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山口県 山陽小野田市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月18日−04号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月18日−04号









平成 19年 6月定例会(第2回)



平成19年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成19年6月18日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
 総務課主幹    岩 本 良 治 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第62号を上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
議案第62号 山陽小野田市敬老祝金支給条例を廃止する条例の制定について
日程第3 一般質問


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中元議員、二歩議員を指名いたします。

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△日程第2議案第62号

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○議長(大空軍治君) 日程第2、議案第62号山陽小野田市敬老祝金支給条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) ただいま上程されました議案第62号山陽小野田市敬老祝金支給条例を廃止する条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 高齢化の進展に伴い、さまざまな福祉制度への財政負担が増大している社会環境を踏まえ、敬老祝金の支給を中止するものです。今後、敬老会や敬老祝い事業など、市全体で敬老精神を発揮できる環境づくりを進めてまいります。

 以上、提出しました議案につき、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては御質問に応じ、私及び関係参与から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

(市長降壇)



○議長(大空軍治君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先般からこの問題はずっと取り上げてきた問題ですが、今市内の諸企業に対して、これに代わるような施策の協力依頼等をされていると思うんですが、具体的にどのような形で進展をしているのか、その点について御説明をお願いします。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) ただいま商工会議所を窓口、また山陽の商工会を窓口にこの敬老事業祝いについてのいろいろな御支援、御協力をいただくようにということでお願いに参っております。まだその御協力をいただけるいろいろな事業所、また店舗等につきましてのまだ結果はこれからお伺いをしに行くところでございますが、この御協力をいただいた店舗、また入浴施設、それから運送の関係の方々、いろいろな各種業界の方へ今お願いをして回っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これは支給条例の廃止ということで敬老祝金の支給を中止するということですが、財政負担が増大しているという理由になっているんですが、これがもし改善した場合は、また再度こういう支給条例を再提案する、そういうお考えはあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) この再提案につきましては、今現在のところ、最初に停止ということで議案を提出させていただきました。で、それにつきまして、今現状におきましては廃止に等しいということで、いろいろな御意見、また金額を少なくしてでも支給すべきじゃないか等、いろんな御意見をいただく中で、この停止につきましては一応撤回をさせていただきまして、今回中止ということで廃止条例を提案をさせていただいたわけです。

 今後、この現金の支給についてどうかということなんですが、今現時点におきましては、もう中止ということで、今時点におきましては、これを再開するということについて、まだ私ども協議はしておりません。今後につきましては、今市を挙げてこの敬老祝金というよりも、敬老事業として今後ますます高齢化率が高まっていくわけですが、この敬老事業そのものについて、今後本当に市内挙げての展開に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ほかに御異議はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) この条例について、これは要するに若い人も納めて、そして自分の年になったときにはもらえるという条例が約束だと思うんですよ。で、今回、今まで若い人が納めた分は今度からもうやらんということがこの条例になってくると思うんです。そういう点では非常に不公平感が出てくるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょう。



○議長(大空軍治君) 執行部。松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 済みません、まず訂正をさせていただきます。

 山陽の方も商工会議所でございます。失礼いたしました。

 今の若い方がということで、世代間扶養という形で、年金制度と同じような考え方ということでの今御質問でございますが、今後、今若い方が税を納められて高齢者の方にということなんですが、私ども、高齢者の方が今まで歩んでこられたいろいろなこと、またこの年齢を迎えられたことに対して、その方々が経験されたこと、いろいろな知恵を今度はそれぞれ若い方、子どもさんたちにそれらを還元していただくというような形で、この現金のやりとりということはなくなるかもわかりませんが、そういうものを今後進めてまいりたいと、今後もそれを充実していきたいというような考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今のは回答になっていないと思うんですが、ただ一番懸念するのは、行政は継続こそが命です。継続がなくなったら、行政を市民は信用しなくなるんじゃないか、その懸念をすごく持っているですよ。

 それともう一つは、今言われた商工会議所や民間の方々にそういう知恵を貸してもらってそういう割引をすると。だけどね、高齢者がみんな元気じゃないわけですよね。元気な人もおるが、起きて歩けん人もおる。そういう人が、「割引券があるから、じゃあそこに買い物に行ってくれ」といったら、それじゃなくても日ごろ家族の介護に非常に心の痛みを感じておられると思うんです。それをまた重ねてそういうふうなことを行うという。やっぱり行政は少なくとも弱者の立場に立って、どう弱者を救済するかというのが僕は命だろうと思うんですよ。だからその点どうなんですか。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 私ども担当課の方におきまして、その点もいろいろな問題があるということで十分に協議いたしまして、それで今の一つの議員の皆様方からもお知恵をいただきました。市長が直筆でお祝いのカード、そして市内の保育所の園児の方々にお祝いのメッセージをつくっていただくようにしております。で、それを一つのカードといたしまして、その高齢者がおられる方、またその御家族の方、その方たちにもそのカードを使って利用できるように、また外出ができない方もおられますでしょうし、また一緒に同伴でないといろいろな場所に行けない方とか、そういう何らかの支援を受けないと自立の行動ができない方々というのはたくさんおられると思いますので、その辺も一応配慮いたしまして、そういうカードをお持ちになれば御家族の方でも、また御本人同伴でも利用できるようにというような方法で、この事業を今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 余り回答になっていないんですが。

 じゃあ3番目の質問ですが、今福祉事業で財政負担が大きくなったと。だから祝金をやめるんだと。じゃあこの祝金については、その祝金がどこに使われるようになったんですか。どこに使われるんか、それをちゃんと説明せんとね、今からの若い人は腹が立ってしようがないよ。財政負担財政負担ってみんな言うんじゃけど、どこの家庭でもそうだろうけど、「ここ父ちゃんの小遣い削ってくれの」というときには、「どこどこに要るから、だから削ろう」という話になってくるんだけど、これは全然書いてないが、この点どうですか。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 全体的には高齢者の支援事業の関係になるわけですが、今一番ふえて増加しているのが緊急通報の電話のそういう設置の関係、またタクシー券、これも今どんどんふえていっているところでございます。で、私どもといたしまして、全体的な中でその予算を考えていく中で、どうしてもこの今の敬老祝金の支給につきまして600万円をちょっと超える額になるわけですが、これについてこれを取りやめ、要するにほかの方に、高齢者の支援という事業の方に回していきたいということで今回このような形を、廃止ということになりますが、踏み切らせていただいたわけです。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ほかに御異議はありませんか。岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今時代がだんだん、最初に支給されたときと時代が随分と変わってきていると思うんです。で、行政なんかもいろいろとそれに対して対応していかなくてはいけないと思うんですけど、全体的、全国的流れとしては、今この敬老祝金はどのような流れになっているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 全体的な流れというか、全国的に今この敬老祝金事業、要するに現金の支給ということは、それぞれがだんだんと取りやめていっているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ほかに御異議はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) これをもって質疑を終わります。

 本件は民生福祉常任委員会に付託いたします。委員会におかれましては十分なる御審査をお願いいたします。

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△日程第3一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第3、一般質問を行います。

 一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。9番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) おはようございます。世界に誇るべき憲法第9条の改悪を許さず、平和を守り、市民の暮らしを支え、福祉教育の充実を目指す「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、子育て支援についてであります。

 今日、貧困と格差の広がりが子どもと教育まで及んでいます。社会の宝である子どもたちを貧困と格差から守る取り組みが必要であります。国は1956年に就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励について、国の援助に関する法律を制定しました。この法律は、経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品を供与するなど、就学奨励を行う地方自治体に対して、国が必要な援助をして義務教育の円滑な実施に資することを目的としておりますが、国は相次ぐ補助金の削減、そして一般財源化と少子化対策に逆行する施策を地方自治体と市民に押しつけてきています。しかし、そうした中においても、地方自治体や市民が力をあわせ、子どもたちを守っていかなければなりません。

 そこで、当市の就学援助制度の充実についてお尋ねいたします。まずは子どもたちの保護者の貧困と格差の実態調査の実施についての考えをお尋ねいたします。

 2点目として、全児童生徒が気軽に申請する機会が与えられ、しかも受けやすい認定基準に改善していく必要があります。改善についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校給食費の軽減策についてであります。

 文部科学省は、昨年11月に学校給食費の徴収状況に関する調査を行いました。その結果をことしの1月24日発表し、そして翌日の25日、新聞各紙で報道されましたが、その記事は「給食費を納めていない児童生徒が10万人いる。原因の6割が保護者の責任感や規範意識の低下」という内容ですが、しかし同調査で約半数の学校が「未納者がふえている」と回答し、しかもその原因としては、「保護者の経済的な問題」と応えた学校が33.6%もあります。未納の背景に貧困と格差の広がりがあります。給食費軽減についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第2は、ごみ問題についてであります。

 3月27日、全員協議会の場で、山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画の概要版をいただいたわけですが、私は以前、議会の一般質問で、「この計画を作成するに当たっては、家庭ごみ、事業系ごみに分けて、それぞれ徹底的な組成分析が重要であること」を指摘しておきましたが、その点を含めて策定の経緯についてお尋ねをいたします。

 2点目は、家庭ごみ、事業系ごみ、それぞれについて減量化における分別とリサイクル化についてお尋ねいたします。また、プラスチックの分別についてお尋ねいたします。

 3点目は、ごみ処理基本計画の収集運搬に関する事項において、収集運搬体制及び収集回数を再設定する必要があるとしていますが、この内容についてお尋ねいたします。

 4点目は、ごみ処理の有料化がごみ処理基本計画に盛り込まれていますが、その理由、根拠についてお尋ねをいたします。

 質問の第3は、公共事業についてであります。

 今日の公共事業のあり方を考える際に、事業予算の削減、落札率の問題だけでなく、事業が本当に地域住民にとって必要な事業なのか、また自然や環境破壊につながらないのか、地域経済に役立つのか、ガードレールに地元の資材を使用しているところもあります。また、規制のある補助事業は得をするのかなど、基本的な問題を見直し、従来の国交省や農水省などの中央省庁を優先しての行政施策ではなく、地域が求める事業、維持、補修中心の事業、しかも地域の特性に合った事業で地域経済優先とする行政施策へと切りかえていくときであります。また業者選定に当たっては、施工、経営、技術にとどまらず、排気ガス規制をも含め、環境保全、災害救済、官公需法の実施による失業救済、資材の地元調達率を引き上げているなどの地域産業振興による工事経費増幅分も可能にする落札条件弾力化の政策を導入する、すなわち総合評価方式の導入であります。そして受注業者に対しては、公契約法に基づき、労働者の生活を保障する公正適切な賃金が保障されるよう契約書を交わす、また指導ができるようなシステムがこれからの公共事業には必要であります。当市で具体的な取り組みがあればお答えください。

 2点目の当市の入札制度見直しについてと通告書にありますが、これは等級区分の基準等の見直しのことであります。変更された内容、その理由についてお尋ねをいたします。

 3点目も改善された入札制度の内容と、その理由についてお尋ねいたします。

 4番目は、「ふるさとの道」整備事業、生活道路整備原材料等支給制度導入についてでありますが、その内容については既に伝えてありますので、検討状況についてお尋ねをいたします。

 質問の第4は、市道談合道久保線道路改良事業の見直しについてであります。

 さきの3月議会において見直しを約束されましたが、見直しの結果についてお尋ねをいたします。

 以上、4項目についてお尋ねいたします。簡潔な回答をよろしくお願いをいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは1点目の子育て支援についてということで、就学援助制度の拡充について3点ほど質問をいただいております。お答えを申し上げます。

 まず、1点目の貧困と格差の実態調査をしてはどうかという御質問でございます。現在、教員が家庭訪問をいたし、家庭での学習環境等の把握は行っているところでございます。

 しかしながら、教育委員会、あるいは学校が家庭の経済状況まで立ち入った調査をすることは難しい状況であると考えております。

 次に、就学援助制度の認定基準の見直しでございます。就学援助制度の認定基準の見直しにつきましては、昨年、社会保険料を所得控除から除くという見直しをさせていただいております。この制度は、現在国庫補助が廃止され、一般財源で対応せざるを得ない状況になっておりますが、今後も他市の状況を見定め、かつ財政状況も勘案しながら制度の件については努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、制度の周知につきましても、市広報紙やホームページに掲載をいたしております。加えて仮入学時には小学新1年生のすべての保護者に対し、文書で案内をさせていただいております。年度の途中においても、学校等と連携をとりながら相談に応じる中で、制度についての説明をする等の対応をいたしているところでございます。

 次に、給食費に対する補助制度についてという御質問でございますが、現在、本市では小学校の場合で1食当たり230円、中学校で270円を保護者に負担していただいております。しかしながら、これは食材費だけの金額で、調理員の人件費や調理施設の整備費などは含まれておりません。

 議員御指摘のように、給食費に対して補助をしている自治体もごくわずかであるがございます。しかしながら、現在の本市の財政状況や受益者負担の原則から勘案しても、給食費の補助をすることは困難であります。地産池消も取り入れながら、今後学校給食の役割を十分に考慮しながら充実をさせてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私の方からごみ問題についてお答えをいたします。少し長くなって申しわけありませんが、まず一般廃棄物処理基本計画、この策定についてどうかということでございますが、これは御承知のとおり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、この中で定められておりまして、「市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めるものとする」というふうになっておりまして、この法の規定に基づきまして、平成19年度を初年度といたしまして、33年度を計画の目標の年度としております。で、おおむね5年ごとにこの計画を見直すというふうなことでこれを設定をしたわけでございます。この計画設定に当たりましては、「ごみの排出量の実績」とか、そういうものをいろいろと分析をしながら定めたわけでございます。

 で、議員さんも御承知のとおり、この概要版というのを差し上げておりますが、その中でも載せておりますとおり、雑紙とか白色トレイとか発泡スチロール、それから手つかずの食品も含まれているわけでございまして、こういうことを見ますと、ごみの減量化の余地はまだあるというふうに考えているわけでございます。

 それから、これは事業所系のごみでも家庭系のごみでも同じようなものでございますが、余地はまだあるというふうに考えております。

 それから、プラスチックの分別につきまして今御質問をいただきましたが、既にペットボトルとか、あるいは山陽地区におきましては白色トレイ、発泡スチロール、こういうものは資源化をされておるわけでございますが、その他の包装容器──容器の包装をしているプラスチック類ですね。そういうものについては、今ごみと一緒に焼却処分をしているわけでございます。で、この資源化につきましても、将来検討する必要があるというふうにはしておりますが、御承知のとおり、プラスチック類というのは助燃剤というふうになります。つまり燃やすのを助けるという、そういうふうにもなりまして、これを燃やせるごみからすべて完全に分別をいたしますと、逆にごみの焼却のための重油が、より必要になってくるということでございまして、やはり850度ぐらいから950度、この温度を設定をしながらやりますので、大変微妙なといいますか、痛しかゆし、そういう部分があるわけでございます。また、このプラスチック類を分別をしていくということになりますと、将来的に中間施設とか、こういうものも必要でございますので、現時点では、今では発泡スチロールとか白色トレイ、こういうものの分別をまず市全体で実施をしたいというふうに考えております。

 それから、事業系のごみにつきましては、市内の事業所から出た一般廃棄物を業者が直接搬入するというものでございますが、御承知のとおり、量はだんだん減ってきております。で、やはり分析をいたしましたら、その直接搬入の中でも厨芥類──生ごみですね、こういうものがかなりの割合を占めております。こういうことから、収集ごみと同じように、やはり雑紙とか白色トレイ、発泡スチロール、こういうふうなプラスチック類の分別を地道に徹底をしていくことが必要であるというふうに考えております。

 それから、ごみ収集の問題でございますが、昔はごみを収集するということで済んでいたような気もいたしますけれども、今はそうではありません。やはり大きな問題として、地球温暖化への問題が大きな問題となっております。で、何をさておいてもこれの防止を進めていくというのが大変必要なことでありまして、地方自治体でも分別とかリサイクルを進めて減量化を進めていくという、そういうことが必要であります。

 で、今自治会に御説明に回っているわけでございますが、そういった白色トレイとか発泡スチロール、こういうふうなものの分別を今予定をしているわけでございます。さらに山陽地区の分別を、内容を小野田地区と合わせるという考え方で今やっておりますので、小野田地区における現在の燃やせるごみの週3回体制を月・木と火・金、この週2回にいたしまして、水曜日を市全体の分別収集の徹底を図る曜日というような考え方でこれから進めていきたいというふうに思っております。細部にわたります具体的な計画につきましてはこれからでありますが、この収集は現体制で実施をしたいというふうに考えております。

 それから最後に、ごみ処理の有料化について御質問がありましたが、今、市内に回っております中には、この有料化の問題につきましては、ごみの減量化をしていく、それから排出量に応じた負担の公平性というか、それとかごみ処理の経費を一部御負担いただくところとか、こういうことを御説明をしながら有料化についての御理解を賜っているわけでございます。このことにつきましては、御説明をする中で全体的に御理解をいただいているというふうな判断を今しているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) おはようございます。3点目の公共事業について、(1)から(3)まで、監理室から御回答申し上げます。

 (1)の公共事業のあり方についてでありますが、公共事業は社会資本を整備することにより、市民の生命、財産を守り、民生の安定に寄与することを目的としております。その財源は市民の税金により賄われてるため、公平性、透明性、競争性を確保し、公平、公正・公明正大に実施されるものと考えております。

 (2)当市の入札制度の見直しについて、等級区分の基準の見直しについてでございますが、本年度は2年ごとの指名業者登録と等級区分の格付をする基準年になっているため、5月末にこれらの見直しを行いました。本市の等級区分の基準は、企業の経営状況や工事点数等を考慮した総合数値と完成工事高等の等級別条件を設けております。見直しに当たり、近年の建設投資額の推移、県や他市の基準、ランク別の業者数等を十分に検討し、資格審査会において適正な基準を定めたところでございます。6月から施行をしております。

 (3)入札制度の改善についてであります。

 (ア)指名競争入札を改め、条件つき一般競争入札、公募型電子入札制度の積極的な導入をということでございます。条件つき一般競争入札を実施している市においては、ほとんど市内に本店を有していることの条件を付しており、公募型指名競争入札とほぼ同等であります。また、不適格業者が参入することも考えられるため、本市におきましては公募型指名競争入札を試行しているところであります。

 本年6月からは500万円以上の工事につきましては多用することとしております。小額の工事においては、地域性や工事の緊急性、事務の簡素化を考慮し、従来どおり指名競争入札を実施することとしています。電子入札につきましては、初期投資に多額の経費が見込まれることから、当面現在の紙による応札を実施したいと考えております。

 (イ)検査のできる職員の配置ということでありますが、検査に際し必要な資格は特にありませんが、幅広い技術力と豊富な技術経験、的確な判断能力が求められております。このため毎年研修を受け、能力の向上に努めております。年度末など検査件数が多く、監理室だけでは対応し切れない場合は、他の部署に異動したこのような人材や関係部署の技監に検査を委任する体制をとっております。

 (ウ)低入札価格調査制度の導入でありますが、現在、低価格入札につきましては、最低制限価格と調査基準価格を設けておりますが、本年6月から、より競争性を図るため、調査基準価格を対応することといたしました。基準価格を下回る業者については、手持工事の状況、配置予定技術者の状況、手持ちの機械及び資材の状況等を調査し、総合的に適否を判断しております。

 (エ)ペナルティの強化。国、県においては、談合等の不正行為があった場合は2年間の指名停止から3年間の延長が検討されており、本市においてもこれに準じた対応をとる必要があると思われます。

 イの透明性の確保でありますが、平成13年度に施行された「適正化法」により、発注者に義務づけになった入札参加者の資格、入札情報等の公表については、すべて公表しておりますが、より一層の透明性を検討してまいりたいと思っております。

 ウ、地域経済への寄与。地元業者への工事発注機会の確保は地域経済の振興、地元業者の育成など、政策目的の観点からも重要な施策であります。発注に当たりましては、過度に競争性を低下させることにならないよう留意し、地元業者への発注機会の確保促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) おはようございます。それでは、公共事業についてということの中の「ふるさとの道」整備事業並びに生活道路整備原材料等支給制度の導入についてということでございます。

 この件につきましては、昨年の9月、山田議員さんの方から御提案があったものでございます。その後の検討結果ということについてということでございますが、御承知のとおり「ふるさとの道」整備事業、あるいはこの「生活道路整備原材料等支給制度」につきましては、これは柳井市さんの方で取り組まれている事業でございます。で、「ふるさとの道」整備事業につきましては、いわゆる認定された市道、これを4m以上に拡幅するということが原則のようでございます。そして、この生活道路整備事業につきましては、これは本市においては小規模土木事業、これが該当するのかなというふうに思っておりますけれども、いずれも地元で労力を奉仕する、材料と作業に必要な建設機械については市が負担をするということでございます。

 そういう中で、地域の皆さんが自分たちの通行する道路をみずからの手で整備をするということでございますので、地域の連帯感、あるいはそういった強化が図られる、また道やまちづくりに対する愛着が生まれると。また事業費も低減されるということでございます。しかしながら、今先ほど申し上げましたように、この高齢化社会の時代の中で、地元が労力を奉仕するということが本当に可能なのかどうなのか、そしてそういったことについて自分たちでやるんだと。だから材料と建設機械、それをリースをしてくださいよと、そういった要望は今のところございません。

 そういう中で、なかなかこれを制度化するというようなことも難しいのかなと。ですから、やはり地元のそういった気運といいますか、そういったものが高まって、そしてやるんだというようなことが前向きにそういったことをされれば、我々としても前向きにこの制度を研究していきたいなというふうに思っております。

 また、「生活道路整備原材料等支給制度」でございますけれども、これは先ほど言いましたように小規模土木事業と同じようなもの、いわゆる一般の生活道路なわけですけれども、本市では、この小規模土木事業の制度の中で材料そのものを限定しております。真砂土、あるいは砕石、レミファルト等ということでございますけれども、こういった材料を支給いたしているところでございます。

 いずれにしても、小規模土木につきましては、御承知のとおり市が80%助成をして、そして設計、工事管理、監督、そして検査、そういったものを市が受託して行っているわけです。それをこういった労力奉仕という形で実質的に可能なのかどうなのか、その辺のところを見きわめながら、この制度について研究していきたいというふうに思っております。

