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山口県 山陽小野田市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月14日−02号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月14日−02号









平成 19年 6月定例会(第2回)



平成19年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成19年6月14日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 副  市  長  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道事業管理者  野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 総務課主幹    岩 本 良 治 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問




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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定において、議長において佐村議員、?松議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては、先例により行います。

 なお、今回の一般質問者は、お手元に配付してあります通告書のとおり15名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、二歩議員、御登壇願います。二歩議員。

(二歩材臣君登壇)



◆議員(二歩材臣君) どなたもおはようございます。「清風」の二歩でございます。6月定例会が昨日13日から28日までの16日間開催されますが、本日は一般質問の初日、私が1番ということで、さきに通告しております3点について質問をさせていただきます。

 日本中が一段と美しい時期となってきました。また、自然界も活発に躍動する時季となってきました。あたりは青、◎若葉、そして花、花、花。(笑声)山間ではキジの親子の姿、田んぼは田植えの風景とカエルの鳴き声、夜には蛍が飛び交っています。人々も外に出たくなってきます。公園に行ってみたくもなります。その公園はきれいに管理されているでしょうか。

 それでは、最初の公園の管理についてお伺いいたします。

 山陽小野田市の公園には、江汐公園のツツジとバラ、物見山公園は菖蒲と紫陽花、夢広場には花菖蒲、竜王山公園の桜並木等、多くの花木が植栽され、市民はもとより、内外から多くの方々が訪れ、折々の季節を楽しみ、心をいやす場となっております。

 しかし、今現在の公園の管理については、十分に行き届いているとは思えません。植栽されている花木の間から雑草が顔を出し、せっかくの花を台なしにしようとしており、美しさが損なわれてはいないでしょうか。少し管理のあり方を工夫されてはいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、江汐公園の枯れ松の処理についてであります。

 遊歩道の周辺は伐採され、歩かれる来園者の危険性はなくなりましたが、公園内にはまだ多くの枯れ松が未処理のまま放置されております。針の山へ行ったような錯覚さえ覚えます。

 県との協議の中、「対策を練っていく」と答弁されたことを記憶にしておりますが、お伺いいたします。その後どうなったか、お伺いいたします。

 2点目、道路上のごみの対策であります。また、その周辺整備、道路沿いの草刈り等であります。

 国道、県道、市道といわず、河川、田んぼ、ありとあらゆるところにポイ捨てられたごみが散乱しております。ポイ捨てられたごみは、どこのだれが責任を持って片づけられるんですか、お伺いします。

 ポイ捨てられるごみ対策について、今の「環境保全条例」、「空き缶ポイ捨て禁止条例」の条文だけで十分でしょうか。見直すお気持ちはないでしょうか、お伺いいたします。

 それから、道路べりの雑草の処理の件ですが、5月中旬ごろから7月下旬ごろ、梅雨があけるころまで一番雑草が成長する時期であります。雑草が通行の妨げとなっていないか、検証パトロールを行うなどして交通安全対策を講ずる必要があると思いますが、お伺いします。

 3点目は、市立病院に総合科を設けるお考えはないか、お伺いいたします。

 初診者が来院した際、自分がどのような科に行ったらよいのかわからず、不安を感ずる患者さんが多くおられます。総合科を設け、来院された患者に速やかに対応できる体制をとり、医師不足の対策も考え、将来できないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わりますが、執行部の明快な御答弁、再質問のないようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。

(二歩材臣君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、1番の公園の管理について、除草作業等を早目にできないかとの御質問でございます。

 市内の都市公園のうち、市が直接管理をいたしております公園につきましては、雑草などの維持管理を施設管理公社に委託をいたしております。

 公社では、年間の作業スケジュールをもとに管理をいたしております。特に春から夏にかけましては、公園内の草木が一斉に芽を吹き、花を咲かせる時期で、作業も最も多様化する時期でもあります。

 しかしながら、厳しい財政状況の中、公社への委託料も年々削減をされ、作業員の人数や勤務日数の減少を余儀なくされており、十分な管理ができない、そういう状況にあると思います。

 限られた予算ではありますが、効率的、効果的な維持管理を行い、市民の皆さんに親しんでいただけるよう努力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、江汐公園の枯れ松処理の進捗状況ということでございます。

 江汐公園の松くい虫被害木の処理につきましては、都市計画課と農林水産課で公園利用者に、特に被害を及ぼすおそれのある園路に近い枯損木を優先的に処理をしてまいりました。山の中にはまだたくさんの枯れ松が残っており、景観上好ましくない状況にあります。

 しかしながら、予算のことばっかり言って申しわけないんですが、予算上早期の解消は困難な状況にあります。今後も限られた予算の中で、少なくとも公園利用者に被害が及ばないよう、効果的な処理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の道路上のごみ対策と周辺整備の中の道路側辺の雑草の処理についてでございますが、市では、道路利用者が安全に通行できるよう、毎年主要な市道の法面等、草刈りを業者及び地元に委託し、実施をいたしております。

 今年度も市内を三つの区域に分け、草刈り等の作業を発注するようにいたしております。また、地元から連絡があれば、現地を確認の上、予算の範囲内で対応するように考えております。

 また、国道や県道につきましても、それぞれ道路管理者において実施されているというふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 執行部、横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、二歩議員さんから御質問いただきました道路上のごみの対策、それと周辺整備、この1と2についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 今、ごみのポイ捨て問題について御質問いただきましたが、この問題につきましては、私ども大変苦慮しているところでございます。

 例えば、毎年「日本列島クリーン大作戦」、これを皆様方の御協力によりまして、私どもも参加しておりますけれども、これを実施をしていただいております。前ほどではないにしても、まだ空き缶等のポイ捨てがあるのも事実でございます。

 まず、「ポイ捨てされたごみはだれが責任を持って片づけるのか」という御質問でございますが、これは現実の問題として、大変難しい問題だというふうに思っておりますし、ケース・バイ・ケースであろうというふうに思っております。

 ポイ捨て禁止条例の中では、空き缶とか空き瓶、その他の飲料容器、たばこの吸いがら、チューインガムのかみかす、紙くずなどでございますが、ポイ捨てできる少ない量でございますので、だれが捨てたかわかりにくいわけでございます。その場で見つかれば、当然のことながら、捨てた者が処理をするということでございますし、責任があるわけでございますが、わからなければ土地の所有者とかボランティアに頼っているというのが現状でございます。

 また、議員さんの御質問の中にも入っておるというふうに思いますけれども、少し不法投棄の問題について御説明をさせていただきたいと思っております。

 市が、不法投棄の通報を受けた場合には、原則として職員による確認をいたします。その後、土地の所有者や管理者などにお話をして、ケース・バイ・ケースで撤去をしておる、そういう現状でございますが、場合によりましては、県の環境保健所あるいは警察などとも連携をとりながら原状復帰に向けて対応しておるところでございます。

 先日も小野田地区の千崎付近におきまして不法投棄がありまして、目に余る状態でございましたので、即警察に通報いたしまして、厳しい対応をお願いしたところでございます。

 それから、「環境保全条例」、「空き缶等ポイ捨て禁止条例」、これを見直す気持ちはないのかという御質問でございますが、私どもは市といたしましては、この条例ですべて十分というふうに思っているわけでございません。

 ただ、環境保全条例の中にも、指導とか助言とか、または勧告、そして違反の公表の項が入っておりますし、またポイ捨て禁止条例の中にも同じような項目が入っておるわけでございます。

 特に環境保全条例につきましては、この条例に基づいて処理をしたケースも大変多いわけでございます。問題は、違反を犯した人間を特定できれば、法律とか条例が生きてくるわけでございますが、違反者がだれかわからないので困っているというのが現状でございまして、そのような中では条例の見直しのしようがないというのが現実でございます。現在のところ、現行条例の改正は考えておりません。

