議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山陽小野田市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月15日−03号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月15日−03号









平成 19年 6月定例会(第2回)



平成19年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成19年6月15日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  伊 藤   實 君

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
 総務課主幹    岩 本 良 治 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案の撤回について
議案第36号 山陽小野田市敬老祝金支給条例の停止に関する条例の制定について
日程第3 一般質問


────────────

午前10時開会

────────────



○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

────────────



△日程第1会議録署名議員の指名

────────────



○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において千々松議員、津野議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。伊藤實議員、所用のため欠席。

 以上、報告を終わります。

────────────



△日程第2議案の撤回について

────────────



○議長(大空軍治君) 日程第2、議案第36号山陽小野田市敬老祝金支給条例の停止に関する条例の制定についての議案撤回についてを議題といたします。

 本件は、去る3月7日の本会議において、民生福祉常任委員会に付託され、審査中の事件でありますが、去る5月31日付で市長から撤回の請求がありました。市長から議案第36号の撤回理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) それでは、議案第36号の撤回理由について御説明申し上げます。

 平成19年2月28日に提出いたしました議案第36号山陽小野田市敬老祝金支給条例の停止に関する条例の制定につきましては、2月の市議会定例会に提出の後、民生福祉常任委員会において継続審査となりました。その後、集中的に御審議いただきました過程で、条例の停止では、再開時に停止期間中の該当高齢者に対する補償が明確ではないため、将来再開したときに、混乱を生ずるおそれがある等の理由で否決となりました。この委員会での意見を尊重いたしまして、当該議案を撤回し、新たに本会期中に支給条例を廃止するための議案を提出させていただくためです。

 以上、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

(市長降壇)



○議長(大空軍治君) 市長の撤回理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号の撤回についてを承認することに御異議ありませんか。

(「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第36号の撤回についてを承認することに賛成の方の起立を求めます。

(賛成者起立)



○議長(大空軍治君) 起立多数であります。よって、議案第36号の撤回についてを承認することに決定いたしました。

────────────



△日程第3一般質問

────────────



○議長(大空軍治君) 日程第3、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) おはようございます。私ごとでありますが、昨年12月の入院に続いて、今度は4月に手首を骨折いたしまして、運がついていないのか、それとも何かに取りつかれているのか、最近はよくわからなくなってきた硯谷でございます。私は平成19年6月定例会に臨んで市執行部の所信をただし、市民の声を市政に反映させるため、本日ここに一般質問を行うものであります。

 通告しておりました1点目は、エコロジカルなまちづくりについてであります。平成17年2月に、京都議定書が発効したことで、かねてより懸念されていた地球温暖化や大気汚染など、地球環境の悪化に歯どめをかけるための取り組みが注目されています。今、私たち一人一人に何ができるのかを考え、実行することが求められています。小さな積み上げが大事であるとの観点から提案するものであります。

 まず、山陽小野田市の公用車は小型化しなければなりません。市内のあちらこちらで市役所の車を見かけますが、5人乗りの車に5人乗っているのを見たことがありません。ほとんど1人。けさ1台見かけましたが、2人しか乗っておりませんでした。普通車でなく軽自動車、あるいは二輪車でも事足りるのではありませんか。小型化することをお勧めいたします。

 次に、現在、山陽小野田市では公用車を何台保有しているか。また排気量別、あるいは用途別等の内訳、管理は部署ごとに行われていると思いますが、それらの内訳についてお伺いをいたします。

 以前に比べて一日じゅう動かない車は少なくなりましたが、それでも半日、あるいは数時間しか稼働していない車がまだまだあるのではありませんか。そして、提案ですが、公用車の管理は、部署ごとの縦割りをやめて、一元化し、全部署でシェアリングすることにすれば、市役所全体の車両体系が整理、小型化できるのではありませんか。小型化による燃料費の削減は、地球環境への負荷を減らすとともに、市の経費削減にも寄与するものだと確信いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目は、自転車通勤のすすめであります。週2日、往復8キロの通勤を自家用車から自転車や、あるいは公共交通機関に変えることで、年間約185kgのCO2を削減することができるんだそうであります。環境問題に取り組む姿勢を示さない自治体はありません。自転車が地球環境に優しく、健康のためにもとてもよいことはみんな知っています、ということで、あしたから自転車通勤をしましょう。

 4点目は、自転車運転免許制度について触れておきたいと思います。自転車絡みの交通事故の件数は年々ふえ続けております。10年前に比べて4倍に膨れ上がっているのだそうです。小野田警察署管内では、平成18年1月から12月の1年間に288件の事故があり、そのうち37件が、また、厚狭警察署管内では134件中14件が自転車絡みの事故だそうであります。自転車の事故は、小学生や高齢者に多く、その原因のほとんどは信号無視、あるいは一旦停止をしなかったなど交通ルールの違反であります。そして、問題はそれらのほとんどは本人に違反の自覚がないことなのであります。交通安全教室からさらにステップアップした自転車運転免許制度を設けている自治体がふえていますが、山陽小野田市でも取り入れる考えはないか、お尋ねをいたします。

 次に、広域合併について一言申し上げます。私は、昨年6月のこの定例会で広域合併について、市長の所信をお聞きいたしました。あれから1年、もう広域合併のことなんか忘れさられたかのような昨今であります。市長御自身も広域合併に前向きな姿勢で市長になられたことをきのうのことのように、私は思い出すわけであります。

 そうした中、昨日の論議の中でもありましたが、「山陽小野田市の財政状況は厳しく、しかもなかなか歳入がふえる見通しはない」という説明まできのうありました。「微減」という言葉を使っておられましたが、そういう少子高齢化が進んでいく中で、もっともな話だろうというふうに思います。

 私は、本来、広域合併というものをいわゆる財政再建の受け皿という形ではとらえたくないわけでありますが、しかし、そうは言いながら、今日の財政状況を見ておりますと、その推移を見ておりますと、これが好転する見込みはない、人口が爆発的にふえなければ、この財政が好転する見通しはありません。受け皿論であれ、何であれ、この財政危機を乗り切る一つの方策として、広域合併しかないというふうにさえ最近、私は考えております。

 市長の残り任期期間に広域合併への布石を打つお考えはないのか、お尋ねをしておきます。

 以上で、壇上からの質問を終わり、答弁次第では質問席から再質問させていただきます。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。それでは、私の方から2点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目は、エコロジカルなまちづくりのすすめの中の公用車の小型化、あるいは公用車のシェアリングでさらなる経費の節減をというお尋ねでございます。公用車の運用につきましては、各課単位の管理でございましたが、いわゆる18年の3月までですね、課の単位の管理でございましたものを4月から部の単位によって管理することといたしました。その結果、5台の車両を減量することができております。また、公用車の一部、これ8台ございますけれども、これを共用車両として管財課が管理しておりまして、日々経費の節減に努力をしているところでございます。

 今、全国的に見ましても、公用車の管理、あるいは配置の見直しなど、経費節減に向けたさまざまな取り組みがなされております。本市といたしましても現在、行財政改革健全化におきまして、公用車の一元管理化に向けた取り組みを検討しておるところでございます。さらなる公用車運用の効率化、あるいは経費の節減を目指しております。

 一元管理の対象範囲でございますが、病院、水道、消防につきましては、ちょっとこれ別の形で論じていくとして、市長部局及び教育委員会になろうかと思いますけれども、これらの一元管理をするということでしたならば、その担当課へ事務量が集中することという問題が起こってまいりまして、組織体制の整備、あるいは事故発生時の対応のあり方、さらには関係部署との調整など、さまざまな課題が出てくることと思います。ですが、これらを精査、整理して、公用車の一元化の実現を図ってまいりたいと思っております。

 さきに行われました行政改革本部会の中での委員の提案の内容を見てみましても、実現化するにふさわしいすばらしい提案もなされておりますので、それらも十分に検討しておるところでございます。

 こういった流れの中で、公用車の小型化についてでございますが、病院、水道、特殊車両、いわゆるマイクロバスであるとか、消防車両、あるいは救急車両、ごみ収集車両など、これらはちょっと除いて、一般車両台数でございますが、現在113台ございます。そのうち軽自動車は50台、軽自動車の比率は44%程度でございます。公用車の小型化は購入単価が低い上、昨今のガソリン価格の高騰の折、経費節減の面でも大きな効果が見込まれまして、あわせて地球温暖化の防止に貢献できるものと考えているところでございます。

 また、近距離を移動する場合にありましては、公用車ではなくエコ自転車を利用する取り組みも行っております。積極的に自転車を使わせております。これもまた経費節減だけでなく、地球環境を配慮しての取り組みであろうかと思っておるところでございます。

 環境白書によりますと、産業部門での二酸化炭素の排出量は、省エネ技術により着実に減ってはおりますが、一方で家庭、あるいはオフィスからの排出量は大幅に増加しているところでございまして、やはりこういった状況を真摯に受けとめた対応が必要であろうかというふうに思っております。

 本市におきましても、このような背景を踏まえまして、公用車の適切な管理、運行を行いまして、車両の減車であるとか、あるいは小型化に取り組みまして、温暖化防止の対策としての行政の姿勢を示す、まず率先して示すことによりまして、市民の皆様の関心を高めて、ひいては御協力もお願いしたいなというふうに考えておるところでございます。

 なお、今後におきましては、公用車を更新する際には、可能な限り普通車から軽四自動車、軽自動車へ切りかえさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、自転車通勤のすすめということでございます。先ほど申し上げましたように、環境問題を申し上げましたが、現在、環境課におきましては、ごみ問題をはじめ、さまざまな環境に関する課題が山積みとなって、非常に日夜努力しておるところでございます。我々といたしましても、もちろん地球温暖化防止のための世界的な取り組みを余儀なくなされているところでございまして、積極的な市としての姿勢が望まれるというところは十分承知をしております。

 そういうふうなことでございますが、「通勤に自転車をすすめたらどうか」というお尋ねです。確かに発想とすれば、大変いいことであって、我々も望むところでございますが、合併をいたしましてかなり職員の通勤距離も伸びておるところがございます。私ごとで申しますと、往復32キロというもので、ちょっと自転車では、なかなか体力的にも年齢的にも難しさがございまして、ときどきそういう気持ちにはなるんですが、なかなか自転車でというわけになりません。

 そういうふうなこともございますが、近距離の職員の皆さんにつきましては、やはりそういった趣旨を十分御理解いただいて、できるだけ自転車で通勤をしていただくような、そのような背景ていいますか、お願い、またそれに対する何がしかの、どうすればそれが進むのか、これからいろいろな立場で、いろんな皆さん方と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から、自転車のすすめについてお答えをさせていただきます。

 今、議員さんから地球温暖化の防止の問題が出ましたが、このことにつきましては、今、だれもが大変な関心を持っている内容でございまして、環境を守るためには、今後、すべての人がこれまでの考え方を変えまして、一致協力していくということが大事であるというふうに思っております。

 今、環境課といたしましても、自治会の方にいろんなごみ問題につきまして、御説明をしているところでございますが、これもやはり大きくは地球環境問題についてのお話をしておるところでございます。

 現在、本市におきましては、職員に対しまして、「毎月1回、第1金曜日をノーマイカー通勤の日」といたしまして、実施をしておるわけでございますが、この日は徒歩とか、自転車、あるいは公共交通機関、この利用等で通勤をすることを呼びかけておるわけでございます。

 それから、今ちょっと話も出ましたが、近距離の移動につきましては、公用車の利用を控えまして、自転車を設置をいたしておりますので、その自転車を利用していくことを呼びかけております。

 御質問の自転車通勤のすすめにつきましては、やはりノーマイカー通勤の日、この運動の中で、自転車通勤についてもすすめていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会の方から小学生を対象に、自転車運転免許制度を導入してはどうかという御質問でございます。

 自転車の利用をしている者のマナーが低下している中、安全運転講習を受けた小学生に「免許証」を交付する制度を設ける自治体が御指摘いただいたとおり、東京都荒川区をはじめ近年ふえております。近いところでは北九州市が昨年度、設けたということを聞いております。

 制度の主な内容につきましては、警察等が主催する講習会を開催し、簡単な筆記試験を行い、その後、実技講習を受講して、自転車免許証が児童に交付されるといったものがほとんどでございます。自転車免許証は自動車免許証のように法的な効力は持ちませんが、児童期から講習を通して、「車両」に乗る自覚を植えつけ、マナーの向上と事故防止、交通事故の減少につなげることをねらいとしております。

 本市におきましては、警察や安全協会等の関係機関の協力を得ながら、主に小学1年生、4年生において歩行、自転車の乗り方に関する講習会を開催するなど、安全教育の推進に努めておるところでございます。

 今後、自転車運転免許制度につきましては、関係機関との協議、検討を進め、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。それでは、広域合併について、私の方からお答えを申し上げます。

 県では、県勢浮揚のため、さらなる広域合併が不可欠として、山口県市町村合併推進構想の公表や山口県新市町合併支援プランを策定し、地域の合併に支援されているところでございます。

 そういった状況の中、合併することによりスケールメリットを生かしたまちづくりと行財政基盤の強化が図れるまちづくりにつながるという考えのもと、美祢市、秋芳町、美東町において合併協議会を立ち上げ、来年3月の合併に向け取り組まれているところでございます。

 本市では、現在、平成20年度からスタートする新たなまちづくりの羅針盤、第1次山陽小野田市総合計画の策定、「自治基本条例」、仮称でございますが、の制定の着手及び行政改革大綱の策定を行い、新たなまちづくりに向けて、市民及び職員が総力を挙げて鋭意取り組んでいるところでございます。

 このような取り組みを通しまして、本市の基礎を築き、他市から本市といっしょになりたいと思われるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。広域合併については、将来的な課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、再質問させていただきます。

 通告順に行こうと思います。公用車の小型化とシェアリング、これは厳密に言うと今、先ほど部長が言われたように、課で管理しておったものを部の管理に変えたということで、少しシェアリングが進んでおるということは言えるわけですが、さらにそれを進めて一元化に向けて、今後、取り組むということでございましたので、答えとしては、現時点では非常によろしいと言わざるを得ませんので、これはいいです。

 それから、小型化についても──それと小型化について、先ほどちょっと申し上げましたが、私この話を何人かの役所のOBの方、それから現職の方も2人ぐらいおられましたかね。ちょっとお話申し上げたら、あるベテランの現職の職員の方が「そりゃ、私ら若いころはカブであちこち行ったものや」と、「そりゃ大いに結構じゃないですか」というお言葉をいただきました。

 それで、私、先ほど二輪のことを申し上げたんですが、けさもこちらへ参る途中である銀行のお客様、お得意様係ていうんですか、の方とすれ違いまして、二輪にのっておられました。「二輪を導入してもいいんじゃないか」というふうに、私は思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私も若いころには、ちょうど私たちの若いころには、車両の中心は二輪でございました。その後、自動車の普及によって、それが小型化し、また大型化しというのが現状であろうかと思います。

(「マイク使ってください」と呼ぶ者あり)

 なお、二輪につきましては、やっぱり運転技術といいますか、二輪に乗れないものがおるのも事実です。その運転技術が未熟な上に、事故を起こすというふうなことも実はございますので、まずエコ自転車から練習していただいて、そしてその辺の体制が整えば、またそういったこともしないと、リスクを承知でやっぱり今言うそれだけをやれというわけにもいきませんので、先ほど自転車の乗り方という問題もございます。バイクに乗った場合の、どういいますか、道交法、いわゆる走法、道の走り方がやっぱり違うんですね。ですから、以前は車が少なかったからよかったんですが、現在は大変車が多いようでございますから、そのあたりのところもよく踏まえた中で、職員の安全ということも確認しながら検討を加えてみたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 自転車からでも二輪の方へ。全部って言うて、私申し上げておるわけじゃないですよ。いわゆる5人乗りの普通車が必要な場合、場所、いろいろあるでしょう。軽自動車でいいところ、二輪でいいところ、自転車でいいところ、さまざまなケースに備えて、そういうふうにできるだけ経費がかからないような形に進めていってくださいということを申し上げておきます、再度。

 それから、「前向きに取り組む」と、「一元管理で前向きに取り組む」ということでございましたので、この件については、またおいおい折を見て、引き続いて、私のライフワークの一つにしたいというふうに思っておりますので、また推移を見守っていこうと思っておりますが、経費の削減という点では、今、当市は待ったなしなわけですから、これをやれば経費が削減できるとわかっておって、「おいおいに」何て言ってる暇があるんでしょうか。

 例えば、方法として、民間業者でシェアリングをやっておる業者もあります。そういったところへ全部やらせると、この管理までですね。車も一遍に入れかえてしまうと、見直しをしてですね。いうふうなことをやる気になればできんことはないと思いますよ。それは、例えば年式がまだちょうど買いかえる時期にきてないとか、先ほどちょっと言われましたけど。そりゃもう100数十台の車を一遍に任せると言えば、のってくる業者は必ずありますので、そういうことも一つの方法だろうと思います。

 いずれにしても、一つの地球環境への配慮ということも大きな題目としてありますけれども、当市の場合は、先ほども申し上げましたけれども、経費の節減ということが一番大きな目的、この場合ですね、で私申し上げましたので、その点を十分に御配慮いただいて、できるだけ早く導入されるようにお願いといいますか、おすすめしときます。

 次、よろしゅうございますかね。自転車通勤についてであります。これは別に何ていうんですかね、強制的に自転車で来いというわけにも行く話じゃないわけで、私も総務部長のお宅は存じ上げておりますが、私のところよりもさらに自転車で帰るのが困難なところというのは、私もよく存じ上げておりますが、2001年に名古屋市が、名古屋市職員が2万8,000人おるというんですね。ここで自転車通勤を導入した、導入したというのが自転車で来ようと車で来ようと通勤手当は一緒だったというんですよ。恐らく当市も今そうだろうと思うんですが、大概のところはそうですね。

 名古屋はこの5年間で、車をやめて自転車通勤に切りかえた人が相当数に上ると、それには理由がありまして、実は名古屋市の場合は、車というのは、いわゆる大気汚染を引き起こし、地球温暖化を促進してけしからん存在だと、そのけしからん自動車に乗る人については、通勤手当を半額にするとやったわけですね。自転車で来る人には、通勤手当を倍額にしましょうと、こういうことを2001年に導入したそうです。そうすると、この6年間で車で通勤しておった人が、距離でちょっと言います。全部は言えませんから、ちょうど自転車通勤にちょうどいいかなというぐらいの方のところで申し上げると2キロから5キロ、距離がですね、の人が自動車で通っておった人が1,453人おったそうですが、2006年、昨年の4月時点で1,111人に減ったというんです。自転車通勤が200年4月で725人だったのが、2006年、昨年の4月に1,004人になったと。ここに人事担当の方のコメントが出ておりますが、確かに通勤手当をそういうふうにしたというのが大きかったんじゃなかろうかというコメントが出ております。

