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山口県 山陽小野田市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月19日−05号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月19日−05号









平成 19年 6月定例会(第2回)



平成19年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成19年6月19日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 総務課主幹    岩 本 良 治 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則80条の規定により、議長において中島議員、福田議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を3名予定しておりますので、議事運営に御協力お願いします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さんおはようございます。市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。本日一般質問最終日ということで、この一般質問の通告書を書くときには、先ほど申しましたとおり、市民から負託を受けた熱い思いで通告書を書いたわけでございますが、恒例でありますが、最終日になりますと、相当削るところは削られて、かなり骨の部分しか残ってないんじゃないだろうかというふうな感じを、特に本日の最終日感じてるわけでありますが、新しい視点なり考え方の中で一般質問を行いたいと、このように思っておりますので、ぜひ御静聴をお願いいたします。

 まず、通告書に従いまして3点ほど申し上げたいと思います。

 まずその一つは、公共施設の利用促進ということで、その種類なり、処理ごとの箇所数なり、また最近の利用状況はどうであろうかと。さらには、その施設の利用申し込みについてどのような方法がとられているであろうか。

 さらにさらに、利用者からの要望と苦情はどうだろうかということで、質問書を書きましたところ、具体性がちょっと薄かったもんでございますから、施設の種類といいますと、それこそ「ゆりかごから墓場まで」施設があるというようなことで、大変枠が広過ぎまして、混乱を与えたんじゃないかというふうに思っておりますが、基本的には利用者、市民の方が申し込みをして、そして御利用をいただく、そういう施設を対象に、ただいま申し上げましたような状況を御説明願いたいというようなことでございますので、そのような御回答をお願いを申し上げます。

 それから、2つ目でございます。この2つ目につきましては、昨日も他の議員からも出ましたし、今まで何回も何回も質問をさせていただいている内容でございます。学校等の統廃合と、その学校等の施設の改修について、どのようなお考えかということでございます。

 特に、学校等につきましては、きのうもございましたが、厚陽中学校の問題を中心に統廃合計画がいろいろ論議されてまいりましたが、いまだに霧の中にあるばっかしでございまして、どうも向こうが明確に見えてこないし、とは申しましても、生徒は毎日毎日その環境の中で一生懸命汗して、将来の山陽小野田市のために頑張ってくれてるというふうに感じますもんですから、その計画について具体的にもう少し方針をといいますか、到達点を明確にしていただきたいというのが一つでございますし、特に統廃合の次には適正配置ということでございますので、きのうも御回答がありましたが、その計画についてはもう少し具体的に、どの時期にどうするのかというふうな話をお願いしたいと思います。

 さらに、きのうもちょっと話があったわけでありますが、耐震化工事をしてもらおうと思いますと、県の方にそれなりに届出をせんと、耐震化工事ができないということでございますので、当然改修計画の中に耐震化を中心に取り入れた改修をしなきゃならない。にもかかわらず、山陽小野田市の方から改修計画、耐震化計画が上がらんということになりますと、県全体のその何ちゅうか、補助金等々を含んだ事業がとまっているというやに私は感ずるわけでありますが、その辺を踏まえてどの時期に、どのような改修をしていくんだということを方針なり、当面出していただかないといけんのじゃないだろうかと。

 当然、予算的な理由がありますから、今年度中に「これをしてください、あれをしてください」、そのようなお話をするつもりはございません。しかし、当面何年か計画で「改修はこうしたい」ということをお出しになりませんと、県の事業そのものもとまってくるというふうな状況があるというふうに認識しますので、お答えを賜りたいと思います。

 3番目は、病院の体制の強化ということでございます。これも、お話の中で病院の状況がどうかというふうなことで新聞紙上を大変にぎやかしまして、非常によろしくはないなというふうな理解はしておりましたが、大変危惧する状況にあると思います。

 そこで、2つの病院に対してそれぞれ利用者状況はどうだろうかというお伺いでございますし、そういう現状を踏まえて、最近とみに患者様といいますか、利用者の方からどのような要望なり苦情が集中して上がっているのかというお答えを賜りたいと思います。

 特に特に、たしか前回の議会やったか、その前の議会やったかちょっとはっきり覚えておりませんが、検討委員会というのを議会で承認したと思います。早速、新しい病院をつくるための検討委員会でございますから、当然新しい病院をつくるということになれば、今の2つの病院をどうするのか。とりわけ山陽地区には、総合病院は1つしかないわけでありますが、そこはそのことがどうなるのか。

 過去私もこの壇上から、「市の中心にひとつ新しい病院をつくる方向で、お医者さんが快適な、お医者さんに対する快適な職場づくりの中から、いい医者に集まっていただいて、市民の命と要するに健康を保持するための病院づくりをすべきである」ということを申し上げておりますが、とにもかくにも、検討委員会がやっぱり動いてくれんといけませんから、その進捗状況についてお尋ねするところでございます。

 この間、いろいろな議員が御質問に立たれまして、とかく「簡潔に的確な」、このようにいろいろ言われて質疑がされたわけでありますが、私はまあ先ほど一番冒頭申し上げましたが、市民の目線なり、市民の視点でございますので、ぜひ私、ここにおる議員だけでなく、もう少し広く市民にわかりやすく、懇切丁寧な御答弁をいただくようお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

(伊藤 武君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、1点目の公共施設の利用促進ということで、教育委員会の方からお答えを申し上げます。

 4点いただいております。教育委員会関係につきまして御回答申し上げます。

 まず、1点目の施設の種類と数量につきましては、分類の仕方にもよりますが、一般利用に供している施設として、学校が18校、社会教育施設が18館、文化施設が4館、学校の体育館、グラウンドを除く体育施設が12施設のあわせて4種類、52施設がございます。

 それから、2点目の過去3カ年の利用状況ということでございます。教育委員会関係につきましては施設が多いため、ちょっとくくって御報告申し上げますが、また個別に御指摘があれば御回答を申し上げます。

 学校は無料開放がほとんどですので、利用人員は把握をいたしておりません。体育館が小・中学校ともにほぼ毎日、グラウンドが小学校ではやはりほぼ毎日、しかし中学校はクラブ活動等でほかの利用はございません。

 それから、社会教育施設では、年各館平均で1館当たり公民館関係が約2万1,000、それから、図書館の中央図書館15万9,000、それから、厚狭図書館が2万6,000、それから、宿泊施設のきらら交流館が13万1,000、それから、青年の家が3,300。

 文化施設では、文化会館が3万6,000、それから市民館が8万2,000、きららガラス未来館が1,600、歴史民俗資料館が2,800、体育施設では、同じく各施設平均で1施設当たり1万1,000人となっております。

 それから、3点目の施設利用の申し込み方法につきましては、無料開放を除き、いずれも施設の窓口で利用申込書の提出と使用料の納付が必要ですが、電話による施設の空き状況の問い合わせ等のほか、大規模な催し、主催者が事前にチラシ等を配付されるものについては、受付開始前の仮予約にも応じておるところであります。

 最後に、4点目の利用者からの要望と苦情につきましては、件数を把握してはおりませんが、施設によって多少異なるものの、設備、備品、消耗品の修理、取りかえ、申し込み窓口や申し込み受付期間の拡大、その他職員2人体制の施設特有の問題と思われますが、職員の一時的な窓口不在等の改善要望がございました。

 要望や苦情につきましては、残念ながら表面化したものしか把握できておりません。潜在的なものも実際にはたくさんあるはずですので、利用者の立場に立って改善できるところは改善し、よりよいサービスの提供に日々努めてまいらねばと考えておるところでございます。

 それから、教育委員会関係、学校等の統廃合の問題をいただいておりますが、これは1番の施設の利用促進が終わったら、また御回答したいと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から公共施設の利用促進ということで、福祉センターと福祉会館についてお答えさせていただきたいと思います。

 福祉センター、福祉会館は地域福祉の増進と市民生活の向上を図る施設として、地域住民のふれあいの場、憩いの場として利用されておりまして、小野田地区に7館設置しております。

 過去3年間の利用状況でございます。これは浴室利用を除いたものでございますが、中央福祉センター16年度、17年度、18年度と数字を述べさせていただきますが、中央福祉センターで2万698人、1万8,870人、1万6,555人、有帆福祉会館で4,576人、3,704人、3,551人、高泊福祉会館で1,661人、1,036人、874人、赤崎福祉会館で4,751人、4,160人、3,198人、須恵福祉会館で8,309人、9,896人、9,588人、高千帆福祉会館で1万3,674人、1万4,335人、1万4,237人、本山福祉会館で7,026人、5,674人、3,432人でございます。

 3番目の施設の利用の申し込み方法でございますが、原則として施設を利用する7日前までに直接窓口に使用許可申請書を提出いただきまして、同時に使用料をいただくことになっております。しかしながら、場合によっては電話による空き状況の確認や、仮押さえを行うこともございます。

 4番目の利用者からの要望、苦情につきましては、提言箱を設置して対応をしております。施設整備の不都合等について、年間二、三通の要望、苦情が出ることがございます。それに対しては、予算の範囲内で必要な措置を実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、公共施設の利用促進についてお答えをいたします。

 環境経済部におきまして、今、議員さんの御質問に対する公共施設ということになりますと、施設としては労働会館、それから小野田勤労青少年ホーム、山陽勤労青少年ホーム、小野田商工センター、この4つの箇所だというふうに思っております。

 それから、過去3年間の利用状況について御説明をいたします。

 労働会館につきましては、平成16年度が利用件数が1,319件であります。17年度が1,562件、それから、18年度が1,612件でございます。それから、利用人数を申し上げますと、平成16年度が1万4,952人、1万8,032人が17年度であります。18年度が1万6,723人ということであります。これは、利用件数はふえておりますけれども、利用人数が若干減っておるということが言えるだろうと思います。

 それから、小野田勤労青少年ホームにおきましては、16年度が751であります。利用件数。それから、17年度が798、18年度が867であります。

 それから、利用人数につきましては、16年度が7,061、それから17年度が8,039、18年度が8,712人であります。

 それから、山陽勤労青少年ホームにおきましては、16年度が847件、それから、17年度が802件、それから18年度が732件と、そういう数字になっております。利用人数につきましては、16年度が8,546人、17年度が8,089人、18年度が7,255件となっております。小野田商工センターにおきましては、16年度が利用件数につきましては784件、それから、17年度が747件、18年度が673件。利用人数につきましては、16年度が1万9,133人、17年度が1万6,135人、18年度が1万5,090人という数字になっております。

 それから、3番目の施設利用の申し込みの方法についてでございますが、それぞれ所定の申請書に必要事項を記入をしていただきまして、各担当の窓口に提出をするということになっております。申し込み方法につきましては、原則といたしましては、労働会館とか勤労青少年ホームにつきましては使用の1カ月前から、それから、小野田商工センターにつきましては、使用の2カ月前から申請書を受理するということになっております。

 それから、最後の利用者からの要望と苦情についてでございますが、これにつきましては、利用者から要望、苦情を出していただきますと、その都度予算の関係もありますけれども、対応してきたところでございます。これからも利用者からの御意見等ありましたら、協議しながら改善をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 それから、苦情件数、要望件数につきましては、この4つの施設につきましては、正式に出ておる件数でございますが、計14件18年度で出たと、こういうことでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、1番目の公共施設の利用促進ということで、1番目の施設の種類と数量、これは今現在都市計画課の方で管理しております公園施設、これは有料施設といたしましてテニスコートがございます。浜河内緑地公園に8面、東沖緑地に4面、須恵健康公園に8面、江汐公園に4面、計24面ございます。そのほかには、須恵健康公園の体育館、それから江汐公園のキャンプ場、竜王山公園のオートキャンプ場がございます。

 2番目の過去3年間の利用状況でございますが、テニスコートにつきましては、4つの公園全体で平成16年度2万1,946人、平成17年度2万3,409人、平成18年度1万8,140人になっております。

 それから、須恵健康公園のコミュニティ体育館につきましては、平成16年度1万382人、平成17年度9,671人、平成18年度1万389人でございます。

 それから、江汐公園のキャンプ場につきましては、平成16年度470人、平成17年度749人、それから、平成18年度が814人になっております。

 次に、竜王山オートキャンプ場でございますが、平成16年度2万8,894人、平成17年度3万84人、平成18年度2万7,769人になっております。

 これらを合計いたしますと、有料公園施設の利用状況は、平成16年度6万1,692人、平成17年度6万3,913人、平成18年度5万7,112人、大体年間平均6万人前後の利用をいただいているとこでございます。

 3点目の施設の利用の申し込み方法でございますけども、施設の申し込み方法といたしましては、江汐公園のテニスコートや、それとキャンプ場、それから竜王山公園のオートキャンプ場につきましては、電話またはインターネットでの予約が可能でございます。江汐公園以外のテニスコートにつきましては、当日現地で直接申し込んでいただいております。

 また、須恵健康公園の体育館につきましては、電話で空き状況を確認していただきまして、御利用の1カ月前から現地で使用料を支払っていただいた上で、申し込みを受け付けております。

 4点目の利用者からの要望と苦情でございますが、まず要望といたしましては、予約のできない浜河内緑地公園、それから東沖緑地、須恵健康公園の3公園のテニスコートにつきまして、予約ができるようにならないか、また、須恵健康公園の体育館については、電話での予約ができないかという要望がございます。

 今後これらの優良公園施設につきましては、他の施設の状況を見ながら、市民の方々がより利用しやすく、かつ不公平感のないような管理運営に努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2点目の学校等の統廃合と施設改修ということで、3点通告を受けております。まず、1点目の学校等の統廃合計画はということでございます。これは、2番目の適正配置等の計画が関連する分がございますので、あわせて御回答を申し上げます。

 小・中学校の統廃合に関しましては、さきの市立学校適正規模適正配置検討委員会の答申をベースにして、今後の少子化の動向に応じて適正規模適正配置を図れるよう、基本方針案を策定中であります。

 学校配置に関しましては、住民の皆さんの関心が非常に高いものだけに、理解と協力を得ねば進めることができない案件でありますので、教育委員会といたしましては、慎重に検討を重ねている最中であります。今後、案が固まり次第、市民の意見を聞くパブリックコメントにかけて、正式に策定していきたいと考えております。

 それから、当面の改修計画につきまして、耐震化計画策定すべきではないかという御指摘をいただきました。本市におきましては、昭和56年以前の旧耐震基準により建築した校舎建物が44棟存在しております。中でも、昭和30年代、40年代に建築した建物は、その中の5割、22棟を占めておるような状況で、早急な耐震化の取り組みが必要であります。今後につきましては、総合計画との整合性を図りながら、耐震化の推進計画を策定し、優先順位の高いものから耐震化に取り組んでいくこととなります。学校施設は、長いスパンでの使用が基本でございますので、現在少子化の観点から、検討しておる適正規模適正配置についてあわせて方向性を決めていこうと、このように思っております。

 また、当面の改修につきましては、老朽化をしたもの、あるいは営繕要望等がございますので、そういった緊急性の高いものから、順次改修をしている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) おはようございます。それでは、病院体制の強化ということで、3点ほど御質問いただきましたので、私の方から1番目と2番目につきましてお答えをいたします。

 1番目の病院の利用者数の状況でありますが、まず小野田市民病院の利用者を見ますと、入院につきましては年間総数でいきますと、平成16年度が6万6,726人、平成17年度が6万6,195人、平成18年度が6万6,552人、これ1日当たりで見ますと、平成16年度が183人、平成17年度が181人、平成18年度が182人と、ほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。

 次に、外来につきましては、これも総数でまず見ますと、平成16年度が11万9,398人、平成17年度が11万7,797人、平成18年度が11万47人、これまた1日当たりで見ますと、平成16年度が489人、平成17年度が481人、平成18年度が449人と、国の医療費抑制策の影響等で、外来につきましては減り続けております。