 先ほど、今申し上げましたが、悪質な不法投棄者に対しましては、警察など関係機関に速やかに連絡をして、法にのっとった対応をしていく方針でございます。

 また現在、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」というのがありまして、この中にも第16条の中で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」という条例の条文が明記をされておりまして、その違反者に対しましては、この法律の中の第25条から、いろいろと条件がありますけれども、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またこれを併科する」と、大変重い罰則を定めておりますので、悪質者に対しましては、現時点ではこれで対応をしていこうというふうに思っておるところでございます。

 先ほど申し上げましたが、警察に速やかに通報するというのも一つの方法であるというふうに思っておるところでございます。

 今後におきましても、例えば、自治会連合会さんも、「不法投棄には特に力を入れていく」ということを聞いておりますし、市といたしましても、今後とも関係団体と十分協力をし、また不法投棄を未然に防止をしていくと。住民のマナーとかモラルの向上のため、広報とか啓発活動、これをより一層進めていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 第3点目の総合科、また総合診療科の創設についての御質問について御回答させていただきます。

 確かに現在、診療が高度化しましたので、多くの専門診療科ができて、細分化されて、患者さんが混乱されているということはよく承知しています。そのために厚生労働省も、そのことは十分承知していまして、最近、現在ある診療科、38の診療科を26科程度にまで下げていこうという方針なんですけれども、それにつきましても、今いろいろ議論があるところであります。確かに総合科ということは、議員さんがおっしゃいますように、非常に必要なことであると思っています。

 ただ、私の印象としましては、総合診療科というのは、あたかも小学校の先生が全教科を見ていって、そして現在の病院は高等学校の先生がそれぞれの専門分野を見ていってということですから、全教科にわたってハイレベルに習得しているという人はかなり数が少ないということも事実でして、これからそういう総合科の育成といいますか、そのことに厚生労働省は努力される方針なんですけれども、なかなか容易ではないのではないかと思っています。

 とはいえ、少しでも利便性を増すということは必要があるわけでして、ぜひとも前向きには考えたいと思っています。

 ただ、今の厚生労働省の考え方の根底は、基本的には診療所といいますか、開業の先生に総合診療科を担ってもらって、病院は専門領域をするという機能分担の方向で考えておるような感じなんですけれども、まだそこは決定していませんけど、多分そういう方向になると思いますが、病院としては、そうは言っても、初診の患者さんは混乱されることは事実ですので、何らかそういう対応は必要と思っています。

 現在のところ、すぐには市立病院としてそういうすべてのことが把握できる人材といいますか、まだそこまでいってないということとともに、現在のスペースでは、そういうところをとるスペースもありませんので、今度、新病院に際しては、そういうことを考慮しながら計画していきたいと思っています。ぜひやはりその方向には進めなければならないというふうに思っているとこであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) それでは、今の病院の総合科について、これは再質問というより、お願いです。

 今、事業管理者の方から言われたとおりだろうというふうに思います。お年寄りが特に不安を感じられる。若者はまだ病気に対して、そんなにせっぱ詰まった恐怖感を持ってないんですよ。ところが、お年寄りはちょっとしたことでも、どこが悪いんだろうか、せきをしたら肺がんじゃなかろうか、胃が痛ければ胃がんじゃなかろうかと、もうすぐとてつもなく深刻に考えられる方がいます。どこへ行っていいやらわからない。とにかく一応医者に見ていただけるちゅうことについて物すごく心が安堵するわけですよね。

 そういうことを考えたときに、やはり一応、特に初診者の方々の患者さんは、そういう今言われたように、私もそういうふうに思います、町医者的な聴診器一つで見ていただいて、昔のお医者さんのような形の、そういうふうに見て、「どこそこへ行きなさい」というのが一番いいだろうと。

 そういうことを考えた中で、今すぐやれちゅうたって、今大変これは勉強をしなければ、すぐには総合科の医者にはなれないということもあるだろうと思いますので、何年先になるか知らんが、近い将来、市立病院を一つにするという大きな大前提のもとで頑張っていらっしゃるだろうと思いますので、そのときには、そういうものをつくっていただきたい。

 それからもう一つは、これはもう一つお願いですが、私、昨年アキレス腱を切りました。そのときに、4月23日に切りまして、私、農業をしておりますので、とにかく農作業もしきゃいけない。痛さを堪えて田植えが終わり、6月定例会が終わり、東京にオートレースの陳情に行ったとき、帰って、「じゃ病院に行こう」と言って行って、行ったのはいいんですが、係の先生か看護師さんから、「今すぐ手術されるんならほかの病院に行ってください」と言われたときには、ちょっとショックを受けまして、私は議会にこういうふうに席を置かされたときから親戚の医者にもいかないし、知り合いの医者にも行かない。とにかく公立病院、特に旧山陽町……。



○議長(大空軍治君) 二歩議員、マイクをちょっと使って。



◆議員(二歩材臣君) 旧山陽町の病院をもう専門的に使っておりました。それから、小野田の旧市立病院は、名誉院長が少し引っ張り回しになりましたんで、議員になる前までは少しかかったことがありますが。

 そういうことで、患者を堂々とよそへ行かせるようなことだけはやめていただきたい。とにかく第一義に「市立病院に来てください」というぐらいの気持ちでやっていただきたいなというのが一つ、要望でございますので、総合科の新設をしていただくことをお願いすると同時に、患者さんを逃がさないようにしていただきたいということをお願いして、この件についてはやめさせていただきます。終わりにします。

 それから、じゃ最初の公園の管理でございますが、全部を細かく見たわけでございませんが、大体のところを見た結果、やっぱり余りよろしくないなというふうに思います。小野田側の公園は、全体として道路が立派にできておりまして、すばらしい公園だろうと期待をして来ましたら、上の方が草ぼうぼうだったと。考えてみりゃ、「ヒメボタルの棲息地」だと書いてありますので、ヒメボタルを保護するために草を刈らないのかなというふうな感じで帰ってきましたが。

 昨日ちょうど行きましたら、石見、島根県の方から高校生の一団が修学旅行で来ておりました。大変礼儀正しく、「こんにちは」って言うから「こんにちは」、「この竜王山というところはサンセット、夕陽がすごいきれいで、100選になっとるんだよ」っていう。「きょうは残念ながら見えないかもしれないけれども、いつか暇があったら来て見てください」と言ってはおったんですが、頂上に上がると、残念ながら草が相当生えておったと。他県から来た人たちに大変申しわけない、恥ずかしい思いをしながら帰りました。

 江汐公園に行きました。江汐公園は立派にそれなりにしてありますが、中に入りますと、そりゃやはり先ほど申しましたように、針の山のように枯れ松がたくさん立っておると。「いろいろ予算面で大変苦しいんです」と言われております。人に迷惑はかけないというふうに、「来園した方々の危険性はないようにしました」と。それは大変結構なことですが、あの枯れ松は飛散するんですよ。マツノザイセンチュウとマダラカミキリが飛散する。4?、5?、10?と、ひどいのは10?ぐらい飛ぶという話もありますが。

 そうすると、あそこをもととして周辺の山の松を枯らす可能性があるわけですよね。被害が出る。確かにそりゃマ◎ダラカミキやセンチュウには、「江汐公園から来ました」ちゅうことは言いませんのでわかりませんが、(笑声)その可能性は莫大にも大きいんですね。そうすると、ただ「予算がないから」で済むんだろうか。人の財産にやっぱり被害を与えているということもあります。そりゃその被害が出たところからまた行きますから、またその人はほかの山に被害を与えるでしょう。そういうふうに飛散するということがあるわけですね。そういうこともあります。

