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山口県 山陽小野田市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月04日−02号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月04日−02号









平成 19年 9月定例会(第3回)


平成19年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成19年9月4日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで一言申し上げます。昨日議案第84号山陽小野田市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についての質疑の中で、山田議員の発言に一部不適切な内容がありましたので、議長において後刻記録を調査の上、処理させていただきます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において吉永議員、伊藤武議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり18名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、正村議員、御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さんおはようございます。今回は一般質問初日のトップということで、さわやかに質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、ただいまから私の一般質問をさせていただきます。

 質問の内容については、お手元資料に沿ってお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 先月、厚生労働省は所帯ごとの所得格差の大きさをあらわす05年の所得再分配調査の結果を発表しておりましたが、それによりますとジニ係数が0.5263と過去最大になったと報じておりました。

 その内容は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因とされているが、非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性もあるのではといったことであります。このように、日本で格差が拡大しているのは間違いない。そこで、これからは低所得者をサポートする環境や政策や30代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だとも言われております。

 また、先月27日には、安倍改造内閣が発足しました。その内閣の使命とは、国民に希望と安心を与えることであり、そのためにはこれまでの行き過ぎた市場原理主義を正し、格差を是正する地方への配慮も忘れない。そして、希望のもてる少子化対策、安心できる社会保障制度を確立等、国民生活を重視した政治が今こそ求められていると言われております。

 そうした観点から、私も一地方議員として心新たに出発をしていかなければならないと決意をいたしているところであります。

 それでは、本題の質問に入らさせていただきます。

 まず、1点目の新市総合計画についてであります。山陽小野田市が誕生し、白井市政になってはや2年6カ月を経過しようとしています。これまで白井市長は新市の財政再建に向けて不断の努力をされていることは十分承知いたしておりますが、市長の最大の責務は新市の総合計画を策定し、今後10年間新市の新しいまちづくりをどのように進めていかれるのか、どのようなまちになるのか、市民はそれを期待し、待ち望んでいるのではないかと考えております。

 この総合計画の重要性とその役割については、議員の皆様は十分承知いたしておられるわけでありますが、私はあえて市民の皆さんにも総合計画の大切さを知っていただきたいとの思いから、少し述べさせていただきます。

 この総合計画の役割は、今後10年間の新市の総合的かつ長期的な指針となり、新しい山陽小野田市の方向性を示すものであり、その内容は基本構想では平成20年度から平成29年度までの10年間の目指すべき将来像を示し、それを実現するための施策の大綱、方針が明らかにされます。基本計画では、基本構想に従って施策の目的や方針などが示されるものです。これは、今後10年間で社会経済情勢の変化に対応するため、前期・後期と5年に一度見直しをされるものです。

 実施計画では、財政計画との整合性を図りながら、必要な主要事業を具体的に示されたものであり、これも社会経済情勢の変化に対応するため、3年間のローリング方式とされ見直しをされるものです。この新市総合計画の策定に当たって、今日まで尽力していただいた執行部、審議委員、市民の皆様には、心から御礼を申し上げます。

 この総合計画も、今私どもにお示しいただいているのは、基本構想、基本計画までですが、年内には実施計画が策定されるやにお聞きをいたしております。そこで、具体的な実施計画が見られない状況ではありますが、これまでお示しされている基本構想、基本計画では、第1章から第5章まで16項目にわたって、新市のまちづくりの骨格と具体的な施策の展開がなされております。

 私は、新しいまちづくりの展開には、今進めている行財政改革はもちろんのこと、現在の人口減少社会には子育て環境の充実や生活環境の向上はもとより、新たな企業誘致、そして商業振興による働く場を創設し、高速交通体系などインフラ整備をして、山陽小野田市の魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 そこで、(1)の総合計画の具体的な取り組みとして、3点についてお伺いをさせていただきます。

 1つ目は、人口減少社会への対応についてでありますが、基本構想でお示しのように、人口については現在の6万7,528人が10年後、平成29年には推計人口6万1,200人とされておられます。現在の人口から10年後には6,300人減少すると言われております。自治体としての力量を計るには、まずその市の人口が幾らなのかと見るのが通常であります。その人口が少しずつ減少してまいりますと、基本の財政基盤が弱体化してまいります。これへの具体的な取り組みをどのように対処しようと考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、企業誘致そして商業振興への取り組みについてでありますが、企業誘致は現在小野田・楠企業団地、東沖ファクトリーパーク、新山野井工業団地の3地区を中心に進められておりますが、この進捗状況は今37%となっておりますが、これを10年後には100%を目標に推進を図ると言われておりますが、現在各企業とも海外移転が可能なグローバル競争の中でどのように取り組もうとされておられるのか、また商業振興のさらなる活性化をどのように図ろうとされているのか、お考えをお聞きいたします。

 3つ目には、まちづくりの基本理念となる将来都市像を総合計画では生活創造戦略、市民創造戦略、活力創造戦略の3点を基本に、住みよさ創造都市を目指すとあります。この住みよさとは、住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたいと定住の魅力が創出すると言われておりますが、これへの具体的な取り組みについてはどのようにお考えになっておられるのか、また、他市に比較し魅力あるまちづくりとはどのようなお考えなのか、お伺いさせていただきます。

 次に、(2)の財政運営の健全化についてでありますが、来年度平成20年度よりスタートする総合計画の財政状況をお聞きする前に、そのベースとなる18年度決算状況はどうなのか、その決算を総括して初めて前へ進めるものと思っております。

 そこで、少し私の考えを述べさせていただいて、質問させていただきます。

 本議会で審議される決算は、一般会計及び特別会計、そして企業会計とあります。この企業会計については、水道事業、工業用水道事業、病院事業とありますが、水道事業については、現時点では若干の余裕があるようでございます。また、特別会計となっておりますオート事業につきましても、今包括的民間委託をされて、今後の推移を見ないとわかりませんが、現在の借金、いわゆる9億8,000万円をどのように減らしていけるかであろうと私は思っておるわけであります。

 病院事業については、合併当初より大きな課題となっておりましたが、特に山陽市民病院につきましては、今再建計画の途上にありますが、老朽化した施設、医師不足、救急医療停止などによる患者数の激減で、経営状態はまことに厳しい状況にあります。このまま山陽市民病院を経営したとしても、現在の不良債務、借金、いわゆる9億円は返済できるどころか、逆に増えていくという予測がなされておるわけであります。

 病院事業を取り巻く環境は年々厳しさをましてきております。こうしたことから、現在市民病院建設構想検討委員会において、近々の課題として協議がなされておりますので、今後の推移を見守りたいと思っておりますが、どうか病院事業につきましては、主として中核医療の位置づけがなされるということであれば、将来へ向けて過たず道筋を示さなくてはならないと考えております。これらにつきましては、機会があれば質問させていただきたいと思っております。

 では、決算の中心となります一般会計及び特別会計ではどうでしょうか。一般会計、特別会計あわせて実質収支は約6億円の赤字となっております。

 次に、主要な財政分析指標を見ると、財政力を示す財政力指数は少し高くなっているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比較して1.6%高く97.7%となっております。また、企業債の財政圧迫度を示す起債制限比率は14.4%と、前年度に比べ高くなってきている。しかも、実質公債比率も単年度では下がっているものの、3カ年平均で24.5%と少し高くなってきている。このように、本市の財政状況はさらに厳しい方向に向かっている。

 これへの対応として、監査意見として述べられているように、「特殊勤務手当の見直しを含め、一時借入金については、銀行と交渉し最低利率で借り入れができるよう努力してほしい。また、収入面では財源の確保と公平負担のため、市で保険料、負担金、使用料などの未収金徴収にも力を入れていただきたい」と述べておられますが、私もその点については同感だと思っておりますが、それ意外にも課題となっております合併効果をいたすためにも、職員の適正化問題、各施設の統廃合の問題、民間委託への挑戦、150億円の合併特例債の活用を含め、思い切った施策の展開が必要ではないかと私は考えております。

 このように、18年度一般会計及び特別会計の決算概要となっておりますが、この18年度決算がベースとなって来年4月より新市の総合計画がスタートしていくわけであります。

 このような観点から、新市総合計画における(2)財政運営の健全化についてでありますが、目標、指標として実質公債比率18年度決算では23.4%と高い数値となっている。これを10年後の最終年では、国の示す数値18%に下げるとある。また、経常収支比率も高く、97.7%となっておりますが、これも85%へ下げると述べておられるが、これらの数値目標に対して18年度決算ベースをどのようにとらえ、分析しておられるのか。今後10年間でどのようにして数値目標に近づけていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)の財政展望の策定についてでありますが、現在山陽小野田市では、財政展望が策定されておりません。新市になった以上、また今総合計画が策定されようとしているこの時期、総合計画の整合性を図りながら、今後10年間の財政展望を示すべきではないかと考えております。これへの取り組みについては、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いさせていただきます。

 次に、2点目の男女共同参画社会の形成についてでありますが、近年社会経済の変化と女性のライフスタイルの変化などにより、女性の各分野への社会進出が進み、就業者の増加を初め、環境問題等さまざまな市民活動にも取り組む女性もふえてきました。しかし、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的な役割分担、意識が根強く残り、女性の社会進出を支援する仕組みが十分とは言えない状況にあります。

 よって、家事、育児、介護などを理由に就業や活動を中断せざるを得ない女性が多く見られ、男性も仕事中心の生き方のために、地域とのかかわりや家庭における家事、育児等へのかかわりが少ない状況にあります。これからは男女平等の観点から、従来の社会制度や慣行を見直し、学校、家庭、地域、職場など、さまざまな場へ男女共同参画社会への形成を図っていかなければならないと考えております。

 そこで、(1)の点についてお伺いをさせていただきます。新市総合計画では、男女共同参画社会の形成へ向けて目標を掲げておられますが、これへの取り組みについて基本的なお考えと、当面市で目標を立てられるものとして、女性の市役職への登用と、各種審議会への参画について、どのようなお考えを持って取り組もうとされておられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。

 次に、(2)の市民への啓発についてでありますが、総合計画では「女(ひと)と男(ひと)の一行詩」を募集事業を通して、全国に情報発信されておられることは十分承知をいたしております。これは、他市にないすぐれた事業であると私も思っております。これらの事業を含め、市内事業所など市民意識の高揚を図るためにどのように取り組もうとされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進についてでありますが、先般内閣府男女共同参画会議の専門調査会が、ワーク・ライフ・バランスの推進の方向性を公表しておりましたが、今少子高齢化やグローバル化の急速な進展、本格的な人口減少社会を迎え、活力ある社会を創出する取り組みとして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進が喫緊の課題と言われております。

 これまで我が国の働き方において、働く時間の制約や家庭、地域などへの責務が余り考慮されてこなかったことから、働く人たちが仕事と家庭の両立が困難、自己啓発や地域活動への参加が困難な状況に直面している。今、仕事、子育てや介護などに時間を割く必要がふえている中で、仕事とそれ以外の活動で希望するバランスを実現することが切実な課題となっていて、このまま社会全体としてワーク・ライフ・バランスを推進しないと、どういう社会になるのか、以下の5点について指揮がなされております。

 1つは、人口減少が進行する。多様な人材が活用できないまま、就業人口の減少が進み、労働力不足が深刻化する。2点目に、経済活動の高度化、高付加価値化を実現できず、日本経済の競争力も低下する。3番目に、日本社会全体の力が損なわれ、経済活動の活力が失われる。4番目に、有能な人材がワーク・ライフ・バランスの先進国に流出する恐れがある。5番目に、希望する形で仕事を続けられず、安心して子どもを産み育てられないため、少子化が急速に進むと言われ、ワーク・ライフ・バランスの必要性が強調されておるわけであります。

 このような観点から、ワーク・ライフ・バランスの実現に当たっては、個人の人生の段階に応じた多用で柔軟な働き方と、それを可能にするための支援体制の整備が重要と考えられております。これへの今後の取り組み、方向性について執行部はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。

 次に、3点目の市の公募債についてでありますが、御案内のとおり、住民参加型のミニ公募債とは、市民の皆さんや市内の法人・団体などを対象に市が発行するもので、資金の使い道を明らかにして公募をし、市民の皆さんにまちづくりへ参加していただくもので、地方債の新たな資金調達の手段として、今全国で69の市町で発行されているとお聞きをいたしております。

 この債権は、国債、県債などとは異なり、単純に一般財源不足を補てんする目的で発行することはできません。地方財政法に規定する地方債としての位置づけであり、普通建設事業など社会資本の整備にかかわる特定財源調達手段として発行されるもので、本市の場合実質公債費比率が高いことから、県の許可が必要ですが、発行によるメリットとして考えられるのは、財源調達機能はもちろんのこと、市の事業に市民の皆さんが投資という形で参加しているという市民意識の醸成、当事業により整備された施設等に対する市民の愛着心や、今後の管理運営に対する関心度の向上等が考えられております。

 今後の管理運営に対する関心度の向上等が考えられておりますが、一般的には公民館、学校等、地域密着型の施設整備、あるいは環境問題に関する保存整備などが全国で考えて実施されておられるようであります。そのような観点から、総合計画の中で整合性を図りながら、今後導入に向け取り組みをされてはいかがかと考えておりますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いをいたします。

(正村昌三君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。それでは、私の方から大きな1番でございますが、1番の◎新市の総合計画についての(1)総合計画への取り組みについて、2番の男女共同参画社会の形成についての(2)の市民への啓発についてと、(3)ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えを申し上げます。

 新市の総合計画は、平成20年度から29年度の10年間の計画として策定を進めております。現在まで市議、この市議会でございますが、上程いたしました基本構想と4月に素案を公表し、市民意見公募を図りました基本計画、戦略プロジェクトを作成しているところでございます。

 基本計画については、基本構想の将来像を実現するために必要なすべての施策方針を分野別の施策大綱に基づき、総花的に掲げておりますが、特色のあるまちづくりといたしましては、戦略プロジェクトといたしまして市民アンケートや、地域懇談会の中から抽出した「安全・安心の『住み良さ』を実現する」、「『ひと』を基本としたまちづくりを実践する」、「まちの活力を創造する」、「地域資源を活かす」という4つのまちづくりの視点により取り組みたいと考えております。

 具体的な取り組み方針については、まちづくりの視点を踏まえ、「生活創造戦略」、「市民創造戦略」、「活力創造戦略」の三本の柱を位置づけ、それに基づき分野横断的に取り組むプロジェクトをまちづくり市民会議からの提言を取り込みながら、7つのプロジェクトを掲げております。このプロジェクトをもとに、国の頑張る地方応援プログラムにも応募するなど、これらを重点的な取り組みと位置づけて事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少社会への対応でございますが、基本構想の中にお示ししておりますとおり、本市の人口は減少傾向にあり、現在のままの推移が続くとすれば、10年後の人口は6万1,200人になると推計されております。しかし、子育て環境の充実により安心して子供を産み育てられる環境をつくり、企業誘致や産業振興によって働く場を確保していくなどの施策を積極的に取り組み、人口減少を抑制いたしたいと思っております。目標人口6万4,000でございますが、これを死守したいというふうに考えております。

 次に、企業誘致や商業振興についてでございますが、企業誘致については既存の企業団地をPRして積極的な誘致活動を進めております。また、商業振興については、購買力の市外流出に対応して商業集積を促進するとともに、商業関係者の一層の自助努力を促し、既存商店街の振興を促進いたします。

 それでは、男女共同参画の方でございますが、市民への啓発でございます。本年6月に策定いたしました「さんようおのだ男女共同参画プラン」の重点項目の一つとして、「男女共同参画についての啓発、広報」を掲げ、あらゆる機会・媒体を活用して男女共同参画についての啓発、広報活動に積極的に取り組むこととしております。啓発活動といたしましては、毎年6月の男女共同参画週間にあわせまして講演会を開催し、男女共同参画社会の形成への意識醸成と啓発に努めており、開催に当たりましては、教育委員会を初め各種団体や市内企業等への情報提供を行い、広く市民の皆様への参加を呼びかけておるところでございます。

 ことし6月に実施しました男女共同参画講演会には、市内外から約400名の皆様に御参加いただき、家庭や学校、職場での事例をもとに男女共同参画問題等について学ぶ場になったところでございます。

 さらに、平成11年から男女共同参画社会の実現に向けた啓発運動の一環といたしまして、女(ひと)と男(ひ◎◎と)の一行詩の募集を実施しております。応募作品の中から選定して、「女(ひと)と男(ひと)の一行詩」の冊子を編集いたしまして、男女共同参画の現状と問題点についてともに考え、男女共同参画に向けた動機、意識づけに努めておるところでございます。また、作品の中から男女共同参画のキーワードになる作品を毎月の市広報15日号に掲載するとともに、「今月の一行詩」ポスターを作成し、公民館等などに市の施設やJRの駅にも掲示し、市民への啓発にも努めておるところでございます。今後もこのような啓発を継続的に行う中で、意識の改革を進め、男女共同参画社会の実現を目指していきたいと思っております。

 引き続きまして、ワーク・ライフ・バランスですが、内閣府・男女共同参画会議の専門委員会から、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなどが男女共同参画の推進と少子化対策の両方にとって重要であるということが示され、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和でございますが、のこれの推進が今喫緊に取り組む課題とされておるところでございます。

 ワーク・ライフ・バランスとは、老若男女だれもが仕事、家庭生活、地域活動、自己啓発など、みずから希望するバランスで展開できる状態であり、仕事の充実と仕事以外の生活の充実の高循環をもたらすものとされております。このため、市といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの考え方や意義、重要性等に関する啓発を行うとともに、男女がともにみずから希望する多様な生き方を選択できるように、働き方に関する意識啓発や男性を中心とした家庭、地域における活動への参画に関する意識啓発、情報提供を行う必要があると考えております。

 なお、本年5月1日の市広報、「女と男の21世紀」欄において、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」と題し、その考え方やワーク・ライフ・バランスの推進の必要性に関する記事を掲載いたしまして、市民の啓発に努めたところでございます。今後ともあらゆる機会、媒体を活用して、男女共同参画の社会の形成にかかわる各種情報の提供及び啓発に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から男女共同参画社会についての市の役職及び審議会等への参画についてということのお尋ねにお答えを申し上げたいというふうに思います。

 男女共同参画社会基本法、これ平成11年にできました法律でございますが、それを受けて政府は基本計画を立てました。これがいわゆる第1次基本計画とされておるものでございます。その後、5年間を経過した後に、第2次の基本計画が策定されました。この中で政府は2020年までに、特に指導的立場にある女性が占める割合を30%とするということが盛り込まれております。

 本市におきましては、そういった中にあって女性の役職への登用につきましては、職員に対する適正な人事考課を行う中で、今よりもっと、いわゆるさらにそういった対応については積極的に考えていきたいとしておるところでございます。

 ちなみに、現在の状況を申し上げておきますと、これは病院、水道、消防を除く全役職員についてでございますが、現在264人在職しております。その中で女性は35人ということで、実質13.3%ということになっておろうというふうに思います。

 次に、各種審議会等への女性の登用についてでございますが、本市につきましては、やはり本件につきましても30%という目標を掲げさせていただいております。この件につきましては、現在いわゆる行政の附属機関とされておる審議会等、委員会、審議会等がは37ございますが、その中に委員さんが541人ございます。そのうち女性の委員さんが133名ということで、24.6%ということになっております。ですが、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、30%という目標を掲げながら、これらの実現に向けて積極的に登用していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、新市の総合計画についての2、財政運営の健全化について、3番、財政展望について、それと大きな3番の市の公募債について御説明を申し上げます。

 最初に、財政運営の健全化についてでございますが、今御指摘のありました18年度の決算ベースの総括、あるいは合併特例債、一時借入金につきましては、3番の財政展望の中で述べさせていただきたいと思います。

 財政運営の健全化につきましては、基本構想、基本計画及び実施計画に掲げられた「最小の経費で最大の効果を挙げる」という行政運営上の基本的理念に立ち返るとともに、行政改革大綱に基づいた取り組みを進めていくこととしております。

 具体的には、税及び使用料等の収納率向上並びに使用料等受益者負担の適正化による自主財源の確保、民間活力の導入や行政評価システムの導入による事務事業の見直し、あるいは補助金の見直し、あわせて公債費縮減のための投資的事業の縮小、簡素で効率的な組織機構の構築のための定員・組織の見直し、公共施設のあり方について、施設の統合整理を含む管理運営の効率化及び公営企業の健全化等、さまざまな視点から現在検討がなされております。これらに沿った行財政運営を行うことにより、健全化が推進されてまいると考えております。