 特に、外来の場合、診療所と病院の役割分担といいますか、このあたりを国の方が政策的に明確にしてきたためというふうに分析をいたしております。

 それから、この傾向は近隣の同規模の病院といいますか、そういうところにも同じようなことが言えます。

 次に、山陽市民病院につきましては、まず入院につきましては、まず年間患者数でいきますと、平成16年度が4万5,179人、平成17年度が4万1,272人、平成18年度が2万9,258人、これまた1日当たりに直しますと、平成16年度が124人、平成17年度が113人、平成18年度が80人。

 次に、外来につきましても、まず全体の数字を言いますと、年間が平成16年度が7万5,693人、平成17年度が6万1,058人、そして平成18年度が3万3,920人、これまた1日当たりに換算いたしますと、平成16年度が310人、平成17年度が249人、次に平成18年度でありますが、実数で138人というふうに、年を追うごとに激減をいたしております。

 山陽市民病院につきましては、国の医療費抑制策もさることながら、医師の相次ぐ退職に対しまして補充ができないこと、また設備、そして医療機器等の老朽化といいますか、こういうものが上げられるというふうに思っております。

 そして、この減少傾向といいますか、これは最近また近隣に新しく開業医さん等の進出等もありましたので、さらに続くことが考えられます。

 次に、2番目の病院利用者からの要望及び苦情についてでありますが、両病院とも病院独自に投書箱とかアンケート箱などを設置し、定期的に投書を回収するなどして、利用者からの要望や苦情を収集し、速やかに対応するように努めております。

 しかしながら、施設や設備の改善等、多額の予算を伴う事例につきましては、速やかに対応できないようなこともあります。

 平成18年度の状況でありますが、小野田市民病院の投書件数につきましては76件ありました。これは実数です。例えば1枚の投書に2件あれば、それをカウントして76件です。

 内容につきましては、職員の接遇に関すること、いろいろな接遇が悪いとかですね、そのことが19件ほどありました。それから、診療時の待ち時間といいますか、これに関することが結構ありまして、これが14件ほどありました。それから、施設、設備に関すること、例えば「玄関のところに手すりをつけてもらえないか」とか、駐車場が狭くなっておるからとか、それから、「白線が消えておる」とか、何ていいますか、「玄関前に違法駐車がある」とか、そのような関係の事柄、これらが39件、その他が4件となっております。

 次に、山陽市民病院は投書箱等への投書っていうのは、18年度に限ってはありませんでした。しかし、口頭での要望が数件ありまして、内容につきましては、山陽市民病院を残してほしいっていうか、「山陽市民病院がなくなるんじゃないかという、そのようなうわさを聞いたが、ぜひ残してほしい」と、そういう内容の投書がありました。

 両院とも気持ちよく利用していただけるように、投書による要望、苦情のみならず、口頭での直接の苦言等にも謙虚に対応する努力をしていきたいというふうに思っておるとこです。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河合事務長。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 3番目の新病院構想検討委員会の進捗状況について御説明させていただきます。

 2つの病院は既に老朽化してますので、新病院建設のタイミングはともかくとして、夢とか希望という観点から、できるだけ早く構想検討委員会は立ち上げたいということで、当初は本年の3月に第1回を実施する予定でありました。しかし、3月には山陽市民病院の再建計画の事務処理等に追われまして、結局延び延びになってまして、今ようやくその委員もそろいましたので、この7、8月には実施して、できるだけ構想はまとめておきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、順番に従って再質問をさせていただきます。

 どうもマイクの調子がよくなったみたいですね。私の声が大きいのかもしれませんが。

 まず、施設関係の中で多岐にわたっていろいろ詳しく説明をいただきましたので、どう言いますか、各公民館等いろいろな施設の中でこの議会中継を見ていただく方については、よくわかりやすく理解いったんじゃないだろうかと。「それだけのものがあるんかね」と、「利用率はああじゃねえ、こうじゃねえ」という話が、多分地元の年寄りを中心にされちょるんじゃないじゃろうかというふうに感じながら、お伺いをいたしました。

 その中で、私ちょっと今気になったのが、たまたま私が住んでおります出合地区に、岡石丸の運動公園とか、それからたしか浄化センターのすぐ近くにテニスコートがあったと思うんですが、あそこは具体的にどこの範囲になって、どういう状況なのかっちゅうのをちょっと説明いただけませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 岡石丸の運動広場と下村のテニスコートについては、教育委員会の所管となっております。利用者は、17年度岡石丸の運動広場、1万455、それから18年度1万4,582、そして平均をとり2カ年の平均をとりましたら、8,345人という状況になっております。それから、下村のテニスコートでございますが、17年度が2,253人、18年度が2,253人、2カ年の計が4,506となっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) はい、ありがとうございました。全体的には、若干この我が山陽小野田市も高齢化が進みますしね、利用率が大まか下がっている方向ではあるなというふうに認識をします。数字を見ましてですね。

 ただ、残念なことにどう言いますか、きのうの質疑も含めまして、今までいろいろありますが、要望事項の主体的な、どう言いますか、苦情申し込みということで、もう少し苦情が私は多いんじゃないじゃろうかと言いましたが、なかなか遠慮されて申されないのかどうかわかりませんが、具体的な苦情の部分が若干抑え気味で報告されたのかなと、不安を感じるわけでありますが、私そもそも感じますのは、今のお話の中で具体的にインターネット等で空き状況が確認できるっちゅうか、申し込みができるっちゅうのが、江汐公園の関係ですか。ぐらいしか今ないように感ずるんですが、ほかの方、インターネット等で空き状況がわかったりするようなことをされておるのか。または、そういう方向を検討模索されておるのかということについて、お答えできる部課所がありましたら、お願いします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、教育委員会の施設としてはございません。しかしながら、この御質問をいただいたときに、この電子予約システムということで、ちょっと既に実施しておる自治体にアクセスをしてみたところでございます。

 実際、この予約画面に至るには、専用のIDとパスワードが必要なため、このメニューとしては空き状況の確認しかできませんでしたが、非常に便利なシステムであるという感じはいたしました。本市は今極めて厳しい状況にあり、システムの早急な導入は難しいことと思いますが、将来可能な時期がまいりましたら、導入を前向きに検討していきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 教育委員会の方からは、いろいろ調査もして、考え方としてはやっぱり少なくともそうですね、私は空き状況ぐらいはわかるように、いろいろお伺いしますと、申し込みだけして、結果的に本当に利用したい人ができないっちゅうような状況になるというような大変危惧がされます。それが物すごく問題点であるなというふうに思います。

 特に、申し込みをされて、今でしたら申込書を出すと同時に、やっぱり使用料金を前払いされておるというようなことから、要するに前押さえというか、みだりに乱雑に申し込みをしないということじゃ、大変よろしいなというふうに思うわけですが、全体的に通してどこが総括してお答えになるのかちょっとわからんわけでありますが、全体的にやっぱり利用していただきたいというようなこのシステムっちゅうか、このことに対して、やっぱり管理は今あるそれぞれのこの部署が管理せんにゃいけんと思いますが、総体的にその空き状況がどうなっちょるっちゅうか、どこに空きがあると。

 申し込みがやっぱりそこに行かんにゃいけんというのに、若干私は問題点を感じておるんですが、その辺を整理整頓するっていうようなお考え方について、総体的にどういうふうなお考えかっちゅう、もうどこの施設も含めて、そういうシステムを構築せんにゃいけん時期が来ちょるんじゃないじゃろうかと思いますが、全体的にどういうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 市のホームページを管理しておる広報広聴課の立場から言いますと、今現在オートキャンプ場がやっております。それから、県立サッカー場、ここも市の方が出資した団体で、今指定管理になっておりますが、こちらの方もやっていると思います。全般的には、先ほどおっしゃったホームページ上での検索、あるいは予約というのは、今後の電子自治体の一つの方策として検討してまいりたいと思っております。



○議長(大空軍治君) はい。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会には検索のシステムがないと言いましたが、今きらら交流館ができるようになっておりますので、訂正いたします。失礼いたしました。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 当面、私もインターネット好きでございますので、いろいろよう見るわけでありますし、私自身この頭も、「散髪屋さんが何月何日の何時は、あいちょるよ」というのをインターネットの中にしちょってんですよね。じゃから、そこをぴっと入れて、「ここ私行きます」っちゅうてチェックをするっていうことで、行かれるような状況になっちょるんですが、もちろん信頼関係ですから、「ああ、だれだれさんが何日に来てもらえるな」と思うて、散髪屋さんとの関係ですから、それで済むんじゃろうと思いますが、公的に施設がそれでインターネットで全部完結するだけの大きな形にするっちゅうのは、非常に私はまだまだ危惧感があります。

 要するに、それだけ倫理観がまだまだ、日本の国民まだまだそろうてないというふうな感じもしよるわけでありますから、しかしやっぱり空き状況だけはすぐ見えるようにするっちゅうのは、やっぱり取り組んでいただきたいし、その方針を示してもらいたい。

 それとともに、全箇所見てほとんどそうなんですが、電話であいちょるっちゅうのがわかりますよ。しかし、申し込みはあくまでもその窓口に来てもらわんにゃいけん、このように私はなっちょると思うんですよ。それをですね、身近な公共設備っちゅうか、施設っちゅうか、要するに総合支所なりですね、公民館で身近なところでお金を払い、申し込みが完結する。

 このようなシステムは、ちょっとした職員の努力によってできるんじゃないじゃろうかと思いますが、その辺について取り組む方針。今2つほど御提案申しましたが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部どなたが、加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘のように、申し込みについては電話で確認をしながら、当該の施設に支払うようにいたしております。今御提案のあった、それぞれ公民館同士でどこでも支払えるような状況にしたらどうかという御提案ですので、これは十分研究させていただかんにゃいけんと考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 先ほど広報の方で、インターネットっちゅう格好の中で、「施設は何日があいておりますよ」ということをインターネットに掲示するというのは、非常にお金がかかりますか。難しいですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 基本的にはそれだけ難しくはないんですけども、ちょっと具体的に技術的なことはわかりませんですが、果たしてそういったことが日常的に行っておる、そういった管理が適しておる施設かどうかということも判断する必要があると思いますので、全般的に広く県外っていうか、広域で利用可能なような施設については、そういうことも可能で必要があるかもわかりませんが、非常に狭い範囲での公民館行事なんかは、そういった形で申し込むというのは、ちょっとまだ時期尚早じゃないかなという気がいたします。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 差し当たり市民から要望があるのは、やっぱり直接その窓口に行ってね、「電話でも受け付けますよ」というのを、今回初めて議会質問する中から市民の方に知っていただいたわけでありますが、具体的にはその場所に借りに行って見たら、満員だったからだめだったという二度足になりますし、やっぱり遠くっちゅうか、狭い範囲だけでその地域の人たちしか利用しないということはないわけですからね、それをやっぱりそれぞれの施設管理をしております担当箇所が、やっぱり自分の施設ということできょう発表があったように、「何ぼ施設がありますよ」と。「ここは何日が今あいておりますよ」と、それ毎日毎日チェックするのがたった一人、1日何回かその枠を設けて数字を打ちさえすりゃ、すぐそこがあいてるかあいてないかというのは、すぐだれでもわかるわけですし、もう一つ申し上げます。どこの公民館に行っても、すぐそのインターネット見れば、どこの施設が今あいちょるそが、来ちゃった人がそこで作業が見えるわけですよね。一々電話せんでも。

 そして、そこで受付をして、お金を払ってもろうたら、そこで申し込みが終了したという後の連絡を処理できて、スムーズに市民の方に利用ができるんじゃないだろうかと。みやすくお金もかからなくて、やる気一つの問題だというふうに思うんですが、ちょっと私の考え方はちょっと難し過ぎますかね。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今おっしゃったインターネットの利用そのものについて、まだまだインターネットというのが、インターネット社会と言いながら、老若男女すべてに行き渡っておるものでもありませんし、実際問題かなり高齢の方が利用されるに当たっては、ホームページ、あるいはパソコンすら持っていらっしゃらないという現状の中で、果たしてそういった予約が優先していいのかどうかということも、ちょっと考えてみる必要があるじゃろうと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 直接市民の方が見るというのも一つの目ですね。もう一つは、身近な公共設備に行って、「どこどこを何日の日に借りたいんじゃが」って言ったときに、スムーズな作業が行政の中でできて、そして市民の方にサービスができるということを私は言いよるんですよ。

 年寄りの人に何もかもインターネット、この中の議員でも、全部がインターネット操作するわけじゃないわけでありますから、問題は今私が申し上げたいのは、埴生の人が埴生の支所に行って、本山の公民館を利用するというのはまず少ないでしょうけども、例としてですよ、本山公民館の状況がわかり、そこで申込書を書いて処理が終わるというようなシステム。それはなぜかといったら、そこで埴生支所の中で整理ができるわけですいね。それができるようなシステムっちゅうのは、年寄りとか何か関係ないわけですよ。この辺の努力はできませんかということなんです。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) そうですね、費用もどれぐらいかかるかわかりませんし、先ほど申し上げましたように、技術的なものもちょっとわかりませんですが、今後の電子自治体の推進と、広く国も進めておる中でのいろんな施策ですから、それに基づいてそういったメニューの中にあれば、そういったソフトもみやすく取り出せると思いますけれども、単独で開発したりするに当たっては、ちょっと今この時期ですね、財政難の折ですね、ちょっと難しいんじゃなかろうかと思っております。

 だけど、一応先ほど申し上げましたように、そういったことは電子自治体に向けての課題ということでとらえさせていただきますし、研究もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) おうぎょうに物すごい構えておられるというのが、非常に何ちゅうか、意見がかみあわない最大の理由だというふうに思います。特に私の散髪屋なんかっちゅうのは、自分でホームページの中に何月何日入っちょってですね、申し込みを受けたら、その欄にその散髪屋の御主人が、「ここはだれだれが入りました」というような格好で押さえられますし、直接インターネットをする人は、それでありますけども、それまで難しいものにせんでもいいと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、1番を終わります。

 2番目は、学校等の統廃合の関係であります。

 大変危惧をいたしております。特に、ことしの4月1日の人事異動で厚狭中学校の教員の関係の数字の中から、非常に不安感を増長されるというふうな部分があると思います。

 と申しますのは、この4月1日で厚狭中学校の教頭先生が厚陽中学校から転勤されたと。それはごく別にどうって思わんやったわけでありますが、何かそれ以外に教員の方がかなり臨時がふえて、来年でも厚陽中学校をやめて、厚狭中学に来てもええような人事がされておるんじゃないかというふうな話が、まことしやかに市民の方からされまして、私もどうなのかということで大変危惧しちょるわけです。

 厚狭中学校の今回の4月1日の人事で、正規の職員の数が減り、臨時の職員がふえるというような話がありますが、実態的に数字的にはどうなんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 本年度常勤、非常勤を含めて、高千帆中学校が6名、それから、小野田中学校が4名、竜王中学校が7名、厚狭中学校が6名、それから埴生中学校が1名、計24名の臨時的な任用教員が採用されております。臨時的な任用教員の採用につきましては、市内の教員に欠員が出た場合の補充、産休及び病休、休職者が出た場合の代休、また山口学校支援委員活用促進事業という中2、中3の少人数の学級化の授業がございますが、この授業の不足を補うための非常勤講師の任用等が上げられるところでございます。

 臨時的任用教員のうち、産休代替え、あるいは病休代替え及び非常勤講師の配置については、学校ごとの事情により任用されているものでありまして、欠員補充については、年度当初の人事異動による転出入者の調整及び教科間の調整等によって、学校に任用されているものであります。

 厚陽中学校につきましては、本年度教諭の転出者がなく、また少人数学級化の対象でもないことから、臨時的任用教員の配置がありませんでした。したがいまして、厚狭中学校と厚陽中学校の臨時的任用教員の配置に差が生じておるのは、学校の統廃合を意図したものではございません。

