合併の問題が出ておると聞いております。本来ならば今年度にも、レッドクリフの市長さんですね、訪問したいという希望がございましたが、そういうふうな合併に伴って何か選挙等々があると、事務が大変忙しいということで、今年度は来れないけど、合併問題が片づいたらぜひ訪問したいというようなことも聞いておりますので、近々市長さんの訪問が実現するかもしれません。

 それから、今までの派遣生の活躍云々についてでございますが、先日ですか、帰国報告会がございました。中学生6人みんな、うれしいことに、「何か山陽小野田市のお役に立ちたい」という決意表明がありました。私どもも今までの派遣生のその後の活躍ということは正直にはつかんでおりません。ただ、ホームステイ等々の協力がですね、我が子がレッドクリフに行かせていただいたんだから、ホームステイの方は協力するよというような声がたくさんあって、実際上ホームステイの受け入れ等々はしていただいております。

 なお、今年度、引率者として福島先生が行っておりますが、あの方も高校生時代にレッドクリフからの留学生と触れ合って、ぜひ国際交流に役立ちたいということで、これも帰国報告会で報告がございましたが、大変有意義な体験を20代でさせていただいたというふうなことが書いてあります。人材を育てるという大きな目でやっておりますので、この子らも進学して就職して全国に散らばっているんじゃないかなと思いますけど、大きな目で見れば、日本のための人材育成ということで見て、長い目で見ていただければなと思っております。

 それから、高校生派遣の取りやめについてでございますが、これは義務教育外ということと、また経費の問題等々で、中学生だけになったんじゃないかなと、私、記憶で物を言って申しわけございませんが、随分前のことでございますので、そういうふうな記憶を持っております。

 それから、レッドクリフからの駐在員等々の御提案でございますが、正直きょう初めて聞きましたので、これからの研究課題にさせていただきたいと思いますし、議員さんからいろいろ情報をいただければ、ともに考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございました。それでは、4番目の姉妹都市からの再質問をさせていただきます。

 姉妹都市のメリットはわかりましたが、やはりそういうもので子どもたちを行かしたいということで、今後の交流する企画、ことし、たこあげに間に合わなかったとか、たこあげは毎年5月と決まっているんですよね。だから、私は、そういう情報はもうちゃんとあってると思うんですよ、国際交流室に。だから、そういうこともやってほしいと思います。だから、向こうのたこあげなり、いろんな行事に参加することは、それは市民レベルで参加して、そこには市が負担するんじゃない。市は単なる窓口として、私は自分たちもボランティアで海外交流してこようという、やはり自己負担ということも一応考えて、それは私は国際交流室が窓口という意味合いをきちんと持ってできたら、それでできるんだと思います。

 それと、「合併後の提携の解消は考えておりません」とおっしゃいますけれども、来年はレッドクリフの市長選がございます。その後、合併です。合併後は、レッドクリフの、今、議員7人おりますが、2人しか残らないということです。その中でレッドクリフ市と山陽小野田市がいかに交流をしているか、どういうお互いの友好関係にあるかがわからないと、この提携はだめになるんじゃないかと思います。私は、隣の町、レッドクリフと提携するところの市の環境はよくわかりませんけれども、ほかのところとしたいということがあるかもわかりません。そのときはなくなりますよ。ですから、今のうちにきちんとした友好関係をつくるべきだと私は今回この質問をいたしました。

 それと、帰国後の活動でございますが、今までたくさんの人が行かれているんですよね、16回になりますから。日本のために人材を育てる、うちのお金で人材を育てて日本に送ることはいいことですが、でも私は、毎年帰った人たちが、せっかく山陽小野田まつりというのがあるでしょう、そのときにワークショップという形でレッドクリフと秩父市の紹介をするのもいいことなんじゃないかと思うんです。それこそ、私が今、先ほど、どこかレッドクリフ、姉妹都市コーナーをつくれということは、今度は出前の姉妹都市コーナーのワークショップですよ。それを私はちょっと考えてみてもいいと思います。もしもそれをされるんであれば、ことしからされるんであれば、私はお手伝いいたします。

 それと、レッドクリフの姉妹都市のコーナーですけれども、これは私、今、市役所、庁舎だけのことを考えていらっしゃると思うんですよ。提携書なんかね、ガラス段の一番上に寝てるんですよね。だれが読みますか。いいこと書いてあるんですよ。レッドクリフ市はロビーにちゃんと貼ってあります、英文と日本文が。だれもが来てわかるようになっています。ですから、私はそういうコーナー、市役所になければね、図書館でもいいです。文化会館でもいいです。きらら交流館でもいいんです。人が集まるところにそういうコーナーを設けて、秩父市との友好都市はこういうものなんですよ、そしてレッドクリフとはこういうものなんですよ、じゃオーストラリアに行くことがあれば、レッドクリフに行ってみてください、そしてレッドクリフからの人たちが来たら、自分たちのものが並んでいる、それはうれしいことなんですよ。

 私も今回博物館に行きまして、ちょっと大分古い資料でございましたけれども、日本の明治、大正時代のものがたくさん並んでおりました。それを見ても、今はこうではないのだがという説明はしましたけれども、やはり懐かしい思いで山陽小野田市がいいなということを確認してまいりましたので、レッドクリフ市のコーナーは前向きに考えてください。

 それと、今、初めて言ったんですが、これはね、経済交流という意味もあるんです。レッドクリフからのALT、CRIの招致ということは、宇部市はもう姉妹都市のニューカッスルからのALTを呼んでいるんですよね、海外講師を2人ほど。ですから、私のところも、もしも、今実際ALT派遣の方がいらっしゃいますが、やはり今後はALTなりCRI、国際交流員、その方に国際交流室を手伝ってもらうんですよ。そういう形の、そしたら市が、彼ら、彼女かわかりませんが、報酬を差し上げるでしょう。それは一つの経済効果になると思うんです。

 それと、私は本当に夢なんですけれども、今、レッドクリフ市は小学校、中学校、高校が第二外国語は日本語です。子どもたちが日本語をよく勉強しているんですよね。ですから、もしも今後レッドクリフとすばらしい友好関係が結べるとか、また新たな市との関係が結べたなら、私はお互いで姉妹都市関係で「ことぱ」の交流員の交流があってもいいなという希望を持っております。ですから、そこまでぐらいちょっと考えて、子どもたちに国際交流、異文化体験、国際感覚、親しみのある、もうそこまで考えるなら、そこぐらいまで夢を広げてください。それはお願いでございます。

 ちょっと合併後の存続とか、もう一度考える、何かお答えございますか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) このたび津野議員さんがレッドクリフを訪問されて、いろいろ地元事情の情報を流していただいて、大変ありがたいと思います。私ども、山陽小野田市の立場としては提携の解消は全然考えていないということですので、相手様のあることですから、受け身は受け身でございますけど、続けていきたいという希望を持っておりますし、この希望は何らかの形で向こうの方にもお伝えしたいというふうに思っておりますし、来年度も中学生派遣事業は進めてまいりますので、来年度の方に行かせるときにも、そのような内容を含めて確認させていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 一つ、ワークショップでの参加はいかがでございますか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 津野議員さんもお手伝いいただけるというありがたい言葉をいただいておりますので、ともに考えていかせていただきたいと思っております。

(「ありがとうございます。」と呼ぶ者あ

り)



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 次に、ごみの問題に行きます。

 このごみの基本計画概要版が出ておりますが、なるべく早目に、前回勉強会でいただいた正しい家庭のごみの出し方、アイウエオ順、これもいろんなところ、今インターネットで探せば、いろんな各地のごみの出し方が、すばらしいところもございます。なるべく早く参考にしていただいて、リーフレットは今年度中によろしくお願いいたします。

 それと、これの中の9ページ、ごみの処理に関する問題点と課題、これに対して課題をどう考えているか。今、古紙とかありました。マイバッグ運動、そういうものがありましたが、じゃ、1、2、3、4とございますが、5までありますね、それを介して簡単にお願いできますか。課題、問題点がございます。じゃ課題に向けて、今、担当課は何を考えているか、それをお願いします。

 それと、有料化の検討状況ですが、大が今5円程度、この5円はどこから出たんですか。私は有料化の検討事項は1袋の処理費の計算からしてもらいたいんです。ですから、ごみの収集には、ごみの処理経費があったり、施設運営費があります。そして、施設運営費とか、収集で集めたごみの量があります。それから、施設運営費からですね、資源物の売り払いごみは収入に当たりますので、引いてもらいたい。そこで、計算しまして、ごみ1kgを収集運搬したら、どのぐらいかかるよ、じゃ大の袋45Lをごみ袋に処理するのに幾ら経費がかかる、そして市民に負担してもらうのは何%かということから、それと袋の製造袋原価を出していただいて、負担率を考えて、有料化を考えていただきたいんです。そうしないと、単に5円、10円の問題ではないんです。これはこれからの施設運営費、収集運搬費の経費にもかかわる問題です。

 ですから、きちんと私は計算して、負担率をどれぐらいまで市が持てるか、市民に負担してもらうか、それを考えての計算をお願いしたいんですが、これはもう少し検討できませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今2つの御質問をいただきました。今5つほどその課題があるというふうに言われましたけれども、私、その今の5つの課題というものを今手元に持っておりません。しかし、この課題につきましては、しっかり課の中で検討しておりますし、また、こういう課題があって方向をきちっと統一して進んでいくということにつきましては、今も自治連と、あるいは自治会とのお話を進めておりますし、そういう方向でやっていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、もう一つは、ごみの有料化の問題であります。今、議員さんおっしゃいました、それも一つの当然方法だろうというふうに私も思っております。この5円程度というものを決めたときの経過を若干ちょっとお話をしたいというふうに思っておりますけれども。

 内部でいろいろとこの金額についての検討をいたしました。確かに各市におきましては、1枚30円、40円という、そういう値段をつけている。恐らくその値段についても何らかの根拠があって、つくったものだろうというふうに思っておりますけれども、金額がこれじゃ安いのではないかという考え方もありましたし、またこれで適当ではないかという考え方もありました。

 しかし、5円程度で一応おさまりましたのは、私どもは商工も担当しております。いろんな商工会議所とか、あるいは商店とか、そういうところに行きまして、いろんな役員さん方のお話を聞きます。そのときには、今日本は景気がよくなってきておるけれども、まだその景気のよさが伝わってきていない、やはり今不景気のときのつめ跡がまだまだ残っておるということもよく聞いておりますし、また従業員の方々についても、その景気の効果がまだ出ていないということもよく聞いておるわけでございます。そういう中で一応5円とさせていただいたという、総合的に見て、これは各市の状況を見たということではなくて、やはり山陽小野田市としての今現在の金額を5円というふうに一応設定をしたいというふうに思ったわけでございます。

 今、将来のごみの問題をどうしていくかと、金額をどうしていくかということにつきましては、市の中で決めておりませんので、「私が」という言葉で申し上げますが、私は、この金額をよく決めたら上げられないとか、金額を多く上げた方がいいとかいう御意見もありますけれども、私はそうではないというふうに思っております。御承知のとおり、一般廃棄物基本計画、この中には5年間で見直すということになっております。地球温暖化防止の問題、これが今大きく問題が出ておりまして、国におきましても、県におきましても、大きないろんな法的な改正とか、いろんなことが起きるだろうと。市におきましても、ごみの収集の問題につきましても毎年大きく変わってくるんではないかと、そういうふうな気がしておるわけでございます。

 そういう中で、やはり5年ごとにやはり見直して、そのときに金額的にどうなのかと。その金額でよければ、その金額で行くということになりますし、今、議員さんがおっしゃいました、そういう金額に見合うような金額ではないのではないかと、そういうことになりましたら、金額を十分考えながら、また市民の方々に御説明をしながら、検討して上げていくということもあるのではないか、そういうふうな方向でやっていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ごみの問題、一応私のいろんなところから取り寄せた計算式は差し上げます。山陽小野田市に当ててみてください。そうしないと、これからの新しい焼却場をつくるときにも、もうお金がないわけですよね、ある程度上乗せしておかないと。だから、そういうことも考えてもらいたいと思います。

 それと、袋は5円上げたけど、じゃ5円はどこから市に入ってくるか、その販売ルートももう考えていらっしゃってのことですよね。だから、考えては……、ちょっと余り言いにくいんですけれども、やはりその考えてほしいということを。私、ごみの問題はね、本当女性ならでは言えると思うんです。ですから、ごみの問題、お金持ちの方ほどごみは多く出すんですよ。商店の方たちはそのごみでもうけているんですよ、ごみを排出することによって。もうけた残りですよ。だから、商店の方の意見もそりゃ必要ですけれども、商店の方はそれで商売が成り立っているわけですよ。私たちは商売じゃないんですよ、家庭ごみを出すのは。そのこともちょっともう一遍お願いします。このことはまた、今年度中にリーフレットが出なかった場合、また3月に一般質問いたしますけど、そのときまで置いておきます。

 それと、次に学校給食についてお願いいたします。学校給食は、たくさんのことを、今、目標の達成のために言われました。私もいろんな目標、この目標達成に、1の目標には何がいい、2の目標には何がいい、たくさんアイデアを考えてまいりました。それはこの前も北九州の学校給食に行きまして、3人の議員でこういうことがメニューにあったらいいね、こういうことがあったらいいねということをたくさん話してまいりました。そのことは中にも書いてあると思いますので、報告書はどこかに、机の上に積んであるか、寝てるか知りませんけれども、どこかにあるんだと思いますので、もう一遍読んでみてください。なければ、また3人が出したいと思います。そこでは地産地消とか、配膳のルールとか、行事料理とか、世界の料理とか、いろいろアイデアを書いておりますので、読んでください。お願いします。

 それと、残飯の処理は、食べ残しが多いんじゃなくて、調理くずの多さと思うんです。そしたら、調理くずは、この今EMやバイオマスのモデル地区、それとか各学校でリサイクルを推進する。以前、厚狭小学校でEMとコンポストを入れて、調理くずを入れてやろうというのがありました。いつの間にやら話がなくなりまして、コンポストもなくなってしまいました。ですから、どういうふうに……、やっぱり調理くずで子どもたちにリサイクルを教えるのも環境教育だと思います。ですから、これを考えてください。

 それと、北九州のことなんですけども、今いろんな民間業務委託、自治労の方から偽装請負という形もあるという何か指摘も受けておりますので、私は今パートで対応ということ、それはいいんですが、今、もしも今人件費を入れますと、私たちの子どもたちが食べている給食員の人件費は、給食費230円小学校で出しますが、人件費を入れますと840円ぐらい食べている、850円ぐらいの食事を食べているんですよね。だから、子どもたちは、栄養だけじゃなくて人件費も食べているんです。だから、このこともよく考えてください。

 ですから、そのところでパートを入れる。では、一つお聞きいたしますが、パートの賃金はなぜ教育総務費から出て、給食費から出ないのか。合併協議のときに決められたと聞いておりますが、給食費から出すべきじゃないんでしょうか。

 それと、パートの実働時間、働く時間ですね、調理をつくるのに、それは何時間か。

 それと、もう一つ、これはちょっと私、調査表を使いまして思ったんですが、調理員数の生徒や児童に対する給食に対する基準が文科省の方で、あると思うんですが、調理員さん1人が最高で182食つくる学校があります。最低で27食の学校があります。この差はどう埋められるんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) まず、賃金が教育総務費で組んであると、なぜ学校給食費で組まないかということのお答えでございますが、教育委員会関係ですね、各施設いろいろ賃金で臨時職員を雇っておりますが、それは全部教育総務費で組んでおるのが現状であります。したがいまして、今、先ほどおっしゃいました給食費の原価計算、これは人件費を入れて幾ら、800円程度かかっておるという、これは原価計算をいたしましたら、これはそういった数字になろうかと思います。ただ、小学校が230円、それから中学校が270円ということで御負担をいただいておるところでございますが、これは先ほど御指摘のあった人件費と、それから光熱費等々というのは含まれておらない純粋の原材料の額でございますので、これだけの数字で済んでおるということでございます。

 それから、御指摘のありました、食数によって、いわゆる児童生徒数によって1人当たりの調理食数、これが減ってくる、ばらつきがある現状をどう考えるかということでございますが、これは小野田地区においては親子の方式を導入いたしましたが、旧山陽町におきましては自校でございます。当然定員等々によって、生徒数によって1人当たりの食数のばらつきはございますでしょうけど、これは一応ローテーションといいますか、人事の異動でそういったアンバランス等々もなくすようにしておりますし、また、将来、給食全体がどのようになるかということは、これはまた教育委員会の大きな問題として考えていかなければならない。

 と申しますのが、いわゆる校舎等々の改築の問題等がございますので、このときに給食室をどうするかという問題については、これは非常に大事な問題としてとらえておりますので、給食全体の大きな問題としては、これは考えていかなければならないと、このように考えておるところであります。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) パートの実働時間が。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 失礼いたしました。パートの実働時間といいますのは、これは私もちょっと現場のことを詳しくは存じませんけど、これは正規の職員と同じ時間であてがっておるものと思っております。したがいまして、1日というふうな形で出ておるのではないかと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) それでは、給食のことなんですが、これから5年間で12人減られると、退職者がいると。その間をパートで対応するということができましたら、やはりパートの職員の方の賃金は給食費の方でやはり見るべきだと私は思うんです。給食費、そのすべてのパート職員、総務費の方から出して、総務費のパートがどうなっているかわからないから、やはり給食費から出るような対応を考えていただきたいし、そして、今、文科省の方の基準数がわかりますか、1人当たり。ちょっと難しい問題だと思うんですが。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今その基準については手元に持っておりません。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 基準については、1人の方で180と27、5倍ぐらい違うんですよね。いくら親子方式にしても、自校方式にしても、きつさは違うと思うんです。便利がいいから180人できるよとか、そういう問題じゃなくて、やはり1人当たりの負担というものがかなりありますので、不公平のないように、同じ働く方が、もうローテーションを組まれてやってください。それはお願いいたします。