 「環境に優しい施策をさまざま検討する中、職員も何かできることはないかと考えたのが、自転車通勤の促進です。」職員みずからがそういうことを促進するためにはどうしたらいいかと、車で来る人の通勤手当を半額にして、自転車で来る人の手当を倍額にしたと。ただし、超長距離の方は、またそういうふうな形にはなってません。

 私も名古屋市が以前からこういう制度をやっておったというのは知っとったんですが、最近ちょっと改めていろいろ調べてみると、昨年の4月から大分市が始めてますね。この通勤手当をそういうふうにしてるわけですよ。そしたら、爆発的にふえたと。

 そういうふうなことをされるおつもりがあるかないかということをもう一遍聞きたい。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 確かにある意味、非常にすばらしい取り組みではないかなと思います。特に、環境に優しい、どういいますか、対応といいますかね、ということですね。

 今、数字を見てみますと、議員さん御指摘のように2キロから5キロの方が1,453人おられて、2006年で1,111人になったと、約342人減ってますね。全体的には725人であったのが1,004人になってるというのが、この2キロから5キロの人の数字がもろに全体に動いてるというふうに実は感じます。

 議員さん御案内のように名古屋、大分も一部そうでしょうけれども、都会では地下鉄であるとか、あるいはバスであるとか、ほかの交通機関も非常に整っています。それから、また裏を返せば、時間的には非常にラッシュで車が混むというふうなことも実はあります。駐車場の確保も困難であろうという、いろんな要素が絡んでおるんではないかなというふうに思います。

 とは申せ、それはそれとして置いておいて、環境問題からこの問題に入るならば、私どもも可能であれば、やはり近距離の方は自転車等を使っていただいて、これは健康的にもいいわけですから、そのようなことがあるといいなとは思っております。おりますが、先ほどもちょっとお話もございましたように、強制的にこれをなすわけにはいきません。ですから、環境担当である環境経済部ともよく協議をしながら、どういった方法がいいのか、どういったことができるのか、そういったことをよく検討させていただいて、できればできるところからお願いをして、少しずつでもふやしていきたいなと、こういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) ちなみにもっとええ数字があった。5キロから10キロ未満、2000年4月時点で車通勤者が2,423人、自転車通勤者が87人だった。これが昨年の4月、自動車の通勤者が1,734人と、自転車の通勤者は627人にふえたと、爆発的にふえてますね。こういう数字もあります。これは通勤手当だけの問題じゃないと思いますけど、そういう意識の問題だろうというふうに私はとらえてますが、それでちょっと思いますのは、これに絡めて大変申しわけないですが、当然、車で今ほとんどの人が通勤してるわけですから、車で通勤している人の通勤手当を半額にすると、相当予算が余ります。自転車に乗って来る人を倍額にしても、それがそのまま全部が入れかわらんでしょうから、私の思うところ、これ十分原資はあります。あるどころじゃない。余る、予算的に余裕ができるという一石二鳥、三鳥の側面もあるということをもう一言つけ加えて、この項目は終わります。

 いいですか。

(「どうぞ」と呼ぶ者あり)

 それでは──大分は、膨大な資料を私、持ってますけど、自転車によるまちづくり「バイシクルフレンドリータウン構想」という事業をやっとるんですね。全然取り組む姿勢が頭から違いますね。これで町おこしの一つにしようという、あそこのホームページ、市役所のホームページ見てもすごいですね。皆さんも機会があったら、ぜひ大分市役所のホームページをのぞいて見ていただきたいと思います。

 私、今回は自転車道の整備とか、お金のかかるようなことについては、財政的なことをまず持ち出して、そういう観点からちょっとこう言うとる面があるんで、自転車道の整備とか、そういうインフラ整備については今回は申し上げません。また、財政的に余裕ができたときに申し上げるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

 自転車の免許制度について、昨日、私、晩方、家へ帰りましたら、宇部日報を広げて、「はあ、何とタイミングのええ」という記事が載っておりまして、感激したわけでありますが、「4月以降14件、主に自転車走行時、小中学生の交通事故が増えた」、「不注意とマナーの悪さが目立つんだ」と、こういう大きな見出しで記事が出ておりました。全くタイムリーな記事でびっくりしたわけですが、先ほど部長の御答弁で「前向きに取り組みたい」と、それについては自分とこだけじゃできんから、関係各機関といろいろ協議をしていく中で、またさらに検討を重ねていきたいというふうな、前向きと受け取ってもいいんですね。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) よその例を勉強させてもらったところ、流れとして講習会があり、それから筆記試験があり、それから荒川区の場合は、実技講習でありますけど、北九州の場合は実技試験なんですよね。したがいまして、合格者のみに免許を与えるというようなことになっておりますので、もしかしたら免許がもらえん子どももおるのかなと、あるいは何回かチャレンジすれば、またそういった免許が取れるのかなと。

 そういった中で、本来の目的であるマナーの向上とか、交通事故の減少といった大事なところが確保できれば、それはそれなりに有効な制度であろうと、このように思っております。

 したがいまして、今後、そういう免許を警察が出すのか、あるいは児童であるから教育委員会が出すのかとか、そういったこともよく関係機関と協議をいたしながら、こういった制度が実際に本市にあうのかどうか、この辺もじっくりちょっと研究させていただければと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 今おっしゃったとおりで、二通りあるようですね。言い方で言えば登録制度という言い方と、免許制度と、北九州のようなですね。やる気になれば何でもやれると思うし、いろいろけちをつければいろいろつけようはあると思うんですよ。

 ただ、問題は少子高齢化の今、先ほども子どもの事故がふえておるということはゆゆしき問題で、たまたま死亡事故には至ってないようでありますけれども、それに近いような目に遭われたケースを数年前に、私、知り合いの息子さんがそういう目に遭われたのに遭遇してますし、そういうことができるだけ起こらないように、それから皆さん、車で走っておられて思われる方、多いと思うんですが、小・中学生、高校生もそうですけど、非常に自転車の運転マナーが悪いですね。「2列になって走ったらいけんよ」って教えられておるはずです、この安全運転教室では。そのときは当然、皆、頭に入っておるんでしょうが、そのうち友だちと「わあわあ」言うて歩くうちに忘れるんかどうか知りませんが、特に中学生、高校生を見ておりますと、先生が最近、通学路に立たれることも多いですね、朝晩。それから父兄の方とか地域の方が通学路に立たれることも多い、それから警察官、ましてや警察官の方がおられる前では、割かしいいんですね、これ不思議なことに。だれも見てないと、物すごいマナーが悪いと。注意されんやったらええんかとか、つかまらんやったらええんかとか、どうも何かちょっと履き違えとるんじゃないかというようなところが見受けられるわけですよ。それは、私思うに、子どものころの教え方というか、教育、そういうことが大きく影響しとるんじゃなかろうか。

 それから、車の免許だと違反を重ねると免許を取り上げになりますね。車に乗れなくなります。自転車はそういうことがありません。だから、この免許制度といったって、これは別に道交法、法律に基づいた免許制度じゃありませんから、別に違反したって、自転車、すぐ明くる日から乗れるわけですけど、ただ注意を喚起するということと、彼らの少しでも、何ていうんですか、マナーを守っていこうとするプライドを植えつけるというか、そういうふうなことの一助にこれはなるだろうというふうに思いますので、ぜひすすめていってもらいたいと。

 これを私、通告しましてから、警察署の方へおじゃまをいたしまして、事故の件数なんか聞きに行ったんですが、県警本部の方では、何とかこの制度を県内に広めようということで、各警察署に対して、「免許制度こういうのがありますよ」と、「こういうふうにすすめなさい」という文書が出とるんですね。ところが、県内まだ一件もないらしいんですが。それは警察署だけでできんように書いてあるんですよ、私見せてもらいましたけど。

 こういう名称はともかく、例えば運転免許登録制度とか、免許制度とかというような形の推進協議会を立ち上げるように地元自治体、教育委員会、青少年の健全育成とか、いろいろ子ども会とかあるじゃないですか。そういうふうな各種団体が加入する推進協議会を立ち上げて、その管理のもとにこういう制度をやりなさいと、やったらどうかという、そういう文書が出ております。

 だから、行政の協力がないとできんということですよ。市役所の協力がないとできんと、警察単独じゃできないと、制度上もそうなってるわけです。警察署はやっぱり子どものこういう自転車の事故が増大しているということにもやっぱり頭を痛めておられまして、何かそれを防ぐような手だてはないだろうかということで、いろいろと苦心しておられるわけですけど、これもこの制度も一つの道だろうということで、「行政の協力が得られるならば、ぜひやりたい」というふうなお言葉でございました。

 これは多少、例えば免許証を全部受講した生徒にきちんとしたものを渡せば、それなりの費用がかかりますので、なかなか「すぐやりましょう」という簡単なものではありませんが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。御答弁要りません。

 広域合併について、これもくしくも昨日付、「道州制に8年から10年で移行するタイムスケジュールが示された」ということの新聞報道がございます。これは13日に自民党の道州制の調査会が中間報告をしたということの記事でございますが、これちょっと見てみますと、この秋に地方分権改革推進委員会が中間取りまとめをして、2009年、分権推進委員会が勧告をして、具体的に10年ころに法律、新分権一括法を国会に提出して、13年から15年にこの法律が制定されて、それから2年間の準備期間を経てていう2015年から17年、したがって8年から10年後には道州制に完全移行というタイムスケジュールになっております。

 道州制になりゃ当然、いやが応でもというふうな話で、道州制になるまではこのままというふうなことなのかもしれませんが、ひょっとしたら。先ほどの御答弁では、前にも聞いたんですけど、今は山陽小野田市のまちづくりに一生懸命、この財政の立て直し、立て直しじゃない、今いわゆる総合計画を策定中でありますし、そりゃこの山陽小野田市のまちづくりについて今、計画を練っておる段階で、次のことはというふうな話でしたけれども、私はそれはそれ、これはこれ、財政の再建がなって、一段落した。10年間のまちづくりを進めるということになると、それがうまくいけば、なかなか難しいだろうというふうに思うんで申し上げてるわけですが、それがうまく行けばもう合併するような機運というのは、もう出ませんよね、する必要がないわけですから。だから、そこが見解の相違なんかもしれませんが、私はできるだけ早くそういうふうな方面に進んでいった方がええというふうな判断でおります。

 なかなかこれはもう答えは平行線で、いろいろ今申し上げたように、見解の相違と言えばそれまでですから、私はそういう考えで、私自身の何ていうんですか、物の考え方の基本として、年に1回ぐらいはこのことを申し上げて、「忘れちゃいけませんよ」と、「平成の大合併はまだ続いておるんですよ」と。市民の皆さん方にも、年に1回ぐらいは大論争したあのときを思い起こしていただきたいという思いで、今回通告しておりますので、これもいろいろ私がしゃべり上げて「答弁は要らん」というのも何でございますが、答弁は要りません。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、硯谷議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、6番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 皆さん、おはようございます。暮らしの声を市政に届ける会派「春風」の岩本です。通告書に従い、きょうは3点ほど質問させていただきます。

 まず、初めに地方分権の進展に伴い、地方の自主性が問われています。基礎体力の乏しい当市では、これからますます厳しくなる財政状況のもとにおいて、市民サービスやまちづくりのための財源確保が最重要になります。そのためには、人件費全体の抑制を図り、団塊世代の職員の退職にあわせて、行政のスリム化を推進していく必要があるのではないでしょうか。

 また、合併して2年が経過しましたが、実質公債費比率の公表などで、厳しい財政運営ばかりが目に行き、合併効果の検証はされておりません。合併のスケールメリットは、定員適正化にあると考えています。行政機構の簡素化や合理化を図りながら、最小の人数で最大の効果が出る、小さくて効率的な行政運営の実現を目指すためにも、定員適正化計画は、山陽小野田市の将来の根幹をなすものと考え、質問いたします。

 まず、1番に、19年3月に定員適正化計画が公表されております。この計画によると、17年度1,091人を22年度で977人、人数にして114人、率にして10.4%とされていますが、この数値の根拠と検討された内容をお聞きします。

 2番目に、10年間で類似団体の職員数をと目標されておりますが、目標数となぜ10年かけるのか、理由をお伺いいたします。

 3番目に、9月に「行政改革大綱」のアクションプランが策定予定と聞いておりますが、この中で定員適正化に向けて検討されている課題と内容はどのようなものでしょうか。

 次に、人事管理について、17年度給与制度全般にわたる構造的見直しが人事院より勧告されて、当市では19年1月1日より「地域給」が導入されました。背景には、公務員の給料は、職務給の原則や成績主義という建前はあるものの、実際には定年までの雇用を前提に、年功序列的処遇がなされてきており、昨今の民間での能力主義、成果主義による給与形態と乖離してきています。公務員に対しても、職務、職責や実績を反映した制度への転換が求められてきました。

 また、俸給法についても、大都市を含んで全国共通に設定されており、地場の民間賃金と比べて高いと批判されています。国民から見て、理解、納得のできる給与構造の見直しが「地域給」の目的でもあります。今までの年功序列のぬるま湯に浸り、既成概念から抜け切れず、先例をよしとする習慣、意識、職場の空気が「休まず、おくれず、働かず」の「3ず主義」と言われるような公務員をつくってきたのではないでしょうか。公務員は、住民のための公僕、奉仕者であり、みずからが買って出たという自覚と倫理の確立が重要課題だと思います。

 したがって、職員も管理者もどのようなポストにつくかということよりも、どのような役割、能力が発揮できるか、適材適所主義を取り入れ、常に職員のやる気を起こさせる環境づくりが必要になると考えます。そこで質問いたしますが、年功序列型から能力主義への取り組みはなされているのでしょうか。

 2番目として、組織の活性化は市の活性化であり、職員のやる気がそのかぎを握っていると考えます。個々の職員の皆さんには、思い切って自分の能力をぶっつけて、一生懸命工夫して満足な仕事をしたいと思ってらっしゃる方は多いと思います。やれば努力すれば報われる、人事管理制度の構築が急がれます。その基本は、公平な人事管理であり、人が人を管理する難しいことへの公正な取り扱いについては、どのような施策があるのかお伺いいたします。

 3番目に、昨年9月に質問いたしましたが、新たな人事評価制度について質問いたしました。「自己申告制度と部下による上司評価制度を実施したい」と答弁をいただきました。前例がなく、実施には苦慮されたと思いますが、取り扱いや効果についてお伺いいたします。

 次に、職級・職階制度について、今は地域給導入で7級までになっていますが、昨年の9月に質問した分ですが、総務部長より「級別定員制度は定めてない」という回答をいただいておりますが、6級からの係長から9級の部長までが84.4%いる異常な職場に対して、市長より「課題として取り組みます」という回答をいただきましたが、18年度は85%になっており、退職者が9級は5人ふえて1.5ポイントアップしています。改善についてどのような話し合いがなされたのか、お伺いいたします。

 次に、行財政改革を進め、基礎体力の強いまちづくりの原動力は人だと考えております。2007年の市勢要覧にも人力学を表題にして、市民にまちづくりへの参加を呼びかけています。行政も人づくりがすべてのもとになると言っても過言ではないと思います。19年度に山陽小野田市人材育成方針を策定するようになっておりますが、どこの機関でだれがどのようなことを検討しているのか、また絵にかいたもちにならないよう、職員への周知研修はどう計画してるのか、お伺いいたします。

 次に、今年度ハローワークで臨時職員を募集されておりますが、だれがどこの場所で面接をして、どのような選考基準で何人採用されたのか、また19年度の臨時職員の配置数と人数をお伺いいたします。

 次に、大きな3番目ですが、3月議会でも質問しておりますが、明確な回答をいただいておりませんので、再質問させていただきます。

 公務員の中高年齢層の給与が民間より高く、民間では年齢による昇給停止が広く行われていることから、総務省は平成13年に55歳昇給停止の措置を講ずるように通知されております。また、16年9月や、17年3月にも国における高年齢職員について、昇給停止年齢を原則55歳に引き下げるなどの措置が講じられているところであり、今だ国家公務員に対する措置と同様の措置が講じられていない地方公共団体にあっては、早急に措置を講じることと通知がされております。

 さきの質問で、国公準拠の原則の廃止を質問しましたが、回答では「当市においては、国や県の基準を十分に参酌しながら、他市の状況も調査して市長が決定する仕組みであることから、国公準拠しないでよいということはない、むしろ国に強く方針に従ってほしいという指導がされている」と答えられております。

 また、議員には「合併時に条例の承認をいただいている」と言われましたが、職員の給与関係は、現給保障だけで審議も説明もなく、詳細は公表されていませんでした。今、考えてみると、議会軽視をされたのではと不信感が募っております。また、このことは、給与や退職金増額につながり、ただでさえ厳しい財政に影響を与えているのに、これからもまた与えていくと考えます。なぜ実施されていないのか、通知を無視した原因と責任はどこにあるのか、お伺いいたします。

 以上、壇上より質問を終わります。よろしくお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいま岩本議員さんの方から質問ございましたが、大変多岐にわたって多うございますが、すべて私がお答えいたしますので、漏れが部分的にあればお許しいただきたいというふうに思います。

 まず、1件目の定員適正化計画についてでございます。職員の定数、いわゆる定員管理につきましては、本来、市としてすべき業務を見据えた上で、職員数を定めるべきものとして考えておりますが、それは現在策定中の行政改革大綱によって定められることから、当面の基準として総務省の示しました調査における類似団体との比較が示されておることから、10年間で類似団体の数値となるよう策定をしております。

 そこで、10年間とは、「なぜ10年間か」ということであったかと思いますが、通常計画を立てる場合には、一つの目安として10年という期間をとって定めるというのが通例でございますので、決して10年にこだわるわけじゃございません。また、後ほどお答えしたいと思いますが、その中での節目節目をとりながら、その数値も抑えておりますので、一応、最長10年という目標を定めながら、やはり以前申し上げましたが、組織は生きております。絶えず動いております。そういったものを適時適切に把握しながら、時点修正を加えていくというのが我々の考えですが、一つの計画とすれば、類団との比較ということを前提のもとに10年と定めたわけでございます。

 その結果、数値は消防、それから水道、病院、特別会計を除く職員につきまして471人となっております。計画では、平成22年4月1日の職員数を977名といたしまして、平成17年4月1日現在と比べて114人の削減、10.4%としておるところでございます。この間の採用、退職状況は228人の退職に対しまして、114人を採用することとなっております。しかしながら、現下の財政状況等から20年、21年の普通会計、いわゆる一般行政職ということになろうかと思いますが、「採用を慎む」ということにしておりまして、削減人数はふえることとなります。