 それから次に、4番目です。市道談合道久保線道路改良事業の見直しについてということでございます。

 ことしの2月定例会の一般質問で御回答をいたしておりますが、市道談合道久保線道路改良事業につきましては内部で検討し、見直しを行っております。見直しを行いました結果、バイパス道路が既存の道路に接続をするところ、車が離合できる箇所まで整備をし、残り区間については中止をする方向で考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 執行部、答弁漏れはございませんね。

 中島議員。



◆議員(中島好人君) 聞かなかったことや事業内容まで丁寧にお話されるんで、私の持ち時間そのものが短くなってきます。この間もそういった状況があるんで、「簡潔に」ということをお伝えしておりましたが、なかなか簡潔な回答は得られないんで、再度忠告しておきたいというふうに思います。

 それでは順を追って再質問させていただきたいというふうに思いますけども、一つは子育て支援の実態調査、「この調査は行わない」と、「経済状況までの立ち入りはやらない」ということでしたが、私は今のこの時代背景にあるもの、そこを的確にとらえることは非常に大事だというふうに思います。

 この2002年ですけども、厚生労働省は、労働経済白書で20代の年収が150万未満が2割と、月給は30万円以上の正社員との差ということで、正社員が454万円の年収に対して、契約・嘱託では250万円と。派遣労働者204万円、パート・アルバイトでは150万円と。今、偽装請負とか、そういった中で若者を取り巻く状況、これは国の調査ですので、もっともっと実態は非常に厳しい状況があるのではないかということが予想されるわけですけども、特に子育ての世代は若い世帯にあるわけです。ぜひそういった労働環境の状況とかを調べる必要が私はあるというふうに思います。何でもそうですけども、実態を把握ということから、政策や指導ということが生まれるのではないかというふうに思うわけです。

 さきの2月議会で、私の「子どもたちにおける歯の治療の必要な児童生徒がどれぐらいいるか」ということの問いに対して、「小学校では518名、13.89、中学生では422、23.28、合計940名」と、こういう回答でした。その原因については、教育委員会は「調べていない」ということです。

 山形市では、原因について調査をしたところ、保険証の資格証明書にあるということから、「子育て世帯には資格証明書を交付しない」ということを決めたということを紹介したわけですけども、やっぱり対策については実態を把握することが非常に大事だろうというふうに思います。で、家庭の経済状況まではと言われますけども、私はもっと、例えばいじめの問題なんかでも、これは経済状況ではなくて、子どもたちの内面まで明らかにする、非常にプライバシーの要求されるアンケートなんです。そうしたことを思えば、こうした実態調査は可能ではないかというふうに思いますが、再度調査の結果についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほどもお答えしたとおりでございますが、経済状況に立ち入るということは、やはり情報の一番最たるものの一つであるかと、このように考えておりますので、現状ではそういった経済状況までの立入調査については困難であると考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) いろいろプライバシーの問題とか、そういう中で、学校、先生とか、そういう守秘義務がある人たちがきちんとそういうことを把握して、それに対する対応を指導していくということは、本当に小まめな指導体制ができていくのではないかと。そこを踏み込まずに、「持ってこい、持ってこい」と、「何で持ってこんのか」と、こういう話になってしまうというふうに私は思うんで、やらないということに対しては、もっとそこではねるんじゃなくて、もっと何かそういう把握できるような施策を講じるべきではないかと。特に今の貧困と格差が広がっている状況の中で、そのことをきちっと把握することが大事だと、私はどうしても思うんです。

 昔とは違って、いろんな状況が若い世代に生まれてきているんではないかなというふうに思っているわけです。特にアルバイトですか、今正社員にどんどん若い人を採り入れないというふうな状況のある中です。ぜひ真剣に考えていただきたいと。再度この点についてお尋ねしたいというふうに思います。なければないでいいです。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ繰り返し申し上げますが、経済状況の分野まで立ち入るつもりはございません。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでしたら、個々個々の対応ケースで丁寧に指導していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、就学援助についてですけども、学校給食費の未納の件で、国も「就学援助制度を活用せよ」と、こういうふうに身勝手な話ですけども、そういう方向を示しているわけです。

 そうした中で、制度の充実が求められているというふうに思うわけですけども、先ほどそういう財源移譲というか、一般財源化によって社会保険料を除いたということですが、これに対する児童生徒、または額等の影響についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この準要保護の制度は、平成16年度まで国庫補助がございました。平成17年度から一般財源化になったわけでございます。そして、本市においては18年度から先ほど申しました社会保険料の控除の算定を入れたわけでございますが、平成17年度においては、この就学援助の率が24.68でございます。そして平成18年度21.10でございます。これは平成18年度には社会保険料の控除を算定に入れたということで、約3ポイント落ちております。そして平成19年度、本年度でございますが、6月までの見込みでは19.79となっております。若干この平成18年度と比べて下がっておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 時間的に、額等を聞きたかったんですけど、いいです。

 再度お尋ねしたいんですけど、元に戻すというお考えはないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど申しました平成18年度から認定基準を変えているところでございます。この子育て支援ということで、全国いろんなところを見ますと、財政事情で随分この子育て支援の制度がばらつきが出ているのも現状でございます。存じておりますが、当面本市においては社会保険料を控除し、生活保護費の1.3倍を掛けた率ということで推移を見守っていきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 元に戻す気がなければ、私は元に戻してほしいということを要望しておきたいというふうに思いますけど。元に戻さないというならば、今ある制度を周知徹底させて、漏れなくその対象者に対しては制度が受けられるよう、そうしたシステムに変えていく必要があると私は思います。そうすると、私各執行部の皆さんに資料として配付させていただいたわけですけども、これ大阪の八尾市ですけども、これは就学援助制度のお知らせと、裏に当市の就学援助についてのお知らせと、比較して見てください。本当に八尾市の方は、手にしたら自分がその対象になるのかどうかというのがはっきりわかります。と同時に、何が補助してもらえるのか、必要なものは何なのか、一目瞭然です。ぜひ私は、こういう「教育委員会に来たら教えてあげる」と、こういう話ではなくて、ぜひそうした制度の改善を、お知らせの改善を求めたいというふうに思いますが、その点についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) わかりやすいお知らせということで研究してまいりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 研究ではないんですよ。比較してどう考えますか。変えていく必要があると考えるのか、研究して先延ばししていくつもりなのか、どちらかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 変えていくようにいたしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 素晴らしい回答です。(笑声)そう最初から言えば時間のむだがなかったんです。ぜひ参考にしていただいて、今ある制度を、保護者がわかりやすいということが大事だと思いますので、ぜひ来年度、また途中からでも受け付けるということがありますので、ぜひ早急に検討して実施していただきたいというふうに思います。

 それでは、給食費の問題ですけども、小学校230円、中学校270円、月にすると大体それぞれ保護者負担は何ぼになるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 大体年間200食弱でございます。したがいまして、月によったり、あるいは夏季休暇等がございますけど、平均すれば20日、ある月であれば20日ぐらいかなと。したがいまして、小学校230円を掛けたら4,600円、それから270円を掛ければ5,400円ですか、大体それぐらいになろうかと思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 山口県の和木町では、もう1950年から幼・小・中すべての子どもに対して給食については無料というふうにしております。で、北海道の三笠市も昨年から小学校の給食費無料化というふうにしているわけです。ちなみに三笠市の分では1,200万円の予算です。少子化対策の一環として、社会地域全体が子どもを育てるという観点から、小学校の給食費無料化により教育費の負担軽減を図り、子育てしやすいまちづくりを進めていくという特色であります。また少子化対策に資する効果は、将来の三笠市を担う次世代をふやすことであるが、あわせて市外への転出をも抑制することと、市内への転入を促進することにもつながると。これもそうですが、なお一層の対策が必要というふうに言っているわけです。

 そうした子育ての環境を一層向上させて、子育てしやすいまちづくりにしていこうというふうにして助成をこのたびから行うと。今最近、そういった助成がふえてきているんですよね、まだまだ少ないですけども、南アルプス市もそうだし、これは3人以上の子どもたちにということでした。

 また、特殊的なのは、群馬県の太田市が、給食費だけではなくて、妊娠や出産、保育、ノートや鉛筆、修学旅行等、出産から中学校卒業まで、子育てにかかる必要最低限の費用を市が負担するということが記事に出ておりました。予算が5億円です。ここまで私は要求はしませんけども。

 一方、福島県の矢祭町は1食当たりに90円の補助をすると。有名なところですけども。そうして何とかやっぱり教育費に係る負担を軽減していこうと、いろんな地方によって、自治体によって違いますけども、そういう施策を講じようとしているわけですけども、ぜひ今の子育て支援については、本当に所得が下がってきて、その中で家賃や食費、被服、跳ね上がった住民税とか、そういったものをどんどん払っていったら、本当に残りはわずかな額になっていくわけです。そうした中で、子育て支援というのは今日の社会、非常に重要となっています。これはただ単に父兄、保護者の責任だけではなくて、国や地方自治体、社会全体が支えていく体制をきちんと進めていくことが大事だと思いますが、再度その点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど申しましたように、この子育て支援に係る部分につきましては、山陽小野田市としても、今まで支援をしてきた制度についてはどうにか堅持してまいりたいと、このように考えているところでございます。その上の軽減ということにつきましては、現在の財政状況からも非常に難しい面がございますけど、できるだけそういった支援については考えていきたいと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 「できるだけ」と抽象的ですけども、もっとその中身を具体的にしていただきたいというふうに思います。

 憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする」と、こううたっている以上、今日の経済格差が拡大しているもとで、せめて教育費の父母負担を軽減して、子どもたちがお金のことを考えずに安心して学校に通えるように地方自治体の責任で私は行うべきだということを要望しておきたいというふうに思います。

 そして、次のごみ問題についてでありますが、昨日、テレビ番組で徳島の上勝町のことが放映されておりました。中身は「ごみ出しゼロ」、そしてすなわちリサイクル化100%、ラップの芯とか割りばしとか、いろんな細かく分けて34種類分別をしていると。で、生ごみに対してはすべて堆肥化と。で、今現在は72%までこのリサイクル化が進められているということでした。中でも感心したのが、何のためにリサイクル化をするのか、こうして出されたごみは何に生まれかわっていくのかということの具体的な説明を行っているんですね。で、ここは高齢者の方が2人に1人という中でのこの実績なんですね。そうして考えると、本当にごみ問題に対して市民の理解を得られる努力と協力、そうしたことが本当に一体になってやられているというふうに思っているわけです。

 そこで、当市の計画でもっと、概要ではちょっとなかなかわかりづらいんですけども、今家庭ごみが幾ら出てて、事業系ごみが幾ら出てて、今後その計画に何トン削減というか減量化、リサイクル化していくか、33年までの計画ということで到達点ではどうなのか、その辺の数字的にちょっと出ていると思いますけども、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今数字を教えてほしいということを申されましたが、この数字につきましては、33年までの計画でございますので、一般廃棄物の処理基本計画の中にきちんと載っておりますので、その中でごらんいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 「数字を見てくれ」ということなんで、ちょっと拾った数字で私の方から見ますと、家庭ごみで燃やせるごみとして出されているのが、これでは2万1,487トンとありますけども、この中で事業系ごみが7,707トンと、こういうふうにありますけど、その中で可燃ごみと、これは一緒ですけど、私可燃ごみと分けてみましたら、燃やせるごみが1万6,857トン、これが家庭ごみで71.2%です。事業系ごみが6,710トンで28.47%です。

 大まかに考えて、当然事業系ごみは収集のところへぽっと置くという可能性があるわけですから、全体的に大まかに見て家庭ごみが70%、事業系ごみが大体30%と、こういうふうに分類ができるんではないかというふうに思うわけですけども、それをどういうふうに減量化、削減、何%にしようというのか。計画では「1人当たり1日100g減らそう」とか何とか言っているけど、トン数とかその辺のところの年間でもいいですから、その辺がちょっとわからないので弱っているんです。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 何回も申し上げますが、やはりこの数字につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」の中の数字を見ていただきたいと思っておりますが、その中で、概要版の中でも4ページの中に、一般処理の数字と、それから直接搬入をいたします事業系ごみの組成分析が載っております。その中には収集をしたごみの中にも厨芥類──生ごみですね、そういうものが約40%ぐらい占めておりますし、事業系ごみの中にもそれぐらいの割合を占めているわけでございます。ということは、その部分をどうするかというのが一番大事だというふうに思っております。

 これは先ほどお答えの中でも申し上げましたが、当面は白色トレイとか発泡スチロール、それから雑紙、これらを分別をしていって、よりこういう生ごみとかそういうものを少なくしていく、ごみを少なくしていくための努力をしていきたいと、そういうふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は何トン減量していく計画かと、こういうことを聞いているのに、努力していく話は、それはさっき一番最初に回答された内容と同じ回答です。いいです。

 私は、事業系ごみに対して、減量に向けてどういう対策をしていくかという施策が大事だというふうに思うわけです。で、地方によっては、いろいろそういう全体の量を減らしていくのに、そこに力を入れて圧倒的に減らしてきているわけです。で、やっぱり排出量の多いこの10社に対して調べたら、その10社が全体の事業系ごみの50%を占めていたと。で、どこの事業所かということで、その事業所や企業に対して減量のお願いを具体的にして協力をお願いしていくということや、また、横浜市は3年間で22%、29万トン減らしたと。これも事業系ごみです。それで、ここではそういう資源化計画の提出を義務づけるということや、そうした結果、7つあった焼却工場のうち、2個が不要になって閉鎖解体して、1炉も休止となって、年間1億円の経費が浮いたというふうな、そういう取り組みで財政効果をもたらしてきているんです。一石二鳥という中身もあるんですよね。その辺に対して、この事業系ごみに対しての減量化の施策というのはつかんでいるのかどうか、やるのかやらないのか、計画があるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が先ほど申し上げましたが、ごみの減量化につきましては、収集の燃やせるごみと直接搬入のごみ、これらを両方とも減量化をしていかなければならないわけでありますから、事業者のごみについても同様に一緒にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。

 これまで事業所から出るごみにつきましてはお願いをしておりました。で、数字の中で見ていただいたらおわかりだろうと思いますが、1年間の直接搬入のごみの量は減っております。これもやはり分別をお願いをしておりまして、今でも白色トレイ、発泡スチロール、あるいは雑紙、これらの分別もお願いしてまいっているわけでございます。これもきちっと分別をいたしますと、ごみの中の大体30%ぐらいは減るだろう、それらを資源化に向けていけるという判断でございますので、そういう考え方で今いきたいというふうに思っております。

 それから、今議員さんがおっしゃいましたことにつきましては、参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 最後の一言でいいんです。同じことを3回も。

 何かいたずらに議員の質問を減らそう、減らそうという意図が、私だけではなく、この間も痛切に感じます。適切な回答をお願いしたい。

 私は、そういう事業所に対して今後の計画としてあるのかと、「今ない」と、「参考にさせていただく」と、その一言じゃないですか。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 忘れてしまうような感じになりましたが、(笑声)この生ごみ、40%これ、今後これは国の生ごみリサイクル法の見直しが来ているんで、ここで具体的になっていく可能性があるわけですけども、その辺のところを今後再生していく、堆肥化していくにしても、市民の協力がどうしても欠かせないんですよね、生ごみの中につまようじがあったらいけないとか、ナイロンがあったらいけない、新鮮な生ごみにしていかなければならないわけで、そういう意味では、この市民の協力というのはどっちにしろ非常に大事なんですよね。で、ぜひ40%占めるというふうになると、そこへの対策というのは今後もっと具体的に考えていく必要があるというふうに思います。

 よそでも徹底した水切りとか処理機の助成、もう積極的にやっていますけども、そうした生ごみに対する具体的な手立て、もっともっと私は、今何ぼですか、生ごみ2万円ですか、助成とかコンポストの助成なんかも検討してやった方が、かえって財政的な効果を生むのではないかなというふうに感じていますが、その点についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) お答えになるかどうかわかりませんが、今自治会を回りまして、将来の山陽小野田のごみのあり方について、処分のあり方についてお願いをしているわけでございます。その中には、やはりごみの量を少なくするために分別をしてリサイクルをしていくと、そのことの御協力のお願いをしておりますし、そのために週3回を2回にする、そして水曜日につきましては資源ごみを集めるための日にしたいと、こういうことのお願いをしているわけでございます。それとともに地球温暖化の問題につきましても御説明をして御理解をしていると、それをさらに進めていきたい、こういうふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 何か聞いていると、何か具体的なもっと減らすための施策、方策、そういうものが全くないというふうに言わざるを得ません。だから同じような回答をぐるぐるしているような気がします。もっと真剣な努力、真剣な努力は週3回を2回、有料化、これを真剣にやったと。これでは真のごみ問題は解決できません。この週3回から2回、これは働く職場の労働者の方から出た件なのか、どこからどういう形で具体的に出たのか。ただ旧山陽町側の方から、「おれたちは2回で小野田側は3回、けしからん」というような要望が出たのか、もっとその辺の具体的な中身について教えていただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これにつきましては、今申し上げましたとおり、市のこれからのごみ行政のあり方について検討した中で出たものでございます。やはり何度も申し上げますが、今地球温暖化防止、これを優先して考えなければならない、そういうことになりますと、ごみの量を減していかなければならない。昔はごみをとにかく集めて燃やすというのが一番でございましたが、今は燃やすと同時に、もう一つは分別を進めてリサイクルを進めていくという、そういうことが出てきたわけでございます。この2本立てでしなければなりませんので、今の収集体制を3回を2回にして、そして1回につきましては、あとの残りの水曜日ぐらいにつきましては、これは市全体の資源ごみの収集体制に上げていきたいと、そういう考え方でこれをつくったわけでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 職場からも山陽側からも出ていないということですけれども、地球温暖化と言いますけども、ごみの中身は90%、9割が産廃です。4億1,200、一般ごみは5,161ですよ。地球温暖化を言うならば、産業廃棄物をどうするかと、ここまでかかってくるわけです。しかし、市民のこの私たち人間の意識として、ごみをどうやっていくかという取り組みの中で、そういう「減量化へ向けて努力していく」というのは当然です。それが、その減量が3回から2回にしたら大幅に減るとか、その根拠は何なのか。ごみの有料化によって減量化されるという、その根拠は何なのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 根拠は何かと言われますが、これにつきましては、ごみ処理の有料化につきましては、平成17年5月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」というものが改正をされまして、このごみ処理の推進につきましては、より明確化にされたというふうに思っております。その中で全国的にごみの有料化というのが進んでおりまして、そしてその中で効果も出ているわけでございます。ただ、その額が大きいほど効果が大きいというふうに結果が出ているわけでございます。

 確かに、結果は今市がやっているわけでありませんので結果が出ておりませんし、額も大きくないわけでございますので、減量につながらないのではないかというふうな御質問もあるかと思いますが、市といたしましても、何度も申し上げますが、市の将来計画、ごみの将来計画を立てる中での大きな柱の一つでございますので、これはどうしても減量化をしていくために頑張っていきたいと、そういうふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) もうごみ問題についてはもう問いません。私の方でちょっと結論じみたことを言いますけども、この有料化によって、ごみ問題の真の解決を先送りすることになりはしないか。要するに、多面的なごみ問題を量の問題に矮小化する危険はないのか。環境問題など、質の問題の解決を先送りすることにはならないのか。ごみ有料化は、消費税と同様に、高齢者や低所得者層に対して最低減の手数料を課す第2消費税並みの大衆課税、これが本当に受益者負担の公平感の解消につながるというふうに思えるでしょうか。減量、この効果や不公平感と言いながら、真のねらいは財政確保ではないのか。この値上げによって、1点だけ、この財政確保によって幾ら得られると試算されているのかどうか、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 執行部どなたが答えられますか。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 現在まだ試算は行っておりません。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ごみ問題は前にも言いましたが人間の内面まで踏み込んだデリケートな問題でありまして、多面的な問題を抱えています。ごみ収集における市民サービスの後退、ましてや有料化、こうした問題がそうした真の解決に弊害になりはしないかと心配しているわけです。しかし、どうしても強行するというならば、本当に山陽小野田市民がこうした弊害を乗り越えてごみ減量化、リサイクルにお互い励まし合って努力していただきたいというこ◎とを期待しているわけです。「市民の皆さん頑張りましょう。」(笑声)

 時間がなくなってしまいました。いいです。

 「ふるさとの道」、ちょっとやっぱり「要望がない」と言われたのがどうも気に入らないので、これは当たり前じゃないかと。調べもしないのに要望がないからといって、それをあったら考えるみたいな話をするから、要望がないのは当たり前、知らないんですからね。もっとこういう制度があるということを知らせてから要望があるないをする必要があると思います。

 柳井市では、この間、57件やってきているわけです。で、「ふるさとの道」は16年で5路線、17年度4路線、18年度も7路線、住民の声は、整備前は「市道をなぜ自分たちが整備しなければならないのか、高齢者ばかりで自分たちではできない」と。整備後は「整備した道路は自分たちの宝だ、自分たちの力はすごい」と。「地域の交流が図られた。整備してよかった」。そして事業費については、1m2当たり1万9,320円、それで標準でしたら20万円、1割の予算で事業ができると、この実績を持っている柳井市でそうしたことが結果として出されているわけです。

 ぜひそうした地域の力、柳井市にあって山陽小野田市にはそういう市民はおらんと初めから決めつけるのはおかしい。公募をして出して、その結果を見て判断するならいざ知らず、何もしないで、「高齢者が多いので人がやり手がおらんのじゃろう」と、で判断するのは私は全くこの山陽小野田市民を信頼してない執行部の姿勢にあると言わざるを得ません。きちっとそういった方向を示していただきたい、この点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、本市は御存じのとおり、非常に財政状況が厳しいということの中で、いろんな面で市民サービスの低減というようなことがあるわけでございます。そういう中にあって、「こういう事業がありますよ」ということの中では、やはり、なおかつ自分たちの道だから自分たちでというようなことを逆に押しつけるということにはならないかもしれませんが、そういった感覚にとられるという面もあるし、そういったことの中では自分たちで労力をというようなことは、逆に言えばまたさらにその住民サービスというふうな面でマイナスの要素というようなものを市民の方に持たれるんじゃないかなということも懸念しながら、我々は判断をしているところでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 時間がなくなりました。残念でしようがありません。