 今後の任用につきましても、前述いたしました学校の諸事情を勘案しながら、学校運営に支障がないように適切に対処してまいります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私頭が悪いからよくわかりにくかったわけでありますが、基本的に厚狭中学校の正規の職員が、臨時の職員にかわったっちゅう数字があるわけですか。どうですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいま申しましたように、産休代替え、病休代替え等々、いわゆる教員に欠員が出た場合には、臨時の教員で対応するというようなことになっております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 4月1日の人事異動で、先ほど申し上げましたような状況が発生しましたか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ちょっと今厚陽中学校の方から厚狭中学校の方にという、ちょっと今記憶がございませんけど、そういう異動はあることでございますので。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 厚狭中学校の正規の職員が転出した。厚狭中学校はその補充として、ほぼ臨時になったという状況が4月1日で発生しておりますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ちょっとその辺確認をいたしておりませんが、先ほど申しましたように、教員の欠員が出た場合は、臨時の教諭で補充する場合はございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 地域の人に不安感を与えるっていうようなことが、非常にショックでございまして、一般質問という場で泥臭い話を申し上げまして大変申しわけありませんでしたが、ひとつ感情を逆なですることがないように対応しなきゃならないなと心するところであります。

 なお、学校等の統廃合ということで質問書を差し上げまして、たまたまきのう佐村議員の御質問にお答えをされたわけでありますが、どうも私に対する回答を間違ってされたんかなってびっくりしたわけでありますが、きのう市長公室長の方からですね、学校等という意味で私頭の隅にはあったわけでありますが、急遽答弁の中で、保育所の統廃合をいかにもすぐにもやるというような回答が、きのうちょっとされたと思うんですが、その辺の詳しい事情がわかりましたら、説明願いたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 公立保育園のあり方につきましては、まず民間のノウハウと活力を借りると。民営化の方向での手法を考えております。ただ、まだ保護者に対する説明会等を終えておりませんので、この場でのこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいなっていうふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) どっちにしろ人数が多いときの状態の中で、学校も設立されたし、それから田舎ということで、旧山陽地区には保育園、保育所、乳児保育園もあるのかな。いろいろ公的な設備があります。それぞれスリム化をせんにゃいけん時期じゃろうと思いますので、学校も含めてぜひ統廃合をしていかなきゃいけんときには、せんにゃいけんというのも議会の責任であろうという、認識については私全く同じ気持ちを持っておりますので、ぜひ前向きに具体的に地域の皆様に情報を提供しながら、御理解を求めながら要するに教育の問題に取り組んでいただきたいということを強く望みまして、3番目の病院体制に入りたいと思います。

 壊滅的に山陽市民病院の方の利用者が落ちておりますが、これは今年度に入りまして、19年度に入りまして6月はまだ締めちゃおられないと思いますが、4月、5月の状況をっちゅうか、利用者数っちゅうのは、また激減的に状況が悪いようでありますか。いかがですか。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) おっしゃるとおりでして、昨年と比較しましても、次第に減少しつつあるところです。それは、先ほど事務長も申し上げましたように、やはり近隣にもう既に医療施設がかなりできましたので、住民の皆さんの御意向で、だんだんそういうふうになっていっているというふうに理解しています。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 心もちなり信念で河合管理者には、抜群のオーラがあるわけでありますので、言われますと大変説得力もございますし、市民の方も非常に大きく納得をされておると思いますが、どっちにしろ先ほど一番初めの御答弁で事業管理者の方からありましたけども、今の2つの総合病院をそのまま抱え込むだけの体力も気力も、もういえてるんじゃないだろうか。

 特に、数字的な数字からいきますと、もう山陽市民病院の方は激減状態でございまして、ある人に言わせますと、「幽霊屋敷の中に患者さんがそうそうそうそうしよってんじゃないじゃろうか」って言われるから、私は嫌気がさしちょるんでありますけども、どっちにしろこの命の問題がかかりますので、健康と命の問題がかかるわけですから、そのまま放置できない。

 そしてまた、20年度までにはっていいますか、新しい市民病院の建設構想っていうことで、やっぱり今までもう既にやってもろうとらんにゃいけんのに、もうおけつが閉まっておるわけですから、その辺を深めてぜひやっていただきたいと思いますが、当面最近の新聞によりましては、私らも企業誘致促進特別委員会で視察をさせていただきましたが、光市に市民病院が2つございました。両方総合病院でした。

 何か新聞によりますと、何かしら1つにするっちゅうか、2つの総合病院はだめじゃからあきらめるというような報道がされたようでありますが、どのような経緯があり、具体的にそのような方向が出たかについて説明できるものがありましたら、お願いします。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 光の病院につきましては、私は数年前のことまでは大体理解してまして、最近の状況はよく理解してませんのですけれども、大体予測できますんですが、もともとあそこはこことは非常に事情が違いまして、光市民病院の方がちょっと元気がなくって、大和総合病院の方が非常に活発で、スタッフも多くて手術症例も多い施設でした。

 そこがむしろ農村地区でしたので、療養型を導入したごろから、だんだん国の政策に応じてマイナスに転じていったというふうに思ってますんですが、そのこともあって今は両方の病院を抱えきれないというふうなことで、一旦は2つの病院をそれぞれの役割を分担して、急性期型と慢性期型に分けるという方針が出ていたと思うんですが、それがやはり耐えられなくなっていったので、5年後をめどに何らかの方策を考えるということであろうと思ってます。

 5年後というのは、まだまだ大和の総合病院の方は建物が非常にまだ立派なんですよね。ですから、すぐにどうこうするというのは、非常に難しい判断であろうと思います。そういう点においては、この山陽市民病院とこちらの病院の事情とは、かなり違っているというふうに思ってますんですが、そういう事情で、どこも全国的に今自治体病院だけではないんですが、どこの病院もそうなんですけれども、やはり国の医療政策そのもので非常に圧迫されているということは事実です。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 病院問題もですね、それからその前に出しました学校問題も、やっぱり新しいものをつくっていくっちゅうたら、大変お金がかかるわけでありますが、そのお金の使い方について合併特例債の活用というのが、非常に有利なものだろうと思いますが、この合併特例債を活用すると、俗に言う実質公債費比率には、どのように響くのかというふうな危惧感を市民の方も抱いておられるわけですが、財政当局の方からその説明をいただけますか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 例えば、具体的に金額は幾らかというのがわかりませんので、試算はしておりませんが、例えば近隣でありますと、例えば100床で40億程度という例もございます。仮にちょっと100億といたしますと、50億円が一般会計からの出資の必要がございます。総合計50億、50億の負担の中で、実質公債比率への影響は、恐らく一般会計だけで0.2、それと病院で恐らく0.1程度。

 と申しますのが、7割程度が交付税で措置されますので、影響の率は少ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) はい、ありがとうございました。どちらにしろ、この学校の問題、それから病院の問題、きのうも学校の問題で伊藤議員に対しまして、やっぱり大変な決意っちゅうか、「ぜひやらんにゃいけんのだ」という意味か、要するに「何を差し置いても大切な問題なんだ」という話がありましたが、私はこの学校問題と病院問題、命と教育は赤字再建団体より優先するんだという強い思いを持っておりますし、特にオートの民営化により、職員4名でちゃっとした収益が上がるような経営になりました。

 病院もぜひいろいろな手法を先般も説明がされましたけども、私はやっぱり何ちゅうか、主体っちゅうか、責任者というか、そういうふうなものは市で持ちながら、具体的にはやっぱり住民の命と健康を守る体制等々をぜひ強力に、できるだけ早い進め方をしていただきたいっちゅうことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、伊藤武議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、14番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は「公明党」の吉永美子でございます。さて、先日の新聞に、こんな記事が載っておりました。イギリスの経済紙エコノミストが、「世界で最も技術革新に熱心な国は日本である」と発表したというものです。特許件数などから比較した結果で、技術革新が生命線という方針を資源の乏しい日本が貫いていることも首位の理由だそうで、大変うれしいニュースです。日本に限らず、地球の資源には限りがあります。

 ところで、くめどもくめども尽きぬ資源はどこにあるのでしょうか。宇宙に目を向けるのでしょうか。そこまで行かなくても、身近にあります。それは私たちの頭の中です。人類の資源について、地球的問題群に挑むローマクラブの創立者、故ペッチェー博士は、もう一歩掘り下げてこう述べています。「外の資源は有限ですが、人間の内なる富は無限です。未開発です。これを引き出していくのが人間革命です」と、条件が不利であればあるほど、内なる無限の資源を引き出すチャンスと言えます。そのためにはどうすればいいのでしょうか。知恵を振り絞るしかありません。

 我が山陽小野田市にあっては、内なる無限の資源を出し合って、ともに目標に向かって挑戦していかねばならないし、挑戦していただきたいと熱望しつつ、今回は8点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、救命率向上への取り組みについてでございます。私は、安全安心のまちづくりを目指す観点から、救命講習やAED自動体外式除細動器設置など、救命率向上について質問や提言を重ねてまいりました。市内7事業所の皆様がAED救急ステーションとなっていただいておりますが、公共施設にAED救急ステーションがないことから、市の取り組みを要望してきたところでございます。

 今月の6日、他の施設に先駆けて山陽オート場がAED救急ステーションに認定されたことは、喜びのきわみでございます。大田事業所長を初め、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

 報道のインタビューに対して、大田所長が「この認定を受けたことで、安心で安全なまちづくりに資することができるということで、非常に効果があったのではないかと思っております」と答えておられた姿が、印象的でした。

 そこでお尋ねいたします。1つ目に、公共施設のAED救急ステーション化をどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 2つ目に、職員の救命講習についてでございます。この点につきましては、昨年の9月議会での私の一般質問で、市長より「来年度からの職員の研修の中に組み込んでいく」との御回答をいただいておりますが、現在の取り組み状況と今後の予定についてお聞かせください。

 2点目は、時間外手当大幅カットについてでございます。

 1つ目には、どのような手法で今年度の時間外手当40%カットを実行していかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。

 2つ目には、市民サービスへの影響についてでございます。この点は、先週の一般質問でも出てまいりましたが、いま一度認識をお聞きいたします。

 3つ目には、現在も行われております他の部署からの応援を依頼するシステムを、行財政改革のための制度として確立してはどうかと提案させていただきます。

 3点は、職員の適材適所についてでございます。この点につきましては、まず基本的なお考えをお聞きいたします。

 4点目は、環境対策についてでございます。皆様御存じのとおり、今月は環境月間でございます。3日の日曜日には「環境フェスタ」が開催されました。これには家族連れの方が大勢参加しておられ、大盛況でございました。関係職員の皆様の御苦労に感謝しておりますが、今回の反省点に立った上で、来場者が環境問題について身近に考える場となるよう、今後も工夫を凝らした取り組みをお願いいたします。

 そこで、まず1つ目には、環境家計簿についてお尋ねいたします。昨年の9月議会で御提案申し上げましたところ、早速導入していただいたことに御礼を申し上げます。しかしながら、工夫と活用が大きな課題ではないかと感じておりますので、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 2つ目には、「緑のカーテン」についてでございます。全国の自治体では、学校で取り組みを進めているところもあり、環境教育にも一役買っているようであります。地球温暖化は全世界で危惧されている現状にあって、「緑のカーテン」は天然のクーラーとして大いに進めていくべきではないかと私は考えております。公共施設への設置について、市のお考えをお聞かせください。

 5点目は、危機管理体制の確立についてでございます。

 予測されるさまざまな事案に対し、危機管理体制を整えることは、市民を守り、また不安を解消するために大変重要と考えます。この危機管理体制確立のための取り組みについてお聞きいたします。

 6点目は、ホームページの更新についてでございます。

 本市のホームページは、平成16年6月に制定されたJIS8341を全国で初めて取り入れたとお聞きしておりまして、障害をもたれた方や高齢者にも優しいホームページを目指しておられることは、称賛に値すると思います。しかしながら、部署によって取り組みに温度差があることは、大変残念でありますし、このことは昨年9月の一般質問で指摘をさせていただきました。

 その際、消防本部のホームページの充実をお願いしましたところ、今月リニューアルをしていただきました。その点では大きな前進があったと評価させていただき、御努力に感謝をいたします。今後は更新をきちんと行っていただきますようにお願いを申し上げます。

 そこで、1つ目にお聞きいたします。最新の情報を提供するために、どんな点に留意しておられるのでしょうか。そして、2つ目に更新をより確実なものにするために、「要項を作成しては」と提案をさせていただきます。

 7点目は、市のイメージキャラクターについてでございます。このことにつきましては、昨年3月議会の一般質問でお聞きしましたところ、執行部からの御回答は、現在ある旧山陽町から引き継いでいる本市のイメージキャラクターの「ねたろう君」の浸透を、十分図っていきたいとのことでした。

 そこでお尋ねをいたします。この寝太郎君の浸透をどのように図っておられるのでしょうか。

 次に、消防本部のキャラクターについてでございます。消防職員の皆様は、「消防展」の開催や学習の一環としての児童の消防署訪問など、市民と直接触れ合うことが大変多いと考えます。より親しみやすいイメージづくりのため、消防のキャラクターを作成してはどうかと提案をさせていただきます。お考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 最後に、8点目でございます。来訪者に優しい公共施設への取り組みについてでございます。

 生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす国民健康づくりを推進するための健康増進法が、2003年5月、公明党の推進でスタートをいたしました。同法では、自分の意志とは無関係に他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策を、公共施設や交通機関の管理者に義務づけております。この健康増進法の施行から4年が過ぎましたが、自治体を初め各施設で禁煙、分煙化の流れが加速しております。

 加えて申し上げれば、喫煙禁止は今や世界的に大きな広がりを見せております。今年の1月から、香港、ベルギー、リトアニアで、そして2月からフランスで、公共の場所での喫煙が禁止されました。フランスは伝統的に喫煙に寛容で、「紫煙とカフェの文化」を愛する人たちが多いことで知られております。フランスの喫煙大国から禁煙国への移行は、世界の禁煙化の流れがいかに加速しているかを象徴的に物語っております。

 また、皆様御存じのとおり、たばこは各種のがんや妊婦の出産異常など、さまざまな健康障害の誘因となることが明らかとなっております。

 そこでお尋ねをいたします。本市における受動喫煙防止の取り組みはどうなっておりますでしょうか。

 2つ目には、高齢者が利用しやすい公共施設への取り組みについてお尋ねをいたします。

 公明党が一貫して推進した新バリアフリー法が1年前に成立をし、バリアフリー化が加速をしているところでございます。今回は、高齢化が進む本市にあって、高齢者の視点に立った公共施設の取り組みをどう進めておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、8点が今回の内容でございます。内容が多岐にわたっておりますので、執行部の明快なる御回答をどうかよろしくお願い申し上げます。

(吉永美子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、救命率向上への取り組み、公共施設のAEDステーション化につきまして御回答を申し上げます。

 救命率の向上のため、平成18年6月に本庁1階ロビーに設置したのを初めといたしまして、19年度市民体育館、きらら交流館、オートレース場の3カ所に設置いたしました。これで公共施設につきましては、4カ所になりました。このうちオートレース場におきましては、職員等が規定の講習を終了いたしまして、6月にAEDステーションの認定を受けたばかりでございます。

 その他、市民体育館、サッカー交流公園、きらら交流館につきましても、現在講習を受講しておるところでございます。近々AEDステーションの認定を受けられるものと考えております。

 今後につきましても、公共施設へのAEDの設置、さらにはAEDのステーション化に向けた職員研修について取り組んでまいりたいと考えております。

 ちなみに、現在のところ事業所をあわせましてAED設置箇所23カ所、このうちAEDステーション8カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 先ほどお尋ねになられましたAED研修につきまして御回答申し上げます。