 ちなみにここで参考に申し上げておきますと──これは後ほどちょっと申し上げましょう。ちょっと資料が、はい。

 それから、それでは2点目は今、あわせて申し上げたかと思います。

 3点目の行政改革大綱アクションプランの策定において、定員適正化に向けて検討されている課題と内容ということでありますが、現在、このアクションプランの策定において市の部内でいろいろ検討、協議がされております。職員の定数管理につきましては、市の執行いたします業務と密接にかかわるものでございます。組織機構の問題であるとか、あるいは事務事業の見直し、公共施設の統廃合、あるいは指定管理者制度の導入、さらには民間にどういいますか、形態を変えるといいますか、そういったことも含めた中で、適正な管理の方針に基づいて、定員適正化の計画を策定することといたしております。現在、進行中でございますので、これについてはこの程度でとどめておきたいと思います。

 それから、次に、人事管理についてでございます。年功序列型から能力主義型への取り組みについていかにあるかということでありますが、地方分権の推進や複雑、あるいは多様化する市民ニーズなどに的確に対応するためには、職員一人一人の意識改革、そして資質の向上を図る必要があると考えております。そのための一つの方法として、御指摘の職員一人一人の能力を公平、公正に評価いたしまして、その能力に応じた職務責任を職責を与えることが非常に重要であると考えておるところでございます。現在、国におきましても、新たな評価制度の構築を図っておりますので、もちろんこれも今後、参考にして検討していきたいと思いますが、その点について御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、公平、公正な人事管理の施策についてということでございます。これまでの職員の評価につきましては、議員さん御存じのとおり、上司からの一方的な、いわゆる一方向の評価でございました。この評定者を1次評定者、あるいは2次評定者、そして調整者の複数、いわゆる3名の評定者によって評定の公平を期しておりました。ですが、昨年度からはさらに部下からの評価制度、いわゆる部下が上司を評価するという制度、それから自己申告制度を導入いたしまして、多面的な評価がなされることによって、より公平、公正な人事管理がなされたものと考えております。今後は、評定者の評価能力の向上も図りながら、どのような形がさらにいいのか、さらに検討を加えながら対応してまいりたいというふうに思います。

 なお、実例を申し上げますと、この件につきましては、すべての評価書はすべて市長のもとに届いて、市長は一人一人すべての評価書に目を通しておられます。私もその後、ちょっとその書類、見たわけですが、余りに多くついた附せんに驚いたところでございます。ですから、その評価は的確に市長までつながっておるというふうに考えております。

 それから、3点目の自己申告制度や上司の評価制度導入による効果ということでありますが、先ほど申し上げましたように、18年度から自己申告制度及び上司の評価制度を導入したところですが、その効果はこれまでの上司からの評価だけでなく、職員自身の考え方や部下からの評価という他面評価がなされたことによって、職員一人一人に対する評価がより深まったと考えております。意外な内容に驚いたところもございますし、今度は逆に評価者の記載事項と、いわゆる全体的な評価との矛盾ていいますか、いろいろな問題、実はございました。ですが、それは冷静に判断をしながら、そういったものを正確に評価するような形で対応しておるところでございます。今後、ますますその手法については、検討もしてみる必要もあるのかなという気も少しはいたしております。

 次に、職級定員制改善について検討されている内容はということでございます。この件につきましては、市役所におきましては、現在の職制として部長、次長、そして課長、課長補佐、さらには係長、主任主事、主事というラインの組織構成となっております。給料表では、各級に標準的な職務を定めまして運用しておりますが、級別定数につきましては、他市においても今だ導入されておりません。これなかなか難しい問題も実はございます。したがって、現状とすれば大変難しい問題かなというふうに考えております。

 ただ、この実態を以前に申し上げたかと思いますが、やはり合併という要素が非常にある面、そういった内容を阻害しておるといいますか、いうところもあろうかと思います。旧小野田市と旧山陽の職制が全然変わっておりました。旧小野田市について言えば、今申し上げたような職制でございましたが、旧山陽については部長、課長、係長、それから一般の事務員ですね、ということで次長制度、あるいは課長補佐制度はございませんでした。そういったもので年齢構成であるとか、経験とかを加味しながら、そういった職務表への割づけといいますか、そういったことによって現在、過渡期であるというふうに思っております。

 それともう一点は、これも先般来から申し上げておりますように、この二、三年で非常に大量の退職者が出てまいります。組織が弱体化してはいけません。ですから、ある程度は早くから次のポストの経験をさせるといいますか、そういう人たちの養成も必要であろうかと思います。したがって、大量退職者が、退職した後においては、かなりスリムな組織になろうかと思っております。

 したがって、そういった両面からこの辺は検討しながら、いずれやはり職務定数制といいますか、そういったものに結びつけた対応ができるものではないかなというふうに考えております。

 それから、大変多うございますから、ちょっと漏れがあれば指摘してください。「山陽小野田市人材育成基本方針」が策定されますが、その内容についてお聞きしたいということであろうかと思います。現在、策定中の「行政改革大綱」において、「山陽小野田市人材基本方針」について、この方針が方向性が定められる予定であります。人材基本方針につきましては、本格的な地方分権を迎える中、新しいまちを地域の実情に応じた個性豊かで魅力あるまちにしていくためには、みずからの創意と工夫による責任のある行政運営とともに、多様化する市民のニーズに的確に対応するためには、職員の能力開発と資質向上が非常に重要であると考えております。

 先ほど申し述べましたように、本市では職員研修施設への派遣によりまして、階層別の研修による公務員として必要な基礎的素養の向上、あるいは専門分野別の研修による高度で多様な能力の養成を図っております。また、県庁等への派遣、あるいは職場での日常業務を通じて、人材を育てる職場環境づくり、さらには人材育成の観点に立った職員の定期的な異動と適材適所の配置、また女性職員の積極的な登用と職域拡大など、人材育成と人事管理を連携させながら、職員の資質向上を図ってきております。

 このような背景の中で、人材育成基本方針につきましては、これらを体系的にまとめまして、市としての方針を示すものでございまして、以前から申し上げておりますように、19年度、今年度中にそういったものをまとめ上げたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、19年度の臨時職員の配置と、またその採用方法等についてということでございます。水道、病院を除く臨時職員数につきましては、現在127人でございます。配置につきましては、ほとんどは保育園、これは職員の採用、退職者の補充といいますかね、そういったもの。それから環境衛生センターにおけるもの、それから公民館など本庁外の施設に配置がされておりまして、本庁については主に育児休業者に対する代替措置として配置しておるところでございます。採用方法につきましては、原則的に公共職業安定所に求人を依頼いたしまして、応募してきた者を人事課で面接をし、採用者を決定しております。

 そこで、人事課の面接でありますが、これは現在、担当職員がそれに携わっております。私もそれのことについては、非常に疑問といいますか、余り好ましくないというふうに思っております。少なくとももう少し、もう少し例えば、課長、あるいは私部長であるとかいう形の中で、もっと適切な面接をすべきであろうということで、もうそれはすぐ改善を今するようにいたしております。

 なお、来年度の採用からは、ホームページ等で募集をいたしまして、そして試験により採用決定をする方向を今検討しております。ただ、臨時職員ですから、恒常的に雇用するわけでございませんので、その確保がいかにあろうかというのは心配のところでありますが、やはりもっと幅広く応募者を集めて、そしていろんな経験、あるいは資格を持っている方、可能であれば、そういった方を、採用試験といいますか、簡単な採用試験になろうかと思いますけども、そして登録をさせていただいて、その必要なときに採用できるようなシステムをとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、最後になりましたが、55歳昇給停止が導入されなかった理由ということであろうかと思います。これは平成13年の総務省通達に基づいて、国が行った手法を地方においてもとるようにというふうな施策があったのは事実であります。その後、内容を申し上げておきますと、その後、地域給の導入にあって、実はこれ以前に申し上げたかと思うんですが、地域給の導入のときの勤務成績に基づく昇給制度の導入ということの項目の中で、55歳昇給停止措置に変えて、55歳以上の昇給については、昇給幅を通常の半分程度に抑制して、制度化しなさいということで、実は国の方針が切りかえられております。それを前回の答弁書の中で少し申したところでありますが、説明が不十分であったかもしれません。

 ただ、残る問題として、じゃあなぜそのときに55歳の昇給停止をしなかったのかというお尋ねが残っておったかと思いますが、その件につきましては、国においてそういう勧告といいますか、通達がなされたわけでありますが、調べてみますと、県内の他市におきましても、全く導入された例がございません。

 したがって、その状況から当時の為政者が導入することが適切でないと判断されて、措置されたものであろうと、そのように理解をしているところであります。

 以上でありますが、もし答弁漏れがありましたら、また後ほどお答えしたいと思います。以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、再質問させていただきたいと思います。

 まず、定員適正化のことについてなんですが、まず基本的な考え方をちょっと私言ってみたいと思うんですけど、定員管理の適正化は、やはり事務量とか、そういう仕事量から適正化を図るのと、やはり財政、もう今、大変だから財政でもう何%ということで図るのと二通りあるんではないかと思ってるんですが、それとあと法令などによって、やっぱり職種によって、定員が配置基準に制約がある部分もあると思うんです。それらが今、この今、適正化計画を見ると、一緒くたになって1,091人というのは、やはり公営企業も病院も含めて、削減計画を立てられてるわけなんですね、目標を立てられてるんです。これはやはり問題があると思うんですけれど、病院を除いた計画は何%になるのか、どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これもおことわりしたかと思うんですが、実は病院も含めた計画となりましたのは、実は退職手当債の借り入れに関して、病院も含めたものを出してほしいというのが、実は県のどういいますか、指示でございました。私ども、やはり病院と一般行政とは元来性格の違うものですから、分離してやはり管理するのが当然であるというふうに思っております。

 ですから、表面上はそうなっておりますが、内容的には中を分離しておりますので、それを申し上げたいというふうに思います。

 実は、それともう一点申し上げたいと思いますが、後ほどその資料が見当たらなかったのでということで、答弁、途中でやめましたが、3月で定員管理の状況について、これ計画について市民の皆さんはじめ皆さん方にお示しを申し上げました。ですが、その後、市長の方からこれ3月議会での発言もございましたが、「20年、21年は、いわゆる普通会計の職員」、もっと詳しく言うならば、一般行政職とお考えになっていいと思いますが、「これについては、退職者の補充は慎みます」ということの発言がなされております。その「慎みます」という言葉を一応、どういいますか、これ極限、採用ゼロというふうに受けとめざるを得ないわけですが、もちろんこれ断定するわけじゃありません。

 そう仮定するならば、ちょっと今から数字を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、平成27年度に114人ですね、10年後に114人減るということを申し上げましたですね。ということで、一般行政職が──ちょっとこれじゃわかりませんね。473人ということを申し上げました。ですが、20年度、21年度の採用をもし控えたとするならば、平成22年度に一般行政職の数は470人になります。そうしますと、約15%を超える削減率になるんではないかなというふうに思っております。

 一般行政職の数をちょっともう一回申し上げておきますと、17年度が一般行政職568人です。当初の計画からしますと18年度が537人、19年度が533人、20年度が527人、22年度が504人という数字が、どういいますか、お示しした数字の内訳、22年度までの内訳です。

 ところが、それを今申し上げたような形で、方針を決定するならば、19年度までは数字が一緒ですが、20年が510人になります。21年度が481人、そして22年度が470人ということになって、実質的には一般行政職が一般行政職だけで198人減、加えて全体でとらえるならば148人の減少ということになろうかと思います。

 ということで、先ほど来から申し上げておりますように、やはり「組織は動いております、生きております。」それを瞬時に敏感にとらえて、やはり適切な定数管理をせざるを得ません。それは、先ほどお尋ねの中でありましたが、「業務量から図るのか、あるいは財政から図るのか」ということの質問もあったかと思いますが、私は両面から図るべきだというふうに思います。もちろん類団として一つの評価数字は評価数字として、これはどういいますか、求めていくものであるのは事実であります。

 ですが、俗に言う「ない袖は振れん」というやつがあります。ですから、その財政的な面からも、そういったものをやはり参酌していくべきだというふうに思いますが、しかしそれにはすべきことが実はあろうかと思います。要るのに人を配置しないということはできません。ですから、能率をアップするとか、あるいは指定管理者制度の導入、あるいは組織の統廃合、さらには民間委託という、民間の力をもっと借りる、いろんな手法があろうと思いますが、そういったものを踏まえた中でないと、これはクリアできないのではないか。それが全体的な行政改革であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 御丁寧な説明ありがとうございます。

 私の資料を今お渡ししておりますが、資料2の方を見ていただけたらわかると思うんですが、これは総務省から引っ張ってきたんですが、類団、2の2の、うちが64団体あります。そのうちの1番人口1万人当たりの職員数というところを見ていただけたらわかると思うんですけど、これ一番、効率がいいのが岐阜県可児市ですか、48.34というのが、今度いい順に並んでるんですよね。山口県山陽小野田市ワースト2、97.33というこれ類団の表示だと思うんですけれど、今、類団にあわせて行かれるっておっしゃったんですけれど、これから見ると、先ほど言われた数字と随分違うんですよね。それと、考え方がですね。それと、この裏を見ていただいたら、資料1の方ですが、これも総務省の方から、このごろ総務省、全国の拾って大変な資料だったんですけれど、これ一応、山陽小野田市、光、下松と、一応山口県での同じ類団を並べております。それと近くの福岡県の行橋と玉野、それから愛知県の犬山、それから岐阜県の可児、これ一番少なかったとこ入れております。それと千葉県の茂原市というところをちょっと一応取り出しております。

 これを見ますと、一般行政の計と普通会計の計という形で区別されてるんですよ。今、部長さんがおっしゃったのは、私はよくわからない、一般行政、一般行政て言われたんですが、多分普通会計の計じゃないかと思うんですが、教育部門、消防部門も加えた計じゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これは分類の仕方がいろいろありますので、なかなか見にくいところがありますが、ただこの表を見てみますと、これには消防職員が入ってるように思います。と言いますのが、現在、消防職員は108ですね、ごめんなさい、19年109になっておりますね。この表が平成18年度のものであれば、108人になってるんじゃないかと思います。が入ってると思います。

 ですから、先ほど私が申しましたのは、ちょっと消防のけまして、消防をのけて一般行政職でお話申し上げましたので、その点については御理解いただきたいと思います。

 もう一点つけ加えるならば、今お手元にお示ししております3月で公表いたしました数字ですね。これについて申し上げますと、平成17年が674という数字があると思います。それから、16年の4月1日が684となっておるんじゃないでしょうかね。ちょっと今その資料が見当たらんのであれですが、類団修正を加えますと684が548名に実はなるわけです。そうなると、その時点で超過人員が136ということに実はなるわけですが、そのときに平成22年ですね。これが471という数字が実は出てきます。それをさっき申し上げたように分析しながら、採用を控えていくという手法をとるならば、それが6年間ぐらい前倒しとなった数字として実績評価が上がってくるということを申し上げたわけであります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 何か数字のとり方に、えらい何ですかね、違いがあるんですが、これは定員管理調査というもので、これを県の方に出して、県が国の方に出して、そして国が一律にまとめて出したものだと思います。だから、この18年4月1日のこの数字は、この山陽小野田市から出たものと思います。それで、こういう統計がとられてるんだと思うんですが、それでなぜこういう間違いが今、起こるかと言いますと、この定員適正化計画の目標というのをホームページも見たし、行政改革プランも見させていただきました。

 このとり方は、この前のときのプランのとり方は比較してあるのが、類似団体の数値で比較してあるんですね。今度、これを見ますと、定員モデル、これは病院も消防も引いた数値なんですけれど、定員モデルの数値を出していらっしゃるんですよね、比較を。前の計画書と次の計画書の比較の仕方がもう全然違ってるという部分があると思うんですが、こういう出し方をされると、やはり数字のとり方やほんと今の表現の違いで、もうやらなければいけない数字が本当にきちんと見えてこないんじゃないかと思います。やはり、行政改革大綱が今から策定されると言われますが、何かごまかされる気はないとは思うんですけれど、勘違いしやすい表現で、この計画に本気に取り組んでいらっしゃるのか、私には見えないんですが、ちょっとその辺の意見をお伺いしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 定員適正化計画というのは、これはどの職種であろうと、どの会計であろうと、やはりこの本市における職員の定数のあり方の適正化を求めるのが、その政策の趣旨であろうというふうに思います。

 先ほど来から申し上げておりますように、とは申せ、消防のように、どういいますか、非常に現場を抱えての対応、非常に一人一人の人員がどういいますか、業務に直接はね返ってくるような職種もございます。それから、病院のように、病院の先生方、あるいは看護師ですね、こういった問題も医療上の問題として確保せざるを得ないようなものもございます。

 ですから、今私が、今ここで申し上げたのは、そういったことはちょっと別として、市長が3月に申し上げました普通会計、いわゆる普通会計というのは端的に言えば一般行政職というふうにお考えになっていいと思いますが、これは慎みますという、これはほかの要素で先ほど申し上げた事務の合理化であるとか、あるいは委託であるとか、そういったもので削減できる要素のあるもの、これを今、それを引き出して説明申し上げたので、ちょっとおわかりにくかったと思いますが、いずれこれは担当委員会にも内訳表はお渡ししたいと思います。決して内容をどうこうしたものではございません。すべて数字は出ておりますので、ただ表に出たものをここで口で申し上げますと、なかなかおわかりにくいと思いますので、それは別な形で御説明申し上げたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひお願いしたいと思います。

 やはり何を基準に、今言われました事務が多いとこもある、少ないとこもあると言われましたけど、削減数値を出しているのかということが問題になると思うんですが、この犬山市というところは、行政サービス等の実施体制の見直し、可能性調査ということをしておりまして、各課の可能な、見直しをして労働時間を全部見直しているわけなんです。事業と労働時間等を全部出して、そして職員削減が何人可能か、何時間、時間が少なくなって、そして何人でできるかということを課別に出されてるんですよ。そして、そういう計画書が犬山は第4次ですか、この定員適正化計画というのが、各課によって一つずつ全部出てるんです、細かく。

 うちは、こんな大きなただ何も出されてるとはおっしゃいましたよ、あるとは言われましたけど、公表されるんでしたら、各課、ここが事業を減らして、ここが何人、ここがあるとか、そういうことをやっぱりちゃんと公表していただけるべきではないかなと思うんですけど、そのような公表は考えてらっしゃるでしょうか、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 行政改革課の方の立場からちょっと申し上げますと、おっしゃるとおり昨年の3月に公表しました行財政改革プランにおいては「類団」という表示を使っておりまして、この類団という基準が財政状況、財政指数を中心とした判断による類団をまとめたんですが、それによると随分少ない数字になっとると。これは実は消防職員の問題とか、それから場合によれば環境衛生センターの職員の問題とか、それから公営企業ですね、そういった職員の、消防署ですね、消防部門、そういったものが含まっておったり、含まっていなかったりということがございますので、その18年度に使いましたときには、18年度末につくったものについては、県に出したところが病院局と水道局が入ってなかったというのが御存じのとおりでございますが、19年度にそれを改めまして、またつくったわけです。その中においては、今度は定員モデルという形の総務省の指数を使ったものと比較をしております。