 なお、今年6月に公布されましたいわゆる財政健全化法に関する「4つの指標」の具体的算定ルール及び早期健全化基準等を内容とする政省令が本年中に整備されることから、これらを見据えながら適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 とりわけ、4つの指標の中で、現在公表されております実質公債費比率につきましては、公債費負担適正化計画に基づいて、公債費の縮減を図る中で財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の財政展望についてでございます。現在、財政計画を策定しておりますが、総合計画及び行政改革大綱との整合性を考慮する中で、国の財政対策や市の実情を踏まえた今後の財政状況を明らかに示すものでございます。基準年度を18年度ということで、決算に基づきまして見直しを行ったところでございます。今後10年間の財政状況を明らかにしていくとともに、今後の財政運営の重要な指針と考えております。

 財政計画における投資的経費につきましては、公債費負担適正化計画に基づいた起債の借入枠での計上をいたします。また、今後策定される実施計画については、この借入枠や実質公債費比率への影響を考慮した中での事業選択となると考えております。

 次に、今後の展望でございますが、全体展望としては、歳入面では市税、地方交付税とも微減と考えており、歳入全体も微減の傾向としております。また、歳出面での財政収支への影響として、団塊の世代の大量退職に伴い、現在公表されている「定員適正化計画」での人件費試算では、24年度から人件費が大幅な減額となる計画です。これらを考慮する中で、平成24年度が一つの転機と考えております。

 次に、公債費負担適正化計画との整合性でございますが、これに基づいて一定の枠内での借入れを行う中で、退職手当債につきましては、特に20から23年度の間を多く見込んでおります。したがいまして、投資的経費に充てる起債枠が狭まっておりますが、24年度以降は退職手当債の借入れが縮減し、投資的事業に充てる起債枠が拡大してまいります。

 次に、合併特例債の有効活用でございますが、実質公債費比率の負担の少ない合併特例債、これは現在建設事業分が145億6,000万円でございますが、この本格的な有効活用については、平成24年度以降と考えております。「新市建設計画」を踏まえて策定された「実施計画」に掲げられる事業について、事業内容、効果について事前に十分検討協議を行った上で、「特例債」を有効に活用する必要があると考えております。

 また、あわせまして現在実施しております事業を優先的に合併特例債を充当していくという方針でございます。なお、合併特例債を充当して造成、積み立てをいたします「まちづくり魅力基金」の積立分、この起債枠も別に16億5,000万ございます。これにつきましては、実質公債費比率の影響及び市場金利等を勘案する中で、できるだけ早い時期に借り入れをしたいというふうに考えております。

 次に、数値の公表でございますが、10年間の歳入歳出の各費目の推移に加えまして、計画の中で主な財政指標もお示しする予定でございます。あわせてどのように改善すべきかの分析も行ってまいります。

 次に、大きな3の市場公募債についてでございます。1、2あわせて御回答させていただきます。

 目的につきましては、議員さんから御指摘がありましたように、住民の参加意識の高揚、あるいは公募化を通じて資金調達方法の多様化ということでございます。特に、住民の参加意識の高揚が主な課題となっております。その中で、地域住民が事業を実施するため、資金供給者になることにより、事業への参加意識が高まる、あるいは公募に当たって資金の使い道を明らかにすることによって、また住民の生活に密接に関連する公共施設に充てることによって、その管理運営まで公表する必要が出るという、そういったことを今御指摘されました。

 また、課題としましては、まず引き受けの金融機関が市民との販売体制を整える必要があること。あるいは短期的には発行コストが通常の縁故債に比べて高くなること、あるいは、そのコストを勘案する中で、規模的に一定額以上の発行が必要となるということがございます。また、一般的に見ますと、5年一括償還等、償還期間の短いものも多く見られる中で、財政状況も踏まえた検討が必要であろうと思います。

 また、地方公共団体ごとに利回りなどの発行条件の格差が生じております。やはり金融商品としての取り扱いということで、また今後十分勉強させていただきたいというふうに考えております。

 現在、県が中心となって共同発行もされておる県もございます。あるいは、市同士の共同発行ということもございますので、今後いろいろと勉強する中で、懸案とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、何点か順を追って再質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず、最初の総合計画の具体的な取り組みについて、今お示しいただいたような形でお答えいただきましたが、一つは市として人口減少社会へ今後どう対応するかということが、自治体として大変財政基盤のやっぱ中心になるものが人口であろうと、こういうふうに思っております。

 今後の推移といいますか、世界的な人口の推移としては、日本が中心でありますが、現在の1億2,000万人が50年後には大体約1億人ぐらいに減ってくると、こういうふうに言われております。推計的には、もっと先に言えば、100年後には大体現在の1億2,000万から6,730万人ぐらいというふうに、約半分になっていくと、こういう人口フレームがあるようでございます。

 私が今質問させていただいておるのは、総合計画の10年間のものでございますので、これに直接かかわりはございませんが、お示しの総合計画の中身を出していただきますと、先ほど申し上げました6万1,200人ということで、それだけ人数が減ってくるということであります。それをできるだけ食いとめて、6万4,000人ぐらい、3,000人弱ぐらい減らないように、要するに人口の転入を促進するとともに、転出を抑制すると。6万4,000人ぐらいにとどめたいというようなお考えでございますが、この辺については何か具体的な取り組み施策とかいうものがあるんでしょうか。あればお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おっしゃるとおり、このまま座視しておると、10年後6万1,200人という推計が出ております。人口が減っていくと、これは先ほど議員さんもお示しされたとおり、日本全体の傾向でございまして、既にもう人口減が始まっておると言われております。この中で当山陽小野田市の人口をいかにするかというのは、大変議論があったところでございますが、6万1,200人というのは、到底黙認できないと。自助努力、行政努力ということで、これをいくらかさ上げするかというのは、大変難しい論議だったんですが、私どもとしては6万4,000人程度におさめたいなということでございます。

 どうしてこの6万4,000人におさめるかということでございますが、これはいわゆる先ほど私申しましたように、企業誘致や産業振興、また働く場の確保、民間開発による住宅整備等々、いろんな施策を打ち出してやっていかなければ、この数字も6万4,000も絵にかいたもちになるんじゃないかという恐れもございますが、今から実施計画を策定しております。各課から細かい施策が上がってくると思います。その中でいろんな施策を縦断的に活用していく中で、何とかこの数字を確保したいというのが今の思いでございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 大変人口問題については、各自治体とも難しい課題であろうと思いますが、今後とも十分な取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 それから、企業誘致と産業振興についてでございますが、この基本計画を見させていただいて、現在の企業団地の分譲、先ほどもお話があったと思いますが、37%企業誘致が進めてやられておると。先ほどもお話をしましたが、小野田・楠企業団地や、これはまだ手つかずの状況でございます。東沖ファクトリーパークにつきましては、若干埋まってきておりますので、後残り少ないということです。新山野井工業団地も、これからどんどん進めていかなきゃならない企業団地であろうというふうに思っております。

 この数値を見ますと、現在の37%から将来的に10年後に100%目指してみたいというのか、目指すというか、数値でございますので。それから、商業振興につきましても、駅前開発とか既存の商店街の活性化とか、こういうふうな取り組みをしていくと、こういうふうなお示しでございますが、これへの企業誘致、商業振興、これを一番中心になって市の活性化へ取り組んでいかなければならないと。これがないと、いわゆる人口フレームの転入もないだろうと、こういうふうな考え方に思っておりますが、特にこれあたりについて現状は大変今厳しい状況にあると。この10年間に向けて企業誘致、あるいは商業振興へどのようなお考えを持って取り組まれていかれるのか、具体的に何かあれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 企画が一応答えをいたしておりますけれども、今具体的なちょっとお話がありましたので、企業誘致と商業振興について少しお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 市内には3つの企業団地があるということは、今議員さんがお示しをされました。そのとおりでありまして、今37%程度しか埋まっていない。特に小野田・楠企業団地につきましては、これは全く埋まってないというのが現状でございます。これをこれから10年間の間にどうしていくかということでありますが、これは余り方法があるわけではございません。

 一つは、やはり既存企業、今この山陽小野田市を支えていただいております既存企業に、できるだけこの訪問をいたしまして、絶えず企業の考えとか、あるいは悩み、これをよくお聞きいたしまして、共有していくということ、これが第一だろうというふうに思っております。

 これまで去年も60数社回りました。今もう既に去年の半分は回っております。そういうふうにして回りまして、企業のお考えを聞きまして、それをすることが増設などにつながってくる、現実にそういうふうなこともありましたので、これを常に続けていきたいというふうに思っております。

 それから、企画の中でのPRも当然していかなきゃなりませんけれども、あと一つは新設の問題もあります。これは情報をとにかく早く知るということのために、やはり県とか、あるいは関係機関、銀行とかそういうものとのネットワーク、これを常にこれからも持ち続けていきたいというふうに思っております。

 10年たちましたら、100%これを埋めるという考え方を持っておりますけれども、これは今の状況を見ますと、だんだんこの山口県の方にも回ってきておりますので、これは何とか可能ではないかというふうに、私どもといたしましては、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、商業振興の問題についてでありますけれども、これはやはり既存の商店街を大事にしてお話を聞いていくということが大事だろうというふうに思っております。具体的に申し上げますと、やはりこれまでいろんな融資制度を持っておりますけれども、その周知徹底を図っていく、そしてこれを継続していくということも大事でありますし、またこれから空き店舗の活用の問題、有効活用の問題、これも10年間の中でまた考えていかなきゃならん問題だというふうに思っております。

 それから、既存企業の既存商店街の活動とか、あるいはイベント、提案、こういうものを支援をしていくと。そのことが商店街の振興になってまいりますし、またそういうふうに努めていきたいというふうに思っております。それから、起業家の育成、これ今支援センターというのがありますけれども、これの運営を支援をしていきたいというふうに思っております。

 議員さんも御承知のとおり、まちづくり三法というのが、これ改正をされました。今までは郊外へ拡大をするという考え方でありましたけれども、この改正によりまして郊外へ拡散をすることを抑制するという、そういうふうな法律改正があったわけでございます。

 これから10年間どういうふうなまちづくりをしていくかということも、ちょっとお話もあったわけでございますが、私どもといたしましては、この市と商工会議所が連携をしながら医療、それから職業、それから住居、それから遊、これらをゆっくりと日常生活の中で楽しめるような、そういうこの商店街とかまちづくりをしていかなければならないというふうに思っておりますし、この10年間そういう努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 企業誘致、あるいは商業振興については、大変今現在では厳しい状況にあります。特に商業振興なんかは、かって小野田市単市の場合は、一生懸命10年間かけて推進を図ってきた経緯もございます。最近は合併して以降、商業振興とかいうことについて、本議会において余り質問等がないせいもあるんでしょうか、執行部の方から元気なそういう声が余り見られなかったような感がいたします。どうか大変厳しい状況ではございますが、それぞれ計画にのっとった形で今後努力をしていただきたいなというように思っております。

 最後に、具体的な取り組みの中で魅力あるまちづくりを進めたいと、市として、このようなテーマが掲げられておるわけですが、市長にこの点だけ、どういうまちづくりを進めていかれるのか、わかりやすくお聞かせいただいたら、大変ありがたいなというふうに思っておりますが。よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 私の方からお答えをいたさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、この基本計画、基本構想戦略プロジェクトですね、等々をつくるのに市民アンケート、また地域懇談会、またはパブリックコメント、いろいろ市民の声を聞いております。今までの総合計画の中では、最も丁寧に市民の声をすくい上げた計画じゃないかと思っております。

 その中で、一番市民の皆様が市に望んだことは、安心、安全なまちづくり、「安心、安全で暮らしていきたいな」という御希望が大変多うございました。したがいまして、私どもも基本構想の中でこの項目をトップに上げております。スローガンが「人と出会い、支え合い、自然とふれあう活力ある住みよさ創造都市」、副題といたしまして、「子どもからお年寄りまで安心して住み続けられる心豊かなまち」を目指してということで、生活の質を重視した住みよさの創造、一言で言いますと、ハードよりソフトというふうな重点的な考え方でやっていきたいなと思っております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 魅力あるまちづくりというのは、それぞれお考えがあろうと思いますが、具体的には実施計画の中でまた出てまいると思いますので、どうかこの推進に当たっても、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、(2)の財政運営の健全化についてでありますが、1点だけちょっとお聞きさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり夕張市が財政健全化計画を立てなきゃならん、いわゆる市として人口も少ないわけですが、360億円近い債務を負うようになったと、こういう観点から、国の方においては今後財政チェックを全国的にしていきたいと、自治体の。こういう考えが国に定まったようでございます。

 この内容については、御案内のとおり今1年以内にこの基準値を定められるということであります。国においては、もうそのことが決まっております。恐らく来年4月からこのことは進められるというふうに思っておりますが、いわゆる地方公共団体における財政の健全化に関する法律案、これが策定されたようでございます。

 これによりますと4つあります。1つは実質赤字比率、それから2つ目に連結実質赤字比率、それから3番目に実質公債費比率、4番目に将来負担比率の公表を義務づけられるということであります。この中で新しく設けられたのが、2と4の連結実質赤字比率、それから将来負担比率、これが新しく設けられたわけでございます。

 私がお聞きしたいのは、夕張ショックのような形でいきなりイエローカードと、こういうことでは相ならんと。レッドカードまでいく段階でイエローを出して、それからレッドと、こういうことを国は考えておられるようでございますが、基本的にはこの4つの指標すべて一つでもクリアできないと、いわゆる勧告を受けると。国から、あるいは県から、場合によっては外部監査が始まると、こういうもののようでございます。

 今の市の財政状況からいって、県のそういう勧告を受けなきゃならん状態なのかどうか、ちょっとその点だけお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今議員さんが御指摘されたように、年内にその基準、あるいは算定ルールが出るということで、今の段階では、18年度決算に基づく財政課独自の試算ということでお聞きいただければというふうに考えております。

 まず、実質赤字比率でございますが、これにつきましては、一般会計と土地取得会計の2会計、俗に言います普通会計が該当するということで、両会計とも黒字でございますので、実質赤字比率につきましては該当いたしません。

 次に、連結実質赤字比率でございますが、これも試算では4%程度の数字でございまして、報道で一般的によく言われておりますが、25%が連結実質赤字比率のレッドゾーンではないかと記事もございますけども、これについてもはるか下回っているというところでございます。

 実質公債費比率につきましても、一時借入金の利子等、あるいは債務負担行為の元金等追加で含めるように改正がなされた関係で、24.5というふうに大きく上回っております。

 ちょっと統計の数値で申し上げますと、18%以上の団体が25%未満ですが、全国で416団体ございます。これについては公債費負担適正化計画をつくれば、通常どおり起債が借りれるという団体です。25%以上35%未満が28団体ということでした。これは、起債の一部が制限をされております。単独事業と。35%以上が2団体ということでございます。

 これまで旧財政再建法では、20%を超えた団体については、起債制限を受けたまま自主再建を行うか、あるいは起債を適正に借りれる中で再建法に入るかという選択でございました。したがいまして、再建法は起債の制限を中心に行われたというふうに考えておりまして、このたびも仮に起債の制限を中心として比率を見るならば、やっぱり25ぐらいが危険ゾーンじゃないかと、財政課の中では分析をしております。

 最後の将来負担比率でございますが、これにつきましては、今第三セクター等におきましても、赤字団体、赤字を抱えた団体が2,300万程度1団体でございますが、その他につきましては全部黒字決算でございまして、夕張のように赤字を第三セクター等にしわ寄せするということも、全く行われておりませんし、全体的に見まして県の早期健全化団体からは、何とか除外されるというふうには、財政の方で今の時点では考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) まあ国の方の基準値がまだ出ておりませんので、クリアする、しないというのは、非常に難しい段階でありますが、実質公債費比率が他市と比べて高いという状況がございました。この4つのうち1つでもクリアできないと、いわゆる財政健全化計画を策定しなきゃならんと、こういう国の指導でございます。イエローカードの段階であれば、まだいいわけですが、レッドカードを出されますと、自治体自身としてはきちんとした財政計画を策定し、外部監査を受けると、こういうようになっておるようでございます。

 これらについては、今後の一つの課題ではあろうと思いますが、できるだけ引っかからないように、お互いに市として努力していかなければならないと、こういうふうに思っておりますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の財政展望の策定について、これはいつごろできるでしょうか。その点だけ。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政計画につきましては、9月中をめどとしております。財政展望につきまして、特に財政展望という形では今財政計画の中で含めてお示しするということでございますが、今年度から新たに来年度の、平成20年度の行財政の何ていいますか、見込みといいますか、そういったものを新たに作成して、公表をするというふうに行財政計画、行革プランの中で決定がございましたので、できるだけ早い時期に来年度に向けてのその計画は公表を考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 財政展望につきましては、旧小野田市では10年間の総合計画と併用する中で展望が示されておったわけですが、もう新市になりまして2年有余になるわけでございますので、できれば総合計画にあわせる形で、今後10年間の財政展望が示されれば一番よいのではと、こういうふうに思っておりますので、できるだけ早い時期に、県内13市の状況をかんがみながら、それぞれの目標数値をシミュレーション出していただければいいなと。

 これを見れば、市民の皆様にも何年間辛抱すれば、山陽小野田市もよくなっていくと、財政的に。こういう希望が持てるようになってまいりますので、できるだけこれもあわせておつくりになっていただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、男女共同参画社会の形成についてでありますが、数値を見ますと、女性の方に今後できるだけ役職登用を考えていただきたいということで、今回テーマとして上げさせていただいているわけですが、課長級が女性が7名、課長補佐級が4名、係長級が24名、合計34名の役付の方がおられると。病院局、水道局、消防職を除いた人数ですね。こういうような形でございます。この人数をちょっと見ますと、男性に比べて人数も全体の人数も女性が少ないわけですが、男性に比べて非常に少ない割合であると、こういう数字が出てますので、十分努力していただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。

 それで、審議会への数値でございますが、これは計画を見ますと30%というふうに掲げておられますが、その数字は間違いないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほどお答え申し上げましたように、審議会、あるいは委員会等々ございますが、30%の目標数値を掲げて努力したいということでございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それで、私はこの点について数値目標が整合性がないという点がちょっとありましたんでね、どうなのかなというふうに思ってます。

 御案内のとおり、議員さん皆持っておられると思いますが、山陽小野田市の男女共同参画プラン、これ本年の6月に策定されたものでございます。今後5年間この男女共同参画プランが実施されていくわけでございます。山陽小野田市の場合、合併によって山陽小野田市男女共同参画推進条例、平成17年3月に立派なものができ上がったわけでございます。

 それで、その後これに引き継いで条例を中心に新しい形で立派なものができました。これも見させていただきました。その中に、1つだけ審議会の数値目標がこれを見ますと、こんなとこで言うのも何なんですが、目標、市の審議会委員について公募制の拡大に努め、女性委員の割合を平成23年、要するに5年後ですね。5年後までに30%以上ふやすということを目標に、計画的に女性委員の登用を図りますと。これには5年間でやりますと、30に。ということで、後からできる総合計画の数値が、これを見ますと今おっしゃたように30%になっていると。ということは、5年間総合計画では何もしないのかと私は見たくなるわけでございます。

 それで、あくまでも総合計画で30だと、10年後。だけど、男女共同参画プランを見ますと、5年間で30にもっていきますよと。整合性がないような感じがいたします。私の勘違いなのかどうかわかりませんが、間違っておったらお許しをいただきたいと思います。その辺を執行部どういう、この総合計画の策定委員会の皆さん方が気づかれなかったのか、あくまで、これを知ってて総合計画に30と載せられたのか。数字、数値を。その辺ちょっと。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さんおっしゃるとおり、女性プランですね、男女共同参画プランの方には、2011年度まで30%ふやすことを目標にしております。総合計画の最終年度は29年でございますので、29年をゴールラインとして、30%以上しております。

 確かに数字だけ見れば、整合性がとれてないとおっしゃることも重々わかる、理解いたしますが、基本計画は5年ごとに見直しします。中間年で見直ししますので、中間年度でもし30%ふやすことが目標達成しておれば、さらにそれ以上の実施計画で、それ以上の数字が上がってくるのじゃないかなというふうに理解しております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それは執行部のお考えでしょう。だけど、一般的に見れば、5年間で男女共同参画プランは、審議会の委員を30%にもっていくとなっているのに、23年ででき上がるわけでしょう。これで推進を図れば。これが基本で、総合計画がこれらをやっぱり見て、私は通常でいけば、現在の総合計画の30%は35か40近い数値が出されておれば、5年間一生懸命またさらに頑張られるなというふうに私は思って、整合性のちょっとない点がちょっとありましたんでね、これをあくまで押し通しをされるということであれば、総合計画の30を5年間の間どうなのかということが問われますのでね、その辺をやっぱり数値目標を間違いであれば、間違いないとおっしゃるならそうですが、間違いがあればやり直しをされてもいいんじゃないかと。今できつつあるものですから。