 最後に、市道談合道久保線による見直し、この額、何ぼか、これだけです。答えてください。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、試算をいたしました。約1億600万円程度、休止することによって減額になるというふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 1億600万円です。私は、今までこの敬老祝金、先ほど冒頭上程されました。600万円、これ減額、学校図書館、小学校で198万円減額、中学校で202万減額、学校給食費では今6,000万円かかっています。そして3分の1が国とすれば2,000万円、そして、もしかかった費用の半分、大まかな計算ですけど1,000万円の予算でこれが実現できます。私は、市民にはわずかなお金を削り、福祉教育を後退させ、ごみ有料化で負担を強いる一方で、むだな大型開発が進められる。これでは市民が納得しません。市の財政は市民の税金です。市民が納得いく財政運営化を要望し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、中島議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、10番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) おはようございます。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーとしております河野朋子でございます。「崖っぷち予算」と名づけられてスタートした19年度も2カ月が過ぎ、おくればせながらではありますが、市民に理解と協力をお願いするための「市政説明会」が市内6カ所で行われました。私は、ほとんどの会場に参加してみて感じたことは、参加している市民の危機感はかなり高まってきているということです。さらに会場からの意見の中で市役所の改革を望む声が多かったこと、とりわけ職員の皆さんに対して意識改革を期待する意見が共通してあったように感じております。

 また、私は議員になって、春と秋に市内数カ所で議会報告会を行っていますが、この春に行った4カ所の会場でも、やはり同じような声を聞きました。今まさにこれまでの地方自治のあり方が問われています。これまでは国や県の方を見て行われてきた行政、その体質そのものが大きく変わることを迫られているこの時期に、何といっても職員みずから意識を変えることは避けて通ることはできません。

 そこで、今回は職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 まず初めに、職員の研修について、5月に課長対象の危機管理研修が行われたということですが、その内容や検証についてお尋ねいたします。

 2番目に、先ほどもお話いたしました「市政説明会」について、市民、職員の参加人数とその内容についてお聞きいたします。

 3番目は、水道局の給料5%カット取りやめについて、私がこの春、5月に行った議会報告会で参加者からの情報により調べた結果、19年4月から水道局職員の給料5%カットを元に戻しているという事実が明らかになりました。さらにはこのことが発覚したからか、なぜか急にまた6月に5%カットしたということです。職員、市民一丸となって財政の窮状を乗り切ろうというこのときに、このことは大変心外なことだと言えます。

 そこで、この件についてどのような経緯で5%カットが戻されたのかお答えください。

 続きまして、補助金制度について。

 次年度以降も崖っぷちの状況が続き、さらなる行財政改革が求められています。そんな中でも当市の補助金については18、19年度と一律10%カットを行っていますが、私はもっと抜本的な改革が必要だと思います。

 そこでお聞きいたします。補助金制度の現状と問題点は何でしょうか。そして現在どの程度見直しが進んでいるのでしょうか。

 以上が壇上からの質問ですが、限られた時間内での質問ですので、執行部の皆様にはできるだけ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から1点目の職員の意識改革についてということで、研修に関する項目について御回答を申し上げたいというふうに思います。

 今回の研修でありますが、特に地方自治体の職員のあり方に対するいろんな市民の方から求められることも私どもよく存じております。

 そういった中で、私どもは危機管理の第一歩というのは組織にとっての危機とは何かについて、全職員が共通した認識に立つこと、その自治体にとっての危機というのは、それはいろいろ現象面があろうと思いますが、最終的なところに到達しますと、やはりそれは住民からの批判、非難、そして信頼感の喪失、これが危機のそのものであろうというふうに思っております。

 そういう考え方に立ちまして、先ほど御案内ございましたが、5月28日に、まず課長級の職員を対象といたしまして研修会を行いました。内容は、広報広聴、総務、それから人事、財政、出納室の講師、これは職員でございますが、それぞれが自分たちのテーマを掲げて、「自治体にとっての危機とは何か」という現下の非常に厳しい窮状の中で管理監督者いかにあるべきかということを感じ取ってもらえるような研修会にしたわけでございます。

 さらには、特別講師として長州産業株式会社代表取締役であられます岡本様にお越しいただきまして、「企業管理と危機管理」と題して御講演をいただきました。

 なお、社長さんにはボランティアということで無報酬で講師を引き受けていただきました。

 そういうことで、受講者が職場の部下に対して研修で聞いた内容を、みずから周知したものを自分にとどめず、その内容を部下に周知させると。その周知させた報告書といいますか、その書類をさらに人事課の方に復命を義務づけさせました。ということで、その復命の内容を見てみますと、多少さまざまなところもありますが、全体を通して見ますと、かなり真剣な気持ちが伝達できたのではないかなというふうに考えております。

 こういったように、御指摘のように、職員の意識改革を図るためには職員に対して研修の機会をより多く与えることが必要であろうかというふうに思います。

 で、これからのスケジュールとして、7月には不当要求防止の研修会、それから7月の中旬以降2回に分けて係長研修、それから8月には課長補佐等の研修、9月には一般職員、これ全職員を対象に行います。そして10月に部長級の研修ということで、すべて統一した危機管理、いわゆる地方自治体における危機管理というのは何かということをテーマで、それぞれの形で徹底をしてまいりたい。そのことが職員の意識を変えていくと。こういうことで、すべてそのことによって完璧にならないかもしれませんが、そういった方向の中でしっかりと現状を見きわめて職務に専念できるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 市政説明会についての御質問をいただきました。御回答を申し上げます。

 このたび開催いたしました「市政説明会」についてでありますが、参加者数は全体で211名となっておりまして、この中には職員の人数も含んでおります。この説明会は市民への説明責任を果たすために開催したものであり、今回参加した職員はそれぞれ市民としての自発的に参加したものであります。そのため、参加した職員数については把握いたしておりませんが、各会場において、ある程度の人数は参加しておりました。

 「市政説明会」は、担当者からの説明を通して直接市民の反応を見聞きし、説明内容とのギャップを市民の声として把握することができる、よい機会でありますので、職員の生きた研修として効果的であると思っております。このような観点から考えますと、職員も自発的に自己研さんのつもりでもっと参加してもよかったのではというふうに考えております。

 「市政説明会」の際に、あわせて「出前講座」の紹介もさせていただきました。これはいわば小規模の「市政説明会」でありますので、職員は積極的に受けて出向いていき、説明責任を果たし、市民との問題課題の共有や情報の共有を通して、市民との距離を縮める努力も必要だろうというふうに考えております。

 説明の内容がどうであったかという御質問でございますが、開催後に回収いたしましたアンケートを参考にさせていただいております。アンケートの回収数は166枚であり、回収率は78.67%となっています。この中で、「財政需要について参考になった」というふうに答えられた方が86.75%、「自治基本条例について少しおわかりになりましたか」との問いに対しては「はい」と答えられた方が73.49%いらっしゃいますので、おおむね御理解はいただいたものというふうに思っています。

 しかしながら、説明内容についての御意見も、自由意見欄にいろいろいただいておりますので、説明の方法や今後準備する資料等も含めまして、今後改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) それでは、水道事業の給与カットについてのお答えをさせていただきます。

 水道事業につきましては、独立採算で、それぞれ決算をやっております。水道局職員の給与の5%カットにつきましては、平成17年度末の労働組合との交渉で、平成18年度につきましては5%カットに向けて、平成19年度以降については、毎年労使で協議をするということで決着をいたしたと思います。ですから、平成19年の3月までは5%カットを実施をしております。「その19年度をどうしようか」という協議の中で、「その18年度の決算を見て、協議をしよう」ということに決着をいたしました。そういうことで、一応、カットを規定しておりました給与規程附則の削除をいたしたものでございますが、その水道料金が減ったのが、大体この19年の4月の末から5月の初めに大体わかりました。そういうことで、当初協定で決めたように、労使で協議をいたしまして、今年度も5%をカットをしようという協力要請を組合にいたしましたところ、合意に達しましたので、この6月から5%カットを実施しております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、補助金制度の見直しにつきまして、御説明させていただきます。

 まず、補助金制度の現状でございますが、平成19年度当初予算での補助団体数は75団体、金額は2億773万円となっております。各種団体への補助金については、先ほど御案内がありましたように、平成18年度におきまして、いわゆる団体運営補助金につきまして、原則10%の削減を行っております。2,721万円の減額となっております。

 また、19年度の予算編成にあたりましては、平成18年度の削減措置を継続する中で、さらに団体運営費補助金につきまして、27件分の3,518万円の減額を行ったところでございます。

 それで、2点目の補助金制度の現在の問題点でございます。補助金の交付につきましては、地方自治法に規定されておりますように、「公益上、必要がある場合」に限られております。現在、条例、規則あるいは各課制定した要綱をもって規定をされておりますが、補助金等の交付に関する統一的な基準がございません。このため、一定の額の補助が長期化することが多く、周期の設定が難しいこと、あるいは、社会情勢になかなか対応できないこと、3点目に、補助団体についても補助金への依存度が高くなることなどが問題点というふうに考えております。

 こうした問題に対しましては、既存の補助金の必要性の見極めと合わせて、統一的な基準で審査する目的で、現在交付基準を策定しております。

 見直し状況につきましては、いわゆる団体運営補助金につきまして、交付基準の策定を行うために、5項目のチェックシートを行うことにしております。いわゆる広域性、効率性、公平性、優先性、必要性の観点から、チェックシートにより、一つの評価を行っていこうということでございます。

 これにつきましては、補助金等の分類等もございますが、平成20年の予算反映を目指して、できるだけ早いうちに、この補助金の支出基準の策定をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員、再質問。河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、順番に再質問をさせていただきます。

 研修につきまして、5月に危機管理研修を行ったということですけれども、欠席者というのはおられたのか、それから、欠席者がもしおられたとしたら、その対応はどのようにされたのかお聞きします。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 欠席者がございました。欠席者で無届けで、理由があって欠席というのは、これはやむを得ません。届出がなくて、たまたま欠席があったというものについては、人事課長名で、その理由書を出すようにさせております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、この研修につきまして、先日、好川議員の方から、「この危機管理研修については疑問がある」といったような発言もありましたけれども、私は、今回、このような研修をされたことを大変評価しております。このような時期だからこそ、職員に危機感を共有してほしいと思っています。

 市長の発言の中にも、先日、「職員の中に共通の危機感が少し足りないように思う」というような発言があったと思います。その点からも、この研修は有意義であったと思いますし、先ほどの答弁の中には、そこで研修をしておしまいではなくて、その後、部下の方にもきちんとそのあたりを伝えられて、それをまたフィードバックされたというような、そういうフォローアップができているということで、こういうことをどんどん進めていってほしいと、私は今思いましたが、先ほどの答弁の中にもあったかと思いますが、いま一度確認させてください。

 今、組織にとっての危機、いわゆる、この市役所にとっての危機というものは、一言でいうと、どのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 総体的に申し上げますと、やはり市民の皆さんから非難、批判等があるということ。さらには、それが拡大をして、地方公共団体の機能としての信頼性がなくなる、これはまこと、あってはならないということで、それが最終的な危機管理というふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私も今の答弁のとおり、この市役所にとっての危機は、住民からの批判、そして、信頼感を失うこと、これだと思います。

 続きまして、市政説明会について。

 このような説明会ですが、答弁の中にもありましたが、市民に説明責任を果たすということ、それから、市民の声を聞くといった両面から考えて、職員の意識改革に大いに役立つことだというふうに考えています。

 私たち議員にとっても同様であり、今回のことは、大変私も勉強になったわけですけれども、残念ながら参加の議員さんが少なかったことは、少し残念だというふうに思っております。

 実際に、5カ所に参加してみて感じたことは、職員の方の説明が回を重ねるごとに、わかりやすくなってきたということです。

 それから、最初のときにはなかった資料も、市民の質問にあわせて、資料を加えて用意されたりとか、あるいは、財政と自治基本条例のことに限っていましたけれども、やはり会場から市民の質問の中には、職員数とか給与について、そういう質問が多かった、それに対応するように、1回目は、そういうことはでませんでしたけど、次から、人事課担当の職員が加わったりとか、やはり積極的に説明しようという姿勢が出てきているのではないかなというふうに思いました。

 答弁の中にもありましたけど、これは、まさに生きた研修といえると思います。

 そういった意味でも、先ほど、「職員の数を把握していない」と言われましたけれども、何となく職員の参加が少ないような感じがしましたけれども、そのあたり参加の呼びかけなどはどのようにされたのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 参加した職員が少なかったというのは、ちょっと私どもも感じておりますが、参加した職員につきましては、自己啓発のつもりで参加したんだろうと思いますし、数年前から、国の教育改革のタウンミーティング等で、あちこちで開催するときに、御近所の教育委員会の職員とか、公務員を動員して、いわゆる動員という形で参加させたと、そういった説明会にはしたくなかったという思いがございます。

 ただ、職員の自主的な参加といいますのは、この「市政説明会」、いわゆる縦割り行政の弊害を少しでも緩和できるんじゃないかと、いわゆる横の情報が、自分の部署以外の情報が共有できるということがありますし、それから、先ほど答弁で申し上げましたように、直接、市民との意見交換をする場というのは、職員の研修の場になっております。

 したがいまして、職員との対話集会等がないような部署、そういった職員につきましては、もうちょっと積極的に今参加していく必要があったのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今後このような説明会をどんどんしていってほしいということと、さらに、そこに、職員が積極的に参加できるような、そういう呼びかけをしてほしいということをお願いしておきます。

 それでは、水道局の給料5%カット取りやめについて。

 先ほど経緯をお聞きしましたけれども、なぜ5%カットを元に戻したのか、なぜ6月に急にまたカットしたのかということについて、ちょっと、理解が私にはできませんでしたので、順を追って、一つずつお聞きしていきますので、一問一答で、なるべくわかりやすく、市民の皆様にもわかりやすくお答えください。

 まず初めに、私は、このことを調べるために、資料請求で水道局の労働組合との協定書の提出を求めました。しかし、これは却下されましたが、この場合の法的根拠はどこにあるのでしょうか、教えてください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道局に従事する職員で構成されます労働組合につきましては、地方公営企業労働関係法が適用されまして、その第4条に、「この法律に定のないものについては、労働組合法及び労働関係調整法の定めるところによる」ということで、一応、憲法28条によります労働基本権、労働三権と申しますけれども、その分のスト権を制約されておる以外は、ほとんど民間の組合と同じ扱いを受けるということになっているところでございます。

 以上の法的な根拠に基づきますと、当事者間で締結されました労働協約を第三者に開示するということにつきましては、第三者の開示が、団体交渉の過程に影響を及ぼすということもあり、また、労使自治の原則、または、労働組合関係法令の精神に反するばかりでなく、労働組合の自主的な運営を阻害する恐れがある。また、労働組合法で禁じられております「不当労働行為」に該当する可能性がある、ということでございますので、また同時に、民間の労働者の皆様方の交渉とか、そういうものにつきましても影響を与える恐れがありますので、私どもといたしましては、開示を控えさせていただいたということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほどの答弁の中で、「労使自治の原則により差し控えました」という言葉がありましたし、請求の却下にも、そのような言葉が使ってありましたけれども、議会の資料請求は、情報公開条例に準じたものであるというふうに理解しております。また、この協定書は、水道局が作成した公文書であるということで、却下さ◎れた理由として書いてあった、「労使自治の原則」と、この情報公開条例第1条(目的)というところにあります、「市政に対する市民の信頼と理解を深め、市政の発展に寄与するためにある」、という、この条文ですが、どちらが優先されるのでしょうか。そのあたり、もう1度お答えください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 労使自治の原則につきましては、基本的に、先ほど申し上げましたように、労働組合法によりまして、「労使が対等な立場で協議を行い、労使紛争を防止し、円滑な活動をするために留意しなければならない」ということがございますので、「労使自治の原則というのは、基本的に、労働者の勤務条件等につきましては、労使で治めていくのだ」という原則が労働組合法にも記載されております。そういう概念が労使自治だというふうに考えております。

 それから、情報公開の問題につきましても、先ほども申し上げましたけれども、「当局側が一方的に開示するということが、不当労働行為に当たる」と、労働組合法にあります不当労働行為に当たるということもございますし、情報開示の中で、「当該団体の活動に支障を来たす恐れがあるときには、これを開示しなくてもいい」という規定もございますので、私どもといたしましては控えさせていただいた次第でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 労働自治の原則という大上段よりは、水道局も、やはり情報公開条例の実施機関としての立場から、この条例の目的に添って判断していただきたかったということを申し上げておきます。

 それから、水道局の職員67名に影響するような労働協約が、市民に開示できないということは、やはり私は納得できておりません。それは、それぐらいにしておきまして次の質問ですが、水道料金は県下で何番目になっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道料金は、基本的な使用ですね、基本料金のあたりでは、県下で4番目か5番目だと思います。はっきりしたことはあれでございます。ただ、一般家庭で使用する20トン、25トン等につきましては、県下で7番か8番、ちょうど中庸ぐらいだというふうに理解をいたしております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、また違った質問になりますが、地方公営企業法第9条には「予算の原案を作成し、地方公共団体の長に送付すること。そして、予算に関する説明書きを作成し、地方公共団体の長に送付すること。」とあるわけですけれども、今回の、この予算案作成で5%カットの件については、市長にはどのように報告をされたのか、お尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 19年度の予算編成に関しましては、市長に報告したときには、「基本的に、人件費につきましては5%カットを行っておりません。一応100%で予算計上いたしております」という報告をいたしております。

 そのほかの件につきましては、前管理者等で、市長との協議の中で努力をしていただきいと、お任せしますので努力をしていただきたいというような形で聞いたというふうに聞いております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、その件に関してちょっと確認ですが、報告をして、市長はどのように指示されたのですか、もう1回、ちょっとお答えください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 市長が5%カットについて、「こうしなさい」というふうな指示があったとは聞いておりません。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) もし、この件について何かあれば、市長から。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、副局長が説明されたのは、自分が直接体験した事実ではないと思います。局長に質問してください。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、次の質問に……先ほどの、じゃ、市長がどのように指示されたかということに関して、現局長はその場におられたのだったら、その件についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) そのときには、「一応予算上は5%カットしてない予算を組んでおります」という説明はいたしました。そういう形の中で、その予算を上程したというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河野議員、どうですか。



◆議員(河野朋子君) それに対しての市長の指示をお答えください。



○議長(大空軍治君) どちらに。水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) ですから、その予算書を議会の方に提案をしておりますので、そのまま提案をされたというふうですから、そのまま出されたというふうには思っております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、市長から指示がなかったというふうに、受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) ですから、そういうことで、予算書を提案してるわけですから、そのときには、その予算、そのときはまだ組合との交渉中でもありました。ですから、最終的には、昨年の18年度予算につきましても、決着をいたしましたのが平成18年の3月の末でございます。予算を提案をするときには、2月の下旬であろうと思いますので、その辺のときに「組合の交渉中である」という説明もいたしておりますので、その辺の組合での交渉の結果を、その後の補正予算で減額をするということになります。

 また、ことしの19年度予算につきましても、組合の決着をいたしましたのは、3月の30日でございます。そういうことの中で「交渉中である」ということの報告もいたしておりますので、その中で、最終的に合意したのは3月30日でございますので、その中で、そういう過程を踏まえて、市長は予算書としては提案をするという指示であったと、私は理解をいたしております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。ちょっと認識の違う部分がありますので。

 5月の14日か、15日、ちょっと正確に記憶ありませんが、私が、その直前に、実は水道局の職員は、全職員に協力してもらってる5%カットのほかにプラス5%、水道事業に従事してる職員だけプラス5%支給しておりまして、これは、もう数年前からといいますか、あるいは、さらに、その前からかもしれません。水道事業職員には支給されておりました。プラス・マイナスだから、ちょうど基本給については増額、減額ない状態で支給されてると。

 ところが、全職員に協力を依頼してる5%カットの部分について、水道局は給与規定の附則、それを削除して、4月からもとに戻してるということを知りました。その直後に水道局長を呼び、そして、今の野村副局長も来ました。それから、こちらの総務部長、人事課長も多分そうだったと思いますが、同席させました。そして、理由を私が究明しました。激怒しました。ですから、その前に、4月ごろ、あらかじめ市長あてに説明してあるということはないんです。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) わかりました。

 それでは、先ほど、もう言われましたけれども、私も資料請求しましたが、3月30日に、言われるように、給与規定から5%をカットするという附則を削除されたそうです。それは、つまり5%カットを取りやめたということですけれども、これの根拠は、まず何ですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 5%カットの附則を削除するということにつきましては、その根拠につきましては、3月30日付で、3月末ですね、3月末までの団体交渉におきまして、基本的に18年度末で5%カットを終了し、19年度については決算を見て、決算を見て協議をしましょうということで協定を結んでおりますので、その協定に従って削除を行ったものでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今決算の状況を判断して、カットをやめたというふうに言われましたが、それについての報告は、今のお話で行きますと、削除の報告は市長にはされていないということですよね。それで、市長が知られたのは5月の10何日かということでよろしいですよね。

 そして、今のお話からいろいろ考えますと、報告がなかったということは確実なわけで、ちょっと、これは総務部長にお聞きしてもよろしいですか。地方公営企業法第16条では、「水道局以外の権限に属する事務と水道局の事務の執行との間の調整を図る必要がある場合は、市長は管理者に指示することができる。」とあるわけです。つまり、市長は指示ができるわけですけれども、今回のような報告がなかったということは指示もできないということで、これは法的に問題があると考えますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 地方公営企業法の16条、今手元にございませんが、確かに、「調整機能を働かせる」という部分の条項だと思います。

 それは、その企業の福祉の問題とかいうのがあると思いますが、そういったことで非常に重要な案件ですね。もう1点は、「他の機関、他の部署との調整が必要な場合には」、ということになっておろうと思います。