 それと、今、私たちは北九州のモデル事業、去年あたりしたんですが、今、ことしぐらいから偽装請負と、派遣とかいう形でいろいろ出てきているんですが、パート対応の場合のね、だから、もう1回民間委託した場合、偽装請負じゃないような形でモデル校にするか。パートがどういう状態で、直接雇用ですよね、パートの場合は。パートの場合も、今、大変な時期に、調理員さんと同じ時間帯というのはちょっとむだだと思うんです、私は。本当に必要な実働の時間は何時間かというんです。8時半から5時までを言うんじゃないです。実働する時間です。調理する時間をもう一遍確認して、計算し直して、パートさんにお願いする方が、私は経費のむだ遣いがなくなると思いますので、これは検討してください。

 最後に、実施計画のことでお願いします。9月じゅうにヒアリングして、財政と調整して、速やかに。これはまあ速やかに来年度の予算編成ができるころにはできるんですが、計画策定に当たりどのようなことを考えていらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) これは各課から実施計画が上がってまいります。ですから、各課の考え方が反映されていると思いますが、やはり第一義に、いくら予算がなくても、やらなければいけない事業はやるというふうになってくると思います。その中で、私も今から一番心配しておるんですが、予算の問題。企画の立場と財政の立場、私、両方の立場でございますので、身を引き裂かれるようでございますが、どうしてもやるべき事業については、身を削ってでも予算をつけていかなければいけないだろうし、ちょっと待っていただければ、来年度にどうかと、また再来年度どうかというふうな形の妥協もせざるを得なくなるんじゃないかなと思います。市長が再々「がけっ縁予算」としておりますので、がけから落ちないように十分その辺の調整をとってまいりたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございます。ですから、私はそういうこともあろうと思いまして、今ヒアリングでいろいろ出てきます。それもできる状況、事業がこうですよ、じゃ財源内訳はこうですから、予定はこのころからこのころに入れましょう、所管、こういうふうにしますよということもしてほしい。そのスケジュール、タイムスケジュールですね。すべてを平成20年にしたらということは思っておりません。20年から25年にかけて、25年から始める事業だってあっていいと思うんです、私は。だから、そのことをきちんとしたタイムスケジュールで財政と計画してください。

 それと、私はやはり計画策定、皆様方は何でもよくわかっていらっしゃいますからね、行政の方は。こういうものが事業があるよと言うけれども、やはり市民本位のきめ細やかな魅力ある事業も必要だと思うんです。ソフト面にしろ、ハード面にしろ。これは今回の総合計画を策定するに当たり、市民アンケートでもたくさんあったと思うんです。市民アンケートで、どんなことをしてほしい、まちづくりに何をしてほしいというのが上位で何個か決められたと思っているんですよ、出てきたと思うんです。出てきてませんかいね。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 市民アンケートをとっております。一般質問でもお答えしましたが、やはり市民の今の考え方は安心安全なまちづくり、ハードよりソフトと。山陽小野田市は予算がございませんので、ハードよりソフトに行かざるを得ない面もありますが、やはり皆様の心持ちとしては、こういう自然に囲まれた、人と人が触れ合うコミュニティーが山陽小野田市は活発だと私も認識しておりますので、そのような中で暮らしていきたいという御意見が一番多くございますので、私どもも基本目標としましては、そのように安心・安全のまちづくりを第1に上げてやっていきたいなと思っております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) だから、安心・安全なまちづくりのときに市民アンケートで、こんなものをしてほしい、高齢者対策をしてほしい、じゃ道路に点字ブロックをつくってほしいとか、いろんなのが出たと思うんです。ですから、それもきちんと事業に取り込むような計画を立ててください。

 それと、財政の方でですが、もう去年大失敗しましたPFIですね、やはり国からのお金が来なくなるようなことがありましたら、早目に手を打ったり、見直しを考えるなり、これはいい例でございますので、もう一度確認してお願いしておきます。

 それと、私もいろいろ考えました、そのときに、今、差し当たって必要な事業、将来必要な事業、いろいろ考えてのタイムスケジュールをお願いいたします。そこで必要なのがPDCAサイクルの公表は、絶対にもう事業サイクルは何年ごとにするのか、5年ごと、中間年度ごとにすると言われましたけれども、で計画の見直しをされますが、事務事業の評価サイクルは1年ごとに行ってください。そして、ホームページなり広報で紹介してください。

 例えば、平成20年はこんな事業に取り組みますよ、所管はどの課ですよ、何をしましたよ、それをしてみて、こういうふうに計画を立て実行しました、そしたら1年を振り返ったら、できてませんとか、ここまでできましたとか評価して、じゃその次はこうしましょうとか、チェックしたり、次のアクションを考えたり、それをきちんと出せることはできますか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほども御答弁いたしましたが、ただいま企画サイドで行政評価システム、これを構築中でございます。これにつきましては、私の方から、「予算をかけずに職員に負担をかける」と、大変酷な注文を出しておりますが、担当は一生懸命、今開発しております。近々のうちに試行ができると思います。これがスムーズに乗れば、20年度から実施していきたいということですので、予算にはね返るのは21年度予算からはね返ると思いますが、これは20年度から、できたら公表していきたいと思っておりますし、目標数値、議員さんがおっしゃるように、今年度はこれをやりますよと、ただ結果的にはこれしかできませんでしたよというような数値は全部出ます。

 ですから、それはホームページ等々で、議員の皆様はもとより、市民の皆様にも公表していきますから、より厳しく市民の目がチェックが入るというふうなシステムになろうと今現在思っております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございました。すばらしい基本計画ができ、そして実施計画ができて、実施計画は毎年のこれから予算編成のガイドラインになると思います。そして、みんなががけっ縁だからソフトを大切にみんながつくろう、新しいまちをということになれば、すばらしいボランティア──ボランティアじゃおかしいですね、コミュニティのとれた安心安全なまちになると思います。これをしっかり守ってください。よろしくお願いします。また、掛川市、菊陽町には、進行管理や推進管理のいい例がございました。私も、その例を見ながら山陽小野田市の実施計画をまた見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の……。

(発言する者あり)



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど御指摘のありました件が今資料がまいりましたので、御報告申し上げます。

 文科省のまず基準でございます。これ100人以下、1人または2人、これ食数でございますね、調理数。それから、101から300人、2人。301から500、3。それから、501から900、4人。それから、901から1,300、5人。それから、1,300以上、6人。それから、さらに500人ずつふえるごとにプラス1人と、こういう基準になっております。

 それから、先ほどパートの時間はどうなっておるかということでございますが、私、1日単位であろうというお答えをいたしましたが、米飯の場合6時間、パン食の場合4時間ということで支出しておるようでございます。訂正させていただきます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございます。そしたら、やっぱり学校給食の生徒数の問題がございます。やはりこれからは大きな課題として、1人の方が過重な労働をしないように、きちんと見てください。これによりますと、少し優しいところときついところがございますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、津野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、10番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。さきに通告いたしました点について順次質問をさせていただきます。

 まず、現在、策定が進められております新市の総合計画についてお尋ねします。

 この総合計画の策定目標ですが、策定を終えるのは何年度ですか。また、計画期間は、いつからいつまででしょうか。それから、総合計画にかかわる議案はいつ議会に上程される予定ですか、お聞かせください。

 次に、市長は、合併協議会において作成されました新財政計画を、「ずさん、甘い、無責任」と切り捨てられました。そのために財政計画に基づいた新市建設計画も全く無用の長物化していると思います。しかし、この新市建設計画は、合併の前提となったとても大切な計画です。市長は、新市の総合計画を作成するに当たり、新市建設計画をどのように位置づけ、あるいは整合を図られるのか、予定の中でお聞かせください。

 次に、総合計画は、市の将来を左右する極めて重要な計画です。このため計画策定に当たっては、広く深く市民の声を聞き、しっかりと説明をし、理解を積み重ねる作業が不可欠と考えます。市長は、市民の声をどのように総合計画に反映をさせていかれるのでしょうか。その具体的な取り組みについてお聞かせください。

 それから、旧小野田市、旧山陽町で総合計画に位置づけられた懸案事項や新市の懸案事項で、地域や団体が特定されるもの、例えば旧小野田市で言えば、小野田駅前地域や公園通り地域の活性化問題などがありますが、これらについてその地域の団体に対して意見を聞き、説明をし、理解が得られるような取り組みをされたことはありますか。また、される予定はありますか。

 最後に、総合計画の財政的な裏づけとなる財政計画や定員管理計画、さらには病院事業及びオートレース事業の健全化計画について、どのように市民に説明される予定でしょうか。また、これらについてパブリックコメントを実施される予定はありますか。ぜひともお聞かせください。

 次に、2番の、病院における借入金の事務処理については法律違反ではないか。

 これは冒頭、この9月議会で、市長は法律違反だということを報告されました。ただ、監査の方にお聞きしたいんですが、監査意見としてこの法律違反は何条に当たるのでしょうか。また、8月20日に全協で事務局次長が報告されました。その件については、市長はちゃんと指示をされたんですか。また、8月29日にはそれを撤回されましたが、そのことについても市長は指示をされたのでしょうか。

 次に、3番目、公衛社の1億円寄附についてです。

 本当に今山陽小野田市にとって1億円もの金を寄附していただくと、大変大変ありがたいことですし、それだけ体力のある企業があるかと思うと、本当に誇らしい気持ちもあります。その結果、どういうふうな経過で公衛社は1億円寄附されたんでしょうか。

 次に、山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会の補助金についてです。

 従来、山陽小野田市は250万円補助金を出していました。ただ、この事業はJAと共同体です。その点、カットしたときに、共同体であるJAに事前に説明し、了解を得てやっておられるのでしょうか。また、今回、聞くところによりますと、理事会と運営委員会を一緒にやられたと。そういう指導を市長がやられたんではないかと思いますが、その根拠はどういうことでしょうか。

 最後ですが、旧山陽町における住居表示についてです。

 昨年この件については明許繰り越しされました。この件は地元からの意見だと言いながら、今もってまだ地元の意見が集約できない。それはなぜでしょうか。また、地元の意見をよく聞いておられるのでしょうか。また、市長は、「がけっ縁予算」、お金がないと、昨日も山田議員の回答で、市の職員が表彰をされて出張するのに、4万7,000円の金も出すのに苦慮しておるというお話がありました。もし住居表示にそれほどこだわって急がなければならないという理由があれば、説明をしていただけたら大変助かります。

 以上をもって、壇上よりの質問を終わります。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、1番の総合計画について、私の方で関係する部分についてお答えを申し上げます。

 新市の総合計画の策定については、策定の基本方針を合併協議会が策定した新市建設計画の基本的な考え方、事業計画等を踏まえながら作成することとし、平成20年度から平成29年度まで10年間の計画の策定を進めてまいっております。総合計画の基本構想と新市建設計画との整合性につきましては、新市建設計画の中のまちづくりの基本方針や土地利用の方向を継承しながら、土地利用構想や施策の大綱を作成しております。

 計画の中に市民の声を反映するためには、計画の策定段階からアンケート調査や地域懇談会を行い、市民の声を伺うとともに、まちづくり市民会議を設置し、市民がまちづくりへの提言を行う場を設けました。

 また、各種、各層の意見を反映するためには、公共的団体や事業所、教育関係などの代表者や公募市民で構成する基本構想審議会を設置し、市の計画案を審議していただきながら策定を進め、ことしの4月には、審議会に諮りながら修正し、作成した総合計画素案を公表し、市民意見公募を行いました。その後、審議会からの答申を得まして、今市議会定例会に基本構想を上程させていただいております。

 今後の予定につきましては、議会の議決をいただければ、基本構想と基本計画を記載した冊子の作成と、市民向けの概要版を作成し、関係機関や市民に配布してまいります。また、基本計画の目的を実現するための実施計画につきましても、財政計画との整合性を図りながら、年度末まで策定して、公表してまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 総合計画についての(エ)財政計画をどのように市民に説明するかについてお答えいたします。

 財政計画は、総合計画に連携する市財政状況の推移でございます。平成20年度から今後10年間の財政状況を明らかにすることにより、総合計画の基礎となる実施計画の事業規模の裏づけをするものでございます。また、今後の適切な財政運営を行うために策定をするものでございます。

 市民の皆様への説明につきまして、財政計画の内容につきまして議会への報告など、一定の手続を終えた段階で、市民の方に公表していく予定でございます。まず、手法としましては、市の広報あるいはホームページを予定しております。また、新たに出前講座のメニューに「市の財政について」ということを本年度から加えておりますので、積極的に講座に出向いていきたいと考えております。

 次に、パブリックコメントでございます。財政計画自体が基本的に現行の行革措置の継続あるいは今後の行革大綱等に基づく見込み数値、制度改定等でございます。また、各歳入歳出の費目の推移でございますので、現在の時点では近隣のパブリックコメントの実施状況等もございませんので、実施については現在は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から定員管理計画につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 本件につきましては、行政改革大綱策定後におきまして、現在ございます定員管理計画を大綱に沿って見直しを行い、新たに計画を策定することとなりますが、所要の手続を終えた後に、新計画は市の広報紙あるいは市のホームページ等で掲載をいたしまして、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、パブリックコメントの取り扱いでございますが、この定員適正化計画そのものは、ただ単に職員の数のみを表示するという意味合いのものではございませんで、その背景となすべきもの、いわゆる事務事業の見直しであるとか、あるいは組織の見直し、あるいは公共施設の統廃合、あるいは指定管理者制度の導入、または包括民間委託の導入といいますか、等々のそれにかかわる事業あるいは施策が整って、その計画が遂行できるものでございます。したがって、ただ単なる数字そのものをパブリックコメントにかけるということはなじまないのではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田管理者。



◎公営競技事務所長(大田康博君) 公営競技事務所より佐村議員の御質問にお答えしたいと思います。総合計画についてでございます。

 オート事業につきましては、経済産業省、日動振等、関係団体とも協議を行った中で、また議会の承認を得ました上で、安定的な収益を得る施策としまして、平成19年1月7日付で事業運営を日本トーター株式会社に包括的民間委託を行ってきたところでございます。したがいまして、今後は市としましては、経営のリスクを負うことなく、民間委託に伴う安定的収益をもちまして、残りの課題であります累積赤字額、それから利子等の債務額を計画的に解消、返済するために、現在、最大限の努力をいたしているところでございます。現在までオート事業も順調に推移しております。

 したがいまして、施設改善計画を含めました「オート健全化計画」につきましては、作成する計画でございます。作成時点で議会にお諮りしたいと思っております。特に、大規模施設改善を行うときには、総合計画の実施計画に載せるなど、議会にもお諮りした中で、十分論議し、理解を得られる方策をとってまいりたいと考えております。

 また、なお現在、国におきましては、オートレース事業の活性化のため、小型自動車競走法の一部改正が行われ、これらの改正状況の推移にも十分配慮しまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、続きまして病院局の方から定員管理計画につきましてお答えをいたします。

 定員管理計画には病院局も含まれております。したがいまして、基本的対応につきましては、先ほど総務部長が申し上げたとおりであります。もとより現在進行中の山陽市民病院の第5次経営健全化計画、これも考慮いたしたものでありますが、このたび7月に立ち上げました「新病院建設構想検討委員会」の審議の中で、山陽市民病院の動向について議論がされておりまして、中間答申にそのあたりが盛り込まれるというふうに聞いておりますので、これの扱いによりましては内容の見直しもあり得るかなというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 2番目の病院における借入金の事務処理についての件なんですけれども、今回の病院の借入金に関しましては、私のすべての認識不足のために生じたものであります。その詳細につきましては、後ほど山根次長の方から御説明させてもらいますが、市長さんへの報告もおくれまして、違法になりましたことも含めて、最終責任者であります私のすべての責任であります。

 この件につきまして、この場をかりまして、議員の皆様方、そして市民の皆様方へ深くおわび申し上げます。とともに、この議会の冒頭に市長さんから謝罪していただきまして、大変御迷惑をおかけいたしましたこと、大変申しわけなく思っております。このことの責任を重く受けとめておりまして、再発防止には十分努めてまいる所存であります。どうも失礼しました。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、私の方から、今、局長が申しました病院における借入金の事務処理における法律違反、事務処理については法律違反ではないかということについてお答えしますが、私の方からも、この場をかりまして、今回の一時借入金における事務処理の不始末につきまして、改めて市民の皆様、議員の皆様方に心からおわび申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんでした。どうも申しわけありませんでした。どうも申しわけありませんでした。

 それでは、お答えをいたしたいと思います。

 病院経営の厳しい状況下で費用削減のため、少しでも利率の低いところから一時借入れをするために、市内に営業をされている金融機関に照会をいたしました。その際、利率の低い金融機関との借り入れ手続において、平成18年度当初予算の第6条に定めております一時借入金の限度額18億円に対し、3月29日に、1日ではありますが、2億4,000万円ほど超過いたしました。したがいまして、本来であれば、借り入れ前に、地方自治法第179条第1項の規定に基づき第3回病院事業補正予算の専決処分を行い、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、直近の5月の臨時市議会あるいは6月の定例市議会に報告すべき案件でありましたが、超過したことに気づいたのが7月上旬でありました。したがいまして、年度をさかのぼって専決処分ができず、議会報告ができない状況に至りました。これらの経過につきましては、8月の20日と8月の29日──先ほど議員さんが申されました日にちでありますが、に民生福祉常任委員会協議会と全員協議会を開催していただき、御報告をさせていただいたところであります。

 今、議員さんの方から質問がありました、8月の20日と8月29日の内容に訂正があったのではないかという御質問がありまして、この点につきましては、当初は、今申しましたように、3月の時点にさかのぼって専決処分を行うという手続をとるのが山陽小野田市にとってベターな選択肢かなというふうに判断いたしたために、そのようなことをいたすという説明を申し上げさせていただきました。

 その後、内容の検討を加える中で、やはりこの時期が判明した時期が、先ほど言いましたように、7月上旬という、いわゆる年度をまたいだときでありましたので、やはり年度をさかのぼって専決処分をするというのは、やはり諸法に照らしたときに、やはり適正を欠くという判断をいたしたために、専決処分の手続を行わないということに決定をいたした次第であります。20日の全員協議会と29日の全員協議会において異なる内容の説明をいたしたことに対しては、改めておわびを申し上げたいと思います。

 このたびのこの一時借入金の事務処理に適切さを欠いたことはまことに申しわけなく、先ほど申し上げたとおりでありますが、今後につきましては、このようなことがないように、十分に注意をし、またチェック体制を強化していきたいというふうに思っておりますので、十分御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から公衛社の寄附についてのお答えをいたします。