 これは、意見あります。私の考えが間違っておるんなら、「間違っておる」というふうに指摘をしていただきたいと思いますが、執行部の方の手違いで数字の数値の出し方が、ちょっとその辺の整合性がなかったことということでおわびされて、訂正されれば別に問題ないことです。数字の問題ですから。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 30%っていう数字は、ポジティブアクションといいまして、要するに男女差別の逆差別をあえて積極的にしようという、そういうところから出てきております。自然に落ち着く先がそうなってるというわけじゃないんです。その辺はまずよろしいでしょうか。

 そういうことで、男女共同参画プランの方は、今おっしゃる5年をめどに30%を目標にしております。市の総合計画基本構想の方は、30%以上を目標にしております。上限はありません。そこを理解してください。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 市長がそういう話をされておられますが、私は普通のとらえ方でいけば、以上であれば、30を32とか、33とか34という数字が出ておれば、私はそのことは全然何も言わないわけです。31でも2でも。同じ数値が5年間空白のまま同じ数値があるということについては、いかがかと思っておりますんで、その辺は十分検討していただきたいと、こういうふうに思っております。

 じゃあ、時間の関係がございましたんで、これで一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(大空軍治君) 以上で正村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、2番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 皆さんこんにちは。暮らしの声を届ける会派「春風」の岩本信子でございます。一般質問に入る前に、一言申し上げます。

 18年度決算が9月に上程されました執行部の皆様の努力に敬意を払います。超緊縮予算で全体の空気が重くなる中、職員皆様のモチベーションの低下を心配しておりましたが、できることから始められ、着実に実行されましたことを高く評価いたします。これからもますます厳しくなる財政と行政運営に、既成概念にとらわれずトライされ、行政改革が早急に進むことを期待いたします。

 それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。このたびは、水道局一本です。4点にわたって質問させていただきます。

 まず、第1番目です。水道事業総合計画について、この議会で山陽小野田市水道事業総合計画案が示されております。水道事業は生活と直結しており、その基本計画は市民の関心の高いものと考えます。そこで、これから求められる水道事業の基本的考えや姿勢をお伺いします。

 次に、合併後の水道事業は、財政は一緒になってはいますが、業務は旧来のままで行われており、この総合計画で合理化されるものと考えます。施設の老朽化も進んでおり、また取水の違いや送水管のつぐ計画など、それぞれのよい点、悪い点などが検討されていると思いますが、かなりの投資が予想されます。計画と内容をお聞きいたします。

 次に、総合計画で大きな投資をされることは、将来の市民生活には不可欠であることは理解できるのですが、それがすぐに水道料金にはね返ることがあってはならないと考えます。水道事業は、生活に密着した独占事業であることから、優位な考えを持つと市民生活に大きな影響を与えます。公共企業としての考え方と企業努力の実施策をお聞きします。

 次に、総合計画は将来にわたる計画であり、大きな設備投資はそれなりの計算で長い年月で解消されていくと思いますが、事業運営の経常経費は、水道料金の設定に影響を与えてきます。経常経費削減を考えた効率のよい計画はどのように考えられているのか、その具体策をお伺いいたします。

 大きな2番目として、人事管理について。

 本庁では、行財政改革プランが策定され、定員適正化計画が示されていますが、水道事業では示されておりません。適正化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、給与について、水道局職員には給料月額の100分の5が企業手当として支給されています。このことは条例化されていますが、同じ市の職員で給料表や国庫準拠の対応も同じようにされております。また、職員異動もされております。支給の法的根拠と基準はどうなっているのでしょうか。

 3番目に、退職金引当金について、18年度決算では約1億100万円余りあります。これは、18年度にはゼロでした。16年度に2,000万、17年度に1,000万増額されております。将来の退職金支払いに備えていくと考えますが、引き当て金額を決める基準はあるのでしょうか。

 大きな3番目に、水道料金についてお伺いいたします。

 水道料金は、各市の事業形態や地理的条件によってかなりの差があります。価格設定については一定の基準があると思います。当市ではどのように計算されているんでしょうか。また、他市と比較してどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、水道事業は滞納すればとめることができるので、不納欠損はほとんどないと思っておりましたが、17年度は131件の87万7,907円だったのが、18年度は559万円計上されております。どのような経過だったのでしょうか。また、滞納があったときの対応については、どのようにされているのでしょうか。お伺いします。

 4番目に、水道料金の設定には事業コストが大きく影響します。コストの削減で安全性が失われることがあってはいけませんが、人件費については見直しの余地があるのではないかと考えます。コストの適正化についてはどのように考えているのか、また施策があればお伺いいたします。

 大きな4番目として、事業評価についてお聞きします。

 公営企業の事業評価については、事故がなく赤字が出なければよしだけが評価ではないと考えます。市民の暮らしと直結している水道事業、水道は、市民にとって負担の少ないということも評価されなければいけないと考えます。市民の声が事業にどのように取り組まれているかが重要です。総合計画も民意が反映されたものではないと、まちづくりへの協働も得ることができないと思います。

 そこで、市民への透明性のある情報公開にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 次に、市民の理解度が高くなる水道事業を目指すには、お金の使われ方を多くの市民が知っていることが課題であると考えます。決算書類を見てもわかる人は少ないと思います。市民の理解を求めるには、自分たちの納めた水道料金がどのように決められ、どのように使われているのかを伝えていくことが大事なことだと思います。だれにでもわかる家計簿的なキャッシュフローの作成が急がれると思います。そして、市民に公開し、これからの水道事業を正確に理解していただくことが必要になるんだと思うんですけれど、どのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

 以上、壇上より質問を終わります。水道局の簡潔なる御回答をお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それでは、まず水道事業の総合計画についてということで、1番と2番ちょっと一緒になるかもしれませんが、ちょっと少し丁寧に御説明をさせていただきます。

 平成17年3月22日に、小野田市と山陽町が合併をいたしまして山陽小野田市が生まれました。それぞれ浄水場を持っております。それに伴いまして、さらなる飛躍を目指した第1次山陽小野田市総合計画が今策定をされております。そして、小野田市の水道事業につきましても、今総合計画を作成をいたしております。

 そこで、平成16年6月に厚生労働省から21世紀の初頭において、水道の将来像についての共通認識を明示した「水道ビジョン」が発表をされたとこでございます。平成17年10月には、厚生労働省からまた「地域水道ビジョンの作成の手引き」が通知をされました。市町村におきましては、水道ビジョン作成の取り組みをそれぞれ進めておるとこでございます。

 市民生活、また都市活動の基盤となる水道水を供給し続けるためには、適切かつ効率的な事業経営の観点から、長期的な水道事業のあり方を定め、今後一層の経営基盤の強化を取り組む必要があります。このような背景から、山陽小野田市水道事業総合計画では、山陽小野田市総合計画の一端を担う地域水道ビジョンとして、「うるおいのある快適なまちづくり」を目指し、その実現を目指して施策を明らかにし、市民から信頼される水道事業構築のために計画的な事業指針となる山陽小野田市水道事業総合計画を今策定をして、パブリックコメントにかけてる最中でございます。

 ですから、山陽小野田市総合計画、国の示す厚生労働省の水道ビジョンをもとにし、山陽小野田市水道事業総合計画をつくっております。豊かで潤いのある生活環境を実現するため、安全でおいしい水の供給に努めるとともに、健全経営の維持とサービスの向上を図ってまいる計画でございます。

 国の水道ビジョンの概要の示されたビジョンの概要でございますが、現状と将来の見通しを可能な限り定量的に分析、評価し、その結果をもとに今後の水道のあるべき姿について議論し、水道にかかわるすべての人々の間で水道の将来像についての共通認識の形式を目指す水道ビジョンは、21世紀の初頭において関係者が共通の目的を持って、お互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができる、その道筋を示すことを目的とする。

 また、国の厚生労働省の地域水道ビジョンの概要ということで、各水道事業においては、水道用水供給事業については、安全、快適な水の供給の確保や、災害時にも安定的な給水をするため、施設路水準の向上等に向けた取り組み、運営基盤の強化や技術力の確保が求められており、これらの課題に適切に対処するために取り組みを図ると。

 地域水道ビジョンは、水道ビジョンが掲げる世界のトップランナーを目指し、チャレンジし続けることを基本理念とした安心・安定・持続・環境及び国際という5つの政策課題に関する目標を達成するために取り組みを進めるということが不可欠である。計画は10年とし、記載事項として1つ、事業の現状と分析、評価。2、将来像の設定。3、目標の設定。4、実現方策の検討ということでの中で、我々山陽小野田市もこれを受けまして、山陽小野田市では水道事業、水道局内で職員による策定プロジェクトをつくりました。職員によるプロジェクトをつくったわけでございます。

 そういうことの中で、基本計画の期間として、基本方針としてまず豊かで潤いのある生活環境を実現するため、安全でおいしい水の安定供給に努めるとともに、健全経営の維持とサービスの向上を図ります。計画期間としては、平成19年、このパブリックコメントが終わりましたら策定をいたし、下期から平成29年、市の総合計画と一緒の平成29年までの前期を5年と5カ月、それから、下期を5カ年という2期に分けながら、3年間を区切りとして実施計画をもとに市の総合計画とあわせて計画的に見直しを行いながら事業を進めていこうとするものでございます。

 市の総合計画の中には、上水道関係と工業用水関係ということで2項目に分かれておりますが、その中で上水道関係は、潤いのある快適なまちづくり、大項目として、だれもが快適に暮らせるまちづくり、それから上水道の整備、工業用水関係につきましては、生きがいと活力に満ちたまちづくりの中で、魅力と活力のある産業の振興、それから工業の振興の中で定められております。

 水道事業の総合計画の中では、4つの柱を設けております。「安心、快適な給水の確保」、それから、「供給体制の充実」、「環境エネルギー対策の強化」、「運営基盤の強化と市民サービスの向上」ということで、「安心、快適な給水の確保」の中には、供給施設の整備拡充、その中には導水施設、浄水施設、排水施設、給水施設、工業用水道施設、簡易水道施設、それから水質管理、水質の検査体制の整備、水質の向上に向けた研究と調査、「供給体制の充実」には、災害時の飲料水の確保、施設の耐震化、それから「環境エネルギーの対策」の強化につきましては、水資源の有効利用、既存水利の有効活用、水の再利用促進、水資源の環境保全の中には、水源涵養林の整備、水道水源の水質保全、それから「運営基盤の強化と市民サービスの向上」には、健全経営の維持、市民サービスの向上、情報危機管理の強化ということでそれぞれ設けております。

 それぞれ水道には歴史がございまして、平成17年3月22日に合併をいたしましたが、給水人口ではそれぞれの計画をあわせまして8万3,720人、1日の最大給水量を4万8,230トンということで、2つの事業と、それから簡易水道事業、それから工業用水事業をあわせた水道局として発足をいたしました。上水道の普及率は、小野田地区はほぼ100%、山陽地区は98.6%となっておりまして、ほとんどの地区で上水道が利用できるようになっております。

 その中で、総合計画にあります6万4,000という数字をどのような形の中でこれを設定をしながら、水道として対応していくかということが、今重大な課題になっております。山陽町、小野田市が持っておりましたそれぞれの計画人口8万3,720人を、6万4,000人の給水ということの体制の中で、浄水場が2つあるということの中の、今からの10年5カ月の計画でございます。もちろん、簡易水道も2地区ございます。それから、工業用水事業で2万4,700トンの事業所を持っておりまして、それも対応していかなくてはいけません。

 それでは、どのような形で今水が確保されているのかといいますと、まず厚東川の表流水7,200トン、これは日に7,200トンでございます。それから、厚東川ダム水は上水として2万3,700トン、工業用水として2万4,700トン、それから丸山ダムとして4,500トン、それから貴重な厚狭川でございますが、表流水として1万3,000トン、それから井戸、鴨庄浄水場の井戸、奥の浴の井戸の関係で2,830トン、この貴重な水源をまず高天原浄水場では、上水として3万5,400トンをそれぞれ高尾の配水池、それから竜王山の配水池にそれぞれ供給をいたしております。それからまた、高天原浄水場では、工業用水として2万4,700トンをそれぞれ田辺製薬、日産化学、それから西部石油にそれぞれ供給をさせていただいております。

 それから、鴨庄浄水場では、上水として1万5,830トンをそれぞれ山川、福田、山野井工業団地、大持、高山配水池に、それから山開作、物見山、新沖部の配水池に供給させておりまして、もう一つ直送の地域もございます。こういう形の中で、それぞれ供給をしていくわけでございますが、我々といたしましても、この普及率、小野田市では100%、山陽地区では98.6%、トータルで99.5%でございます。小野田地区では1日の平均給水量が1万9,129トン、山陽地区では9,076トン、こういう状況の中で……。

(「すいません。私の聞きましたのが。」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) ちょっと手を上げて。答弁中です。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 供給の中でこういう事業を進めてまいるわけでございますが。



○議長(大空軍治君) 簡潔にお願いしますね。答弁は簡潔に。



◎水道事業管理者(野村宗司君) はい。我々といたしましても、効率的な事業を進めてまいりたいと思います。こういう形の中で、2番目の事業としてどういうものが大きいものがあるかということでございますが、まず1点、配水池の新設8,000トン、山陽地区に8,000トンの配水池を設けます。山陽地区には過去厚狭川上流の汚染事故により断水したことにより、市民生活や産業活動に深刻な影響を受けたことがございますので、災害時には配水池の主流時間が市民へ影響しますので、現在0.64日しかございませんので、これをできる限り1日分の配水量を保つようにいたしたいと。これに伴いますポンプ設備や送水、配水管の設備を行います。

 それから、紫外線照射設備、これは山陽地区でございますが、山陽地区の水道水の供給を鴨庄浄水場の水源の一部の井戸水についての水質の関係で、その設備を行います。それから、電気軽装設備の更新を行います。急速ろ過装置の設備も行います。厚狭川の取水口の改良を行います。これは、厚狭川の取水方法を表流水から伏流水に変更し、安定した水質の水源を取水できるようにします。それから、高度浄水処理設備の整備、これは小野田地区でございます。小野田地区につきましては、ダムからの水でございますので、水質の悪化が可能と予想されますので、その設備を行います。それから、傾斜板沈殿地の整備を行います。これは小野田地区でございます。



○議長(大空軍治君) 簡潔に、簡潔にお願いします。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それから、塩素注入設備の整備、これも塩素の関係でございます。それから、送水管、配水管、これアスベスト、それぞれ老朽管がございますので、させていただきます。それから、バックアップ装置として、小野田山陽地区に接しております後潟地区の配水管を連絡することにより、災害時には双方地区の水道水の融通をバックアップする体制をとるようにいたしております。

 以上がそれぞれの事業の概要で、主なものでございます。

 それから、企業努力の考え方及び実施でございますが、企業として最も優先すべき使命は、すべての市民に対し適切な費用負担のもと、安全でおいしい水を安定的に供給し、サービス水準を高めて、信頼性の高い水道事業を構築することであります。その目的を達成するための事業運営を展開し、このことが企業の努力だと認識をいたしております。

 まず、給水区域における普及率の100%及び有収率90%を目指します。あわせて日常業務の見直しや、建設工事におけるコスト削減による効率的な事業運営に努めるとともに、水道事業に携わる職員の知識の習得や技術の向上を目指し、人材の育成を図ることが大切だと思います。専門的職員の育成ということが十分必要だと考えます。

 効率性についての具体策でございますが、一般管理費や施設整備等の投資的経費など、コストを総合的に適正化することにより、経営基盤の安定化を図ります。また、収支構造の改善を図り、あわせて事業の効率効果を検証し、その結果を事業に反映できる事業評価体制づくりも進めます。

 具体的には、まず一般管理費の削減と支出の平準化でございますが、予算時に経常経費につきましては、年次的に抑制目標額を設定をいたし、コスト削減に努めるとともに、収益効果が期待できるものに重点投資を行います。修繕費等につきましては、過去数年の実績をもとに予算化し、過不足については引当金を計画的に運用しながら支出の平準化に努めてまいります。工事コストの削減につきましては、下水や道路工事との同時施工、浅層埋設、を継続実施をします。ともに低コスト工法の比較検討を行ってまいります。

 次に、民間委託の導入でございますが、中長期的な視点から、事務事業のあり方を見直し、費用対効果やサービス向上を検証した上で、民間的経営方法を取り入れ、可能なものについては、その有効利用を努めてまいります。

 最後に、投資的経費でございますが、事業終了後にその効果を客観的に評価、検証できるシステムを構築し、検査、検証結果を翌年度予算編成時に配分し、優先度に反映できる体制を整えたいと思います。

 それでは、2点目の人事管理。



○議長(大空軍治君) 管理者に申し上げます。質問者に対して簡潔に答えてください。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 人事管理でございますが、定員管理については計画しているかということでございますが、水道局の定員適正化計画につきましては、具体的な数値を掲げたものではございません。ただ、平成17年3月の合併時に67名でございました職員を、同年3月末退職者2名を退職者不補充として65名で現在に至っております。合併により2つの事業が平行して動いており、2つの浄水場を抱えておりますので、現状での人員配置は適正であると判断をいたしております。現在策定中の水道事業総合計画を着実に実行し、施設整備等の水道事業を進めていく中で適正な人員配置を判断してまいりたいと考えております。

 本庁との給与差について、企業手当の支給の根拠と基準でございます。現在、水道局の職員に企業手当を、「水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例」に規定する手当として支給をいたしております。支給対象は、水道事業または工業用水道事業に従事する職員となっております。他の水道局との相違は、他市では特殊勤務手当の一つとして支給されておりますが、本市は条例の一つとして条例に規定をして支給をいたしております。当該手当が古くから多くの事業体で支給されてきておりますが、旧小野田市水道局支給分が条例規定となりましたのは昭和52年からとの記録がございます。

 退職引当金につきましてでございますが、退職引当金につきましては、将来の退職者の発生に備えて費用の平準化を目的に引き当てを行っております。会計処理の方法としましては、現存する職員全員の現年度末と次年度末の退職金を計算し、その差額を引当てる方法が一般的ですが、本市では年度の経営状況を分析し、一般基準額を超えた引当可能額を引き当てることといたしております。これは引当てを始めた時期が遅く、当初から引当金が機能する金額を得ることができなかったというのが実情でございます。

 水道料金につきましてでございます。

 まず1点目の水道料金の設定の規準でございますが、水道料金は、基本料金、従量料金とに分かれております。一般的に基本料金は、原価計算の中で固定費部分は施設関連費用等の総額を口径別に従量費で案分して決定することと◎なっております。変動費部分、(人件費、動力費等)の総額は、従量料金として決定することになっております。しかし、固定費部分のうち、すべてを基本料金に割り振るといたしますと、かなりの割高になります。そのため、固定費部分のうち、現に配水している部分に関するもので、基本料金の配分を行い、残りの部分は将来給水量が増加したときのものとして従量料金を決める変動部分に加えるという方法が一般的となっております。

 他市との比較ではどうかと申しますと、他市のほとんどが基本水量を10トンとしている中、小野田地区では基本水量を7トンとしております。8から10トンにそれぞれの従量料金を加えることとなるため、その部分から20トンにかけて少し割高になります。ただし、従量料金が10トンにつき126円と一定であるため、平均的使用水量といわれる25トンぐらいからはかなりの割安感が出て、県内支部の中庸から下位になります。山陽地区では基本水量が10トンで割高になっており、20トンでは小野田地区の大半と同じ程度になります。それ以降はまた割高となります。水道料金は各水道事業の内容や条件。例えばダム受水を利用、河川取水でも異なりますし、浄水方法などでも異なりますので、単純比較はできないことも御理解いただきたいと思います。

 滞納と不納欠損でございますが、滞納額が、平成17年度が約2,440万円、平成18年度が約1,870万円であります。滞納整理につきましては、職員2名が担当し、督促状、催告状、停水予定、停水通知の送付との段階を踏まえながら滞納料金の収納に努めます。