 ということですが、今の、だからといって、今回の取り扱いのことについては、私は、それは発言を差し控えますが、そういう解釈になっておろうというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今のことは法的には問題がないとしても、これは大変な問題だと思います。

 それでは、6月の給料から、今度は給与規程から附則を再びつけましたよね。5%カットにしたわけですけれども、これを再開するに至った経緯を、ちょっとお話ください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この6月から再開するにあたりましてには、一応18年度からのいろいろな経緯がございまして、まず、当初18年度をカットするにあたりまして、労働組合との協議の中で、一応、労働組合の協議より前に、一般会計の方が予算を編成するのが厳しいという状況になり、一般職員が5%カットを始めるということの中で、水道局としてはどういう協力ができるのかということに関して、市の財政当局と話をいたしました。

 その中で、やっぱり水道局といたしましては独立採算でやっておりますので、水道局の方が基本的に支出を減らしましても、そのお金を一般会計に渡すことはできないということもございます。したがいまして、私どもといたしましては、簡易水道の関係で、簡易水道につきましては、収支不足分並びに元利償還金につきましては一般会計からの補てんを受けるということになっておりますので、その負担金の支払いを猶予すると。それから、工業用水道事業において余裕資金があれば、それを活用しようじゃないかということで、一応市長と管理者で一応協議が整いまして、協定を結んで、17年度、18年度については、簡易水道の支払い猶予については実施をいたしたところでございます。

 そういう状況の中で18年度のカットが始まりまして、19年度につきましては、基本的に、18年度カットしたときと同じように、基本的に労働組合と協議を行うわけでございますけれども、ちょうど、その時期に給与の構造改革と、いわゆる地域給という問題が出てまいりまして、一般会計におきましては、19年1月1日から実施をいたしたところでございますけれども、水道局におきましては、「労働組合との協議が整ってから」ということで、19年の4月1日から導入するということで、一応交渉を行ってきたところでございます。

 したがいまして、地域給の交渉と5%カットを合わせて、合意に達するということにつきましては、大変労働組合については厳しいという判断もございまして、まずは、地域給の導入を優先するということでございます。

 それから、5%カットにつきましては、一応、私どもは一般会計が予算主義で、2月に予算を編成いたしますけれども、そのときに、職員のカットについては決定するということがございますけれども、私どもの企業会計というのは、基本的に、5月といいますか、決算を見て、決算主義で一応企業として運営をしておりますので、それなら、決算を見た上でやろうじゃないかと。18年度の5%カットが水道事業会計の中にどういう影響を及ぼしたか、それから、どういう結果になったか、そういうこと、簡易水道の支払い猶予も続いてる中で、それを踏まえて協議をして、決定しようとうことで、3月末に一応終了することで協定を結んだわけでございます。

 したがいまして、19年度につきましては、4月になりまして決算を見る中で、やはり水道事業の運営の中で簡易水道関係の負担金が入ってこない中、収益が減る中、また、水道料金の需要の伸び悩みにより収益が減る中で、やはり、これは簡易水道における不収入の分を職員給与の5%カットで補うしかないという判断に至りまして、そこで5月の初めに組合の方に申し入れをいたし、そこで合意に達したということでございます。

 したがいまして、その時点で、一応5月の中で合意をし、協定を結びましたので、規程を改正して、6月からの実施ということになった次第であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 長々といろいろと説明されましたけれども、これで理解が得られたと私は思いませんし、先ほどの市長のお言葉から、5月の何日かですか、聞かれて、「激怒された」と、それがあってから交渉されたのではないかと邪推されても仕方がないような、今の説明では、全然納得の行く説明ではありませんでしたが、それでは、4、5月分の影響額というものが幾らぐらいに当たるのか、お答えください。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 大体上水、工水合わせまして、月額100万ではないかというふうに考えます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 4、5月、水道職員の5%カットを元に戻した、それの影響が100万ということの解釈でよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、上水、工水合わせまして、月額100万円ということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これは、先日、多くの市民が努力して集めましたレッドクリフ市の派遣事業140万ですけれども、それに近い金額で、やはり、この時期、この金額ということを考えたときに、私は期末手当などで調整して、この5%カットの状態を元に戻すといった措置を考えておられるのではないかと思いますが、そのあたり確認いたします。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 私どもといたしましては、労働組合と協定をいたしまして、一応、決算を見まして、再開するかどうかということを決定したわけでございますので、その分につきましては、基本的に期末手当で、それを調整するという考えは、今のところ持ってはおりません。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 水道局だけが、こうして5%カットを取りやめることを、納税者である市民は歓迎するでしょうか。私はそうは思いません。黒字が出たときには、内部に還元するよりも、まず、市民に還元すべきだという◎ふうに思います。(拍手)

では、例えば、来年度も決算状況が同じようになった場合は、また同じ手法で、4月、5月、そういう形でカットされるのか確認します。



○議長(大空軍治君) 野村野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 19年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域給との絡みがございまして、基本的に、そこで労使の協議に大変ちょっと手間取ったところがございますので、20年度以降につきまして、そういう状況になった場合には、基本的には3月末までに決着をしたいというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 局長は、当時は副局長として5%カット取りやめを承認されております。しかし、市長がみずから先頭に立って、「対話集会」とか「市政説明会」で、財政が厳しいことを市民の皆さんに訴え、市民に我慢をお願いされている中で、この5%のカットを取りやめるということは、市長に対する背任行為にも当たるのではな◎いかと思うのですが、(拍手)そのあたりいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) その交渉の過程では、いろいろ話がございました。引き続き5%をしようと、最終的に決断をいたしますのは管理者でございますので、管理者の判断の中で、私どもはいろいろ協議をいたした中では、そういう形で、一応、このたびの決算における経営状況を見てやろうということで決まったわけでございます。最終的には、管理者の決定の中で決まったということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私は、この件に関して情報を得たときに、市民の方に意見をいろいろ聞いてみましたが、すべての人が、この件については納得ができないというふうに言っていました。

 先ほど、研修のところで、いみじくも、総務部長が言われました、「組織の危機は市民の信用を失うことだ」というふうに言われましたが、今回の、この水道局の給与規程の、世間を欺くような、この改正行為は、市民に対する信用失墜行為だと思いますが、このあたりはいかがですか。



○議長(大空軍治君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 今回のこの措置につきましては、確かに判断が甘いと言われれば、そのご批判は甘んじて受けねばならないとは思いますけれども、基本的に水道局の職員の意識というものにつきましては、最も重要な意識は、安全でおいしい水の安定供給をするという使命を達成するために水道事業を堅実に経営していくということに努力をするということが、まず第一でございます。

 次に、こういう市全体の状況の中で、市の水道局の職員の意識はどうかということでございますけれども、基本的に、経営に対しましては、水道事業が赤字を出せば、さらに、状況が悪くなるということもございます。

 それで、水道事業が赤字を出せば、基本的に簡易水道の猶予等の措置もできなくなるし、ひいては、水道料金の改定につながっていくという意識を、常に職員は持っているところでございます。

 したがいまして、交渉とか、そういうふうないろんな場におきまして、この健全経営についてさまざまな意見交換を行うなど、職員の方にも、それなり……それなりと言っては申しわけございませんが、市の今の状況、それから、財政、そのほか、水道事業の経営、そのほかについての意識はかなりあるというふうには私どもは感じておりますし、一般会計の職員に比べて、水道局の職員がよそを向いているというふうには、認識はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、局長に、もう一度お尋ねいたします。

 先日の山田議員の質問の中で、市長は「すべての会計を挙げて危機を回避する。すべての会計は一体である。責任は市長にある。」というふうに発言されました。この発言を踏まえて、今回のことをどのように考えておられますか。



○議長(大空軍治君) 野村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 私ども、3月30日に協定を結び、それによって規程を改正したと。それで、私は4月1日に管理者としての任命をされましたので、それをどのように対応するかということで一応悩んだわけでございますが、その協定の内容が、決算を見て、協議をしようということでございますので、その協定をやっぱり労使、守ることが、私どもは先決でありますので、決算が早く分かる時期が、4月の末から5月初めでしたので、5月の初めに、組合に、経営状況の関係で5%のカットをしてほしいとの申し入れをいたしました。そういう形の中で合意をいたしましたので、この6月で、私としては一生懸命やったつもりでございます。

 ですから、その協定というのは、やっぱり労使、本当に合意をしたものでございますので、協定のとおり5月決算がわかって、5月1日に労使組合に説明し、それによって合意をしては、そして、規程を改正したところでございますので、私は管理者といたしましては、今、水道事業を円滑に進めるための最善の努力をしたというふうに認識をいたしております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) どうもお話を聞きますと、市民の方に向いてと言うよりは、組合、職員の方に向いて、管理者として責任を果たしたというふうに、今私はお聞きしました。

 事業の黒字経営が原因と言うのなら、今回、やはり水道料金を下げるとか、例えば、山陽地区の防水水利の改善事業を優先的に行うとか、とにかく、市民にまず還元すべきではないかと思います。やはり事業の決算状況を見て、5%カットを元に戻したということは、到底市民の理解が得られることではないというふうに思います。崖っぷちと、市民に厳しい財政状況を訴えて、理解と協力を求めているこの時期、すべての職員に同様に痛みを分かち合うべきだと思います。つまり、すべての職員に対して、給料の削減は共通して行われるべきだと思います。それが、市の姿勢であると思います。幾ら独立採算だと言っても、やはり職員の人事交流は行われており、市民から見れば、水道局の職員も市行政の重要な一部門の職員ではないでしょうか。

 それから、市の給与規程では「当分の間、100分の5を減じる」というふうにあり、これを水道局も給与規程で同じような表現、「当分の間」という言葉を用いているわけです。この当分の間をどうとらえるか、私は、ここに意識の差が出てきたと思います。職員全体が一丸となって、市全体を挙げて行革や意識改革に取り組んでいる、この時期、やはり水道局職員は別会計だから、黒字決算が出れば元に戻すという考えは、市長が先日言われました、「市民に対して市行政全般、同じ危機感を持っていくべき」という考えに、やはり相反するものだと思います。

 最後に市長にお尋ねいたします。今回の水道局のような一連の対応に対して、どのようなお考えですか、お聞かせください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどの5月14日か、15日だったと思いますが、水道局が独自に5%カットを見直して、復活させたということを知りました。驚いて、急遽、市長室に呼びつけました。総務部長、多分、人事課長も一緒だったと思いますが、その4人のいる前で、私は、「なぜこうなったのか」、事実関係の説明を求め、そして、激怒しました。その際に、野村事業管理者、野村副局長に対してもかなり厳しいことを言ったつもりです。

 市役所に入って、市長になって2年ちょっとたちますが、これまで全く知らなかったことに、縦割りが非常に徹底してまして、それぞれ部が今ありますね。部長が一国一城の主のような感じで縦割りが徹底して、横の連携、協力体制が非常に弱いということを知りました。初めての職場です。「へぇ、こんなところかなあ」と。それを束ねるのがだれかということで、今、先ほどの研修にもありましたが、一堂に会し、人の話を聞き、そして、一緒に考え、で、協議し合い、一体感、連帯感をもっと持とうと、それによってしか、今のこの難局を乗り越えることはできないと、こういうふうなつもりで取り組んでいます。

 局長、副局長に対する処分は、後日、現在考えておりますけれども、後日、また公表することにします。(拍手)



○議長(大空軍治君) 河野議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時14分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き、これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き、河野議員、一般質問を続けてください。河野議員。



◆議員(河野朋子君) 水道局の問題につきましては、市長の口から処分についてのような言及もありましたし、先ほどいろいろお聞きしまして、局長も、これまでの経歴を考えますと、総務部長とか、そういうことで組合との難しい交渉をずっと重ねてきておられるという経歴をお持ちですので、今後は、ぜひとも市民の方に向いた、安全で安心な企業運営に努めていただきたいということを重ねてお願いして、この問題は終わらせていただきます。

 引き続きまして、補助金の問題に移らさせてください。

 補助金について今いろいろと答弁いただきましたが、一つ、具体的な団体のことについて、ちょっと取り上げさせていただききたいと思います。

 体育協会が行っているサッカーフェスティバル、これへの補助金について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 体育協会が行っているサッカーフェスティバルには、平成17年度まで145万円の補助金が出されております。これが、18年度から10%カットして出されております。事業そのものについては、私は、これは全国から高校サッカーチームが集う、意義深いイベントであると思っておりますけれども、17年度までの会計処理について疑問を抱いた点が2つありますので、そのことをちょっとお話します。

 一つは、毎年全国から46校の参加校が集うわけですけれども、この参加費は、各校1万円ずつ集められているにもかかわらず、それを、そのフェスティバルの会計に計上していない点、それから、もう一点は、市から補助金が出されておりますけれども、その参加者の懇親会の費用があそこから出されている点、この2つが疑問として今持っているわけですけれども、まず1点目、参加費を計上していない点については、これは不適切な処理だと思うんですが、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今高校サッカーフェスティバルの補助金について質問があったわけでございます。ちょっと、この高校サッカーフェスティバルの経緯についてちょっと触れさせていただきますと、昭和50年3月に小野田工業高校の全国大会出場記念として、第1回目が開催されました。以後、毎年開催され、ことしで26回目となりました。市が、この大会に補助したきっかけは、「小野田市政50周年記念行事」として、平成2年3月の第9回大会からとなっております。「サッカーのまち小野田」のイメージもあり、全国の有名校が集う、この大会をさらに盛り上げるために、体育協会に補助しているものであります。

 そして、1件目の、まず大会参加料のことでございます。

 これは、平成17年度までは、おっしゃるように、大会参加料が、この補助金のあと実績として上がっておりません。聞いておりますところでは、平成17年度までは、この特別会計と──この特別会計というのは、補助金が主な会計でございますが、17年度までは現金会計として別会計で処理をしていたということでございます。この現金会計というのは、補助金会計というのは、決算がどうしてもこの後に補助金が出るものでございますので、今までは、いわゆる運営上、現金会計として1万円ずつ参加料を取っていたものを、サッカーフェスティバルのほかの用務に使っておったと、こういうことでございます。

 それから、もう一点、市の補助金が飲み食いに使っているのではないかという御指摘でございます。

 この飲み食いとは、歓迎会と役員の弁当代のことと思われますが、平成17年度まではおかしい会計処理がされておったんじゃないかという御指摘でございますが、平成18年度の決算から見れば、この大会参加料も、いわゆる決算書の中に上がっておりますので、全体としては適正に処理されていたということになっておるのかもしれませんが、これは、今まで、平成17年度以前についても、このサッカーフェスティバルの、いわゆる事業については、同様の支出をしておったところでございます。

 したがいまして、17年度までは会計処理が違っておったということで、この補助金の決算に、いわゆる歓迎会の費用が充てられておる結果となったと、こういうことでございます。

 しかしながら、この歓迎会につきましては、いわゆる26回続いておりますこのサッカーフェスティバルにとっては非常に重要な行事の一つということでとらえておりますので、今後につきましては、補助金のあり方については、御指摘のとおり十分精査してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ちょっと今いろいろおっしゃってますけども、私は、まず、参加料を取っていながら、きちんと、その会計の中に入れていないということ自体、絶対に不適切だというふうに思っております。その件は認めていただきたいと思いますし、それから、この点について、19年度の予算審議の委員会の中で、私は「参加費について取っているのですか」という質問をしました。それに対して、当時の体育課長から「参加費は取っていない」とはっきり答弁があったわけです。これ自体が、大変不可解な問題でもあります。だから、17年度までの会計の処理は、いかにも、やはり不適切であったということを、ここで一応確認したいと思いますし、市から補助金を受けている団体というものは、やはり透明性のある会計報告をする義務があるのに、これを怠っていたというふうに解釈しております。

 2点目は、もうお答えいただいたんですけれども、懇親会の費用については、調べてみますと、懇親会1人当たり7,000円の費用がかかってますが、参加者は2,000円ほど負担されておりますから、つまり5,000円を補助金でということで、70名の参加者となりますと、35万円の補助金が充てられたということになるわけです。この件について、もう一度ちょっと、その件だけでいかがですか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは、いわゆる参加負担金と、それから、懇親会のあり方については、また今後検討してまいらなければならない事項と考えております。

 ただ、いわゆる飲み食いというのが、この歓迎会と、それから、役員の弁当代ということでありますが、これは、先ほど申しましたように、このサッカーフェスティバルにとって、ずっと長年、全国から有名な高校に出向いていただいておるのも、こういった、いわゆる懇親会が有意義なものであるということで、いわゆるサッカーフェスティバルの中でも、この懇親会そのものというのは重要な行事ととらえておりますので、今後、参加料と、それから、懇親会の比率といいますか、それについては研究させていただきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 歓迎会とは言え、やはり飲食のために市の補助金が使われるということ、税金が使われるということはいかがなものかなというふうに、私は思います。

 今回の件はほんの一例ではありますけれども、やはり補助金についての大変大きな問題を提起していると思います。

 例えば、不適切な会計をしていたりとか、不適切な目的に使用されているにもかかわらず、毎年当たり前のように補助金が出されていて、補助金を受ける団体の意識、そして、補助金を支給する側の意識、この両者に問題があるといえるのではないでしょうか。これについては、先日、川村議員の質問の中で、市長から「補助金についてはマンネリ化している、そして、客観化していく必要がある」との発言もありました。それでは、先ほど財政課の方から答弁いただきました、18年度の削減と19年度の削減、とにかく、その根拠は何を根拠に削減されたのでしょうか。根拠をお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 一つは、財政状況の勘案でございます。それと、補助金を個別にそれぞれ、例えば違う率で見直すとなりますと、やはりかなり私はかなり微妙な問題が生じてくると思います。

 ただ、その中で、一律10%という一応基準目標を設けて削減したと、一律であれば、やはり一つの10%という公平性が保てるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 一律10%だから公平だというような考え方がほんとに公平なのかどうかということを、ちょっと疑問のあるような今お話でしたが、私はどうなのかなと思いますし、やはり明確な基準というものがないということですよね。明確な基準なしに、とにかく10%で削減したということですが、今年度の予算審議の中で、やはり委員会の中で質問しました「補助金の基準はできましたか」という質問に対して、前の財政課長が答えられたのは、「うまくいかなかった」というふうに答えられたわけですが、その原因はどこにあるのか教えてください。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 補助金の交付基準をつくる中で、「うまくいかなかった」という話は、私は聞いておりません。現実に、私4月に参りまして、補助金の交付基準案であるとか、そういった具体的な案というものを引き継ぎまして、まだ、これの検討の余地はございますけども、18年度ではできなかったということか、そういうことも含めて、19年度の早いうちに交付基準をつくって、20年度から反映していきたいというふうに、今考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そのあたり、申し送りとか、そういう連携といいますかね、そのあたりがちょっとどうなのかなというふうに、今お話を聞いて考えさせられましたが、前のことを言うようですけど、18年度の4月でしたか、財政課から各課に向けて補助金の調査とか、受け取り側の会計報告の提出依頼といったような文書が出されたようにお聞きしておりますけれども、もう、その時点で調査を始め、いろいろ取りかかろうとしているのに、結局、19年度の予算にほとんどそれが生かされなかったということは大変残念ですが、そのあたり、また、今「20年度には間に合う」と思うというような答弁でしたが、そのあたり、いつごろ、その基準はできるのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 現在、補助金の基準をつくりまして、ちょっと経過を報告しますと、今各課に30程度の補助金につきまして、チェックシートで今全部記入依頼をしたところです。また、今行っております作業は、そのチェックシート25項目についてそれぞれ点数を上げていって、具体的な点数で判断しようという基準でございます。その基準が妥当かどうかということを、もう既に返ってきておりますので、今後の予定としましては、8月、9月でチェックシートに基づく各課ヒアリングをして、20年度に反映というふうに考えております。具体的には、10月ごろには基準を作成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) お話を伺えば、「10月ごろには」ということですが、ちょっとスピーディーになされるのかどうか少し不安も感じておりますが、つまり、来年度の予算にこれが波及していくわけです。それで、今回の補正予算でも6,700万円の土地開発基金から借り入れをしております。そういったことで、今一体基金は、現在どれだけ残っているのかという不安もありますが、ちょっと質問がそれますが、わかれば基金の現在高、わかれば教えてください。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 先日の補正で、土地開発基金を6,200万ほど取り崩す、長期借り入れでお願いした、今議案を出してるわけですけども、それを差し引きまして、約6億……ちょっと端数はあれですが、6億以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そういった意味で、ほんとに来年度の予算が立つのかどうかというような不安にも陥るんですが、そういった意味でもやはり改革が急がれると思います。壇上からの質問に答えていただきまして、財政課として、情報収集とか、あるいは、検討など、財政課も努力されているということは評価いたしますが、やはり補助金は多種多様にわたっておりまして、財政課だけで状況を把握するのは難しいのではないかと思います。

 そこで、私は山陽小野田市の補助金制度について、これまできちんとした基準とか、そういうチェックが十分でなかったという点を踏まえて、早急な見直しの必要があるということから、ぜひとも、いろいろな部署の職員に、さらに市民を交えた「補助金適正化委員会」を設置して、そして、まず補助金を白紙に戻して、ゼロからのスタートといったところから始めることを提案いたしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今財政課としましては、基本的には補助金ゼロからということは考えておりません。現在ある補助金の査定を行う中で、どう取り扱っていくかということを基本に考えております。補助金の査定の仕方としまして、ゼロから始める方法と、今まで補助金を支出しているものについては、それなりの伝統等もあるわけで、その辺等の見直しが一番厳しくなってくるんじゃないかと思っております。

 それと、民間委員さんの協議会等への御参加については、今は考えておりません。ただ、担当課と詳細協議する中で、その辺の調整が必要というふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) この問題、ちょっと時間がありませんので、また引き続きいろいろと提案させていただきたいと思いますが、最後に、やはり崖っぷちの状態から抜け出すためには、さらなる行財政改革が必要だということ、そして、この行財政改革には職員の意識改革なしには実現できないということを、しっかりと皆様に受けとめていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、11番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) さきに、一般質問の通告を出してましたので、その質問状に添って質問したいと思います。