 公衛社には市がし尿処理の許可を与えておりますので、環境経済部の所管になっております。そこで、お答えをいたしますが、公衛社からの1億円の寄附につきましては、山陽小野田市の極めて厳しい状況というものを考慮されまして寄附をされたというふうに私ども判断をしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、4の山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会の補助金についてでありますが、お答えいたします。

 議員御案内のとおり、山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会は、有線放送に関する法律に基づきまして、昭和53年4月1日にJAと旧山陽町が設立したものであります。この事業につきまして、内容でありますが、有線放送協会や地方自治体、農林・漁業団体等の情報に関する放送、それから非常災害、緊急事故の通報連絡、それから教育、生活、文化等に関する放送、インターネット接続業務など、1日3回の放送をしております。

 それから、協会の組織といたしましては、理事6名、それから監事2名、運営委員さん12名、それから協会の職員が8名、それぞれそういう組織となっております。通常年2回の理事会と運営委員会を開催しております。その中で審議が行われ、運営方針等が決定されております。そういう中、有線放送協会の収入といたしましては、基本料といたしまして、有線放送電話が月900円、それから加入金1万円、有線放送放送が月300円、加入金1万円、それからインターネットが月3,000円、加入金3万円等であります。



○議長(大空軍治君) 執行部、簡潔にお願いします。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それから、JA山口宇部と市からの補助金と諸収入から成り立っております。

 なお、補助金につきましては、平成18年度はJA山口宇部と市とで250万円ずつ支払っておりましたが、非常に厳しい市の財政状況の中、補助金や負担金について見直しを行った結果、有線放送協会に対する補助金につきましても、平成19年度は50万円減額した200万円となっております。

 そういう中、理由等、関係者の説明について、どうしたかということでありましたが、ただ補助金を減額する過程におきましては、有線放送協会関係者への説明が十分ではなかったことから、理事会や運営委員会で厳しい御意見をいただきました。有線放送事業はJA山口宇部と市の共同事業でありますので、これからはこのようなことがないよう緊密に連携をとり、信頼と協力関係を大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、理事会と運営委員会が合同開催になった理由についてということでありますが、先ほども申し上げましたが、通常2回の理事会と運営委員会が開催され、その中で審議が行われ、運営方針等が決定されております。平成18年度は理事会を先に開催し、その後、運営委員会が開催されておりましたが、平成19年度につきましては、開催時期に時間がとれず、日程調整等も困難であったため、理事会と運営委員会の議案がまた同じことであったため、合同開催となりました。

 しかしながら、合同開催の是非につきまして御意見もありましたので、今後の開催につきましては、理事の皆さんや運営委員の皆さん、また関係者と協議を進めながら、御意見をお聞きする中で、開催の時期や日程につきまして調整してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) それでは、5番目の旧山陽町における住居表示について回答を申し上げます。

 今回の住居表示は、平成18年度に予算措置したものが平成19年度に繰り越しとなったものでございます。住居表示事業につきましては、市の事業の中でも主要な事業の一つであり、年次的に実施区域の拡大に努めて、努力しているところでございます。平成19年2月議会において、市街地の区域及び街区方式により実施することが可決されまして、4月に入り、担当課から区域内の自治会長さんあてに新町名案を各自治会で取りまとめていただくお願いをしてまいりました。

 次に、区域内の10の自治会長さんに集まっていただき、新町名を調整する会議を2回開催をさせていただきました。その中で、市民の皆さんへの御理解、周知が十分でないとの御意見がありましたので、内部協議をし、10の自治会の皆さんに住居表示制度についての説明会を開催し、市民の皆様方への御理解をいただくことに努めてまいりました。自治会単位での意見を取りまとめていただき、市に報告していただくことにいたしました。このことを7月12日に開催しました自治会長さんの会議の中で、10の自治会長さんに説明とお願いをしてまいりました。その結果、説明会の依頼のありました3つの自治会での説明会を開催いたしまして、住居表示制度等について御理解をいただくことに努めてまいりました。

 今後、10自治会からの、自治会の皆様方のそれぞれの意見が取りまとめられた報告の内容を尊重させていただきまして、今後進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 答弁漏れはございませんか。白川監査委員。



◎監査委員(白川英夫君) 先ほど病院の一時借り入れについての違法というのは何条かということで、山根次長の方からも話されましたが、地方公営企業法第29条第1項の規定による、「一時借り入れの限度額は予算で定めなければならない」と、こういうふうに書いてある、この法令違反だというふうに私どもは判断しております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 壇上で市長に8月20日と29日、市長の指示で全協に臨まれたのか、どうなのか。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) この件につきましては、市長に御相談申し上げて、そういう対応をとりました。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 一番初めの総合計画のことについては、もう既に何回も、何人もの議員がやっておられますので、大体壇上で、私の考え方というか、私の意見として述べましたので、とりあえずそれは置いておきます。

 それで、第2の件ですが、「法律違反だ」と、今監査委員が言われましたように、ただ、私病院事業管理者は、本当大変好きなんですよ、返答なんかユニークだしね、実に人間味のある話しなんです。ところが、1つ今誤解されておるんじゃないかと思うんですね。病院事業管理者は最高責任者じゃないんですよ。予算を決定して出す調整権は長にある、市長にあるんですよね。これは当然御存じですよね、だから、私はこの決算に出すのは、市長の名前で、我々に認定をされるか、されんかというふうに聞かれておるんです、管理者じゃないんです。その点ちょっと誤解されておるんじゃないかと思いますので、市長からお答えをいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) この件につきましては、議員さんの言われるとおりで、市長名で議案の承認はお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、責任は市長にあるということでしょ、管理者じゃない。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 確かに、病院の開設者は市長さんなんですけれども、病院の中の出来事に関する事柄は、私の責任であります。今回は、山陽市民病院での出来事ですので、私の責任というふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 誤解してもらっては困るんですがね、病院内、要するに市長部局のことは市長で、中でやってもらえばいいんですよ、僕たち議会ですから。ですから、市長の名前で、「議会にこの件についてはどうですか」という認定の仕方をされるんですよね。今の管理者の話は、要するに内部の話、内部のね、ですから、私は「市長にどうですか」と、だから、冒頭に市長は報告されましたよね、要するに「職員の不祥事と今回のことは法律違反だ」と、そういうふうに言われたんじゃないですかね、市長。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 法的なっていいますか、決算書を出すのは市長の権限でありますが、先ほどから私が議員さんに御了解を求めておるのは、これが起こった原因っていいますか、それが先般からその都度申し上げさせていただいておりました山陽市民病院が非常に財政的に厳しい状況っていいますか、そういう中で、我々としては、やはり一般会計の方からも特別繰入れとか、そういうものをもらっておりますので、少しでも費用の削減をしたいという、そういう考え方の中でこのたびの利子の少しでも安くということを行ったわけでありますが、結局、業務に一生懸命になり過ぎて、失念したのか、失念した方が悪いわけでありますが、そういう形の中で、こういうことが起こりましたので、そのあたりを了解していただきたいなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも話しが食い違いますね。私はそういう内部の努力は認めるんですよ、一生懸命自分たちが意気込んでやったと、市長は、法律家ですからね、要するに、法律を犯すことはいけないことですよね、理由があったら法律は犯してもいいんでしょうか、市長。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。

(「何で違わあね、説明する人が違うよ。」と呼ぶ者あり)



◎病院事業管理者(河合伸也君) 余り法律違反が、私の認識がちょっと足らないので、そのことがかえってこの議会を混乱させて、建設的な意見を妨げるというようであれば、しかるべき時期に私が責任をとるという形で行こうというふうに考えているところです。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そういう浪花節のことを言われるとね、本当質問しにくいですよね。最高責任者の人は、そういう処分のことを全然考えておられませんよ。堂々と職員の法律違反のときには「処分します、4カ月します、臨時は解雇します」って言っている。ね、それが、管理者がそういうふうなことを言われると、まるで何か僕が言うたか、今度は自分が処分、つめ腹きらせるんかと、僕が言いよるのは、この議会というのは、市長は特にプロですからね、法律にのっとって議会を運営され、行政も運営されておるものですよ。だから、私がうかつに知りませんでした、じゃあ、そういうことがこの山陽小野田市ですべてまかり通っていくわけですか、市長そういうことで承知されるわけですか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 率直に申し上げて、法律論としてだけじゃなくて、一般の議論そのものが非常にレベルが低いです。でも、私が議会の冒頭で議会と市民の皆様におわび文を朗読しました。今当該部分だけ重ねて朗読しますので、もう1回よく理解するように聞いてください。

 「平成18年度病院事業会計におきまして3月29日、一時借入金が1日だけではありますが、予算書の限度額18億円を2億4,000万円超えるという予算執行上の違法を犯してしまいました。原因は、山陽市民病院において、一時借入金の利息をできるだけ低く抑えようと、市内の金融機関に利息の見積もり合わせをし、最も低利の金融機関から借り入れを起こした際に、一時借入金の限度額を失念していたことによるものであります。

 この事実が判明したのが、年度がかわった平成19年7月上旬のことでありまして、既に会計年度を超えているため、地方自治法179条に基づく専決処分や議会承認の手続はもはや不可能でありました。会計事務処理に適切さを欠いたことに対し、心からおわびを申し上げます。

 なお、この件につきましては、担当者に対し、任命権者から厳重注意をしました。」と、以上のこれを前提として質問してほしいんです。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、市長、6月議会でも冒頭そういうお話しをされましたよね。「大変議会に迷惑かけました。市民にも迷惑かけました。」それで、僕が言いよるのは、普通の常識でしたら、謝罪するときには、まず初めにその人に向かってそういうことでありましたので説明がついて、だから、具体的に言うと、まず市長が全協に出てきて、自分が犯したんですから、すなわち職員がやったとしても、市長はそれを認めてこの議会に提出しているんですからね、書類を。普通の人やったら、まず、全協に出て事情を説明して、そこの人間関係で「市長失敗しましたね、じゃあ、しようがないですか」という話しになるかも知れん、しかし、今読んだように、のうのうと、私はそれを読んだが、我々が異議を申し立てたり、質問もできんかったんですよ。そういう点が僕はおかしいと言うんです。どうですか、その点は。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) この件につきましては、既に監査報告書の中で指摘もいただいておりますので、私どもとしては、今後に向けてこの限度額の設定に当たっては、病院の計上と、それから、経済的な状況等勘案する中で、借入上限額を上げていきたいなというふうに思っております。

 そういうことをすることによって、今後こういうことがないようにいたしていきたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いいですか、私はそういう精神の問題、今わざわざ8月20日、そのときに、全協にて、事務局次長が来られただけ、で、事務局次長が言われたのは、179条、専決処分でやっていきたいと思います。で、5月、6月に本当はせんにゃいけんかったけど、9月におくれたと、そういう話しをされたんでね、だから、念を押して市長にそれは認めているんですかって言ったら、今市長は答えられませんでしたね、全然。いいですか、専決処分は市長しかできないんですよ。管理者やほかの人はできないんです。その市長が「8月20日に事務局次長に専決処分でやります」、うそを言いに来たんですか、議員に対して、市長どうですか、認めているって言ってられましたよね、市長は、うそを言うんですか。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) これは、そのときの私どもの判断としましては、そういう専決処分という行政スタイルっていいますか、行政の形態をとるのが、山陽小野田市にとって一番いい処理の仕方ではないかというふうに考えたものですから、そういう形で3月にさかのぼって専決処分の扱いにさせていただきたいというお願いを説明させていただきました。

 その後、それについては、関係法令に照らしたときに、やはり、これは難しいんではないかという判断に達しましたので、29日の全員協議会では、前回の協議会で説明させていただかせてもらったことを撤回をさせていただいた次第です。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 3月に専決処分をしとかなきゃ5月、6月はできんのいね、それを忘れたと、その専決処分をするのは市長ですよね。市長は、自分で来んと、事務局次長にやらせたんでしょ、市長の責任のもとですよね、市長、そういう自覚はありませんか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) どういう趣旨の質問か、ちょっと理解できなくなってきておりますから、このあたりで打ち切っていただきたいと思います。

 先ほど、市長の説明は、この議会の冒頭、職員の不祥事についてのおわび文を朗読して、皆さんに御説明しました。今重ねてその一部を朗読しました。年度を超えていたために、市長の専決処分も、そして、議会への承認も、もはやそれはできなくなっていると、したがって、昨年度の年度末の3月29日に一時的な違法を犯しましたと、こう申しています。その違法をどう評価するか、それは、もう議会の皆さんにお任せします。そういうことを申し上げています。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますとね、今市長が言うたように、専決処分ができなかったと、だけど20日には専決処分するからと、そういうふうに、ここに全員協議会の議事録があるんですよ、ちょっと読んでみましょうか。専決処分をしたということを説明させていただきますになっちょる。市長言うこと全然違うんじゃないですか。それからね、もう1つ、特に僕気にかかるのは、一時借入れ、これ銀行から借りるんですよね、そのとき銀行に借りるときに、何らかの担保を示さんといけんと思うんですよ。つい市役所やから、銀行を呼んで、「はい、お金貸してくださいね」というわけにはいかんと思う。多分、予想ですよ、これ違ったら言っていいんですけど、予算書を見せて一時借入れは18億円まで予算ありますよということで貸してくださいという話しになるんじゃないですか。違いますか。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 議員さんが言われるとおりと思います。で、結局予算書を見せて借りるわけですが、我々もその時点で超えておるということが判明しておれば、当然それに対応する措置をとったわけですが、それ自体が失念をしておったというか、そういうことがありまして、今日のような事態を招いたということで、まことに申しわけないなというふうに思っておるところです。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ですから、この問題、市だけやないんよね。民間の企業まで行っちょるんよ。それで、担保なしで要するに借りたっていうこといね、超しているんだから。それでね、僕は今言われましたよね、管理者が、本当心が痛いです。これは本当管理者が、そういう責任はね、ただ最近、毎日新聞にちょっと載っておったんですがね、これはどこでもようある話しなんですよ。要するに、長門市なんですが、長門市は15日、市高齢障害課の男性職員が飲酒事故を起こした、そして、4カ月の停職処分をしたと、これは市長が記者会見しておるね。それで、「市としても大変申しわけない」と、ですから、市長は5%の減給をすると、自分みずからね、それで、後に書いてあるのは、「市は、飲酒運転は免職と定めているが、同課は、人身事故でなく、上司にもすぐ報告している」と、「ですから、免職をやめて4カ月にする」と、「そのかわり市長が減給処分をする」と、どこかの市長と大分違いますね。この問題は、何ぼ言ってもそうでしょうけどね、これは公文書に載るわけですから、今から山陽小野田市が、要するに山陽小野田市議会と行政がぐるになって法律違反を犯すというようなことだけは避けたいというふうに、私は思っております。

 次に行きます。次、公衛社の件ですが、今横田部長が公衛社から寄附をいただいた、そのとき、大抵寄附をするときに、要するに目的を言うてやないですか、例えば、交通遺児とか、病院を建てるとか、そういう話しはなかったですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、寄附を受ける場合には、総務課の方に手続をされますので、私の方からお答え申し上げます。

 7月17日、これは火曜日でございましたが、寄附申込書を受理いたしました。その中で、寄附の目的につきましては、一般寄附であり、山陽小野田市寄附の取り扱い、いわゆるこれ内規があるわけですけれども、一般寄附ということで、その内規に基づきまして8月2日に受領させていただきました。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 公衛社というのは、要するに旧小野田地区ですよね、そこで、営業し、それで今下水道課の方の言われたように、下水が44%ですから、これを利用しているのは、その数字から言いますと56%の旧小野田市の人の利用のお金を徴収して貯めたっていうことなんです、言いかえれば。そして、それの1億円を市に寄附したと、本当にこの会社がみずから寄附をしたということ、ちょっと信じられんのですよ。

 そこで横田部長、笹木部長もそうなんじゃけど、今そういうふうに7月に言われたと、ところが、ちょっと僕の同じ同僚の方から、取締会議事録というのを見せてもらったんですよ。へなら19年5月29日、午後30分、山陽小野田市役所で役員会を開いたと、次に、29日、4時30分より定時株主総会を開かれた、そして4時55分、取締役会になっていますね。それで、今部長は、公衛社の方から申し出があったと、ところが、これを読んできますと、第20号議案、役員会を開催しているんよ、議長の指名によって取締役大田房夫氏が「財政支援について、株主である山陽小野田市より市財政が極めて厳しいので、展望が開けるまで、何とか支援協力をしてほしい」という旨要請があったとしているんですよ、これはうそなんですかね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) きのう伊藤議員の質問の中に、市の職員、割と縦割りで横の情報が十分じゃない、そういうところがあります。財政状況がどんなに苦しいか、その縦割りであるがゆえに、割とまだ無頓着な予算要求をしてくる職員もいます。今の佐村議員の質問を聞いていて、そんな感じもちょっとしました。

 山陽小野田市は、財政的に破綻に瀕しています。ことしよりも来年がもう1つ悪くなります。

(「今そんな質問はしていない」と呼ぶ者あり)

 そこは必要なんです、そこは必要なんです。

 それを乗り切るために、尾山議員の質問にも出ていました。まつば園の隣の空き地、あれも含めて、普通財産全部について、山陽小野田市の所有する普通財産全部について、この3年間を6段階に分けまして全部売却処分する予定です。何とかお金にかえて乗り切ろうと、この公衛社の問題もその1つです。公衛社は旧小野田市時代から引き継いでいる事業です。旧小野田市時代から100%、株式は市が持っておりました。現在もそうです。市が100%の株主です。したがって、株主総会には、私が出ております。

 かねて堅実な経営を反映してといいますか、役員が充て職で、市の幹部職員、そして、議員の何人かの人にお願いし、そして、報酬を払っていないというふうなそんなこともありますけれども、かなり剰余金が残っております。株主の側としては、株主の方に株式配当としてお願いしたい、そういう未処分の剰余金が1億以上残っております。そのうち、「せめて1億円、株式配当ということで議案を出すからよろしく」というふうな事前の連絡をしておきましたところ、現場の長の今お名前の出ている総務部長の方から、いろいろ検討したところ、「株式配当という手法だと、配当を受ける市の側に課税されるおそれがあるので、課税されないためには、贈与という方式がいい」と、税務関係の専門家がそういうふうに助言してくれたと、で、「会社としては贈与にしたいがどうか」と、「結構です」というふうなことでいただくことになりました。