 それから、物見山公園については、大変残念ですが、道路面としては大変古い、昔の一車線よりちょっと狭いような形の道路で、周りに草が立っておりまして、歩くなら少しうっとうしいかなと思いながらも、歩けないことはないんですが、大変うっとうしい状態になっていると。緑は大変きれいですよ。そりゃ今はもう本当すごく緑の美しさは一番きれいではなかろうかなというふうに思いますけれども。そういうふうに散策するときの丸久側から上がっていく道路なんかは草が立っておりまして、大変うっとうしいという感じがしてなりません。

 それから、石束・不動寺原の夢広場、これは6月2日の日ですか、「ホタルまつり」で商工会議所の方々がボランティアで草刈りをされたと。かなりきれいに刈ってありますが、残念ながら、きちんとは刈ってありませんので、ところどころ草が立っております。あそこにはすごいすばらしい紫陽花が植えてありまして、これはもうシーズンになると大変美しい紫陽花を咲かせます。そして、河畔のこの遊歩道なんかもきれいで、厚狭川とコントラスト、すごくいいんですよね。それが残念ながら草で本当イメージが、落ちるんですね。

 ですから、そういうことを考えたときに、5月の中旬から6月の中旬ごろまでを精いっぱいやっていただければ、かなりの部分が解決できるんではなかろうかというふうに思うんですが、そういう管理体制の工夫というのがされたことがあるんですか、ちょっとお伺いしたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 先ほど申し上げましたように、施設管理公社の方に基本的には委託をいたしておりますけれども、直接市の職員が行って草を刈るというようなこともしております。

 できるだけ今の施設管理公社の方に対しては、今の限られた予算ではありますけれども、やはり効率っていいますか、そういったものを十分考えて、例えば、あちこちばらばらではなくて、やはり効率的に人数配置をするとか、そういった形で指導もいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 公園は、市民はもとより外から来られた皆様方の心をいやすところでございますので、うっとうしい形だけは避けていただきたいなというふうに思います。

 それともう一つ、先ほど申しました江汐公園についても、昨年の私の一般質問で、「県との協議の中でこれは対策をとっていく」というふうに言われましたが、県との協議の中でこの予算の中にどれほど19年度の中に組み込まられたか、教えていただきたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 執行部、河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 江汐公園の松くい虫の被害の防除につきましての事業でありますが、平成18年度まで国庫事業と単市の事業で行ってまいりました。特に江汐湖周辺の園路やその周辺約12haの事業をやっております。また、量といたしましては、300m3、本数にして952本の事業をやってまいったところであります。

 しかしながら、この事業化におきましても、厳しい財政状況にありますので、事業実施がかなわなかったということで、今回この19年度につきましてはできない状況となりました。

 しかしながら、この枯れ松処理につきましては、利用者の安全や環境保全等、公園の維持管理上必要でありますので、関係各課と連携をしながら対応することとなると考えております。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) それでは、ぜひ江汐公園の枯れ松については、大体松くいも落ち着き始めたかな。この松くいは、ただ今、私が先ほど申しましたように、マツノザイセンチュウとマダラカミキリの幼虫等々、それでいくだけでなくして、今大気汚染、雨の酸性化・酸性雨、中国のとてつもない発展によって日本に及ぼす大気の状況、そういう自然環境が狂ってきておる現実があります。

 というのは、それがよくわかるのが、桜が枯れるんですね。山桜が枯れてきます。それから、ヒマラヤ杉が枯れ始めております。これ酸性に弱いって言われていますので。ですから、そういう松くい虫とは別な問題も出てきておるのも現実です。そういうこともありますが、とにかくあの見苦しい姿だけは江汐公園から除去していただきたいということだけは要望して、終わります。

 それからもう一つ、昨日ちょうど松嶽山にちょっと上って、林道を通っていったら、林道が、けもの道みたいになっておりましたが、あれを何とかならないだろうかと。これも一つ要望として、ちょっときちっと車が通れ、歩かれる方々、やはり森林浴と言うて、松嶽山に上られる方々も安心して上れるような姿にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今度はポイ捨てなんですが、これが一番腹が立つんですね。私、これから帰りましたら、私の関係する◎水路に掃除機が捨てられておりますので、それを拾いにいかにゃいけませんが。(笑声)そういう状況が多いんですよ。そして、農業用水路、堰をしましたら、多いときにはあの肥料袋2杯分ぐらいのごみがたまるんです。何でこんな物が、生活ごみがこういうところに捨てられるんだと、流されるんだろう。物すごい腹が立ちます。

 それともう一つは、国道2号線沿いで、やはり水路関係で私、ごみ袋を持って、月に1回ぐらい、決めた日はありません、自分の気持ちが向くままにやるんですから、何月何日何時何十分どこそこへ行くということはしませんが、気が向いたときに行ってやるんですが、国道2号線の水路のへりにペットボトルが捨てられておるわけです。それから、ほかのビニール類もたくさん捨てられております。ペットボトル、私は烏龍茶だろうと思いました。烏龍茶のこのペットに入って、半分ぐらい入っていましたね。捨てた途端に、私、卒倒したんですよ、何が入っちょったと思い◎ますか。アンモニアの異臭で、もう周り、本当ペットが。車の中でして、それを捨てるんですよ。(笑声)私はこれには参りましたね。こういうときを考えたときに、「何でおれがこんなことをしなきゃいけないんだろう」と思います、本当。しかし、自分は自分の責務の中で水路の周りをちゃんとこうしていかにゃいけん。それでも次から次から流されますよね。

 それとか、国道線なんか、渋滞するようなところは、もうごみの山ですよね。私はこれはガソリン税でうまく掃除なんかできないのだろうかなというふうに思うわけなんですよ。何とかしてごみ、私は近ごろ本当日本人は心が病んでいるなというふうに思います。人のことを考えん、それから全体の公共心がなくなってきている。しかし、捨てられる方は大体限定されておるんだろうとは思いますが、そういうことを思いながら、本当に捨てて申しわけないなというふうに思う方は捨てられないだろうと。捨てても全然そういう、自分が捨てて周りが汚れる、申しわけないなって捨てる人はいないだろうというふうに思います。

 私、今先ほど申しました国道2号線で寝ておられる方が、つい私がこうさしちょったら、どこかのコンビニでポイと捨てたから、「捨てないでください」と言うたら、「あんた何言うか」と、「あんたに言う権利があるんか」って言われたときには、怖いですよ、怖い。そりゃね、本当どこへ言うていってええやら、警察に飛び込みたいぐらい本当怖い、にらみをされて、「バチャーン」とドアを閉められて、後知らん顔されるとね、次の言葉がもう出ないですよ、本当。もう言葉そのものが野性化して、本当怖い。申しわけない、済まん、ごめんという言葉はないですよ。もうみんな、いらいらいらいらしとるんじゃないかなっていう感じがするんです。

 そこで、何とかこれをするには、先ほど申しました、そりゃ確かに不法投棄防止法で1,000万円とか何とか、ちょいと食べ物のごみをポイと捨て1,000万円ちゅうことになると、大変難しいでしょうけれどもやね。やはり何かの罰を与える。私は民主国家でも、肉体的な痛みを与える、罰をする国がありますね、ある国では。「100たたきの刑」じゃないけども、やる国があるんですよ。私はそこまでは言いません。言いませんが、やはり痛みを感じさせなければ反省をしないというのが、人間も一つの動物ですから、ただ言葉の中で言われたら腹が立って、「我何ぬかすか」というふうな言葉しか返ってこない。

 そこで、私申し上げたいんですが、この二つの中に何らかの罰則、気持ちの中での痛み、反省能力がつくような罰則を設けてはいただけないだろうかなって、見直すことはできないだろうかということで、今回このお願いをしたわけですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) このポイ捨て禁止条例の中に罰則を加えたらどうかということでありますが、いろんな条例の中に罰則を加えたらどうかということで、罰則を加えているのもありますけれども、これは当然のことながら、法律の範囲の中でこれを定めておるわけでございますが。これがやはり有効に条例が機能しておるかということを見ますと、ほとんどそういう市で定めた条例が、罰則が機能していないというのが現状でございます。