 最初に、投票済証の交付についてお尋ねをします。

 平成17年10月に行われた市議会議員選挙で、市長は、投票率向上と地域振興を掲げ、厳しい財政下にもかかわらず、唐突に幹部職員を動員し、また、選挙管理委員会ではなく、市が実施する形で投票済証の交付を強行されました。

 その年の10月議会の一般質問で、「私は財政が厳しいときにする必要があったのか」、「また、その目的は達成されたのか」とお尋ねをしたところ、「いいと思うことはどんどん取れ入れる姿勢でやった。」、「成果点、反省点は十分に整理したい。」、「これは、実は、グッドアイディアだ」と、「グッドアイディアだ」と回答されました。

 それから、昨年6月の一般質問で、「投票済証の交付の効果について」お尋ねをしたところ、「投票率向上の効果ははっきりしないが、経済波及効果はあった」と回答されました。市長は「グットアイディア」とまで発言した事業、それも、少なくとも経済波及効果があった事業にもかかわらず、今回の県議会議員選挙では、投票済証の交付を見送られました。その理由を明確にしていただきたいと思います。

 次に、市長の報酬及び退職手当についてお尋ねします。

 先般、朝日新聞によりますと、久留米市で市長選挙があり、当選された市長が、1期目に引き続き、2期目も退職手当を返上されるという報道がありました。厳しい財政事情を受けてのことだそうです。しかし、実に立派です。財政健全化に率先して取り組む市長の姿に感銘を受けたのは、私だけでしょうか。

 本市においては、市長は報酬が20%、議員も報酬が市長を5%も上回る25%がカットされています。財政が崖っぷちとなっている今、市長のカット率が議員のカット率よりも低いというのはいかがなものでしょうか。

 また、特別職3人が同じ20%、少なくとも副市長、教育長は市長が応援を求めた方だと思います。その人にカットするときには、自分と同じ犠牲を強いるのでしょうか。市長みずからが、報酬や退職手当にメスを入れ、財政健全化に取り組む姿勢を明確にすべきではないでしょうか。ぜひ、夕張市ばかりを例に出されますが、久留米市も参考にしていただけたらと思います。

 それから、合併前後に、「旧小野田市長や新市の職務執行者の退職手当が高い」という市民の声があったことを御存じと思います。現制度では、市長は、旧小野田市長の職務執行者と同じ条件の退職手当を受け取ることになります。このような市民の声を、市民本意の市長はどうお考えでしょうか。

 次に、固定資産税の課税ミスへの対応についてお尋ねします。

 まず、事実行為について確認をいたします。

 課税ミスに気がついたのはいつですか、課税ミスの件数及び税額は幾らですか、対象者に通知したのはいつですか、市民に公表したのはいつですか、課税ミスで経費は幾らかかりましたか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、市長は、マイナスの情報も積極的に開示することを選挙公約に上げられております。しかし、今回の対応は余りにも遅い、そして、お粗末と言わざるを得ません。今回の課税ミスについて、市民の大半は、新聞やテレビの報道で知ったのではないかと思います。どうして問題が発したとき、市政の主役である市民に速やかに知らせなかったのでしょうか。不思議です。ほんとに不可解です。まず、マイナスの情報に対する市長の姿勢が、今も変わりない、そういうことであれば、市政の主役は市民であるという考えに変わりがないのならば、お答えください。

 それと、公表のおくれの理由を、その姿勢を踏まえ、市民が納得できるように、あわせ、お聞かせください。

 最後に、財政健全化の方針についてお尋ねします。

 まず、定員管理計画についてです。

 この計画は、人件費の見通しを立てる上で、また、指定管理者制度の導入や事務事業の委託推進を図る上でも大変重要なものです。平成19年度に、大量の新規採用や大幅な時間外勤務手当削減が行われました。また、指定管理者制度導入、予定施設の名称もあれこれ耳にします。しかし、定員管理計画が策定されていない中、何を根拠に、このようなことが行われているのか、全く理解できません。余りにも不可解な。私は、ことしの3月議会の一般質問で、この問題を取り上げたところです。その際、3月には、「定員管理計画を作成する」と回答され、少し安心したところです。しかし、一向に公表されません。本当に策定されましたか。お答えください。

 また、「平成19年度、20年度採用は慎む」と回答されましたが、ことしの採用はないと理解してよろしいですか。

 次に、オートレース事業の経営健全化計画についてです。

 ことしの3月議会の一般質問で、経営健全化計画の公表をお願いしましたが、依然、公表されません。なぜ公表されないのですか、理由をお示しください。

 それから、経営健全化計画が公表されておりませんので、3点ほど見通しをお示しください。

 まず1点目は累積赤字の解消時期、2点目は現在猶予されている各年度の交付金の額と、その償還予定、3点目は繰り延べがされている債務負担行為の債務の支払い計画の3点です。

 壇上では、以上の質問をいたしましたが、向こうの席で、再度質問したいと思います。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から、市長の報酬及び退職手当について、それから、定員適正化の問題についてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、市長の報酬及び退職手当についてでございますが、市長及び議員の報酬につきましては、公募による市民4名を含めます「山陽小野田市特別職報酬等審議会」において御審議を賜り、その答申に基づき、定めているところでございます。

 そして、削減につきましては、平成17年度の特別職報酬等審議会におきまして、本市の厳しい財政状況から、年間総支給額を議員については賞与100%カットした額、市長等につきましては賞与50%カットをした額となるようカットすべきとの答申がなされたところでございます。

 ここで、答申内容の概要を、ちょっともう1回まとめて御報告しておきたいと思いますが、本来、支給すべき報酬及び給料の額ということで、市議会議員の報酬の額、これにつきましては、県内、他都市及び中四国、九州地方の類似団体の人口等を検討した結果、合併前の旧小野田市の報酬の額とすることが適当であるということで、まず、基本的に、このことがなされております。

 2点目は、市長等──いわゆる市長及び副市長の給料の額でありますが、1、今、市会議員さんのことを申し上げましたが、同様に比較検討した結果、「旧小野田市の給料の額とすることが適当である」という、いわゆる削減前、◎カットの前のあり方について、そう述べられております。(発言する者あり)

 それから、当面すべき報酬の給料の額ということでありますが、市議会議員の報酬につきましては、今申し上げましたように、今般における本市の厳しい財政状況及び今後数年間の、その将来見通しに基づき、さらには、議会活動に関する市民の期待感と現実の活動との一定の乖離などの状況から照らして、期末手当を100%カットした後の額とすることが適当である。ただし、その支給方法については、期末手当を100%カットする方法によらず、実質的に同等の効果を生じさせる月例報酬及び期末手当からのカットによる方法によられたい、となされております。

 それから、市長等の給料の額につきましては、1、今の方法の手法に習い、期末手当を50%カットした後の額と◎することが適当である。支給方法も、(1)いわゆる議員さん方と同様であるというふうにされております。

 この答申に基づきまして、まず、そのような対応をされたのでありますが、その答申に基づき、市長の給料の約……これは割戻しますと15%、それから、議員の報酬の約25%を減額するよう、平成17年の10月から実施してきたところでございます。

 しかしながら、厳しい財政状況の中で、さらなる削減が必要と考えまして、平成18年4月から市長を含め、特別職の給料の減額率を20%に引き上げているところでございます。

 それから、次に、合併前に、市民の声として、市長の退職手当が高いのではないかと、市長はどう考えておられるのかという御質問でございますが、退職手当の額につきましては、さきの2月の定例議会の一般質問でも御解答申し上げておりますけれども、「今年度開催する予定にしております特別職報酬等審議会に諮問する予定としております。」その答申をいただいた上で、財政状況等の諸事情を勘案した上で、適切に判断していきたいと考えておるところでございます。

 それから、次に職員の定員管理計画についてでございます。

 職員の定員管理につきましては、組織、機構、あるいは事務事業の見直し、さらには、施設の統廃合、あるいは、指定管理者制度の導入、さらには、完全な民間委託といいますか、民営化等々があるわけでありますが、そういった適正化に努めることとしております。

 現在、検討が進んでおります「行政改革大綱」が策定されれば、この中で組織機構、事務事業、施設の統廃合など行政運営の方針が示される予定でございますので、この方針に添った定員適正化計画を策定し、職員数の適正管理を行う予定としております。

 なお、現在、一昨日、さきの議員さんの質問の中で申し上げましたが、3月末に、その時点での定員管理のあるべき方向性というものは報告しておりますが、そのとき申し上げましたが、さらに、その行革大綱に向けて今検討しておりますので、それらを整理した上で、さらに現実的なものに修正を加えていく必要があろうというふうに思っております。

 なお、19年度につきましては、17年度、18年度の採用を、これは合併後、全くしておりませんでした。そういったことで、職員構成の平準化という点から採用を行ったものでございますけれども、その後の採用状況等から、普通会計におきましては、20年度、21年度の採用については慎むということで、対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) それでは、私の方からは、1番の投票済証と、課税ミスにつきまして、御報告申し上げます。

 1番目、投票済証の交付についてでございます。

 平成17年10月の市議会議員選挙に際し、投票済証の交付を実施いたしましたのは、主に商店街、商工会議所の皆さんの要望がございまして、それを受けまして、商業振興が図られるという考えで実施したものでございます。さらに、投票率のアップにつながるものと考えました。

 その結果、商業振興の点では、一定の成果は得られたものと判断いたしております。その後、投票済証の交付につきましては、実施したいという思いは表明いたしましたが、今回、県議会議員選挙では、選挙セールの実施主体であります商店街、商工会議所の準備が整わないとの理由で、選挙セールの実施は見送りたいとのことでありました。

 なお、選挙セールが実施される場合のみ、市民の皆さんにお知らせする必要があるものと考えております。

 続きまして、3番、マイナス情報の開示、今回の課税ミスに気がついたのはいつかということでございます。

 4月27日に、19年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書を発送いたしました。そして、3連休が明けました5月1日午前10時半ごろのことでございます。納税者の方、お一人が税務課の方に来られました。そして、「昨年いただいた通知書にある18年度の課税標準額と、ことし来た納税通知書の、18年度課税標準額が違う」という御指摘がございました。直ちに、18年度課税台帳等照合した結果、19年度の課税標準額が、本来あるべき数値とずれていることに気がつきました。

 その後、直ちに税務課内での総点検、情報管理課での原因調査を開始いたしました。調査の結果、税の負担調整の必要な土地におきまして、税額に誤りが生じていることを確認したものでございます。

 2番目の、課税ミスの件数及び税額は幾らかということでございます。

 対象となりました件数は2,482件でございます。税額につきましては、408万円でございます。

 3番目、対象者の方に通知したのはいつかということでございます。

 対象となった納税義務者の方に更正通知書、納付書、さらに、市長のおわびの文書を添えて、発送できましたのは5月7日でございます。これには、4日間を経過しておりますけれども、作業を急ぐために、同じようなミスを起こさないよう二重、三重の点検作業を含め、4日間の連休の間に、税務課全員が集中して行った結果でございます。

 次に、市民に公表したのはいつかということでございます。

 5月15日午後2時ごろに、各報道機関に対しまして、このたびの事故について御説明申し上げたところでございます。

 5番目の、公表がおくれたのはなぜかということでございます。

 まず第1に、今回、課税ミスを犯した原因の究明と、対象となる方々の特定に全力を注ぎました。次に、正しい納付書の作成と対象となった方々に、市長のおわびの文書を添えて、更正した納税通知書を届けることに集中いたしました。さらに、今回の課税ミスがほかへの影響はないか、また、他の問題を犯していないか、これは、本年度の課税全体に対しての点検作業を同時に行ったためでございます。

 このような状況下にありまして、正確な情報を提供するため、事故原因の特定だけでなく、ほかへの被害、影響がないこと等の確認作業、それらに時間を要したのが実態でございます。その結果、市民の皆様を初め関係機関の皆様に報告するのがおくれましたことを、改めておわび申し上げます。

 6番目の、課税ミスで幾ら経費がかかったのかということでございます。

 まず、これにかかわる人件費の関係でございますが、連休期間中の時間外手当延べ420時間余りで、総額が約80万円となります。しかし、多くの市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたということに対しまして、職員の自発的な意思によりまして、時間外手当ではなく、振替休日による対応といたしました。

 しかし、5月6日の日曜日につきましては、法定休日にかかわる割増分25%が生じるため、人件費としては約9万円が生じます。また、5月7日に更正いたしました納付書を郵送料として約20万円でございます。さらに、誤った納税通知書及び納付書を返送する郵送料が約11万円でございます。そして、既に納付していただいた方々、この方々に還付金通知書等の郵送料として4万円を予定いたしております。合計では、約60万円の経費がかかるものと考えております。

 なお、御迷惑をおかけし、既に納付された納税者の方々257名の皆様には、6月12日に還付金通知書を発送したとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) それでは、4番目の財政健全化の方針について、(2)オートレース事業の経営健全化計画について申し上げます。

 オートレース事業につきましては、小型自動車競走法に基づき、平成17年度から平成19年度までの3年間、交付金の猶予を受ける中で、収支改善計画を作成しまして、これに基づきまして、事業収支の改善を図っているとこでございます。

 この結果、平成17年度は9年ぶりに単年度収支が黒字となったところであります。

 また、18年度においても、単年度収支は黒字決算となる見込みであります。赤字体質からの脱却という収支改善計画の一つの目標が達成できたと考えております。

 しかしながら、オート事業は、天候等により車券の売上額が大きく左右されやすく、状況によりましては、厳しい経営状況になることも想定されます。

 したがいまして、経済産業省、日動振等関係団体とも十分協議を行った中で、安定的収益を得る施策としまして、このたび、平成19年1月7日付でございますが、事業運営を日本トータに包括的民間委託を行ったところであります。

 したがいまして、今後の課題は、民間委託に伴う安定的収益をもちまして、計画的に累積赤字の解消とリース料との債務の返済を図ることであると思います。当面は、この課題の解消に最大限の努力をしてまいります。

 なお、累積赤字額及びリース料との債務の返済計画案は、担当委員会に提出しておりますが、累積赤字額の解消、現在までのオートレース振興協会分のリース料契約分につきましては平成33年度まで、民間リース料につきましては21年度となっております。

 また、18年度末の累積赤字額の見込み額としましては9億8,200万円、それから、18年度末のリース料等の残額は15億5,400万円ございます。

 今後、累積赤字の解消につきましては、今後10年をめどに努力してまいりたいと考えております。

 なお、現在、国におきましては、オートレース事業の活性化のため、小型自動車競走法の一部改正が審議されておりまして、また、政府系金融機関の公営企業金融公庫は廃止の方向でありますので、これらの改正状況の推移にも十分配慮しまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 済みません、先ほど課税ミスで幾ら経費がかかったのかということで、合計のところで60万円と申しましたけど、失礼しました、46万円の経費でございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 執行部、答弁漏れはないですね。──佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 最後に答弁されましたから、じゃ、その問題から入ります。

 まず、具体的にわかってきたのが、4月27日にまずわかったと。それで、5月1日に来られ……いや、4月27日に発送した分が5月1日に窓口に来られて、その件でわかったと。そして、それを直ちに市長に報告されましたか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど、ちょっと答弁の中で漏らしておったように感じましたが、5月2日に市長に報告をさせていただきました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) はい、いいですか。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、5月2日に市長は知っておられたということになります。それで、件数は2,400と408万と。それで、5月7日に、要するに、おわびの文書を出されたということですかね。これは、今現実ですね。そこで、課税ミスに気がついて、そして、「不利益なことも私は公表しますよ」と、市長はみずから自分の口から言っておられましたが、2日に気がついて、7日には市長名で文書を出されたんじゃないですか。その件で、何で、市民にその件を公表されなかったんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど申し上げましたように、市長のおわび状につきましては、5月7日に提出をいたしております。と申しますのが、5月2日については、誤りがあるようなという段階の状況です。確実に、どういう理由で、何人の者がどうなっておるという状況はつかめておりません。ですから、早く、早く連絡するというのが趣旨ですから、早く連絡した。それから、原因究明に入りました。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 5月15日の2時に公表されたと、記者に。それは、だれがされたんですか。記者会見をされたんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 5月15日は、私の方で記者会見をさせていただきました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それは、市長の代理として、市長の許可を得てやられたんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 市長は出張中でございました。したがって、私は電話で市長に確認をして、そして、市長のかわりに、私が取材に応じました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、7日の日に市長はおわびをして、既に知っておられたわけですね。それで、15日に、何で総務部長が公表されたんですか。なにか報道機関の方から「せい」ということで押し切られたんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 5月15日の朝、ある社から電話があって、「本件について取材をしたい」と、こういうことでございましたので、「それはどうぞお受けします」ということで待っておりました。たしか2時であったと思いますが、2時でしたね、だと思うんですが、朝、そう言ったものの、そうではなしに、「ひとつ全社対応してほしい」というふうに来られましたので、私の方で「わかりました」と、「市長に確認をして、今から対応いたします」ということでございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長が公約されてね、約束されたことはおかしいんじゃないですか。「不利益な情報も私は公表します」と、何回も言われてますよね、市長。それで、何で総務部長が報道機関にあって言わなきゃいけないんですか。公約は重たいもんですよね、市長。ましてや、首長が自分の口でしゃべられたんですから。なぜ、そのとき公表が、15日も、新聞記者から言われなかったら発表しないということですよね。いいですか、聞いとってですか。ちょっととめちょってくれ、話をしよって。



○議長(大空軍治君) いいですか。佐村議員、続けてください。



◆議員(佐村征三郎君) まだ話しよる。



○議長(大空軍治君) いいですか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それに、好川議員のときは、市長が立って、「原因究明が先で、原因究明がわからなかったから臨時会において謝罪しました」、そういう答弁をされました。覚えておられますか、市長。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと、今資料を調べています。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 5月の2日の日に、市長への報告があったんですね。そして……もっとも、この件はもう好川議員からの質問もありました。同じことを何回も繰り返されて質問されると、お互いに時間を大切にしたい間柄ですから、したがって、同じ質問はできるだけ控えていただきたいというふうに思いますが、とりあえず、必要な限度でお話します。

 5月2日、そして、その後連休に入りますが、連休を返上して、関係課の職員に事実関係の究明、どういう被害をどれだけの範囲の市民の方におかけしているのかということについて調査させました。それと同時に、最低何名かの方について御迷惑をかけてることは間違いないわけですから、早速おわびのおわび状、その起案を税務課長に指示しました。

 そのおわび状を添えて、そして、新しい納付書も入れて、そして、少し説明書きもつけ加えたものを、週の明けた5月6日に発送しようというふうな段取りでしたけれども、それが1日か、2日おくれたと思います。そのころは、既に5月の下旬に臨時会が開かれると、臨時会の前日か、あるいは開会日の冒頭でしょうか、全員協議会も開かれると、そこでの報告なども、私たちの念頭にありました。

 私は、5月15日と16日があいにく中国市長会で、全国市長会の中国支部で、中国地方の市長が出雲市に集まって、会議が開かれました。それに出かけるというふうなこともありまして、いずれにしても、その出張、そして、月末の全員協議会、市議会というふうなスケジュールの中で、とりあえず、まず被害者への対応、これが第一だと、そして、全容を把握した後の市民への謝罪、これは、その後だと考えておりましたので、多分、私が全国市長会中国支部から市役所に帰ってきた後のしかるべき時期というふうに私の念頭でまとめて、それを総務部長以下に指示しておりました。

 ところが、5月15日でしたか、総務部長から私の全国市長会の方の出雲市の方に連絡がありまして、で、電話で話をしたところ、「マスコミからの取材の申し入れがあるから、市長どうでしょうか」ということで、私が了承しました。で、私を代理する形で総務部長が記者会見を開きました。常にありのまま、正直に説明することということをかねて職員に指示しておりますし、この日も多分同じようなことを言ったと思います。

 なお、今総務部長からもらったメモによりますと、全員協議会は5月22日の午前9時から開かれるということが予定されていた。当時既に予定されていたと聞きます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今言われる中で、随分理解しにくいんですがね。いいですか、5月7日には市長は既に該当者におわびの文書を出されていますよね。情報ちゅうのは、いっときも早い方がいいんですよね。それで今話を聞きゃあ、「いやあ中国支部の市長会があって、帰って全員協議会の中で話しをする。」総務部長が出られて、全員協議会で報告したの、謝罪するちゅう話は全然されませんでしたよ。議員の方から、「市長はなぜ市民に対して報告せんのか」と。たしか総務部長、責められましたよね。それで、総務部長は帰って、「市長に臨時会のときに冒頭にしてもらうよう話をする」と、「議員がしてくれって、せえ」って言うたんでしょうが。今の話を聞きよると、何か自分がするような話で、事実関係が違うんじゃないですか。どうですか、市長。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 5月22日に臨時会が予定されておりました。で、その前段で9時から全員協議会をさしていただいたと思いますが、その席で報告をさせていただいたと思います。

 で、その席で確かにそのようなことをおっしゃいました。ですが、今市長がおっしゃったように、その部分についてはその時点で私は存じておりませんでしたから、市長の方に、その後帰って市長室でお話をしたところ、「いやそのつもりですから、その手続をとってください」と、すぐ言われましたので、そのようにお願い申し上げました。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 補充。白井市長。



◎市長(白井博文君) はい、補充します。

 市民の知る権利について、どんなふうにお考えなんでしょうか。知る権利というのは、市民が市政に参加する上で市民本位の市政が運営される上で不可欠だとされています。それは、民主主義の基本なんです。何でもかんでもその辺に起きた市役所の中の出来事、一つ一つ市民に報告してくれ、議員がそうおっしゃっても、そういうわけにはいきません。市民の知る権利を保障する、きちんと担保していく、そういう基本的な姿勢で仕事をしております。

 今回も、何はさておいて、まず必要なのは、被害を受けた2,000何百人の方に対して、すぐさま対応し、その数がある程度わかってきたのも5月の連休返上で職員が取り組んでくれたからです。それによって、全容がある程度把握でき、そして、その時点でおわび状をつけてお送りしたんです。それが第一になすべきことじゃないでしょうか。そして、しかるべき時期に市の税務課の課税ミスの問題、こういうことがありましたということを議会にも報告し、市民にも謝罪すると、それが順序というものではないかと考えます。