 この1億円は、実は、ある民間の団体が、前回の「議会だより」で1億円の記事が出ておりましたものですから、「それほどの寄附をもらったら自分たちへの補助金カットをもとに戻してほしい」と、早速言っていらっしゃったところがあります。

 しかし、この平成19年度の4月以降、新年度の予算は、3月議会で既に御指摘いただいているとおり、佐村議員からは歳出が当然予定されている、それに見合う歳入が組めないような予算というのは地方財政法違反の予算書だと、予算案だと、そういうふうな厳しい指摘もいただきました。その地方財政法違反の瑕疵を速やかに治癒すべく、その穴埋めすべく、あれこれあれこれ頑張っております。そのうちの1つが、公衛社にお願いして1億円を出していただいたいきさつです。お分かりでしょうか。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) その議論はちょっと後にします。

 横田部長と笹木部長ね、寄附という話しをされましたね。これを見ますと横田部長も笹木部長も印鑑を押されていますよね、十分承知ですよね。それで、今市長の話しでは、市長がみずから要請したと言っていますよ。さっきの病院のときもああいうふうに平気で、議員たち全協のときでもうそを言って話しをしようとするでしょう。体質ですか、総務部の。

(「うそはない」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 静かに、佐村議員。

(「うそはありません」と呼ぶ者あり)



◆議員(佐村征三郎君) 聞きます。「8月20日専決処分をした、だから9月に上程されたい」というふうに言われたのは、本当ですか、じゃあ、3月に専決処分しとかなきゃできないんですよ。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 先ほど言いましたように、3月の時点において専決処分をしたという行政スタイルをとらせていただきたいということを説明させていただいたわけです。でも、その後、やはりそれには、関係諸法に照らしたときに、やはり無理があるからそれはできないという判断をいたしましたので、次回の8月の29日の全員協議会の中で、前回の私の発言については取り消しをさせていただきたいという説明をさせていただきました。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市長に対して「うそ」呼ばわりをすると、それなりの責任をとってもらいますよ、よろしいか。



◆議員(佐村征三郎君) いいですよ。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうぞやってください。あそこはね、ここは裁判所やないから、どうぞ裁判所でやってください。市長ね、そこを言ったら、もう少し責任者なんだから、ちゃんと胸を張って質問に答えませんか。もう1回言いますよ、今笹木部長も横田部長も印鑑を押されて、「寄附だ」という話しをされましたよね。だから、それは僕は多分気持ちとしてはわかるわけよ。やけどね、大体市民はばかじゃないから、結構知っているよ。僕のところでも、僕がこんなの、資料をまとめるはずないもんね、みんなそれぞれ市民の人が持ってきて、こういうことで質問してくれということで、僕も勉強しながら質問しよるわけやから。

 それで、今市長が言われましたね、僕は、し尿の関係業者については、今3社あるんですよね、山陽小野田市で、それで小野田は2社ある。で、100%小野田市が出資ですから、今市長が言うように、民間に、むしろ手法としては民間委託した方がいいと思う。だから、必ずしも市が100%株主でおらんにゃいけんという考え方はないです。

 ですから、今公衛社なんか、年に400万円以上のお金を市に払いよりますよね、土地に。僕はそういうことを無理にせんと、そういうときには、公衛社に株を売ったらいいと思うんよ。ただ、市長と僕の見解が大いに違うのは、いいですか、公衛社は5年以内に会社の移転、社屋の建設が必要、それはなぜなのか、焼却炉が5年後には建てかえんにゃいけんやろうと、そのときの大体予算を見積もると、適当な土地の取得が1億円ぐらいやろうと、で、社屋などが1億5,000万円ぐらい、で、働く社員の退職金、これも1億円、3億5,000万円ぐらいは必要なんです。それで、1億円取られると、2億円しか残らんからですね、かなり厳しい状態になる。

 それで、僕もこの前公衛社に行ってみました。公衛社はね、福利厚生、昼間ですよ、食事をするところでも、満足なところじゃないですよ。1億円も寄附するんやったら、利用者の料金を下げて、もっと福利厚生をすべきだと、僕はそねえ思う。ただ、市議会ですから、そのことを、公衛社のね、あれは入れんけど、ただ、市長の言う配当金を求めている、僕は配当金はいいと思う。ところが、1,000万円の株で1億円の配当を求められるわけですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それはもう会社法の基礎を全然御存じない人の話しです。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ここは裁判所やないです。市長は説明責任があるところです。理解されていますか、そのことを。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 教えを請うように質問してください。



○議長(大空軍治君) ちょっと冷静に、ここは議場ですからですね、冷静に。

 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 冷静ですよ、僕は全然。今市長は何て言われたん、早口やったからようわからん、もう1回言ってください。



○議長(大空軍治君) 佐村議員、もう1回ちょっと質問してください。



◆議員(佐村征三郎君) 今市長早口やったからね、よく聞き取れませんでしたから、もう1回ゆっくり言ってもらえませんか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 100%株主が未処分剰余金についてどういう配当を求めるかは、自由にできるっていうことなんです。それは資本金が100万円のところであろうと1億円のところであろうと、要するに会社財産は全部持っているわけです。そのことを言っているんです。ところが、資本金、会社が持っている資本金、株式ですね、株式の総額です。をはるかに超える剰余金の配当を受けることはできるのかと、こういう質問をされますから、それは会社法の基礎知識がないと、こう言っているんです。じゃあ、教えてくれと言われるから、そうであれば、教えを請うように質問してほしいと言いました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ここはね、学校じゃないんですよ、残念ながら、ここは議会なんです。

 それで、確かに今市長が言われるように、株主が要するに剰余金の配当を求めることはできます、それは僕も十分承知です。しかしね、1億円もね、いいですか、先ほど言うように、この会社は56%の旧小野田市の利用者によって賄われちょって、利子を。で、市に1億円も寄附すると、不公平感が出てきませんか。特に、市長は公平・公正でっていう話しですから、そういう意味で、僕は利用者がたった56%、それが全部小野田に1億円も寄附するというのはかなり問題があるんじゃないか。で、要求した方も要求した方だと思いますけど、僕らの利用者としてみたら、もっとその前に安くしてもらえる方がありがたいなというふうに思っています。



○議長(大空軍治君) 横田部長、横田部長、横田部長、当てました。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が担当の部長でありますから、少しお答えをさせていただきます。

 一般質問のお答えは行政事務に関することだけでありますから、私が公衛社の中身についてお答えをすることは控えさせていただきます。で、今議員さん御指摘のとおり、山陽小野田には3つの業者がおります。これをどうするかにつきましては、別の話しにしたいというふうに思っておりますが、公衛社の料金、これは県下を見ましても高くはありません。外部から見たという立場でお答えいたしますけれども、これは公衛社として、株式会社として判断をして、この料金を定めておる、金額についても高くないというふうに私は思っています。

 それから、もう1つの剰余金の問題でありますけれども、これは市長も今申されましたが、これは100%出資ということもありまして、この役員が市の職員がなっておる、それから、議員さんにもなっておられると、こういう中で長い間役員については当然のことでありますけれども、役員手当が出ていない、こういう中でこれだけの金額が出てきたわけでございます。民間でありましたら役員手当を払って、なかなかこれだけの剰余金は出ていないだろうというふうに思っておるわけでございます。

 今公衛社につきましても、これまで市がかなりのいろいろな面での支援をしてきた経過があります。そういう中で、この公衛社の役員会の中で判断をされて、寄附金を出されるというふうに判断をされたわけでありますから、私はいいことだというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今ね、部長が言われるのは、もっともな話しよ。要するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、最終的には市が責任を負わんにゃいけんというふうになっているわけやから、だから、当然市がある程度知ってやっていくっていうのは理解できるんですよ。

 今回こういう話しを私がしましたので、今から市民の中でいろいろ賛否が問われるようになるだろうと思います、議論が出てくるだろうと思うんですよ、この問題についてはですね。これは、どこまで行っても、なかなか見解の問題ですから、一応これで終わりたいと思います。

 次に、JA、有線放送、この有線放送のことについて、ちょっと業務のことは要らないんですよ、部長、説明は。僕が言いよるのは、要するに、共同体ですよね、JAと、その共同体にいたして、要するに市が困っているから、市は補助金を出しませんよと、そういうことをやると、何の意味か、有線放送が。位置づけをどういうふうに持っておられるのか、その点どんなことなんですか、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 補助金の減額につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、理事会におきまして、これは執行の決定機関でありますが、やるということと、運営委員会では、審議調査するということになります。その関係で、前段、関係者におきましては、市の大変厳しい状況の中でということでお話しはさせていただきましたが、説明不足ということで、先ほどもお話し、御回答申し上げましたが、説明不足ということでいろいろな御意見が出たということであります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 余り時間がありませんので、ちょっと読んで、議長の言葉で、この場合、市長が議長ですよね、議長の言葉で、「この有線放送事業は、JAとして、今は市の共同事業であると、もう1回市の側もきちっとして従うというふうな明記するように思いますと、事務局に連絡するだけじゃなく、やはり共同事業の相手で、信頼関係、協力関係で成り立っている事業です」と、そういうふうに市長は言っておられます。その点きちんと、当然踏むべきものを踏むべきであったというふうに後悔しておりますと、ですから、来年度は、市長はちゃんとやられるだろうということを期待してこの問題は終わります。

 次に、最後の地域の問題です。地域の問題ね、今市長はお金お金という話しを常にしてですが、このお金は、たしか270万円明許繰り越ししたと思うんですよ、ちょっとね。要するに、住居表示をしなかったら、何か特別困ることはあるんですか。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) この住居表示の制度につきましては、平成18年から前任の金光部長の方からも説明を申し上げておりますが、やはり、この住居表示という1つのメリットといいますのが、そこに住んでおられる方の、やはり利便性を図っていこうということが1つ大きな目的にあるわけですね。それで、山陽小野田市といたしまして、年次的にできる限り、予算の許す範囲ですが、計画的に、この住居表示制度について広げてまいりたいという思いでずっと来ております。

 で、平成18年度に地域の方の御理解等が不十分だったということもありまして、2月の議会で上程させていただきまして、可決させていただいて、時間的に間に合わないということで、繰越明許ということで今この19年度に入りまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、今の担当課の方で積極的に、地域の中に入りまして、今この住居表示について皆さんに御理解いただいて進めていこうという、今段階になって、また具体的に動いているところでございます。

 やはり、地域の皆様方もこれに対しての御要望もある方も、御希望のある方もいらっしゃいますので、私どもとすれば、この事業については進めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 部長は、当然報告を聞いておられると思うんですよ。各自治会の中でも言っている人はたくさんおってですよ。今の時期に、お金がないっていうときに、わざわざそれほど進めんにゃいけんかと、特に、広瀬から陳情書が出てきますよ、要望書が出てきて、御存じですね。今回も10自治会ですか、それぞれやって、例えば、千町ですか、千町4区、あそこ38区あるんですけど、賛否をとったら19対19ですって、で市長はこの問題のときに、繰り越すときに、その前に「住民と会話されて、住民が納得せんから納得するまでちゃんと話しをしてくれ」と、だから、繰り越すということを議会で説明されましたよね。だけど、もうここまで来たら、何もやらんというんじゃなしに、お金のことですからやってほしいと思います。

 じゃあ、以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、佐村議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時14分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 次に、11番、岡田議員御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) 「春風」会派の岡田でございます。世の中なかなか春風駘蕩とはいかないというのが実情でございます。

 一般質問も3日目になりまして、またちょうど昼食後の一番眠たい時期になりますけど、しばらくおつき合いをお願いします。

 私も後期高齢の域に入りまして、老いの影がいろいろ感じられるようになりましたが、生かされている限りにおきましては、少しでも社会にお役に立ちたいという気持ちで頑張っていっております。

 また、その世の中の高齢者に、気持ちがあれば元気でやれるよという見本を示しているような気持ちでさえおります。そういうつもりで頑張っておりますが、よろしくお願いします。

 質問に入る前に、一昨日、衛藤議員から発表していただきましたが、私も衛藤議員と一緒になって、神戸、それから蒲郡、それから、田原市という所に視察に行かせてもらいました。衛藤議員の発表されたとおりでありますけれども、私なりに感じたものは、特に、田原市では、田原市の街中に旧小野田セメント工場があったということから、旧小野田市の市会議員さんが視察に来てくれたということで、何か親戚が来てくれるような感じでおりましたという職員の歓迎の言葉でありました。

 しかし、田原市というのは、旧小野田セメントの工場を廃しまして、そこにはトヨタ自動車が工場を進出しました。そこで、毎年60億円という税が入るというような町に変貌しております。大変うらやましい限りだなと思いましたが、今日本全国どこでも自動車企業の誘致ということで企業誘致が非常に盛んになっておりますけれども、山陽小野田市にもそういうものが来ないかなという願望を見て、工場の周りを一回りいたしました。

 それから、また、特に気がつきましたけれども、厚木半島の太平洋と、それから伊勢湾の両方から風が来るということで、実に風力発電の塔が13基も立っておりましたし、それで視察に行きました炭化炉っていいますかね、皆炭にしてしまうという、一般廃棄物も皆炭にしてしまうという炭化炉の視察に行ったわけですが、非常に金が随分かかる設備じゃありますけれども、そこでPFIでもって15年で150億円という形の経営がされております。きのうからも問題になっております山陽小野田市の焼却炉の改廃の問題につきましても、このいろいろ問題ではありますPFIがそのときには参考になるかなと、こういう気持ちで視察をしてまいりました。

 また、蒲郡、それから神戸という所に行きましたけれども、経営上の違いといいますか、非常に下水道処理の問題につきましても、いろいろ参考にはなりましたけれども、なかなか規模の違いといいますか、そういうことでちょっとそのまま、この山陽小野田市にその話しを持ち込むというわけにはいかんというのが、実情でございました。

 以上、ちょっと視察の補足といいますか、私なりの考えを申し上げさせていただきました。

 さて、きょうは4点についての質問をさせていただきますが、なかなか答弁のしにくい問題もございますけれども、わかりやすい御答弁をお願いいたします。

 第1点は、債権特別対策室の業務についてであります。この対策室は、税と国保税の滞納が、この18年度の決算状況を見ましても10億円を超すというような現況の中で、整理の専門担当係として設置されたと聞いておりますが、一般にはなじみのない名前で、その仕事の内容も十分にわかりにくい問題もございますので、この問題を取り上げさせていただきました。

 税は、社会の共益負担金で、住民の義務であると言われているものの、滞納に至った理由は一様ではありません。また、住民の権利意識というものも多様になりまして、非常に強くこの仕事を全うするには、脱法を許さないという強い信念を持たないと仕事の最中にくじけてしまうというようなつらい仕事でもあろうかなと思っております。そのような仕事の御苦労には、まずもって御慰労を申し上げます。

 この対策室は、この設置の趣旨及び所管の債権の種類及び所管となった債権額とその進捗状態について、まずお尋ねをいたします。

 また、非常に難しい仕事でございますが、隘路についてはどのようなものがあろうか御披露を願います。

 続きまして、質問の第2点は、シルバー人材センターについてであります。この質問を思い立ったのは、このセンターに属して派遣されている人から、「ちょっと話しを聞いてくれないか」ということで相談に乗ったことから、シルバー人材センターのあり方、役割について勉強する必要があると思ったからであります。

 この問題は、シルバー人材センターが社団法人であり、市行政の権限の範囲外のことであって、一般質問にはなじまないということのようでございますけれども、私は高齢者福祉事業に最大のかかわりがあると思いますので、どのような組織であるか、また団塊の世代が現役から大量にリタイアする現在の状況の中で、今後この組織を活用する必要があると思うが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 続きまして、第3点目でございますが、少子化対策であります。少子化対策の必要性を継承し続けることに老いの一徹で取り上げさせていただきたいと思います。

 少子化対策問題は、2月の議会で質問させていただきました。少子高齢化という言葉は多くの場で使われておりますけれども、一般的に深刻に受けとめられていないのではないかというふうな雰囲気であります。政府の発表では、2055年、30年先の出生率1.6人で計算しますと、人口予測で人口は今よりも30%減少すると教えております。そのとき65歳以上の高齢者は、40%超となっておるとしております。

 人口が減るということは、労働力も減ることでございます。15歳から64歳までの生産年齢人口は50年で半減すると言われております。生産力とともに消費も減り、全体の経済は完全に縮小してしまうわけであります。高齢化が進めば年金制度は成り立たず、老齢者介護という社会福祉政策も不可能となります。政府は、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取り組み、進捗状態を検証しつつ強力に推進する必要があると説いております。厳しい財政事情を踏まえて、国、地域にかかる最重要政策課題ということに取り組めと言っております。

 白井市長も前回の質問に、「喫緊の政策課題と認識している」との答弁をいただきました。その後、少子化対策について、市の独自の政策のめどが見つかりましたか、お尋ねをいたします。少子化対策として取り組んだことについて、いろいろとお教えを願いたい。

 そして、この項につきましては、山陽小野田市青年会議所がカップリングバスツアーを実施したが、当市において青年が少子化の現状打開に行動を起こしてくれたことに満腔の敬意と感謝の意を捧げたいと思います。

 中学生の海外派遣事業につきましても、資金調達に積極的にカンパを指導してもらいました。そのことによってレッドクリフの派遣もできたことに感謝を申し上げたいと思います。

 どこかのだれかが行動を起こさなければ物事は進まない、このたびのバスツアーの状況を、早速にその話しを聞きに行きましたが、成功であったという話しでございます。さらに、訪問先の小野田セメントの徳利窯のところでは、工場長みずから、この案内役を務めてくれたと、それがまた花の海では、イベントの会場をセットして、非常に和やかな状態をつくってくれたと、さらには、きらら交流館では、フリータイムを設けたことによって、参加男女が懇親の度を深める様子が見えて、明るい展望を見出したと言っておられました。三、四組は、既に「交際の宣言」がされたというようなことで、まことに喜ばしいと思っております。

 お手元に、このカップリングバスツアーのパンフレットの残部をいただいてまいりましたので、皆さんに御案内をいたしました。これを見ますと後援のところに山陽小野田市、山陽小野田観光協会、それからずっとたくさんいろいろ書いてありますが、山陽小野田市としてどのようなかかわり方をしたのかお尋ねをしてみたいと思います。