 それは、やはり先ほどから出ておりますように、何を基準とするかが非常にわかりにくいということが相変わらず引きずってるんですよね、それでも。類団が消えて定員モデルになったと、その辺のこともあるんですけども、一応定員モデルを使ってるということで、言葉としましたら、行政改革プランの方におきましては、定員管理についてもそうですが、表現的には普通会計の職員数から消防職員を除いた職員数を10年間で、類似団体の職員数とすることを目標にということで、10年先の類似団体を想定した中で、特にその5年間については職員全体について114名、これは病院局と消防署が入ってますが、114名を削減するということで、またこれも非常にちょっとこう何回も読まなくてはわかりにくいということになっております。

 だけでも、一応この作成した経緯は、当初18年度末で報告したのは、水道局、病院局が入ってなかったというふうな県の御指摘がありましたけども、19年度におきまして早々に退職手当債と、18年度の退職者に対する退職手当債を借りるという必要がございまして、そのために片や行政改革専門部会の方の立場で検討をしていただいて、片や人事課サイドでのそういった退職手当債を必要とするところの計画が必要であるという両面から進めておったわけです。

 ところが、2月に人事機構改革部会の方からの定員管理計画の作成及び公平については、先ほど議員さんおっしゃいましたように、事務、それぞれ持ってる所管してる事務の分解から入っていくべきではないかと、それがあるべき姿、それによっては定員の配置が必要じゃないかということは、確かにおっしゃるとおりの、こういった分野での研究がなされておるわけです。

 ところが、一方では、同月、3月末に公表しましたのは、どうしても県に対しての提出義務があるものに対して、どうしても急いでおったと、あるいは退職手当債をどうしても借り入れる必要があったということから、人事課サイドでつくった定員管理適正化計画のとりあえずは使ったと、それについては部長会議あたりを通して市長決裁を得たところでございますが、とりあえず使ったということで、3月15日号の市の広報紙、あるいは3月30日以降は市のホームページにこの全文を掲載しておるところでございますが、先般、行革の方の審議会がございまして、その審議会にこの案をかけたところ、やはりそのあたりの疑問が出まして、いろんな御意見が出たわけです。その中でもやはり議員さんおっしゃるように、類似団体との比較をしたり、定員モデルと比較したりして、どうもわかりにくいということの御指摘もあります。

 それから、もっと厳しい言い方をしますと、「大変厳しい財政状況にもかかわらず平成19年度も職員採用をしている」と、これ19年度採用の分ですが、「職員年齢層の偏りを防ぐということはわかるが、数年間は採用を控えるべきである」ということです。それから、「職員の基本給をカットしてる状況で新規採用するということは、民間ではあり得ないですよ」と、こういったような意見も出ております。

 こういった手厳しい意見が出ましたけども、一応アクションプラン、行革の方の立場としましては、とりあえず出してしまった、県はそれによって退職手当債を貸してくれたわけですが、それを今度は行革とすれば、アクションプランにおいては、策定済みという表現をしますが、これは毎年見直していこうと、これはそれでも当初3年に1回の見直しで計画しておったんですが、審議会においては、先ほど出ましたように公共施設の統廃合だとか、指定管理者制度の導入、そういった等が含みます。あるいは早期退職制度もありますので、早期退職者による急減もあると、そういったことを踏まえて、毎年毎年見直していくべきだということが審議会での御意見でございましたので、アクションプラン、行革大綱には、そのあたりを盛り込んで、この定員適正化計画については、また毎年見直すということで、その中でそういった事務の積み上げというのも提案では出たわけですから、それも考慮はしてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) とりあえずつくられたということで、今からずっと検討されて、行財政改革とも関連してきますので、検討されて各課でそれなりの資料を出されて、検討されていくと思いますので、期待していきたいと思います。

 それでちょっと参考までに、こんな大げさなとり方をするのはおかしいんですが、例えば今ここに類似団体、資料1で類似団体の平均、この裏の平均なんですよね。ワースト2位というのは、どうもやっぱりよくないんじゃないかと、せめて下松じゃなくて、愛知県の犬山市、この中間辺ぐらいに、うちがやっぱり行くといいんではないかなと思いますので、その辺の検討でこれを見ますと、平均人口が7万2,000で、526人ぐらいじゃないかと、普通会計、消防も含めてなんですけれど、そういうふうな大ざっぱな見方をしてるんですが、本当にこれを今、見ますと、2割、3割、今の状態から削減していかなくてはいけないのではないかと思いますので、ぜひそういうことを考えていっていただきたいと思います。

 それと、あと結局、先ほど言われましたけど、仕事量とその適正化というのが、一緒に進まない、私はそう思ってます。やはり行財政、時間かかっていくと思います。それで、それに対してやっぱり人員は減らしていかなくてはいけないという部分が出てきましたら、やはり臨時職員で対応していくということも、やはりいろいろ今から委託とかアウトソーシングとか、いろいろ考えられていくと思うんですけど、それはやっぱり時間がかかる、その間の足らない今、大量の退職者に対してどうするかといったら、やはり臨時職員で対応されていったらいいんではないか、そしたらやめていただくのも結局、早くスリム化が進んでいく、採用しなくて、これ114名ですか、採用されるようになっておりますけど、我慢して採用しないでスリム化を進めるという意味においてやって、職員は臨時職員で対応して、そして中をずんずん機構を変えていくというふうな形をとっていただけたらと希望してるんじゃなくて、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次にいいですか。

(「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)

 勤務評定のことについて行きたいと思いますが、今、何かよくわかったようなわからないような、能力主義はまだ取り組まれてないという感じで聞こえたんですが、それとやはり今からは、今言いましたように、大量退職者が出て、職員も少なくなってくる。そうするとやはり職員のほんと仕事していただく能力とか、そういうものにかかってくるんじゃないかと思うんですよ。その能力、そういう実績がやはり給与に反映されなくてはいけないと思ってるんですが、どうなんですかね、例えばいろいろここに評価表があります。ABCDとこうありますが、それがどのような形で給与に、今地域給が取り入れられて、1号、2号、3号、4号がもとの1号給になりましたよね。年功序列型じゃないけど、1年に1つ上がるということだから、4つ上がるということだと思うんですけれど、そのABCDという、そのランクの段階で、その4つを例えば1つにする、2つにするとか、そういうふうなことは決められていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか、そこら辺を。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと質問がよく解らないところがあるんですが、多分こうだろうと思って答弁します。

 今、2つ問題があったかと思うんですね。要は評価、評価というのは、登用という意味合い、議員さんおっしゃったように、年功序列型から能力主義型へと、こういうふうにおっしゃったというのは、やはり役職に登用するという意味合いがあったかと思います。役職に登用するならば当然、標準職務表というのがございますから、その格付によって格付されるということになります。それから、普通の昇給に関連する評価ですね、評定書ですね。これについては勤務実績に基づいて評定がされます。

 今、おっしゃったように、勤務成績が良好でない場合には、これは昇給させるわけにはいきません。ということで、場合によれば、今おっしゃったような現象面が当然出てくる制度であるということですね。ちなみに申し上げますが、既に昨年において勤務成績が良好でないということで、昇給をさせなかった職員がございます。そのことを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ成績、実績といいますか、それを給与に反映して、職員の方々のやる気を引き出してほしいなと思っておりますので、今から評価制度もちょっと変えられる、新たな評価制度が国の方で検討されるから、またされるということですので、お願いしたいと思いますが、一つお伺いしたいんですけど、勤勉手当、この17年の何月ですかね、8月ですか、私も総務におりましたので0.05%上げたということがあります。これは人事院勧告で給与全般の制度にわたる見直しで勧告されて、これは地域給導入のときだと思うんですけれど、この0.05%は勤務成績に応じて、その職員に支給されていく部分ではなかったんでしょうか。勤務手当の実績反映というか、そういう部分ではなかったのではないかと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。答弁、お願いします。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 勤務手当の成績反映の拡大というのが昨年の制度改正、いわゆる地域給のときに入っております。そのことをおっしゃるんだろうと思います。

 これにつきましては、勤務実績を支給額により反映し得るよう査定原資を増額、これは平成17年の引き上げ分、0.05カ月分のうち0.03カ月分を平成18年の6月期、あるいは12月期の勤勉手当の査定原資として配分し、優秀以上の成績区分の人員分布の拡大を図る、また新たに特に優秀及び優秀の成績区分にかかわる人員分布率を設定をするというのが、国から示されたものでございます。

 ところが、まだ私どもこの内容は実はつぶさではございません。いや正直そうなんですよ。我々はやはり制度は制度としてですが、その制度を的確にやはり運用をしないと、過った方向に行くということがございます。それから、もう一点はやはり評定者が、その評価する者がどうなのかということもございます。

 ですから、制度は制度なんですが、その制度の趣旨にかんがみて、やはりその適切な対応を今後しっかり検討していくべきであろうというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私、これ審議させていただいたんですけど、そういう今、私が言ったようなことは、一言も執行部の方からは示されておりません。

 その中で、やはり勤勉手当の実績反映の拡大ということで、18年以降が0.05カ月分を利用して、良好の成績が0.71、今0.7ですよね、普通が、勤勉手当が。それが0.05上がって、もとが、それから0.05上がったんだから、0.725にされてるんですけど、それで優秀、または特に優秀は人員分布率を設定して、この0.15分を評価をするという、そういうふうなことを書いてあったんですけれど、これはやはり勤勉手当の成績率の評定というのがなけんといけんと思うんですよね。そういうのは、どうなんでしょうか。まだ、今の話じゃされてないようなんですけれど、それをしてるのが周南、周南がやはり人事評価に、勤勉手当、成績率の評定というのをしております。これが5月と11月ということでされてるんですけど、当市ではそういうことは考えていかれないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 本市におきましては、今現在、勤勉手当の支給率に関するそのような評価は現在、致しておりません。

 じゃあ将来どうかということでございますが、先ほど申し上げたように、やはり評価というのは、公平、公正でやはり的確なものではなくてはなりません。ですから、その仕組みをきちっとしないと、適切な評価ができないということもございますので、その点については今後、検討をさせてもらうということで、御了解いただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) これもその当時からもうきちんと17年の、私が審議したのが17年の8月でしたか、もう勧告されてるわけなんですよね、これを。それなのにもう19年ですよね。全然まだ評価も、何も評定もされないて、何かこう私たち先ほども言いましたけど、なぜこういうふうにしてきちんとした国からはこういうふうになってるけど、今はこうじゃない、できないからという、いついつこれを予定にするとか、そういうふうな計画書が示されないんでしょうかね。それがちょっと私は納得がいかない部分があるんですが、ぜひ今おっしゃったように、ほんとまた評価というのは、物すごく難しいんですよね。でも、やはりこれは今も言いましたように、その勤勉手当がそういうふうな形で実績につながってるという部分がありますので、職員のやる気を引き出すためにも、まだまだ検討していただきたいなと思います。

 それと、次に、臨時職員の、ちょっと先ほどおっしゃいましたが、今度から試験をすると言われたんですけれど、試験をして登録されてるんだと思いますけど、やはり臨時職員の対応は、採用に際しては、公平、公正ということをやっぱり市民に示していかなくてはいけないんじゃないかと思いますが、私このたび3月、苦情を受けてるんですよね。納得のいかない面接を受けたと、周りには職員が仕事をしておって、面接の係は一人だったそうです。だから、多分あそこの別の部屋を設けられたわけじゃなくて、人事課の多分応接室か何かでされたんじゃないかと思うんですが、何かこの方は、今までいろんなところに就職に行って、「こんな対応されたのは初めて」と。「本当に採用する気持ちがあるのかどうか、疑わしい」ということで、「このようなことでは山陽小野田市に体面的に傷がつくのではないか」という心配もされておりましたけど、試験もなしで、何を基準にこのたびは決められたのか、お聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今、個別の実態は、正直言ってつぶさにわからないところあるんですが、先日ちょっとその話を伺いました。私どももちょうど我々議会中じゃなかったのかなというふうな気もいたしますが、担当職員がハローワークから紹介があった方について面接をして、そして市からの雇用条件といいますか、いうものを説明して、そして「じゃあお願いします」ということになったというふうなことであろうというふうに思います。

 先ほど申し上げましたように、やはり臨時職員であっても、当然やはり公務に従事する者でありますから、必要以上な難しい試験をする必要はないかと思いますが、やはり原則的に必要なものについての適切な試験について、やはりすべきだということで、先ほど申し上げましたように、新たに今、方向を変換をさせております。ということで、もちろんちょっと内容は申し上げるわけいきませんが、面接等につきましては、少なくとも私どもの段階で面談をして、そのあたりの適正化を求めたいというふうに思います。

 それから、先ほどちょっと地域給のことがありましたので、ちょっと加えておきますが、議員さん御案内のとおり、地域給を導入したのは確かに国が示したのは17年であろうかと思いますが、私どもが導入したのはことしの1月でございます。1月から入れたものですから、その入れるのも非常に難しい問題をクリアして乗り込えての話でございます。

 ですから、そのあたりはひとつ御理解をいただきたいといううに思います。決して17年からの問題ではないということを御理解お願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今、このたびの人は、どのような基準で決められたのかは、お伺いできなかったんですが、この方がおっしゃるには、「臨時職員さんには議員さんの口聞きがあるのではないか」という指摘を受けたんですよ。私は「ない」と答えましたけれど、その点はないとは思いますので、ぜひ公平、公正な対応を今からしていただきたいと思います。

 なぜそういうかと言うと、やはり今言いましたように職員が大量に退職していく、行政のスリム化が進まない、その間のギャップを埋めるのは、やはり臨時職員さんで対応していかなくてはいけないんではないかと思いますので、その点、今からのことですので、ぜひ、規律なり規制なり、きちっと持ってやっていただきたいと思います。

 それと、次、行かせていただきます。もう最後の55歳の昇給停止の件なんですけど、県内で導入していない。国から再三の通達があるのに、県が導入してないから、皆で渡ればこわくないという形ですよね。山口県全体がですね。よその県、よその県、皆55歳なってるところありました、いっぱい。私なぜこの無視した原因があるのかと、先ほどから再々総務部長さんがおっしゃってるんですけど、先ほどの地域給導入も「難しい問題をクリアしました」とか、ちょこちょこ、何かすごく適正化計画も難しいようなお話が出るんですが、この中で、これは日経新聞なんですけど、「公務員制度を変える」という記事の中に、こういうふうなことがあるんですよ。「各自治体が一丸となって人件費抑制に取り組むことが重要だが、一部の自治体では、職員団体の影響力が強く、改革の進まないケースも指摘されている」このような記事があったんですよ。当市は職員組合があると思うんですけれど、こういう給与面とか、人員適正化とかいう面は、多分職員団体と交渉していかなくてはいけない部分があるから難しいとおっしゃるんではないかと思うんですけど。組合では、この市の逼迫した財政を理解していただけないんでしょうか、どうでしょうか、その辺は。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私が労働組合のことをここで申し上げるのは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

 そうではなしに、職員という立場で申し上げますが、やはり職員は今の本市の窮状を十分、当然のこととして理解をする必要があろうと思いますし、またすべてであるかどうかというのは若干疑問もありますが、日々、どういいますか、濃度といいますか、考え方は増しておるというふうに思っております。

 ですから、いずれにしても、全力を挙げて、職員が一丸となって、この難局を乗り越えないと、乗り越えられないというのは、これは共通の思いであろうと思いますので、いろんな形の中で職員にはその意識改革ですね。それで実は今、職員研修もお願いしておりますが、先般、課長研修を行いましたが、7月、8月、毎月行います。課長補佐、それから係長、それから一般の職員、さらには、我々部長等ということで、とにかく認識を一つにして、今の状態をどうあるべきかという、基本的な考え方をもう一度整理していきたいということで、対応力を高めていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ、先ほども言いましたように、やはり人が全部すべて握ってると思うんです。やはりここに人材育成、やっぱり公務員としての倫理とか、そういう公務員としてどういう働きをするのかとかいうことは、今からそういう人材育成の基本方針ができて組み込まれていくと思うんですけれど、私がこれちょっと下関の人材育成の基本方針というのがあるんです。これ見させていただいたら、何と見やすくて、わかりやすくて、職員はどういうふうにあるべきか、上司、職位ごとに期待される能力とか、一般職員はどうだ、係長級職員はどうだとか、課長級、部長級、補佐級とかいうのは、どういう仕事、コミュニケーション能力とか、いろいろここ書いてあります。これ見ますと、本当にこれいいなと、こういうふうなことを今から山陽小野田市も取り組んでいかれるのではないかと、私は思っておりますので、これを参考にして、職員の研修とか、職員のやっぱり育成を今から心がけていっていただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

────────────

午後0時04分休憩

午後1時00分再開

────────────



○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き会議を続行いたします。

 次に、7番、山田伸幸議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 子どもたちの健やかな成長を願い、市民の暮らしに心を寄せ、何より平和憲法を守るために頑張っている「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は、山陽オートについてです。山陽オートは2年連続黒字を計上しましたが、収益金については施設改善基金に積み上げ、その額は6億円を超えようとしています。一方、市の一般会計では、使える基金はなくなり、まさに「崖っぷち予算」そのものであります。

 しかし、オートの収益金から一般会計への繰り入れもなければ、交付金の納付もありません。積み上げた施設改善基金の使い道として、「汚水処理場及び走路の全面改修に充てる」とされましたが、山陽オートについて合併前の市民説明会の中で、小野田側の住民から「公営ギャンブルは要らない」という厳しい意見がありました。施設の全面改修ということは、公営ギャンブルの永続が前提となり、なし崩し的な公営ギャンブルの永続は、市民の合意を得ていません。収益金の繰り入れをしない理由と施設改善基金に積み上げる理由についてお答えください。

 次の質問は、山陽市民病院についてです。山陽市民病院の経営健全化計画は見直しをされ、健全化に向け必死の努力がされています。そこで、率直にお聞きします。昨年度の決算状況はどうでしょうか、お答えください。健全化計画未達成の場合、今後どうしていくのか、処理を間違えれば、市の財政破綻を引き起こしかねません。今後の方向についてお聞きします。