 平成18年に、先ほど回答がありましたように、AED設置いたしましたときに、窓口を中心にいたしました健康増進課、市民課、市民活動推進課等の職員25名が講習を受けております。平成19年度から新規採用の職員におきましても、これらの研修を実施いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から時間外勤務手当大幅カットの問題について、御回答申し上げたいというふうに思います。

 大幅削減された時間外手当をどのような形で実行するかと、こういうお尋ねだろうというふうに思います。5月に開催されました「市政説明会」におきまして、平成19年度における行財政改革の効果の一つに、職員の時間外勤務手当の削減で6,582万円、これは一般会計ベースでございますが、を内部努力によって達成したいということで、市民の皆様方にも説明がなされたところでございます。これ月平均に換算いたしますと、月約550万の削減ということになろうかと思うわけですが、いずれにいたしましても、行政の内部努力によって人件費の削減はなされなくてはならない、それはやはり多くの市民の方もやはり今の非常に逼迫した財政状況の中での職員の努力を、強く期待をされておるものというふうに認識しております。

 とは申せ、じゃあそれをどういうふうにしてクリアするかということでありますが、いわゆる過去の例にとらわれず、時間外勤務命令の緊急性の程度であるとか、あるいはもちろんその緊急性の程度といいますのは、所属長がその業務内容を的確に把握して、正確、的確な勤務命令を出す。そういうことによる業務の遂行ですね。

 それから、代休であるとか、あるいは振りかえ休暇等を十分に活用して、そしていわゆる時間外命令のいわゆる時間外手当に対応するような、かわりの形での手法を講じていくということであります。

 また、これ一例でございますが、もう既に手を打っておりますけれども、防災関係。実はその警報が出たり、注意報が出て警報が出るというケースが多分にございます。これは今まで職員で順番に交代でやっておりましたんですが、やはりそれでは経費がかさんでくるということで、できる限り管理職の範囲でそういったものに対応できるところは対応していきたいということの手法にも講じて、これは関係部署に既に照会をかけておりますが、一応快く承諾を受けて了解をいただいておるというところでございます。そういう形の中で、いろんな形でやはり工夫しないと、一面的にとらえていったんでは、やはりクリアできないということでございます。

 また、各部署の所属長とも連携を密にして、これも先日の答弁でも御回答申し上げましたが、やはり連携を密にして、そして内容をお互いが確認しあいながら、本当に職員が足らないのかどうか、そういったところのチェックもかけながら、先ほど冒頭申し上げましたが、過去の例にとらわれず、ゼロから物事を組み立てていくというふうな観点の中で、とらえていくべきであろうというふうに思います。

 まだまだいろんな手法がございますが、今それ以上のことについては、ちょっと発言を控えさせていただきます。

 それから、2点目の市民サービスへの影響は、市民の皆さんに影響するんではないかというお尋ねであろうかと思います。本件につきましても、既に御回答申し上げておりますが、再度申し上げておきたいというふうに思います。

 時間外勤務手当の大幅な削減によりまして、市民のサービスの影響が出てくることがあっては絶対ならないというふうに思っております。本市の財政が極めて逼迫しておる状況でありますが、職員が十分そのことを認識した上で、職務に最善を尽くす。これやはり先ほど御指摘ございましたが、やはり「知恵を使う」という、そこの部分もしっかり頭に入れながら対応していくということで、市民サービスの低下をさせてはならないというふうに思っております。

 そういったこともございまして、職員に対しては、これも昨日申し上げましたけれども、そういった背景における職員の執務のあり方、ものの考え方はいかにあるかということでの研修を、それぞれの立場、それぞれの立場があるわけですが、それに対して全職員を対象に期間を定めて研修をして、認識を一つにして対応していきたいというふうに考えております。

 それから、次にこれ御提案があったわけでありますが、人手のかかる作業時に、他の部署から職員を動員するシステムの制度化を提案するということです。実は私どももこれは積極的に対応していきたいということで、既に一部着手したところがございますので、御紹介申し上げたいというふうに思います。

 まず、選挙事務、選挙業務でございます。これは、選挙管理委員会の職員は3名ですがということで、平常業務と比べて選挙時には大変多忙な課でございます。これにつきましては、従前はその都度必要な職員を確保しておりましたが、それではやはり日ごろの心構えができないということで、この4月に総務課の職員6名、人事課の職員3名、総合事務所の職員4名、埴生支所の職員4名に併任の発令をさせていただきました。

 したがって、選挙時の際に事務局の業務を事務応援するという形で、ある程度早い段階からできる形、できるものは進めていくという方向で、むだな経費を省くように、そういうシステムを導入させていただきました。

 それから、防災関係でございますが、この防災関係、これも先ほどちょっと既に申し上げましたが、これは総務が全体的な事務の総括するようになっておりますけれども、やはりそれぞれの立場で役割分担がございます。それの役割分担の機能を十分果たしていただくということで、それを総務に情報を集めて、集中管理をして体制づくりをするというシステムですね。これは今までもできておりましたが、さらにそれを管理職と、特に課長以上の役職について、そのあたりの認識を高めていただいて、協力体制をとっていきたいということであります。

 それから、3番目は確定申告時における業務の応援体制です。これは以前からとっておったわけでありますが、税務課内の収納係であるとか、あるいは固定資産税係の職員及び市民税の経験者、それぞれ異動によってかわって、異動で他課にかわるわけでありますが、そういう経験を持った職員については、確定申告時に事務応援をして、そして確定申告に来られた市民の皆様方、できるだけ時間的に待たせない、待っていただく時間を短くするという手法を講じておるとこであります。

 まだほかにも、これからいろんなことがあろうかと思いますが、御提案がございましたように、私どもも限られた職員の中で、いかに効率的、効果的に事務を進めていくかということは、絶えず検討を加えていきたいというふうに思っております。

 ただ、通常業務の繁忙時に、他の部署からの事務応援を制度化するというのは、この場合、非常に専門性が高い公務の特異性であるとか、あるいは今後予想されます少数精鋭の人事考課という観点から考えますと、ちょっと無理があるところも実はないことはありません。ですから、それらとの整合性をよく整理をしながら、適宜適切な事務応援の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の適材適所についてということでございます。

 人材育成という観点からも、個々の職員が持つ能力、あるいは適正、個性をどのような職場で生かすことが一番効果的であるかということが、人事異動をする際の最も基本的な考え方であろうというふうに考えております。そういった中にあって、適材適所を見出すには、やはり職員にさまざまな職場を経験させることが、やはり必要であろうというふうに思います。そして、そのような経験や加えて昨年度からも導入しておりますが、「自己申告制度」等を勘案しながら、人事考課を高めていきたいということでございます。

 特に、若い職員、20代から30代の職員につきましては、これからどんどんいろんな形で職責が重くなりますし、また期待度も高くなってきます。もちろん、適材適所ということも十分考えていかざるを得ませんが、そういった皆さん方には、やはりスタッフ部門であるとか、あるいはライン部門、そういったことに限定しないで、さまざまな職場を経験させ、そして業務に対する広い視野を身につけさせることが、適材適所の選択肢を広げることであろうというふうに思っております。

 やはり公平公正な人事については、まずやらせてみせるという、そういう基本的な考え方が必要ではないか。その中から適材適所を見出していくことが、本人にとっても一番幸せなことではないかなというふうに考えております。

 それから、もう一点、危機管理体制の確立についてということでございます。危機管理の確立につきましては、防災関係であるとか、あるいは昨年制度化されました国民保護等、直接市民の生命や財産の保護に関するものであるとか、あるいはまた、個人情報の保護、あるいは電算システムのセキュリティに関するもののほか、市民の皆様への接遇のあり方、あるいは施設の維持管理に関するものなど、我々が公務で扱っておる業務のすべては、やはり危機につながるというふうに認識しております。

 そういった中で、統一的にどう言いますか、職場を限定しないで、全市すべて共通する問題については、その制度の確立が特に必要とされております。それは、先ほど申し上げました防災対策であるとか、あるいは国民保護対策であるとか、それから電算システムの問題、個人情報の保護、こういったものがありますが、それ以外のものについては、それぞれの部署でそれぞれのチェックリスト等をもって、特に間違いがあってはならない、いわゆる複合的なチェックの必要な部署については、そのような制度を持っております。

 なお、とは申せ公務は非常に幅が広く、いろんなことが予測されます。特に今私どもが申し上げておりますのは、「ちょっと変だな」と、「ちょっとこれはおかしいぞ」というふうな問題等が起こった場合には、必ず報告・連絡・相談をすること。いわゆる「ホウレンソウ」ですね。これを早くやるという、早く実施をするということが、非常にその面では必要ではなかろうかというふうに思います。

 また、加えて具体的な内容等については、当然のこととして「決裁」という方法でそれを確認をして、政策形成をしていく。政策決定していくと、そのようなことが必要であろうかと思います。

 したがって、今の危機管理体制の確立につきましては、公務という業務は非常に複雑で多岐にわたっておりますが、先ほど申し上げたように、すべてはやはり市民の皆さんに影響のあることでございますので、すべて危機意識を持って対応する。その手法はいろいろあろうかと思いますが、それを適切にそれぞれの立場でチェックをかけて、そして最終的に市長につないでいくと、そのもとで事がなされることに万全を期すことが必要であろうというふうに思っております。

 私の方からは以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、議員さんから幾つか御質問をいただきましたので、それぞれ御説明をいたします。

 まず、環境家計簿の問題についてでありますが、今議員さんのおっしゃいましたとおり、昨年の9月の定例会に御質問をいただきまして、市としても環境家計簿を作成をしたわけでございますが、現在ホームページとか「環境フェスタ」、これなどの各イベントにその活用を呼びかけているところでございます。

 また、今年度におきましては、昨年度作成をいたしました環境家計簿をもとにして、より簡単で使用しやすいものを近日中に作成をいたしまして、ホームページや各イベント、集会等を利用して広く普及をしていきたいというふうに考えております。

 今この案を私も見ておりますけれども、今年度につきましては、これを御利用いただきました方に了解が得られましたならば、市の方に出していただきまして、これを一つの例として御紹介していくという、そういう方法もあるわけでございまして、そういう案を今出してもらっておると。その方向でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、公共施設の「緑のカーテン」の設置について申し上げます。

 御承知のとおり、今県におきましては、地球温暖化防止対策のために、省エネ等の環境配慮や、壁を緑にするという、そういう緑のまちづくりに取り組む「山口エコ・グリーン作戦」、これを進めているわけでございます。この作戦の一つとして、例えばヘチマとかアサガオ、これなどのツル性の植物を茂らせまして、窓を覆う「緑のカーテン」があるわけでございます。これが一つの作戦でございます。

 これは夏の日差しを和らげまして、家の中の温度を、これをしますと大体3度から10度ぐらい下げる効果があるということのようでございます。これに必要なものは、プランターとか培養土とかネット、苗などでありまして、管理といたしましては、毎日の水やりとか病害虫対策が必要になってくるわけでございます。特に、真夏におきましては、朝とか夕方の水やりが必要になってくるということでございます。

 公共施設に窓を覆って「緑のカーテン」をつくる、そういう箇所がどの程度あるか確認はしてはおりませんが、情報を提供することによりまして、その取り組みをお願いしていこうというふうに考えております。既にこの御質問をいただきます前から、各施設の職員が一応回って、このことの説明をして取り組みのお願いをしているところでございますが、改めてお願いをして回るなり、あるいは連絡をしようというふうに思っております。

 それから、来訪者に対しまして優しい公共施設の取り組みでございますが、高齢者がより利用しやすい施設になるように、どのような取り組みを進めているかということでございますが、商工労働課が管理をいたします労働会館とか、小野田、また山陽の勤労青少年ホーム、それから商工センター、雇用能力開発センターにおきましては、施設の設備がすべて高齢者に優しい構造になっているというふうに考えているわけではございません。予算の関係もありますので、これまで徐々に整備を進めてきたところでございます。

 スロープにつきましては、この5つの施設については、すべて設置をしております。エレベーターにつきましては、商工センターのみ設置をしているところでございます。それから、小野田勤労青少年ホーム、またこの労働会館、これには多目的トイレを設置をしております。このように、高齢者あるいは障害者の方々に利用しやすいように取り組んではおるわけでございますが、今後とも市全体のそういう高齢者、あるいは障害者の方々に優しい施設となるように努めてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。

 それから、最後に受動喫煙防止のための取り組みについてでございます。これは、健康増進法第25条にありますように、「官公庁の施設を管理するものにつきましては、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうになっておるわけでございます。

 商工労働の管理をしております施設につきましての分煙対策といたしましては、労働会館につきましては、入り口というよりも外に喫煙場所を設置をしております。それから、勤労青少年ホームにつきましては、1階、2階のロビーに1カ所ずつ喫煙場所を措置をしております。それから、商工センターにつきましては、1階の入り口のところについては、禁煙といたしましてロビーに分煙機を設置をしておるところでございます。

 それから、雇用能力開発支援センターにつきましては、館内は禁煙といたしまして、外の2カ所に禁煙場所を設置をしております。まだまだ不十分でございますが、今後の取り組みにつきましては、この健康増進法第25条に基づきまして、きちんと対応していきたいと、そういうふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ホームページの更新ということでの御質問をいただきましたので、お答えします。

 まず、一昨年3月の新市で入れて、その後昨年3月にリニューアルしたというところは、議員さんおっしゃるとおりでございます。その方法といたしましては、各課で更新するシステムがあわせて導入されておりますけども、現実的に全部が全部そのように、絶えず1カ月に1回の点検というものが行われていないというのが実情であります。導入時に比べますと、徐々にではありますが、頻繁に行っている課も見当たりますし、その変の意識の改革も出てきておるとは思います。

 それで、御質問によりますと、どんな点に留意しているかということでございますが、私ども広報とすれば、相談に来た課とか職員に対しては、「このようにすれば立ち上がりができるし、このようにすれば更新ができますよ」ということを身をもって教えるとともに、指示するとともに、それからあとは「課の課長の方の決裁でもって、電子決裁でもってそれが更新できる」というふうなことも重々説明をいたしております。

 それから、もう一件は、広報紙の掲載の依頼があります。そのときには、あわせてホームページにもぜひこれを載せてくださいということの指導はやっております。

 それから、3点目につきまして、もう一点は、先般、課長研修がありましたけども、管理者、ホームページの管理者である課長に対しまして、私の方の広報広聴課としまして、課長研修の中で「月に1回の更新をしてください」と、そういうふうな内容の研修をいたしておりますし、「それができないということは、その職場にとっては非常に危機管理が甘いんですよ」というとこまで申し述べて、十分研修いたしたつもりでございます。

 それから、先ほどおっしゃった消防本部につきましては、おっしゃるとおり、6月15日に大幅にホームページの改正をいたしております。ちょっとコピーで持ってきたんですが、非常にわかりやすくインパクトがあるような形で、非常に改革ができておりますので、これについては御指摘のとおりであります。

 それから、最後に御提案のありました確実性を保つために、ひとつ要項でもつくったらどうかという御提案がございました。その件につきましては、おっしゃるとおりでありまして、ただいまホームページの管理の担当の手引きと、それから課長職の変更の手引きはそろえておりますが、それを運用するについてのマニュアル的な要項、規定──内部で言いますので規定、訓令の分はつくっておりませんので、私どもとすれば訓令規定の範囲で、職員に対してのそういった例規を整えていきたいと、それが非常に有効であろうというふうに考えておりますので、それは積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 続きまして、7番のイメージキャラクターについて御回答申し上げます。

 (1)の「ねたろう君」の浸透をどのように図ってきたかということでございます。現在、本市のイメージキャラクター「ねたろう君」につきましては、市や各種団体が行う行事などで、市内外の方が参加されるもの、そういった大会、会議等におきまして、資料等に「ねたろう君」を印刷いたしまして活用いたしておるところでございます。