 その罰則を定めても、ポイ捨て禁止条例というのは、一般廃棄物、簡単にすぐポイ捨てするようなそういう品物でありますから、だれが捨てたかわからないというのが一番大きな原因でございまして、この罰則を定めてやることよりも、これは今私が申しましたが、1,000万円というのは上限であります。そういうふうな罰則が廃棄物処理法の中できちんと定めてありますから、悪質不法投棄者とか、こういう者については、この中で対応できますし、このポイ捨て禁止条例のこの中で悪質者に対しましても、これは不法投棄という中に入るわけでありますから、こういう法律の中で対応できるということでございます。

 今、議員さんがおっしゃられたことも私もよくわかるわけでございますが、このポイ捨てをする人がどういう方がされるかわからないということと、それと、そういう前提でこの条例が機能しないということから考えまして、今現在ではこの条例の中にその罰則を入れることについては今考えてない、そういう状況でございます。



○議長(大空軍治君) 二歩議員、質問は本会議では何をされても結構ですけど、できる限り質問通告書に忠実に、その辺で何を質問するかちゅう趣旨をわかりやすく一つお願いします。二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 今、部長が言われたとおり、私もそれは理解できるんですが。しかし、このままで済むかということになると、やっぱり済まないんだろうと。しかし、手の打ちようがないというのも現実にあることはわかります。

 しかし、国道、県道、市道あるいは地区道、林道等々、たくさん生活関連のごみも捨てられておる現状は、まさに皆様方もよくわかっておりますと思います。何とかしなければというふうに思いながら、手の打ちようがないだろうというふうに思いますが。

 この国道と県道について、どのような市としての、市から国や県に要請されるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれど。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。執行部、横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 国道や県道に対して、県が当然責任者でありますし、また国が責任者でありますけども。ポイ捨てをしたことにつきましては、だれが捨てたかわからないという現状があるわけでございまして、これを今、議員さんがおっしゃいました、どういうふうにして県や国に連絡するのかということがはっきりわからないというふうに、今御質問をいただきまして思っておるわけでございますが。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) ちょっとなかなか難しいですね、そしたら。山陽小野田市内ですから、そんなら市がやらなければいけないのか。生活拠点のある市街地は、自治会長さんや、それから気づきの方が拾って片づけていらっしゃるから、それなりに整とんされています。

 しかし、ちょっと市外に行くと、そういうものが皆散乱しておるというのが現実です。なかなかその地域、自治会の方々も手が届かない。思っても、なかなか車をとめて拾おうと、それもなかなか難しい中で。しかし、これをどうしても片づけなければいけないちゅう問題もございます。何とかそういうボランティアとか、あるいはそういうものをつくって片づけていただけるように考えていただけないかなというふうに思うんですが、これもなかなか難しいかもしれません。

 私、ごみがあれば、できるだけ自分で拾えるのは拾って歩くんですけれども、溝の中に落ちちょるそをわざわざ脱いでまだ拾うことはできませんので、それはそのままにしますけれども。やっぱり日本人の恥だなっていうふうに思い、モラルの低下というのがここまで来たのかと思うと情けなくなって、どこにも言いようがなくなってしまって、ついつい皆様方のところにお願いに行くしかないということで、きょう、こういうふうにして質問させていただきました。

 これからも何とか皆様方に捨てるような方々、運送会社とか、それからダンプ、車を持っている事業所なんかにでも出かけられて、それとか県外の運送会社の方々、皆さん、会社にやはりごみを捨てないように、そういうふうなのを慎んでいただくようにやっぱりお願いをするようにしていただければというふうに思います。幾ら立て看板をしても、効き目がないなというふうに思うんです。一つその点についてはどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 大変難しい問題だというふうに思います。市がいろんな施策を講じても、やはりその施策に応じる人たちの考えを変えていかなければ完全なものにできないというふうに思っておりますし、今のポイ捨てにつきましても、やはり人の心を変えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。

 市といたしましては、このポイ捨て禁止条例、これを定めておりますし、また以前、山陽小野田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これを改正をいたしまして、ポイ捨て禁止条例とこの条例の改正によりまして、市のこういうものに対する姿勢も積極性を見せておると、市の姿勢を見せておるわけでございます。

 これからは、回答になるかどうかわかりませんけれども、市民の方の心を、気持ちを変えていくように、やはり啓発をしていくしかないんではないかというふうに思っておりますし、この啓発を地道にしていきたいなというふうに思っておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) じゃ要望でお願いします。ぜひ公園については、皆様方が行かれて心がいやされるような公園にしていただきたいということと、ポイ捨てについては、やはり市民あるいはこの山陽小野田市では捨てにくいような環境をつくっていかなければならないのじゃなかろうかということで、ぜひごみのない市にしていただきたいことを要望して、終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で二歩議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、2番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) 皆さん、おはようございます。朝早くから傍聴の皆様方、熱心にお越しくださいまして、本当にありがとうございます。こうして市政に関心を向けていただけるということは非常に議会にとっても行政にとっても大変喜ばしいことではないかなというふうに思っております。

 私もこの6月はエコサマー月間ということで、本日ちょっと頭の方もすっきりしてまいりました。こういう軽装ですっきりとした気持ちで一般質問の方を行ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 額に汗してまじめに働く勤労市民の声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。

 通告書に従いまして6件の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず第1の質問は、「危機管理体制の強化について」であります。

 先日の全員協議会での報告によりますと、4月27日に発送された納税通知書に課税ミスがあり、固定資産税と都市計画税を過大請求するという事態が発生したとのことであります。納税義務という市の収入の根幹にかかわる問題であり、起こった事態は市役所としても厳粛に受けとめていることと思います。

 また、担当課では再発防止策も考えられているとのことでもありましたので、原因や失敗をこの場で改めてとがめるつもりはありませんが、問題発覚後の対応に真の問題があったのではないかというふうに考えておりますので、危機管理体制の整備という観点から、また行政の信頼性回復についてという観点からどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 マイナス情報の公表と透明性のある行政運営については、常々白井市長が市民に対して約束してこられたことではなかったかと思いますが、今回の対応は、その姿勢とは矛盾していないのかについてお伺いしたいというふうに思います。

 次に2点目は、「若者の市外流出防止について」であります。

 地方の人口流出は、年々増加し、過疎と集中という二極化現象がさらなる格差社会を生み、全国的な課題となっております。

 当市におきましても、今の現状は「若者が住みたくなるまちづくり」にはほど遠い実情ではないかというふうに感じております。ふるさとに活気を取り戻すためにも、若者が住み続け、戻ってきたくなるような仕掛けづくりに取りかかっていく必要があると考えます。

 そのためには、以前も質問をいたしましたが、山口県が行っております「ワイワイジョブサロン」や防府市で取り組みをされている「若者サポートステーション」を参考に、地元の就業支援策を充実させていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、全国各地で展開されております「にぎわい創出事業」への取り組みや既存の交流イベントの見直しについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 また、就業の受け皿となる地元企業との親密な連携も欠かせないものであり、行政が企業活動を側面的に支えていくというサポート体制も強化すべきと考えていますが、いかがでしょうか。

 3点目は、「滞納対策について」であります。

 学校給食費や保育料の滞納問題がマスコミでも大きく取り上げられ、権利と義務を履き違えたモラルの低下が社会問題化しております。リストラと賃下げという犠牲の上に成り立った景気回復では、その実感も得られないという社会背景はあるものの、悪質滞納者に対して、しかるべき対応をとることは、税や料の負担の公平性から見ても、毅然として対応するべきと考えます。そのような観点からも、県内でも先駆け的に4月に開設された債権特別対策室に寄せられる期待は非常に大きいものと考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、この債権特別対策室の業務内容や役割、現在の状況と今後のスケジュール、さらには、滞納処分を行う対象範囲や指数目標についてはどのようにお考えでしょうか。