 不納欠損につきましては、従前地方自治法第236条第1項の規定に基づき、5年で債権が消滅する絶対的時効であったため、債権者の時効知識の有無にかかわらず債務処理が可能でありました。しかし、平成15年10月の最高裁の決定により、水道料金は私法上の金銭債権と解され、消滅時効は民法173条第1項第1号に規定する債権であることが確定したことから、2年の短期消滅時効が適用されることになりました。当市では、2年で消滅の援用がなされた場合は、不納欠損処理と同時に、債務の消滅を行うこととしております。時効の援用がなされない場合は、地方自治法施行令第171条の7に基づいて、10年を区切りとして不納欠損処理及び債権消滅処理を行うこととしております。

 コストの適正化でございますが、地方公営企業はその経営形態を企業体としておりますが、予算編成等におきましても、コスト意識は希薄であるとの指摘は承知いたしております。しかし、企業である以上、よりよいサービスを市民の皆様に提供することを第一義と考え、常にコストの意識を持って業務を遂行していくことは非常に重要であると考えております。予算編成におきましても、事業計画を策定する場合においても、前例主義に陥ることなく、費用対効果を検証し対応してまいりたいと考えております。

 最後の事業評価でございますが、透明性のある情報公開。情報公開の目的は、水道行政に対する市民の信頼と理解を深めるとともに、市民参加を一層推進することにあります。水道局では主に3種類の方法により市民に情報を提供いたしております。市広報では、事業経営に関することや市民の皆様のお知らせ、またホームページでは、市民の皆様にとって必要な水道情報を提供いたしております。また、工事の入札にかかる情報につきましては、局内の閲覧場所において開庁時閲覧可能となっております。水道事業総合計画においても、市民が求める情報をわかりやすく積極的に提供することとしておりますので、今後とも内容の充実を図りながら取り組むことといたしております。

 それから、最後のキャッシュフローの作成でございますが、キャッシュフロー計算の作成目的は、損益計算書とは別の観点から事業体の資金状況を把握することであります。すなわち事業体の現金創出能力と支払能力を査定すべきものと理解しております。現在、公営企業における決算では、地方公営企業法上、キャッシュフロー決算書の作成を義務づけられておりませんが、厚生労働省では、財務諸表の一つとしての導入の検討がなされており、法令が正式に決まれば、当局といたしましても対応していくこととなります。

 なお、決算につきましては、財務諸表等広報に掲載しておりますが、キャッシュフローの作成が義務づけられれば、他の資料と同様に広報に掲載し、公表していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 御丁寧な回答、ありがとうございました。

 じゃあ、まず最初に人事管理の方から、2点目の方から入っていきたいと思います。

 人事管理、なかなか難しいものは、今から総合計画も立てられて、「人員は減らすことができない」ということを今答弁されたわけなんですが、私はやはり職員の適正化ということについては、やはり類団と比較したり、それぞれやっぱり地形とか水道事業の形態によって違ってはくると思うんですけれど、やはり山陽小野田市としての努力をしていかなければならないと思うんですけど、ほかの市がどのように職員を削減しているとかいうことを調査とか研究とかされておりますでしょうか。ちょっとその辺を。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 定員管理につきましては、他の都市の水道局の職員の人員ということ等の比較ということがよく出てまいりますけれども、先ほど岩本議員さんもおっしゃられましたとおり、それぞれの事業体によりまして事業の形態、運営の方法が違います。いろいろ私どものようにダムを厚東川の奥の方に持っていると。それから、浄水場も市街にあるというようなこともありますし、それらのことにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、非常に人員が少なくてやられているところというのには、すべてではございませんけれども、用水供給事業、県が水をきれいにしまして、きれいな水を水道局の方に配ると。配ってそれを市民に配水することで事業体を運営しているというところもありますことも御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そういうことはあるとは思いますが、やはり定員削減には、やはり先ほども民間委託の件も出ておりましたが、やはり民間でできる業務とか委託できる業務なんかがやはり中で、内部であるんではないかと思うんです。その辺は局内で、こういうところは委託できるんだ。こういうところは民間でやってもらっていいんじゃないか。そうしたら職員が削減できるんではないかというふうなことは局内で検討はされておりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、私どもの方は民間委託にするということの検討はいたしております。過去から申し上げますと、水道の集金業務につきましては、基本的に職員で行っておりましたんですが、一応今は、小野田地区ではございますけれども、家庭の奥さんに収納委託をしているということもございます。

 それから、夜間窓口につきましても、現在5名体制でシルバー人材センターに委託をいたしております。

 それから、水道局の現在の人員につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、17年の3月22日に合併をいたしまして、そのとき旧小野田市が45名、旧山陽町が22名ということで、67名おりました。それで、17年3月31日に2名の退職者が出ましたので、それにつきましては、一応退職者不補充ということで、一応減らしております。

 そして、先ほど管理者が申し上げましたけれども、現在はその浄水場が2つ動いております状況の中では、なかなかその交代要員等の確保等にかんがみまして、やっぱりちょっと人員を削減するというのは厳しいものがあるという認識でおります。

 ただ、この総合計画を着実に実施いたしました折には、施設の統廃合──統廃合といいますか、浄水場の2つをどのように運営させるかというようなこと。それから、山陽事務所の人員をどうするかというような問題が出てきますけれども、それができるようになれば、人員をその時点での適正な配置にすれば人員が減っていく可能性はあるというふうに考えております。

 ただ、今はその総合計画のスタート地点でございますので、人員の適正化計画につきましても、ただ、今スタートラインについたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 総合計画のスタートラインにつかれたということなんですが、こちらの本庁では改革集中プランが出ております。これは17年の3月29日付で総務省より行政改革の推進のための新たな指針ということによって作成されております。この中に書いてありましたのは、これは地方公営事業にも、公営企業体にも集中改革プランはつくるようにということで書いてあるんですが、うちの今水道を見ましたら、そういうのは全然見当たらないわけなんですが、この17年3月29日付の総務省のその指針ですが、それに対してはこの集中改革プランにどのように取り組まれたのですか。それともこの総合計画があるから無視されたわけですか。どちらでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、集中改革プランの作成時におきましては、確かに私どもの方は管理者も決まっておりませんでしたので、その中で具体的な数値でというのは厳しいというお話は人事課の方にさせていただきました。それで、人事課の方にまとめていただきまして、この当初の5年間につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして具体的な数値を上げるのはちょっと勘弁してほしいという形で、一応人事課サイドとの協議をしているところでございます。

 ただ、67名でスタートいたしましたものを、17年の3月31日に2名ほど減らしておりますので、これで3.4%の人員が減ったところでございます。集中改革プランのときには大体4.6%の職員の削減を目指せというふうに理解をしておりますので、まだその途中でございますけれども、一応とりあえず3.4%が削減したというふうに理解をいたしております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 集中プラン改革構想には、まず1番目に事務事業の再編、整理、廃止、統合。2番目に民間委託などの推進。3番目に定員管理の適正化。4番目に手当の総点検を初めとする給与の適正化。8番目に経費削減などの財政効果を公表することということになっておるわけなんです。これは人員だけじゃないわけなんですよね。

 それで、例えば手当の総点検。今私は企業手当のことも聞きましたが、法的根拠はどうもないような気がするんですが、特殊手当の一つということでやられているんですけど、そういう手当の総点検を初めとする給与の適正化ということもこれうたわれているんですけど、そのようなことは、これはここの中で給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当の諸手当の見直しなどって書いてあります。こういうことは検討されましたか。



○議長(大空軍治君) 執行部。野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 集中改革プランのときにはまだ、先ほど申し上げました管理者がおりませんでしたこともありまして、その具体的なその集中改革プランの中に反映されているかと言われれば、それはできていないと言わざるを得ないと思います。

 ただ、事務事業の見直しとか、それから、それぞれ退職手当等の見直し。退職手当につきましては、うちは市の方と準拠しておりますので、市の方の動きに合わせていくということになると思いますけれども、そのほか諸手当につきましては、いろいろ関係団体との協議は行っておりますけれども、なかなか厳しいという状況にあるのは確かでございます。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それから、定員のことでございますが、もう議員さん御承知のように、65名中、今9名は工業用水道事業の職員として扱っております。ですから、この他都市につきましても、このそれぞれの数字が工業用水道事業があれば、それぞれ県内でも何市しか工業用水を事業として持っておりません。この工業用水道事業、9名の職員を割り当てております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) やはりこの総合計画の中にこの集中改革プランの構想はやはり生かされているのか。本当にその事業のこの建物とか送水とか、そういう安全な水を確保するということはできておりますが、水道局のこの構造の変化、体質の改善っていうことが全然総合計画の中に見えてこないんですけれど、その点はどうですか。今から盛り込まれていくとは思うんですけど、その点はどう今から考えられていきますか。



○議長(大空軍治君) 野村水道管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 先ほど申しましたように、他都市では浄水場が1つであり、それに簡易水道があるというような形でございます。私どもはこの水道の浄水場を2つ持っております。この管理につきましては、それぞれ交代制でそれぞれ10名の職員は張りついておりますし、電気設備の関係の職員も必要です。私どもこの山陽小野田市では、今先ほど申しましたように、それぞれの水源が持っておりますが、もうこの水源はございません。私ども貴重な水源、もちろん厚東川、丸山ダム、厚東川ダムの水も貴重ですが、厚狭川の水、これはもう皆様、山陽地区の方は御存じでしょうが、これは枯れたことがございません。この取水費、川からとっております。この費用は幾ら、厚東川ダムから買えばお金がかかるわけでございます。厚狭川からとれば、それぞれポンプの、この貴重な水源をまず、この浄水場を2つ持っていることが、これからの産業振興にまた強みかもしれません。

 そういう意味では、私ども、この今65名、工業用水では9名でございますが、この事業を適切にうまく管理して、もうこの地区では新たな水源を求めることができません。企業から今水を求められております。この水をどのように上水と工業用水で振りかえていくか。そして、経営の健全化で、企業から求められて、もう水はありませんよ」と。「上水道100何ぼの水を使ってくださいよ」と言うよりは、いろんなうまく振りかえて、50円、30円の水を供給して、企業にして、雇用を確保していく。それが我々としての将来の水道事業、または市の今からの振興のためにも必要であろうと。

 また、そのためにはもちろんいろんな経営費の節減もいたします。そういういろんな観点から考えていって、今の総合計画を進めさせていただいて、その運営をどのようにしていくかというのは、もう少し見守っていただけたらというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) こちらの水道局の事情はよくわかりますが、例えば、今浄水場が2つあって、どうしても人数が減らされないと。それを民間委託。浄水場管理を3交代している。よそもしている市があるんですよね。それを民間委託にするという発想も、今全然聞かれないんですよね。そういう委託していけばいいんじゃないかと。それだけ人がたくさん要るんだったら、いろんなことを民間委託で。本当に水道局員でしかできないことだけをして、そういうことぐらいは私はできるんではないかと。経営する側においては一番どこを安くするか。人員が少ない、多い。じゃあその経費をどうするか。民間委託。そういうことを考えていくと思います。その辺を今から考えていっていただきたいと思います。

 次に、こればっかししとっても何ですから、次に、水道料金のことにいきたいと思います。今、山陽小野田市での2カ月の平均使用料は大体家庭のどのぐらいになっているか、お教えください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) お答えする前に、先ほどの民間委託のことにつきましてちょっと補足させていただきます。浄水場の民間委託につきましては、中央の方で水道法の検討の中で話が出てまいりましたけれども、一応、中央の方から参っておるのは、「第三者委託」ということで、「大きな水道事業体が小さな事業体の浄水場の面倒を見る」というのが主旨でございまして、そのほかのところで民間でやっているところもあるとは思いますけれども、私どもとしては、やっぱり浄水場はやっぱり水をつくるところの責任の度合いからして、簡単に民間委託にはできないというふうな認識でおります。

 それから、今お尋ねのものでございますけれども、一応家庭では大体38トンから40トンというふうに考えております。これはちょっと資料的に古いので、現在はやっぱり20トンから25トンの間ではないかというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、私がちょっと今資料として出しておりますあのグラフを見ていただきたいんですが、これはそれぞれ折れ線が10トン、20トン、30トンの三角とかペケで、40トンとかし直しています。それに対する値段なんですが、グラフを見て、やはり今25っておっしゃいましたよね、大体。私も大体そうなんです。いろんな家庭の人のを調べてきましたら、2カ月で大体25から30ぐらいがまあまあ普通かなというところが出ております。

 それで、このグラフを見ますと、20から30までの使用料が山口県下で2番目なんですよね。これ柳井市、すごい高いんですけど、これは簡易水道が5つもありまして、やはりそれぞれの事業の事情があるのだなということがわかるんですが、特別高いのですけれど、同じ水系の宇部市よりはこの間が高いんですよね、一番。普通の家庭の使われる量のところが高く設定されているということがわかるんではないかと思うんですが、私はこの料金設定に対してちょっと不信感を持つんですけれど、このようななぜ料金体制にされたのか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 先ほどの管理者の一般質問の回答の中にもございましたとおり、私どもの方は一般的他都市が基本水量を10トンといたしております。ところが、私どもの方は以前からでございます。私が水道局に入りましたころから、本水量は7トンという形になっております。

 したがいまして、これは今の料金を決めたときの事情もございますけれども、8トンから9トン、10トンにつきましては、それぞれ従量料金の126円が、小野田地区でいえば126円の従量料金がつきますので、それに税抜きで360円、10トンのところで360円ほど一応そこで料金の差が出てきているというところでございます。それに20トンぐらいまでのところで他都市が追いついてくると。他都市はその従量料金の金額が大きいということもありまして、そこで追いついて、それから、それを過ぎると、今度は小野田地区につきましては120円ですので、その水量がそのまま伸びていくということで、それからは割安感が出てくるということで、その7トンでそこに従量料金を加えたという事情につきましては、その料金改定時、平成2年に変えたんですけども、平成2年から17年水道料金は変わっておりませんけれども、そのときの赤字を解消すると。第3次拡張事業によって出ました赤字を解消するためにはどうしてもその部分を7トンして、そこに従量料金を加えるしかないという判断のもとに、議会にお願いをして、その料金表を使わせていただくということになった次第でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうですね。本当に今30トンのところ、三角のところですけど、見ていただいたらわかると思いますが、30トン以上いったらそれは出るとは言われましたけど、30トンのところを見られても、小野田が一番高いんですね、小野田地区が。水道はやはり今言われました、本当に私はそう思います。やはり独占企業ですよね。今言われたように、やっぱり8のところ、資料4ページを見てください。県下13の水道料金というところなんですが、今お答えいただいた8、9、10のところがどこも皆10で、10トンのところで皆おさまっているんで、上は全部一緒なんですが、山陽小野田市はやっぱり8、9、10といって、上がってますね。10のところでは県下で山陽小野田市が一番高くなっているわけなんです。だから、これでやはり考えると、20、30ぐらいいくとやはり高くなるのではないかなと思うんですが。

 今言われました「赤字が出たから」って言われましたけど、やっぱり私悪い方に考えると、企業努力はせずに、赤字が出るから一番需要のあるところの料金を上げたのではないかと、こう推測するのがいいのか悪いのかわかりませんけど、そういうふうな考え方もされることがあるんではないかということを御認識いただけたらと思います。

 それから、また第3の表の類団の表を見ていただけますでしょうか。類似団体の水道職員の表を見てください。これ65人。もうそれは先ほど言われました2つの浄水池を抱えている。それから合併して、それからいろいろ諸条件もあって、それは違いもあるんでしょうけど、余りにも65という数字。これは工業用水道も入れているわけなんですけれど、これ類似団体の全部水道職員のあれです。多いところで57というところがありますが、平均見て20とか30ぐらいのところなんですよね。少ないところはゼロ。これは全体の企業を地域でつくって水道事業をされてるらしいから少ないんですが、本当にこれ断トツなんですよね。水道人員が多いのが。料金設定も本当にいろいろな、先ほどおっしゃいましたけど、条件があり、違うことがあるんですけれど、この水道職員が多いということが料金設定には影響してないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) その当時の水道料金の算定の中には、現在の職員よりも多い状況で料金を設定をいたしております。その間、平成2年に料金を上げましてから、平成19年の現在に至りますまで、私どもとしては企業努力としてやっぱり職員を少しずつ減らしていくということもやっておりましたし、それから、厚狭川の工業用水道事業に水を4,800トン水源を求めておりましたけれども、その水につきましても、厚東川のダム水と振りかえると。そのときは一応1億円ほど厚狭川の方に払わなければならなかったんですが、それを厚東川に振りかえることによりまして、それが数百万円とか1,000万円ぐらいのものに受水費が変わったというような、それぞれ県の企業局、関係機関と協議をいたす中で、企業努力をして、できるだけ現在の料金を据え置いて、皆様に御迷惑をかけないようにしたいということで努力をしてきたつもりでございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひもっともっと努力していただけたらと思います。

 次に、滞納についてお伺いいたします。不納欠損がこのたび559万4,341円ですよね。これを見ましたら、17年度の過年度分というのがありますよね。これが2,400万。先ほどおっしゃいましたね。そして、18年度が1,800万。これちょうどこの不納欠損処理を引いてあと1,800万という数字が出たのではないかなと思うんですけど、これからこの先この1,800万というものは不納欠損として処理されていくんですか、どうなんですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 今回の滞納整理の不納欠損額につきましては、この中にも書いておりますけれども、小野田地区におきましては、5年の絶対時効ということで債権を消滅しておりましたのでこの中には入っておりませんけれども、山陽地区におきましては、一応その不納欠損処理というのがかなり過去にさかのぼってずっと管理をされておりました。

 それで、今回一応電算の処理を、電算でここに書いてありますとおり10年間は一応管理をしようと。時効の援用がない限りは10年間管理をしようということで電算に入れましたところ、その10年以前、これから管理をすべきものでないものが、この500何万のうちに、このすべてではございませんけれども、その大半を占めるという状況になったのでございます。

 したがいまして、今後につきましては、ここで一応手が切れますので、次年度からは100万、150万から200万ぐらいの不納欠損になっていくのかなというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員の質問中ではございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時09分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 岩本議員、質問を続けてください。岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 滞納のところでとめられたんですけど。この滞納職員が2名となっておりますが、この合併後、不払いで給水をとめたというふうな実績はありますかどうか、ちょっとお知らせください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 今給水停止につきましては、合併前、旧小野田市ではやっておりましたけども、山陽町の方では余り実績はなかったようでございます。それで、現在のところは2名で小野田地区、山陽地区、それぞれ担当しておりますけれども、給水停止につきましては、5日と20日、月2回、滞納が3期。3期ですから、半年分になった場合、一応停止をするということでございます。実績、詳しい数字は手元にございませんけれども、1回の停水時に数十件。少ないときには1けたということもございますけれども、10件から20件というような形で停止をやっております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それで大体支払ってはいただいているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応給水停止、規定上は、条例上はすべての債権を払わなければということになっておりますけれども、そうはいいましても、そういうことで停止が解けないということは、非常に水の問題でもございますので、一応協議をいたしまして、支払いの計画書を提出していただいて、幾ばくかのお金を入れていただいた時点で給水停止を解除しているという状況でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) やはり公平性のある負担ということで、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。

 では次に、事業評価のところについてなんですが、山口県下の、先ほども言いましたけど、他市のホームページを見させていただきました。私も今この料金表、料金っていうか、このグラフをつくったんですが、これは全部市町村のホームページを見せていただいて、そしたら、もうどこも皆水道料金早見表というのがありまして、簡単に数字は拾えたわけなんです。残念なことに、山陽小野田市の水道局にはそれがございませんで、ファックスをして送っていただきました。対応はとてもよかったですよ。ファックスして送ってくださった方の。でも、できたらこういうことは。それで、山陽小野田市のその水道局のホームページを見られても、多分だれが見られてもわかると思うんですけど、まだ山陽町のことは載っておりません。本当にお粗末なホームページだなと。

 これやはり考えてみたら、市民に視点が当てられてないのではないかと。本当に市民に視点が当てられた事業をされているのかどうかということが心配になりましたので、このことはどう考えられるか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) その件は、他の市民の方々からも要請いただいております。至急今、それぞれ排水池の問題もあります。それから、料金のものもありますし、旧山陽町のいろんな施設の紹介もさせていただいておりません。ホームページ、本当原点に返りまして、市民の視点に返っていろいろそういう市民への情報公開というのもぜひやりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それにプラス、先ほども岩国のホームページなんですけど、経営分析の指標が載っております。これは例えば職員1人当たりの給水人口とか、職員1人当たりの給水量、それから、職員1人当たりの営業収益、それから、収益水量1人当たりのことも、本当に施設効果、生産性、収益性、財務状況、すべてこの経営分析されて岩国の方は載っておりました。ぜひ、うちも経営分析はされていると思うんですけど、ちょっとその辺をちょっとまず経営分析の方はどうでしょうか。聞きたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 野村副管理者。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応経営分析につきましては、国の方の業務統計とか、決算統計とか、そのほかのことで当然やらなければいけないものというふうになっております。