 また、山陽総合事務所におきましては、「ねたろう君」の入ったはがきを作成いたしております。さらに、コミュニティーバスの「ねたろう号」や「いとね号」の車体にペイントをいたしているものであります。そのほか、小野田観光協会のホームページや観光マップ等に掲載いたしております。

 今後も「ねたろう君」の浸透を図る方法をいろいろ検討しながら、推進していきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、2番の消防本部のキャラクターを設定してはどうかという御質問に御回答申し上げます。

 平素から大変消防に絶大なる御理解をいただいております吉永議員からの、がんばれ消防という応援の意味もあっての質問だろうと認識をしております。市民に親しみやすい消防を目指しながら、消防業務を理解していただき、消防のイメージアップを図ると、こういった意味ではイメージキャラクターを設定するということは有効な方策だろうと考えております。

 しかしながら、消防のキャラクターを設定するには、その趣旨と目的を市民にも十分理解をしてもらう必要があること、さらに、現状の厳しい財政事情、そして現在国の方で進めております基本方針に基づきまして、市町村消防の広域化、こういったものに向けての作業が着実に現在進んでおります。こういった状況を省みますと、現時点では消防本部のイメージキャラクターの設定ということについては、若干難しいのかなと、こういう状況でございます。

 現在消防では、ここ二、三年の団塊の世代の大量退職者、こういった後の消防行政のサービスが低下しないように、市民の安心、安全を確保すると、こういった意味でも消防力をいかに維持していくかと、こういったことに全力を傾注してまいりたいと、このように考えておるとこでございます。

 以上でございます。

 ただ、将来的には、やはり消防の活動の啓発という観点からは、大変有効な方策だろうと認識しておりますので、御提案として受けとめさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 続きまして、来訪者の方に対する公共施設の取り組みということについて御回答申し上げます。

 まず、受動喫煙防止のための取り組みでございます。本庁における受動喫煙防止のための取り組みにつきましては、平成15年5月に施行された健康増進法の規定に基づきまして、同年9月から指定場所を除き禁煙とする分煙の徹底を実施いたしました。さらに、市民の皆様が利用される1階等のスペースに、分煙システムを導入するなど、受動喫煙防止対策を推進しております。

 このほかの庁内における受動喫煙に伴う健康被害の危険性は、格段に軽減されたものというふうに考えております。今後とも市民の皆様の声に配慮しながら、受動喫煙防止対策を継続してまいりたいと思います。

 続きまして、高齢者の方に優しい施設ということについて御回答申し上げます。

 本庁におきましては、これまで正面玄関に車いす用の出入り口やエレベーターなどを設置いたしております。また、トイレでは洋風便器、さらに手すりなどを設置するなど、高齢者の方にやさしい施設づくりに取り組んでまいりました。今後とも高齢者や障害者の立場に立ちまして、施設のバリアフリー化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会の方から御回答を申し上げます。

 まず、受動喫煙防止のための取り組みでございます。中央公民館及びきらら交流館においては、分煙システム機を設置、またスペースのある館は間仕切り等で他の空間を遮断し、換気扇を設置いたしております。なお、その他の館においては、屋外に喫煙スペースを確保して、受動喫煙防止に努めておるところでございます。

 次に、高齢者がより利用しやすい施設になるよう、どのような取り組みを進めておるかということでございますが、文化会館、きらら交流館等の比較的新しい施設については、エレベーター、スロープ、洋式トイレ、身障者用トイレ等を整備してございます。しかしながら、年数の経過しておる施設については、高齢者の方には利用しにくい点もあろうかと思われます。予算とも考慮しながら、計画的に改善ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 ソフト面において高齢者を対象とした講座、学級等については、会場をできるだけ1階にすることなども配慮して事業を実施いたしておるところでございます。やむなく2階で講座等を開催する場合は、職員がお手伝いをするなどして、だれもが使いやすく利用しやすい施設を目指して、今後とも努力をしていく所存でございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、8番目の来訪者に優しい公共施設への取り組みについてということで、2つの質問について福祉センター、福祉会館7館と石丸総合館について御回答させていただきたいと思います。

 まず、福祉センター、福祉会館でございますが、本山、須恵、高泊、高千帆の4館につきましては、他と密閉された場所に換気の設備のついた喫煙コーナーを設置しておりまして、その場所以外での喫煙を禁止しております。

 また、館内に喫煙コーナーのない赤崎、中央、それから有帆、石丸につきましては、館外、外に喫煙場所を設けまして、来訪者の受動喫煙の防止に努めております。

 続きまして、高齢者がより利用しやすい施設になるように、どのような取り組みを進めているかという2番目の質問でございますが、福祉会館につきましては、障害者や高齢者が利用しやすい施設としてスロープの取りつけ、廊下と娯楽研修室や休養室等の段差の解消、バリアフリー化を実施しております。それから洋式トイレ、それから身障者用トイレ、手すり等を設置し、地域住民の触れ合いの場、憩いの場として利用されておりますし、そのような高齢者に優しい公共施設の取り組みを進めておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問させていただきます。

 まず、最後の方からですね、8番目からさせていただきます。

 まず最初に、受動喫煙の防止でございますが、この3年で合併してから、いわゆる新市になってから、私がずっと感じておりましたところの一つを、まず指摘をさせていただきますが、本庁舎の2階に職員の皆様の喫煙室がございますが、指摘してから後、どうも扉が閉まっているようでございまして、前は扉があいてたりとかしていた状態でございましたが、現実には本来は分煙というのは、先ほど大田次長からお話ありましたように、密閉をするというのが本来の形だと私は思います。

 この職員の方が吸われる喫煙室には、現実には昼休みにお休みをされたり、また自販機があるとも聞いておりますが、こういった実態に対しまして、改善策をとるお気持ちがあるのか、お聞きいたします。



○議長(大空軍治君) 執行部。高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) こういった受動喫煙防止につきましては、関係者の皆様方から御意見いただく中で、気がついたことにつきましては、随時取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 本来はよっぽど密閉した形でない限り、建物の内に喫煙所を置くべきではないと考えます。それがやはり健康増進法に沿った取り組みではないかと思いますので、今の形でいかれる以上は、少なくとも建物外に喫煙所という形で徹底をしていただきたいと要望させていただきます。

 あわせて市民館の喫煙所でございますが、ここはエアカーテンっぽくなっておりますが、現実には全く分離されていないと私は感じております。お隣の図書館はどうなっているかと言いますと、外に喫煙所がある状態になっております。同じ公共施設で、かつお隣にありながら市民館といわゆる中央公民館と先ほどありましたが、市民館と図書館では、取り組みが違うというこの点につきまして、お考えをお聞きいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり今状況になっております。これにつきましては、また今後いろんな方の御意見を聞く中で対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、今後の対応が進みますようにお願いを申し上げまして、この点を終わります。

 次に、高齢者に優しい公共施設の点でございますが、さまざまな御回答がございました。私は本来であれば、高齢者、障害者、妊産婦さんなど、だれでもが使用できる、このオストメイトに対応できる多目的トイレ、これに公共施設は改修すべきでございますが、当然今山陽小野田市の状況からいきまして、本当に厳しいことがわかっておりますので、1点指摘をさせていただきます。

 先ほど洋式トイレっていう部分がありましたけれども、本来こういった洋式化をする高齢者のために、洋式化をする点におきましては、拘束が長いところは最優先でするべきではないかと私は考えております。その点で1点御指摘させていただきますと、山陽小野田市には斎場が2つございますが、山陽斎場には洋式トイレを1カ所設けていただいております。しかしながら、小野田斎場には全くございませんが、今後の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 御承知のとおり、斎場が2つあります。2つとも施設がかなり古くて、今畳とか、あるいはいすとか、こういうものを職員で直しておるという、そういう状態でございます。今予算もありませんが、この御指摘いただきましたトイレの問題につきましては、一緒の問題として検討していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いいたします。斎場が2つ、同じように古い建物ですから、取り組みに差があるということは、同じ市にありながら不公平かと思います。

 続いてよろしいですか。



○議長(大空軍治君) どうぞ。



◆議員(吉永美子君) では、7番目の市のイメージキャラクターでございます。

 合併1周年のときには、市章と、それから市の木が発表されました。それで、2周年には市民憲章が発表されました。来年は3周年を向かえます。私は本来であれば、「ねたろう君」を浸透させるというよりは、一般質問をさせていただいたときにも申し上げました。旧小野田の市民の方には、はっきり言って「ねたろう君」は身近に感じるキャラクターではないのではないかと思います。

 本来であれば、この本市のイメージキャラクターを3周年を迎えるときに発表できるように、経費を使わず、先ほど申し上げました内なる無限の資源、知恵を絞ってお金を使わず取り組むことはできると、可能だと私は思っておりますが、この点に関しましてお答えいただければ、お願い申し上げます。できれば、市長からこの本市のイメージキャラクターのお考えをお聞かせいただけると、ありがたく存じます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 申しわけありませんが、具体的なイメージはまだありません。3周年の記念行事の内容も、まだ構想も具体的なものはありません。イメージキャラクター、かねて吉永議員は非常に熱心な方です。一つ一つそれを市政が前に進むように助言していただいたりしております。イメージキャラクターという形になるかどうかわかりませんけれども、少しそういう御趣旨を踏まえて、検討していきたいと思います。

 なお、ちょっと補足していいでしょうか。先ほど来質問があった点で、答弁漏れといいますか、不十分な点があります。

 まず、たばこの件です。この1月でしたか2月でしたか、小野田医師会から提言がありました。それによりますと、県下の小学校、中学校の学校敷地内は、先生も来訪者も保護者も含めて、成人の喫煙は──子どもも当然そうですが、喫煙は一切禁止するということで、既に実践されている例が各地にあると。

 ついては、山陽小野田市内も、そういう方向で取り組めないかということでしたから、早速私の名前で教育委員会、あるいは教育長の名前がふさわしかったかもしれませんが、ちょっと協議した上で私にしました。私の名前で小学校、中学校の全校長あてに、同趣旨のお願いをしております。ですから、4月以降は多分そういう方向で取り組んでいただいてるんじゃないかと。校長から教職員に対する指導、保護者に対するお願いがなされてるんじゃないかというふうに思います。

 それからもう一つ、来訪者に優しい公共施設の点です。市内をずっと回ってまして、高齢化社会というよりも、もう高齢者の社会、時代になってきているという印象をすごく受けてます。出かけて便所がないことの苦痛、それあちこちで聞いております。洋式トイレにはお金がかかります。御指摘があったとおりです。

 やがて多目的なものをつけたいと思いますが、とりあえずということで、しゃがむよりも腰かける、簡易トイレ、これをすべての施設に男子用1つ、女子用1つ設置するように指示しております。もう多分取りつけの段階までいってるんじゃないかというふうに思います。ちょっと補充して答弁しました。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。今簡易的な洋式トイレにつきましては、公民館等をお伺いいたしまして、この情報は知っておりました。それで、扉のあけ方が中にあける分については、洋式が置けない実態とか、いろいろあると思いますので、その点はぜひ市としてきちっと考慮をしてあげていただいて、そういった施設に任せるんじゃなくて、考慮をしてあげていただきたいと。「設置をしなさい」というだけではなくて、「じゃあ本当にできるのか」、その点まできちっと見てあげていただきたいと思います。

 イメージキャラクターについて今ございましたが、先ほど消防長からお答えが出ましたけれども、消防本部のキャラクターということで、よその市とかを見ましても本当にかわいらしいキャラクターをつくって、市民に親しみやすい消防を目指しておられることすごく感じておりますし、それはもう当然私どもの本市の消防の職員、いわゆる消防長を初め、皆様の意識も高いと思います。

 その中で、経費的なことも言われましたが、先ほど言いましたように、本市のイメージキャラクター、こういったことが経費はそんなにかからないでできるんじゃないかと私が思っている点は、例えば市民に小学校高学年ぐらいから大人まで、どんなあれがいいかと呼びかけた場合に、いろんな形が出てくるかと思います。その中で市で絞っていただいたそれをきちっとした形で、本市に住まわれているイラストレーターいらっしゃると思います。そういった方にお願いをして、安い価格で書いていただいてという形だってできるのではないかと思います。

 イメージキャラクターができましたら、消防本部もそれを使って行うことができます。ということですので、ぜひ本市のイメージキャラクターの積極的な取り組みをお願いいたしまして、7番目は終わります。

 続きまして、ホームページの更新ということで、充実で、先ほどお答えありました最低1カ月に1度のチェック、これが要項をつくっていただければ、もっと徹底をすると思いますので、この点期待をしております。

 実は、ある部署で私が気がついただけでも2カ所、古いデータが上がっていることを御指摘をさせていただいた経緯がございました。それは、昨年4月に多分法改正になって変わっているものが、本年の1月にも古い情報を市民に与えていたという実態と、それから、先ほどのAEDの認定事業所につきましても、こんなに一生懸命いわゆる事業所の皆様が協力していただいてるにもかかわらず、昨年の9月現在でのAEDの事業所認定の数になっていたこと、こういったことを考えますと、やはりホームページならではの最新の情報を皆様に与えていく、その使命を感じていただいて、各課長がもっと認識していただきたいと思います。そういった意味からも、この要項をつくっていただくときに、課長が担当者の任命をするということを明記をできないものか、この点お尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) そうですね、ホームページの管理運営規程と今仮称をつけてるんですけども、その中で担当者を指名するということは、ちょっと今考えてはないんですが、そこは考えられる要素ですから、考えてみたいと思います。この中では主に「新規または更新すべき情報について、作業が行われない場合、広報広聴課長は所管課長に必要な作業を指示することができる」という条文を入れたいと思いますので、そのあたりで御理解いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。どうぞ前向きな取り組みをお願いいたします。

 5番目の危機管理体制の確立の分でございますが、「すべての物事に対して危機意識を持つ」というお答えがございましたけれども、例えばじゃあ先日から出ております固定資産税のこともそうですが、もう一つ私が例として上げさせていただければ、先月5月27日に出ました光化学オキシダントの注意報、このときの対応はどういうふうに本市ではされたのか、お尋ねをいたします。

 例えば、先日来より指摘をさせていただいておりますが、現実には経費がかかって無理とおっしゃいます防災防犯メール、この防災メールで宇部市の場合には「光化学オキシダントは粘膜を刺激するため、目がちかちかする、のどが痛いなどの症状を起こすほか、頭痛、吐き気、息苦しいなどの症状が出ると言われています。発令中は屋外での激しい運動は避け、病弱な人、乳児、お年寄りなど高齢者、そういった方が外に出ないようにしましょう」と。「また、目やのどに刺激や痛みを感じた人は、洗顔やうがいをし、症状のひどい場合は医師の手当てや指示を受けましょう」ということで、こういった呼びかけは環境の方で、私どものホームページされていることは知っております。しかしながら、いざ注意報が出たときにどうなのか、その点が先日5月27日、本市の動きを教えてください。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先般のオキシダント注意報が出たときの教育委員会の対応についてお答えを申し上げます。

 環境課の方から注意報の発令があったということで、学校の方に早急に連絡をしていただきたいということで連絡を受けましたので、早速各学校にその注意を促したところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) はい、ありがとうございます。学校にということは、高齢者等、そういった方々への徹底はちょっと無理だったのかなというふうに思います。そういうときに、要は一番大事なのは、市民へ不満を解消するために広報していくこと、こういったことが大事ではないかと思います。

 消防庁の国民保護室が出しましたレポートによりますと、一部の自治体への調査でございますが、その中で言っておりますのが、「実際の危機管理事案への対応例ということで、ここ5年間程度のうち、実際に経験した危機管理事案に際して、対応が不十分で課題が残ったと認識されている内容については、多くの団体において住民、マスコミへの情報提供や現地からの情報収集、庁内での情報共有等、情報に関係する事柄に課題が残ったと認識されていることがわかります」というふうに載っておりますので、情報提供という部分では、いま一度危機的意識を、「すべてに危機意識を持つ」という御回答ですので、すべてに危機意識をさらに持っていただくことを要望させていただきます。