 4点目は、「特別支援教育の充実について」であります。

 平成15年に文部科学省から出された「今後の特別支援教育のあり方」で初めて「特別支援教育」という概念が出されて丸4年になります。当時1年生議員でありました私も、この問題を幾度となく継続して取り上げてまいりましたが、県や市の教育委員会や関係する皆さんの御協力のおかげをもちまして、ようやく市内の各小・中学校に特別支援教室が設置をされましたことを、まずもって心から感謝を申し上げたいと思っております。

 さて、御存じのとおり、今年度はいよいよ「特別支援教育」が本格実施を迎えることになりました。この節目に当たり、現状と課題について、市教委としてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。

 教員数は足りているのでしょうか。必要な設備改修は行われているのでしょうか。学級運営上欠かせない備品等は設置されているのでしょうか。また、子どもたちの将来を考えたときに、地域連携や進学・就業の支援策などの課題についてはどのようにお考えでしょうか。

 5点目は、「図書館運営について」であります。

 平成19年2月議会の一般質問で、「新刊図書購入のための官民協働事業について」と題して提案をさせていただきました。要するに、図書購入費が10分の1に大幅削減されたことに対する抗議と、図書館の奮起を期待しての質問でありました。

 その答弁の中で、白井市長は、「今こそ図書館の知恵が試されているときである」との名言を残されました。きっといろいろな方策を考えておられることと思いますので、期待をしてお伺いをいたします。

 まずは先月から始まった山口東京理科大学との包括連携事業では、どのような相乗効果が期待でき、今後どのような取り組みになっていくのか、お聞かせください。

 また、厚狭図書館では、有志の方々が定期刊行の雑誌25誌を1年間寄贈してくださるとの心温まる取り組みも行われたようでありますが、ほかに新たな施策は図書館としてありますでしょうか。

 さらには、以前にも質問しましたが、図書資源共有化事業について、改善はされましたでしょうか。

 また、他市では、民営化や指定管理者制度の導入で大胆な改革を検討している図書館もあるようですが、民営化あるいは指定管理者制度の導入についてはどのようなお考えでしょうか。

 最後に6点目は、「情報化対策について」であります。

 山陽小野田市は、空路では近くに山口宇部空港があり、海路では港湾整備も徐々に進み、陸路ではJR山陽本線や新幹線駅もあり、国道やバイパスの整備も行われ、念願の湾岸道路も着工されるなど、交通インフラは着実に整備されつつあると考えます。

 一方で、情報インフラの整備については、お世辞にも進んでいるとは言いがたく、「情報過疎地」になって、情報化社会から取り残されてしまうのではないかというふうな心配をしております。デジタルデバイドと言われる情報格差が地域格差を生む時代になっているからであります。

 そこで、当市の将来にわたる情報化構想についてお尋ねいたします。

 昨年10月に山口でも地上デジタル放送が開始され、以降県内の各地で基地局が設置されました。立ち上がりでは72%が受信可能エリアとなっていたようでございますけれども、2011年7月のアナログ放送終了時にデジタル放送が受信できない地域は市内にあるのでしょうか。

 次に、ケーブルテレビは、お隣の宇部市や下関で普及をしておりますが、当市で誘致する考えはないのでしょうか。総務省では、ブロードバンドゼロ地域脱出政策をまとめていますが、光ファイバーケーブルの一般開放や過疎地への延伸は考えられませんでしょうか。

 また、関連する事業として、旧山陽町時代に有線放送事業がありました。その現状と課題、今後の方向性についてもお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。多方面の質問になりまして申しわけありませんが、簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) それでは、私の方から1番目の危機管理体制の強化について御回答申し上げます。

 まず初めに、このたびの事故に際しまして、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。

 既に全員協議会におきまして、今回の事故について御報告申し上げておりますが、経過につきまして、いま一度御報告申し上げます。

 19年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書及び納付書を4月27日に2万6,322名の方に発送いたしたところであります。5月1日午前10時30分ころ、納税者のお一人が税務課に来られました。そして「昨年いただいた通知書に記載してある18年度課税標準額とことし来た通知書に記載してある18年度の課税標準額は違いがある」という御指摘をされました。御指摘を受けた方には、その場でおわびを申し上げまして、直ちに調査を開始いたしたところであります。

 調査の結果、税の負担調整の措置が必要な土地におきまして、前の年の課税標準額から5%上昇させる操作を何らかの原因で2度操作してしまった状態となっていることが判明いたしました。

 その結果、課税標準額が10%上昇してしまった状態、つまり平成20年度の課税標準額となってしまいました。そのため税額に誤りが生じたものであります。

 5月2日、市長の方に事故の対応策を含め、御報告したとこであります。その中で対象となる納税義務者をリストアップする作業、更正された税額について二重、三重の点検を行って、この……。



○議長(大空軍治君) ちょっとマイクを近づけて。



◎総務部次長(高畑義行君) さらに、更正通知書、納付書を発送する作業を進めたところであります。

 5月6日までの4日間の連休の期間中にすべての作業を終えることができましたので、5月7日月曜日に対象となった方、2,482人の皆様に更正通知書及び納付書とともに、市長のおわびの文書を添えて発送させていただきました。

 そして5月8日からは、訂正後の納付書に対する問い合わせに税務課の全職員で対応いたしたところであります。

 なお、6月1日までの問い合わせ件数につきましては、287件の問い合わせがございました。

 5月15日午後2時には、市長が公務で出張いたしておりましたので、総務部長以下関係職員が各報道機関に対しまして、このたびの事件につきまして御説明申し上げたところでございます。

 なお、既に誤った納付書で納付されました納税義務者257名の皆様に対しましては、5月31日の第1期の納期限後、早急に差額を還付する処理を行うことといたしております。

 6月12日にこの257名の皆様には既に通知書を発送いたしたとこでございます。

 そして、還付に当たりましては、口座振替か職員が直接持参することを考えております。

 今後は、当然のことながら、このようなことが再発しないよう対策を講じるとともに、職員に対しまして危機管理意識を高める指導を行ったところでございます。

 2番目の行政の信頼回復のための危機管理体制についてであります。

 まず、職員の意識改革を図ることが大事でございます。そのためには、職場内、職場外での研修の頻度を高めていくことが必要であるというふうに考えております。

 5月28日には、市役所全体の次長、課長級を対象といたしまして、「危機管理研修会」を開催いたしました。講師には、広報広聴課、総務課、人事課、財政課、出納室の担当課長が当たり、それぞれの立場で「危機とは何か」というテーマで話し、現在の危機的な財政状況の中で管理監督者のあるべき姿勢、考え方について再考いただいたものというふうに考えております。

 3番目に、マイナス情報の公表と透明性のある行政運営についてであります。

 透明性のある行政運営は、市民への情報提供の推進により実現されるものであり、これまでも広報さんようおのだやホームページの充実、さらには説明会等の開催により取り組んでいるところでございます。また、情報の提供に当たりましては、まず正確な情報であること、次に迅速な対応を心がけております。

 このような方針のもと、たとえ行政にマイナスの情報であったとしても、開示に努めてまいりました。そうすることで市政の推進にとって基盤となる市民の皆様と行政の信頼関係は醸成されていくものと考えております。

 今後とも不断の努力を続けてまいり、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部へ3つの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目は、「若者の市外流出が進む中、市街地のにぎわいを創出する事業を展開してはどうか」という御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、地方の自治体におきましても、本市もそうでありますが、就職率の低迷とか商店街の衰退、また交流の場が少ないなどの理由で、まちの魅力に欠ける、その結果、都会への流出が進む、そのことがあるのは事実でございます。