 それで、先ほど管理者が申し上げましたとおり、私どものホームページにつきましては、確かに情報公開の面からすれば大変乏しいものだというふうに考えております。私も以前いろいろなところで先進地の事例なんかも聞いておりますので、その辺につきましては、今後しっかりやっていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今おっしゃいましたように、コストとか、それぞれの事業形態によってすべて違ってくるんですよね。いろいろ。でも、この山陽小野田市なりの改善をしていくということはできるんではないかと思うんです。

 それで、ホームページにやはり山陽小野田、年次ごとの、去年よりことしはここがよくなっています。ここの数値。例えば職員1人当たりの給水人口とか、いろいろなことが去年より1つ上がっていく。1つ上がっていくというふうな、来年はもっとよくなる、経営分析の数値がよくなるような、どうですかね、改革目標を掲げていくべきだと私は考えるのですけど、その辺はどう取り組まれますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応私どもといたしましては、一応その経営分析ということを通しまして、我々水道事業体がどういうことをやっているのか。それから、今、中はどうなっているのかというようなことにつきましては、市民の皆様にお知らせするのが本筋だというふうには思いますので、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、先進地等をしっかり勉強させていただきまして、改善をしていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それと、この今作成されましたこの計画書ですけれど、この中で類似事業体っていう事業体を2つ、鳴門市と坂出市でしたか。出されて、水道事業のガイドラインの指標ということで比べられて、そういうふうにうちのこれからこういうふうな、多分水道事業のガイドラインだから数字が出ております。これは経営分析とは違って、水道事業のガイドラインです。これはこれでいいんですが、ここの例えば坂出市、鳴門市の職員の数とかは調べられておりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) その分につきましては、プロジェクトチームが類似団体として選んで一応いろんな資料をいただいていると思いますけども、その職員数とか、そういうものについての情報を得ているかどうかはちょっと確認はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私が調べましたけど、坂出市が17年度が33人から5人減らして28人にしております。それから、鳴門市、17年度、36人から5人減らして31人にしております。水道料金も調べさせていただきましたが、どこでも今自治体皆調べられます、すぐ。かなり山陽小野田市よりも安い設定になっております。人口とか世帯数を見ると大体同じぐらいかなと思いますが。せっかくそういうふうな団体出されて、事業のガイドラインも出されているんだったら、ついでにそういう事業の例えば職員数とか、どこをどういうふうにしてそこは改善をしてそういう職員の数が少なくなっているのかとか、そういうこともぜひ調査研究してこれから取り組んでこういう計画書を立てていってほしいなと思います。

 それから、やはりこれからやっぱり新しいまちづくりのためには、その水道事業計画が、やはりやっぱり実施計画が今から立てられていくと思うんです。その実施計画の中に今いうその改善点。集中改革プランじゃございませんが、もう年次を追った、今すぐというのはそれは無理だと思います。職員がたくさんおりますし、それを首にするわけにはいきません。でも、退職していきます、ずんずんずんずん。それを補充することなく水道の中を改革していかれるっていうそういうプランを立てたらどうかと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 先ほど申し上げましたように、浄水場が2つあるという。それから、今総合計画によってどのような形でその浄水場の2つを管理していくかによっての、交代制をしますと10人ずつの職員が要ります。それから電機の関係、それから、それぞれ施設に対しては必ず必要な人員。もしそれがとまれば水の供給がおくれるとか、いろんな非常時の体制もございますので、その辺は十分この総合計画を推進する中で考えてまいりたいと思いますし、この総合計画は職員自身が2年から3年かかってつくったものでございます。その辺の努力はこれからの水道運営にそれぞれ充てる職員が中心でこの計画をつくっておりますので、その精神はそれ自分たちでやれる分はやるんだという精神の中でやると思いますので、その辺は御期待をいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ことし本庁の方からことし水道事業管理者として就任されておりますが、新しい風を、本庁で鍛えられたノウハウを水道局で生かしていただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で岩本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、3番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。

 地方分権の時代といわれ、行政と市民の協働という言葉がはやり言葉のように使われていますが、本当に行政と市民が協働していくために何よりも大切なことは情報の共有ではないでしょうか。そして、そのためにも行政には積極的にすべての情報を市民に明らかにするという姿勢が強く求められています。

 そこで、今回の質問の1つは情報の公開ということで、その中で4点について伺います。

 まず1点目は財政の公表について。厳しい財政状況を乗り切るためには、すべての財政についての情報を市民にわかりやすく知らせることが何よりも必要だと思いますが、財政状況の公表についての現状をお答えください。

 2点目は議場のインターネット配信について。市民の代表である議員が議会でどのような議論を展開しているのか、そして、どのような議決がなされているのか、広く市民に知っていただくためにも、開かれた議会を目指して、議会としても情報の公開に積極的に取り組んでいかなければいけないと考えています。その一環として、議会のインターネット中継の実施を強く望んでおりますが、現在、技術的に何か問題があるのでしょうか。また、費用の面では幾らぐらいかかるのでしょうか。お答えください。

 3点目は水道局の協定書の公開について。6月議会で水道局の給料5%カットの問題を取り上げた際に、5%カットを取りやめることを決めた協定書と、5%カットを戻すことを取り決めた協定書を議会として資料請求いたしましたが、これを却下されました。これについて後日、市民から情報公開条例のもと、これらの協定書についての公開の請求があったとのことですが、このことについて現在までの経緯についてお尋ねいたします。

 4点目は要綱の公表について。要綱はいろいろな制度を適切に運用するための基準や実施細目、あるいは自治体が独自に行う施策の根拠となるもので、市民の生活や事業活動等に密接に関係するものが多数あります。しかし、現在、本市においてこれらは市民の目に触れることができません。他市ではホームページ上で公表しているところもあるのですが、この件についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 以上が情報の公開についての4点です。

 続きまして、2つ目は選挙事務について。

 ことしになって県議会議員選挙、そして、参議院議員選挙が行われましたが、これにかかるコストや職員の労力は予想以上のものだと思われます。今後市長選挙や市議会議員の選挙においては、当然これは市の支出となるものです。少しでも効率よく、また職員の負担を減らす意味でも、投票所についての見直し、そして、開票作業の改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、次の2つについてお尋ねいたします。

 1点目は投票所の見直しについて。現在の投票所はいつから設置されているのでしょうか。この統廃合については考えておられるのでしょうか。

 2点目は開票作業の改善について。早稲田大学マニフェスト研究所での呼びかけで開票時間の短縮が今話題になっておりますが、本市ではそのことについてどのような工夫をされているのでしょうか。

 以上が壇上からの質問ですが、どうか執行部には簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 情報の公開につきまして、1番、財政状況の公表について御解答申し上げます。

 本市におきましては、現在、予算決算状況等の公表につきまして、年3回、広報紙において行っているところです。これは財政状況に対する市民の皆様の関心と理解を高めることを目的といたしております。広報紙では本市の予算・決算状況を皆様にわかりやすく身近なものとして考えていただくために、家計簿に例えたり、あるいは財政用語の解説を加えたりしていますが、今後さらにわかりやすく理解していただけるよう工夫を継続してまいります。

 また、さらに現在大変厳しい財政状況のもとで債権団体の回避を大きな命題として掲げ、いろいろ財政的に努力しているその内容につきましてもあわせて公表させていただきたいと思います。

 例えば特別職、一般職を含めての人件費削減の状況。あるいは実質公債費比率の関係で、現在起債を極限までに絞る中で投資的事業が大幅に後退している部分。あるいは大量退職を迎えての退職手当債に頼らざるを得ない財源不足の状況。あるいは歳入についても、実質的な交付税が17年度から18年度で8億円も減少し、さらに19年度で減少している状況。このような大変厳しい状況の中で、先ほど申し上げましたが、再建団体、あるいは再生団体等の回避を第一命題として掲げておるその内容についてもお知らせをしていきたいと思います。

 さらに、出前講座のメニューに、「市の財政について〜現在の市の財政状況、今後の見通しなど」、本年度から出前講座のメニューの中で行っておりますが、要望があれば積極的に講座に出向いてまいります。今後とも予算決算状況の公表にとどまらず、すべての財政状況について公表をしてまいるよう努めてまいります。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から(2)番目でございますが、議場のIT配信についてお答えを申し上げます。

 市議会のインターネット中継に関する御質問についてでございますが、実施に当たりましての意思決定につきましては議会側で御検討していただくこととなりますので、技術的な面及び費用についてお答えさせていただきます。

 議会のインターネット中継で現在多くの自治体が採用されている方式は、映像コンテンツの作成や映像配信用サーバーの管理を外部業者に委託し、市のホームページからリンクを張って見に行く方式でございます。この方式で特に技術的な問題はありません。現在、本市のホームページにある会議録検索システムと同じようにホームページ上にリンクを張り、議会中継のホームページにアクセスして見ていただくということになります。

 費用については、生中継、録画中継、どちらも行うことができます。映像コンテンツの作成やサーバーの管理、保守費用を含めまして、年間約200万円程度かかると見込まれます。また、現在は一般質問のみを放送しておりますが、本会議場でおける採決等の様子を放送するとなった場合は、議場全体を写すカメラが必要となります。カメラ1台当たり約五、六十万円程度。また、それに伴う工事や設定変更作業等も発生いたしますので、別途費用が必要となるようになります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3番の水道局の協定書の公開に関する現在までの経緯から、それから、最後の選挙事務について、すべてお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず最初に水道の協定書の公開について、今日までの経過はどうなっているのかというお尋ねでございます。審査請求までの経緯ということでございますが、7月3日に水道局に対しまして市民の方から公文書の公開について請求がございました。

 その内容は、まず1番としまして、『水道局の給与規程から給料の5%カットを外すことを取り決めた「協定書」及び5%を戻すことを取り決めた「協定書」』これが1番です。2番は、『5%カットを外した間の「規程」及び現在の「規程」』となっておりました。

 7月17日に水道局から、まず1番の「協定書」については、山陽小野田市情報公開条例第9条第5号によりまして非公開とする。それから、2番目の規定については、公開する旨の決定をされ、請求者に通知がされたところでございます。

 その後、7月19日に「協定書」が非公開処分をされたことにつきまして、請求者から今度は市長に対しまして審査請求が提出をなされました。したがって、その事務処理は総務部総務課で行っておりますので、8月20日に本請求につきまして、市長は山陽小野田市情報公開審査会に諮問をされました。

 したがいまして、現在、山陽小野田市情報公開審査会で審査中でございます。

 なお、次回の審査会は──これは前回の審査会の中で一応決められておりますが、10月9日に再開される予定ということになっております。

 本件は以上でございます。

 それから、2番目の要綱の公表についてということのお尋ねでございます。議員さんお尋ねのように、できるだけ市民の皆さんの目に触れることができるシステムをつくってほしいというのが御希望だろうと思いますが、現下の状況を踏まえて考え方を申し述べたいというふうに思います。

 本市におきましても、条例等の例規につきましては、御案内のとおりホームページで検索ができることになっております。検索できるものといたしましては、条例、規則、告示がございます。要綱でございますが、県内における公表の状況でございますが、インターネット上で体系的にすべて掲載している市につきましては、県下13市のうち1市ということになっております。残りの市では各課の判断で掲載している状況下にあるようでございます。また簿冊ですね。いわゆる本といいますか、冊子として公開している市が4市でございまして、公開についての取り扱いはさまざまなところということになっております。

 また、要綱は、河野議員さん御存じのとおりと思いますが、内部規程でございまして、事務処理や補助金の交付に関するもの、あるいは組織等の設置に関する規定、またそれの取り扱いの要領等がありまして、数にして約200を超えるものがあろうかと実は思います。

 こういったことの中から、要綱等の公開につきましては、関係課と十分調整をして行政資料室で一括して公開していくのか、あるいは各課で要綱等のファイルを作成して公開していくのか、あるいはまたお尋ねのあったインターネット上でも公開していくのか。いずれにしてもよりよい方向で、何がしかの形で公開が可能なのかどうなのかしっかり検討してみたいというふうに思っております。

 なお、参考に申し上げますが、インターネット上で体系的に掲載するためには新たな経費が生じるため、非常に難しいところが今の状態です。当初、やっぱり800ページぐらいあると思いますので、500万円ぐらいかかります。そして、年の更新ですかね。規約の変更がありますから、これがやっぱり180万円ぐらいかかるんじゃないかなというふうな状況です。

 以上でございます。

 それから、次に選挙の件でございます。これは、これも議員さん御案内のとおり、これは本来選管事務局で取り扱っておりますので、私どもがなかなか主体的にお答えできないかもしれませんが、現況をお答えさせていただいて、また御意見を承りたいというふうに思います。

 まず、投票所の見直しについてということであろうかと思います。現在、本市には31の投票区がございますが、これら合併前の両市町の投票区をそのまま引き継いでおります。旧小野田市におきましては昭和63年に15投票区となっておりました。また、旧山陽町におきましては昭和48年に16投票区となって、現在に至っておるところでございます。

 投票区の見直しにつきましては、合併協定において「当面現行どおりとするが、新市において速やかに検討する」となっておりました。昨年の11月から12月にかけまして、1投票区当たりの有権者数が少ない、いわゆる300未満の投票所。具体的には松ケ瀬、森広、湯の峠及び福田投票所で投票区再編等に関する住民説明会を実施をされたようです。その結果、投票区の統合については、やはりなかなか難しいという状況がございました。

 ですが、いろいろお話をさせていただく中で、投票所の開閉時刻。いわゆる今は8時までですが、6時までとするということ。いわゆる2時間繰り上げることについては御了解をいただいて、そして、もちろんこれからの様子を見ようということの中で、今年の4月8日執行の山口県議会議員一般選挙から投票所の閉鎖時刻の繰り上げを4投票所において実施したところでございます。

 また、今度はこれとは逆に1投票区当たりの有権者が大変多い、例えば3,000人を超えるというような投票区が実際はあるわけでありますが、昭和44年の自治省通達におきましては、「過大投票区にあっては、おおむね3,000人を限度として投票区の分割を行って、投票区の規模の適正化を図ること」とされているようでございまして、その中からいたしますと、第1楴山投票区投票所につきましては、投票区再編の検討が必要である対象投票区投票所でないかというふうになっておるところでございます。投票区の再編等は、投票所として適する施設があるかないか、あるいは選挙人の理解であるとか、あるいは協力、さらには投票区の地形や交通の利便性などの考慮すべき事項が大変多いわけでありますが、それに加えて財政的な面も含めて、やはり投票における選挙人の皆さん方の利便性も十分あわせ考えながら、投票事務の合理化の促進を市全体の問題として均衡のとれた形の中で処理していくべきではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、開票事務の改善ということでございます。開票作業につきましては、経費の節減、あるいはその他事務に従事する職員の健康面への配慮からも迅速化が望まれるところでございます。選挙管理委員会の事務局といたしましても、過去の経験であるとか、あるいは他市の選管の開票作業等を参考にする中で、迅速化のためにさまざまな工夫をしているところでございます。

 例えば、開票事務従事者はそれぞれに担当事務が決まってはおりますけれども、担当事務の実施が開票後半となる、いわゆる前半には作業のない係があるわけですが、その計数係、あるいは記録係、整理係という係につきましては、開票前半では投票用紙の仕分け──これ一番最初の投票函から出した時点ですね。その仕分けや点検を行うことによりまして、事務事業者の待機時間が少ない効率的な配置となるようにしております。

 また、このたびの参議院議員通常選挙におきましては、高さ調整のできない開票台には発泡スチロール板でかさ上げするなどして、施設設備の改善によってより開票作業の効率化を図るとともに、投票時前日の開票場開所に際しましては、開票各係の責任者等が開票リハーサルを行うことによって、事務従事者に開票手順の確認、周知をすることによって開票作業の円滑化を図ったというふうに聞いております。

 しかし、選挙ごとに投票率、あるいは立候補者の数、これは開票立会人との関係も出てくるわけではございますが、当の開票に影響いたします諸条件は当然にそれぞれ異なっております。一つとして同じものはございません。そういった中で、もちろん機器の不調によるアクシデント等もあってはなりませんが、やっぱりそういったことも想定しておかなくてはなりません。

 ということで、必ずしも開票が予定どおりに進まないというふうなこともあるかとも思いますけれども、できるだけ速やかな開票業務に努めたいというふうに考えているところでございます。

 それから、選挙管理委員会の事務局といたしましては、開票事務従事者からの改善意見、あるいは山口県都市選挙管理委員会連合会というのがあるようですが、これらの情報として得られる成功した開票の実例、あるいは他市の選管等の先進事例、そういったものを参考にいたしまして、今後とも開票事務の迅速化に向けた取り組みを進めたいと。いわゆるそういった形で迅速化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。

 それでは、再質問ですが、選挙事務の今ありました最後の方からちょっと再質問させていただきます。

 お手元の資料をちょっと皆さん見ていただきたいんですが、資料1を見てください。これは投票所ごとの有権者数、そして投票者数、それから、投票率についてのデータを一覧にしました。小学校区ごとにまとめております。先ほども部長からもありましたけれども、投票所においての人数、有権者数に大変な偏りがあることは見てわかると思いますが、さらにちょっとわかりやすくするために、これは私がやったことで、いいか悪いかは別として、1カ所にかかる人件費が、投票所31カ所ありますが、これは資料の裏の資料2を見ていただくと、投票事務にかかる経費が大体、人件費だけですが700数十万かかることから、これを単純に31の投票所の数で割って、人件費が大体おおよそ1カ所25万円前後かかるということで、1カ所の投票所に投票に行った人の数でちょっと割ってみました。1票当たりどれくらいか。この単価について高いとか安いとか、そういう今議論しているわけじゃなくて、偏りがどれくらいあるかを見る目安としてちょっととりあえず計算を出してみましたので、先ほど部長の方からもありましたように、松ケ瀬、森広、湯の峠とか福田などは、単価にするとかなり高額であり、逆にかなり人数の多いところは安くて済んでいるというふうに見てみますと、このあたり見直しがもしかしたら先ほど言われた4カ所されたということも納得がいくわけですよね。

 こうやって見ますと、小学校区で1カ所しかないところもあれば、小学校区で数カ所あるところもあるということで、公平性の面からも少し疑問も感じますし、実際私も山陽地区の方の投票所も全部回ってみたんですけれども、やはり山陽地区は面積がすごい広いということで、かなり大変だなというのは感じましたけれども、ほとんどの方が車での投票をしてらっしゃるということを考えますと、統廃合についてもさらにやはり検討の余地があるのではないかというふうに感じましたし、小野田地区におきましても、須恵校区とか小野田校区、高千帆校区においては、近いところに投票所がこう重なっていたり、そこで人数が少なかったりとかいう、そういうこともありますので、いま一度このあたりちょっと検討が要るのかなということで、今回提案させていただきました。

 それから、さらにそのあたりの根拠となるものが資料3です。資料3は、期日前の投票がどのように定着していたかをちょっと私なりにグラフにしてみました。見ていただくとわかりますように、年々投票者の中に占める期日前の投票者の数ですよね。それが年々ふえてきていることがわかります。かなり期日前を利用していらっしゃる方がふえているということを考えますと、このあたりを考えて、今の投票時間が本当に8時までどこも、何カ所かは6時までにしてありますけれども、8時まで必要なのかどうか。そういうこともぜひともこのあたりの見直しが必要だと思いますけども、ちょっと感想があれば、どうぞ、お願いいたします。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 冒頭お断り申し上げましたが、本所掌事務は選挙管理委員会で行っておりますので、私がここで決定的なことを申し上げるわけにいきませんが、先ほど最初の御答弁で申し上げましたように、投票区の再編等につきましては、やはり適切な施設があるかどうかですね。それから、また選挙人のやはり理解と協力が必要である。これはやはり公民権の行使というのは、万人に同じ状態でそういうことができる背景をやはりつくるというのも、これ当然必要な措置でございますから、そのあたりの問題が入ってきます。

 それから、それに関連して、地形であるとか、あるいは交通の利便性、そういったものが補いができるのかどうか。乗り合いというのは、やっぱりややもすると公選法違反という可能性もありますので、そうはいかないと思います。ということ。