 1点だけ今後の取り組みでぜひお願いしたいことが、お隣の宇部市が平成17年度からしておられます危機管理室、室長は総務部次長、室長補佐が消防本部からの出向、職員は防災課の課長、係長、係員2名、合計6名で広範囲にわたっている危機に対応するために、関係課との調整を行うとか、そういった形で危機管理室というのを設けておられます。

 また、6月中に危機管理方針策定のめどということを聞いておりますので、こういった取り組みを御参考にしながら、ぜひ危機管理体制確立、いま一歩の動きをお願いを申し上げまして、この点を終わります。

 それから、4点目の環境対策です。この点につきましては、環境家計簿、今後の取り組みを御期待をさせていただきます。

 また、「緑のカーテン」につきましても、いろんな情報提供していただいてるようですし、私は今後この公共施設が1カ所でも始まっていけば、また広がりをしていくとも思いますし、この点は先日来のEMとあわせて、これからの取り組みを大変期待しておりますので、環境経済部長、とうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、3点目の職員の適材適所についてでございますが、人材育成の観点での人事異動ということで、職員にさまざまな職場を経験させるんだということでありましたが、私が今疑問というか、なぜなんだろうって思っていることがあります。例えば、今回の4月の人事異動、普通ですと3年から5年ぐらいで異動するっていうのが、いわゆる新人の方は別ですけれども、今回の4月の人事異動では、1年もしくは1年以内、そういった形で異動された方、そしてまた課長級、部長級でも複数の方が異動しておられますが、こういったことは何を目的にして、私が聞く場合には、市民にとってどうなのかという点でお聞きいたしますけれども、この人事異動はどういったねらいをして、ちょっと異例と感じましたので、簡潔にお答えをお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 簡潔に。部長、次長、課長の一部は私、あとは人事課長というふうに分担してやりました。今のは多分部長、次長クラスが該当者結構います。もう今総力戦です。二、三年じっくりというそうした若い職員の育成というふうな時間的余裕はありません。もう部長クラスは1年単位で考えてください、市長も考えてると、こういうふうにもう言い渡してあります。短ければ半年、まさに意欲と能力、適材適所で人事をもうしばらく進めます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、もう一つの私が持ってる疑問で、適材適所に本当にこれが当たるんだろうかっていう点で、例えば若い職員の中でも、半年で異動する職員もいれば、旧小野田市、旧山陽町から入れると10年以上同じところに勤務をしている職員もおります。これ私は適材適所というのだろうかと、大変大きな疑問を持っておりますので、この点お答えをお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私は市役所に入ってきまして一番奇異な感じを受けたのは、人事について、異動についてローテーションがないということでした。今の御指摘はもっともです。1カ所で一番長い人17年、18年おります。もう貴重な人材になり過ぎて、ほかに動かすことができないと、それは不自然です。

 先ほど総務部長が回答しましたように、すべての職員にいろんな部署でたくさん経験してもらって、その中からまさに適所を見つけてもらおうと、それが人事のあるべき姿ではないかというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、市長の取り組みを今後期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、時間外手当の大幅カットで、この点で市民サービスへの影響ということで、出てはならないと思っているっちゅうお答えがございましたけれども、私が本当に大丈夫なのだろうかと思っている点が、例えばこのたびの「議会だより」で、産業経済委員会で質問をさせていただきました。そのときに、消防の総務課長から「直接的に市民へのサービスはどうなるか」ということを私が聞いたときに、「市民に直接影響するのは住宅防災診断、防火診断や救急講習だが、出前講座的に行っている救急講習は、申し出すべてに対応は不可能となる」というふうにお答えをいただいております。

 そしてまた、平成17年6月議会の一般質問におきまして、「出前講座をぜひメニュー化していただきたい」ということを御提言申し上げました。その際に、「救命講習を絶対に入れてください」と、メニューに入れていただくように要望いたしました。

 その後、作成された出前講座には、この救命講習入っておりましたが、6月15日の広報を見ますと、この出前講座から救命講習が消えております。これが市民へのサービスに影響がないと言えるのでしょうか。私はこの点大変疑問に思っておりますが、あと3分でございますので、申しわけございません。簡潔にお答え願えたらありがたいです。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 多分事務上の手違いだと思います。きちんと復活させます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) はい、ありがとうございます。どうかこの救命講習、救急ステーションを進めるためにも、AEDステーションを進めるためにも必要なものでございますので、よろしくお願いいたします。

 そして、救命率向上への取り組みと1番目ということで、本庁1階に一番最初につけていただいたAEDでございますが、この本庁をぜひ私はAEDステーションにしていただきたいと思います。

 以前、委員会で質問しましたところ、消防長より市役所全体ではなくて、課に限っても救急ステーションにすることができるという御回答をいただいておりますので、ぜひ一番最初につけていただいた本庁がならないで、19年度の予算で上げていただいたところが先になるというのは、大変私寂しい思いをしておりますので、本庁のAED、これをAEDステーション化、本庁舎のAEDステーション化、一部の課で結構です。一部の部で結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 いずれにいたしましても、壇上で申し上げましたように、「内なる無限の資源」、私たちの知恵を振り絞って、ともにこの山陽小野田市すばらしい市にしていきたいと思っておりますので、どうぞこれからも執行部の皆様の御活躍をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で吉永議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時15分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午前中に引き続き一般質問を行います。

 次に、15番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さんこんにちは。「清風」の衛藤です。本日6月議会の一般質問者の締めくくりとしての栄を得まして緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 4問の質問をいたします。

 6月は、「環境月間」です。私たちの環境も昔と比べて大きく変わっています。便利はよくなったが、反面地球温暖化問題、水質汚濁、森林伐採など、多くの環境破壊が問題になっています。市民に啓発するための行事として、6月3日、サンパークにおいて「環境フェスタ」の取り組みをされた環境経済部環境課の皆様御苦労さまでした。それでは、通告に従って1番目の質問に入ります。

 地球温暖化防止対策について、本市が市内の事業所56社と協定している環境保全協定書第8条です。その中に、温室効果ガスの排出抑制とあるが、具体的な方策を指導していますか。また、地球温暖化防止策の推進に積極的に取り組むとあるが、どのように取り組まれたかお伺いします。

 2番目に入ります。上水、工業用水、下水についてですが、この質問に当たり、私は市内の事業者、太平洋マテリアルさん、共英製鋼さん、山口田辺製薬さん、日産化学さん、西部石油さんを訪問しました。工業用水についての調査の御協力ありがとうございました。この席を借りまして再度お礼申し上げます。

 また、厚東川ダム、丸山ダムを初め、厚東浄水場、高天原浄水場、有帆の貯水池、鴨庄浄水場の設備、若沖水処理センター、山陽水処理センター、環境衛生センター、県立おのだサッカー交流公園など、施設調査に御協力いただきました。水道局長を初め職員の皆様方にも厚くお礼申し上げます。

 気象庁の中期予報によると、4月、5月と少雨、梅雨の恵みも余り期待できないとのこと。梅雨入りもことしは6月13日となり、平年より8日のおくれでした。梅雨明けも7月18日ごろだが、南米ペルー沖の海水温が下がるラニーニャ現象の影響を受け、ことしは早まることを予想し、夏の猛暑の予測をして渇水注意報を出しています。

 水が私たち人間や生物にとっていかに大事か、いまさら話さなくてもと思いますが、行政が扱っている上水、工業用水、下水の3点についてお聞きします。

 私たち市民が安心して快適な上水を使っているのは、表に出てこない職員の日夜勤務に励んでおられるおかげです。厚東川ダムの水位が下がったときには、職員の皆さんはダム周りの清掃をされるとお聞きし、陰の力に改めて感謝申し上げます。

 それではお聞きします。総合計画の基本構想よりでございますが、上水道の整備について、安心、快適な給水の確保とは、具体的にはどのようなことをするのですか。老朽化した導水施設、送配水管の整備について計画的に取り組んでおられますか。停電時の対策はどうなっておりますか。

 2、高天原浄水場、鴨庄浄水場の整備計画についてもお伺いします。

 3、工業用水について、毎年工業用水のカットが定期的にあるが、何か方策を考えていらっしゃいますか。工業用水の増量を希望している事業所はありますか。工業用水を新たに希望している事業所はありますか。

 4、下水道の処理水について、平成18年度現在で処理水の再利用が3%と少なく、資源再利用の面からも対策に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。

 3番目の質問、4月1日における人事異動及び機構改革についてです。

 異動の目的と異動人数、異動においての引き継ぎ者の申し送りはありますか。企業誘致対策室の設置は考えられなかったか。職員の掛け持ち業務でなく、専属の職員が要ると思うが、いかがですか。

 4番目の質問、危機管理について、業務遂行をスムーズに間違いなくするための標準書はありますか。税務課の課税ミスについて、課内でどのような対策を立てられましたか。

 以上が壇上の上での質問ですが、細かいことは再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、他の質問者で回答されたものは、重複しますのでお聞きしません。

 以上でございます。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんから地球温暖化防止対策についての中で、協定書の8条に地球温暖化防止の推進に積極的に取り組むとあるが、具体的にどういうふうにしているのかということでございます。

 市が平成18年の8月に56社と締結をいたしました。この細目協定は別にいたしまして、環境保全協定書、この8条の中に企業につきましては、「温室効果ガスの排出抑制等、地球温暖化防止対策の推進に積極的に取り組むものとする」という条項を初めて盛り込むことにいたしたわけでございます。これは、県下の中でも入れておるところもありますし、また本市のように、初めて入れたというところもあるわけでございます。これは、お互い自主的にこの地球温暖化防止のために取り組もうというその姿勢をあらわしたものでございます。

 具体的に市として、あるいは企業としてどのように取り組んでいるかということでございますが、市といたしましては、具体的には燃料使用料の調査、これを実施をいたしております。旧小野田の場合でも、昭和46年ごろから市内の小野田──当時小野田市でありましたが、その10社ほど調査をいたしておりますし、また19年度からは山陽地区の4社、この辺のところで調査をいたしまして、今これからそういう統計なども出しながら、どれぐらい減らしたのかということを出していきたい。

 これまでも各5年とか、そういうところで調査をして、数字的には出しておるわけでございますが、そういうことをやって、それぞれの企業にまたお話しをしていくというようなこともしているわけでございます。

 それから、環境保全条例11条の規定に基づく事前協議の申請を受けた内容を審査する中で、企業がいろんなことで新設とか増設、そういう場合につきましては、内容を審査する中で温暖化対策につながる方策を選ぶようにしております。18年度につきましても、これに似たような、この中身の話が8件ほどあったということを申し上げておきます。

 それから、市内の企業に対しましては、年2回ほど市内企業一斉マイカー通勤の日を設けまして、全企業に対しましてこの御協力を毎年お願いをしておるところでございます。

 それから、企業の対策といたしましては、具体的にすべてのことを調査したわけではありませんが、効率のよい機器に更新したり、またモーターにインバーターを取りつけるという、そういうことなどをして地球温暖化防止のために取り組んでおるということを聞いておるわけでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 野村水道管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それでは、上水、工水、下水処理水についてということで、特に上水、工水についての御質問に対してお答えをさせていただきます。

 現在、水道局では本市の水道事業の根幹となります「山陽小野田市水道事業総合計画」を、職員の手づくりではございますが、策定中でございます。また後日議会、または市民への点検といいますか、それを経てまた策定をいたしたいと思いますが、平成19年度後期から平成29年度までの10年と半年間の水道事業を展開していくこととしております。

 質問の1でありました安心で快適な給水の確保でございますが、水道水を安定的に供給するための最適な水道施設の構築を目指し、整備を行います。「安全でおいしい水」の供給のために、徹底した水質管理に取り組んで、職員一同努力をしてまいります。

 2番目の老朽化した導水施設、送配水管の整備を計画的に取り組んでいるかとの御質問でございますが、約360km、ここから約岡山までのキロ数に当たりますが、総合計画に基づく実施計画の策定の中で導水管を初め、送水施設や配水施設の計画的な整備更新を図ってまいりたいと考えております。

 3番目の停電時の対策はということでございますが、水道施設につきましては、ライフラインの最も大切な施設でございますので、電力供給社、中国電力とは最優先の復旧の対応をしていただくように協議済みでございます。

 また、小野田地区におきましては、高天原浄水場が停電しても、配水池に満水時では18時間、通常時では半日分程度の備蓄が可能であり、給水ができます。山陽地区におきましては、鴨庄浄水場が停電いたしますと、直送地区の配水が一時困難になりますけど、その給水には他地区からの給水について対応し、それも総合計画の中でその整備を解消し、そういう形の中でも停電時でも対応できるようにしたいと思います。

 4番目の鴨庄浄水場の整備計画は立てているかということの御質問でございますが、厚狭川を取水といたします鴨庄浄水場、井戸水もございますけど、昭和26年に建設され、昭和53年に最後の拡張工事が完了いたしております。御指摘のとおり、老朽化が進んでおりますので、今後の総合計画の中で整備をしてまいりたいと考えております。

 それから、5番目の毎年工業用水のカットが定常的に行われているが、何か方策を考えているかということでございます。毎年冬から春先にかけての降水量の少ない時期に、30%前後の取水制限を行うことがございますが、受水企業、私どもで言えば西部石油、日産化学、山口田辺製薬の3社でございますが、受水企業と連携を密にする中で対応をしておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと思います。

 工業用水の増量を希望している事業所はあるかという御質問でございますが、昨年市内の企業に、ある既存の3社及びそのほかの企業に対して、工業用水の利用についてのアンケート調査を行いました。このアンケート調査によりまして、数社から給水の希望がございますので、この件につきましては、企業訪問等を行い、工水の需要拡大を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、下水の処理水の利用促進についてという御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。

 現在、若沖水処理センターの処理水につきましては、隣接の企業や環境衛生センター、公衛社等で生産工程の補給水として、また機械や浄化槽の洗浄水として、また緑地公園、街路樹などの散水として再利用をされております。

 山陽水処理センターでの再利用はありません。

 処理水の利用促進につきましては、現在水道局、商工労働課、下水道課で工業用水として利用できないものかということを検討いたしておるところでございます。

 課題として、供給先及び供給量の確保、あるいはパイプラインなどの施設の建設費、さらには供給先において希望される水質の確保、水量を安定的に供給するための管理、あるいは関係法令の手続、さらには採算性を考慮した事業計画の立案など、解決しなければならない課題が数多くあります。

 しかしながら、処理水の再利用の促進につきましては、これの有効活用を図るために、新たに利用者、あるいは利用目的、利用方法等につきまして、関係部局と調整をとりながら研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からは大きな3番の3項目、それから4番の1項目、4点についてお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、ことしの4月1日付における人事異動の目的は何かと、こういうお尋ねであろうかと思います。人事異動の目的といたしまして1番に上げられますのは、やはり組織の活性化であろうかと思います。多様化、複雑化いたします住民ニーズを的確にとらえて、そしてそれに対処していく、そのためには職員の資質の向上と効率的な行政運営は不可欠であろうかというふうに思っております。

 そして、その効率的な行政運営には、組織の活性化が欠かせないところでございます。よく「組織は人なり」と言われますが、人材育成という観点からも、それぞれの職員の持つ能力、あるいは適正、あるいは個性をどのような職場で、どのように生かすことができるのか、一番効果的であるかということが、人事異動する際の基本的な考え方となろうと思います。これまでの職務を通じて培われてきました経験であるとか、あるいは知識、そしてモチベーションが最大限生かされる職場はどこなのか、またさらに新しい分野で職務知識を、逆にはどんな職場がふさわしいのかといったことを勘案しながら、個人ではなく組織にとって最高の方策を考える。ひいては、それが午前中ございましたが、もちろん基本の中には適材適所という考え方も附帯してくるわけでありますが、そういうふうな観点に立って、職員の異動を考えるのが人事を担当する職員の使命であろうかというふうに思っております。