 これらの問題は、地方自治体にとりまして、総合的に検討をしていかなければならない問題でありますので、一面から申し上げることになるわけでございますが、やはり一番大事なことは、若者が元気になるまちづくりをしていくということが一番大事だというふうに思っているところでございます。

 このようなことから、本年度から各界各層の御理解をいただきまして、本市の将来を担う若者たちを中心に、祭りとか花火大会、また七夕、これなどの計画とか実行などに積極的に参加をしていただこうというふうに考えております。

 若者たちがみんなで頑張っているので、自分も頑張ろうと、協力しようというような横のつながりを広げていきまして、自分の存在を感じることができるような、そういうまちづくりというか、取り組みが必要だというふうに思っているところでございます。そのような方向でこれからの事業を進めていきたいというふうに考えております。

 2番目は、「若者の市外流出防止策として、地元就業の支援策と企業サービスの強化についてどうするのか」という御質問でございますが、まず地元の就業支援につきましては、雇用確保策の一環としまして、商工会議所、ハローワーク、市の三者によりまして企業訪問を行っているわけでございます。今年度におきましても、既に5月の8日に実施をいたしました。雇用のお願いを十分にしてきたつもりでございます。

 次に、企業サービスの面についてでございますが、地元への企業進出につきましては、新規の進出とか増設等に対しましては、一定の条件のもとに設置の奨励措置を行っているところでございます。これらの奨励措置につきましては、当面現行のままで行きたいというふうに考えておるわけでございますが、若者の市内就業につきましては、今後とも積極的にお願いしてまいる所存でございます。

 それから、既存企業に対しては、行政とのつながりを強く持っていくということが必要だろうというふうに当然のことながら思っているところでございます。

 一般質問でもお答えをしておるわけでございますが、18年度につきましては、40数社ほど企業を回りまして、いろんな御意見もいただいたところでございます。

 今後とも職員が企業への訪問を強化する、また県との連携を図りながら、雇用面とか投資面など、企業ニーズの把握に努めまして、その期待にこたえられるような支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、3番目の「若者サポートステーションの設置をどう考えるか」ということでございますが、これは雇用就業相談とか就職の支援セミナー、また各種資格の講座など、働きたい若者やその保護者へのサポートを目的とした総合相談窓口というふうになっておりまして、厚生労働省が平成18年度から全国25カ所に設置するというものでございまして、今、議員さんの御指摘のありましたとおり、ことしの6月1日に防府市がこれを開設をしたところでございます。

 サポートステーションと同様の内容で、山口市にも若者就職支援センター、ワイワイジョブサロンというのがあるわけでございまして、これにつきましては、おおむね35歳未満の求職者の方とか、就職をするということを中心に情報を提供しておるところでございます。

 今、議員のお尋ねの、本市への当該施設の設置についてでございますが、先ほどのワイワイジョブサロン、これらが県内の若者の状況を網羅しているというか、そういうこともありますし、またハローワーク小野田におきましても、同様の就業相談を行っていると。また、本市だけの事業では費用対効果、これなどがなかなか困難であるということから、当該施設の設置は現在のところ考えていないわけでございますが、今申しました、そういう施設の情報を利用しながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 藤村債権特別対策室長。



◎債権特別対策室長(藤村雅明君) それでは、3番目の滞納対策につきまして、債権特別対策室の方から御回答いたします。

 債権特別対策室は、公金負担の公平性及び財源の確保を図ることを目的に、市税等公金の徴収担当課で処理困難な滞納者や各税、料でございますけれども、重複滞納をしている事案を引き継ぎまして、財産調査、そして差し押さえ等の滞納処分を専門に行うこととしております。

 当室では、滞納処分できる公金でございますけど、これ税はもちろんでございますが、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、農業集落排水使用料、そして保育料があります。これらは地方自治法、地方税法、国税徴収法等の関係法律に基づきまして滞納処分ができるということになっております。

 また、これらに該当する滞納件数につきましては、延べ約9,000件でございます。滞納繰越総額は約12億円となっております。

 現在の状況でございますけれども、該当する各課のデータによりまして重複滞納者リストを今作成いたしました。各課とそれぞれ調整を図りながら、滞納処分対象者の選定作業を今行っておるとこでございます。

 議員さん御存じだと思いますけど、さきにマスコミで報道されました全国の保育料の滞納のことにつきまして、本市におきましても例外ではございません。現在約110件、1,300万円の滞納があります。当市では、これマスコミに報道される前から、この保育料につきましては、早い時期に滞納整理をしようという考えでございました。担当課と調整を図りながら、近く財産調査、差し押さえ等を着手することにしております。

 最後に、指数目標ということでございましたんですが、これは緒についたばかりでございますけど、この1年間を通じましての結果ということでなろうかと思います。現在の逼迫した財政状況を考えますと、なるべくなら高い数値ということを目標にいたしまして、負担の公平性、それから財源確保ということに努めていかなければならないと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 皆さん、おはようございます。4番の特別支援教育の充実についての御質問でございます。

 これまでは障害の種類や程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級等といった特別な場で指導を行う特殊教育を推進し、一定の成果を上げてきたわけでございます。

 しかし、近年、障害の重度・重複化、多様化、さらには小・中学校の通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒数の増加に伴い、障害のある児童・生徒への教育の状況が大きく変化してきております。

 こうした状況の変化に適切に対応していくために、一人一人の障害の実情や教育のニーズを把握し、適切な相談や支援を行う「特別支援教育」を積極的に推進し、自立・社会参加に向けての生きる力を高める教育を充実していくことが今後の課題と考えております。

 議員御承知のように、本市では、今年度、昨年度と比較しまして、市内小・中学校の小・中1校ずつに特別支援学級を増設し、現在市内の小学校に18学級、中学校に10学級の特別支援学級を設置し、5月1日現在では小学生が52名、中学生が34名の児童・生徒が入級している状況でございます。

 次に、教員数・設備改修等についての御質問でございます。

 現在、小・中の特別支援学級の担任だけでなく、対象児童・生徒に係る特別支援担当者を含めますと、総勢で80名の教員が当たっております。これからも個別の支援計画に沿って各学校の教職員全体で推進していきたいと考えております。

 設備等につきましては、例えば、ある学校では、肢体不自由の児童・生徒に対しまして、スロープをつけたり、リフトを設置したりしながら、できるだけ学校生活に支障のないようにと対応している状況でございます。

 しかし、特別支援学級内の備品等につきましては、決して十分と言える状況ではございません。各学校からの要望にできる限りこたえていけるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、地域連携と進学・就業支援についての御質問でございます。

 進学先としまして、多くの者が宇部養護学校高等部を選択しております。宇部養護学校では、教育課程の中に校外での活動を伴うさまざまな学習を取り入れております。例えば、その一環として、産業現場等の実習を設定し、実際の職場や施設等での仕事や生活を通して、働くことや社会生活を行う上で必要なルールを学び、卒業後の社会人としての適応性を高めております。こうした実践を取り入れながら、自立、社会参加を目指していきたいと考えております。

 本市におきましては、現在、西日本医療サービス等の福祉施設関連会社を中心として、これまで就労支援を行ってまいりましたが、毎年決まった受け入れ先があるというものではございません。これからはそうした福祉施設関連会社を含め、関係機関との連携を密にしながら、進学・就業支援にかかわっていくことができればと考えております。

 図書館については、部長の方からお答えいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、5点目の図書館運営について、4点質問をいただいております。

 まず1点目の、山口東京理科大学との包括連携事業でございます。

 本年5月より山口東京理科大学との相互利用が開始されたところでございます。この相互利用によりまして、理科大学の専門書を市民に開放すると同時に、図書館の蔵書の貸し出しの利便性を高めることができるようになりました。市民にとっても専門的なより高度な学習活動が可能となったところでございます。