 したがって、今確かに1人当たりの単価、分析がされましたけれども、それはそれとしてよく承知をしました。ですが、財政面だけでなかなか推しはかれない。いわゆる選挙の重要性といいますか、その辺のところもあるわけで。ただ問題点を抱えておるということも事実ですから、そういったことを踏まえて意見があったことは選管の方に伝えますので、選挙管理委員会の方でしっかり御論議いただきたいなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今ちょっと1票単価のところが前面に出てしまいましたけれども、私は経費だけのことじゃなくて、先ほど壇上からも言いましたけれども、職員の労力を考えた上でも、やはりここを見直しの余地があるということで、意見として言っておきます。

 そして、開票作業の改善についてですけれども、先ほど伺いますと、いろいろ本当に工夫をされてるというのはよくわかりました。けれども、もしかして目に見えて時間の短縮ができてないかなというのもちょっと感じました。これにも改善の余地がまだあるのではないかということで、やはりここもコストだけじゃなくて、職員の方が深夜遅くまでその作業をされた後に翌日通常の勤務をされているということを考えますと、やはりこれも早目に作業を終える工夫がさらにいるのではないかというふうに感じております。

 今回たまたま参議院選挙ですけれども、開票作業を上から見せていただきました。そうしますと、本当上から見ると、よく全体の動きが見えました。いろいろ工夫されていますけども、やはり何かかなり無駄な時間とか人の動きもあったように感じましたので、そのあたり、今回からビデオを撮られていたようなんですよね、上から。そのビデオを見て検証して今からやっていくというつもりで撮られたと思いますので、ぜひともそのあたりしていただきたいと思いますし、気がついたことから言わせていただければ、例えば下にはたくさん責任者のような方とかいらっしゃいましたけど、上からそうやって見る人がだれもいなかったので、上から見るとまた全体が見えますので、そういうサブの責任者を上に配置するとか、あるいはリハーサルもされているということでしたが、リハーサルの仕方をもう少し徹底してすれば、当日の時間短縮も可能じゃないかというふうに感じました。

 そのあたり提案ですので、特に御意見はまあ先ほども選挙管理委員会のことにかかわることですので、私の意見として今お伝えしています。

 それから、これは1つの提案ですけれども、また別の。これは県議選とか参議院、国政とかそういう国・県のかかわりがありますので別ですけれども、市独自の方法がとれます市長選挙とか市議会議員の選挙では、開票を翌日にすれば時間外の経費はかかりませんし、職員に負担もなくて、これはある意味では一石二鳥だというふうに私は思いました。たまたま今回このことでホームページで見てみたんですけれども、ことしの3月に市長選挙で翌日開票しました横浜市のホームページを見ました。そうしますと、これは横浜市は経費が3,200万円人件費がかかる。これを節減するために「翌日開票します」と皆さんに呼びかけまして、事前に市民にアンケートをしました。その結果、アンケートに答えた人の82%が翌日開票に賛成したとのことです。

 中でも興味深かったのは、市民の声が上がってたんですけれども、行政がこういうことを慣例のままにせず、一つ一つ経費等の見直しをしていただくことは、市民にとって非常に歓迎すべきことだと思いますといったような意見がそこに出されておりました。先ほどの投票所の見直しにしてもそうですが、これは一方的に行政からするものではなくて、やはり市民の理解がないとできないことだと思いますので、ぜひともこれ市民の理解と協力で、より効率的で正確な選挙事務が行われるようなことお願いして、これはもうお願いとしておきます。



○議長(大空軍治君) 回答は要りますか。



◆議員(河野朋子君) お願いでもいいです。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 即日開票ではなしに、翌日開票したら経費が安くなるんではないかということで、具体的に横浜市の例を掲げての御質問でございました。私どもも横浜の例をやはり調べさせていただきました。今御提案のありましたように、確かに3,200万円の経費の削減が起こっております。

 ただ、横浜の場合には都心部ということで、逆に中途半端な時間帯に終わったら、帰宅する列車、交通機関がないということの現状もわかりました。それから、もう1点は、「じゃあ泊まればいいじゃないか」ですが、夜中の2時、3時ごろ宿泊させてくれるところがないということで、逆にそういったことも含めて翌日というふうなことにしたということですね。

 本市の場合に置きかえて、もちろん国政選挙、あるいは県政の選挙については、これは単独でどうこうできませんので、本市における選挙の場合でございますけれども、これも今議員さんございましたように、やはり市民の皆さん、あるいは関係者の方々からの御発議がないとなかなか難しいという面がございます。当然「早く結果を知りたい」、「早く結果を出してほしい」という要望が強いのが現状でございますので、その点についての考え方をやはりよく整理をした上でということになろうかと思いますが、今御要望があった点は選管に申し伝えます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) お願いします。

 それでは、続きまして情報の公開についてですが、3番の水道局の方を先にさせていただいてよろしいでしょうか。

 再質問しますが、ここはちょっと確認ですけれども、今回の情報公開の請求先の実施機関は水道事業管理者であるということでよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 情報公開条例に基づきますと、これ第2条に定義が書いてございますが、実施機関ということで、そういう事案が起こった場合には、それぞれ該当に定めるところにいわゆる請求をするということになっておりますので、本件は水道事業管理者に請求がなされました。先ほど申し上げたように、水道事業管理者から御本人へのお答えがされた。お答えされた後に、異議の申し立てについては、今度は市長にするようになりますので、そこまでということですね。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) じゃあ、その請求先は水道事業管理者ということで、じゃあ水道事業管理者の方にお聞きしますけど、今回公開できない理由についてはどのようにお答えされたんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村水道管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) これはお答えするのが適当かどうかということでございますけど、理由については、それぞれ個人の方に対する理由でございますので、お答えを控えさせていただきますし、河野議員さんの協定書の6月議会のときも公開という理由でもお答えしたと思いますが、それから類推していただければいいと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の答弁の意味がよくわかりません。非公開にするという通知を出されたその理由をここで言えないということにはちょっと納得がいきかねますが、そのあたりちょっとどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) ただこれは個人に対する答えでございますので、個人に対してこういうふうに答えたということは、それぞれ相手方もあることでございますので、その辺は答えをちょっと控えさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。傍聴者静かに。



◆議員(河野朋子君) これは個人に関するとか、そういう個人情報のものでも何でもなくて、ただ通知をどのようにしたかということを私が議会で今回一般質問で通告をしてまでお聞きしますということを出してますので、それについてお答えできないということは、議会に対してこれこそ議会軽視じゃないかというふうに私は思っております。

 それで、お答えできないんでしたら、あえて私にいただきました今回の議会のときに請求しました却下の理由と、多分市民に出された却下の理由が同じだと思いますので、あえてここで読み上げますと、やはり「労使で交わす協約の開示は、労使自治の原則に反するために開示できない」というふうに言われているわけですよね。これは確認したいだけであって、私の口からちょっと言わせていただきましたが、それでは、水道局長の判断で最終的にこれを非公開にされたわけですけれども、この判断を出されるに当たって、事前に市長へ報告というか、相談というか、それはされたのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 市長には報告をいたしました。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 事前に市長に相談され、そして、市長から何らかの指示を得たということでよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 指示は得ておりませんが、「非公開とさせていただく回答をします」という市長への報告はいたしました。指示はございませんでした。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今回の問題は、職員組合と水道局の問題ではあるんですけれども、やはり職員組合と本庁との関係、あるいは病院局と組合との関係とか、いろいろなことにかかわってくるものなので、これは地方公営企業法第16条に基づいて、市長は他の部局との調整を図るために事業管理者に指示できるというふうにあるわけですけれども、協定書を提示して市長の指示を仰いだということはないわけですか。



○議長(大空軍治君) 野村水道管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 事実を申しますと、市長から「協定書の提示をしてほしい」という依頼はございました。私ども当事者であります組合とも協議をいたしまして、組合とも一緒に「市長に提示をしよう」ということで、提示の方法を考えたわけでございますが、市長は「必要ない」というふうに言われました。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今のちょっと理解できないんですけれども、協定書を提示しようと局長は言われましたけど、市長は提示の必要ないと言われた。そのあたりいかがなんでしょうか。市長に確認いたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) その前の議会で水道局長と、それから労働組合との間の団体交渉時に結ばれたという労働協約書のことについて出ておりました。私は「労働協約書のコピーを市長室に届けるように」というふうに指示を出しました。断られました。

 その際に、労働組合の委員長と一緒に市長室に出向いて、その労働協約書について説明したいと、そういう返事だったもんですから、私は水道局長に指示しているんです。労働組合の委員長が一緒に来る必要はありません。

 ですから、そういうふうな回答というか、処理に対する返事はもう不要だと。不要だというふうに述べました。コピーの提出を求めました。それに対する水道事業管理者の返事が労働組合の委員長と一緒に市長室に出向いて、そして説明したいと、こういうことだったわけです。それには及ばないと言ったわけです。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 水道局長、市長が「コピーを見せてほしい」と言われたことに対して、即座にそれに応じられなかったその理由は何なんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 協定書は組合と管理者の協定でございますので、それぞれの協定をしたものが持っていくのが筋ではないかということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 何か今回の件にしても、前回、4月、5月、市長には詳しく説明しないで5%カットを戻した件と同様、16条にかかわる問題だと思うんですよね。残念ながら前回もきちんとした報告がないままに市長が指示することができなかったわけですし、今回も市長に即座にこう提示して、それが指示が受けられるような状況をつくられなかったということを考えますと、何か同じことがまた繰り返させているようなそういう不信感を抱いてしまうわけですけれども、総務課にちょっと確認していいですか。先ほどちらっと言われましたけども、今回非公開を受けて、市民から不服の申し立ては市長に向けてされたということで間違いないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 情報公開審査会における手続きでございますが、先ほど説明の中で非公開ということの申し出が相手方にされて、そして、不服の申し立てがあって審査会に諮問したということは申し上げましたね。審査会に諮問する、その手前で不服の申し立ては、情報公開の請求者ではなしに、市長に来るようになっているんです。それは市長部局であれば、もちろんこれ市長みずからですから、異議の申し立てということで受けますが、水道、あるいは消防、病院も同じかと思いますけれども、これは審査請求、いわゆる審査をしてくださいという請求が来るわけです。その審査請求について、審査会に諮問をして今答申待ちということでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) わかりました。市長に対して審査請求をされているということで、じゃあ市長はその当事者であるということですよね。不服申し立てをされた当事者。その当事者がその協定書自体も見ていないということ、何か大変不思議な感じがしております。先ほど組合の関係でそういう立ち会いがないと市長には見せられない。水道局職員の60数名にかかわるような協定書、それを議会にも見せてもらえなかった、市民にも見せられない、そして、市長にさせ見せられないと、本当に水道局とは一体どういう体質のところなのかというふうに大変理解に苦しむわけです。市長は日ごろから「市役所にある書類はすべて市民の財産である」というふうに明言されております。とするなら、今回市民が求めた情報公開に対して却下することは市長の意向と反することになり、これは大変な重大な問題だと思います。まあ今回は事前に報告があったものの、協定書も見ていないとのことで、市長の意向と水道事業管理者の意向が本当に一致しているのかどうか、そのような疑問すらわいてくるわけですけれども。そこで、市長にお尋ねしますが、前回6月の議会で市長から、水道局の問題について、処分についての発言があったわけですけれども、その件については一体どうなったのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、旧小野田市は顧問弁護士がおりました。旧山陽町についてはよくわかりませんが、私も合併直前まで顧問弁護士の一人をしていました。難しい法律問題、実は市役所の中で事務処理をする上で、あるいは事業に取り組んで、それを進めていく上で、大きい問題、小さい問題、いろんな法律問題が出てきます。ですから、その顧問弁護士の時代もそうでしたし、現在も市長室に結構たくさんの法律相談絡みの市長との打ち合わせ、協議があります。ですから、当然私のそうしたプロの法律家であるということは、病院局長も水道局長も皆さん御承知のはずです。「難しい法律問題に直面したら、とりあえず市長の意見を聞いてみよう」と、普通は思われるんだろうと思います。たまたまそういうことになりませんでした。先ほど総務部長が説明しましたけれども、この件についての公開請求を決める権限を持っているのは水道局長です。私はそれとは全く別に参考にしたいということで、コピーの請求をしたところ先ほどのような経過がありました。で、それはそれです。あと後半の問題については、この9月議会が終わってから少し検討させていただきます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほどの水道局の答弁を聞きますと、何か水道局だけが別の、同じ市役所でありながら、行政の機関でありながら、水道局だけが何か別の世界にあるような、そういう印象さえ持ちましたし、前回の5%カットの問題にしましても市民から大変な反響が出ています。今回水道局に対してもそういう不信感といいますか、そういうものが募ってきていることを考えますと、市長はまあ9月議会が終わってからというふうに言われましたが、もう6月から既に3カ月もたっているわけですよね。こういうことはぜひともスピード感を持ってきちんと市民の不信感を払拭するためにも、市長の判断を急いでいただきたいというふうに、これはお願いしておきます。

 今回の件につきましては、水道局職員のやはり60数名を拘束する、それも交渉過程ではないですよね、結果として出されたその協定書がなぜ見ることができないのか、公開できないのか、市民にも議会にも、そして市長にも見せていただいてないということを、どうしても納得がいきません。公開を拒否するということは、何かかえって逆に、なぜそこまでこだわるのか、何か都合が悪いことでも協定されているのではないかといった、そういう疑いを招くことになるのではないでしょうか。

 それから、先ほど岩本議員の一般質問の中で、情報公開のことに関して、透明性のある情報公開ということで局長が答弁されておりました。「水道行政に対する市民の信頼と理解を深めるとともに、市民参画を一層邁進していきます」というような言葉が聞かれたと思うんですけれども。

 そこで、水道局長にお尋ねいたしますが、今回情報公開条例第1条の目的の中にあります「市政に対する市民の信頼と理解を深め、市民の市政への参加を一層推進し、もって地方自治の本旨に則した市政の発展に寄与することを目的とする」と、情報公開条例にうたってありますが、この精神についてはどのように解釈していらっしゃるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 私ども情報公開条例、それから法律にそれぞれのっとって業務をしておるわけでございますが、私どももこの情報公開をするに当たっていろいろ調べておりますし、他都市の例も見ております。この協定書を公開をしたという、まあ私どもいろいろ例を探すわけでございますが、協定書の情報公開をされたという都市はございません。労働組合との協定書、私どももいろいろ法律的に勉強し、いろんなところで聞きながら、一応これについては非開示ということに結論づけたわけでございますので、私ども情報公開の精神は十分理解をいたしておりますが、いろんな諸法令の中で私どもそういう非開示という結論に達したわけでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでしたらお尋ねしますが、法令のどこの部分に触れるというふうに言われるんですか、具体的にお答えください。



○議長(大空軍治君) 執行部、野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 水道局に係ります法律でございますので、地方公営企業法、地方公営企業労働関係法、労働組合法でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その部分のどこに問題があるというふうに思われているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 水道局に従事する職員については、その法律が適用される、スト権以外はその法律が適用されるということの中で、その解釈の中で、その非開示をすべきであるというような形の中のいろいろ解釈の中でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の説明では全く理解できませんし、法的な根拠がどこにあるのか、さらにわからなくなってまいりまして、ただただ組合とか職員の方に向いて、それを守りたいがために協定書を開示しないのではないかといった、今ちょっと質問することによって何かこれが深まってきたような感じがいたしますが、そういうことで、6月の一般質問での給料5%カットをめぐるやりとりでもそうですけれども、今回のやはり非開示についても、これを聞いた市民の中からは水道局は市民の方ではなくて組合の方を向いているのではといった声も今から出てくるのではないかと思います。このあたりのことを水道局として、やはり真摯に受けとめていただきたいと思いますし、今後出される審査会の決定に注目してまいりたいと思います。これでこの質問は終わらせていただきます。

 続きまして、よろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(河野朋子君) 財政状況の公表につきまして、いいですか。昨年12月に私が独自に行いました市民へのアンケートによりますと、市広報に掲載されました財政の説明、わかりにくい、あるいは全くわからないと答えた人が70%以上いたという、あのときにお話をさせていただきましたが、そこでやはり市民にわかりやすい財政状況の説明をしてほしいとお願いしてきたわけですけれども、今年度に入りまして市政説明会、あるいは出前講座なども開設されまして、随分とその努力はされているなというふうに理解しております。しかし、現在行われている公表の仕方ですと、広報の限られたスペースの中で情報を出していくということは大変難しいことだと思います。

 そこで、今回は8月に周南市のホームページで公開されました、わかりやすい予算解説書についてちょっと御紹介して、本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。8月8日付の山口新聞に載りました。周南市は、8月6日から市の予算とか財政状況を理解を深めてもらおうということで、わかりやすい予算解説書2007をホームページに公開しています。これは、この春周南市長が、解説書を冊子にまとめて市民に配布するということを公約として掲げられまして、当選されましたので、これをしようとしたところ、経費が約1億円かかるということで、試行的にこれをホームページに公開したものです。ページからいくと180ページぐらいあります。

 見てみますと、例えば、単位を千円じゃなくて万円にしたりとか、あるいは事業ごと予算についての説明が、写真とかイラストを入れて、大変わかりやすい言葉で説明されていました。また、市の借金に当たる市債とか貯金に当たる基金の状況など、それも他市と比較してグラフなどを載せて、大変わかりやすくあらわされていました。ぜひこれ皆さんも見ていただきたいと思います。周南市のホームページに載っております。この財政状況の公表方法について、本市でもこういうことは可能だと思いますが、まあ事前に見ておられると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 公表するからには、あくまでもわかりやすくというのが前提でございます。ただ、どの年代の方、あるいはどういう方をターゲットするかで、例えば数字だけの方がわかりよいという方もいらっしゃいますし、それだけじゃわかりにくい、きちんと説明が入った方がいいとか、それとかあるいは、御指摘いただいて、周南市をちょっと拝見させていただきましたけども、言葉中心に、柔らかい言葉で説明されているということでございます。今ホームページで公開予定しておりますのが、一定の手続を経て財政計画を公開させていただこうと、ただそれもそのままがいいのか、あるいはわかりやすくがいいのかというのがございますけども、その辺も検討していきたいと思います。

 ただ、今は条例に基づきまして、年3回ほどいろいろな状況を公開しておりますが、先ほど御指摘がありましたように、やはり紙面の関係が大きく制限がございます。限られた紙面の中でわかりやすくできるだけ説明しようと思いますと、どうしても主要な部分だけにとどまったり、そういったことがございます。ただ、例えば18年度の決算の成果でお配りしておりますが、ああいった形のものが決算としては割りとわかりやすいものではないかと、ちょっと説明的には余りないですけども、ああいったものも予算の概要版としてはつくる必要があるのかなと、今ちょっと検討をさせていただきたいと思います。あわせて、できれば公表もということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私は、先日周南市に電話して照会しました。そしたら、それは今回すべて職員の手づくりで、財政課9名いらっしゃいますが、手づくりで、制作費用はほとんどかかっていないとのことでした。ここはやはり職員の情報発信とか市民との情報共有に対する意識の問題だというふうに考えます。やる気になればできるのではないかというふうに考えますし、やはり条例上のこれまでのスタイルにこだわることなく、工夫を加えて実行していただきたいということを強くお願いしますし、20年度は今度予算が成立した後には、このような周南のようなわかりやすい予算解説書をぜひともホームページで公表していただきたいというふうに思います。本市も財政課、優秀な職員さんがたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひともこれは実行可能なことだと思います。よろしくお願いして、この質問については終わらせていただきます。お願いいたします。

 続きまして、議場のIT配信ですが、開かれた議会ということから、今では委員会の公開というのはもうもちろんですが、議事録の公開なども積極的に行っている自治体、例えば県内では周南市とか美祢市とか下関市、こういうことをやっておりますし、議場のこういうインターネットの配信については、県内では下関市が今行っています。県外ではやはり先進地と言われる大和市、三鷹市、そして横浜市とか川崎市、こういうところがどんどんやっておりますが、先ほどの答弁から伺いますと、カメラを現在のままで使えば、メンテナンスで年間200万ぐらいで可能だということですし、傍聴に来られない市民への情報提供として、今後これは必要なものであると考えます。また、一般質問以外の採決とか討論、すべてを中継をぜひともしていただきたいと思っておりますが、これも先ほどの答弁から、カメラ1台五、六十万ふやせば、そのあたり経費もそれほどかかるというふうには今お聞きしませんでしたので、ぜひともこれも必要なことではないかと思います。私たち議員のこれは緊張感をつくり上げるためにも大変意味のあることだと思います。議員の皆さんも開かれた議会の実現については、皆さん同様の意見だと私は確信しておりますので、経費を聞いて安心しました。それほどの経費がかからないのであれば、ぜひともこれは実施する価値があると思いますので、そのあたり実現に向けてみんなで努力をしてまいりたいというふうに、これは意見として言っておきます。