 この青年会議所のこの行動に対しまして、今後これを継続するについては、いろいろこれに関係する企業、団体、行政体、そのものが協議会をつくって継続の方向を見出さなければ、なかなか難しいのではないかなと、こういうお話しもございました。そういう機運が生まれたとき、市としてどのような行動をおとりになるのか、これを機会として今後この事業を何とか推進の方向に向かっていくため、これに取り組んで啓発を考えていただけないかということについてお尋ねいたします。

 次に、第4点目は、パソコンの普及でございますが、どうも私自身がパソコンの扱いになかなか十分な力が出ないということで、いろいろ皆さんと話し合う中で、「それはもうホームページに載っておるじゃないか」ということが再々言われて肩身の狭い思いをしておりますが、市長の「対話の日」中でも、広報紙がなかなか読んでいただけないというような、そういう雰囲気にある。しかし、IT社会づくりというのも、この当市の目標の中に1つではあるわけでございますけれども、この老齢者は、このパソコンに対する取り組みの不便といいますか、知識の不足といいますか、この状態がまだ続く中で、このパソコンを広報媒体の本流に置くということには、いささかまだ早過ぎはしないのかなと、こういうことがございます。

 しかし、小学校でも中学校でもパソコン教育が行われておりますし、一般社会でもインターネット通信ができなければ、事業遂行が不可能だと、こういうふうな状態でもありますので、これの進展については、不得手であっても、これを認めざるを得ないというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、この一般家庭におけるパソコンの普及度という問題も今後調べておく必要があるんじゃないかなと思いますが、それを調べておられれば、その状況をお知らせいただきたいと思いますし、今後、どのような対策を講じられるのかお話しを願いたいと思います。

 それから、このパソコン問題では、一般の問題はそうでございますが、小中学校で非常にパソコンを使うことによって活字離れといいますか、そういうふうなものがどんどん進行しておると、こういうふうに話しを聞いております。この問題でどのような教育が行われておるか、またそれが家庭の中でどのような影響を及ぼしているかということもわかればお教えを願いたい。

 それから、この通告書の文字には書かれておりませんが、この議題の打ち合わせのときに、「携帯電話のことをお尋ねしたい」ということを申しておりました。携帯電話のことの、今の教育の実態というものもどういうふうな教育のされ方があるかということについて教育委員会の方にお尋ねをいたしたいと思います。

 このパソコン問題と、それから携帯電話でございますけれども、ことしの夏、孫が来て私と話しをする最中に、もう片手でメールを打ちながらこっちの話しはもう聞いていないというようなことで、ちょっと怒って、しこたまお灸を据えたところが、中学生の男の子が泣き出した、親が「そこまでいじめんでもいいじゃないか」ということで、私が、私の息子の方から叱られましたけれども、これはやはり親の教育じゃないかなと、こう思いまして、この問題も、これは学校教育でどのように行われているか、こういうヒントからこの問題を取り上げさせていただきました。

 以上、壇上での質問はこれで終わりますが、また必要によりまして再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。

(岡田 事君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。藤村債権室長。



◎債権特別対策室長(藤村雅明君) 一番最初の債権特別対策室の業務につきまして御回答申し上げます。

 対策室で滞納処分を行う公金でございますが、税、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料、農業集落排水使用料、下水道受益者負担金、そして、保育料でございます。このうち担当課におきまして処理困難な滞納者、税や料を重複滞納している事案を担当課から引き継ぐものでございます。

 具体的に言いますと、ある程度の所得がありながら、1年以上、長期にわたりましての滞納がある場合、それから、担当課でいろいろな納付催告、督促、それから、納付指導に応じない滞納者が対象となっております。

 次に、進捗状況でございます。8月27日現在でございますが、税、国民健康保険料、下水道使用料、保育料で、約4,600万円の滞納の引き継ぎを受けました。現在で132件、約1,950万円を整理、回収しているところでございます。成果率が42%となっております。

 なお、預貯金の差押さえの場合、これ時効というのが、それぞれ税、料にはございますが、この時効完成による不納欠損処分を極力避けると、抑えるということで、少額な預貯金でも差押さえまして、時効中断を行なっておるところでございます。差押さえの滞納処分を行うときでございますけど、これは事前に、滞納者に預貯金があるかどうかは財産調査を行わなければなりません。全くないところには差し押さえができませんので、日数がちょっとかかるんでございますけれども、大方の金融機関は、また会社等でございますけれども、協力的でございます。この調査結果に基づきまして預貯金の差押さえを行っておるところでございます。

 大半の滞納者は、この差押さえをしたとき、初めて反応がございまして、問い合わせてきます。これは始まったばかりでございますけど、現在までに滞納者との大きなトラブルはございません。今朝ほども会社等で給与の差し押さえ等で行ってきたところでございます、これ職員でございますが。これからも、引き続き納付期限までに納められた方との公平性、そして、本市の厳しい財政状況でございますが、なお一層担当課と緊密な連携をとりながら、毅然として滞納処分を行っていこうと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、岡田議員からいただきましたシルバーセンターを中心にして、幾つか御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。

 まず、シルバー人材センターの法的根拠についてから申し上げますが、これは、昭和46年5月に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」というのができました。この中で、目的は第1条で明記をされておるわけでございますが、長いのでここでは差し控えますが、なかなか私から見ますと格調の高い内容だなというふうに思っておるわけでございます。

 この法律に基づきまして、旧小野田市におきまして、昭和62年にシルバー人材センターができたわけでございます。合併後、山陽小野田市シルバー人材センターとして、今存在をいたしておりまして、平成18年度末に会員数が433名、受託事業費が2億円程度というふうになっております。男性が301名、それから女性が132名と、参考で申し上げておきます。

 少し具体的に申し上げますと、この組織は、原則として市町村単位に置かれておりまして、国や地方公共団体の高齢社会を支える重要な組織として存在をいたしております都道府県知事の認可を受けた公益法人でございます。高年齢者のライフスタイルにあわせました臨時的、短期的な雇用形態で仕事をしておられるわけでございますが、この登録は1月1遍ほど入会説明会を開催いたしまして、シルバー人材センターの事務を、中身をきちんと理解をしていただきまして、登録するというふうになっているようでございます。また、会員登録を促すために、パンフレットを作成をいたしましてPRに努めているということも聞いておるところでございます。

 それから、次に、団塊の世代のリタイアの増大に対しまして対策はあるかと、これはシルバー人材センターにかかわる中での御質問でございますが、御承知のとおり、平成18年度から平成23年度までにおきまして、団塊世代の退職者が増大することは御承知のとおりであります。

 「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」の、この一部改正によりまして、65歳までの定年の引き上げとか、継続雇用制度の導入等が適用されることになりまして、この影響によってシルバー人材センターの登録者の数にも最初は少しは影響があるかなというふうに思ってはおりますが、市といたしましても、できるだけ短期的、臨時的なそういう高齢者の雇用といいますか、そういうものに対しての支援を行っていきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、最後に、青年会議所主催のカップリングツアーの件についてでございますが、これは、この今議員さんからいただきました資料の中にもいろいろと載っております。小野田青年会議所が、暦年計画をいたしまして、いろいろな計画をやっておられるわけでございます。正式名称が「I LOVE SANYO−ONODA」というものでございまして、平成17年度から事業を行っておられます。

 平成19年度は少子化対策事業といたしまして、出会いの機会を提供し、若者の交流を促進させるという、そういうことを目的として、この9月1日に実施をされたものでございます。過去、ガラス絵画展とか、ジュニアリーダーズキャンプ、これなどを実施をされておりまして、本市としても、そのイベントに対しまして補助金を交付することによりまして支援を現在行っているところでございます。

 今回のこの実績を若干報告をしておきたいと思っておりますが、聞くところによりますと、参加者が49名、そして、男性が25名で女性が24名ということで、市内の方が大体50%だったというふうに聞いております。参加者からの感想は「非常によかった」と、「参加してよかった」ということを聞いておりますが、カップル成立の組数につきましては、3組ほど成立したということを聞いておるわけでございます。こういうカップリングツアーにつきましては、少子化に悩む自治体にとりましては、非常に有効である、大成功であったというふうに私も思っているところでございます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) シルバー人材センターの件でちょっと補充します。

 8月28日に、県下の市長会がありました。市、町ではありません、市長の会です。そこで、県知事への要望が幾つか決議されましたが、そのうちの1つに、各基礎自治体に置かれている、つくられているシルバー人材センターへの県の補助金が平成18年度から22年度にかけて、段階的に減額されていって、23年度からは助成しないという方針が打ち出されているそうです。

 今、山陽小野田市のシルバー人材センターには、国、県、市からあわせて約2,200万円の補助金を出しております。その6分の2が市、6分の1の県、で、市と県あわせた、その金額に相当するものを国からという形で補助が出ておりますが、県の補助金が減るということは国の補助金も減るということですね。

 そういうことで、絶対あってはならないことだということで、市長会で決議され知事に要望を出しましたので、県の方でどう対応されるか、それを見守っております。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から少子化対策についてということで、(1)番の市の独自策は見つかったかと、それと3番目の啓発についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の、少子化対策としての市独自の支援策との御質問でございますが、市では少子化対策の基本計画として次世代育成支援対策の行動計画、「さんようおのだ子育て元気プラン」を作成いたしておりまして、子育て支援関係者20人の協議会委員によりまして、子育て支援策を検討していただき、協議内容をまとめた「子育て元気プラン推進のための報告書」、これには15の課題が含まれております。

 報告内容は、子育て家庭の仕事と子育てに対する支援策が主なものでございますが、課題とされておりました児童クラブの時間延長、子育て情報誌の作成、児童虐待防止の市民講演会の開催、子育てネットワーク協議会の充実、保育環境の充実、これは延長保育、1園の増設と施設整備を行うことができました、等に取り組むことができました。厳しい財政状況ではございますが、基本目標としております「子どもを生み育てることに喜びを感じることができるまちづくり」の実践に向けてこれまでの実績を積み上げてきました事業の継続と検討課題の取り組みを行うことによりまして、少子化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 3番目でございますが、市としての啓発活動についてでございますが、市のホームページ、子育て情報誌「笑顔になあれ」、今回作成いたしました「笑顔になあれ」により情報提供、さらには児童館、子育て支援センター、子育て支援ネットワーク、地域活動等により、地域の子育て支援の輪を広げることによる啓発活動に努めております。

 核家族の進行する中で、子育てに対するさまざまな問題が生じており、地域の子育ての輪を広げていくことは人づくり、家庭づくり、地域づくりなど、「子育ての意識改革」につながるもので、児童館や地区社協で実施しております「伝承遊び」や「ふれあい体験教室」など、世代間交流事業は地域全体で子育てを支えるものの1つといえるものと考えております。

 少子化対策は喫緊の重要課題と考えておりますので、議員御提案の施策も含めまして、少子化対策における課題等について、さまざまな機会を活用いたしまして啓発に努めるとともに、日々の堅実なる努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方からパソコンの普及度について御回答申し上げます。

 パソコンの普及率について調査したことがあるかということでございますが、全市的なものはございません。ただ、7月に厚陽地区、この地区に対して調査をしております。ここはブロードバンドの通信環境がまだ未整備だということでございまして、特に調査をかけたところでございます。それによりますと、パソコンの所有率が56%、今からパソコンを持ちたいという御希望の方が80%に及んでおります。

 それから、これは総務省の全国調査でございますが、ちょっと資料が古いんでございますが、2004年の調査で、山口県はパソコンの所有率が63.4%、全国は69.3%になっております。あわせまして、携帯電話の所有率でございますが、これが山口県は80.8%、国が84.7%というような数字が出ております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会からの御回答でございます。

 小中学生の情報教育、特に、パソコン、携帯のことについてでございます。情報化の進展による影響には、生活を豊かにしたり便利にする光の部分だけでなく、御指摘のように影の部分も昨今の犯罪や子どもの変化に見られるように顕在化しております。議員御心配のように、その点、私も大変危惧しているところでございます。

 これらに対応するためには、必要かつ正しい情報を収集する知識や技術を養うこと、情報モラルを身につけ、情報を処理、加工して有効に生かすことのできる能力を養うこと、そういったものを、いわゆる情報活用能力、情報リテラシーと呼ばれておりますが、その育成が必要になっております。

 本市におきましては、全小中学校におきまして、情報教育担当の教員を中心に、年間二、三回の職員研修会を実施し、教職員の活用能力及び指導力を育成するとともに、情報機器を活用した「わかる授業」の実践や児童生徒に情報モラルや機器の正しい使い方を発達段階に応じて指導し、その能力やモラルの習得に努めているところでございます。

 また、有害な情報から児童生徒を守るために、早くから学校ではフィルタリングソフトやチェック機能を持った認証システムを導入しております。家庭に対しても、学校だより等各種通信物を活用してモラルや影の部分の危険性について啓発に努めております。

 また、昨年は、児童生徒、保護者を対象とした県主催のネット及び携帯の安全教育を開催した小中学校もございます。さらに、生活改善プロジェクトでは、児童の生活実態調査をもとに、テレビ、インターネットの利用時間削減やその影響について、広報、保健室だよりへ掲載したり、学校保健委員会活動において、PTA役員や保護者の協力を得たりして、その啓発に努めております。

 最後に、児童生徒の所持、利用の実態につきまして、IT機器の急速な普及に伴い、所持や利用が拡大していることは事実であり、情報社会に生きるすべての児童生徒に前述しました能力の育成、技術の習得は喫緊であると考えております。

 大体パソコンにつきましては、先ほど少し地域の数字が出ましたが、それよりは若干少ないようですが、これ小中学生では、4割、5割、6割、そのぐらいのところが学校ごとに報告されております。

 携帯電話につきましては、もちろん小中学校で、学校へ持って来ることは禁止されております。じゃあ、所持そのものはどうかといいますと、小学生でおよそ1割程度、中学生で3割程度の児童が・生徒所有しているようです。学校には持って来てはいけないわけですが、そういった実態を踏まえて、特に、この携帯電話の使い方っていうものが非常に問題でございまして、そのモラルや、そして、契約するときに初めからフィルタリング等のいろいろなものが今そろっているわけですが、それなかなか知らないし、かつ販売する店も一応は言われているようですが、その子どもさんがそういうのは嫌だと、「子どもだましだ」と言われるとすぐ引っ込められるとか、いろいろ問題があるようでございます。そういうところもまた、啓発していかなくてはいけないと考えております。



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) それでは、順序に従って再質問という形をとらせていただきますが、この税の滞納というものを、この間、この決算書の中ずっと書き出してみました。実に、市民税の滞納が2億2,600万円、固定資産税で3億8,000万円、軽自動車税で1,600万円、それから、特別土地保有税で600万円、都市計画税で7,500万円、都合市民税という関係で7億500万円の滞納ということになっておりまして、その調定額からしますと、実に7%に達する。これはこれだけの金額になりますと、やはり市の財政上、やっぱり大きな影響が、運営上、日々の資金繰り運営上に大きな問題があると思います。

 さらに、もう少し大きな金額を見てみますと、国保の特別会計を見ますと滞納額が3億7,500万円、実に、調定額の17%に達しておると、こういう状況でございます。

 それから、下水道会計がちょっと飛び抜けておりまして、使用料の滞納というのが5,300万円もあると、こういう状態が出ております。これの状態の中で、財政的に大きな影響があることは事実でございますが、この今の債権特別対策室の方に、移行される前にいわゆる主管課といたしましては、やはり相当な努力がされなければ、この滞納は整理できないということで、その状況がどうなっているのかなということを考えますし、もう1つ、この不納欠損額を見ますと、市税で7,200万円、それで、国保会計の特別会計で不納欠損が5,660万円と、これだけの金額に上がっていますが、不納欠損といいますと、やはり、不納欠損に至る手続といいますか、今、不納欠損を安易に時効が来たからということで、今までどんどん不納欠損に落とされているんじゃないかなと思いますけれども、やはり不納欠損にする前に、どれほどの努力をしたのかということが大事であろうと思います。

 ですから、この管理室の方に、対策室の方に移管される前の主管課といいますか、その努力と、不納欠損に対する考え方もちょっと財政課の方、これは税務課の方と思いますが、その辺の考えと、今までのやり方努力をちょっと御披露願いたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 率直な感想は、時効というのは除斥期間だと、除斥期間っていうのは、例えば5年というのが経過すると債務者に支払いの意思があるか、その期間を有利に援用するかどうかにかかわらず債権は消滅すると、債務も消滅すると、そういう期間です。

 どうも、市の収納係の職員の意識は、もう時効も除斥期間もないと、要するに期間が過ぎたら終わりだと、そういう感じでこれまでやってきたような感じがします。それはよくないと、それはよくないと、ですから、ちょっと私はまだ手いっぱいでなかなかそこまで広げていくことはできないんですけれども、おっしゃるとおり、収納欠損、すなわち、5年あるいは2年、そうした期間が経過したから、もうお手上げですと、あと請求書を1本送って入らなかったら終わりにしますと、そういうふうなやり方を全面的に変えていこうというふうに思っていますが、もうしばらく時間がかかります。



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) この問題で私関心があるのは、私自身が若いころ、この収納という事務に携わったことがございました。非常に、やはり滞納整理をするについては、人の財産を差し押さえするということになると、やはり人間の一番の欲望の根源といいますか、財産保持の問題につきまして、一番大事に思っているものを取られるという感じで、物すごい抵抗がやっぱりあります。抵抗を押して、なおかつこの滞納整理というものをやらないと、この公債権の確保というのは、これはやはり難しいし、いわゆる公平性を欠くという観点から、やはりきちんと取るべきものは、取るだけの姿勢を示して、なおかつ努力をしなきゃならんということになろうと思います。非常に難しい仕事でございますが、ぜひ、志を高くして、高くしてというのは変ですが、やはり公債権、あるいは、公益のお互いの負担金をいわゆる「ねこばば」といいますか、「ごね得」といいますか、そういうふうな状態にはさせないぞという強い1つの姿勢を示していただきたいなと、こう思っているところでございます。