 また、職員は市役所という組織を支えていくかけがえのない財産であります。さきの職員研修の中でも、特別講師であられる先生は「人材を人の財」と書いて、いわゆる「人材ではない」と。「人の財という形で扱う」というふうにおっしゃいましたが、まさにそのとおりだろうと、かと思います。

 全体の奉仕者としてプロ意識を醸成することも、するためにも、人事異動による影響は非常に大きなものがあろうかというふうに思っております。

 なお、4月1日付の人事異動は、総数290名程度の規模でございました。これは、今後の団塊の世代の大量退職を目前にいたしまして、これから先の組織を担っていく人たちの養成のことも含めながらの人事異動となったわけでございます。

 人事異動の時期につきましては、退職者の関係で4月1日付の異動が大規模となると思いますけれども、過去にも例もございますように、やはり状況に応じては、必要に応じてまた定期以外の異動も当然行われるというふうなことになろうかというふうに思います。

 それから、2点目の人事異動において引き継ぎ者への申し送りはあるのかというお尋ねでございます。当然、私どもは引き継ぎする際には、山陽小野田市職員事務引継規程に基づきまして、事務処理、事務引き継ぎを行っております。これは、事務を明確に引き継ぎまして、その職務を忠実に果たすために、その手法を──手法といいますか、すべきことですね。それが規程で定められております。したがって、その引き継ぎ時点で抱えておる行政課題、それから今後検討すべき行政課題、それから想定でき得る問題等々、そういったものについては、的確に後任者に引き継ぐということになっております。

 そういった中で、特に期限つきのものであるとか、あるいは処分未了、未着手の事項、さらには先ほど申し上げました将来企画すべき事項、そういったものの手順、方法、あるいは意見等についても記載することとなっております。人事異動によって事務事業が停滞することのないように、万全に期されるように、処理されるようになっております。

 また、それに基づいて的確な事務引き継ぎがされておるというふうに思っております。

 それから、3点目の企業誘致対策室の設置は考えられなかったかということでございます。小野田・楠企業団地につきましては、旧小野田市におきまして平成10年度から企業団地推進室、これは部長以下6名の兼務職員で対応してきた経緯がございます。今回、この4月から初めての試みといたしまして、県の企業立地推進室に職員1名を派遣をしているところでございますが、市の商工労働課企業立地係ときめ細かい情報交換を図る中で、いい結果が出ればと、それを強く期待しておるところでございます。したがって、当面はこのような状況の中で十分対応できると考えております。

 なお、企業誘致につきましては、やはり最終的にはトップセールスであるというふうなこともございますので、市長の方でもそれを一生懸命いろんな形で検討しておられます。したがって、トップセールスということも含めて、企業立地については進めてまいりたいということでございます。

 それから、危機管理についてということでございます。業務遂行のためのマニュアルはあるのかということでございます。本件につきましては、午前中の質問の中でも若干答えましたが、いわゆる職場を越えて組織的にすべて対応しなくてはならないようなもの、例えば防災であるとか、あるいは国防関係であるとか、あるいは電算システムの問題であるとか、そういったものについてはマニュアルがございます。

 ですが、日常の業務においては、すべてマニュアル化というわけにはいきません。これは、非常に複雑多岐にわたっておりまして、申し上げましたように、行政事務そのものはすべて住民に密着した非常に重要な案件でございますから、すべての事務に当たるについては、そういう危機管理をもって対応するということが当然望まれるところであります。

 したがって、職場におけるチェックリスト等はそれぞれつくっておりますが、それはさまざまでございます。そういった中で対応していきますが、やはりどう言いますか、想定外のことが起こることもあります。あるいは、想定外でなくても、たまにしか起こらないような現象面もあります。そういったことについては、速やかに報告・連絡・相談という手法をとりながら、なおかつ起案を要するものについては起案をして、決裁をして、そのときに決定をして事を進めると、こういう体制で進めておりますが、なお今後につきましては、さらにそういった問題十分検討した上で、もっと入念な体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 私の方からは、課税ミス後の課内での対応についてどのような対策を立てたかということについて、御回答申し上げます。

 まず、税務課内におきます係長以下の職員が電算処理上の操作手順等にかかわりまして、情報管理課と連携いたしまして、原点に立ち戻り、それらすべての事業について事務につきまして、再確認をいたしたとこでございます。

 次に、今まで使用いたしておりました進行管理表を分析いたしまして、複数の職員が各工程段階でそれぞれのデータや基礎数値につきまして、職員みずから手計算によるチェックを理論的に、また段階的に行っていくことといたしております。

 このような方法をマニュアル化いたしまして、電算処理を過信することなく作業を行い、事故が二度と起こらないように努力して参る所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、質問の1、ちょっとお聞きします。今全国で産業部門のCO2の発生しとる割合が37.9%と言われております。それで、2003年度、1990年度と比べて13.0%増加しとるわけです。

 そういうことで、県の方針としても、市の方に来ていると思いますけど、私は今の56社の企業は、自分たちがその企業で生産ラインの省エネ化、その他この間硯谷議員からも出ておりましたノーマイカーデーのために、自転車通勤とか、そういうふうなことをやられておるかどうか、一度アンケートとか何かとられたらどうかなと思っております。そういうことを御提案したいと思います。回答は要りません。

 それでは、2番目の質問にいきます。

 現在、直近の厚東のダムの水位は何%になっとるか。それと、給水制限は何%からか、お聞きします。



○議長(大空軍治君) 野村水道副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) これはちょっときょうの情報が入ってきておりませんので、6月18日、きのうの情報でございますけれども、水位につきましては35.57m、貯水率につきましては67.3%ということになっております。

 それで、水位がこの時期に高かったときには、この梅雨時期を向かえましてダム管理事務所が基本的に36.5mまで水位を落とすことに管理上なっておるようでございますけれども、私どもがやっておりますのが利水でございまして、ダム管がやっておりますのが治水ということでございますので、36.5mまで落とすということでございますけれども、現在の水位がそれを下回っておりますので、その放流ということはないのではないかというふうに思います。

 それと、まず35mのラインになりますと、基本的に第1回目の節水会議というものが開かれるということになっておりまして、その通知も近々やるということで来ております。それで、まず第一に節水をいたしますのは、工業用水が30%から開始をするということでございます。そのあと、工水は45に上がり、上水が20%とかいうふうな形で段階的に節水率が上がっていくという状況でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 小野田地区の水道事業の開始が、昭和6年ということでございますが、当時布設された配管はまだあるんですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応昭和6年当時のものというのは、基本的に水道配水管の耐用年数というのは、基本的に40年、鋳鉄管で40年ということに、最近はビニールも40年ということで、40年と言われておりますが、一応昭和6年に布設したものにつきましては、もう既に更新がなされているというふうに考えております。

 ただ、私どもの方では老朽管ということでございますので、そのほか県下の水道では、耐用年数を越えて60年でかえるというところもあるようでございますけれども、私どもの方はできるだけ耐用年数40年を過ぎたものから、また赤水が出たりなんだりしたものから、優先的に赤水が出たり、漏水したりというものから、定期的に年間2?から3?になるかと思いますけれども、整備を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私一番心配しとるのが、厚東川の浄水場です。棚井のとこの。それが厚東川から1日に7,500トンですか、吸い上げておるわけですが、それがJRの下、それと190号線の下を通っておるわけです。それで、先日も皆さん御存じと思いますが、5月20日、岡山市において水道管の破裂事故があり、道路が冠水したということがテレビ報映されて、大変なことがありました。そういうことで、万が一そこの配管が漏水して地盤が下がって、電車等が脱線するとかになれば大変なことになると思うんですけど、何かそれについては対策とか何とかされておりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 厚東川水源地につきましては、私どもの水道の発祥の地ということで、昭和6年、あそこから水道が始まったわけでございます。それで、そこの水利権につきましては、今衛藤議員さんの方は7,500トンと申されましたけれども、7,200トンということでございます。

 それにつきまして導水管といたしまして、川の中に管を埋めまして、その穴から水を吸うと、取水すると。取水管を埋めてその水をとるという方式をとっておりまして、それを厚東川の水源地まで300?の鋳鉄管延長81.5mによって一応導水をいたしておるわけでございます。それを厚東ポンプ場で取水するというようなことになっております。

 この取水配管につきましては、確かにJRの山陽本線の下を通っておりますけれども、やはり私どもといたしましても、JRの関係につきましては、非常に神経を遣ってやっているつもりでございます。

 平成12年に、施設能力を高めるために、老朽管の改良ということで、中をクリーニングライニングということで、樹脂等でライニングをすると。それから保護管を入れる。保護管の中に管を入れていくというようなことをやっておりまして、また高天原浄水場の方の所管といたしまして、週に1回は定期的な巡回を行って、事故のないようにということで点検を行っているところでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 水道局の方が認定した水道事業工事業者は、今現在何社あるんですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 以前は公認業者ということで、旧小野田地区で7社、山陽地区の方も7社あったと思いますけれども、現在はその公認業者制度がなくなりまして、給水装置指定工事事業者というふうな形で、一応指定はいたすんでございますけれども、私どもの方では日ごろの水道管の修繕ということで、メンテナンスをやっていただける方につきましては、年の初めに修繕業者としての登録申請をしていただいております。それにつきましては、現在25社だというふうに記憶をいたしております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 認定されるということですけど、それはやはりある程度の技術を持ってないと、認定できないんです。だから、それを認定するための何か条件があるんですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応給水指定工事というのは、給水装置のあれなので、それについては国の方が基本的に今公認業者に変わりまして、更新指定の申請をすれば、「書類がそろってればオッケーですよ」というような形で、一応これにつきましては、先日審査会がありまして、たしかそのときの受付番号が129番だったと思いますけれども、市外の業者も山陽小野田市の指定をとってもいいというような形のものでございます。

 ただ、修繕業者につきましては、やはり山陽小野田市の水道の修繕のメンテナンスに資していただくということでございますので、主任技術者、それから配管技能者、それらの人数をある程度決めて、それに対応できる技術があるということを修繕業者の審査会を局内につくっておりますけれども、それで審査をして指定をするということにしております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 異常の発生時の対応でございますが、そういうのは一応マニュアルがあるんですか。それともまた、異常発生時のための訓練とかやられたことはありますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応私どもの方では、これもほかの他市の水道事業等と連携をとりまして、危機管理マニュアルというものを水道事業について作成をいたしております。

 これは、職員でそれぞれほかの市の水道局の職員と連携してつくっておりますし、それから、緊急時には日本水道協会山口県支部並びに中四国支部と応援協定を結んでおりますので、何かあったときには、そちらから応援の要請があれば、それに対して援助するというようなことになっております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、厚東川ダム、それから厚狭川の原水でございますが、これは大腸菌はいるんですか、いないんですか。特に私一番心配するのは、O─157でございます。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 大腸菌につきましては、人、家畜、その他動物のふん便中に当然存在しておるものでございまして、自然界の中にも数多くあるわけでございまして、その原水に大腸菌がゼロということは、なかなか難しいということでございます。

 ただ、そのダム水を引いておりまして、私どもの高天原浄水場で厳格な水質管理を行っておりますので、当然その水質基準の中には、その飲み水として上水として配水するものについては、大腸菌については、存在は認められないということになっておりますので、それを厳格に守っているところでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私が子どものころ、厚東のダムには余り民家ありませんでした。現在民家もふえ、それから病院もございます。そういうことで、生活排水が当然入っておるわけでございますが、これは排出基準等はあるんですか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっとそのことにつきましては、調べておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 高天原に行ったときに、かび臭があるということで対策を練っておられましたが、これは毎年発生するものですか。それと、今現状どうなっておりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 今のお答えに、ちょっとあとつけ足していただきますけれども、かび臭につきましては、ダムですね、ダムに水が長期に滞留した場合に、藻が発生をいたしまして、それが基本的にそのかび臭として出てくるということでございますので、私どもといたしましては、宇部の水道局も一緒でございますけれども、ある一定の基準になりましたら、珪砂盤沈殿池の中に粉末活性炭を入れまして、その水をきれいにするということでございます。その発生につきましては、基本的に春と秋ですね、春と秋に発生をするわけでございますけれども、現在のところ小野田地区、それから山陽地区ともにそのかび臭というのは出てきておりません。

 それから、先ほどの大腸菌の問題でございますけれども、ちょっと厚東川ダムのことばっかし申し上げましたけども、厚狭川についても同様でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、停電対策で山陽地区に1万m3ぐらいのタンクをつくろうとすれば、費用はどのぐらいかかりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 私どもの、私は基本的、技術的なものはちょっとよくわかりませんけれども、おおよその試算といたしましては、やっぱり土地、用地の取得から配管すべてを含めまして、4億から5億、多ければ6億ぐらいかかるのではないかなというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先ほど高天原の浄水場で停電した場合は、「18時間ぐらい持つだろう」と局長おっしゃいましたけど、私が行って職員さんに聞いたときには、「6時間」と聞きました。その半分ととらえても12時間ということで解釈するんですが、実際今自家発電機はないわけでございます。それで、今の設備の50%を操業しようって思えば、自家発電機どれぐらいの値段で購入できますか。それはわかります。わからなければ結構です。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 浄水課の方で聞きましたところ、一般的な自家発電機というものにつきましては、浄水場にもあるのはあるんでございますが、これは基本的に計装をとぎらせないために置いてあるということでございまして、実際にモーター等の浄水場全体を動かすための発電機となりますと、基本的に450から700kvhということでございますので、整備するのに数億円というふうな費用がかかるということでございますので、私どもといたしましては、その配水池の方の備蓄で停電中の対応をして、復旧を待ちたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、自家発電機の問題が出て、ちょっとお聞きしますけど、これは下水処理の方になるんですが、私が山陽の水処理センターに行ったとき、電気室からポンプ室まで全部見させていただいたんですが、そこに自家発電機が2台ありました。それで、1台は遊んでおるわけです。それについてちょっとお聞きしたいんですが、これはいつごろ、幾らで購入されて、いつごろから遊休設備となったか、お願いします。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 価格につきましては、もう昭和62、3年ごろの設置でございますので、個別価格については、ちょっと確認できませんが、大体五、六百万円ぐらいじゃなかったのかなというふうに考えられます。

 それから、いつからということでございますが、御承知のとおり、現在山陽水処理センターにおきましては、処理能力がいっぱいいっぱいというふうなことで、平成15年から、日4,000トンの処理能力にするべく増設工事を行っております。

 今回の増設工事におきまして、主にポンプ設備、あるいは沈砂設備、さらには水処理、送風機設備など、これらの増設に伴いまして自家発電容量が不足することにより、平成16年に発電機容量250kvAを設置をいたしておるところでございます。よろしいですか。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 確認しますが、平成16年から遊休設備となっておるわけですね。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 遊休設備ということのように見えるかもしれませんけれども、これにつきましては、補助事業で対応しておるものでございますので、手続上これを、この増設が完了する今年度中に、いわゆるこの自家発電機のこの設備につきましては、市内のスクラップ業者などから見積もりをとりまして、売却する計画で検討しております。

 売却価格につきましては、下水道補助費として設置した設備であることから、その売却額の国費相当分を下水道の国庫補助へ返還するとともに、残りの売却額については、市の下水道予算に組み入れる方法で検討いたしております。

 恐らく他の方法にということであろうと思うんですけれども、他の公共施設などへの再利用につきましては、標準的な耐用年数が経過していることによる安定性の面で支障が生じる可能性があることや、国の下水道補助を取得して設置していることなどから、困難であるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ということは、他の部署の方は、これが遊休設備であるということは、当然わからなかったわけですね。これは私平成17年の10月議会の一般質問で、「避難場所が58カ所あって、停電時、自家発電機がないから、どうかできないか」という質問しております。