 次は、国民健康保険と保健事業についてです。現在、山陽小野田市は悪質な保険料滞納者に対し、資格証明書を発行し、その数は資料3のとおり山口県一となっています。私は、昨年の6月議会や12月議会で医師の診断が受けられずに手おくれで亡くなった方の例を紹介しました。そのほかに3名の方が資格証明書のために受診できずに手おくれで亡くなっています。市が悪質と判断した理由が保険料が払えるにもかかわらず、払う意思のない人を言うのであれば、手おくれになるはずがありません。しかし、4人の方たちはお金に困り早めの受診ができずに亡くなった人です。何を見て、払える人と判断されたのか、資料2は払い続けても資格証明書だった方の例です。市の担当課では、面会に行ったが会ってもいただけない、このように言います。市から徴収員が行ったのでは、他の債権取り立てと同じであります。それより保健師さんが訪問して「最近、健診も受けておられませんが、おかげんはいかがですか」という相談に行けば、幾らでも市民は心を開いてくれます。保健師の訪問について検討されてはいかがでしょうか。

 次に、漁業者への健診の取り組みについてです。昨年の6月議会で、ナルトビエイの一斉捕獲作戦後に亡くなった53歳の漁師さんの例を挙げ、不漁が続いている漁業者への健診の取り組みについて問題提起をいたしました。集団検診の実施など検討されたのでしょうか。

 次に、保険料引き下げのために医療費を下げていく努力についてです。国民健康保険料は、今回も値上げされ、1人当たり昨年度より約9,000円もの値上げになります。親子4人で所得250万円の方の保険料が昨年31万円、ことしは33万円で、2万円もの引き上げです。住民税の大幅な引き上げがあったに上に、保険料も上がっていくのではたまったものではありません。そこで、これまで取り上げてきた医療費引き下げに向けた取り組みについてお聞きします。

 医療費引き下げに効果があると言われている保健師の訪問事業への取り組みは強化されたのでしょうか。また、健康増進課としてジェネリック医薬品採用を市内のお医者さんに働きかける取り組みはされているのでしょうか。

 次の質問は、多重債務相談室の設置についてです。市では、今年度から市民が税金や保険料などを滞納した際に、債権の取り立てを行う債権対策室を設置しました。山陽小野田市は市民に対して裁判に訴える、あるいは国保であれば資格証明書の交付を積極的に行っています。このようなやり方は、市民から行政を引き離してしまう「北風政策」と呼んでもいいようなやり方です。お手元に資料1を配付していますが、この例は私が受けた生活相談で、2月に多重債務の相談に来られ、6月5日に債務の清算が終わった案件です。業者側からの最初の請求総額は260万円でしたが、最終的に23万円の過払い金を返してもらっています。市に多重債務相談室があれば、このような方が相談に来られ、解決すれば23万円の原資が生まれ、滞納している公共料金を納付してもらうことが可能になってまいります。多重債務相談室設置を検討されてはいかがでしようか。

 最後の質問は、市職員の時間外勤務手当についてです。ことしの予算で職員の時間外勤務手当を昨年より大幅カットされました。しかし、職場で聞くことは、これまでも残業しても時間外をつけるかどうか考えて、控えめにつけている状態です。市として、労働基準法違反であるサービス残業の根絶に向けた取り組みをどのようにされているのか、お答えください。

 この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) それでは、山田議員の御質問にお答えいたします。

 山陽オートのあり方についてでございますが、まず、第1点目の山陽オートの収益金の扱いについての御質問でありますが、オート事業の喫緊の課題は、赤字体質からの脱却、2番目としまして累積赤字の解消、それから3番目としましてリース料等の債務の返済であると思われます。早急にこれらの解消を図るべき最大限の努力をしているところでございます。

 こうした状況の中で、17年度から3年間、収支改善計画の策定、またオート界の構造改革等の取り組みにより、喫緊の課題の一つであります赤字体質からの脱却につきましては、おおむね達成できたと考えているところでございます。

 しかしながら、オート事業の車券売り上げ額は、天候等によって大きく左右されやすく、また、開催中の重大事故等の状況によっては厳しい経営状況に陥ることも想定されますので、経済産業省、日動振等関係財務担当とも協議を行った上で、安定的収益を得る施策としまして、このたび平成19年1月7日付でございますが、事業運営を日本トーターと包括民間委託を行ったところであります。

 したがいまして、今後は市としましては、経営リスクを負うことなく、民間委託に伴う安定的収益をもって残りの課題であります累積赤字額、またリース料等の債務額を計画的に解消、返済するために最大限の努力をしてまいることにしております。

 2番目としまして、施設改善基金への積み立てについての御質問でありますが、このたび包括的民間委託によりまして、年間の修繕料は2,500万円を限度としまして、受託者の負担となりますが、これを超えます額につきましては、市の負担となります。

 したがいまして、当面、事業を継続するからには一定額の施設改善基金は必要でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 なお、大規模施設改善、これは汚水処理場、また走路の全面改修になると思いますが、これらを行う際には、実施計画にのせるなど、また議会にお諮りした中で、十分論議し、理解を得られる方策をとってまいりたいと考えております。

 また、現在、国におきましては、オートレース事業の活性化のため、小型自動車競走法の一部改正が審議されておりますので、この改正内容にも十分留意して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、累積赤字等の債務等の解消のめどが立った時点におきましては、必要に応じてオート事業のあり方について、市民の意見を聞くことも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、山陽市民病院の経営健全化計画につきまして、2点ばかり御質問をいただきましたので、私の方から第1点目の昨年度の決算状況につきましてお答えをいたします。

 まず、決算状況ということでありますが、現在、決算につきましては、監査委員の審査に付しておりますので、概略ということでお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 昨年、河合局長を含め2名の整形外科の医師の着任がありましたが、他の科の医師の補充ですが、これはかなわず、医師の絶対数の不足は続いておるわけです。また、建物、それから医療機器の老朽化、さらには国の医療費抑制策等の影響がありまして、患者離れに歯どめをかけることができませんでした。患者数で見ますと、入院患者、これ1日当たりでありますが、前年比、約30名減の1日80名、それから外来患者につきましては、これも1日当たり前年比110名減の140名と、こちらの方は激減をいたしております。

 また、職員の退職不補充と費用の削減には努めてきたところでありますが、そういうのを含めまして、経営損益では約3億3,000万円の損失が出ました。これに第5次経営健全化計画の、いわゆる特別繰り入れ分、これが2億1,500万円あります。これに小野田市民病院からの拠出金3,000万円、合計いたしまして2億4,500万円の特別利益を加えたとしましても、単年度で約8,000万円の純損失が出ました。

 したがいまして、今まで健全化計画どおりには行ってはいないんですが、行かないながらも減り続けておりました不良債務、この額は平成17年度末で残高で8億3,300万円あったものが、18年度末では約9億円に膨らんでしまいました。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それでは、2の2の健全化計画の未達成の場合への取り組みということで、私の方から御回答申し上げます。

 現在、第5次の病院経営健全化計画をこの平成19年度、20年度の2カ年にわたって延長してもらって、現在、鋭意進めているところです。平成18年度の決算状況は先ほど御説明させてもらったとおりでございまして、少なくとも単年度収支が均衡するように、職員一同とともに、非常に努力をしているところではあるんですけれども、しかし現時点では山陽市民病院の周辺には、もう既に医療施設がかなり充実して、現在の市民病院としての役割は比較的減少しているように感じますし、またさらに病院の施設、設備の老朽化というようなこともありまして、患者さんの魅力を引きつけるには至らず、患者さんの数はじりじりと減少しているのが実情であります。職員一同、最大限の努力はしていますけれども、経営状態はきわめて危機的でありまして、残り2年で健全化の達成は非常に難しい状況と言わざるを得ません。

 今後の山陽市民病院のあり方につきましては、市民の皆様や議員の皆様、国、県などとも協議しながら、存続、民営化、民間委譲、規模縮小、廃院などを含めて、あらゆる可能性を視野に入れて、早い時期に方向性を出す時期であるというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、国民健康保険と保健事業につきまして、3点の質問に御回答させていただきます。

 まず、1点目の資格証明書対象者の実態把握と保健事業の連携についてでございます。保険料滞納者への納期限が到来し、一定期間を経過した後に、督促状や納付相談通知書の送付及び臨戸訪問等によりまして、滞納者との接触する機会を図っており、納付相談では、生活実態等、保険料滞納に至った理由を把握した上で、分納や滞納について政令に定める特別の事情がある場合の申請を説明するなど、納付指導、相談を行っておるところでございます。また、資格証明書の対象となる長期滞納者から世帯主または家族が病気や負傷したとの診療相談を受けたときには、状況を把握した上で、柔軟な対応をとっております。

 こうした中、家族の中に体調不良を訴える者があるなど、保健指導の要望があれば、本人の了解を得まして、保健師を派遣し、訪問指導を行っております。今後も必要に応じ、対象者の了解のもと、健康支援の訪問指導を行ってまいります。

 こうした中、保健師の訪問をきっかけに納付相談はできないかとのことでございます。これにつきましては、「個人情報保護法」により、同じ課であっても秘密の保持を優先しなければなりません。保健師に訪問先の保険料滞納状況を知らせることはできません。よって、保健事業と国保の保険料収納業務の連携は考えてはおりません。

 2点目の漁業者への健診の取り組みでございます。これにつきましては、漁業従事者への健診は先般、各漁協支店に健康診査とがん検診実施の案内文書を持参いたしまして、組合員の皆さんに受診されますよう協力をお願いいたしたところでございます。また、資格証明書対象者を含め、全組合員にチラシと受診券を送付いたしまして、周知徹底を図ったところでございます。

 3点目の保険料引き下げの取り組みについてでございます。医療費の削減につきましては、各種健診の実施により疾病の早期発見に努め、疾病予防の一時予防を目的とした保健指導を行っております。また、医療費適正化の施策として、新たな健診、保健指導の実施が保険者に義務づけられまして、平成20年4月から開始されるところでございます。これによりまして、1次予防の充実が図られ、結果、医療費の削減、さらには保険料の引き下げに効果が上がることを期待しているところであります。

 ジェネリック医薬品につきましては、患者の負担軽減及び医療費削減の有効性は、十分認識しておりますが、医薬品につきましては、それぞれの薬効が完全に一致するものでなく、患者の症状による医師の診療方針等がありますので、単に安価という理由による使用促進は考えておりません。ジェネリック医薬品は、医療機関等の指導及び責任において導入していただくのが、本来の形であり、保険者として取り組みにつきましては、医師会、国保運営協議会などの関係機関、団体に医薬品の使用についての御理解をしていただくとともに、被保険者に対しましては、広報等によりジェネリック医薬品の周知や使用を働きかけてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から多重債務相談室の設置についてということと、市職員の残業手当のカットといいますか、サービス残業根絶の取り組みについてお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、多重債務の件でございますが、本件につきましては、政府は過ぐる4月20日に、金融相を本部長とする多重債務者対策本部を設置いたしまして、多重債務問題改善プログラムを決定いたしまして、昨年成立いたしました「改正貸金業法」の完全施行とあわせまして、これから向こう3年間、対策の車の両輪として集中的に施策を実施するということが打ち出されたところでございます。

 ところで、昨年12月に成立した「改正貸金業法」の内容について若干申し上げますと、利息制限法の上限金利が年15から20%と、出資法の上限金利、いわゆる29.2%の間であいまいに扱われてきたグレーゾーン金利を廃止することで、実質的に上限金利を引き下げて、あわせて貸金業者の適正化、あるいは過剰融資防止のための貸し出し総量規制の具体策を盛り込んでおるようでございます。同法によって、新たな多重債務者の発生は、大幅に抑制されることが予測されますが、ところが、現在200万人を超える多重債務者が存在するということが言われております。

 そういった中で、先ほど申し上げました多重債務問題改善プログラムにつきましては、現状の多重債務者の状況を改善するとともに、多重債務者を食い物にするヤミ金融の暗躍を食いとめることをねらいとしているということで、これには4つの施策が骨格となっております。

 その4つの骨格の中に、また細部の問題があるわけでありますが、まず1点、相談窓口の整備強化、この窓口の整備強化ということの中に、実は市区町村の各部局の連携による多重債務者の掘り起こしと、相談窓口への誘導という項目があります。それから、もう一点は都道府県による相談窓口を整備、警察、弁護士会などによる対策本部を設置する。もう一点は、自治体向けの実践的な相談マニュアルを作成、これは金融庁が作成いたしまして、国民生活センターで相談員の研修を行うという、このあたりが県並びに市町村との連携の部分で動いてくるのではないかなというふうに感じておりますが、これがまず1項目に出ております。2項目は、セーフティネット貸付の提供、3番目が金融教育の強化、4番目はヤミ金融の取り締まり強化ということが言われております。

 ところで、そういった中にあって、多重債務の問題での相談件数を見てみますと、日本司法支援センターにおいては約4万9,000件、それから各地の弁護士会において、あるいは司法書士会において5万5,000件、地方自治体の消費センター等においては6万3,000件ということで、20万件にも満たないというふうな状況で不十分だということが言われております。

 そういった中にあっての御質問であろうかと思うわけですが、現在、本市におきましては、商工労働課に消費生活相談窓口を設置しておりまして、多重債務を含め、消費者問題の相談を受けつけております。そして、必要に応じて関係機関、これは県の弁護士会、法律相談センター、あるいは県の司法書士会総合相談センターに連絡等を行って対応させてもらっておるという状況であります。

 また、新たな多重債務相談室を設置することについての考えはどうかということでございますが、現時点で即それにお答えすることはなかなか難しい問題があろうかと思っておりますが、実は昨日、県において多重債務者問題対策協議会が設定されたようでございます。この中で、先ほど申し上げたように、国が定めましたプログラムにあわせて、県がいかにこういったものに対応していくかということが掲げられておるようですが、まだ私どももこれ新聞で確認できた範囲で、詳細がまだわかっておりません。したがいまして、これらの状況を見ながら、そして本市の実態もさらによく的確に把握した上で、今後の対応については十分検討してまいりたいと思っております。

 なお、本件の取り扱いについて、市長と協議をしておるわけでありますが、市長は「もしあれでしたら、私がだれか2人ぐらい職員が応援してくれれば、一月1回程度は5時以降でも、そういう窓口を開きましょうか」というふうなことまで言っておられますが、それはそれとしてそういう形でではというわけにいきませんので、組織としていかにあるべきかというのは、これからの状況をよく見定めた中で的確な対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

 それから、2点目の市の職員の残業手当の件でございますが、これも先日でしたか、若干申し上げましたが、時間外勤務手当の大幅な削減によりまして、市民サービスに影響が出るんじゃないかということが懸念されるということでございますが、そういったことは決してあってはなりません。また、市が逼迫している状況を職員が認識して、献身的、いわゆる総力を挙げて努力することによって、市民サービスの低下は防げる、また防がなくてはならないというふうに思っております。

 それから、サービス残業の定義でございますが、これも昨日申し上げたように、やはり時間外勤務については、正確な時間外勤務命令によって職務を遂行していただくというルールを、さらに原点に立ち返って整理をしたい、命令を的確に出して、そしてその命令どおりに履行されることを確認をするということから、やはりこういった問題は防げるんじゃないかというふうに思います。

 また、長時間の時間外等々についても、やはり不適切な部分がややもすると附帯してくる事項もございますので、そういった点については、また一定時間以上、超過勤務をするような場合の管理については、これは担当課だけではなしに、人事課の方で総括的に管理をするシステムをつくって、そういったものの対策に当たりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 非常に長い答弁をされまして、ちょっとじゃあ多重債務相談室の設置の問題から、先ほど何か市長が先頭に立ってということなんですが、市長にはそのような暇、なかなかないんじゃないかなと思っています。

多重債務相談が市の相談窓口にあるということは、先ほど出ましたが、現在の対応が今言われたように、消費生活相談とか、弁護士会、司法書士会に照会するということなんですが、それではこれ設置の意味がない。

 これは奄美の例なんですが、奄美では、鹿児島県の奄美市、それに多重債務相談室を設置をして、職員が当たるんですね。職員が当たった結果1年間ですよ、1年間で4億円過払い金が出たんですよ。それを滞納している公共料金の方に納付をしてもらうお願いをするということで、一石三鳥ぐらいの効果があって、今、市には債権対策室というのをつくっておられますが、債権対策室に行くと、絶対に市民の反発は必至なんですよ。ですが、この多重債務相談室の場合は、市民から感謝をされるし、その御本人さんの多重債務も解決するし、市の方のそういう債務も債権も解消される可能性が非常に高いという例なんですよ。

 これは別に市長さんが出られなくても、幾らでもできると思うんですが、そういう他市の例については情報収集されておられないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 多重債務者の側から消費者金融等を相手にして、利息制限法を超える部分については、払い過ぎたから過払い金だから返してくれと、の請求は議員が考えてらっしゃるほど簡単な作業ではないんです。この資料1、これ山田議員がみずから手がけたものでしょうか。それはもう山田議員だからできたんです。行政の職員一般にみんなできるはずだと、仮にそういうふうなお考えでしたら、全然違います。相手は半分やくざです。

 そういう中で、ですから県、その他も、当然弁護士会、あるいは場合によったら警察、そうしたものの協力も得ながら、みんなが協力し、一つの協議会というふうなチームを組んで進めていくということ以外は非常に難しいんです。

 仮に、この資料1の成功例をもって、これがすべてだと、こんなふうにできるんだよというふうな御認識でした。それも全然現実とずれております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それは一例であって、私はよくこういう相談を受けて、対策を立てて、これは私が10年以上前から持っている基本のシートがありまして、それに入力を御本人にしてもらう。履歴を取り寄せるということも、今は断られるということは絶対ありません。履歴を取り寄せた上で決まった様式で請求をすれば、現在では以前は抵抗もありましたが、現在でそれに応じない業者というのは1社もありません。ですから、これも最初2月に相談に来られたんですよ。この方はかわいそうにもある方の補償債務なんです、これ全部。「突然260万円もの請求がきて、奥さんからは怒られて、もう離婚されそうだ、どうしたらいいでしょうか」という相談だったんですね。それを全部履歴を取り寄せていただいて、私がつくったそのシートに全部その履歴を記入していただいて、請求を送って、全部それが成功して260万円の請求が逆に23万円ほど手元にお金が返ってきたという例なんです。これは決してここだけじゃなくて、今民間でもひまわり道場というのがありまして、そこでたくさんの人が行っておられて、次々に成功例勝ち取ってるんですね。どうしてもだめなときにやってるのが、裁判に訴えるということなんです。

 先日もある大手金融会社に対して、集団で訴訟を起こされた、数億の損害金の請求を求めるというようなこともありましたし、決して難しい作業ではない。これはチャレンジすれば、他市でも実際にもうできてるわけですから、せっかく白井市長さんがおられますので、指導していただければ十分できる、そういう、しかも効果が上がる、債権対策室よりは、はるかに私は行政の基本的な市民に寄り添って頑張っていくという姿勢を示していく上で、私はとっても効果の上がる施策だと思うんですが、再度お答えいただけますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この資料1ですが、これ山田議員の名前を出されたんですか、出されてないんですか。出してない。

(「本人がやってます」と呼ぶ者あり)