 この滞納の状況を見ますと、本当に、まだ私これ書き抜きしていませんが、さっき言われました保育料の問題とか、それから、家賃の滞納の問題とか、それからまた、介護保険料でさえ滞納があるというようなことで、大変に多岐にわたっておりますけれども、1つ主務課の担当の係の皆さん方は、やはりそれは1つの公債権という立場の中で、ぜひその努力をしていただきたいと、こういう要望をつけまして、この問題を終わらせていただきます。

 それから、次に、今のシルバー人材センターでございますが、国がいわゆる高齢者が激増する中で、高齢者対策というものにつきまして、金が注ぎ切れんという現況の中で暫時こういう予算を減らしてくるという傾向にあるのじゃないかなと、今市長の話しを聞きながらそう思いました。

 しかし、その高齢者は、いやが応でもふえてくるわけでございますし、また、この高齢者がふえるということは、いずれ介護保険の問題が出てくるわけでございます。医療費の高齢者医療の問題も出てくるわけであります。

 とにかく、健康で高齢者が健康でいるためには、河合先生の話しを聞いた中で感激した言葉がありますが、いわゆる「お年寄りには居場所感と役立ち感、自分がおるべき場所におって、やはり存在することが価値があるんだ」と、あるいは役立ち感と、おれは社会の中で、このように役に立っているよと、そういう精神的な張りというものが健康でやはり社会のお世話にならんでも自力でやっていけるよということが言えるんじゃないかなと思うんです。

 それで、シルバー人材センターでございますけれども、いろいろ話を聞いてみますと、やはり事務局長は、市からの出向ということで、働く人たちもこれは市の機関だと、こういう認識が非常にあるんじゃないかなと、こう思うんですね。

 それで、例えば、公民館とかなんとかそういうもののときに、今の夜警なんかに派遣された人たちは、その市の職員から直接その仕事の指示を受けると、こういうことになりますと、雇用関係が非常にあいまいになってるんじゃないかな。それから、仕事の指示命令系統が非常にあいまいかなということで、しばしばそこの雇用の人たちと市の職員との間にトラブルが発生しているかな、そういうふうなことをこないだ相談を受けながら考えました。

 したがいまして、そのシルバー人材センターの運営につきましても、市からの出向職員だということであるならば、それなりのいわゆる管理監督をぜひやっておいてほしいなと、こういうものを考えました。

 そういうことから、市からどの程度のいわゆる業務委託が行われているか。参考にお話できる範囲内で結構ですが、市からの委託の額というものはわかりますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは私が答えることではないと思いますので……



○議長(大空軍治君) 岡田さん、座ってください。岡田さん。



◎環境経済部長(横田信夫君) シルバー人材センターですから、私がお答えをいたしますが、このシルバー人材センターの……



○議長(大空軍治君) マイクちょっと、マイク入れて。



◎環境経済部長(横田信夫君) シルバー人材センターのこの委託につきましては、この市の中の幅広い形で委託等をしておりますので、そういう計算は時間がかかるというふうに思いますし、私も今、突然聞きましたので計算はしておりません。



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) それは、その業務にかかわることを言うてくれるなという話も事前にありましたので、そこまで言うつもりはなかったんですが、何とか、これが市の出向職員が事務局長ということになりますと、そこで働く、あるいは登録する人たちも、これが市の事業だという形で思うから、いろいろとまた苦情も出てくるかなと、こう思いますので、その辺のとこはきちっとした指導といいますか、打ち合わせをひとつやっておいてほしいなと、こう思います。

 以上で希望を申し上げて終わります。

 次に、第3点目の少子化でございます。

 皆さんのところにカップリングツアーのこのきれいなパンフレットをお渡ししましたけれども、私は、このいわゆる「少子化白書」の中で、人それぞれの立場の中で少子化という問題をやらなけりゃ日本の国の将来はないんですよということをはっきりと少子化白書の中では言っております。

 そして、その深刻さがまだみんなお互いに深刻さがまだわかってないんじゃないかな。これを皆さん方、10年、15年、あるいは20年というそのパターンの中で考えたときに、今、その少子化対策をしなけりゃならない、言うならば子どもを生んでくれる、その年代層というのは、今とにかく30代までの人たちにそれこそ頑張ってもらわないとどうにもならんと。その残された期間は政府でさえ5年と言っております。ですから、喫緊の課題という言葉は早急にやらなきゃならん問題であるわけです。

 だから、今日本の各地で、この問題にいろんな形で取り組んでおります。県でも結婚応援団という形の中でそういうことを企業が取り組んでほしいなと。それには補助金も出しますよという形で県の事業として、これは取り上げております。

 じゃ市の段階で何をやってるかと言いますと、今の政府で定められた、いわゆる子育て対策といいますか、そういうものの金の動くところだけをいろいろと市の福祉政策の中でやってるようでございますけれども、今やらなきゃならんのは、もう皆さん方、若い人たちに結婚して、それこそ子どもを生んでいただいて、そして、10年先、15年先のいわゆる労働力人口のどうしてもそのいわゆる担い手になってもらわんにゃいかんのじゃないかなと、こう思います。

 そのために、こういう若い人たちが自分たちの力の中で、あるいは行動の中でこういうものに対して取り組もうというこのものが山口県の中じゃ恐らくカップリングツアーという形で直接行動に移された、これ初めてじゃないかなと思うんですね。

 ですから、私は、もうこの話を聞いたときに、早速に、これを青年会議所のこれいわゆる独自事業として大きく立ち上げてみようじゃないかと。立ち上げてくれないかという話ちょっとしたんですが、本当に今の若い人が立ち上がってくれたていうことは本当にうれしいと思うんです。

 だから、せっかく若い人が立ち上がってくれたものを、これをいわゆる市として、これに何か便乗するていうちゃおかしいですが、これと協働してその今の国民的課題に取り組むということにしたらどうかなと。

 それで、もう早速、これは何がなんでもこの一般質問の中でこれは取り上げて、ひとつ市の運動計画の中にこれをひとつ織り込んでもらいたいなということできょうはここに壇上に立っておりますけれども、市長もこのカップリングツアーについてどのような御見解をいただいておりますか。ひとつ市長の青年会議所の皆さん方には市長のところに報告に行って協力を求めたらどうかって、ちょっとハッパをかけておきましたから、市長、お考えはいかがですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 手法は非常に古典的だと思いますが、しかし、非常に明るくて、いい話題になる結構な行事だったと思います。

 しかも約25組の男女のうち3組可能性があるということは、確率としてもすばらしいことだと思います。

 仮に、それが本当のものとして、家庭をつくるというところまで進んでいくのであれば、先進事例、非常に結構な先例として市としてもそこから学んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。

 ただ、私は、やっかいなことをたくさん引き受ける裁判所に勤務してたもんですから、こうした企画があると、何人かの人は必ず犠牲者が出るというのがどうしても出てくるんですよ。ですから、必ずしも明るいものだけじゃない。全体像をよくしっかり見ながら、そして、25組の人が仮に御縁があってうまくいこうと、御縁がなくて今回は行きずりになろうと、そうした傷の残らない、いい思い出として残るような企画、そういう企画になればすばらしいと。そのためにはしかしいろんな配慮、非常に難しいいろんな検討しなくちゃいけないこともあるというふうに思います。

 でも今回のことは非常におめでとうございました。(笑声)



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 青年会議所の皆さん方も何とかこれが公に認められる青年会議所のいわゆる事業としてこれが成り立つことを非常に皆さんも期待しておりますし、ぜひこれを協議会の域にまで持っていった方がいいがなという提案までしておるところでございます。

 今後、こういうふうな運動がもっと進んできましたら、ぜひ市の方としても積極的にこれにかかわっていただきたいと、こう思って希望を持っておるわけであります。

 ちなみに、こういう事業の各地の状況をちょっとだけ申し上げますと、千葉県の旭市では若者の「コンシェルジュ事業」ていいますかね、イベントや結婚相談事業に今展開をしている。これは、旭市でございまして、とにかく20人の若い世話人がこれに委員として参画すると。

 それから、茨城県では、第三セクターをつくって「出会いの事業」という問題に取り組んでおりますし、また、その茨城県の県内では、農業従事者を対象として市民全層にそういう結婚相談を持ちかけておると。

 それから、北秋田市では、「コウノトリ委員会」ていうものを設置しておりまして、独身市民の結婚を後押しと、こういうふうなこと。そういうこともございます。

 それから、また、ちょっとこれは変わっておりますが、山形市では、「女性登用企業に奨励金」ということで、女性を初めて係長に登用した企業には10万円、課長職に登用したときには20万円の補助金を出すと、こういうふうなことがいろんな資料で出ておりました。そういうことで、御披露だけしておきます。

 それから、コンピューターの普及度と携帯電話のことでございますが、これは、9月2日の朝日新聞でございます。これちょっと切り抜いてまいりましたが、「親の圏外危ない接点」ということで、このパソコンというか、出合い系サイトの中毒、中傷を携帯電話の中に書き込んで、いろんな弊害が出ておる。

 さっきも言われましたけど、有害サイトの制限無料と限界ということがここにも書いてありますが、なかなか家庭でこれを教育するていうの非常に難しいから、何とか学校教育の段階でそういう教育をしてほしいなということが言われておりますが、この新聞記事によりますと、石川県の野々市町には、「プロジェクトK」として小中学生には携帯を持たせないという町ぐるみの取り組みがあるそうでございます。中学校で携帯をめぐるトラブルが多発したというきっかけで平成3年に始めた啓発活動が発展したと。

 そして、この行動を起こしてみたら、保護者からは圧倒的な支持を得て、学校でも「町で禁止している」と言うと効果があった。小5から毎年携帯教室を開き、危険性や有毒性を知らせるというようなことで、この携帯電話の教育をしたことによって、学校の先生も問題行動が物すごく減ったと、こういうことがここに書いてあります。

 そういうことで、パソコンの普及につきましても、これは避けて通れない問題ではありますけれども、その使い方がまだ幼いときに、その使い方を誤ると、やはりその学力低下の問題といろいろなその素行上の問題も起きてくるかなと、こう思いますので、ぜひ学校の方で大変先生方にばっかり重荷を負わせるようでございますけれども、親がそういう教育を放棄している現況の中では、学校にどうしても期待過重になろうかと思いますけれども、ひとつ先生の方でよろしくお願いをいたしまして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で岡田議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時02分休憩

午後2時12分再開

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○議長(大空軍治君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、12番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) 額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。最後になりました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 一般質問を行います前に、執行部の皆さんに一言お礼を申し上げたいことがございます。

 私は、昨年の12月定例会におきまして「決算議会の日程繰り上げ」と題して一般質問をさせていただきました。

 これまでは11月の臨時会で行っていた前年度の決算認定審議を今年度からこの9月定例会に繰り上げて審議することとなり、関連する条例改正も今議会に上程をされました。

 このことにより、前年度決算を踏まえた翌年度予算審議に時間的な余裕ができ、前向きな政策提案ができる環境をつくっていただきましたことに感謝をいたしております。関係する職員の皆さんや監査委員の方々の真摯な御努力と執行部の御英断に対しまして心から敬意をあらわしたいというふうに思います。本当にありがとうございました。

 それでは、通告にしたがいまして今回は3件に絞り込んで一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず第1の質問は、総合計画の具現化についてであります。

 総合計画につきましては、今回の18人の一般質問の中でも既に6人目ということで、さまざまな切り口からの提言がされており、重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 合併後、白井市政が誕生して2年半が経過をいたしました。この間、当面する緊急の諸課題に対しまして、行政と議会とがお互いに文字どおり切磋琢磨して新市のまちづくりに邁進し、市民の負託にこたえてきたと自負をしております。

 そして、予断を許さない財政状況や政治状況の中で、その都度その都度の政策判断に大きな誤りもなかったのではないかと思っております。

 しかしながら、将来を見据えての計画ということになりますと、合併前の新市建設計画しか存在せず、その位置づけも含めてまちづくりの将来像は非常に見えにくい状態のままとなっていることは否めません。

 昨年の一般質問における回答の中でも、「総合計画が策定された段階で」という議会答弁が毎回のように、まくら言葉のように使われ、白井市長も「思いはいろいろあるが、来年9月に公表される総合計画の中で将来像は明らかになる」と明言をされてこられました。

 そこで、この9月定例会での総合計画の公表に対して多くの市民が期待を寄せていたことと思いますし、私もその1人でした。しかしながら、現実として出てきたものは、基本構想のみで、実施計画の目玉事業はもとより基本計画さえ示されませんでした。

 パブリックコメントにもかけて素案という形で事務作業的にはできていることと思いますが、なぜ具現化に向けてのステップを踏み出されなかったのかが疑問であります。たくさんの意見を聞いた上での修正も考えれば、できるだけ早く公表することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、教育諸課題への対応と今後の展望についてであります。

 中央教育審議会は、学習指導要領改定の検討の中でゆとり教育からの転換を目指す方針を打ち出しました。教育再生会議の答申やこの中教審の素案を見ながら、また各地での残虐な事件報道を聞くにつれ、さまざまな思いが私の中で交錯をいたしました。

 そもそも教育とは何なのか。今の子どもたちには何を教え、何を伝えなくてはならないのかということを考えたときに、変わらなくてはならないものと絶対に変えてはならないものがあるのだという思いを強くしました。

 そのためにも地域の子どもたちは、私たち地域の大人がしっかりと守ってやらないといけない。国策を待っていたのでは間に合わないとの思いから、積み残しとなっております教育に対する諸課題への現実的な対応策をお伺いしたいと思います。

 教育の課題と言えば、非常に広範で多岐にわたるわけですが、ここでは具体的な実例を挙げますので、義務教育に対しての教育委員会の姿勢をお聞かせください。

 以前、一般質問でも取り上げました生活改善学力向上プロジェクトの評価と今後の方向性、増員による充実を希望しておりました心の支援室、緊急の改善を要する校舎改修事業、購入費が大幅に削減されました学校図書や図書館運営について、どのような検討がなされたのか。また、今後どのような展開を考えておられるのか、教えてください。

 関連しますが、3点目は教育費の増額についてであります。

 今議会に上程されました平成18年度の決算を見ますと、各部門で歳出削減に向けて非常に努力をされており、基金も幾らか残すことができ、想定していたよりもよい数字での決算になったという印象ではありますが、依然として厳しさは続いており、緊縮財政を余儀なくされる状況はしばらく続くことと考えます。

 そのような財政状況の中、「教育費の予算を聖域化してほしい」と要望することは前近代的とおしかりを受けるかもしれませんが、先ほど申し上げました諸課題以外にも未来を託す子どもたちの教育には、それなりの固定化した予算措置が必要と考えております。

 国家予算を見ましても、「三位一体改革」で地方交付税の削減が行われている中でさえも、義務教育費に関しては削減対象からは外されております。

 当市の予算におきましても、枠配分方式の導入も含めて根本的な改善が求められていると考えますが、財政サイドの考え方をお聞かせください。

 以上、3件について壇上からの質問を終わります。改革の流れをとめることなく、前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、1番目の総合計画の具現化と実施計画の公表と具体的政策の公開についてでございますか、私どもの方から御回答申し上げます。

 今回、市議会定例会に第1次山陽小野田市総合計画にかかわる基本構想の議案を上程しておりますが、この基本構想に掲げる施策の大綱に従って施策の目的や方針などを示す基本計画についても4月16日から5月の16日にかけまして素案を市民意見公募制度に諮るなどして市民に公表、意見を聞いてまいりました。

 本市議会定例会において、基本構想の議決をいただければ、基本構想から基本計画までを掲載する冊子や市民全戸に配付いたす概要版の作成に速やかに取りかかりたいと考えております。

 また、基本計画の目的を達成するため、市が取り組む具体的な事業を示す実施計画につきましても、事業の必要性、緊急性などを考慮し、財政計画や来年度予算との整合性を図りながら、年度末までには平成20年度から22年度までの3年間の事業計画を策定し公表してまいります。

 なお、この実施計画は、予算との整合性を図るため、1年経過ごと見直しを図る予定でございます。

 それから、議員さん既に御存じと思いますが、基本構想、基本計画、実施計画という三つのものがあるんですが、これをちょっと整理させていただきますと、地方自治法でございますが、第2条の4項で、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」という規定がございます。この規定に従って、今市議会に基本構想、10年後のまちづくりの将来像、基本的な方向性を示した基本構想ですが、これを上程しているということでございます。

 その基本構想を具現化するためには、基本計画があり、実施計画があるんですが、その性格づけは先ほど述べたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会に対するお尋ねでございます。

 まず、「生活改善・学力向上プロジェクト」につきましては、子どもたちの集中力を高めながら、脳を活性化させ、その能力や将来への無限の可能性の基本をつくり、生活習慣の基礎をつくるということ。一まとめにしますと、人格的基礎をつくるということを目的として18年度から市内全小学校で、また19年度からは市内全中学校で全児童生徒を対象としてスタートいたしました。

 家庭の役割としての基本的生活習慣の改善とあわせ、学校においては「脳を鍛え、心を鍛える」ということを目的としてモジュール授業という形で新たな授業形態を基本となる授業の前につくったところでございます。

 自主的な学習が重視されながらも、基礎的な力がないために、むしろ子どもたちの学習意欲が低下し、無気力と低学力、さらには問題行動といった悪循環にはまっているのが現状であるというふうに考えれば、こうした取り組みによって学習内容の定着率を向上させながら、自己不信感を払拭し、自己有用感をはぐくむことで学習の土台が構築され、学習意欲の向上が図られると考えております。

 さらには、情緒の不安や我慢する心、感動する心、そして、協調性といった心がはぐくまれ、さまざまな問題行動に対する根本的な解決の糸口になるものと期待しております。

 この取り組みにつきましては、決して一過性のものではなく、今後も継続して進めていきたいと考えております。

 なお、昨年度からの2年間につきましては、文部科学省委託事業の採択を受ける中で、さまざまな検証作業に伴う補助を受けながら実施しているところでございますが、来年度以降も継続実施が可能な予算措置をしながら、就学前からの一環した取り組みとなるよう現在検討し、関係者と協議を進めているところでございます。

 それから、心の支援室につきましては、本年度は4名の心の支援員がいじめ問題や不登校状態にある児童生徒への対応業務を行っております。

 その取り組み状況でございますが、現在19校ある市内小中学校に対し支援員が1人当たり3〜6校を担当しております。その担当ごとに毎月1回以上学校を訪問し、校長や教育相談担当、生徒指導担当の先生方との情報交換や学校の取り組みへの助言や支援を行っております。