 議員も、それから好川議員もそうですが、余りにもせっかち過ぎます。余りにもせっかち過ぎます。私たちはきちんと手順を踏んで、1つずつ1つずつ手がたく仕事をしております。

 釈明のための、謝罪のためのマスコミの記者会見をした後、再度の謝罪はあってはならないと基本的にそういうふうな考えです。したがって、「市役所の中の出来事一つ一つ何でも市民に報告せえ」と、そう言われても、そのあたりは私と少し見解を異にしております。私は、必要な時期に、かつ市民の知る権利を侵さない限度で迅速、適切に対応していくんだと、そういうふうな考えでやっております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あんね、ここはきょうは一般質問なそ。市長が議員に質問するところじゃないんですから、もう2年半過ぎましたからね、それぐらいのことは常識で覚えとってください。

 へで、今情報のことを言われましたがね、市長、自分で言いよったでしょうが、「この件については全員協議会かあれで報告する。」それだけ自分がちゃんと重さを感じて言ったんじゃないんですか。「何でもかんでも報告せ」と言ってないんですよ。市長の自分の口から、「この件については全協で報告しようと思うと。」やけど全協で何でもないこと、報告していませんよね。へで、議員に言われて、臨時会で言われたんでしょう。どういうことなんですか、言うことが全くわかりませんよ。情報、こんな細かい字を一々説明せん、今前の話じゃ、私は報告しますと言っとる、どっちなんですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 質問の趣旨がよくわかりません。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ほう、日本語がわかりにくいちゅうことですか。もう一回言いましょうね。市長は自分の口でこの固定資産ミスは……

(傍聴席で発言する者あり)



○議長(大空軍治君) 傍聴席静かに。



◆議員(佐村征三郎君) 全協で報告すると、するつもりだと言われましたよね。覚えていませんか。ちょっと前ですよ。どうですか。──何で部長が言うたんやないやろうが、違うよ。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私の方からお答え申し上げるというのは、この件が起こって、やっぱり手続等については十分協議をしておりますので、考え方は一緒ですから申し上げたいと思います。

 先ほど話がございましたように、まず、誤りの究明をするということと、その範囲をまず確認をして、そして早くそれを断定をして、皆さん方におわびを申し上げる。市長みずからの文書で出すと、これが一番最初にすべき事項だと。

 2点目は、これも全協の中で申し上げましたが、実は私どもと情報管理課とは仕事の分離がありまして、我々は依頼者側といいますか、電算機の内容はよく存じておりません。ですから、そのことについて、これ以外にまだ漏れている部分があるんじゃないか、あってはならないというところのチェックを十分きかせないと、これでこうこうですという話に実はならなかったわけです。で、それをとにかく徹底的に進めていこうと。それから、問い合わせ、これはきのう287名と申し上げましたが、これは送付した方々です、以外の方の問い合わせはありませんでした。



○議長(大空軍治君) 簡潔にお願いします。



◎総務部長(笹木慶之君) ということで、その方々から「なぜ二重にあったのか」、「これは破ったらいいんですか」とかいうふうなことがあったようです。ですから、苦情というふうなことではありませんが、問い合わせに追われたということがあります。

 そういった中で、臨時会も予定されておりますので、そういったことでタイミングをとりながら、当然全協で報告をして、その全容を明らかにする。その前には正副議長さん、担当正副委員長さんにも報告するということでしたが、一つだけその流れが変わってきたのは、15日の日に新聞、いわゆる報道関係の皆さん方が先にそのことに取材に応じてくれと言って来られた。そのことで実はそのあたりの順番が多少狂ったという面が実のところございます。

 ですから、当然説明すべき事項、その時期、それまでにはすべてを解明しておくという、そういう手順を実は持っておりましたので、それを先ほど市長が申し上げたというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、総務部長、総務部長が別段言ったんじゃないからね、今市長の言葉の中を聞きよったんじゃから、くるくる市長は言うことが変わるから。それでね、もう一つじゃあ質問するよ。お金が46万かかったって、全協、全協のときには何か郵便代だけでも50万ちゅうような話も出た。だけど、ここでは46万ですね、その約60万のお金はどうされたんですか、処理。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほどもその内訳を申し上げましたが、それは郵便料がほとんどでございます。ですから、予算執行をさせていただきたいというふうに思います。

 なお、人件費につきましては、80万程度になったわけでありますが、職員が今回の事務事業の取り扱いの重みを深く反省をしたといいますか、いろいろ思いがあったんでしょう、自分たちは休暇の振りかえでひとつお願いしたいと、これ自発的に発言ございましたので、いわゆる労働基準法37条でしたか、「割増賃金の部分に抵触しない部分については、抵触する部分についてはお支払いをして、あとは皆休暇の振りかえでさせていただきました。」ですから、人件費は9万円ということになりました。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、46万は予算に計上されちょったんですか、初めから失敗するちゅうことで。その46万どうされたんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 現行組まれております予算の中で適用させていただきます。足らないところは財政と協議をして予算の流用等で、当面は補ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) これはぜひ市長に答えてほしいんですが、市長は「崖っぷち予算」「崖っぷち予算」、夕張市にならぬためにどういうふうにするか。今回の予算はぎりぎりですよと、余裕がないですよ、だから市民サービスも低下します。職員がそういうふうにお金に困ったら予算で出るんですか、今から何ぼでもほかにもまだ出るんですか。市長、どうですか、「崖っぷち予算」の市長。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 何とお答えしていいのか、それは質問なんでしょうか。でもそれをちょっと横に置いて、今回の件では市民の皆さんに、特に関係の市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしたと思っております。そして、実害も出ております。この40何万円もそのうちの一つです。それをどう実害を市民に返上していくか、また市役所の中で検討します。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いいですか、市長、市長は市民に対して、今回は崖っぷちでお金がないから、だから市民サービスも落としますよ、猶予ないですと。お金出るじゃないですか。検討しますと。今図書館なんか行っても4紙ですよ、新聞。何ぼでも検討したら出るんじゃないですか。市長、さっきから言う、自分でそこで言う言葉がくるくる変わってますよ、大丈夫ですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) もうお答えすることはありません。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ということは、答えを拒否すると、そういうことですか。今、僕が言いよる、日本語やからわかりますよね。お金が46万欠損したんですって、やけど市長は今まで予算の中で、もう後がないですよ、お金ないです、だから市民の皆様我慢してください、そねえ言っちょる。だけど、ここで言うたら、お金は出ますよちゅう。だからどっちが本当ですかって聞きよる。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ここまで申し上げるのはいかがかと思ってちょっと発言控えとったわけですが、私も担当課の方にも非常に厳しく指導もしましたし、私自身も深く反省をしております。で、これは冒頭大変苦しい予算の中で、事務事業を19年度はしなくちゃならないという話の中で、総務部の課長を全部集めて、「19年度は総務部は総ぐるみで行くぞ」ということで、実は話をしております。

 そういった中で、例えば庁舎の裏の草刈りであるとか、そういったところを実は委託に出しておりました。でもう既に1回やりましたが、私どもで草刈りをして、そういった財源を捻出します。ただそれが全部出るかどうかわかりません。ですが、可能な限りの努力はしたいと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、今からまだ倹約する余地はあるということを言われよるわけですね。まあこれはこれで置きます。

 じゃあ、1番目に返ります。市長は投票済証、「グッドアイデアだ」と。そして私が質問したらすごく高い声で、大きな声で、「商業振興に反対する人はいるんですか」、言われましたいね、記憶ありませんか。今回、部長も「経済振興はあった」と、今「崖っぷち予算」だというときにですよ、商業振興を進めたらいけないんですか。商業振興進めて、少しでも税をふやすというのが市長の役目じゃないですか、どうですか、市長。グッドアイデアの感想を言ってください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 実は、これは事務的なものもありますので、私の方からお話し申し上げたいと思います。

 で、市長の方からは今回の県会議員の選挙においても、「この投票済証の発行をするように」という実は指示がございました。これ日にち覚えておりませんが、18年度末、3月──2月の終わりか、2月の初めぐらいだったと思います。したがって、私どもは関係します商工会議所あるいは商工関係者に照会をいたしました。ところが、1週間ぐらいお返事を待ったと思いますが、「このたびはちょっと御遠慮させていただきたい」ということで、そういう御返事がございました。

 で、かねてから申し上げておりますように、本件は少しでも商業振興の一助になればと、こういう発想の中から出たものでございますので、市が幾らやっても受け皿がないものは実行できません、ということでいたし方なく市長にその報告申し上げて、「ああじゃあやむを得んですね」ということで、このたびは見送ったということであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、総務部長、あなたせっかく市長のかわりに答えるんじゃがね、市長のよう意思を通してあげて返答してくださいよ。市長はね、「グッドアイデアで、これは商業振興にかかわる問題だ」と、じゃから山陽小野田市が発展するんですよ。だから「投票済証を選管には任されん」と、「こんな選管要らん、私がやります」とみんなの前で堂々と言われたんですよ。ほとんどみんな聞いてますよ。

 それでやね、いいですか、この前言ったら期間がなかったから、多少不公平が出たかもしれん。あれから何カ月あるんですか、2年ちょっとですよ。その期間があって、準備ができないというんですか、市長。準備ができないというんですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 行政の側の準備はその間に全国の類似事業に取り組んでいる、そうした先進事例など、今財政課長になっておりますが、総務課長時代に選管の事務局長を兼務しておりました。全国から取り寄せて何度か研究会も持ちました。行政としては実施体制は整えております。

 しかし、行政だけでできる仕事ではありません。私は、先ほどからお上手な英語で何度かおっしゃいますが、「グッドアイデア」だと思っております。これからもやりたいと。で、商工会議所へ投げかけたんですが、ところが商工会議所の方で「ことしについてはその準備が十分できない」と、「受け入れ態勢を整えることができない」ということで、「今回は見送ろう」と考えました。来年また県知事の選挙がありますね、それに向けて何とかしたいと思っております。

 なお、先ほどちょっと違うことをおっしゃったので訂正しておきます。「選挙管理委員会に任せておけない」と、「市長がやる」と、そんなふうな事実はありません。私は一貫して「これは選管の事務としてやってくれないか」とお願いしているんです。しかし、選挙管理委員の4名の方がちょっと慎重派で、「いやこれは選管の事業としては、積極的に取り組みについては少しためらいがある」とおっしゃるので、したがって、市長の名前ででもあえてやろうとして取り組んだ事業です。

 ですから、来年の県知事選またあります。その次の年もまた選挙があります。市長の選挙、それから市議会議員の選挙もあります。商工会議所は必ず、必ずや受け入れ態勢を整えてくれて、全市域的な事業として進展することを期待しております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、何回商工会議所に足を運ばれましたか、どういう人にお会いして市長はお願いされたんですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私は立場上、総務部長に指示しただけです。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長ね、自分で言いよってやないですか、私は「山陽小野田市の代表だ、みずから先頭になって頑張る」、ここで何回も言う。当然頑張る人間、東国原知事なんか見てください、自分でどんどん歩いていってよ。それで、平気で他人事ですね、市長は口の中じゃ、「あしたには夕張市になるかもしれんって」、グッドアイデアで、お金が税金が入る。夕張市になりたいためにせっかくの、要するに商業振興をやめるんですか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) とてもまともな質問とは思えませんけれども、市長としては精いっぱい頑張っています。少なくとも平成19年、この4月以降は2人分、3人分働くんだと、そういうつもりで精いっぱい職員の先頭に立って働いております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そしたら市長がみずから行ったらいいじゃないですか。同じ山陽小野田市なのに、不思議ですねえ。ああいうときだけは座って、はい、総務部長。さっきの処分の話、私は処分を考えます、そのときには自分ですか。立派ですねえ、本当。僕はね、市長、今言うてですね、自分がやっぱり口に出したら、それは市長自分で公の人がみんな聞くわけだから、やっぱ重さを少しは考えてくださいよ、重さを。

 それからね、次に行きます。僕は、総務部長が一生懸命報酬等審議会の話をされました。この中の人でも多く聞いとると思うんですが、18年の互礼会で、市長はあのとき何て言われましたか。「私は報酬については2段、3段と報酬を引き下げます。」と覚えていませんか。へで、2段目を4月をやられたんですね。はあ忘れられましたか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 三段跳びですと、ホップ・ステップ・ジャンプだからもう一つ残ってるじゃないかという、そういう御趣旨の質問でしょうか。はい、まじめに答えます。

 総務部長が説明しましたとおり、2年ぶりにまた報酬等審議会が開かれます。市長以下特別職の報酬月額、そして期末手当、これでよろしいのかと、議員についても同じくです。で、その答申については謙虚に全面的に受け入れようというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 僕が言うたのは、市長がみんなの前で互礼会で堂々とそういう話をした。やっぱり首長なんじゃから、自分の言葉を「ああ冗談でしたよ」というような立場ではないんじゃないですか、市長の立場は。

 それでね、僕はこの前議員の中で退職金の質問をされましたよね、そのとき僕は物すごい不思議に思ったんですよ。市長は「非常に家庭が貧しかった」と、「極貧の家庭でした。」僕と市長が3歳違うんですよね、あの当時の日本は本当おかゆさえ食べられん。おかゆちゅうたら、米粒がつぷんと飛んだ。サツマイモとか大根、そういう生活をしてきたんですよね。だから、市長の言われるとおり、市長は貧しい、本当極貧の家庭でしたでしょう。そりゃ国民全部がそうやった。だから、僕たちは戦争は嫌だと思ってるんですよ。

 それでね、市長は、授業料を納期に事務室に持参できたことはなかった。だけども、僕は思うの、市長はね、お母さんが、2回市議選に立たれたそうですが、本当市長はいい親孝行されたと思いますよ、市長になられて。だけど、やっぱり貧しいとき、自分だけじゃないんですよ、あのときは。みんな貧しかったんですよ。それを堂々と言われて、へで、僕はびっくりしたのは、奨学資金でも貸りようかと考えとった。だけど今問題になっているのは、山陽小野田市の財政がどう苦しいか、山陽小野田市の財政が苦しいからみんなそれぞれカットしたり、してみんなで頑張ろうやちゅう、その苦しいのを、じゃあ私は受け取って後で奨学資金、ちょっとピントがずれていませんか。どうですか、市長。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ことしも2年ぶりに特別職等の報酬審議会が開かれます。そこで、全面的な見直しと検討をお願いしようと考えております。出された答申については、謙虚に全部そのまま。ですから、やがて条例の改正案をこの議会に出さしていただくかもしれません、あるいは今回は見送ろうという内容の答申になるかもしれません。そのあたりは自主性を持った審議会の答申を当然尊重いたします。

 で、その時点でまた議論をしたいと考えます。ちょっと生産性のない話になっているんじゃないかというふうな感じがします。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) おかしいですね、生産性はないんですか。2回目に市長ね、5%カットされたと。あれは審議会にかけられたんですか。審議会にかけられたという報告はなかったですよ。市長みずからが自分の意思でやられたんでしょうが。だから立派と思いましたよ。そりゃやから、自分の意思でやる、やっぱそれが首長の資格じゃないですか。人に、要するに指示された、答申を受けた、だからやりますと。ちょっと情けなさ過ぎませんか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) お答えすることはありません。終わりました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いいですね、市長。先ほど申しましたように、ここは市会議員が市長に質問するとこなんですよ、参与にね。時計見てもまだ12分ありますから大丈夫ですよ、はい。もうやからね、少なくとも首長になったら、みずから率先してやっていくちゅう気概を持ってほしいですね。

 それから次に、職員定数の問題ですが、この問題については先ほど総務部長が言われた。これ今のところ実際言うていね、定員を何名にするということは出ないんじゃないですか。どうですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) どう表現したらいいか難しいんですが、昨日も──昨日ではなしに、岩本議員さんの御質問でお答えしたと思いますが、定数問題というのは類団比較ですね、類団比較というのは、これ財政規模であるとかいうもので同じような団体がまとめてあります。それの標準的なものの見方が一つあろうと思います。

 それから、もう1点は、本市の置かれておる財政状況、いろんな事情ですね、これ両方から攻めていかないと、今とすればいい答えは出ないだろうというふうに私は思っています。

 それで、今当面は類団比較、まず類団と比較して多いという数字が出ておりますから、まずそれをクリアすること。そして、ある段階まで来たならば、今度は財政力等もう一度精査して、本当に適切である人数に持っていくと。で、そのとき、その説明のときに申し上げましたが、私は組織は生きていると思っています。ですから、とまったままの状態で定数を長い間論ずるわけにはいかないと思います。事前修正をどんどんかけながら、どんどん減していくこともあるでしょうし、時には足をとめて待つということも要るかもしれません。時にはある職についてはふやさなくてはならないということも出てくるかもしれません。ですから、非常に小刻みに情報をつかみながら、そして本市の状況を十分に分析し、検討した上で定めていくべきものであろうと思います。

 ただ、今は類団と比較してやはりかなりまだ多い数字が出ておりますので、それに限りなく近づくという計画を持って臨みたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 僕はね、行政改革か、それによって定数が決まるとは思っていないんですよ。僕は基本的には財政健全化がまず問題、だから規模の中でこれだけ人件費は使えると、では使えるんやったら何人採用して何人やろうかということになるだろうと思うんですよ。へでここに、市長が「市民の皆様へ」ということで広報を出しとってですね。ちょっと読んでみましょうか。

 「市長に就任したとき、私は市役所から徹底したむだをなくしますと皆さんにお約束しました。それは物件費の削減、つまり施設を統廃合し管理運営費を見直すなどして、義務的経費である物件費を大幅に削減することを意味していました。今回、18年度予算編成に臨むに当たっても、当初はこの物件費にメスを入れ、それでも足りない部分を他のところから削減し、補うという順序で作業を進めていくつもりでした。しかし、施設の見直しを行うのは、利用している方々の声を聞き、市の考えを説明し、意見のやりとりを行う必要があり、時間的な余裕がなかったというのが実のところです。そのため、本来でしたら18年度予算の中で切り込んでいくはずだった物件費に手をつけることができず、他の分野で削減していかざるを得なくなったことについて、大変心苦しく思っています。なお、一部施設については、平成18年度に見直しを行います。」

と、こういうふうになっちょる。

 要するに物件費で施設を統廃合するということは、人件費も要らんわけね、人も。だから、今言うようにまず初めの方をちゃんとしっかりせんと、何ぼ人員が類似団体がどうとかこうとか、そりゃ議論にならんのじゃないですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 行革課の方の担当の立場から申し上げますと、今先般も岩本議員さんの御質問でもありましたように、本来は事務分掌、事務を分解して、それによって要る人員を把握して、定数を決めるというやり方が正解だろうと思います。それは確かに今専門部会でも出ておりますが、このたびいろいろ起債を借りるに当たって、県との約束のための実行という意味もありまして、この19年3月に定員適正化計画が完成したわけですが、この完成版も10年間で類団に近づけるというふうなこと、あるいは5年間では10.4%の削減を目指すと、今この2つの目標が掲げてあるだけでございまして、その中の毎年毎年の計画については行革大綱の中でも毎年見直すという事務が──作業が入りますので、その中では先ほどおっしゃったような指定管理者制度の導入とか、公共施設の統廃合を含めまして検討していかなくてはいけないと思います。

 だから、財政計画は当然それについてまいりますので、総合計画が出発した暁には財政計画も一緒についてまいりますので、財政計画と定員適正化計画と、それから公共施設の統廃合の関係、これは上手にリンクさせながら定員の適正化に向けていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今読み上げましたよね、市長から「市民の皆様へ」ね、この物件費、統廃合はどれぐらいされていますか、昨年度で。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) これは、?松議員さんの方でもお答えしたつもりなんですが、行革の集中改革プランの18年度の実績版というのは、もう既に公表いたしておりますし、議員さんにも差し上げていると思います。それで、インターネットでも公表いたしておりますが、実際のとこの結果論からしますと、19年度において2施設、今回の労働会館と、それからオートキャンプ場ですね、この2つです。それから、今検討しておりますのは、さらにアウトソーシングと称しての保育所なんかの民営化、これについても今検討は重ねております。今後、今年度集中的にやりたいのは、まだほかに88施設残っているんですよ、88施設。この88施設の指定管理者制度の導入可否に向けて、これは重点的に検討してまいりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長が言われるのは、指定管理者制度だけやないんですよ、統廃合をするという、だから聞いてるんですよ、僕は。だから、市長は物すごいええことを言うちょってんですよね。「物件費の削減なくしてこの財政危機は乗り切れん」、そうと思いますよ。だけど、それが、もう市長は後半戦になったわけよね、4年任期ということになると、後半戦になってもまだ目安は立ちませんか、市長。難しいですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 財政改革の評価というのは、先般も出ましたけども、いろいろ改革やってきておりまして、それは財政的な面の計画というものを財政計画というんですが、行財政計画で行政の方の仕組みを変えていくことによって財政的な効果も出るということで、例えばこの間も申し上げたように、山陽オートですね、山陽オートの民営化とか、それから今後期待すべきである公営企業、病院事業の全面適用、法の全面適用という措置に対しての公営企業の自立支援をするというか、自立を目指すような仕組みに変えると、そういうふうな制度を変えていくということも大きな行革になっておりますので、必ずしも財政面での効果ばかりではないと。一面では市民本位のまちづくりということで、市政に対する参加、市民の方が参加されるということによる地域の活性化、これも一つの大きな現象が出ておりますので、すべては、先ほどから出てますように財政的な効果は来年度どうするかという面もあるんですが、やはり3年、5年、場合によれば10年というスパンで物事は考えていかなくてはいけない項目もあるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも市長が書いておられて、僕が読んだの、どうも話が通じんみたいですから、まあいいです。そのうちまた市長にその話については、やっぱ市長のね、市民に約束されとることやから、物件費の削減こそ、統廃合こそが、要するに財政を明るくすると、そういうふうに明言されてるんですから、市長は少なくともやってやろうと思いますから、期待しておきます。