 本人がやってる、そうですか。

 ちなみに山陽小野田市には、多重債務者の相談を専門に扱うNPOがあります。そのNPOをぜひ活用していただきたいと思います。

 なお、山田議員の指導を受ければ、こういうふうな大成功ということのようですから、市民にもぜひひとつ手を貸してやっていただきたいと思います。

 また、市の方も商工労働課に県の消費者センターに取り次ぐ、そうした窓口があります。1年に約120件ぐらい利用されております。ですから、多重債務者の相談があれば、しかるべきそうした県の機関に取り次ぐとか、市の方でもできる範囲のお手伝いが可能であれば、そういうことについても努力してまいります。

 しかし、繰り返して言いますが、認識が大分違うと思います。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 市長さんにそのように言われると、これ以上言いようがない。市長さん自身が私は積極的に取り組んでいただけるんかなというふうに思っておりましたので、この問題については今後も進めていきたいと思います。

 それでは、オートと病院の問題、これはオートと病院に分かれておりますが、ひいてはこれは市の財政問題ということで進めさせていただきます。

 先ほど壇上で言わなかったんですが、現在、国会で審議中の案件がありまして、これが地方財政健全化法というもので、これが成立すると、地方自治体の財政健全化、破綻からどう脱出していくかということが問題になってきます。そうなったときに、やっぱり今オートにしても、病院にしても大きな不良債務を持っておりまして、これをきちんと解決するということが必要だと思うんです。

 オートについては、先ほど不安はなくなったと言われますが、10億の不良債務、繰り上げ充用金については、これは全く解決してるわけではないんですね。それをどのようにするかということで言えば、先ほどいろいろ説明をされましたが、まだはっきりしておりません。もう一度お聞きしたいんですが、この走路の全面改修とか、終末処理場の改修、これをされるということは、永続的な施設改修だと思うんですが、そうなった場合は、これはもう市として、この公営ギャンブルはいつまでも持ち続けていくということになろうかと思うんですが、そういった検討をされた上で、こういったものに使うということを考えておられるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) この問題につきましては、包括民間委託を御審議いただくときに、一部発言をしたかと思うんですが、当面はやはり現在持っておるオートレース事業自体の赤字を解消する。加えて、リース料の未払いがございますので、それを返していく。その計画表を皆様方にお示ししたというふうに思います。

 したがって、それを背景とした範囲の中で、まず経営は当然のことながら続けていかないと、その赤字は解消できないということでございます。

 したがって、今申し上げられたそういう施設の改善については、当面はそこの時期に至るまでのものというふうに私も考えておりますが、それから先の問題は、そのときも市長が申し上げましたが、それはその時点で十分論議を尽くして方向性を出すと、このようにおっしゃっておられますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 山陽市民病院の問題ですが、3月議会のときに私がこの問題を聞いたときに、「もし経営破綻となれば、債務はどれぐらいだ」と聞いたら「26億3,000万円」ということを言われました。そうなったときに、山陽オートの赤字、現在10億円だと思いますが、これが浮上してきて、赤字債権団体ということもなるんだということなんですが、地方財政健全化に向けた指標というのが、先ほど言った法律の中で、今検討されておりまして、そこには4つの健全化判断基準比率というのが掲げられています。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というのがありますが、これは現在の時点でどういう数値になっておりますか、ちょっと担当課の方でわかっておれば答えてください。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、4つの指標をお示しされましたけど、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、実質赤字比率でございますが、17年度基準でいきまして、分母が標準財政規模が142億200万、分子にいきますのがオートの10億600万、それと一般会計、その他の剰余金が約7,000万程度ですので、それを計算しますと約6.数%になろうかと思っております。

 それと、連結実質赤字比率でございますが、これまあいろいろ考え方がございまして、一部新聞報道では9.9というふうにされておりましたけども、ただもう一つの要素であります資金の剰余額というのが計算されておりません。例えば、水道工水で申し上げますと、単純に流動資産から流動負債を引いたもので計算しますと、約10億ございます。それを分子に加減するということで今の新聞報道の9.9よりはかなり下がってくるというふうに考えておりますが、具体的な数字につきましてはちょっと控えさせていただきます。

 それと、実質公債費比率は23.7%でございます。

 それと、一番最後の将来負担比率につきましては、いろいろな要素が多く、また計算式は示されておりますが、具体的にどの項目をどう持ってくるというふうな具体的な記述がある専門書もございませんので、現在では計算はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、言われた指標ですね。私がつかんだ情報では、そんなに問題はなさそうだと、例えば実質赤字比率は、これは今までの地方財政法上20%という数値が示されておりますので、それよりは6.5、6%前後ということですので、問題ないと思います。

 問題は、先ほど出ました病院の26億3,000万円、これがもしそのまま本当に破綻ということになったときに、一般会計にくるとオートの赤字も一緒になって36億円を超えるということになりますが、これで行きますと、標準財政規模の25.7%ということになろうかと思うんですね。25.7%ということは、もう既に実質赤字比率では、これは上回ってしまうという例になると思うんですが、財政課長、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、先ほどの26億の数字はちょっと私どもつかんでおりませんが、単年度であるか、数年度にわたるもんであるか、そう具体的な数字をつかんでおりませんが、仮に単年度とした場合の分子の数字については36億、これから引くものが資金剰余額等が仮に10億あれば140億分の26億になってこうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、言われたのは、連結の方ですね。だから、実質赤字比率だと25を超えるというふうに私は思います。今言われたのは連結部分だと思います。

 次に連結実質赤字比率についてですが、新聞報道によれば、財政債権団体の目安が25%以上だというふうに言われています。当市は新聞報道では9.9%で、全国の30位にも入っていない。ちなみに秋芳町なんですけど、これよそのことを例に挙げて申しわけないんですが57.4%で全国3位という例です。

 これは、先ほどの山陽市民病院の破綻したときの数値を含んでいませんが、これを加味すると連結実質赤字比率が、さっき言われた142億分の36億マイナス10億ということになろうかと思うんです。この数値で言えば、やっぱり再来年あたり財政の健全化に取り組まざるを得ない、あるいはまた病院の短期債務の帳消しに取り組まざるを得ないということになると思うんです。そういったときに、どういったお金を使うかということなんですが、例えば山陽オートの施設改善基金、今6億ちょっとあると思うんですが、これを使うということは考えられるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 可能な選択肢の一つとして考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それとことしの4月末ですね、4月末の出納検査報告というのが出されておりまして、これによりますと現在、水道事業会計と工業水道事業会計に9億6,800万円の残高があることになっています。この9億6,800万円の残高をどうするかということになるんですが、地方公営企業法の第18条の2項を見ますと、このように書いてあります。「一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に長期の貸し付けをすることができる」ということが書かれてるんですが、この条項がもし使えて、本当にそのようなことが可能になるならば、水道事業会計から病院会計に長期貸し付けをすることができると、不良債務の計算方法は流動負債から流動資産を引いた結果というふうになっております。この長期借り入れということであれば、これは固定負債ですので、この計算から除外をすることができるということになりますね。この条項を生かして、病院事業に長期貸し付けをして、病院の不良債務解消に使われるということも可能だと思うんですが、その点について検討さけておられればお答えいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市の財政の状況はもう皆様御承知のとおりです。乗り切るためには総力戦しかありません。一般会計ではとてもおぼつきません。特別会計幾つかあります。地方公営企業も抱えてます。そのすべてまとめて、総力を上げて難関を乗り切ろうということで、幾つもの選択肢を慎重に検討しております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この調査をしている中で、病院事業と市との間で、この余ってるといいますか、余剰資金を貸し付けをするという協定が結ばれているという情報をつかんだんですが、それはどのようになっているのか、中身についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 協定の存在はそのとおりです。中身については、水道局の事業管理者の方から御説明します。



○議長(大空軍治君) 野村管理者。



◎水道事業管理者(野村宗司君) 18年の3月に市と水道で、一応工業用水の会計からということで3億5,000万を限度として貸し付けをするということの協定を結んでおります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それは工業用水道会計にある分を一般会計に貸し付けるという条項だと思うんですが、今後例えば病院局に対して直接貸し付けるという協定も可能ではないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、御指摘のそういう趣旨も含めて、包括的に考えております。「最後は市の会計は1本である」と、そういう認識です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 企業会計ですね、これが水道と、今、病院事業と分かれておるんですが、先ほど紹介したように、今、国の方の会計の考え方にやっぱり連結という考え方が示されているわけですから、今、病院局と水道局とに分かれておりますが、これを統合していって、その内部での会計の運用ということも考えられると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 検討してまいります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 水道事業、これまで私たちも高い水道料というふうなことで、随分引き下げを求めてきたんですが、それがされずにこれだけ大きな貯金をしたのが、ここで市の財政破綻を救うかもしれないということで、複雑な気分ではあるんですが、そうせざるを得ないのかなというふうな感想を持っております。

 それとは別に、あと市が100%出資している公衛社というのがありますが、この公衛社も相当な利潤を持っておりまして、先日の行政報告の中で結果を報告されました。それからも貸し付け、もしくは寄附を受けるとかいうことが検討されてもいいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 篠原副市長。



◎副市長(篠原宣行君) 私がたまたま代表取締役ということで、先般、取締役会並びに株主総会を開催しまして、18年度未処分の剰余金が3億1,000万ということですので、市がこういった財政的な窮状にありますので、公衛社、今まで役員等、私たち含め担当部長とか無報酬できまして、その辺の人件費等の積み重ね等、いろいろもろもろの要素を勘案しまして、今、約1億円程度、市の方に、いわゆる寄附という形で貢献していこうじゃないかということで、今、事務的な手続を進めております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この寄附については、法的には何も問題はないんでしょうかね、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 篠原副市長。



◎副市長(篠原宣行君) 自治法関係、地方財政法関係、もろもろの関係、税務関係の関係当局とも相談した結果なんですが、法的に抵触するようなことは全くないと考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 市の総力を上げて、この財政破綻から脱却をしていく、脱出を目指していく、病院事業管理者も大変心細く思っておられたと思うんですが、いろいろ本当に全市を挙げて、この危機を脱していくということが非常に今、大きな課題であるし、それを何としてもなし遂げていくこと、これが市民の暮らしを守っていくことにもつながっていくと思いますので、慎重に当たっていく。そのためにぜひ、この危機突破をしていく、そういう部署をぜひとも病院局、あるいは水道局、あるいは市の一般会計を結ぶ、そういう専門の機関を責任者をどなたかきちっとつけられて対処していく部署が必要だと思うんですが、それについて市長いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) すべての責任は、市長にあると、危機を突破することができるかどうかも市長にかかってると、そういう自覚のもとに今、職員みんなの協力を得ながら取り組んでおります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、今後も市民が不安に陥らないように、ぜひとも頑張っていただきたいということです。

 次に、国民健康保険の資格証明書にかかわる問題について質問をいたします。国会での安倍首相が2月に資格証明書に至る広報事務について答弁をされております。「滞納が発生した場合には、納付相談を行う中で、特別な事情により保険料を納めることができない場合には、条例に基づく保険料の減免を検討します。そうした事情がないにもかかわらず、なお納付をしない方には、短期保険証を交付する、それでも納付しない方については、特別な事情がないことを確認した上で、資格証明書を交付していると承知している」と、このように答弁をされておりますが、現在、健康増進課では、「特別な事情がない」ということで、現在、約500人の方が資格証明書の対照とされているんですが、「特別な事情がない」ということをどのように確認をされたのか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 山田議員さんの資料をいただいております。市内のBさんでございますが、この方につきましても本来であれば、資格証明書の交付対象ということとなっておりますけど、奥様が病気のために資格証明書を取り下げ、短期の保険証を交付しておるところでございます。

 そういうわけで、やはり滞納者につきましては、いろいろ納付相談等、通知を出しておるところでございます。それによりまして、健康増進課の方に来ていただいて、やはり事情等を説明していただかなければ、こちらの方としても事情はわかりません。今後、滞納者に対しまして、保険証の切りかえ時前等、通知を出したり、臨戸で訪問いたしまして、その辺の事情等を聞かれれば、特別事情となる場合は、その辺の申請をしていただいて、保険証を出すという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 窓口での対応、あるいは臨戸というふうに言われますが、担当の職員の方とお話をしても、「なかなか会っていただけない」、「居留守を使われる」という例が随分あろうかと思います。そういった方はなぜそうなるかと言えば、先ほども言いましたが、やはり徴収員、徴収に来られたという方は、やはりそういった方は、先ほどの例と同じように多重債務があるんですね、実は。ほかのそういう貸金業者の一つとしか見れないんですよ。そういった方にまで、やはりきちんと理解をしていただく、この保険についてしていただく、そしてほかの貸金業と違うのは、やはり市が行っている保険事業、保険者の責任として、やはり一人一人細かい目が必要だと思うんですよ。

 今、資料2のことについて言われました。これ私もお聞きした例なんですが、2001年から資格証明書を出されていた方なんですが、奥さんが重病になられて、相談に行って短期保険証を出してもらう。御主人についてはそのまま資格証明書だったんですね。奥さんの病気もありますので、もういろいろやりくりをして、何とかかんとか、奥さんの保険証を守るためにということでずっと払い続けられたんですね。その後も奥さん退院をされて、家で療養をされておられるんですが、健康になられた後もずっと払い続けられて、にもかかわらず御主人はずっと資格証明書。この方がなぜ悪質なのか、ずっと払い続けておられるわけですね。これ平成18年、昨年の11月14日にやっと短期保険証を返してもらったんですね、資格じゃなくて。

 ですが、こういった方が払い続けても資格証明書であるということ、この方が悪質なんですかね、この1カ月前まで。どうなんですか、こういった方でも悪質と判断されてるから、資格証明書が全然減らないんじゃないかなと思うんですよ。

 これ市長にぜひお聞きしたいんですが、これ市長の命令でされておりますので、どう思われるのか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 資料2、今見せてもらってます。御指摘のとおりで、運用については再考の必要があるんじゃないかと、そういうふうに感じております。早速内部で調整します。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) もう一点、資料3を見てください。

 これは県内の資格証明書の交付状況を調べたものです。山陽小野田市は滞納率で言うと、これ10番目なんですよ、11.41%。ところが、資格証明書の発行率はどうかと言えば、2005年が2.35%で、3番目ぐらいだと思うんですが、ところが2007年、トップですね。一番市民に対して資格証明書を出している。現在どうかといったらさらにふえてる。先ほど言われたように、払い続けても資格証明書を出し続けるような運用がされてるからこんなことになると思うんですね。

 先ほど、私、「北風政策」と言いました。この払い続けられた方は、病気になられたという事例もあると思うんですが、やはり保険証を少なくとも奥さんにもらえたということが、支払っていこうという意欲につながったと思うんですよ。

 そういった意味で、ほんと少しでも支払い意欲を示される方については、こういった資格証明書をいつまでも発行して、これが減っていかない。滞納もどんどんふえてますよね、今。そのために債権対策室までつくられたわけですが、やはり運用、先ほど市長も「見直す」ということを約束されましたので、ぜひともこういった悲劇が、先ほど4人と言いました、そのうち3人は直接知っている方なんです。その方が保険証がないために亡くなられるということがありました。それについてやはりきちんと保健師なりを保険料のことを言わずに派遣をして、いわゆるどういった健康状態にあるんかという経過観察等が必要ではないかと思うんですよ。先ほど言われたのは、そのことについてはしないというふうに言われたんですが、また市内でそんな悲劇が生まれてしまいますよ、それでは。ぜひともこれは考え直していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。

(発言する者あり)

 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 山田議員さんの御質問──再質問でございますが。

 滞納者につきましては、未納の大幅な減少とか、分納誓約とか、それとか継続的に支払いを行われておる方につきましては、資格書から短期保険証、また、完全に納付が終わったりしますと、当たり前の1年の保険証となるわけでございます。

 その中で、先ほども言いましたように、Bさんにつきましては継続納付をされるということで、今、短期保険証、世帯に交付しておるところでございます。

 それと今、保健事業につきましては、回答の中で申しましたように、20年4月から制度化されました特定健診とありますので、その中で努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私が言っているのは、やはり市民の方で市の行った行為、保険証を取り上げる、資格証明書ということは、ほとんどの方は保険証を手にしておられないはずなんですよ。

 先日もある漁師さんでした。行って、やはり長期滞納で保険証がない。「取りにいこうと思うても、足が市役所の方に向かない」て言っておられるんですよ。そういった方で聞いてみますと、やっぱり御主人が高血圧で悩んでおられる。だけど行けない。そういった方にこそね、「最近健診も受けておられませんが、おかげんいかがですか」と言って保健師さんの方が行くのと、徴収員が「滞納整理のための相談に参りました」というのでは全然意味が違うんですよ。そういった柔軟な発想がなければ、この問題解決しないと思います。

 その際に、やはり多重債務相談といいますか、そういう悩みもあると思うんですね。そういったことを解決して初めて、市役所の方に私は足が向いてくると思うんですよ。そういった細かな──やっぱり相手の事情に合わせた細かな対応がないと、市民は市を信頼するには足りないと思うんです。ぜひともそういった丁寧な対応、必要だと思います。

 それと漁師さんのことで言いますと、昨年、ナルトビエイの一斉捕獲作戦の後に53歳の方亡くなられたと言いました。その後、健診どういうふうにやってるかなと思ったら、全くされてないんですね、集団健診の相談とかね。それはちょっと市として、余りにもちょっと不親切な、もっともっと丁寧な対応があっていいんじゃないかな。ぜひとも市の責任としてね、市が保険証を取り上げたんなら、その人が健康であるということを経過観察するぐらいずっと必要じゃないかなと思うんですよ。市長、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いろいろと行き届かないところがあって、市民に申しわけなく思っております。この資格証明書の運用基準などについても早急に見直しをします。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今の言葉を信じて、しばらくこの問題は置こうと思います。

 それと最後に、時間外勤務手当の問題なんですが、この問題を質問するに当たって、担当課に資料お願いしたんですね。「残業の状況はどうだろうか」、あるいは各課の残業の状況をお聞きするのと、それから、「きちんと年休がとられているだろうか」という資料をお願いしたんですが、結局もらえなかったんですよ。何で……、絶対に持っているはずだなと思って僕はすぐもらえるかなと思って請求したんですが。そういう職員が各課ごと、あるいは係ごと等で年休をどのように使っているか、あるいは残業手当がどのように支給されているか、残業時間どの程度かちゅうのは持っておられないんでしょうか、そういうデータは。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまの件でございますが、当然これは所属長が管理しておるものと思っております。それぞれの所属長が管理をして、例えば休暇届であれば、それは所属長が管理して、年間まとめて、それがまた人事の方に報告されるというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私は、普通、通常の手段、方策から考えたら、まず、人事課が事務量調査をきちんとされて、勤務実態、もうそういう調査をした上で、適正な時間外勤務手当がこれぐらいだろうということで積み上げられた上で今回のような決定がされたんではないかなと思ってたんですが、今の話からすると、人事課ではそういう実態把握、事務量調査等はされないまま今回のような提案がされたとしか思えないんですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) とりあえず現場の管理のことを申し上げて大変済みません。もちろん人事の方で毎月の給与を計算いたしますので、その報告は上がってまいります。ですから、その調査といいますか、まとめについては、各課の集計は人事で数字は持っていると思います。確認させてもらいます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) いや、私の言ってるのは、人事課がなぜそれを持ってないかということなんですよ。人事課の方でそれを把握した上で今回のような予算提案になったのかなと私は思ってたんですね。