 さらに、その情報交換によって把握した心の悩みを持つ児童生徒やその保護者に対し、学校と連携して個別面談や家庭訪問を行い、相談を受けることによって心の負担を軽くして問題解決を図り、あるいは問題がそれ以上大きくならないように取り組んでおります。

 6月議会でも報告しましたように、本市では教育委員会が全市的にいじめ等のアンケートをしたわけですが、県内でも非常にまれなっていう言い方はおかしいかもしれませんが、そういう状況で非常に多くのことがわかってきておりますし、それらに対して非常に少ない人数ではありますが、どういうふうにして心の支援をしていくかというふうなことも含めて取り組んでいるところでございます。

 また、学校以外の場所で、心の支援員と気軽に相談できる場として、今年度から「教育相談の日」を設定いたしました。毎週月曜日午後2時から4時まで小野田児童館2階において支援員2人が相談を受けております。

 さらに、現在既に不登校の状態にある児童生徒に対しては、継続して家庭訪問やふれあい活動を行い、心の負担を和らげ、自信を回復させて学校復帰を目指す取り組みをしております。

 しかし、家庭訪問しても、会ってもらえない家庭などもあり、残念ながらすべての不登校児童生徒に対応できているわけではありません。また、さきの新聞報道でもありましたように、全国的に18年度の不登校児童生徒数が再び増加に転じている中、本市においても1人の支援員が同時に3人の児童生徒とふれあい活動を行わなければならないという事例も起きております。

 このような中、先日、「心の支援員サポーター」を募集したところ、大変ありがたいことでございますが6名の方が決定いたしました。中には議員の方もおられます。大変感謝申し上げます。

 ボランティアではありますが、心の支援員をサポートしていただく即戦力として今後の活躍を期待するものであります。

 以上、述べてきましたように、心の支援室の業務は一朝一夕では決して結果の出ない業務内容であり、また、限られた人員でもあります。しかし、今後とも学校としっかり連携をとりながら、1人でも多くの児童生徒の心の支援を行い、児童生徒が健やかに成長できることを目標として、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対するあとの問題については、参与に答えさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、私の方から、教育諸課題のうち、校舎改修と図書費購入について御回答を申し上げます。

 学校施設整備につきましては、これまでも必要性、重要性を申し上げてきたところであります。学校は、子どもたちが学び舎として日中の大半を過ごす場でありますし、地震等災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所にもなる重要な施設であります。

 現在、市内に72棟の校舎等がございますが、老朽化が進み、約6割に耐震性の問題を抱え、加えて最近では、暑さへの対応も必要になるなど、課題が大きくなる一方であります。

 教育委員会といたしましては、安全かつ安心して子どもたちが学習に集中して取り組めるよう、早く改修等の整備をしていきたいと考えております。

 具体的には、今後策定する市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針に沿って学校施設の耐震化推進計画を策定し、危険度の高い建物から優先的に改修していき、着工年度からおおむね15年で対策を講じたいと考えております。

 その実効性を担保するためには、多額の経費を必要としておりますので、策定した計画が絵にかいたもちとならぬよう、市長部局を含めて十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、図書購入に対する将来の考え方でございます。

 まず、学校図書に関する考え方でございますが、小中学校の教育課程を実施する中で、学校図書につきましては、調べ学習など学校図書を活用した教育の重要性が増しており、児童生徒の人間形成、情操を養うための読書活動を推進していく上で学校図書の整備は必要不可欠なものであると考えております。

 現在、文部科学省の定める学校図書館図書標準の達成率が100%を超える学校が小学校で4校、中学校では2校にとどまっている状況ですが、今後につきましては、資源共有化の促進やボランティアの支援を得ながら努力を続け、通常の予算が組める時期になれば予算確保に努めたいと考えております。

 それから、図書館でございます。

 図書館におきましても、昨年比7%弱という図書費の激減を見て、非常に苦慮しておるところでございます。現状におきましては、図書の購入はなかなかできない関係から、市民の方々からの寄附を募っており、また、出前図書館、市内各小中学校への配送サービスなどを行い、より多くの本を貸し出しをいたし、現在ある本の活用を図っておる状況でございます。

 この7月末現在で利用者については、約10%の減少であり、貸出冊数についても約5%の減少でございます──にとどまっております。今後も利用者の増加については、努力をしてまいりたいと考えておりますが、この図書費の今後の考え方といたしましては、やはり市民に利用され、役立つ図書館として機能するため、新鮮で魅力的な資料の構成の充実に努めたい。

 また、図書館資料の収集、整理及び保存を行おうといたしております。目標といたしましては、図書AV資料で利用者が自由に閲覧可能な資料の10分の1、約1万冊の収集を計画をいたしておるところでございます。しかしながら非常に厳しい財政状況の昨今でございますので、これにつきましての通常の予算が組めるようになれば、その確保に努めたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政としては、新年度どういう方針で予算編成を行うのかを御質問がありました。3番に関連してでございます。

 19年度の予算においては、義務的経費である人件費、扶助費、公債費、これに繰出金を含めた経費が予算全体の約8割を占めておりまして、財政が非常に硬直化しております。

 また、歳入においては、市税は法人市民税の伸びや税源移譲により形式的には伸びておりますけれども、一方所得譲与税や減税補てん措置の廃止により実質的には増加となっておりません。

 また、地方交付税は、三位一体の改革等の影響も受け、前年度に比べて大幅な減額となりまして、一段と厳しさを増しておる状況です。

 このような中で、20年度の予算編成に入るわけですけれども、20年度は総合計画の初年度であります。基本構想の中での位置づけを確認する中で、また、同じく基本構想に掲げております「最小の経費で最大の効果を上げる」ことという行政運営上の基本理念に立ち返るとともに、行政改革大綱に基づいた取り組みを進めてまいります。

 20年度予算についての方針については、今年度から新たに行革プランによりまして、「平成20年度行財政方針」を策定し、これを報告することになっておりますが、その中に予算編成のあり方についても取り上げることとしております。

 また、20年度は財源的に極めて厳しいことを今想定しておりますが、市民ニーズにこたえるために、重点的に予算配分を行う必要がございます。

 また、これに加えまして、20年度はこの決算については健全化法の適用の初年度となってまいることから、予算においてもこのことを意識した査定になろうかと考えております。

 それと、御指摘のありました枠配分の予算でございますが、当面はもう既に8月から枠配分の編成に向けた調整を担当の方が各部局と行っております。あわせまして、経常経費の削減に努めておるとともに、また、実施計画との一定の整合性を保つ必要も出てまいります。その辺を総合的に勘案する中で、特に、決算が健全化法の対象となる指数であるということから、繰り返すようですが、十分注意した上で、予算の査定を、財政としての査定を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、総合計画につきまして少しお伺いをしたいと思います。もういろんな方が言われておりますのであれですけれども、先ほど御説明ありました基本構想と基本計画と実施計画だということは以前いただいた資料で私も存じておるつもりですけれども、ちょっと誤った認識を私自身がしてたものですから、もう一度確認したいんですけれども、先ほどの御説明の中では、基本構想は議会にはかけなくてはいけないけれども、基本計画はかけなくてもいいんだというふうに理解してよろしいわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) かけなくていいって私の口からどうかと思いますけど、基本構想、10年間変わらないような大きなものでございますので、先ほど御紹介いたしましたように、地方自治法で規定されておりまして、「基本構想は議会にかけなさい」という定めがあるので、その定めに従ってかけさせていただいております。

 実施計画は、先ほどから申しますように、各部各課の施策を寄せておるんですが、これは中間年度で見直すと、5年度ですね。ということを当初から計画しております。実施計画にいたしましては、1年ごとのローリングということになっておりまして、かなり動いてくるであろうということで、動かないものはそれじゃ何かというたら、基本構想、動かない基本構想を議会で上程して可決していただければ、それに付随して基本計画、実施計画が動いていくという仕組みになっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでちょっと基本構想についてお伺いしたいんですけれども、「山陽小野田市基本構想審議会」というのがあって、答申がこの前、7月に出たわけですけれども、1年3カ月にわたって審議をされてきたということで、そのメンバーの方々には心から敬意を表したいというふうに思いますし、先ほどの答弁の中でもありましたように、まちづくり市民会議の中でもいろんな部会に分れてそういう検討を最初にされてたということに対して、本当にその参加された方も大変だったでしょうし、行政の皆さんもそれにかかわられて、多数意見を聞かれたということに対しては本当に心から敬意を表したいというふうに思います。

 その構想審議会が審議をされた内容というのは、あくまでその基本構想についてということなんだろうというふうに思うわけですけれども、とはいえ、この基本構想だけ見て審議がされたというわけじゃないというふうに思ってるわけですが、そのあたりは、どの程度の資料をもってこの基本構想というのが審議をされてきたのか、そのあたりちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 総合計画の策定の流れでございますが、これは平成17年度2月に総合計画策定本部を設置しております。それから、1月にアンケート実施ということで、市民アンケート、18歳以上の市民の方、3,500人ですか。それから、中学生アンケート、これは次世代を担う子どもたちの考え方を聞きたいということで、中学2年生全員598名、それと、市の職員アンケート、総合計画は全員でつくるんですよという参加意識の向上を図るため、全職員1,083人、これらのアンケート調査をしております。

 それから、2月になりまして、第1回地域懇談会ということで、これは、市内3カ所で校区別に意見交換を聞いております。市民館、高千帆福祉会館、文化会館の3カ所でやっております。

 内容については、地域の宝物、課題、ほしいものを抽出して校区ごとで論議を深めたということでございます。

 それから、まちづくり市民会議が2月の27日発足しております。

 平成18年度になりまして、第1回基本構想審議会ていうものを立ち上げております。これは、各界各層の代表から出ていただいて、この中で基本構想の原案をたたいていただいておりますし、先ほどお示ししました基本計画の内容も論議していただいております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 基本構想については、そういう形で非常に時間をかけて審議をされてきたと、あるいはいろんな方々の意見を聞いて審議をされてきたということはわかりました。

 ただ、これが出てきて見せていただきますと、やっぱ基本構想ですから、どうしても総花的というたら大変失礼ですけれども、何もかもやりましょうというような形の構想になっておると。新市建設計画あるいはほかの市あたりの基本計画と余り大きくは変わらないのかなというふうな印象を受けるわけですけれども、そのあたりについては、先ほど午前中もちょっと審議がありました、お話がありましたですけれども、目玉とは言いませんが、ここの部分がというものがその中で、基本構想の中で示されるということはないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さんおっしゃるとおりに、総花的、網羅的ということでございますが、逆に言えば、総花的、網羅的にならざるを得ないと。いろんな分野を全部寄せ集めての総合計画でございます。福祉だけでいいのか、教育関係だけでいいのか、商工業どうするんだと、いろんなことがありますので、一応全部言葉は悪いですけど、頭を押さえるよと押さえさせていただいております。その中で全体的な流れとしましては、先ほどから御説明しております総合計画の中での基本構想の中ですが、この中で将来都市像としては「人と出会い支え合い自然と触れ合い活力ある住みよさ創造都市」ということを将来都市像として進めております。

 ですから、この中で「目玉は何か」とおっしゃれば、やっぱり生活の質を重視した住みよさの創造と。市民アンケートで一番多かった安心・安全なまちづくりを目指してくださいと。それと、自然と触れ合い、人とも出会えるようなまちづくりを目指してくださいという市民アンケートの上位の意見を反映して、これをつくっておりますし、前回も申しましたように、私この4月に来て、この基本計画、基本構想を全部見させていただいたんですが、そのときには、もう既に素案の形としてパブリックコメントにかける段階のものを通読いたしましたが、一言で言えばハードよりソフト、地に足がついた総合計画かな。人口減が初めてここで出てきております。

 私、勉強不足で旧山陽町の方の計画は十二分に存じておりませんが、旧小野田市の計画ていうのは、私が役所に入ったときから「目標人口5万5,000、5万5,000、5万5,000」とずっと言ってきております。人口が減る総合計画というのは、これが初めてじゃないかと思っております。その意味では、前回も申し上げましたように、人口が減るのを座視するのでなく、いかにブレーキをかけていくかというのがまた残された施策だろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) おっしゃるとおりだというふうに思います。

 今、人口の話が出ましたので、あえて言わせていただきますけれども、この人口フレームで考えますと、平成29年目標年次に6万4,000という数字を上げておられますけれども、推計でいくと平成22年にはもう6万4,000になってしまうということで、返して言えば、何も策を打たなければこの数字にもなってしまうというようなことなわけで、そうなりますと、何が言いたいかと言いますと、確かに基本構想は大変大事な構想だということで、そのために時間をかけてこられた、いろんな意見を聞いてこられたというのはよくわかるわけですが、大事になってくるのは、やっぱり基本計画であり、もっと言えば、その実施計画で、具体的に何をするかということが見えない限りは、これについていいか悪いかという意見はなかなか市民の方々からも意見は出てこないんだろうというふうに思うわけです。

 今、パブリックコメントを出されたというふうに言われましたが、私が知り得るところ2件だというふうに認識をしております。決してその2件が少ないからどうこうというつもりはありませんけれども、もう少しこれがもう基本構想だけしか議会に諮らないとするならば、こういうものがある程度具現化したものが出てくれば、早目にその市民に知らせて、「我がまちはこんなふうになるんだよ」というようなものをお示しするのが先じゃないかなというふうに思ったわけですが、それが私は9月に出てくるものだというふうに思ってたものですから、その辺の認識の違いがありましたら、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さんおっしゃるとおり、基本構想といってもいわゆる概論、悪い言葉ですけど、概論的な総括的な文章でございますので、具体的にこれやるよ、あれやるよというのは実際出ておりません。

 実施計画が今から出てまいります。各課の方から、今、要望が出ております。これから順次ヒアリングをかけてまいると思いますが、この中で事業を選択していくという形になろうかと思います。その中では、当然、議員の皆様も市民の皆様も「これが実施計画です」ていうまとまったものはお示ししますし、実施計画でございますので、100%とは申しませんけど、予算が伴います。この議会の中ではこの予算審議、決算審議の中で、またこの事業はどうなんだということは、議員の皆様からの議論をいただきたいということでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょっと総合計画で今からの、これからの組み立て方といいますと、その3月末、年度末までに実施計画を出されるということですけれども、その考え方についてお伺いをしたいんですが、基本計画につきましては、以前、資料を私どももいただいてますけれども、これからどういう意見があったか私もわかりませんけれども、そんなに大きく変わるもんじゃないのかなというふうに自分で受けとめてますが、まずは、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 実施計画でどのようなものが出てくるかということでございますが、済みません、もう一回。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 基本計画は、こういう形で多少資料的にも私たちの方も参考までにということで配られてるというふうに思うんですけれども、これがそんなに大きく変わっていくものではないというふうに思ってるわけですが、それでよろしいでしょうかということです。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 基本計画ていうのは、先ほど申したように、中間年度を見直すということでございますので、そんなに変わってくるものではございませんけど、この基本計画を実施するために今から実施計画というものを策定していくわけですね。ですから、その実施計画が各課からよりすぐったきらりと光る施策が出てくるだろうというふうに私どもも期待しております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今基本計画のことしか聞いておりませんので、済みません。それで、私が聞きたかったのは、それじゃ実施計画を実際に今部長さん言われましたけれども、来年からそういう計画をどのように実際に反映させていくのか。その集約、私は、企画政策部ですから、単なるホッチキス役ではないというふうに思ってるわけですけれども、それをどのように実施計画を踏まえて基本計画等も発表されていこうとされているのか。そういうちょっと手順をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 各施策については、当然、評価をつけざるを得ません。事業評価というもの、間に合えば前回から見たように、行政評価システムが動かせればいいんですけど、来年度からの施行で間に合うかどうかというのはぎりぎりの段階でございますので、今度の実施計画につきましては、その評価システムが使えません。ですから、従来の仕様による事業評価による評価をつけていって、ランク別に選別してまいります。当然、Aランク、Bランク、Cランクと出てくると思いますが、では、企画と担当課の間の調整でAランクをつけたら、全部実施できるかなというと、今度は財政との調整がございます。ですから、私どもで上位ランクにつけさせていただいたのと、今度は予算査定で予算がつけば、その計画は実施できると。議会にお示しして予算を通していただくという形になりますが、それが実施していけるということでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほどの答弁の中にもありましたですけれども、行政評価システムを今開発中であるという話がありましたが、今の話じゃ使えないと、今年に関しては使えないという回答でありました。

 行政評価につきましては、各議員さんから、もうそれこそ合併、それよりもっと前から行政評価システムというのはどうだろうかと。山口県の行政評価、県の評価ていうのは、非常に進んでおるということになっておるそうですけれども、そういうもの、あるいは他市の状況なんかを見て、そういうものを早くつくってみたらどうかという意見は前々からあったわけですけれども、それが今開発中で、まだ使えないと。これについては、どのように受けとめてらっしゃいますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 行政評価システムでございますんで、これは、私どもの職員が今開発しております。いわゆる先ほども申しましたけど、予算をかけなくて、また、記入する職員に余り負担をかけないという、注文する方には大変みやすい言い方ですけど、受ける方はたまったもんじゃないかなと思っておりますけど、いわゆるコンサルに投げたらもっと早くできるのかなと思いますけど、それには予算措置が伴いますので、自主開発ということで職員が仕事の合間を見てまだやっております。

 今、試行の段階についております。ですけど、その政策シートの中が万全かと言われると、よりベターなものにして変えていく、だんだん変えていかなければいけないと思いますが、現在、試行中ということで大急ぎでやって来年度から間に合わせて平成21年度予算編成には反映させていきたいなという希望を今持っております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私このたびちょっと全国の議員が私ども同族の議員ですけども集まっていろいろ研修すること、年に3回ぐらい繰り返して1週間ぐらいやってるわけですけれども、その中でいろんな市の議員さんと話をしてまして、そのときに聞いた話でなるほどなと思ったことがあります。それは、どこの市も今総合計画を策定されてるわけですけれども、その市では、やっぱり縦割り行政の弊害というものをなくすために部門横断的な組織をつくって、そこで総合計画を何回もローリングしてるんだと。ここで言われてるローリングと違って、部門の中で、部門間でのローリングということ、作業を非常に繰り返していますと。