 それから、最後の質問ですが、オートの健全化ですよね、へで、オート今9億8,000万ですか、赤字がね、へで、要するに債務負担行為とリース料では15億6,400万ですか、ただ、今言われるのは、要するに当然債務負担行為、リース料なんていうのは年々返していくんでしょうね。だけど、この利益が生じたときには、要するに赤字の方から解消していくつもりですか、その点どうですか。



○議長(大空軍治君) 大田所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) 今のところ計画としましては、やはり不良債務が大事ではないかというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、要するに赤字の9億8,000万の方が大事だという考えですか。それとも債務負担行為の15億の方をより早くスピードを上げて返していかんにゃいけんと思ってる、どっちですか。



○議長(大空軍治君) 大田所長。──笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと私の方からお答え申し上げましょう。

 と言いますのが、この包括民間委託のときにも担当委員会の方でも若干御説明したかと思いますが、いわゆるリース料の償還と、それから累積赤字、今御質問ございましたように両方あるわけですね。で、実はリース料の返還につきましては、基本的には公営企業金融公庫の還付金を充てるということにしております。続けて若干申し上げます。



○議長(大空軍治君) はい、簡潔に。



◎総務部長(笹木慶之君) したがいまして、この公営企業金融公庫の還付金につきましては、やはり事業の収益によって調整を間違えますと還付金が返ってこないような仕組みも実はございます。で、近々公営企業金融公庫のあり方の問題もいろいろうわさされておりまして、今後動静がよくわかりません。ですから、私どもは市にとって一番いい形での返済の手法をとっていきたいということでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員、最後。



◆議員(佐村征三郎君) 最後ちょっと1点だけ。



○議長(大空軍治君) いやいやもう質問じゃなしに終わりちゅうこと。



◆議員(佐村征三郎君) じゃ終わります。じゃ、どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で佐村議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時30分休憩

午後2時41分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 次に、12番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 三世代の住めるまちづくり実現に向けて、日々邁進をしております伊藤實でございます。本日4人目ということで、その前に休憩が入りましたんで、皆様方にももう一回リフレッシュをしていただいて、実りある一般質問にしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に教育についてということで、教育委員会の危機管理の対応についてということです。

 先般、先月ですけど、高千帆中学校におきます先生の不祥事がございました。それと同時に、さまざまな学校における事件・事故等がございます。そうした中での教育委員会の対応について、その辺について検討をお願いしたいと思います。

 2点目に、将来構想についてです。

 教育行政の将来構想につきましては、私自身も一般質問の場でもう何度も発言をしておりますけど、3月の定例会の際に、教育委員会の方から3月中にそれなりの結果なり報告をするということだったんですけど、その後の状況について報告を願いたいと思います。

 3点目に、教員の採用についてです。

 教員の採用につきましては、市教委におかれましては、県教委の方から先生方を配置するということで任命権は市教委にはございません。しかしながら、実際にはそれぞれの市町村において、臨時採用の先生におかれましても、数年の経験をして、県の教員採用の試験に合格をしてそれぞれにまた配置をされるというようなシステムになっているわけです。しかし、この権限移譲っていいますか、教育改革の一環の中で、それぞれの市教委においての任命権等そのようなことについても、今後山陽小野田市の将来構想を策定する中で、大変重要な事項ではないかと思っております。そのようなことにつきましての教育委員会の見解を求めたいと思います。

 それと2点目に、ごみ問題です。

 ごみ問題につきましても、合併時に山陽側と小野田側のそれぞれのごみ処理手数料の問題等について、いろいろと協議をされてどちらかの方式を採用されていると聞いております。そうした中で、事業用ごみにつきましては、小野田方式になったということを聞いております。そうした中で、一般の商店の方からいろいろ不満が寄せられまして、現在では100?単位でその処理料を支払うというような状況になっているわけです。

 しかしながら、現実には今のようにだんだん夏に近づくにつれまして、生ごみ等毎日10?出る人が、10日間ほどストックをして持っていけば1,050円で済むと、しかし、それを10日間その生ごみをずっとストックするというのはなかなか困難ではないかと、当然におい等も出ますし、そのような不平といいますか、不満が山陽側の方から発生してる現状です。そのような単位の見直しとか、その辺の処理料につきまして、今、市当局の方の今後のまた見解等を示していただきたいというふうに考えております。

 壇上よりの質問は以上でございます。明確な答弁等いただきまして、また再質問の方でさせていただきたいと思います。以上です。

(伊藤 實君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、教育委員会の危機管理の対応についての御質問でございます。

 学校で起こることが予想される危機の内容といたしましては、「児童生徒に関係する事態」、「教職員に関係する事態」、「火災・自然災害に関係する事態」等多様であります。

 市教委といたしましては、これらの危機に瞬時に対応する必要があります。発生時には常に最悪の事態を想定しながら迅速・的確に対応しなければならないと思っております。

 具体的な対応につきましては、1、迅速かつ的確な初動対応、2、指揮系統の明確、3、情報収集、4、情報の共有と役割分担の明確化、5、保護者・関係機関等との密接な連携といったことが大切であると考えております。

 御指摘の教育委員会会議の開催につきましては、例えば今回の場合ですが、市教委といたしましては、緊急の事態が生じたならば、まず迅速かつ的確な初動対応が大事であると考えております。今回の事案につきましては、事実関係が全くわからないこと、さらに児童生徒に直接かかわることでないことから、初動対応が終わるまでは教育委員会会議を開催するまでには至らないと判断したところであります。

 具体的な市教委の対応につきましては、事実確認のため、今回のことについてですが、学校と市教委の代表が広島県の所管警察署に出向いて事実確認を行ったこと、マスコミへの対応、PTA役員の招集、保護者説明会について、生徒への対応、これは授業や心のケアについてでございますが、臨時校長会の開催及び校内研修会の実施などがございます。

 また、指導主事の派遣や人事関係等についても県教委と協議しながら対応したところでございます。

 なお、教育委員の方々には、5日、6日初期対応の状況について報告し、御意見をいただくとともに、事実関係がはっきりした時点で教育委員会会議を開催したところでございます。当然のことながら、事態によっては直ちに教育委員会会議を開催して、教育委員の方々から御意見をいただきながら事態に備えるといったことも起こってくるかと思います。

 次に、2を飛ばしまして3の教員の採用について御質問でございます。

 現在、県費負担教職員としての教員の新規採用は、山口県教育委員会が公立学校教員採用候補者選考試験を実施して行っております。この選考試験結果に基づき、採用候補者が採用候補者名簿に登載されます。教員採用はこの採用候補者名簿登載者の中から必要に応じて行われ、各市町公立学校教員として着任いたします。

 各学校への着任は、新年度の人事異動とあわせて市町教育委員会と県教育委員会が協議の上配置されます。

 なお、山口県の公立学校教員採用候補者選考試験は、一般選考と社会人特別選考、スポーツ・芸術特別選考、身体障害者を対象とした選考に区分されております。平成19年度採用候補者名簿登載者数は、小学校80名、中学校35名でございます。このうち、社会人特別選考による者は小学校1名、中学校1名、スポーツ・芸術特別選考による者が中学校1名です。身体障害者を対象とした選考での名簿登載者はありませんでした。

 2につきましては、部長がお答えいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の将来構想(統廃合)について、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいということでございます。

 まず、統廃合に関しましては、昨年10月にいただいた市立学校適正規模適正配置検討委員会の答申をベースにいたし、今後の少子化の動向に応じて適正規模適正配置を図れるよう、基本方針案を策定中でございます。

 どこの自治体もそうでありますが、事学校の配置に関しましては、住民の皆さんの関心が非常に高く、理解と協力を得ねば進めることができない案件でございますので、教育委員会といたしましては、おおむねの皆さんに御理解と御協力をいただけるような内容とする必要があると考えております。

 策定作業着手から早や半年が経過いたしており、ややおくれぎみの感もありますが、今後、長期にわたり本市の学校配置と施設整備の方針の大きなよりどころとなるものでありますので、将来に禍根を残したり、市民の反発を招くだけの結果となったりすることのないよう、慎重に検討を重ねているところであります。

 なお、今後案が固まり次第、市民の意見を聞くパブリックコメントにかけて、正式に策定していきたいと考えております。

 次に、学校の施設整備の状況でございますが、本市の学校施設は、山陽地区を中心に老朽化が進み、未耐震の建物も多く存在しております。建物は耐用年数があらかじめ明らかなため、将来を見据え、計画性を持って整備を進めていくのは当然のことであると考えておりますが、膨大な費用がかかりますので、投資の面において学校の適正配置の問題と深くかかわる案件であります。

 したがいまして、学校の適正規模適正配置に関する基本方針の策定と同一歩調をとりながら、施設整備計画を策定し、市としての考えを明らかにしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、議員さんの「事業者用のごみ収集料金」についての御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、現状の説明をまずさせていただきたいと思いますが、御質問のありました「事業者用のごみ収集料金」につきましては、今、「山陽小野田市廃棄物処理及び清掃に関する条例」というのがありまして、その14条の中で手数料を定めておるわけでございます。現在、家電用品目以外にも一般廃棄物を環境衛生センターに持ち込む場合、一般家庭の場合につきましては、持ち込みが100?までにつきましては525円、ただし1日に100?未満の場合は無料、で、今御指摘の事業者用のごみが中に入るわけでございますが、一般家庭以外からの持ち込みの場合は100?につき1,050円、100?未満は100?とみなすというふうな区割りになっておるわけでございます。

 この処理手数料につきましては、その日その日の持ち込み量に対しまして、処理手数料を計算をいたしまして、持ち込み者に対しまして環境衛生センターにおきましてはその場で徴収をしているというのが今現状でございます。で、私も他市の状況を見てみました。この手数料の状況を見てみましたが、結局ばらばらであります。

 ただ、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、今の、これは合併するときに当時の小野田市の手数料を使ったというようなことでございますが、この金額の区割りといいますか、金額的な区割り、そういうものも今検討すべきではないかなというふうに思っております。ごみの処理のやり方というのが、これからどんどん変わってまいります。それにあわせて金額とか水準とか、こういうものも変えていく必要があるかなというふうにも思っておるわけでございます。これにつきましては、各市の状況を全部出しながら検討していきたいと、そういうふうに思っておりますので、少し時間をいただきたい、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、今の事業系一般廃棄物の方から行きたいと思います。

 今、壇上で申しましたように、私の方にもいろいろと商店の方からそのような苦情があったわけなんですけど、その辺、市の方にはそれぞれの商店なり、その辺の苦情等はございますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も席におって、市民の方々のそういう苦情もよく耳にしておるわけでございますが、その中で今のこの区割りの金額的な問題につきましては、私は1件ほど耳にしております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、先ほど中島議員の方の質問の方でも数量っていいますか、廃棄物の量等の今数字が出たわけですけど、先ほどの数字でいくと、事業者用が年間6,710トンというふうに今聞いてるわけですけど、その辺の全体量等は今把握できたわけですけど、事業者登録されてる業者というのは何社ぐらいおられるんですか。



○議長(大空軍治君) 執行部、横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今把握をしておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今急にそう言ったんで、なかなか数字が出なかったと思うんですけど、その辺とあとその業者それぞれによって1日の処理量っていいますか、出す量がまちまちだと思うんですよね。そうした中で、その辺の分布といいますか、要するに毎日100?出る業者、それとも5?ぐらいしか出ない業者、それとも1日1トン出る業者とかその辺についての資料等、数字とかもしわかれば。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は今、議員さんから御質問ありました資料については、今持っておりません。ただ、18年度の恐らくごみ処理手数料の収入額というのは6,700万ぐらいになるだろうというふうに思っております。その中で、今100?につきまして525円という、あるいは1,050円というのがあります。これについての段階的なものができていないと、この辺につきましてはこれから検討していく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今横田部長の方から前向きな答弁をいただいたわけですけど、実際、このようなごみ問題、すごく重要な問題だと思うんですよ。それと同時に、市もごみの多いまちではいけないし、環境面からいって市民にも協力をしてもらう、それと受益者負担という部分も当然必要になると思いますし、それと同時に、この事業者用については捨ててやるからというような考えなのか、それとも逆にお金を払って捨ててもらってるって、その考え方、どっちの立場になるかによって、このような値段設定等も大分違うと思うんですよ。

 やっぱり事業者登録をして、そうやって捨てるということは、逆に言うと普通の一般市民に成り済ましていけば半分っていうか、500何ぼで済むわけですよね。そのような状況等を逆に自分が申請をしてそういうふうにされてる方においては、それなりの数字をもうちょっと10?単位にするとか、累計でするとか、いろいろやっぱりその辺も検討をする必要があるんではないかと思うんですよ。

 そうした中で、資源化とか減量化とかいろいろ推進もしないといけないと思いますし、市の財政も当然大変な状況だと思いますんで、その辺をもう一回ちょっと再検討していただいて、考え方をもう一回見直していただきたいと。やっぱり業者の人も、逆に言うとわざわざ捨てに来てもらってるというような考えも僕は必要ではないかと思いますんで、そのことにつきましてもう一度部長の方で何かあれば。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私どもは今ごみ処理の計画を変えていきたいというふうに思っているわけでございます。これは一般廃棄物も一般廃棄物以外にもといいますか、一般家庭からの分についても、以外についても同じような形で取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。決して事業者からのこのごみの問題について軽視をしておるというわけではありません。

 ですから、今申しましたとおり、一般家庭の分と事業者から出る分を両方とも検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 年内とか半年以内とかその辺出ますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今検討していきたいというふうには申し上げましたが、これは手数料でありますから、条例化するということがあるわけでございます。そのためにはやはりきちっとしたものを内部で決めて、それから委員会で報告するなり、全協で報告するなり、そして上げていくという形になるというふうに思います。時期につきましては、できるだけ早くということで御了解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) まあ早くということなんで、年内には実現できるようにやっていただければ大変幸せます。

 それでは、続きまして教員の採用についてです。この教員の採用につきましては、中央教育審議会の方でもいろいろと議論されて、それぞれの市町村にその辺の任命権等を移譲しようというような声も合ったわけですけど、実際には反対もございまして、一応ストップになったと、そしてまた教育再生会議の方では、もう一度またそのような話が浮上しておる状況ではないかと思います。

 そうした中で、今現在、教職員の採用につきましては、臨時の──臨採といいますか、要はまだ免許取る前のいろいろそれぞれの市町村で臨採の方がいろいろと今研修されているわけですよ。で、ほとんど今現状でいきますと、教育学部といいますか、大学を卒業してすぐ新採用で教員になられる方というのはごくわずか、1%か2%ぐらいしかたしかいなかったと思うんですけど、そのような現状でそれぞれの市教委なりにいろいろ臨採として経験を積んで、数年間の実績を持って初めて教員採用されるというケースがどんどんふえているわけですよ。

 そうした中で、今までは教員採用の国庫負担金の部分もございますんで、県教委からお金を出してもらうというような意味合いもあって、どうしても人事権が県教委にあるというのはすごくわかるんですけど、今後はどうしても地方分権の中、市町村でその辺の先生を育てる、そして採用するというようなことが僕は近い将来来るんではないかというふうに考えています。

 そうした中で、今、山陽小野田市も将来構想いろいろ教育行政の将来構想を今策定している中で、すごく重要な部分に当たるんじゃないかと。というのは、やっぱり先生も山陽小野田市で育てるっていうような、僕はやっぱり気持ちが行政のかかわりが物すごく重要ではないかと思うんですよ。どうしても任命権、人事権が県教委にあると、山陽小野田市におられる間はまだそれだけ、先生ってなるんだけど、どうしてもよそに行くとか、いい先生を残したいとか、それぞれ校長先生によってもいろいろとその辺の考えっていいますか、その辺の人事権もないし、なかなかその辺の本当に先生が県教委のあれでぱっと異動されるという、そのデメリットという部分が出てくるんじゃないかと思います。

 そうした中で、今、教育長が言われた法的な面とかも私自身も承知していますけど、今後、この山陽小野田市、いろいろ今学力の方でも文科省の事業で積極的にやられていますし、そのような意味合いの中で、県教委の方にそのような人事権なり──人事権というよりは、僕は今考えているのは推薦枠を1人か2人、小学校1人、中学校1人でもいいんだけど、そのような山陽小野田市で経費を負担しても育てたい、この先生には山陽小野田市に残ってもらいたいっていうような先生を育てるというか、そのようなことにつきまして何かお考えなりございますか。まあちょっと難しい話なんですけど、そのような要望をしたいと。



○議長(大空軍治君) 答え要りますか。(「はい。」と呼ぶ者あり)江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先生方は、今は全県からいろんな先生がこの山陽小野田市に来ていただいて、教育を担っていただいているわけですが、山陽小野田市出身の先生がよくて、他市出身の先生がよくないということはないわけでございます。

 しかしながら、やはり教育というものは地元に根づいた、そういう方に担っていただけるのがよりベストであるというふうに考えております。そういう意味で、山陽小野田市出身の先生方をどんどん育てていかなければいけないと、特に先生方、管理職、そういう思いは非常に強く持っております。

 それがどうやったらできるかと、市で採用するというふうなことができれば一番いいわけですが、これは予算っていいますか、そのウエートが非常に大きいわけですから、当分の間できそうにもないわけでございます。そういうふうなことでなしに、山陽小野田市で育てるというのは、先生方が「ああここでもっと仕事がしたい」と、ほかのとこに──まあ先生方に異動とかっていうそういう希望を聞いていくわけですから、先生方も「ああこんな市じゃ教育したくない」と思えば他市に移転希望を出されるわけで、優秀な先生方がもっといたいというふうに思われるような、そういうふうにできればなと考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今実際中核市とか政令市においてはそのような権限が今ゆだねられているわけですけど、当然、先生一人を採用するということは莫大な費用が要るわけで、その辺は理解できるわけです。

 でもやっぱり、地元出身っていうのに限らず、現場で今臨時採用の先生方を、それぞれの校長先生なり教育委員会の方なり先生同士がいろいろと現場を見てるわけですよ。で、実は私も高校の教員の面接官になったことが三、四年前にあるんですけど、その辺の審査の段階のあれというのはちょっとなかなかその場だけでは判断しにくいと、面接の本当1時間、2時間ではですね、だからそのような現場の声をもっと県教委の方に要望すべきでは僕はないかと思うんですよ。

 要するに、人事権はなかなかこっちの方では財政面もあると思いますけど、でもこの先生に限っては山陽小野田市に欲しいというような、選択権といいますか、そのような要望は僕はすべきじゃないかと思いますし、それぞれの市町村によっても教育ビジョンがそれぞれ違って、それに向かってはこのような先生が必要というふうなことが当然出てくるわけで、それが県教委の人事でこういうふうに回される、それはどうかなと。やっぱりもっと市の今の教育ビジョンに沿ったこのような教員を養成するっていうようなことを教育長みずから、それこそ県の教育長会議とかもあると思いますんで、そのような格好で、少しでもそれぞれの市町村に反映できるような人事をしてもらうようなことはお考えではないですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 臨採の先生方、実際に教育現場に立って子どもを教えておられるわけで、ある意味では経過期間といいますか、そういうふうなものが十分あって、実際にどれだけすばらしいかとか、どうかっていうのがかなりわかるわけでございます。ですから、臨採の先生方、一生懸命な先生は結局子どもを指導する方に一生懸命で、採用試験の方は余りしなくて、よく落ちられるという傾向があるわけで、それは私も感じていますし、県教委の採用官の方々も十分感じておられると思います。

 そして、県教委におきますいろんな会議、県の教育長を交えての意見交換とか等においては、先ほど議員が言われたようなそういったものといいますか、市教委からそういう臨採の方々の優秀な方、「この人をぜひとってください」というふうな、そういったルートもまたつくっていただきたいというふうなことは、正式か、それはインフォーマルミーティングですけど、申し上げておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今教育長が言われるように、私もいろいろ藤井教育長の方にも、そのような提案もしているわけですけど、実際今の臨採の場合、それとあと校長先生の任期の問題もすごく重要だと思うんですよ。このことも前にも言ったと思うんですけど、高校で大体2.6年、小・中が2.8年ぐらいですか、で、やっぱりその辺の校長先生なんかの任期についても、最低3年はいないとなかなか、それこそPDCAサイクルではないけど、それをしようと思えば、1年目いて2年目でもう3年目はいないということになると、なかなか学校運営はできないと思うんですよ。そのようなことも僕は市教委の方から県教委に要望、提案といいますか、そういうこともしていくべきだと思いますし、自分自身も今PTAの方でもそのような要望もしております。だから、そのことについても積極的にまた協力っていいますか、そのようなこともしていただきたいと思います。

 それと、今実際団塊の世代の中で、校長先生を初め教職員の先生方も多く定年退職をされます。その先生方においても、先生という特殊な仕事、人材を僕はここで再任用っていいますか、いろんな場面でこの教育の環境がこれだけ変わる中で、すごく必要だと思うんですよ。

 その辺の先生方の再任用とか、いろいろボランティアとかいろんな市のいろいろ教育にかかわることとかに、先生方の協力を得るというようなことは考えられていますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 再任用っていいますか、先生方の力をできるだけ多くの退職された先生方の力をおかりしたいという思いでおります。

 例えば、先日もありましたが、心の支援サポーターというふうなものでも予算的なものがありまして、ボランティアというふうなことでなかなか集まらないわけですが、本来なら予算をつけてどんどんそういう先生方を臨時に採用して当たりたいところでございます。今はそれがまだかなわないと、ボランティアということで声をかけているとこですが、なかなか集まらないといった状況でございます。

 しかしながら、そういった退職された先生方にぜひかかわって、そして助けていただきたいという思いでおります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 本当実際そのような経験豊富な先生方、いろいろ教育現場を長年熟知されていますんで、そのような先生方の協力は僕は本当不可欠だと思いますし、やっぱり今「お金がない」ということを言われたわけです。これも将来構想と一緒になるんですけど、今の厚陽中学校というか、今からの学校を統合するにしても建築費用とかいろいろ財政面のことも先ほど部長の方から話がございました。まあお金ないのは重々承知です。でも、お金がないからっていって、教育っていうのは僕は何をおいても一番最重要課題っていうか、重要項目ではないかと考えるわけです。