 この1カ月の状況でございますが、現在、週に1度本の配送に理科大の方に図書館から参っておるわけでございますが、少しずつ利用者が増加をしておるようですけど、まだまだ市民の皆様に理解されていないようでございますので、これからは広報等で周知し、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 それから、図書館の新たな施策展開はあるのかということでございます。予算削減によって雑誌、新聞、新刊本の不足を少しでも補おうということで、市民からの寄附を広報等でお願いし、補ってまいりたいと、このように考えております。

 また、破損した蔵書の修繕をこれまで以上頻繁に行うなど、蔵書の活用についても今後図ってまいりたいと考えております。

 また、雑誌、新聞については、購入が激減いたしましたが、皆様の寄附や、それから予算のやり繰りによって少しずつ種類をふやしております。現在、雑誌につきましては、昨年の127誌から74誌、新聞につきましては、13紙から4紙というような状況になっております。また、子どもの読書推進計画に基づいた出前図書館を通じ、市内小・中学校に出向き、本の紹介、読み聞かせ等をいたしながら、本の楽しさを気づかせ、子どもたちが読書習慣を身につけたいと、このように考えておるところでございます。

 また、学校の要望、受け入れ体制を考慮しながら、各学校に訪問をいたしたい、出前をいたしたいと、このように考えておりますし、また市のバスを利用いたしながら、小学校、児童クラブの子どもたちを中央図書館の方に向かい入れたいと、このように考えておるところでございます。

 今後につきましては、学校図書館に多くの本を提供するために、各小・中学校に団体貸し付けを充実させてまいりたいと、このように考えております。

 それから、3点目の資源共有化事業でございます。

 資源共有化事業につきましては、市内各小・中学校とすべてオンラインでつながっておる状況ではございません。旧小野田市内におきましては、オンライン化されておりますが、旧山陽町におきましては、まだ結ばれておらん状況でございます。

 しかしながら、インターネットで図書館のホームページで図書館のすべての蔵書が検索でき、予約ができるわけでございますので、当面これらを利用しながら、市内各小・中学校、児童クラブ、読み聞かせの会等に積極的に図書館の本を貸し出してまいりたいと考えております。

 現在、厚狭地区の小・中学校の資料がデータベース化されておりませんので、将来的にはすべての市内の小・中学校の資料をデータベース化しながら、各小・中学校と図書館をオンライン化できればと考えておるところでございます。

 それから、4点目の民営化構想でございます。

 図書館は、だれでも無料で情報と知識を提供するという役割を持っております。そして、市民が求める情報を迅速にいつでも無償で提供できるという理念を持って、市民との信頼関係を重視していきたいと考えております。

 今後、図書館主体の事業等をどうするか検討しながら、今後全国ほかの図書館の状況を参考にいたしながら、直営及び指定管理者等を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 野田企画部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から6番目の情報化対応についての(1)地上デジタル化対応、(2)のケーブルテレビ誘致、(3)光ファイバーケーブルの一般開放についてお答え申し上げます。

 既に議員さんも皆様も御存じのように、2011年で地上アナログ放送が終了いたします。これは国の方の大変PRが行き届いておるんじゃないかなとは思いますけど、それまでに各家庭では、地上デジタル放送を受信するには、地上デジタル放送対応テレビまたはチューナー等々の対策を講じる必要がございます。

 山口県でも、2006年10月からですか、NHK教育、NHK総合、山口放送、テレビ山口、山口朝日放送、各県内の放送局が地上デジタル放送を今現在やっているとこでございます。

 議員さんの方から72%ということがございましたが、これが2011年まで市内全域に受信が可能になるのかというお尋ねでございますが、これは国の施策としては、大きな施策としてやっておられますので、当然私どもは100%受信可能だというふうに思っておりますが、国または関係機関にこの確認を求めてまいりたいと思っております。

 次のケーブルテレビ誘致についてでございますが、ケーブルテレビについては、宇部市までエリアを延ばしている山口ケーブルテレビジョンですか、それと下関のケーブルテレビジョン下関が隣接したケーブルテレビの2局ということになっておると思います。

 現在、私どもの考え方は、地上デジタル放送、衛星デジタル放送、光インターネット、ADSLインターネットなど通信手段が多様化しております。ケーブルテレビもその選択肢の一つというふうに考えております。今後は市民の動向を見ながら情報化の推進に努めてまいりたいと思っております。

 3番目の光ファイバーケーブルの一般開放についてでございますが、本市の光ファイバーケーブルは、支所・分室などの出先機関のほか、公民館、学校などにも敷設しておりますが、市民に開放するというようなシステムにはなっておりません。

 また、本市の空きケーブルを利用したいという通信業者も出てきておりませんが、こういうふうに限定的に考えるんじゃなく、もしケーブルの方で余裕があって貸し出しが可能というようなことが精査の上に明らかになって、要望が出てまいれば、当然使用料も入ってきますので、前向きに考えたいなというふうに現在思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、有線放送の現状と課題についてお答えいたします。

 御案内のとおり、山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会は、有線放送に関する法律に基づき、昭和53年4月1日にJAと旧山陽町で設立されております。

 この有線放送協会の設立の目的及び事業内容といたしましては、有線放送協会や地方自治体、農林、漁業団体等の情報に関する放送、それから非常災害及び緊急事故の通報連絡、教育、生活、文化などに関する放送、またインターネット接続業務などとなっております。1日3回放送されております。

 平成19年3月末の現在の状況といたしましては、交換機800回線、回線の延長約197?、電柱約5,050本、架線が約500本で加入者数が有線電話契約書1,833戸、それから有線放送契約者が459戸、ネット加入者が503戸となっております。

 運営組織といたしましては、理事4名、運営委員会12名、幹事2名、有線放送協会の職員でありますが、8名の構成となっております。有線放送協会の収入といたしましては、有線電話の基本料、それから加入金、有線放送料の基本料と加入金、それからインターネットの基本料と加入金、それからJAと市からの負担金が主な収入となっております。

 近年は、民間通信事業者による高速通信網の整備や携帯電話の普及などもあり、経費節減等の努力はしているものでありますが、加入者も減少傾向にあります。また、台風等の災害復旧のための借入金の返済や機器、それから設備、施設の老朽化による保全修理が必要なものが多く、更新が困難となっているなど、大変厳しい運営状況となっております。

 このような中、収入や加入者をふやすために、地域に密着した魅力ある有益な情報の提供やスポンサーの新規開拓に取り組んでいるところであります。また、施設、機器等の更新や新しい情報システムの導入等につきまして検討していく必要があると考えております。

 しかし、初期投資が必要となってまいりますので、現在の厳しい運営状況の中では取り組みは大変困難であると思いますが、これまでのノウハウを生かして現在の山陽地区だけではなく、小野田地区も含めた有線の活用方法等について検討が以前からなされておりますが、いまだ方向性が確立してはおりません。

 なお、これまで放送いたしました番組におきましては、全国有線放送番組コンクールで最優秀賞や優秀賞など、数多く受賞しております。

 今後とも引き続き質の高い放送番組を制作してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 大変丁寧な説明をいただきました。あと28分しかありませんので、一問一答方式で簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 ちょっと1番目の質問は、ちょっと後回しにさせていただいて、2点目の若者の市外流出防止について御質問をいたします。

 「いろんな策は打っています」と、それから気持ちもよくわかりますが、「お金がないのでいろんな施策を打つことはできません」と、こういう結論かなというふうに思います。

 ちょっと気になりましたのが、その中で費用対効果、若者のジョブステーション等に対して、「費用対効果の面で問題がある」というふうに部長おっしゃいましたですけども、こういうものを私は費用対効果で今すぐにはかるというものではないというふうに考えるわけですが、その辺について認識をお伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 例えば、ワイワイジョブサロン、これにつきましても、億という金がかかっておる、そういう状態でございまして、確かに費用対効果から見れば、それだけのお金がかかるということでございます。