 前に聞いた話では、三鷹市でもそういう市民に返してということを何度も何度もやられて、3カ年ぐらいかけて総合計画つくられたと。大変立派なものができてるわけですけれども、そういうことを考えていきますと、先ほど申しましたように、各課から各部門から出てきたものを、そのままということじゃないというふうに思いますけれども、どうもそういうイメージが強くて、各課から出てきた予算要求に対して企画財政の方でどう審査をしていくかということじゃなくて、もう少しその部門横断的な考え方で考えていくならば、もっと目玉事業というよりも逆にやらなくていい事業というものも出てくるという話をそのときにお伺いしました。

 そういう考えに立って、企画の方で旗を振って、そういう調整をされるということはされるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) やらなくていい事業ていうのはないとは思うんですけど、やっぱ比較的に、これはAランク、Bランク、Cランクと分けさせていただきますので、ランクが下の方になってくると、やっぱり実現性が下がってくるのかなと思っております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 企画政策部の方ではそういう各課から上がってきた予算要求に対して、例えば、こことここは連携して話をした方がいいよというようなことがあると思います。

 実例を挙げていいかどうかわかりませんけれども、例えば、バスの問題なんかも、今回私も見てびっくりしたんですけれども、「交通活性化計画検討委員会委員」の募集というのが出てました。これは、もうずっとそれこそバスの問題についてはいろんな話をしてまいりましたし、このことについては、もうバス会社あるいはタクシー会社あたりとの調整がつけば、もうゴーサインが出ると。もうある程度絵がかけてるというふうに私の中では理解をしておったつもりですけれども、これがまた先送りになって、「平成21年3月31日まで委嘱をしますよ」というものが出ました。

 このバス問題だけということであれば、環境経済部の主管でしょうけれども、これに例えば市民病院の問題だとか、先ほどのスクールバスの問題だとか、いろんな問題が絡んできますと、単なるバス問題だけじゃなくて、まちづくり全体の問題に絡んでくる。例えばこういう問題があるんだろうというふうに思います。

 そういうことを総合計画と言われるからには、私はつくっていくべきなんじゃないかなと。それでこういうまちになるんですよというようなものが出てくるのかなというふうに思っていたわけでして、ちょっとふろしきを広げ過ぎたかなという感じが自分でもいたしておるわけですが、そういうお考えというのは企画サイドの方といいますか、ではなかったんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 当然、各課各部にまたがっていう施策が出てくれば調整をいたすのは企画課だろうと思います。

 先ほどのバスの話も出てきておりますけど、この中で総合的に施策を固められるんだろうと思いますし、この中の委員には私も入っておりますので、そういうふうに各課各部にまたがった事業が出てくれば、当然どこかが調整するという必要が出てくると思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 総合計画につきましては、今から作業も大変だろうというふうに思いますけれども、実施計画まで早く出していただきまして、具体的にどこがどうなるということ、姿が見えてくるのと、あるいは将来的な構想が1日でも早く見えてくるということを望みまして、この問題を終わらせていただきたいと思います。

 それから、続きまして、教育委員会関係の方に移らさせていただきます。

 生活改善学力向上プロジェクト、それから、心の支援室、校舎の改修事業、図書館運営、大変細やかな問題を余り教育委員会さんとしてはお答えしにくい問題をあえて出させていただきました。大変細かい問題ですけれども、先ほど言いましたように、子どもたちにとっては非常に重大な問題でありますし、先ほど江澤教育長からありましたように、「一過性のものじゃないんだ」ということを私も強くここから要望をしておきたいというふうに思います。子どもの教育が一過性で方針がころころ変わっていくということが決してあってはならないというふうに思っておりますし、先ほどの答弁の中でもそのような思いは感じました。

 そこで具体的に聞いてまいります。

 昨日でしたか、「教育特区も考える」というふうに御答弁があったというふうに思うわけですけれども、そこを具体的にどういう特区を考えておられるのか教えてください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 以前から述べておりますように、生活改善学力向上プロジェクトの目的といいますのは、結局、人格上の基礎ていいますか、そういうものをしっかり身につけさせるというふうなことなんですが、それは何も小学生、中学生に限ったわけではございません。大人になるまでのすべての子どもが必要なわけでございます。そういった試みをしたいというふうに考えております。

 中学校におきましては、現在行っているものは文部科学省の学習指導要領外のことを行っておりますので、特別な研究開発指定校っていうものの認可のもとに許されている形態でございます。しかし、これは本年度まででございますので、来年度はまた違った形の認可を申請し、許可されなければ、これが継続できないわけでございます。

 そういったものとして、一つは教育特区もあり得るというふうに考えております。そして、その場合はていいますか、その場合と言わず、先ほど言いましたように、15歳、中学校を出ると、15歳を出るというのは昔では元服のときですし、大人の仲間入りをするわけですが、それをしっかりした一人前の大人として世に送り出すためには、小学校だけでもだめなわけでございまして、それよりも低い年齢の子どもたちも対象にしなければいけないというふうなことで、そういった子どもたちも対象にしたシステムをつくりたいと考えているところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 教育長も一番最初にそのようなことをおっしゃってましたですね。今回は、その知能指数を上げることよりも、まず、その学校で勉強に集中できる環境をつくると。私が「道徳教育も大事なんじゃないですか」というて言ったときも、「それにまず反応できる脳をつくることが大事なんだ」ということで、このプロジェクトをつくっていくということで、そういうものがすぐにできるかどうかっていうのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、どうも現場の声を聞きますと、「多少そういうことも改善をされてきた」という声もありますし、「まだまだだ」というようなことも聞いております。いずれにしても、長い目での取り組みが必要かなというふうに今の答弁を聞いても感じました。

 これは、「頑張る地方応援プログラム」ていうのは、企画の方で財政の方に出されてるんですかね。これに未来育成プロジェクトということで2,217万3,000円の申請をされておりますが、これは継続的に19年度から22年度ということで申請をされておりますけれども、これはもう毎年毎年継続的に行われてるんでしょうか。また、こういうところからそういう予算がおりてくるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 安倍内閣の目玉だろうと思いますけど、これは交付税算定、1年間が最高限度が3,000万と。それが3年間続くというふうに聞いております。ですから、交付税では入ってくるという形になります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ということは19年度については、交付税算定をされておるということなんでしょうか。それとも私が聞いた話では、もう文科省の方が特別についておるという話を聞いたわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 「頑張る地方応援プログラム」につきましては、普通交付税の措置と特別交付税の措置がございます。普通交付税の措置につきましては、19年度が約1億5,200万ほど入っております。それで、今の件は特別交付税の中で措置されるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それで、いずれにしましても、来年度からの予算措置が非常に厳しいんだということで聞いておりますけれども、それはちょっとその後の項でお伺いするとしまして、タブレットですね。タブレットパソコンとか任天堂DSとかっていうのが今、出合小学校、高泊小学校ですか、テスト的にされてるということで、見ますと、いわゆるゲーム機ですね。悪く言えばゲーム機。そういうものに対して当初教育長はそういう「ゲーム機というのは、人間の脳の前頭前野の働きをとめてしまう作用があるんだ」というふうにおっしゃってましたですけれども、とはいえ陰山メソッドの中では、そのゲーム機を──ゲーム機といいますか、それを一つの教材として認めてらっしゃって、陰山先生自身もこれを「1人1台持たせることが私の教育の夢なんだ」というふうに多くの講演会で語っておられるようですけれども、教育長としてこのタブレットパソコンあるいはDSに対しての見解というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) パソコン教育といいますのは、小学校の低学年では、私は余り賛成しておりません。特に、よくないのは、キーボードというふうなものは、キーボードを打つよりは、鉛筆を持って字を書いたらという考えでございます。

 そういった中で、そういう情報機器のいい面もあるわけですが、その二つ、そこのキーボードの部分を解消したものがタブレットPCでございます。タブレットPCは、鉛筆を持って、それだけが入力機器でございまして、それをそこに書くというふうなもので、全くノートと同じような格好、鉛筆でノートの上に書くというものが、そのまま具体化されているわけでございます。書いたものが目に見える、そして、手を使い、目を使いというふうな入力でそれが実現されるわけで、それは、例えば、漢字の習得とか、漢字の習得の場合は、書き順とか、そういうふうなものも皆教えてくれるわけですし、非常に有効ではないかというもとに検証作業としてそういうものを導入しているわけでございます。

 そして、DSにつきましても、タブレットPCの一種として導入しております。ゲーム機の分野といいますのは、非常にハード的には進んでおりまして、非常に安くそういうタブレットPCの環境をつくり出すというふうなことがなされるわけでございます。しかし、いかんせん、DS本体は、ゲーム機としてほとんどの人が認知しておりますから、私は余り好ましくないと考えてるんですが、しかし、パソコンにしても、ゲームをしてる人もいるわけで、使い方といいますか、そういうIT機器っていうのは、いろんな使い方ができるわけでございます。そのタブレットPC、DSのそういった漢字習得、それも手で書いて習得するっていう、そういう力というものがどの程度あるのかということを検証したいという意味で2校、2校ですかね。そのぐらいの学校に導入して現在検証作業を進めているところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) まだまだお伺いしたことはたくさんあるわけですけれども、ちょっといい話を、この市政要覧に、このプロジェクトのことが大きく取り上げられておりまして、先ほど言いました研修会の中にこれを持って来いという話がありまして、各市から持っていくわけですけど、私もこれを持っていきましたら、やはりここに非常に皆さん注目をされて、今、全国的にも非常に大きな流れをつくりつつあるということで、「山陽小野田市の教育というのは、何かすごい最先端を行ってるんだね」ということを言われました。

 多少私としては一番最初の導入のときにいろんな懸念があったわけですけど、そうはいいながら、そういうことを乗り越えて今頑張っておられる学校の先生方、あるいは教育委員会の取り組みに敬意を表しますけれども、とはいいながら、先ほどから言いますように、日本一のその教育をしながらも、日本一とは言いませんけれども、財政的には非常に厳しいということで、それで教育が、せっかくいい取り組み等が衰退していくということがあってはならないというふうに思っております。

 それで、実は、3点目の教育費の増額ということになるわけですけれども、先ほどから財政的なことについてはいろいろ出ておりますので、もう今さら言いませんけれども、私が言いたいのは、枠配分、以前から言ってますけれども、その教育費の中でどうしてもここは教育委員会として査定をさせてほしいという部分があるだろうというふうに思うわけです。私は、ほかの費用のことをどうのこうのということは、ほかの部長さんに大変申しわけないんですけれども、だれが幾ら削減されたからどうこうということは、余りこの現状ですから言いたくありません。

 ただ、こと教育費に関しては、やはり子どもたちに対する将来的な投資だという思いから、ぜひこの枠配分についても8月からやられてるということですけれども、前向きに今多分一部だろうというふうに思うんですけれども、どの程度されてるのかもちょっとお伺いしたいなというふうに思いますけどよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今は枠配分は事前の調整中でございます。具体的に申し上げますと、18年度決算が早く出まして、これを基本としまして19年度予算を見る中で、あるいは不用額の額を見る中で、具体的な経常的経費につきまして数値的にどこまで絞り込めるかということも含めて事前の調整中ということでございます。8月の上旬にはもう既に始めておりました。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ぜひ枠配分方式、各部局でも望まれてることなんじゃないかなと。それぞれ裁量を持たせてやっていこうということですから、私はきっといいことだろうというふうに思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 別件で、ちょっと提案がございます。その前にちょっとお伺いを1点ほどしたいんですけれども、一昨日の議案の上程のときだったと思いますけれども、「6億のその不用額を生じました」と、一般財源ベースでですね。そのことについて反省すべき点があるというふうに企画政策部次長さんからあったというふうに思いますけれども、その反省すべき点というのは、ちょっとどういうことかということをちょっとまず確認したいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、予算規模との占める割合が不用額がどのぐらいになるかという部分です。

 17年度につきましては、合併当初ということもございまして、一定の財源を保留する中で予算執行が行われてきたというふうに考えております。約17年度も総額ベースで11億でございました。

 18年度になりまして、やはり同じ額の不用額が出ております。250億の11億というのが大変な数字でございまして、その間、財源が不足する中で基金からの借り入れ云々いろいろ御批判をいただく中で予算措置をまたお願いしてきたわけですけれども、結果として、例えば基金はほとんど借りずに済んでおります。こういったことも踏まえてひとつの反省点として、その点も踏まえる中で今の枠配分の事前協議に入った部分もございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私は、その6億、一般財源ベースで6億の不用額が出たと。不用額というと、大変聞こえが悪いような気がしますけれども、一般企業で言いますと、私は効率価格というものが非常に含まれているんじゃないかなというふうに思います。今おっしゃいましたように、基金を取り崩さなくて済んだ部分については、非常に私自身評価をしておりますので、決してこれは反省される部分は、部局としてはあるかもしれませんけれども、大いに私は胸を張っていただいていいことじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その考え方はちょっと違うんでしょうか。どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 違う、間違いはちょっと別にいたしまして、不用額の生じる大きな原因としては、主に四つあるんじゃないかと思っております。今言われるような各部局での努力の関係、次に例えば、制度が新たに始まったり、社会的、経済的要因で一定の財源を保留しておく必要がある場合とか、例えば、もう一つが見積もり誤り、執行すべき予算を執行しなかった。あるいはこれらが複合的になるというとこでも考えられますけれども、しかしながら、税金を使わせていただいておるという観点から、各課の努力あるいは財政も含めまして節減は当然のことというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 以前の行政でしたら、その予算主義ということで、予算をつけたらもうその部分は使うのが、「使って褒められる」というような時代から、今おっしゃいましたように、御丁寧にその4点のことまで言われなくて私はよかったと思いますけども、威張って効率化したんですて言うていただければいいかなというふうに思うわけですけれども、そういう意識が市の庁舎の中でも非常に根づいてきたということについて大変喜ばしく思います。

 そこで、ちょっと私から提案といいますか、なんですけれども、今回一般財源ベースで6億、全体で言えば約11億何がしかの不用額が出ました。この不用額をすべて効率価格だというふうにはとらえてはおりませんけれども、昔その経団連あたりが主導になって「1%クラブ」ということで、経常利益の1%を社会に還元していこうという動きがありました。今でもそれが残ってるところがたくさんあるわけですけれども、例えば、そういうものを、先ほどから申しておりますような教育費に1%を充てましょうというような、そういう政策は持てないのかなというふうに考えました。

 今回からその決算がこの時期になって、次年度の予算に反映ができるということも考えれば、「ここも決算で11億の効率価格が出ました」と。そしたら、市の職員の皆さんも、「ああ自分が汗かいた分、幾らかがその教育費に向いていくんだな」と、あるいは何費に向いていくんだなということであれば、非常にまたやりがいも出てくるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、試算をしますと11億でしたら1,100万、まさに今回の図書購入費の減額分が埋まるということになるわけでございます。そのあたりについてよろしければ市長さん、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 予算の不執行でお金が残るということは、非常にありがたいことです。職員の意識改革が進んだ。そういう側面があることも絶対に否定できません。それだけじゃない要素もあるかもしれません。しかし、それが浮いたから、少し配分についてもう少し考えることできないかと。実際そういう甘いものでもないです。

 実は、教育委員会は、県から配分された、割り当てられた指導主事6人、1人人件費900万。六九、5,400万、今年度、平成19年度の予算要求がありました。この3月議会で審議していただいた議案です。

 しかし、査定の段階で1人削りました。これは、実は基礎的自治体の教育委員会としては県に対しては顔向けできないことです。萩の市長は、同じ6人にされたと。耐えられないからということで、市長会、先ほど言いました、県下13人の市長会の要望事項ということで県の方にお願いしました。県から2カ月たって要望には応じられないと。

 私の方は、後で県の教育長から「荒っぽいことをされますね」ということだけで、おしかりだけで済みました。しかし900万何とかそんなふうに浮かしたんです。その900万、平成20年度には返さなくちゃいけないんです、教育委員会に。まず、そうした19年度で1人減らしたかわりに20年度にはその900万円は教育委員会の方で使っていただきますからと、そういうふうな約束のもとで1人削ったといういきさつなどもありまして、11億浮いたから、あれやこれやいろいろ楽しみじゃないかと、とてもそういうわけにいきません。しかし、慎重に慎重に、大切に大切に、1円ずつ吟味しながら予算の配分を考えていきたいと思っています。

 なお、きょう市長のところに決裁で回ってきた書類に、数日前のことです。中央図書館にお年寄りの女性が、住所、氏名は匿名にしてほしいということで、図書費に充ててくださいと1万円を持参されたそうです。すごくありがたいといいますか、市民の皆さんも今の市の財政について理解を深め、かつ気持ちだけでもということでこんなふうに協力してくださってるんだなと、全く胸が熱くなりました。

 ですから、11億浮いたらうんぬんと、そんな気持ち全くありません。1円1円吟味しながら使っていくつもりです。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 執行者として、市長がそうやってむだに使うことはできないよと言われることはごもっともだろうなというふうに思います。

 ただ、私が申し上げたかったのは、そうやって、その市の職員さんも非常に汗をかいておられる、効率化について努力もされている。そこの効果がただ決算書に出てくるだけ、あるいは予算の説明のときに資料として出てくるだけ、これでは張り合いがないんではないかなと。一生懸命汗を流した分には、何かにまた貢献されていくというような、そういう仕組みをつくるためにも、例えば、その「1%クラブ」というような物の考え方というのはできないのかなというふうに提起をしたわけでございます。

 「絶対やりません」というふうにもおっしゃいませんでしたので、ぜひそのことは検討をしていただきたいなというふうに希望いたします。

 ほかの校舎改修事業、あるいは心の支援室、図書館運営等、いろいろ申し上げたいことはあったわけですけれども、同じことの多分繰り返しになるだろうというふうに思います。申し上げたい趣旨は、多分教育委員会あるいは市長部局の方に伝わっておるというふうに思いますので、こういう問題について、やはり先ほど病院局管理者がおっしゃいましたですね。いいことをおっしゃてました。いわゆる道義的にといいますか、そういうちょっと気持ちが感じられるような市政を心から要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらさせていただきます。これからもともに頑張ってまいりましょう。



○議長(大空軍治君) 以上で好川議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日7日から9日までは休会、10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時22分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年9月6日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   伊 藤   實

   署名議員   江 本 郁 夫