 要綱の公表についてですが、要綱を現在いろいろ制度を運用するためにつくったり手直ししたりとか、いろいろあるわけですけども、その手続はどのようにしてされているのですか、そのあたりちょっと教えてください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それぞれの部署におきまして、必要に応じて要綱を定めるということになっております。その要綱の、どういいますか、形態なりそれから適正、そういったものについては、総務課に回付していただいて、それについてはチェックはかけるようにしております。決裁の途中でです。もちろん私の所へ回ってきますので、私も一応回ってきたものはすべてチェックをかけております。ただ、問題はそれから後のことなんです。後は、でき上がったものについては、結局はその担当課だけしか、まあ私どもの業務上はかかわりが出てこないわけです。ですから、その担当の課、あるいは担当の部において適切に運用できるように管理はされておるわけですが、それが総括的にすべて総務課で管理されているかというとそうでない、一部欠落しているものもあるんじゃないかということが現状でございます。ですから、もちろん必要なものについては、そういった内部管理ができるシステムにしておりますけれども、残念ながらすべてということのチェックまでは聞いておりません。ですから、先ほど申し上げましたが、そういったことも含めて、やはり市民の皆さん方が御入り用になるときに、速やかにそれが御利用できるようなシステムをやはり考えていくべきだという考え方に立って、まあ手法は3つあると思うんですが、どれを取るかはちょっと別といたしまして、いずれにしてもそういう形の整理を検討させていただきたいというのが現在の思いでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今管理の件でちょっと、全部を管理してないとかいうことは、これもちょっと問題だと思いますし、今後の課題だと思いますので、この件をお願いしときますが、先ほど言いましたように、条例と違って要綱は議会の議決が要りません。各課でこのように自由に、まあ自由というかある程度裁量を任せられているところがありますが、それを裏返せば市民の目に直接これが触れることはできないということ自体、やはり行政への不信感の方につながる可能性ももしかしたらあるのではないかというふうに思います。やはりこの要綱の公表を通じて、市の事業についての根拠を市民にきちんと説明することが求められているというふうに考えております。今現在庁内では、各セクションごとに要綱が見られるようになっているという先ほどのお話ですが、これをぜひ市民の方に見れるように、これには経費はほとんどかからないと思うんです。体系的に整理したりすることには500万ぐらいかかると、さっき言われましたけども、なるべく経費をかけずに、そして即座にできる、そういう方法を探していってほしいというふうに思います。まあお願いですので、これは。



○議長(大空軍治君) 答弁要りますか。



◆議員(河野朋子君) お願いでいいですけど。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 最初のお答えで申し上げましたように、したがって、インターネットでというのは即は難しいと思います。これかなり経費かかりますので。それで、いわゆる簿冊のような形でそれを一括整理をして、行政資料室あたりで一括して公開していくという方法、これが一番早くできる方法ではないかなというふうには考えております。ですから、やはり現行でできる体制を少しずつ、一歩一歩重ねていきながら、最終的にはお求めになったインターネットでということになるかもしれませんが、それはそれが可能な時期に来たときにということで、その手前でそれにかわるべき作業といいますか、そういったものを検討してみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 現在、庁内で各課ごとに、セクションごとに張りつけてあるんだったら、それほどそれが難しいとか費用がかかるとは思わないんですけど、そのあたりもう1回きちんと検討されてお願いいたします。

 今回取り上げました財政状況の公表とか議場のインターネット配信とか、そして今の要綱の公表とか、これらに共通することは、すべてこれまで当たり前のように市役所の中にはあった、そういうものでありながら、実際市民の目に触れることができなかったということではないでしょうか。これからの行政のあり方として、市役所の中の情報をみずから、自分たちから積極的に外に出すという、そういうことをぜひこれから進めていっていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後1時16分休憩

午後1時27分再開

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○議長(大空軍治君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 次に、4番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、こんにちは。「清風」の衛藤です。今回3問の質問をいたします。その前に、質問に入る前に一言お礼を申し上げます。5月に小野田校区の児童安全対策会議において、教育文化施設の中にあった資源ごみ回収拠点施設が廃止されたことにより、子どもたちに有害雑誌が目に触れなくなったこと、たむろしていたホームレスもいなくなったこと、また深夜早朝の騒音はなくなり、教育文化施設らしい環境になり、大変喜ばれていることを御報告いたします。

 それでは、通告書に従って1問目、質問に入ります。環境ごみ問題についてでございます。

 (1)廃止になっておる資源ごみ回収拠点施設を駐輪場に転用できないか検討していただきたい。なお、今経費はありませんが、ぜひお願いしたいと思います。

 (2)9月より資源ごみの持ち込みが日曜日の午前中できるが、置き場等は別につくるのか、また定常的な施設とするのか。

 (3)来年小野田地区でのごみの収集方法を変更する予定ですが、6月よりモデル地区をつくり運営されているが、その実施状況をお聞きしたい。

 2番目の質問に入ります。環境衛生センターについて。

 (1)平成17年、18年度の実績の焼却量は幾らでしたか。

 (2)設備の運転管理は昭和57年4月から委託管理されていたのですか。

 (3)焼却能力について、18年度の実績能力をお聞きします。稼動日数、1号炉は295日、2号炉は300日、能力は1号炉68.5%、2号炉62.3%であるが、設備の維持管理上問題があったのですか。

 (4)年間の保守・保全経費は幾らかかりますか、17年度、18年度です。

 次に、3番目の質問。下水処理場の質問に入りますが、7月31日と8月1日に神戸市と愛知県蒲郡市、愛知県田原市の3市の下水処理場と環境センターの視察に行き、センター設備を見てまいりました。そのことを踏まえて質問をいたします。

 (1)下水道料金の値上げを検討されておりますか。

 (2)事業開始以来の料金の変更の経過をお聞きしたい。

 (3)両処理センターの汚泥物の処理状況、17年、18年度の実績を、処理量、処理先、処理費用、運搬費用。

 (4)汚泥物の含水率。

 (5)両処理場の脱水機の運転時間は1日に何時間ですか。

 (6)汚泥物の焼却について検討されたことはありましたか。

 (7)三部署、下水道、水道、商工労働課ですが、放流水の高度処理設備についての計画を検討されていますか。

 (8)指定管理者制度の検討はされていますか。

 以上で壇上での質問は終わりますが、執行部の前向きな御回答をいただきたい。細部については再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境ごみ問題についてお答えをいたします。

 まず、3つほど御質問をいただきましたが、休止となっております資源ごみ拠点回収施設、これを駐輪場へ転用できないかとの御質問でございますが、これは以前もこの転用については御質問はありまして、お答えをしておりますが、この今休止しておりますこの施設は、奥行きが不足しておりまして、これは体育課とも話をしておりますけれども、駐輪場には適さないというふうに判断をしております。屋根の部分を新施設をつくったときの屋根として利用したいというふうに考えております。よって、この施設はもうすぐ解体をしたいというふうに考えておりまして、次なる利用は考えておりません。

 それから、9月から毎週日曜日の午前中に環境衛生センターに資源ごみを持ち込むことができるようにいたしました。排出方法は、ペットボトルのストックヤードの前にパッカー車とかあるいはビンの回収ボックス、ペットボトルの回収かごを用意をいたしまして、市民の皆様に排出していただくわけでございます。また、古紙類につきましては、直接ストックヤードに排出をしていただきます。なお、この措置につきましては、恒常的ということではなくて資源ごみ回収施設をつくるまでの期間と考えております。

 それから、3番目のごみ収集方法の変更に伴って、小野田地区では6月からモデル自治会をつくって試行しておるところでございます。白色トレイとかあるいは発砲スチロール、こういうふうな分別方法の変更、また燃やせるごみの週2回収集とか、こういうことを試行しておるわけでございます。当初自治会のごみステーションがあふれるのではないかというような懸念もあったわけでございますが、分別の徹底によりまして、むしろごみは減少しておりまして、特に問題はなかったようでございます。これも住民の皆様方の御協力のおかげだというふうに感謝をしております。担当の職員も回っていろんな御意見を聞いておりますし、アンケートも実施をしております。そのアンケートの中の少しにつきまして御紹介をしておきたいというふうに思っております。

 「白色トレイや発砲スチロールを分別をしていただきましたが、燃えるごみの量は減ったかふえたか」という問いを出したわけでございますが、これに対しましては、「減ったが28件、それから変わらないが10件、ふえたが2件」というふうな数字でありました。

 それから、「収集回数を2回としたが、ごみステーションに出される1回当たりのごみの量はどうなったか」と、そういう問いを出したわけでございますが、お願いをしたわけでございますが、アンケートの御回答の中には、「あふれたが5件、少しふえたが支障はないが15件、それから変わらないが6件、むしろ減ったように感じるというのが12件」でございました。

 それぞれ御意見はあるわけでございますが、全体的にこの結果から見てみますと、これを進めてさらに行けば効果が上がると、全体的に方針としては間違いなかった、この方針で進めて行きたいというふうには考えておるところでございます。

 それから、次の環境衛生センターについての御質問を4つほどいただきました。数字だけを申し上げますが、平成17年、18年度の焼却量の実績は幾らかということでございますが、これにつきましては、17年度が2万4,495トン、それから18年度が2万3,339トン、若干減っております。

 それから、運転管理は昭和54年4月から委託しておるかどうかということでございますが、これは平成14年の4月から運転の一部を業者に委託をしております。

 それから、焼却量の稼動率が300日、能力が62%から69%ということでございますが、これはごみの量とか質とかいうものが、建設当時と比べて変化が生じている、ごみの量も減っております。それから、稼動日数が300日であるというのは、これは簡単にとめておるわけではありません。定期的な保守点検とか修理にかかわる回数でございまして、やはり点検をするときには冷やして点検をするという形をとらなければいけません。また、修理につきましても、これはやはりとめて修理するという形になりますので、できるだけそういうことのないように、短い時間でとめていくということを考えております。設備の維持管理上は問題ないというふうに思っているところであります。

 それから、最後に、保守点検の経費でございますが、これは適当かどうかわかりませんけれども、この決算の中の数字を見ましても、平成17年度は1,093万8,491円、それから平成18年度につきましては1,076万924円と。これはいずれも設備の保守と煙道の清掃、この2つを計算してこの数字に出したわけでございます。

 一応私の回答はこれだけにさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、3番目の下水処理についてということについてお答えをさせていただきます。

 まず、下水道料金の値上げについての検討をしているかということでございます。この下水道使用料につきましては、経営の健全化と料金の統一、これを図るため改定を20年4月から実施をする予定といたしております。現在、他市の資料等を収集し、改定の準備作業を進めているところでございまして、12月にはお示しをしていきたいというふうに考えています。

 次に、事業開始以来の料金の経過についてということでございます。

 料金の経過につきましては、若沖処理区、いわゆる小野田地区でございますが、昭和56年5月供用開始時に、基本料金、10トンまでを500円とし、超過料金を11トンから20トンまでを1トン当たり65円、21トンから50トンまでを80円、51トン以上を95円としております。また、昭和62年6月に、平均改定率23.5%、平成4年度には19.6%、平成8年度には19.3%、平成12年度に19.3%、平成16年度には9.4%との改定を行い、現在基本料金は、10トンまでを1,150円、超過料金といたしましては11トンから20トンまでを1トン当たり150円、21トンから50トンまでを190円、51トン以上が220円となっております。

 山陽処理区におきましては、平成元年4月供用開始時に、基本料金、10トンまでを900円といたしまして、超過料金を11トンから20トンまで1トン当たり110円、21トンから50トンまでを120円、51トン以上を130円といたしております。そして、平成10年度に、平均改定率15%、平成15年度には14.9%の改定を行い、現在基本料金は、10トンまでが若沖と同じ1,150円、11トンから20トンまで、これも同じですが、150円、21トンから50トンまでが165円、51トン以上を190円となっております。

 今お示ししました金額につきましては、いずれも消費税を含んでおりません。20トン以上超過した場合に、若沖処理区と山陽処理区に料金の差異が生じているところでございます。

 次に、汚泥物の処理状況についてということでございますが、若沖水処理センターでは、17年度処理量1,884トン、処理先、株式会社トクヤマ、処理費用1,582万7,280円、運搬費用593万5,230円、18年度では、処理量1,897トン、処理先、同じくトクヤマ、処理費用1,593万7,320円、運搬費用597万6,495円となっております。山陽水処理センターでは、17年度、処理量631トン、処理先、宇部興産株、処理費583万2,660円、運搬費用362万295円、18年度では、処理量569トン、処理先、同じく宇部興産、処理費520万532円、運搬費用304万8,578円となっております。

 次に、汚泥物の含水率の実績ということでございますが、これは18年度分について申し上げたいと思います。

 若沖の方では、78.3%、山陽水処理センターでは82.2%でございました。

 次に、脱水機の1日当たりの運転時間でございますが、これも18年度実績で申し上げたいと思います。若沖につきましては5.8時間、山陽水処理センターは5.9時間となっております。

 次に、汚泥物の焼却の検討についてということでございます。過去に経費の節減の観点から、下水汚泥と可燃ごみの混燃──いわゆる混合焼却について検討いたしたことがあります。また、さらに実際に2トンダンプで数回にわたり持って行きまして、試験的にも施行いたしております。その結果、やはり現在の焼却方式というものは、下水汚泥の焼却に構造的に適していないという状況がありますので、これの改造が必要と。さらに受け入れ施設、これはホッパー等ですが、これの建設、こういうものが必要であると。さらに、臭気対策の設備が必要というような、これらの検討課題があり、途中で断念をした経緯がございます。

 次に、放流水の高度処理設備の計画についてということでございますが、現在水道局、あるいは商工労働課とともに、処理水の再利用ということについて検討いたしておりますけれども、現在ユーザーさんにもお願いはしたりしておりますけど、なかなか実際的には難しいというような状況でございます。現在、ですから特に計画は持っておりません。しかしながら、その必要性というふうなものが生じてきたときには、この辺についてはいろいろ検討もしていきたいというふうに考えております。

 次に、指定管理者制度の導入についてということでございますけれども、現在山陽水処理センターの維持管理について、民間の能力を活用できるよう指定管理者制度の導入、または包括的民間委託などについて比較検討を行っております。全国的には指定管理者制度、こういう下水道施設に関する指定管理者制度の導入というのは事例が非常に少ないという状況もございますけれども、いわゆる行革会議等におきまして検討はなされているところでございます。

 次に、若沖水処理センターにつきましては、一部合流式下水道でございます。したがいまして、浸水被害、そういったことが起きたときの責任の分担であるとか、あるいは既存施設というふうなものがかなり老朽化いたしております。そういったことのリスクの分担等の課題が非常におゆうございますので、現時点では指定管理者の導入は、若沖水処理センターについては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、再質問します。

 今現在、中央図書館の所には東の端ですか、あ、南ですね、南側に駐輪場がございます。それで、こちらの市民館、それから体育ホール、体育館の回りにはございません。そちらの方でいろいろ催し物があるときには、あちこち自転車が散乱しております。そういう関係で、私は今の中央図書館の所にある駐輪場の天井の幅を下からはかったんですが、これが2m75cm、それで今の拠点施設の方が2m60cmで、そのまま遊んであるのはもったいないなと思って御提案しました。そういうことを御了承願いたいと思います。

 それと、今回9月2日日曜日から、8時半から12時まで、環境衛生センターの方でそういう資源ごみの受け入れ施設をつくられたということで、私も実は行って見ました。それで、かなり工夫されて、持って来た方が、直接市民の方が移すようにと、ということは職員さんの手を借らずにやられたこと大変いいなと思っております。当時何名の方が利用されましたか、わかりますか。2日の日に何名の方ぐらいが利用されたかわかりますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのことにつきましては、まだ調べておりません。今度調べておきます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私ちょっと聞いたんですけど、きのう聞いたんですが、大体80数名の方が来られたということで、それが市民全体に広がって、そういうふうにやられると、職員さんの、あれ見ると本当1人おれば十分対応できるんじゃないかと私は思っております。そういうことで、いい発想でやられたなと思って感謝しております。

 それと、収集日が週今度2回になるということで、そういうふうに今の、何ていいますか、収集方法を変えられて、そういうふうな、何ていいますか、モデル地区からの自治会からの不満は出ていないということで理解していいですか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、私もこれを実施をいたしますときには、各校区に回りましてお話をいたしました。それから、担当課の職員の方からまたそれぞれお話しをして、また自治会の方にも説明にあがって、この実施をしていただいております。6月、7月、8月、今実施をしておりまして、ずっと継続してこれを実施していこうという自治会もあるわけでございまして、私どもといたしましては、このことについて御理解をいただいておるというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、2番目の方の環境衛生センターの方についてお聞きします。

 この1年間、資料からよりますと、1年間何回とめかけしておるか、といいますのは、運転が、1号炉が295日、それから2号炉が300日ということで、2カ月間はとまっておるわけです。そういうことで、どうしてとまっておるんかなと思ってお聞きしたいんですが、2カ月間とまっておるという。だから、なぜ私これをお聞きするかということは、高温で焼きますね、ダイオキシン対策で、そのためにはどうしても炉材が傷むわけです。そのために恐らくその修理費が、後お聞きしますけど、かなりかかるんじゃないかなと思っておるんですけど、実際こういう運転というのは、できるだけ長くとめないで持続した方が効率がいいんじゃないかと私は思うんですけど。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、私は専門的ではありませんが、環境衛生センターの方の担当職員と話しをしながら今やっておるわけでございますが、18年度につきましては、御承知のとおり1億700万をかけまして、1号炉、2号炉、これの改修をいたしました。それから、共通部分のところの改修もいたしまして、かなり改修工事に時間がかかったということで、このときにとめたわけでございます。それから、どうしても煙道の清掃とか保守点検、これらを定期的にしなければならないというふうになっておりますので、どうしてもこれらの日にちにつきましては、とめてチェックするということが必要になってくるわけでございます。できるだけ私どももとめたくないというふうに思っておりますけれども、これはこのごみの焼却をする中で必要なことだということで、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、18年度決算の1億710万の修理内容ですけど、燃焼炉、その炉材の修理にかかった費用、約何%ぐらいですか、金額でも結構です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、炉材というふうに申されました。今1億710万ほどかかっておるというふうに申し上げましたけれども、その中の大体合計をしてみますと1,481万4,000円ぐらいがこの炉材に使っておる費用だというふうに判断しております。これは14.5%ということで御理解をいただきたい。

 終わります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 資料によりますと、稼動日数でございますが、1号炉の方で、7月、8月は連続で運転されております。それで、2号炉の方は各月やはりとまっております。そういうことで、これはやはり最低三月ぐらい連続運転できるような方法というのをやっていただきたいと思います。といいますのは、この間もちょっとあちらの現場の方で聞いたんですけど、燃焼炉の焦点部分の炉材がすぐ落ちるそうです。それはそうと思います。やはり、とめかけすることによって、炉材が収縮したり膨張したりの繰り返しで落下するわけでございます。それで、今の排ガス温度、温度計ですね、燃焼炉の温度計はって言ったら、そこには温度計をつけてないそうで、実際このデータでもらった、これは燃焼が出たダクトパイプの所で温度をとっているということで、これ最高温度が928度、1号炉の方です。2号炉は916度。ということは、燃焼炉内の焦点温度は1,100度近くあるんじゃないかと私は思っております。そういうことで、やはりそれだけの高温であればそれだけの、何ていうか、気配りしたような運転が必要じゃないかと思います。それで、炉材についてちょっと聞きましたけど、それはやはり私が聞いて調べましたら、やはりそれに対応するような炉材を使ってありました。だから、ひとつそういうふうな、できるだけ、何ていいますか、繰り返し火を入れたりとめたりするような運転方法じゃなしに、できるだけ考えた連続運転できるような方法をとっていただきたいなと、指導していただきたいと思っております。