 それで、そのときの執行部の回答として、「出力90Vのポータブル発電機を据えて対応しておる」と。ということは、既にもうそのときに遊休設備はあるわけでございますので、やはりそういう部署でそういうふうな設備があるということは、当然他の部署の方も私は知ってもらいたいなと思ったわけで、今回聞くわけでございます。

 昨日も市長が河野議員の質問の中で、「行政は縦割りで縦パイプになっておる」と。「横につながらない、ホウレンソウができてない。」私そう思うんです、そう思います。それと、一つはパイプが詰まっております。というのは、やはり管理者は自分の担当の部署を把握してもらいたい。特に現場を持っている監督者は、現場を把握してもらいたいと思います。何かいい方策はないんでしょうかね。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今この山陽水処理センターにありますこの32kvAの自家発につきましては、その対応については、先ほど申し上げたとおりでございます。緊急、可及的に利用するということにしましても、これは設置型でございまして、可搬式ではございません。それに、たしか消音装置もなかったやに聞いております。

 したがって、これを設置すると仮にほかに利用するというようなことが可能であったとしても、いろいろその場所にもよりますけれども、やはりその上屋とか、そういったことの中でいわゆる防音装置等々を設備し、かなりこれも重量的に非常に重とうございますので、その辺の移設等に係る費用とか、そういったことも十分検討していく必要があると。もし仮に使えたとしてということです。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、鴨庄の浄水場と高天原の浄水場の実態についてお聞きします。

 実際、高天原の浄水場は自動化されて、それから分析機器もコンピュータに連動されて、そしてまたモーターもインバーターをつけて吐出量をそれで調整されている設備を見せていただきました。ところが、鴨庄に行ったわけですが、私が見た感じでは、もう20年の設備の差があります。ちょっと私メモしておりますので、読んでみます。

 これ5月9日の日に行ったんでございますが、管理棟の入り口、ひさしにモルタルが落下しておりました。それから、西側の建屋、担当者に聞きましたところ、設備増築したということでございますが、美祢線側の方につくってる建屋はすき間が約5cmぐらいあいております。

 それと、職員がパトロールするホーローですね。縞鋼板でできておるわけでございますけど、この鉄板が腐食して穴があいております。そこには、足場板が使用してありまして、2カ所ぐらいあったと思います。一部悪いとこはもうステンレスの立派な材にかえてありました。それで、やはりそこは安全通路の確保ということで、職員さんがけがをしないように、早急に私はやっていただきたいと思います。

 それと、バルブを開閉すると、もう配管のさびが落ちて逆に施設にラインにトラブルが起こるということで、バルブの開閉はしないでそのままやっとるという状況でした。それで、何ていいますか、建物が美祢線と、それから厚狭川との間にあって、細長い施設でございます。

 それで、両サイドとも雑草が生えておりました。それで、私見てこれはここひょっとしたらヘビがおるんじゃないかなと思いました。実際、管理室に入りまして分析棚の上、青大将の脱けがらがありました。そういうことで、担当の方に言いました。「とにかく、電気室にヘビが入らんようにしとかんと、ヘビが入って裸線で短絡したら、即停電ですよ」と、「トラブルが発生します」ということで、やはりそういうふうな設備については、何らかの形をやっていただきたいと思います。

 ただ、私が一番お聞きしたいのは、局長にお聞きしたいのは、なぜ小野田地区の方は高天原はあれだけ立派な設備であって、山陽側の設備はどうしてああいうふうに20年おくれの設備なのか、どうしてそうなったかお伺いします。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 高天原の方につきましては、旧小野田地区の施設でございまして、それぞれ拡張事業を行う中で、一応厚東川ダムから水をもらって、それの最大給水浄水場に資する施設ということで、安全装置につきましても、先ほどの柵、それから歩行する階段とかですね、そういうものにつきましても年次的に、特に施設見学等で小学生が通ったりするところにつきましては、もう年次的にきちんと整備をしてまいったところでございます。

 それで、山陽地区の鴨庄の浄水場につきましては、基本的にあそこの管理棟と言われます建屋につきましては、基本的に私ども合併した時点で、もうやはり事務室としてはちょっと使用するのが厳しいという判断から、今南側の方に一応プレハブではございますけれども、事務室を別に置いております。

 したがいまして、鴨庄の方のその建屋につきましては、先ほど議員さんが申されましたように、その計装設備のあります中央監視室につきましては、きちんと点検しようと。そのほかにつきましては、基本的に総合計画の中で鴨庄の浄水場をどうするかということを決める中でやっていきたいというふうに考えております。

 それに、私どもちょっと山陽地区の方の水道施設が合併までどうだったかということにつきましては、存じ上げておりませんので、ここで申し上げることはちょっとできませんので、御勘弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私がちょっと申しますけど、小野田地区の方は公営企業会計ということで特別会計、水道事業会計をやっていらっしゃったということで、その水道料金にも小野田地区で使用される水道料金で運営されてきたわけです。山陽の方は、私はそうじゃなかったんじゃないかと思っております。そういうことで、山陽地区の方は山陽町のときには、その水道料金が入ってきても、ほかの方に使われて、その設備改善の投資の方には、なかなかいかなかったんじゃないかと思って、それはそのときの当時のこういう言い方をしたらどうか、当てはまるかどうか知りませんが、やはりトップの方の思想の問題だと私は思っております。

 この件はさて置きまして、次に時間がありませんので、配水量の関係をちょっとお聞きしたいんです。これは時間があれば後お聞きします。

 それで、給水料金の件でございますが、これは統合するというふうにお聞きしておりますけど、今の料金ですね、いつごろ改定されたか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道料金につきましては、小野田地区につきましては、平成2年に7.35%の改定を行ったところでございます。それ以降、私どもの方の企業努力と言えばそうなんですけども、厚狭川の水権利のいろいろなその調整とか、そのほかのことで一応コストダウンを図りまして、あれから16年間ほど料金値上げをせずに済んできているところでございます。

 それから、山陽地区につきましては、平成16年でございます。合併前に15年ぶりに、料金値上げをしておられるというふうに聞いております。それで、お尋ねの料金統合でございますけれども、これは山陽町との合併協議会の中で、3年をめどとして料金の統合を行うということで合意をいたしまして、今日まで来ておるわけでございまして、現在統合の料金表についていろいろなシミュレーションを立てながら、今検討をいたしているところでございます。私ども担当委員会におきましても、これは山陽地区と小野田地区の料金の統合でございますので、料金改定とか料金値上げということではないということで、御理解をいただきたいということで発言をしてまいっておりますので、料金統合につきましては、それは少しは上がったり下がったりという部分があるかと思いますけれども、できるだけ市民の皆様に御迷惑のかからない形で、現状の収益を上げる料金表をつくっていくということで、今鋭意努力をしているところでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 水道料金でございますけど、きのうの河野議員の答弁の中で、「現在13市の中で7番目ぐらい」とおっしゃいましたけど、宇部市、下関は、山陽小野田に比べてどうなんですか。料金がわかれば教えてください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 具体的な数値まではちょっとわかりませんけれども、宇部市につきましては、基本料金の部分でちょっと配慮をされて、少し安くされていると。ただ、小野田地区で申し上げますと、基本料金を過ぎました従量料金につきましては、1トン120円という形で、ずっと上がるということでございまして、山陽地区につきましては、基本料金までは小野田地区よりも安いんですけれども、それから先今度は定量料金ということで、50トンとかそういうふうな区切りで料金が上がっていくという状況でございますので、ちょっとほかの方の説明で申しわけなかったんですが、宇部市につきましては、うちよりも標準家庭で言いますと上の方にあります。それから、下関市につきましては、今記憶がさだかでございませんので、ちょっと何とも申し上げられませんけれども、うちと同じか少し上ではないかなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 山田議員の質問に市長は、「水道会計の余剰金も市政の難関を乗り切るために総力戦で乗り切るしかない」と答弁されたわけでございますけど、もう一回確認でお聞きしますが、水道料金統合のときには、その分を含めた見直しは検討されることはないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 山田議員さんのお話の中でありましたものにつきましては、基本的に私どもの方の工業用水道事業会計の余裕資金について、緊急避難的なその一般会計で申しますと、財政調整基金として融通の形で使用するということで、そういうふうな話を今進めているというようなことでございます。

 ただ、担当委員会でも申し上げておるんですけれども、「工業用水道事業の余裕資金につきまして、一般会計に長期で貸し付けるということになりますと、これは県の方の判断によりますけれども、やみ資金、やみ起債というふうなとられ方をする可能性があるので、ちょっと厳しいかもしれません」ということは、担当委員会の方では申し上げております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 下水道料金と上水、水道料金との同時徴収、連動性については、今どこまで進んでおるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 上下水道の徴収一元化につきましては、私どもの方といたしましては、行政改革会議の方に一応料金を19年度で統合いたしまして、20年度から施行ということで、1年間様子を見まして、落ち着いたところで22年ぐらいから、今21年、22年ぐらいから料金の徴収の一元化を実施ができるかなというふうに考えておりますけれども、行革の審議会の方からは、「もう少し早められないか」というような御意見もあったやに聞いておりますので、その辺については、これから鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、工業用水の方に入りたいと思います。自家用工業用水の定義について、ちょっとお聞きします。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 自家用工業用水道っていうのは、工業用水道事業法の中に規定されているものでございまして、工業用水道事業とならない以外の工業用水道事業というものについては、自家用工業用水道という形で工業用水道事業法の第5章、雑則の中の第21条にそのように規定をされております。

 この自家用工業用水道事業の規定っていうものにつきましては、「5,000トン未満のものについては、経済産業省に届け出る必要はありませんよ」ということでございます。「それを超えるものにつきましては、水質、それからいろいろな項目について届け出る必要がある」ということでございますので、自家用工業用水道5,000トン未満のものについては、届け出る必要がないので、だれがやったかということについての、その点検といいますか、あれはありませんので、一般市長部局でやっても、別にそれは違法ではないという状況のものでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 確認で聞きます。その施設からとる1日の量が5,000トン、1事業者がとる量が5,000トンではないということですね。ということになりますと、今の若沖処理場の放流水でございますが、18年度292万トン放流しております。そのうち3%太平洋マテリアルさんが約4万8,000円m3、それから、環境衛生センターが3万、それとあとその他造園業者が8,000ということで、全体の3%しか利用されておりません。

 そういうことで、実際にこれ292万m3ということは、もう全部使うわけできんわけですね。それで、最大使って182.5万m3になるわけで、現在m38円で売っておりますね。消費税のけて。ということは、年間1,460万になるわけです。

 それで、私ちょっともう時間がないので、先の方にちょっと入りますけど、やはりもう少し現在のものを付加価値の高いものにして、ということは、やはり装置の設置が要ると思うんですが、やはり付加価値を高くして、8円ぐらいにしたいなと思って。

 それで、今工業用水の方の値段が市の工業用水が約30円、平均30円やったですね。それと、県の方が50円なんですよ。これについても「なぜか」とお聞きしたいんですけども、時間がありませんので、私もう結構でございます。

 それで、何て言いますか、今の残りの分について使用したいという企業があるわけでございますけど、その結局自家工業用水になると、自分とこがそこの施設まで配管して、ポンプせんにゃいけんと。それについて今現在国、県からそういうふうな資源を再利用するための助成金とか何とか、そういうあれはないんですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) おっしゃられましたとおり、その自家用工業用水道については、とりに来てくださいというような状況のものでございますので、企業の方に負担をかけるということ、水が欲しい企業が「とりに来てください」ということになるわけでございますので、ただそれについて計算書なり、それなりの助成補助というものについて、私はちょっと勉強不足かもしれませんけれども、聞いてはおりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先ほどこの件について「3部署で連絡会議とか何とか会合を持っておる」とお聞きしたんですが、これについては、やはりいつごろまでこの件について検討されるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) いずれにしましても、一定の方向性っていうふうなものが見出せるとき、あと二、三カ月ぐらいかなというふうには見ております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今の放流水の水質基準があるんですが、その基準をクリアしておれば、この自家用工業用水で使用するのは問題ないんでしょうね。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 工業用水としての水質基準というものにつきましては、国の方でいろいろ8項目とか、県の方で4項目とかいうことになっておりまして、私どもがやっております厚東川工業用水道につきましては、県の水質基準の適用除外ということで、自家用工業用水道につきましては、基本的にその水質について報告する義務もございませんので、あとは企業のとられる方の方が、その水質で耐え得るかどうか、産業事業活動の中で、その水質でオッケーであればというような状況だと思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 放流水の水質基準というのはわかりますか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 下水処理水の排水基準ということで、種類としては大腸菌、これにつきましては、1?L当たり3,000以下と。SS浮遊物質ですけれども、これは日最大で90以下、日平均で70以下と。BOD、CODにつきましては、日最大で25以下、日平均で20以下というふうにあります。

 ほかにもいろいろありますが、いいですか。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 昨年1年間のデータ、月ごとを見せていただきましたけど、全部クリアされておるわけです。それで、大腸菌も3,000以下ということで、ほとんどが1,000以下でクリアされておって、十分工業用水として使われても問題ないと、私はこのデータから見ると判断しております。

 それで、県立おのだサッカー交流公園の芝に上水をスプリンクラー47カ所ぐらい散水しておられるわけでございますけど、これが計画によると大体年3,160m3とありますが、金額にすると幾らぐらいになりますか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 県立おのだサッカー交流公園の散水につきましては、計画水量3,160ということでございますけれども、昨年度で最大が5,389m3、それから最小が冬場の19m3ということでございます。3,160m3を使用すれば、その金額は78万4,560円となります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは県がつくった施設でございますけど、そのときに隣の環境衛生センターは、この放流水、若沖の放流水を使っておるわけです。それで、そのときの計画のときに、その県立おのだサッカー交流公園の芝の散水に、これがパイプを引っ張って来てできなかったかどうか、そういうことは検討されたんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) その当時企画におりましたけども、県との関係の協議の中では、そういった下水処理水を散水に持ってくるというふうな提案は、なかったように思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、今回この質問するに当たりまして、私いろいろ調べてまいりましたが、最後の詰めの今の放流水を再利用して、付加価値の高いものにどうすればよいか。

 そういう取り組みについては、皆さん御存じのように大都会、特に東京、神戸、京都など、普及率が90%のところは、取り組んでおるわけです。先般も小田原ですか、あそこをテレビで見たんですが、下水処理した水をリポーターが上水として飲んでおりました。そういうふうに技術は進んでおります。そういうことで、やはり普及率50%台の市でも、そういう取り組んだとこがございます。

 私ぜひそこに行ってきて、また御報告したいなと思っておりますけど、やはり一番皆さん記憶にあるのが、福岡市において何年か前、280日間の給水制限があったということでございまして、そのときにやはり福岡市においては、この下水処理の水をどうしたら有効に使えるか、資源をむだなく使えるかというのを取り組んでいらっしゃいます。ぜひ皆様方も、その山陽小野田市の下水処理場の有効利用、放流水の有効利用を考えていただきたいと思っております。

 それで、最後ちょっと1点お聞きしたいんですが、3番目の質問で、「人事異動について、引継規程がある」とおっしゃいましたが、特に今回一番問題になったのは、民福常任委員会で敬老祝金の件でございます。そのときには、私の感じとしては、2月28日に上程されて、これが解決するまでは何ていいますか、部長はかわらなくておっていただきたいと思っておりました。

 といいますのは、部長同士のちょっと見解が違って混乱したわけでございます。そういうことで、やはりそういう何ていいますか、条例を継続審議する場合には、もうちょっと弾力的に考えていただきたいなと思うのが私の希望でございます。回答は要りません。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で衛藤議員の質問を終わります。

 これをもちまして本定例会における一般質問通告者の全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

 これでこれからの日程を申し上げます。あす20日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。28日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後2時12分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年6月19日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   中 島 好 人

   署名議員   福 田 勝 政