 いろいろ市の行政に当たってはいろんな諸問題があります。でも教育というのは人を育てるということは、将来の山陽小野田市の人材育成にとって不可欠なものであり、最重要な投資なんですよ、これやっぱり。金がないからできない、僕はそれで済まされる問題ではないと思うんですよ。お金がない、それは重々承知なんですけど、そこで、そこでどうするかということで、将来構想も含め、いろいろここで教育委員会がどのような対応をしているかということだと思うんですよ。

 で、教育委員会というのは、教育委員長がおられて、一人がまた教育長の江澤教育長、であと3名教育委員の方がおられます。この教育委員の方、本当に教育問題で大変な時期に、本当に皆様方に敬意を表しているんですけど、本当に大変な時期でいろいろ皆さん方それぞれで活躍された人だと思っております。

 でもその教育委員会が、その役割、使命をフルに僕は発揮していないんじゃないかなというふうにせんだっての高千帆中学校の先生の事件のときにすごく感じたわけです。で、先ほど教育長がその事件のことについても説明をされて、「教育委員会会議はまだ具体的に決まってないから、してなかった」と、「必要ではなかった」というふうに答弁されたわけですけど、でも、この教育行政の一番の僕はトップの組織はそこの教育委員会ではないかなと考えているわけです。

 今回の事件においても、いろいろ保護者の対応、学校の対応、地域の対応とかいろいろされたと思うんですけど、そこで教育委員会がかかわらなかったら、僕は教育委員会はどこでかかわるのかなと、それとも今回の事件はそんなに重大ではなかったのか、その辺についてはどうお考えですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 議員が言われた教育委員会というのは、教育委員会会議のことでしょうか、教育委員会◎がすべてしておりますから、どうなんですか。(「教育委員会会議。」と呼ぶ者あり)会議のことですか。(「はい。」と呼ぶ者あり)教育委員会会議で諮るべきこと、そうでないことってのはいろいろあると思うんですが、危機管理といいますのは、いろんなそういった危機が起きたときに、まず何をしなくてはいけないのかということだと思います。国レベルであろうと、県レベルであろうとすべて最高議決機関そういうふうなものを経ながら進んでいくかと、それは危機管理ではないんじゃないかなと思います。危機管理というのは、こういうふうなことが起こったときにどういうふうにするのかということをあらかじめ決めておいて、そして適切な措置をしていくということであろうかと思うんですが、今回、そういうふうなまず一番大事なのは、子どものケア、そして授業をどうするのかと、そういうところに全力集中してやった、それが初動体制であります。それはこういうことが起こったときに、どういうふうにしなくてはいけないのかということは、もうあらかじめ危機管理マニュアルで決まっている、そのところをまずしていったということでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ということは、教育委員会会議は全然それにはかかわっていないということで理解していいんですか、そしたら、それは。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そこの初動対応等にはかかわっておりません。教育委員会会議は、そういう危機管理の状況の一般的な方針を決めていくというふうなところで決定する事柄だと考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ということはもう方針が決まっているんで、教育現場というか、教育長を初め今の行政サイドの方で対応したということで理解していいわけですね。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その時点でわかる範囲内のことというのは、事実関係がまだ全然わかっておりませんでしたから、その時点で把握している状況の中ですべきことはわかっていたと、その子どもの保護者への説明、対応、謝罪、そして子どもの心のケア、授業をどうするのか、そういったことでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このことが教育委員会を責めるとかではなくて、いろんなとこで今教育委員会のあり方ということが議論されているわけで、危機管理マニュアルは当然できているからそういうふうにしたということは理解できるわけですけど、でも教育委員の、5人ですよね、5人の方が知らないっていう現実が、その報告というか、そこに僕はどうかなって、すごく不信感を持つですよ。やっぱり危機管理マニュアルをつくったとしても、こうあったと。ほで、教育長の方から教育委員長に報告するなりして、緊急にそこで対応策、いろんなケースが考えられると思うんですよ。マニュアルがあるからしなかったという、僕は問題じゃ済まないんじゃないかと。今回の教職員の問題だったんです。今度は人身事故とかいろんなケースが考えるわけで、そのときに僕は教育委員の方々が、定例会まで報告を待つというような状況でいいのか、その辺はどうも僕は合点できないんで、その辺につきましてお願いします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 定例まで待つというのではなくて、初動対応が終わって、事実関係がはっきりした時点で直ちに──あれ土曜日でしたけど、教育委員会会議を招集していただいて協議をさしていただいたところでございます。

 ですから、その前っていうのは、先ほどから言いますように初動体制の段階で、まずすべきことは何かというふうなことで、それをまず最初にすべきであると。もちろん、教育委員の方々にはどういう対応をしたのかということは電話で話しております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) となると、本当に教育委員さん、協議をするということは基本的にないっていうふうに今の状況でいうと感じたんですけど。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その協議っていうのは何の協議なんでしょうか。私が申し上げているのは、例えば事実関係がはっきりして、この事柄、事件についてどういう、例えば人事面的な対応をすべきか、そういうふうなことについては教育委員会会議で協議をしていただいて決定したわけでございます。その前の段階では、そういう事情が、事実関係がわからないような段階では、まず授業をどうするのか、子どものケアをどうするのか、すぐに翌日PTAの方々を招集し、そういうふうなことをしてるわけですが、それはもうどういう会議をしようとすまいと、必ずしなければならないことだと、まずそっちを優先してしなくてはいけないことだというふうなことで、そういう対応の仕方をしたわけでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) まあ教育委員さん、すごく大変、先ほどから言いますようにすごく責任等重要といいますか、すごく大変な委員さんだと思うんですよ。すごく難しい委員さんっていいますか、すごく子どもたちのことが、いろんな本当学校を取り巻く環境はこのように複雑化しているんで、すごく難しい対応なときに、僕はやっぱりこの教育委員さんに、「いやもうしたからこうです」って報告ではなくて、やっぱりせっかくの教育委員さんのお知恵拝借ではないんだけど、いろいろとそれぞれのまた分野の人がおられるんで、僕はそこでいろいろともうあるから後で報告だけっていうのはどうかなというふうに感じます。

 で、実際、県の方でも光高校の事件のときでもそうですけど、やっぱりその辺のいろんな相談ていうか、マニュアルはできているんだけど、それ以上にいろんなかかわる人にいろいろと情報収集しながらやっているわけですよ。

 で、今回でも県教委の方にはあんまり相談もされていないように聞いてるんですけど、実際その辺のノウハウとかも県教委も持っていますし、僕は聞くことはないかもわかんないけど、でも、こういうふうな時期だったらどういう対応したらいいかというような相談しようという気にもなかったちゅうことですか、今回は。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) どちらから県教委に相談していないという情報を得られたのかちょっとわかりませんが、一番初めの段階から県教委と非常に密に相談しながらやっております。県教委の指導のもとに、例えば、これは、「今その先生は多分月曜日からは無理だ」と、そういうふうなときに、「じゃあどうするか」と。「臨採の先生にするのか、いや臨採の先生じゃあ申しわけない」と、「これはもっとちゃんとした先生にお願いしたい。じゃあどうするのか」と、「それでは指導主事はどうですか」、県から出た提案でございます。その県教委との話し合いの中で、どうするのかどうするのか、それをずっと事件が起こってからまあ協議しずくめというふうなものが現状でございます。

 当日すぐ広島の警察署に行って帰ったのが12時ちょっと前でございますが、その翌日にはすぐPTA等の役員を集めて協議していますし、全員の保護者の方々にも、先生方の会議もしておりますし、そういうふうなことをしながらどういうふうにするのか、すべて県教委と協議しながら進めてまいりました。

 そして、そういった中で方針を、これは初動体制でございます、初動体制をすべきことをするというふうなところにおいて、先ほどこの事案、これ子どもにかかわると、子どもが直接かかわったことではございませんので、この事案については教育委員会会議を開くまでもないというふうに判断したわけでございます。そして、これがというのは、まだこれが事件なのか、冤罪なのかっていうこともわからない段階でございます。そしてそれがはっきりわかった時点で直ちに教育委員会会議を開いて、この問題をどういうふうにするのかっていうことを御協議願ったわけでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私もいろいろ県教委の方で聞いた時点ではそのような「全然山陽小野田市から相談がない」と、課長の方から聞いておりますんで、間違いないと思います。

 そうした中で、今、教育委員会がいいとか悪いとかではなくて、僕が言いたいのは、要はもうマニュアルができてしてるからいいんよではなくて、この教育委員の人をもっと力を結集するというか、その辺のあれというのは僕は必要ではないかと思っています。

 そうした中で、今回も教育委員さんが新しく任命されたと思うんですけど、その教育委員さんとかには市の教育ビジョンなり、今まで、今の国とか県の教育行政の流れなり、方向性なり、そのようなレクチャーっていいますか、説明会とかはされているんですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先日就任されたわけで、それはまだしておりません。そういったレクチャー等は、例えば県教委も全県の教育委員に対して行っておりますし、市教委でも資料を渡していきながら知っていただくというふうなことをしているわけでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このレクチャーというのは、これは全国的にほとんどしていないのが現状みたいなんですよ。僕は自分自身今回議員になってすごく思ったんですけど、議員自体もこの辺の議案とかいろいろその辺の仕組みとか全くないような状況で、ぶっつけ本番だったんで、いろいろと失敗もしたわけですけど、実際教育委員さんについても、その辺の今の市の教育行政のビジョンなりそういう今の情報を提供していかないと、なかなかそこで意見を言うというのは難しいと思いますんで、今後そのような方にはいろいろと情報提供をしていただきたいというふうに考えています。

 教育委員会につきましては、いろいろと今全国的にもさっきから言うように、役割、かかわり、あり方等が議論されていますんで、僕はもっと教育委員の一人である教育長は行政の方に精通されていますんで、その辺はほかの教育委員さんとも連携をして、よりよいこの山陽小野田市の教育行政にしっかりとまたいろいろと頑張っていただきたいと思いますし、私自身もまたいろいろとバックアップをしたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、将来構想の件ですけど、このこともいろいろともう統合っていいますか、厚陽中学校の問題でももう二度も三度も一般質問で申しました。いつも言うように「学校の主役は子どもである」と。で今、財政面のことをいろいろ考えてまだ先送りの状況になっているわけですよ。ということは、子どもたちが今被害を受けているわけであって、同時に住民の人も「その後どうなった」、きのうのこと言われました。きのうのこと厚陽の地区の方から、「あれからどうなっているんだ」と。その辺の方向性っていうのは、早くしていかないと子どもたちが一番犠牲になると。

 でまだ、パブリックコメントも出ていないというような状況の中で、これは市全体の今統廃合といいますか、整備計画について昨年の10月に答申が出たと、その答申を出していただいたメンバーの人にも、やっぱりこの答申を生かしていくというのが僕は行政の政治的な手腕じゃないかと思います。

 お金のないのを重々承知で、でも、この教育はさっきから言うようにないでもどうかしないといけないというふうに考えていますんで、この間も3月末で言ったんですが、まだそれが延びていると。実際いつですか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり、延び延びになっておるのが現状でございます。現在、パブリックコメントを地元の方におろして、そのパブリックコメントの案を練って──練るというか、検討していただいておるわけでございますが、地元にとって今一番ネックとされておるところが、結局パブリックコメントを市全体のパブリックコメントの案といいながら、当面ターゲットになっておるのが、厚陽中学校ではないかと。

 で、自分たちだけが、いわゆるターゲットになっておる事柄が、パブリックコメント、市全体の意見を聞くということが納得いかないというようなことで、今ちょっとその辺で文面をいらって、パブリックコメントにかけることができるんであれば、ちょっと検討していただきたいというようなことで、これ随分ちょっと長く協議をしているわけでございますが、いずれにしましても今月末、地元のまた役員会等がございますので、そこらあたりで他市の状況等もいろいろ同じようなことが出ておる状況で、山陽小野田市だけが特筆すべき事柄ではない、いろいろもうほかにもこういうような検討はされておるんよということを、またいろんな資料を持ちながら協議していきたい、理解していただきたいと思っておるわけでございます。

 一番今地元といろんな協議をする中で、我々理解、協力のもとで進めたいというもう大前提を持っておりますので、その中で一番私らと協議のかみ合わないところというのは、適正規模の問題でございます。

 厚陽を今過小規模校ということで、過小規模の規模がずっと3年間続いていくようなことになれば、その時点で早急にあり方について検討すると。今過小規模っていうことじゃなくて、厚陽が言われるのは過小規模校ということで、過小規模の定義をされるのじゃなくて、規模そのものというのは、いわゆる山口が過小規模校という定義で上げた複式学級になる時点ということで、校舎と切り離せないかというような宿題もいただいておるところでございます。

 いわゆる校舎の問題というのは、厚陽の中学校が一番老朽化して最優先に改修なり改築なり考えんにゃいけんことであるということで、これはもう双方認識をいたしておりますので、これは待ったなしの状況でございますので、耐震化の推進計画等も早く県の方に出しまして、また、そういうような推進化計画にのった計画を立てていく必要があるところでございますので、この辺については、できるだけ早い時期に地元の理解と協力を得ながら進めさせていただければなと考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このことは本当もう何度も言ってるんですけど、これ最初の委員会、僕も傍聴に行ったとき、これ山陽小野田市より全体のことを考えた委員会なんですよね。厚陽中学校をどうのこうので設置した委員会じゃないわけです。山陽小野田市の適正配置適正規模の委員会だったのに、なぜか厚陽地区の方が中心になってる。そこからもう、スタートからもう履き違えた状況で、なかなかそのような答申の内容についてもいろいろと大変だったんじゃないかなというふうに思います。

 そうした中で、今厚陽のことだけではないんです。これは市全体で考えるべきであって、いつも言うように学校の場合は子どもですよね、主役は。地域も保護者もいろいろその辺の地域社会の中の学校の役割等いろいろその部分はありますけど、でも学校に行くのは子どもであって、その子どもに、生徒にとってどうかということを考えないといけないというふうな見地からすると、必然的に結果は出てくるんじゃないかと思いますし、それと同時に、要望書を見ると、地域が活性化しないというか、万が一学校がどっかに行ったらどうのこうのの問題はあります。それは今度今総合計画を策定する中で、いろいろとまちづくりのビジョンを今計画されているんで、それと連携をする必要があるんじゃないかなと思うんですよ。

 だから、本当市長も言われるように、「縦割りがひどい行政」といいますか、そこで横の連携を密にしながら、していけば一つ一つクリアしていけば、必然的に僕はできるんじゃないかなというふうに考えています。

 で、先ほどから「早急に早急に」ということですけど、この早急に早急にがもう相当たってまして、私も気が長い方じゃないんで、やっぱりこれは子どもにとって、延びれば延びるほど不利益なこと。前にも言いましたように厚陽中の子どもは部活が4つしかないんですよ。高千帆とか厚狭中15とか19あるんです、選択肢があるんです、やっぱり。それは子どもにとってすごく中学校だから特に重要だと、僕は認識していますし、それと地域の活性化はまた活性化でまた考えないといけないと。その辺をもっとかみ砕いて、もう一回その辺の市全体のことを財政もですけど、いろいろと教育ビジョンの中に早急にしていかないと、先送り先送りしていくちゅうことは、耐震の問題もそのままになっているわけで、両方なんですよ。だから、その辺を僕は政治的な手腕というか、ここはもう教育行政、教育長の方というか、教育委員会の方は財政面ではなかなかというとこがあります。

 そうした中で、予算を担当する市長部局の方との協議、そうした中で市長の方で、今いろいろと「崖っぷち予算」ということはすごく理解できるわけですけど、実際に合併特例債の話も出ました。その辺のいろいろ予算組みを今財政サイドで検討する中で、僕は教育というのはこれは本当に重要な投資だし、しないといけないと思っているわけですよ。そのことにつきまして市長の方の見解をよろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 教育委員会との間で役割を分担し、やっています。施設の設置、そして維持、補修等は市長部局、私に責任がありますし、私の所管としております。その施設を使って学校、すなわち教育行政の場にすると、これは教育委員会の所管事項です。

 で、少子化が進みまして、現在、適正規模適正配置の視点から見ますと、見直しが必要だというふうな学校が出始めています。そうした当面の問題があります。で、教育委員会がつくりました計画はプランですから、したがって、広く市民の意見を公募しようということで、パブリックコメントにかける段階に来ておりますけれども、教育委員会の方で「もうちょっと検討してほしい」ということで、実はパブリックコメントは庁議にかけると、そして私が市民の皆さんの意見を公募するということですから、パブリックコメントにかけるということになれば市長の方にその所管が移ってきますけれども、その前の段階で現在とまっております。

 で、これはおっしゃるとおり、特定の小学校、特定の中学校を対象にして立ち上げた審議会ではなかったはずだというふうに思っております。ですから、今後の総合計画、基本構想等と組み合わせる意味においても、早期にパブリックコメントの手続等を経て、その後の対応を検討していくべきじゃないかと考えます。

 なお、どんなに苦しくても、まず教育あっての山陽小野田市だと、山陽小野田市の将来、未来は子どもたちの教育にかかってるというふうな御見解は私もそのとおりです。賛成します。ですから、「今の厚陽中学校の敷地周辺に、あのあたりに統合した一つの中学校が欲しい」と、教育委員会からそういうふうな要望が出れば、何はさておいても予算化しようというふうに考えておりますが、現在そのあたりが少し、もう少し慎重に検討したいというふうなことなんでしょうか、作業は先に進んでおりません。

 お互いの協力関係、そういうふうな関係にあります。ですから、認識は伊藤議員と同じで教育が市の行政の中でどれほど重要かということについては十分認識しながら、これから取り組んでいきたいと考えます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、本当に連携ということがすごく重要だと思うんですよ。で今、総合計画を策定する中で自分とこの部局だけではなくて、これと横の部局との連携ということを考えていかないと、こっちはこっちで先行してくると、それこそ縦割りの弊害が僕は出るんじゃないかなと思います。

 そうした中で、その辺の連携を密にしながら、それと職員の連携もしていかないと、一人がこっち、いやあ全然ベクトルはばらばらだったら総合計画は僕はばらばらになるような気がします。だから、そういうことをしていかないとすごくいけないというふうに思っています。

 そうした中で今、市長も言われたようにいろんな手法というか、手段があると思うんですよ、統合とかいろいろね。その中で、実際今、下関の方で4校、4つの中学校が統合されて、角島の方からもJRで来る子、スクールバスで来る子、今4つを統合していますよね。そのような学校に教育委員会の方が視察に行かれたとか、その辺のことはございますか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、適正規模を検討するに当たって、いわゆる形、ある形が先行するような教育委員会としては動きはいたしておりません。教育委員会が先にそういうような形っていうようなものを決めたら、また地元の方から「結論あっての協議じゃないか」というようなこともございますので、今は全然フリーで地元と協議をさせてもらっておる状況でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 相変わらずその辺の見解変わっていないと思うんですけど、それを結論づけるんではなくて、それぞれの本来なら今の適正化の委員会の人とかに、いろんな面を視察に行くなり見てもらうということもしていない、そういうことが僕は大事じゃないかと思うんですよ。要するにこれに行ったからこうするんではなくて、いろんな選択肢の中でそれぞれ見てもらう、そしてそこの現場の声を聞くということはすごく重要であって、それを僕は教育委員会としてもっとリーダーシップというか、教育行政のプロですから、もっとその辺のことをちょっと考えてもらわないと、全部住民の人とか、公募とか、僕は責任を押しつけているようにしかちょっととれないんですよ。

 だから、学校についてもそうなんですけど、教育委員会に何事も校長先生から「報告事項せえ」、いろいろそういうことは物すごくうるさいくせに、何かあったときには学校に任すというのが結構そのような風潮は教育現場ではあるわけですよ。だから、学校長の権限をもうちょっと大きくするとか、いうことにすると、校長先生をリーダーとした学校経営において、校長の裁量というのが今からは必要ではないかということが出てくるわけであって、都合のええときだけはこうせ、どうも今そういうふうに聞こえたんですけど、それは違いますか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 地元の方とは非公式な形の中で、今後のあり方として、例えば小中学校統合のような形になるのか、あるいは地区再編で、いわゆる中学校が大きくなるような格好で地区再編をやるのか、あるいは統合をやるのかというような形の中で、地元のある程度考えをまとめていただけないかというような打診もいたしておるところでございます。

 これにつきましては、おっしゃるっていいますか、公式の場での発言というか、協議ではございませんので、いろんな形の中ででき得る方策っていうのを地元の方の方で、いろいろまた研究もしていただきながら、協議をしていきたいなということで投げかけておるところでございますが、公式に出るいろんな陳情、要望につきましては、存続、単独で存続、それから改築という陳情が出るばかりでございます。現状でございます、それが。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今もまた厚陽中に限定しているわけですけど、僕は市全体で考えるべきであって、たまたま今厚陽の方がそういうふうになっているんであって、市全体の適正規模配置で考えてもらいたいと思います。

 そうした中で今、いろいろと陳情もあると言われますが、逆に「早く統合してほしい」という方もおられるわけですよ。どうしてもその辺の意見というのは要望書を出せばそういうふうになりますし、いいとか悪いではなくて、教育委員会の方もよくその辺を把握し、市全体の教育ビジョンとして考えないと、厚陽中のことだけで考えてしまうと、ほかのとこにもいろいろとまた影響も与えるんじゃないかと思いますんで、まずは児童・生徒のことを最優先に考えてもらいたいというふうに考えています。

 もう時間がないんですけど、そうした中でいろいろと今教育のことを言ったんですけど、今度将来構想といいますか、今度の総合計画の中でも教育再生特区とかもありますし、いろいろ山陽小野田市も今、先週ですか、文科省の方に行く便がありましたんでいろいろとちょっと話の中でも「山陽小野田市知っています」と、やっぱりもう全国的にも名が通っているわけですよ。それだけ注目もされていますし、そのような教育再生特区とかいろんな手法、また国の資金を使ってすることもできますんで、いろんな知恵を使いながら、お金も引っ張りながら、今から教育行政をますますよくしていただきたいと思います。

 ちょっと言葉足らずで最後なったんですけど、総合計画はまた今度策定されると思いますので、教育はすごく重要だと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤實議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日19日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集お願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年6月18日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   中 元   稔

   署名議員   二 歩 材 臣