 それと有給休暇の取得に関することなんですが、時間外勤務手当が削減されて、その分は公休に振りかえるというふうに言われましたが、付与されている有給休暇の未消化ということが当たり前になってくることが前提になるんですかね。その点はどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 未消化が前提ではございません。やはりきのうも市長の方から話がありましたように、勤務時間中と勤務時間外の問題、それからさらには、やはり付与された休暇の有効的な利用──これは健康管理も含めてですね──ということは、年間通して計画的にやはり取得してほしいということを私どもは申しております。

 特に、週休日の変更については、これは労働基準法で1週間に1日というものが定めてありますから、それによっての代りの休みといいますかね、それについては決まったルールの中で消化するようにとしておりますので、その点については、うまく、いわゆる職員の方で上手にその辺の対応をしてほしいなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) いろいろ言われましたけど、結局そういうデータがないまま、私質問せざるを得なくなってしまったんですね。ちゃんと年休を皆消化してるんだろうかという、そういう資料も請求したんですが、それも出していただけなくて、結局ここでこういう、何か感覚的な質問をせざるを得なくなったんです。

 それと振りかえ休日のことなんですが、条例規則では、やはりそれはできるということになっているんですが、その週のうちにそれは取得されなければいけませんですよね。それがきちんと行われているのかどうなのか、その点についてはどのような状況把握されているのか、お答えください。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今、細かい数字は手元にございませんので、今、山田議員が資料をお持ちでないと同◎じように、私の方にも当然資料が来ておりません。(笑声)ということで、具体的な数字は申しかねますけれども、やはりこれはルールがございますので、そのルールにのっとって消化されておるもの、また、していただかなくちゃならないというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ルールを守ろうにも何も、そういうデータがないんでは私も追求をしようがないんですね。やはりそういうデータをきちんとそろえた上でこの一般質問に臨んでいただきたいし、私も臨みたかったから請求したわけです。ところが、そういうデータの提供もないので、こういう変な、おかしな質問をせざるを得ないんですよ。

 やはり振りかえ休日は、それが消化し切れていない。次の週にまたがっていく。これは使用権の乱用にもつながるんではないかと思いますので、そういったことは絶対許すべきではない。しかも、サービス残業が当たり前のような職場であってはならないと思います。決意ではなくて、本当に法律上守られているものはきちんと守って、市職員が本当に能力が発揮できるような、そういう環境づくりをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 法律を守っていくということは、私どもの使命でございます。法令遵守の立場の中で労務管理は適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) はい。そのようによろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で山田議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、8番、?松議員、御登壇願います。?松議員。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) 会派「刷新」の?松秀樹でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 国の三位一体の改革によって、地方税・財政制度の構造改革や本格化する地方分権社会にふさわしい行政システムを構築するために、また、「がけっ縁」から一日も早く脱却するために、行財政改革は緊急命題のはずです。

 平成17年7月には市長を本部長とする山陽小野田市行財政改革推進本部が立ち上がり、平成18年3月には行財政改革プランが公表され、平成18年11月に行財政改革検討特別委員会最終報告書に対する回答を出されております。しかし、行財政改革はなかなか進んでいないのが実情ではないでしょうか。

 平成18年4月に行革課が新設をされ、既に1年以上経過をしていますが、その名のとおり、行革が次から次へと断行されていることと思いますが、この間どのような改革をし、どのような成果をおさめたのか、お答えください。

 2番目の質問はいじめについてですが、まず、文科省の定義も変わりましたので、18年度のいじめの発生件数をお答えください。

 そして、昨年度行った全保護者・全児童生徒を対象にアンケートを実施したことは、非常に意味があることと同時に勇気が要ったことだと思い、評価をいたしております。そのアンケート結果がまとまっていると思いますが、どのようになっているんでしょうか。

 また、心の支援室が設置されましたが、教育相談係と何が違うのか、どのような支援をしていくのでしょうか。心の支援室サポーター募集の目的は何か、お答えください。

 3番目の質問は、以前一般質問で取り上げました旧法務局跡地の有効利用についてですが、どのように有効利用されているのでしょうか。

 最後の質問も、以前一般質問で取り上げましたきららビーチ焼野の観光看板についてですが、どのような看板が設置をされたのか、お答えください。

 以上が壇上からの質問です。わかりやすい御回答をお願いいたします。

(?松秀樹君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ただいま行財政改革についての御質問いただきまして、1年ほど行政改革課が新設されてなるが、どのような成果であったかということでございます。お答えしてみます。

 平成12年の地方分権一括法の施行に伴う全国的な地方分権の推進によりまして、国と地方の役割が見直されまして、地方の自己決定と自己責任による行財政運営が求められるようになりました。あわせて、国指導による市町村合併の強烈な推進は、行政規模の拡大に伴うスケールメリットにより、地方公共団体の基盤と基礎体力づくりを促進し、結果として、財政の健全化を目指すというものでありました。

 必然的に各地方公共団体は、「大きな行政区域で小さな政府」を実現することが求められ、民間のマンパワーとノウハウを最大限活用する中で、住民サービスの維持向上と財政健全化の両立を目指し、公共として本来取り組むべき実務について、根本から再考する必要が生じてまいったところでございます。

 このような流れは、各自治体の行政改革への取組意欲、取組内容及び実績の差異による優劣を表面化させまして、住民サービスと住民負担、ひいては住民生活に大きな影響を与えることが十分予想されます。特に本市の場合は、他市と比べて大変厳しい財政状況に直面していることから、行政改革への早期かつ一層の取り組みは必要不可欠であると認識いたしております。

 このような状況の中、全庁を挙げて行政改革に取り組むべく、平成18年度に行政改革課を新設いたしました。本市の行政改革についての基本方針となる行政改革大綱の策定に取り組みつつ、早期の改革結果を求める「公共施設検討プロジェクト」の設置及びその検討結果に伴う指定管理者制度の導入や市広報紙やホームページ、市の公用車、郵便封筒及び刊行物への有料広告掲載、窓口封筒の広告掲載による無償提供等を実施いたしております。さらには、市民サービスの向上の観点から、毎週水曜日の窓口時間の延長による利用者の方への利便向上を試行しておりまして、結果はおおむね好評をいただいておるとこでございます。

 それから現在、行政改革課では、「市民が主役のまちづくり」に向けて、今後の市政運営はいかにあるべきか。また、そのための基本原則とは何かといったようなことをテーマとする「自治基本条例」の制定に向けての取り組みを行っております。

 いずれにしましても、行政改革の成果を最も効果的に生じさせるには、財政状況の正確な把握を含め、職員の共通した現状認識と徹底的な意識改革及びこれに基づき全庁挙げて連携した部門横断的な取り組みが必要であり、そのためにも、まずは行政改革のバイブルとしての行政改革大綱及びアクションプランの策定が急務であると考えております。

 現状では、まだまだ改革を進める側と実際に取り組む側との温度差が少なからず存在しているということが、残念ながら状況でありますが、なかなか全庁的な取り組みとはいかない状況になっておりますが、大綱とアクションプランの公表後は職員が一丸となって積極的に取り組んでいける環境づくりと職員意欲の醸成に努めてまいります。改革・改善は静止しているものではなく、絶えず市民のニーズや社会情勢を的確に判断して、いいアイデアは積極的に取り入れていく。いわゆる動的に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 失礼いたします。まず、18年度のいじめの発生件数についての御質問でございます。

 小学校29件、中学校36件で合計65件となっております。議員御指摘のように、いじめの定義が変わりました。そのために17年度より多くなっているわけですが、17年度は小学校11件、中学校16件でございました。

 次に、昨年度行ったアンケートの御質問でございます。

 保護者アンケートは3,785部、児童生徒アンケートは5,435部回収しております。まず、保護者アンケートについてですが、提出のあったものの中で、いじめと思われる内容や緊急に対応すべきと思われるものについて整理、抽出いたしました。そして、先月から心の支援員が各学校に持参し、校長先生に説明をした上で、個別での対応をお願いしております。秘密厳守の立場から、学校においては校長どめとしておりますが、学校だけで対応の難しいものにつきましては、心の支援員と学校が連携して対応しております。

 次に、児童生徒へのアンケートですが、データベースの作成が完成しました。それで各質問ごとの集計を行い、全体の傾向をつかんだ上で、複数の質問に重複して気になる回答をした児童生徒を抽出いたしました。現在は保護者アンケートと同様、心の支援員が各学校を訪問し、状況説明と今後の対応について校長先生と協議している状況です。やはり秘密厳守の立場から、情報については校長どめで対応しております。

 今後は心の支援員の定期的な学校訪問により、当該児童生徒の指導結果や状況を校長先生から聞き取るなど継続して観察し、必要に応じて家庭訪問するなど、いじめの発生や再発のないように取り組んでいきたいと考えております。

 次に、心の支援室におきまして、教育相談係との違いはどのようなものかという御質問でございます。

 御承知のように、平成18年度の教育相談係は学校教育課内に配置され、係長1名、教育相談員8名で、課長及び課長補佐を含めて11名体制で構成しておりました。今年度設置された心の支援室は、3月の議会のときでも申しましたように、いろんな面から設置等危ぶまれていたわけですが、非常に不十分な体制ではあるにしても、それをしなければならないという気持ちで設置したわけでございます。学校教育課長兼務の室長、学校教育課課長補佐兼務の副室長、主任1名、心の支援員4名の計7名で構成されております。

 業務内容の違いですが、18年度は不登校の児童生徒対策が主な業務でありましたが、今年度はそれに加えて、いじめ問題にも取り組んでおります。

 また、どういった支援をしていくのかということでございますが、いじめ問題、不登校の児童生徒に対し、家庭訪問やふれあい活動、教育相談等を実施し、支援を行っていきたいと考えております。

 ふれあい活動は、小野田児童館2階のふれあい相談室を主な活動の場としており、心に悩みを持ち、学校に行きたくても行けない児童生徒への補習授業や卓球などの運動、パソコンのタイピング練習等を行い、子どもたちが自信を取り戻し、学校に復帰できるよう支援しております。

 さらに本年度は、5月から毎週月曜日を「教育相談の日」として設定し、小野田児童館2階のふれあい相談室において、さまざまな悩みを持つ児童生徒や保護者に対し、気軽に相談ができるような体制をとっております。このことにつきましては、5月の広報にも掲載しております。その他、保健室登校や相談室登校の状態にある児童生徒に対するカウンセリングや学校訪問による情報交換、長期休業中の校外補導も行ってまいりたいと考えております。

 次に、心の支援員サポーターの募集の目的は何かという御質問でございます。

 今申しましたように心の支援員につきましては、昨年度の8名体制から、本年度4名体制になりましたが、1名につき小学校2、3校及び中学校1、2校を受け持っております。

 先ほど御説明しましたように、本年度からはいじめ問題への対応を含めて、幅広く業務を行っていくこととしております。つきましては、支援員の業務をサポートするために、ボランティアではありますが、名称を「心の支援員サポーター」として、6月1日より募集を開始したところでございます。

 サポーターの業務としましては、当初は心の支援員と一緒に家庭訪問等を行い、コミュニケーションを図っていただくことと考えていますが、今後、学校においていじめ等に関する相談を受けたり、ふれあい活動を行っていただくことも検討しております。

 守秘義務の観点から、どの程度まで児童生徒や家庭にかかわっていただけるかどうかということは大きな問題でありますが、任命の際に誓約書を提出していただくことを考えております。

 なお、募集は今月末までとしておりますが、きょう現在、サポーターの応募状況は1名でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) それでは、3番の旧法務局跡地の利用につきましてお答え申し上げます。

 この旧法務局の跡地につきましては、平成14年に国から取得いたしました。そして、教育財産に準じて管理してまいったところであります。当時は、建物を解体撤去して駐車場にして整備するまでの間、有効利用として土地の一部を勤労青少年ホームの駐車場としました。また、建物につきましては、歴史民俗資料館の資料の倉庫として利用してまいりました。その後、諸事情を勘案する中で、本年3月、歴史民俗資料館の資料を整理したことから、財産管理上は普通財産への変更をすることといたしました。今後につきましては、行政財産としての有効利用について再検討してまいります。そして、利用見込みのない場合には、普通財産全体の管理計画の中で売却等を含めた処分についても検討してまいります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、お答えをいたします。

 議員さんから、今、きららビーチ焼野に観光看板は設置をされたのかという御質問でございますが、このことにつきましては、私が昨年の9月議会の定例会におきまして、観光振興につきまして、今後どのようにPRの計画をしていくのかということの御質問をいただいたわけでございます。

 この中で、きららビーチなどにつきましては、日本の「夕陽百選」とか、そういうものに選ばれておりますので、観光協会と連携して、これらの案内板も整備していきたいというふうにお答えをしていたところでございます。その後、看板の設置がおくれておりますことにつきましては、おわびを申し上げる次第でございます。

 きららビーチの周辺につきましては、もう私が申し上げるまでもなく、幾つかの観光設備があるわけでございます。きらら交流館の駐車場にも小さなC.C.Zの案内板がありますけれども、観光看板ということから考えますと、少し物足りないというような気がしておるところでございます。

 よって、今年度中にできるだけ早く観光協会と連携をして、観光看板を設置をいたします。このことにつきましてはおわびを申し上げると同時に、できるだけ早くつくるということをこの場で申し上げたいというふうに思っております。

 ただ考え方といたしましては、ただ設置をするのではなくて、観光資源の価値を高めていくような看板にしたいというふうに思っております。内容や設置場所についても検討することになりますので、議員さんにもよいお考えがありましたら御協力をお願いしたいと、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そしたら、順番に行きたいと思います。

 まず、上からなんですが、行革のことですが、行革もいろんなものが立ち上がって、いろんなものができて、なかなかわかりにくいですね。その辺を整理しながら行きたいと思います。

 まず、平成17年度でしたか、市長を本部長とした行財政改革推進本部というものが立ち上がりました。最近はこの名前をなかなか聞かないんですが、これは今もあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 行財政改革推進本部はございます。現在は、18年度から継続しておりますところは、行政改革大綱、これの専門部会が約18名程度でそれぞれなっておりますが、そのうちに六、七名ずつがその中に入っております。それぞれ分散して、その行政改革大綱の専門部会の方に入れて活動してもらっております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 私たちの認識だったら、この推進本部が行革を推し進めると──推進ですので推し進めるというふうに理解しております。推進本部の行革に対する実績をお教えください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 17年度につくりまして、18年度継続しておりますが、当初の17年度中に集中的に短期、中期、長期というふうな分け方をしまして、短期的なものに取り組むべきもの、中期なものに何ができるか、長期的なものに何ができるかというふうな検討を1年間で20回程度やりまして、それをもとに一応行財政改革推進本部の中間報告という形で、議会の方にも御説明はしておるつもりでございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 次に、まちづくり推進室が平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」というものを受けて行財政改革プランを作成をしました。この取り扱いは現在どうなっておるのかという質問をしたかったんですが、昨日川村議員が質問されましたので、ちょっとここは割愛をさせていただいて、私の方は、行財政改革プラン、一番最初は集中改革プランと呼ばれていたものなんですけど、これがどういうふうに進んでいるのかということが知りたくて、私も資料請求をしたんですが、きょうまで間に合わなくて、しようがないので1個ずつ聞いていきたいと思います。

 18年3月の分ですね。19年にもう一度出されておりますが、一番最初に出されたプランの分で、まず、「第三セクターの抜本的な見直し」という項があります。方針で、「平成18年度に経営状況を勘案の上、第三セクターへの支援のあり方やかかわり方について検討を行います」、「18年度に検討を行います」というふうに書いておりますが、これは検討を行われたんでしょうか。行われておれば、どういう結果になったんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 18年度中に行いましたことは、行革大綱の中で一覧表をつくりまして──出資金等を含めた、どういう収支の状況になっておるかということを一覧表をつくりまして、行財政全体の中での──行財政改革推進本部の中でのいわゆる部会の協議として、一応検討はしております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それは18年度じゅうに検討を行っておるということでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 18年度に着手したというのが正確だろうと思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 続きまして、「地域協働の推進」というのがあります。今からの大事な問題になってくるかと思います。その中で方針として、「平成18年度に市民活動センターの設置について検討します」という一文がありますが、これはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) これにつきましては、やはり行財政改革推進本部のただいまの、現在19年度になって行っておるというのが現状でございますが、「18年度に検討します」ということについては、検討はできておりません。ただ市長公室としましては、この市民活動センターについての考え方なりは、いろいろな情報収集はしておるつもりでございます。県内各地の市民活動センターあたりの情報収集はしておるつもりですが、具体的に集まって検討するということは、18年度はしておりません。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) つまりしてないということで。

 次は、「人材育成の推進」という項があります。「平成18年度から人材育成に関する基本指針の策定に着手をします」という一文があるんですが、ここはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 18年度からの人材育成に関する指針については、これダブルで載っているのが、下の「人事評価システムの調査研究を始めます」と同じ部類なんですが、人材育成に関する基本方針の策定に着手はしておりません。ただ、その下の──質問にはないんですが、「人事評価システムの調査研究」につきましては、上司の評価を部下がするという評価制度は導入いたしておるところでございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 全部挙げていったら切りがありませんので、私が一応確認できただけで、まず、この方針のところで「着手をします」と、具体的な言い回しがあるのと具体的な言い回しがないのがあります。具体的な言い回しがあるうちで、約3分の1が何もできてないというふうなことではないかなと思います。それはきょう資料請求をして、その資料で確認をしたかったんですが、それができませんでした。しかし、できているのもあります。

 この集中改革プランが、先ほど御回答があったように、いろんなことでつくらんにゃあいけんからつくりましたというふうな形だと思います。私たちから見ると、この行財政改革プランをもとにして、プランだから計画だとやっぱり思ってます。いろんな行革が進んでいくのかなというふうに思ってたんですが、今の状況はまるっきり本の状況になっているというふうに思っております。