 それから、次に、環境衛生センターのシンボルであります煙突でございますが、やはりあそこはサッカー場に行かれた方はわかると思うんですが、あの煙突を見たときに、えらいさびとるな、どうなっとるんじゃがって、恐らく思われます。そういうことで、その煙突の塗装とか何とかは検討されたことはあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この煙突のことにつきましては、ちょっと前のことからお話しをしなきゃならんと思っておりますが、昭和57年にこの環境衛生センターをつくったと、そのときに鉄筋コンクリートで50mぐらいの煙突をつくっております。確かにその鉄筋コンクリートでありますから、上の部分から剥離したというそういう経過があるわけでございまして、平成8年、9年にこの基幹改良を行ったと、そのときにその50mの中に30mほど切りまして、ずっとステンを入れたということで、その30mの上の20mはステンがそのままであります。下の30mにつきましては、固定するための補強材を入れて固定をしております。ですから、これらにつきましては、平成8年から9年につきましてきちんと整備をしたということでありますが、今議員さんのおっしゃいますのは、その上の20mのステンの所を色を塗ったらどうかという御質問ではないかと思いますが、これは塗りましてもすぐまたさびるだろうというふうに私は思っておりますので、このことにつきましては、議員さんにまた再度機会を設けてお話を聞きたいなというふうには思っているところでございます。ただ、この塗装につきましても、やはり1,000万近くかかります。今の状況ではなかなか大変な状況でございますので、今のこの古くはありますけれども、この施設を古いながらもきちっともたせていくというような考え方で私は行きたいなというふうに、現在はそう思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、煙突の高さは50mということで、上20mが鋼管でつくってあると。それで、径が1m40cmですね、それで厚みが9mmということでございますが、私が心配しているのは、平成9年からその厚みをチェックされたことはあるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 平成8年、9年からチェックしたかどうかということにつきましては、私も今その答えを持ち合わせておりません。ただ、このことにつきましては、きちっと確認をしておきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひ厚みチェックしていただきたいと思います。当時9mmで今も9mmか、決してそうじゃないと思いますので、それでもしその腐食の方法が周方向の腐食で薄くなっておれば、台風等で折れる恐れもありますので、ぜひこれは検討していただいておいた方がいいんじゃないかと思います。

 次に、これは次の3番目の方の質問に関連しておりますのでお聞きしますが、生ごみの付着水分、これデータ、1年間のデータをいただいたんですが、これが平均が48.9%ということでございますが、燃えるもの全体の、何といいますか、水分ですね、そんなのがデータとして分析されたことがあるか、なければもう結構でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 御承知のとおり環境関係につきましては、一般処理基本計画というのをつくって、5年ごとに見直しをしております。その中で数字を入れて市民の皆様方に知っていただくという方法もとっておるわけでございますが、これまで年に大体6回ほど、出された生ごみの中の組成分析というものを行っておりまして、その中で厨芥類の組成が大体11.85%であったと。これはそういうこの6回の検査の中でそういう数字を出したわけでございますが、それから考えますと、全体の先ほど申しました焼却量、これが2万3,339トンというふうに18年度を申し上げましたから、それに対して11.85%ということになりますと、2,766トンというふうに言えるだろうというふうに思っております。厨芥類の分につきましてはです。それしか調べておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、環境衛生センターで働いていらっしゃる方の作業環境についてちょっとお聞きします。その前に、ごみ収集車は何台ですか、小野田地区で。それとそれにかかわる作業員の方は何名でしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 通常は塵芥車7台で、その1台3名で、運転手含めて3名でやっておりますので、21人で作業をしているということであります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、当然毎日に作業前、作業前ミーティングを実施されると思うんですが、あそこの生ごみを受けるところのピットの所でございますが、あそこは常時2名いらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 2名おります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、ことしの夏、8月以降酷暑が続きました。その中で、熱中症対策として、特に収集される方、それからピットの所にいらっしゃる方の対策等何か実施されました。



○議長(大空軍治君) 執行部、横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 生ごみを集めるときに、どういうふうにそういう暑さ対策をしたのかということでございますが、これはやはりそれぞれが、職員が気をつけてやらなければいけないものだというふうに思っております。帽子をきちっとかぶって、そして水分をきちっと補給するように、職員はすべてそういうものを用意をしておりますし、またそういうことをきちっとやって、暑さ対策を十分やれよということを指示をしてやっております。それぐらいのことは十分やっておるつもりでありますけど、今後とも職員の健康には気をつけてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、あそこのごみを受けるピットの所でございますが、今までに人が落ちたとか人が入ったとか、そういうことはなかったでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) あそこの生ごみを入れる所に、ピットの所に、歯どめがあります。歯どめがあって、確かに今まで落ちたことはありませんが、これの色をきちんと黄色に塗っておりますけれども、この黄色がはげてなかなか色が見えないということであります。危険という部分もありますので、定期的にこれについては色を塗って、また2人の職員が十分気をつけて対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、現場で聞いたところによりますと、ごみを移してきたある業者の方が、何か一瞬物を下に落として、縄はしごを持って下へおりたと、そういうお話と、それから1人は墜落したと聞いております。ただ、それはごみの量が多かったからけがはなかったということで。私一番心配しているのは、その下の方のガス濃度です。一度酸素濃度を測定されたらどうですか、それ一番心配しております。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今議員さんのおっしゃいますことは、市民の方々が来られたときのやはり対応の問題と、あるいはこの環境衛生センターのやはりこれを維持していくという中での大きな問題だろうというふうに思っております。ですから、煙突の先ほど申されました厚みの問題とか今この問題につきましては、十分検討してチェックもしてみたいなというふうには思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。それでは、下水道料金の件をお聞きしますが、県内の他市と比べてどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたかが答えられ……。西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 県内の他市ということなんですが、従量制で、先ほど言いましたように、10トンまでは基本料金とか、それからの累進増っていうふうなものが違いますので一概に言えないんですが、例えば20トンの使用に関しては6番目です。13市の中で6番目。例えば30トン使用した場合どうかということになりますと、これが2番目ぐらいになると。そんな状態でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 現在、本市は水道料金と下水道料金はほぼ同じ、私の所はほぼ同じなんです。それで、また値上げをされる場合には、今度水道料金は高くなるわけでございますけど、その値上げする、どういう、何ていいますか、どういうところから値上げをされるか、そういうふうな根拠というのは、どういうところが根拠をとられるんですか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 下水道料金の使用料につきましては、いわゆる通常2年ないし4年ぐらいの下水道財政計画というふうなものを立てまして、その中でどういうふうな使用料が適当であるかということを検討いたします。と同時に、やはり県内各市の下水道料とのバランスというふうなものもあわせて検討をしていくというようなことになろうかと思います。今までもそういうふうな形でやってきております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、17年度、18年度の下水道料金の滞納金額とそれから不納欠損金額、お願いします。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) これは、18年度決算にありますとおり、18年度滞納額でございますが、5,886万8,975円でございます。これは現年と過年を足したものでございます。それから、不納欠損額、これにつきましては501万4,072円となっております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先般、蒲郡市のことをちょっとお話ししますと、蒲郡市は下水道事業開始のときから上水道料金と一緒に取っていたそうです。だから、そういう下水道だけでの滞納とか不納欠損金とか、そういうのは出てないということをお聞きしております。

 それで、昨日ですか、御回答されたと思うんですが、山陽小野田市の普及率が44.1%ということでございますが、水洗化率は何%でしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 18年度末で88.3%でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは、私県の資料をもらっておるんですが、これによりますと、これは18年3月31日現在でございますが、周南が94.5%、下松が94.6%、光市が93.5%、宇部市が94.2%でございます。それで、まだ山陽小野田市は80%台であるわけでございますけど、これに対する施策とか方策等は考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 私どももこの水洗化率の向上というふうなことについては、常にいろいろな形で検討もしておるところでございます。現在ホームページ等につきまして、3年以内にお願いしたいというふうなことも出しておりますし、いわゆる下水道管の埋設工事の前には必ず地元説明会も行っておるところでございます。そういう中で、3年以内にぜひお願いしたいというふうなことも言っております。しかしながら、まだそれでも十分ではないというふうにも考えておりますので、今後ホームページ、あるいは広報等での創意工夫をしながら、あるいはまた郵送等による個別でのお願いとか、そういったものについても検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それじゃあ、汚泥物の件についてお聞きします。これ、年間処理費用は、若沖、山陽両方含めて、処理費用が2,114万、運搬費用は903万ということで、約計3,000万でございます。それで、汚泥物のトータルとしては2,466トンですか、そのうち、私もびっくりしたんですが、先ほどおっしゃったように含水率が80%近くあるということで、というのは、2,466トンのうち1,971トンは水ということなんです。水にお金を払っておるわけです。これについて私もびっくりしたわけでございますけど、これについて、今までこの含水率を下げるちゅうような努力はされたんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) この含水比につきましては、それなりの努力をいたしております。例えば、山陽水処理センターにつきましては、17年度85%であったものを18年度では82.2%というような形にもなっておりますし、一定の努力はいたしております。また、大体この辺が80%前後というふうなところが、それを超えてまでやっていくと、絞り込んでいくというようなことになりますと、また相当な設備なり負荷なり、そういったものもかかってくるのかなというふうに考えております。いずれにしても、これは非常に大事なことですから、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 結局多量の水にお金をかけとるということで、私ずっと前々から思うとって、よその市がどうなっとるか、県下はどうなっとるかということで、とりあえずいろいろ調査勉強してきたわけでございます。それで、今回神戸市、それから蒲郡市の施設を見せていただきました。やはりそこも含水率80%前後あるんです。その中で、神戸市はやはり政令指定都市であり、山口県の人口よりもはるかに大きい都市でございますので、つくづくそこの格差を感じた次第でございます。ここは7下水処理場ありまして、その汚泥物を1カ所に集めて、汚泥物だけの焼却炉を持っております。それで、県下では、私聞きましたところ、下関で1カ所その汚泥物を焼いとるという報告がありました。それと、県の資料を見ますと、下関の1カ所だけ含水率が68.6%という数字が出ております。これは脱水方式の違いで、恐らく遠心分離機方式と思います。ただ、これは運転管理が非常に難しいんじゃないかと私は思っております。そういう方法で、やはり何といいますか、80%、70%、60%下げていくのは、よほど設備の改善とかやはりそれに従事される方のチャレンジする気持ちがあればできるんじゃないかと思いますけど、今の段階ではそういうことをできないという、私は思っておりますけど、そういう中やはり、何ていいますか、行政の方としてはいろいろ下水道情報とかいろいろノウハウが入ってくるんじゃないかと思いますけど、そのようなノウハウとか入ってくるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 下水道協会誌とかいろんなそういった技術関係の情報については、そういったものの中で情報としては入ってきております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、山陽とそれから若沖との含水率が違うわけですが、私見ましたところ、脱水する前、若沖はフロツク材を入れて濃縮工程しておるわけです。それで、山陽の方は生汚泥のまま脱水している、その違いかなと思うんですけど、そういう若沖の方の方法に取りかえる予定はないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、山陽水処理センターにつきましては、19年度で今の4,000トンに増強するということが完成をいたします。そうしますと、やはり今の脱水機、いわゆる脱水に係る今の濃縮汚泥とか、あるいは埋処理とか、そういったその辺の機器に対する改築というようなことも必要になってくるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これ私の提案でございますけど、汚泥物を環境衛生センターで焼却したらどうでしょうか。先ほどもいろいろ問題があったということで、具体的にお聞きしたいと思いますけど。汚泥物、有機物でございまして、80%は燃えるわけです。20%灰になるわけです。それで、18年度の経費3,000万で焼却用の費用300万を除くと2,700万は節約できるわけでございますが、ただ、これについてはいろいろ私も承知しておりますけど、燃焼炉の中の火格子ですか、それを改造する必要があるんじゃないかと思っております。それと、汚泥物の形態を、これは担当の方から私聞いてないんですが、一応繊維ですね、毛なんかは別にして脱水プレスしておるわけです。それを一緒にして、絡みがあった方がいいんじゃないかと思うんですが、そこは私は聞いておりません、それはお聞きしませんけど、そういうふうな何かいろいろな工夫すれば焼却できるんじゃないかと、一般ごみと焼却できるんじゃないかと思っています。これについては、蒲郡市の方ではもうその方向でやるというふうな方向で検討されております。これについてお聞きしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それじゃあ、私が環境衛生センターの問題でありますから、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど議員さんが、下関のお話をされましたけれども、ああいう設備というのは大変なお金がかかりまして、30億、20億、そういうふうなお金がかかって、ああいう施設をつくって運転をしているということでありますから、今の環境衛生センターの設備の中で改修をすると言いましても、これは何千万というお金ではない、やはり何億というお金が要るだろうというふうに思っておりますし、今の施設にそういうものをつくっても、それは余り私は将来的に効果がないと、意味はないというふうに思っておるところであります。

 ただ、常に私どもはどこの部分におきましても効率的な行政を目指してやっていかなきゃいけんというふうに思っておりまして、公共下水の汚泥の問題、それからし尿の汚泥の問題、これも広い意味の汚泥でありますから、何とかならないのかというふうに私も思っております。以前、この実験をしてみましたけど、この今の方式はストーカー方式と言いまして、押し込み方式、ごみをずっと押し込んでいくという、そして燃やすという、燃やしながら押し込んでいく。そうしますと、その中にその汚泥がぼたぼた漏れるわけです。ということは、これはもう今の方式ではもう不可能だというふうに思った方がいいというふうに思っております。

 今、新施設をどうするかということを今検討する時期に来ております。あらゆる方法を考えていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば今のストーカー方式、例えばですね、ストーカー方式、もう一つは溶融炉方式というのがあります。私も具体的にこの方式がどう違うかということは検討しておりませんけど、恐らく蒲郡市はそちらの方の方式ではないかというふうに思っております。ただ、これはなかなか一長一短がありまして、重油がよけい要るとかそういうことも聞いておりますので、あらゆる方法を考えていきたい。新施設をつくるときにどうするかということを検討すべきだというふうに思っております。もちろん今のそのあらゆる方法の中には議員さんのおっしゃいましたことも検討の項目の中に入っておるわけで、出したというふうに思っております。ただ、検討の結果、いいことばかりではないかもわかりませんけれども、それは積極的にあらゆる方法で検討してみたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私ちょっと言っておきますけど、ストーカー方式から、まあそりゃあ恐らく細かくは燃えないで落下します。それで、火格子もいろんな火格子があるんですよ、それで階段式火格子といって階段状になっとって、これは利点が細かいものでも落下しなくて燃えるんです。ぜひそういうのを検討してみてください。

 それから、両処理場から出る汚泥物は1日6.8トンでございます。そういうことで、一般ごみに絡むような汚泥物であればできるんであって、両方の方からやはり攻めていった方がいいんじゃないかと思います。これについては、私引き続き研究させてください。

 それと、先ほどの技術情報のちょっとお聞きしようと思ったんですが、これは総務部長にお聞きしたいんですが、職員の研修の実情、やはり今日の技術革新に遅れないためには、実際今どういうふうな状況になっとるか、それと競技を競うような大会があるか。先日ちょっとお聞きしたんですが、当市の職員にも立派な技術を持って、そういう大会に出られて優秀な成績をおさめられたと聞きましたが、その件についてもちょっとお話し願いたいと思います。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) お尋ねの専門研修の件でございますが、議員さん御存知のとおり、職員の資質の向上につきましては、やはり組織を向上させて、そして質の高い住民サービスを提供するためには不可欠なものであるというふうに考えております。したがって、幅広い視野、あるいは高度の専門的知識、あるいは技術を習得するための専門研修、あるいは派遣研修については、必要に応じて取り組んでいるところでございますが、昨今の財政状況からして多少の制約がございますけれども、これはやはり将来的なものに備えた継続的、安定的なそういう資質の確保のためには必要なものであろうかというふうに考えております。

 なお、今若干御紹介がございましたが、実は本市に建設技術の向上を図るために、建設技術研究会、これは会員が52名おるようでございますけれども、自主的な研究グループがございます。この研究会のメンバーが過ぐる8月27日に開催されました第13回山口県測量競技大会におきまして、見事優勝の栄誉に輝いたということでございます。このことの私どもの方に報告がございましたときに、本当に心から嬉しかったわけでありますが、やはり以前にも申し上げたように、研修というのはやはり自己研さんの及ぼす影響がかなり強うございます。もちろん与えられた研修に参加するというのは当然それは効果があるわけですが、日々の仕事に関連してそれぞれの職員が毎日そういった気持ちを込めて研修をすると。これが、結局今申し上げた優勝の栄に輝いた根底に流れるものではないかなというふうに考えておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましても今後においても限られた財源の中ではございますが、職員に対する研修の機会をふやし、そして市民ニーズに適切に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひお願いしたいと思います。職員の技術が今以上にあれば、設備の改善・保全に必要な経費の削減になります。また、コンサルタントに委託するとかそういうこともなくなり、経費が浮くんじゃないかと思います。そういうことで、やはり職員の方もぜひ研さんされて、そういう研修に行かれて、それを自分の業務に生かしていただきたいと思います。企業は人なりと申しますが、私今議員になって行政にかかわるようになりまして思ったんですが、やはり行政も人なりです。技術部門も事務部門も同じです。研修の利点を、特に他市との情報交換、研修をお互いにコンタクトがとれるようになります。それで、技術の向上、質の向上にもなります。そして、来るべき少数精鋭、適正要員の問題にも取り組めます。そういうことがありますので、ぜひ引き続き前向きに検討していただきたいと思います。

 それで、先ほどちょっと時間の関係で飛ばしたんですが、汚泥物の脱水、含水率を下げる方法等で、ぜひ業務改善の取り組みをしていただきたい。これ特定要因図をつくって検討、つくってその指導するのは無理でしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それはあれですか、今の焼却施設の改善ということでございますか。その辺のところにつきましては、また環境課の方で具体的な研究をしていただきます。



○議長(大空軍治君) 答弁ありますか。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっと私が勘違いいたしまして、私の所ではないというふうに思っておりましたが、できましたならばもう一度今の御質問を言っていただけんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 具体的に言いますと、脱水機の運転時間です。今、結局脱水機で水分を取るんですが、それが今大体76%でしたか、80%前後なんです。それをいかに少なくするかというための業務改善の取り組みで、特定要因図をかいて、それでその取り組みについての指導はできるでしょうかどうでしょうか、お聞きします。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 検討させていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひ、私それで、成果が出たら、報償金、そういうのも出していただきたいと思います。そりゃあまあ今後執行部の方の問題になりますけど、やはりそれだけ5%水分が浮いたら幾らになると思います。本当すごいですよ。やはり5万ぐらい出したっておかしくないと思います。ぜひそれを前向きに検討してもらって、やる気を起こさせてもらいたい。それで、私が若沖の脱水機をちょっと見させてもらって行ったときには、ちょうど休転でした。とまっておりました。それで、ぜひ運転するところをもう1回見たいなと思っております。その中で、私の感じとしちゃあまだちょっとしか見てないんですけど、そのプレスするタイム、タイムを伸ばすことによって、ある程度また変わるんじゃ、まあ自分が扱ってないからわからんですけど、それができるんじゃないかと、今まで企業におった経験から話しておるわけでございます。

 それで、一応質問は終わらせていただきますけど、私はこの6月議会、9月議会において下水道の問題を中心にして質問をしましたが、これは当市の今の財政状況を少しでもよくしたい気持ちでございます。といいますのは、財政をよくするためには、皆御存知と思いますが、歳入をふやすか歳出を減らすしかありません。水資源の再利用にはある程度の投資が必要です。これ、汚泥物の取り組みは進んだ、繊維を含んだ汚泥物とか汚泥物の性状等を研究したり、それから燃焼室内のロストルを階段式とかで私は改造できるんじゃないかと思います。これはやはり焼きの問題だと思っております。

 そして、放流水の再利用でございますが、これ県内13市のうち下関の方はオゾン処理をつくってやっております。これは完全な中水道として使用しておりますが、私はそこまではしなくて、当市が今企業に一部売っておられます放流水の再利用の取り組み、工業用水の取り組みをぜひさせていただきたいと思います。それ、県内で今その利用されている市はわずかでございまして、当市は今立米8円いただいておりますが、私としては今の放水量の水質をもう少しよくするため塩素処理と、それからろ過機、ろ過機の設置をして500トンタンクを2基ぐらい据えれば、恐らく企業の方も望むような水処理ができて、また付加価値の高い、何ていいますか、今の8円を倍にするぐらいのことをやって、ぜひ来るべきときに進んで検討していただきたいと思います。

 以上で、今回2回にわたって私の調査した内容の報告を終わらせていただきます。なお、私今回神戸、それから蒲郡に行ってきました。これは写真撮っておりますので、渡しますので、ぜひ見ていただきたいと思います。それで、わからんことがあったら私のわかる範囲でお答えしたいと思いますので、どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日5日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集お願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時27分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年9月4日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   吉 永 美 子

   署名議員   伊 藤   武