 それで、もう1つ質問をしたいのが、当然計画が必要なんで、計画のことで、指定管理者制度に移行を今してます。今回も2つ出ております。来年度も幾つか出ると聞いておりますが、それ以降の指定管理者への移行の計画があれば教えてください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 18年度におきましては6回ですか、6回ほどやりましたから、約──平均すれば二月に1回の公共施設統廃合プロジェクトというプロジェクトの中で指定管理者制度の導入施設についての検討しているわけでございますが、その中で決めたのが、その19年度の2施設。今後につきましては、俎上には上げてるんですが、月1回平均で開催するというこの会議の中で重点的にやるつもりではおるんですが、まだ20年度以降についての具体的な、施設をこうするということについては、今現在、残念ながら申し上げることはできません。ただ検討はいたしております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 検討なされているのが公共施設検討会議というところでされていると思います。これは資料請求で、これはきちんといただきました。これを見ると、ほとんどが21年度以降に先送りということです。21年度以降、いつ出てくるのかということを書いてないと。すべて──すべてじゃないですね、ほとんどが検討課題ということですね。いつ進むのと。市民に言わせれば、すべて行革が済んだ後のがけっ縁なのか、それとも行革ができてなくてがけっ縁なのかというのは、やっぱり非常に大きな問題になるような気がします。

 今いろいろ行革はされてると思います。室長がおっしゃられた有料広告、窓口時間延長、いろいろあります。すべてつまみ食いのような気が私たちにはしております。体系的・計画的には全く進んでないような気がする。だから、「行革大綱及びアクションプラン」という言い方をされるのではないかと思いますが、なぜこれほどまでに行革が進まないのでしょうか、お答えください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 進んでないか進んでいるかというのは、ちょっと主観的なことが入りますので、議員さんは進んでないというふうな御判断と思いますが、私どもの方は必ずしも進んでないというふうには思っておりませんで、先ほど来申し上げておりますように、18年度に──18年3月に出しました行財政改革プラン、これについての改定版を19年3月に出したんですが、この中には多少──多少て言いますか、できてる部分も書いてあります。それで、これ以外にも、これらに載っておる、いわゆる当初から計画している以外の行革は、実は目に見えないかもわかりませんが、なかなかやっていることもございます。

 例えば、集中改革プランの当時は、まだ掲載はされておらないんですが、新たな収入の確保ということで、企業広告の収入ということで、ホームページから雇用者等までの企業広告の掲載とか、それから、先ほど申し上げました窓口サービスの時間延長、これらは行財政改革集中プランの方には載っておりません。

 それから、行政改革推進本部の設置、これも当時の考え方では、行財政改革推進本部ということを中心に進めておりましたけども、機構改革によりまして、昨年7月1日にできた行政改革課の方で行政改革大綱をつくろうじゃないかと、これは要りますよと、指針として、こういうのに取り組んだと、取り組む課ができたということで、これに取り組んでおります。

 それから行政改革、広く大きく言えば、当時のこの中の行財政改革プランの中の想定外だったと思うんですが、山陽オートの包括民間委託ですね。これらは十分に──行政改革課の単独の仕事ではないにしても、これについては、行政改革という面ではすごく大きな成果であろうと思うし、一方で、市民病院の方の事業管理者、公営企業法の全部適用、これについても全く行政財政改革プランの中には触れておられません。これについて取り組んで、18年度中に実績が出たということでございますので、行財政改革についての広い意味での行財政改革が進んでおると私は感じております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 広い意味での行財政改革ということですが、今、本になってしまったんじゃないかという行財政改革プランと、プランは日本語で計画という意味なんですが、計画という面から考えると、何も進んでないと。まず、行財政改革プラン、「18年度につくったのを19年度に改定をしました」と。「18年度で検討します」と、「18年度じゅうに検討します」と書いてあることが実行されてない。これがまず一つは事実です。

 できない。だから、19年度にもう一度改定をします。できなかったら、20年度にまた改定をする。きのうの御回答でしたが、20年、21年が一番厳しいという話です。それまでにやはりちゃんとつくらなきゃいけない。それがつくったのはつくられてますね。つくったのはつくった。しかし、ちゃんとできて実行されてないとね、実行性がないものをつくっても一緒で、それこそ紙代がもったいないだけで、そこはきっちりやっていただきたいと。室長が今進んでいるという認識だったら、行革はきっと成功はしないというふうに思います。

 なぜ進まないのかというのを、やっぱり内部でよく検討していただきたいと。PDCAと、最近よく皆さんも使われるサイクルがあります。今PDCAがAPDCと、後ろのAが回ったんじゃなくて、Aがアセスメントと、まず分析をしましょうと。それから計画を立てるというようなことも言われている。一部で言われております。私は、この分析というのが非常に大事で、そして計画を立てていこうというふうなことがこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思ってます。

 「行財政改革プランが本になりました」と。本ていうのは本ですよね──になりましたというのもしようがないと思ってます。しかし、今、行改革大綱及びアクションプランを策定中でございます。これが本に本当に──本というのは実行されないということですね。実行されないようなものがつくられたら、市長が幾らやる気でも、職員の皆さんが幾らやる気でも、決していい結果は出ないんじゃないかというふうに思っております。これを実行性を持たせるにはどのようなことをお考えなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 実行性を持たせるには、根本的には──議員さんの方から御質問が各議員さん出ておりますが──職員の意識改革ということが、まず真っ先であろうと思いますし、それに対しての市民の方の理解と協力、これも多分必要だろうと思います。

 そういう中で、内部の組織的な問題も若干ちょっと分散しておるような気もしないわけではないです。財政あるいは人事、行革というのがそれぞれ分散しておりますので、あるいは企画ですね。今度の総合計画がこの9月に実行段階に入りますので、そのときにはやはり総合計画を主体に、柱にした機構というものが本来あるべきであるし、その中での行革というのが取り込まれていくんじゃないかなというような気が個人的にいたすんですが。やはり複雑な要素があって進んでない。一番やはり財政的に悪い──これ卵が先か鶏が先かという問題ではないんですが、財政面で非常に悪いということがありますんで、一つは、何もできないでカット、カットということで、1回絞ったぞうきんをまた絞り上げるというような状態のカット中心ですので、これではなかなか進まないんじゃないかなと思いますので、その他、行政改革というのは、行政の仕組み、手続、そういったものを改革するわけですから、お金がかからない、お金を削減することだけではなしに、市民サービスの向上とか、仕事の手続論、こういったものから入っての改革、これも一つの大きな行政改革だろうと思いますので、そういったことの方から入っていきたいというふうな気もいたしております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今、室長がおっしゃったとおりだと私は思っております。実は先々月でしたか、情報公開条例を使って予算要求書を請求いたしました。当初、すべての予算要求書を請求しようと思ったんですけど、何か数万円かかるということで、すべては入手をしませんで、数カ所の情報、予算要求書を請求いたしました。

 当然予算要求書というのは、各担当課が最初の予算を要求してくるわけで、市長はもう当然就任当時から「財政的に」という話をされてる。職員に危機感があれば、予算要求書に私は反映がされてるというふうに理解をして、情報公開条例を使って入手をしました。

 しかし、私が入手したところは、昨年度と全く同じ予算を要求をしております。つまり職員の皆さんは全くその辺の意識が欠如してるのか、わかっててやっているのか。言われるように職員の意識改革の一番難しい。言うのは簡単で、私たちも職員の皆さんの──皆さんがそうだとは言わないですけど、職員の意識がやはり上がってこないと、できることもできないというふうに感じております。

 もう一つが、言われておるように組織及び機構改革、今の組織でいいのか、今の機構でいいのかというところを考える。一番大事なのは、やはり市長のリーダーシップ、首長のリーダーシップ、これがやはり一番大事だというふうに思っております。とにかくアクションプラン及び大綱、アクションプラン、これを実行性を持たせると。つまり「やります」と言ったことはやるという気持ちで頑張っていただきたいというふうに思っております。

 引き続きよろしいですか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(?松秀樹君) いじめのことなんですが、教育長がおっしゃったように、ずっと20数件で推移してたのが65件にふえたけど、これは文科省の定義が変わっているからということで、一番気になるのは、アンケートをとられてその結果を知りたいんですが、アンケート用紙、実は私も子どもがおるから持っておりまして、まず、保護者のアンケートから、数字がわかれば教えてください。

 全保護者にアンケートを1月11日の日付で配られております。設問は2問しかありません。「お子様の様子で気になることがございますか」と、「気になることを具体的に記入してください」。その最初の「お子様の様子が気になることがある」と書かれた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 小学校で55名、中学校で17名、これはその答えられた中で緊急に対応すべき人の数です。そして、今言われたのは、単純に「気になる」と言った人の数ですが──ちょっと待ってください。今調べて、すぐもらいますから、ちょっと待って……。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 済みません。調べよってください。(笑声)

 そしたら、よろしいですか。観光看板、もう今つくっておるということで、「あっこに立ってますよ」という理解でよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今ですね、先ほども申し上げましたが、内容とか設置場所、これを「今検討中」であるということであります。できるだけ早くつくりたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 部長、よろしくお願いしたいんですが、前回も「できるだけ早く」というふうに言われたんで、ぜひお願いいたします。

 それと旧法務局跡地利用の有効利用についても再検討をするということなんですが、いつ再検討をされるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほどお答え申し上げましたように、資料といいますか、歴史民俗資料館の資料の整理が3月末ということでございます。実は教育委員会と協議をいたしまして普通財産の取り扱いでというふうに決まったのが、実はごく最近でございます。したがって、早速もう一度行政財産──他の行政財産としての使用目的があるのかどうか、さらに精査をして、その後の対応に努めたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 教育長、よろしい……、まだですか。

(「もうちょっとです」と呼ぶ者あり)

 もうちょっとですね。(笑声)

 そしたら、最後の方から行きましょう。最後の方はサポーターですね。サポーターは、今現在1名ということなんですが、今、教育相談員じゃなくて、心の支援員が4名しかいないと。サポーターと一緒になっていじめ及び不登校に対応するんですが、今、教育委員会の頭の中ではどのぐらいの募集、どのぐらい人数来てくれたらいいなというふうにお考えですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 大体10名から20名おられたらなというふうな感じでおります。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それなら、もうちょっとちゅうか、まだ大分足らんのですが。これは議員でも、そういう教育とか、その辺が少しでも関心があれば大丈夫なんでしょうか。何か面接があるというふうにお聞きしてますが。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) どなたでも結構でございます。特に議員さんは大歓迎でございます。(笑声)



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そしたら、1名ていうことだったら、なかなか今からも回っていかないから、実は昨日、申込書をダウンロードいたしましたので、行きます。面接で落とさんようにしていただきたいなというふうに思って◎おります。(笑声)

数字まだですね。そしたら、これ行きましょうか。

 アンケート結果がありますね。もう集計をされてるということなんですが、これは公表をされるんでしょうか、されないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 公表いたします。どういう形で公表するかというのは、微妙な部分もありますから、大まか──大まかというか、「はい」「いいえ」で答えられているようなところは、大体その実数をすべて公表する予定です。そして、中にどういう内容かとか、だれがだれかとか、いろんな詳しいことがすべて出てきているんですが、そういうことは避けたいと思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今、数字を調べられてると思うんですけど、いじめが実際あったというのも数多く上がってきてると思います。緊急性があるものから当たっていくというお話も聞いております。いつごろまでにすべての数、いじめがあったと言われて、本当にあったことに関して、いつまでに対応していくおつもりでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、先ほどの保護者ですが、3,785人のうち412名が「気になることがある」と記入されております。そして、今のいつごろまでにということですが、これは絶対数が非常に多いんですが、まず、これがいじめであるかどうかというのは、「いじめを受けてますか」とか、そういう質問はしておりません。それは子どもたちにとって、いじめであるかどうかというふうなことはなかなかわからないわけで、「嫌なことをされてますか」とか、そういうふうな単純なことでしております。そして、その中で、これはすぐどうにかしなくちゃいけないていうものからしていっている状況で、いつまでかかるかというふうなことは、いろんな態勢からわからないんですが、とにかく非常に早く対処しないといけないと考えられるものから全力で当たっていくという考えでやっております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 教育長、もう2つ、3つほど数字を教えてください。学校生活に関するアンケート、中学◎生の部、「あなたは、周りの人から嫌なことを言われたりされたりする(いじめられる)ことはありますか」という問いがあると思います。まず、この数字。

 次に、小学校1、2年生へ対してのアンケート、「あなたは、周りの人から嫌なことを言われたりされたりすることがありますか」と、それで「はい」と答えた人の数。

 最後に、3年生から6年生、「あなたは、周りの人から嫌なことを言われたりされたりすることがありますか」というんで、「はい」と答えた子どもたち、何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 中学校では、回答数1,730のうち241名が「はい」と答えております。小学校1、2年では、回数数1,051のうち338が「はい」と答えております。3年から6年、2,428の回収数のうち791名が「はい」と答えております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今の設問は、一番直接的な設問を1つだけ選びました。1、2年生が338人ですね。3〜6年生が791人、足すと1,100人ぐらいですね。中学生が241人。つまり1,341人がこの設問の中で、直接的な表現ですが、いじめられたこと、いじめられることがありますかと、「はい」と答えている人が1,100人いらっしゃるという、一応データということでよろしいと思います。

 先ほどの学校でとるアンケートによると、幾らだったですかね、小学校29件、中学校36件の65件が学校から上がってきた数字。今1,340件前後がこの学校生活に関するアンケートでとった数字ということで、これがすべて深刻ないじめだとかいうふうに私も思っておりません。しかし、何たって数が多い。これを全部当たる必要は当然あるのだというふうに教育長もお思いだと思います。で、4人プラスサポーターで当たると。通常を考えると、4人おってサポーターが100人おったら、104人体制で動けるのかなと思うんですが、しかし、そうでなくて、この4人にサポーターがぶら下がるという形を聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、今の御質問に答える前に、直接的ないじめを受けているというふうに議員は解釈されているようですが、私はちょっと違います。それは、この質問は「周りの人から嫌なことを言われたりされたりすることがありますか」という質問でございます。小学校の方ですね。中学校の方は、「あなたは、周りの人から嫌◎なことを言われたりされたりする……」、されたりするというところに「(いじめられる)ことはありますか」という質問です。小学校の方が特に多いわけですが、これは嫌なことを言われたりされたりするというふうなことで、その具体的なものも書いてもらっているんですが、その具体的なものというのは、どういうふうなことかというと、例えば自分のまねをするとか、内緒話をするとか、ふざけたりするとか、歩いたらよけられるとか、そういったことも全部これ含まれているわけです。

 何が言いたいかといいますと、子どもは、やはり人間関係をこれからつくっていく。自分が嫌な思いをしたものが自分のわがままなのか、いや、いじめられたのかということ、それはまだわからないわけで、それをいろんな経験を積みながらわかっていくという過程が小学生、子どもの段階だろうと思います。

 しかし、その中で、「じゃあ、いじめはどうなのか」というふうなことを聞いてもその判断がつかないんで、まずはこういうアンケートでは、とにかく嫌なことを言われたりされたり、ほかにもいろんな問いがあるんですが、そういうすぐ答えられる質問を設問をして、その実態を知ろうとしているわけでございます。

 ですから、この後の1,000幾らというふうな数字は、そういった子どもがその中で嫌な思いをしたかどうかというふうなことですので、また、いじめとは違うというふうに──違うというか、いじめももちろん含んでおりますが、すべてではないというふうに考えているわけです。そこで、そのほかの設問とあわせて、どういう深刻さがあるのか、そして、その記述欄において、どういう嫌なことをされたのかと、嫌なことがあだ名、それからもうちょっと──無視とか、いろんなことがわかるようにこのアンケートでなっております。

 そういう、これはというふうなものをピックアップして、今対応してるというところでございます。しかし、それは一番すぐにしないといけないというのは、小学校で数十とか、そういうふうなレベルなんですが、それはどんどん広げていかなくては、言われたように広げていって、まず、ここまでできたら次はここまでというふうに、かなり無限に続くんじゃないかと思うんですが、その体制は、今度は御質問の範囲ですが、やはり心の支援員がどういうやり方が適切かというふうなものを見出して、そして、ある程度それが定着すれば、サポーターの人がどんどんそれをしていただくというふうな形がいいかと思いますし、現場の校長先生とも話しながら、じゃあ現場の先生でしていただけるという種類のことはそれをしていただくと。その辺のところは心の支援員の方々がいろんなケース、ケースで当たっていかれながら、道を切り開いていっていただきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 言われることはもっともだというふうに思います。現実的な話をしたいと思います。

 これはというものをまず当たっていきたいというふうにおっしゃられましたが、これはというものの数は幾らぐらいあったのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 小学校で36人、中学校で89人でございます。まず、この子どもたちはすぐに対応しなくてはいけないと考えております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 125名ということです。これはもう既に対応が始まっておるというふうに思ってよろしいんでしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 よろしいですね、はい。

 それで、サポーターを募集されて、6月いっぱいまでだったですかね。教育相談員じゃなくて、心の支援員が4名動かれる人がいらっしゃるので、4名についていくという方、8名とか10名、つまり2人ずつぐらいが回っていくということなんですが、今、125名をまず回る。あとを回っていくんですが、現実的に考えて、そしたら、いつこれ結局──今の第1問の問いだけで言うと、千二、三百人がいつ終わるのと思うんです。もう今の年金問題5,000万件と全く一緒で、いつまでかかるのかなと。教育長の頭の中にはいろいろ計画は立てられてると思うんですが、私にとってはその辺がすごくわかりにくくて、もしかしたら、いじめに関して重大な子どもたちが最後に回ってしまったというようなことも、可能性としてはあるんじゃないかなと思いますので、その辺は教育長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) このアンケートによって、先ほど「嫌なことをされている」と、「子どもがいる」というふうなとこ、もう一つ、「嫌なことをしたことがありますか」と、友達にですね。そういうアンケートもあるんですけど、それもまあまあ結構あるわけです。教室における先生の一斉指導、そういったもので、まず最初の手当てができるというものも相当あるんじゃないかと思います。

 先ほど、これはいじめというよりは本人のとらえ方、例えば、歩いていたらよけられるとか言いましたけど、そういったこととか、これは非常に多岐にわたっていまして、そういったそれぞれの中で、これはいわゆるいじめと、文科省が定義を広げた意味でのいじめに該当するというふうなものは、どれだけ時間かけてもそれは対処していかなくてはいけないと思うわけですが、そうでないのも相当数ございます。その辺がある程度峻別できますので、先生による、そういったいろんな教室内での指導、そういうものでカバーできるものはカバーしていただきながら、個別に当たらなければいけないものだけをまずはしていくと。全体で教育していくというものについては、そういうやり方でやっていきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) はい。ありがとうございました。

 そしたら、後日、サポーターの登録に伺いますので、(笑声)ぜひ面接の際はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(大空軍治君) 以上で?松議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日16日と明後日17日は休会、18日は午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

────────────

午後3時09分散会

────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年6月15日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   千々松 武 博

   署名議員   津 野 啓 子