 市としてはやはり……。



○議長(大空軍治君) 簡潔にお願いします。



◎環境経済部長(横田信夫君) ハローワークとか、そういうものを十分に使っていきたいという考え方を持っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私が言ったのは、ワイワイジョブサロンのような立派なものじゃなくてもいいから、それを参考にして、いわゆる知恵を使って空き施設なんかを利用して、そこに職員さんが入られて、そういう就業支援ができる窓口でもつくっていただければ、若者がそういうところに相談に行けるという、そういうものをつくっていただけないかという、以前も話しましたので、その趣旨は伝わっておるというふうに思っておりますけども、そういうものをぜひ考えていただけないだろうかという質問でございますので、その辺のところはぜひ今後もまた検討をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、よろしいですか。



○議長(大空軍治君) はい。



◆議員(好川桂司君) 企業誘致促進特別委員会の方に私も属しておりますので、企業支援のこと、あるいは企業の就業の受け皿のこと等については、そちらとも関連がありますので、委員会の方でぜひ検討して、また委員会の皆さんと一緒に答申の方も出していきたいなと思っていますので、ここでの発言はちょっと差し控えたいというふうに思いますけども、ちょっと先ほど壇上で言いましたように、そういう企業活動を側面的に支えていくという仕組みを私たちが求めているというよりも、やはり特に進出される企業というのは非常に重要なファクターとして持っておられるんだということをこの場を借りて申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、次の質問にまいります。滞納対策についてであります。

 先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんけども、間違いがあったら済みません。悪質滞納者が対象ということで、「今、滞納件数は9,000件で12億円あります」と。「これについては、税、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料、農業集落排水使用料、下水道受益者負担金、保育料」と、この悪質滞納者が対象ということですけども、それぞれの件数あるいは金額の内訳というものが、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 藤村室長。



◎債権特別対策室長(藤村雅明君) 滞納件数並びに滞納額でございますけども、6月上旬で、対策室の方が把握しております金額につきましては、税の関係でございますけれども、約5,000件強でございます。滞納額が7億5,000万円、それから国民健康保険料が大体1,800件でございます。3億6,000万円でございます。それから介護料が600件、2,000万円弱でございます。それから下水道関係でございますが、800件、4,200万円、農業集落排水につきましては、30件ぐらいで150万円ぐらいでございます。それから冒頭申し上げましたように、保育料につきましては、110件ぐらいで1,350万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それから、それ以外の公金というものがまだあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば、給食費だとか、住宅の使用料だとか、そういうものっていうのはその対象にはならないといいますか、取り扱いをされないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 藤村室長。



◎債権特別対策室長(藤村雅明君) 住宅使用料、市営住宅等の使用料でございます、それから学校給食費につきましては、これは法律的に私法上の債権ということになりまして、取り立てとか執行ができずに、裁判所の方へ訴えてから裁判所の支払い命令によりまして処分を行う、処理を行うという形でございます。これ対策室におきましては職員5名でございますが、それぞれ徴税吏員に任命していただいております。これが法律に規定がございますように、滞納処分ができるということでございます。ですから、法的に滞納処分ができる案件から取りかかってまいりたいということでございますので、今言いました住宅使用料並びに給食費につきましては、取り扱いをしないという考えでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私法上の債権というふうにおっしゃいました。ちょっと私もその辺のところは不勉強でよくわかりませんので、また改めて勉強させていただきたいなと思いますし、そのあたりのことについても、また、できれば議員さん皆さん関心があることだろうと思いますので、そういう御説明なり、勉強会もさせていただけたらなというふうに思っております。

 いずれにしましても、債権特別対策室、まだ立ち上がったばかりで、今からが実動ということだろうというふうに思います。1年間を見ての結果で、なるべく高い数値で歳入の方にも貢献をしたいと、それから公平性の確保もしていきたいと、そういう思いは全く同じでございますので、ぜひとも大変なお仕事だろうというふうに思いますけども、頑張って、5人の方やっていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次の質問よろしいですか。4点目の特別支援教育の充実についてお伺いをいたします。

 先ほど教育長から詳しい御説明をいただきました。現在、小学生が52名、中学生が34名ということですけれども、今この制度が始まってまだ二、三年、実質二、三年ということで、制度が充実してきたならば、今後の見通しとして、「ああ、こういう形だったら、ちょっとやっぱりこういう支援を受けようかな」という保護者の方も出てこられる、あるいは、本人もそういう方が出てこられるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、今後の見通しとして、増加するというふうな傾向ということで、いろんな学者さんの本なんかを読みますと、そういうふうに書いてあるわけですけど、潜在的に6%は軽度発達障害の子が大体いるんだということで考えますと、30人学級で大体二、三人はいるという計算になるわけで、今そこの基準までまだいってないと思うわけですね。そういうことから考えますと、まだ潜在的なニーズはあるというふうに私は思ってるわけですけど、そのあたりについての見解をお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 特別支援教育の考え方というものが徐々に変化してきております。今特別学級といいますか、特別支援学級というふうに通常学級と分けていて、そちらのどちらの学級に在籍しているかという、ゼロか1かというふうな考え方でしているわけですが、しかし、普通学級におきましても、やはり特別に支援を必要とする子どもたちが、今おっしゃられましたようにふえているわけでございます。それがこれからどちらの学級に在籍する方がその子のためにいいのかというふうなことがあろうかと思いますので、特別支援学級に在籍する子どもの数がふえるかふえないかというふうなことよりも、支援が必要な子どもは私はやはりふえていくと思っております。その子たちがどこにいれば一番いいのかというふうなことはまた考えていかなくてはいけないことだと思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そこで、提言なんですけども、先ほども教育長がおっしゃいましたように、「教職員全体でサポートしていこう」と、「80人の先生じゃなかなか足りないんだ」ということもおっしゃってました。日常の先生の繁忙感等を考えますと、やはり特別支援学級の教員の絶対数そのものが私は不足しているというふうに思ってます。

 そのような中で、先ほどいろんな認識はほぼ私も同じかなというふうに思ってるわけですけども、備品設置あるいは設備改修等も含めて、これは市教委でできることには限りがありますので、県教委とも連携して、ぜひとも必要な支援を、まさに特別支援をしていただきたいということを、私たちの方からも、あるいは行政の方からも働きかけていただきたいなというふうに思うわけですけども、そこについての御所見をお願いします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 「特別支援学級の先生方の数、通常学級の先生方の数、両方ともふやしていただきたい」と県教委の方にお願いしているわけですが、特に特別支援学級の方につきましては、本校には松原分校という非常に特殊な、他の自治体に例を見ないようなものがございます。その関係で県教委の対応というふうなものも、やはり少し戸惑っている、または特別なというふうなことになっているわけでございます。本市としては両方必要であると、両方非常に有意義に現在機能しているという考え方で、両方に対して手厚い配置を要求しているところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、図書館運営についてですけれども、いろいろと申し上げたいこともあるんですが、ちょっと時間がありませんので、1点だけちょっとお伺いをしたいと思います。寄附について、寄附についてどのような手続、「今後」という話がありましたけども、どのような手続で受け付けるのか、その辺についてお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 寄附については、現在考えておりますのは、必要事項を記入していただく申請用紙を用意しておるわけでございます。しかしながら、「今後につきましては、いろいろ状況を見ながら、寄附をしやすい工夫というものを考えていきたい」と、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それから、民営化という話が全国各地で起こってますけども、これについては賛否両論あるようです。全国でもいろいろもめてるみたいですけども、図書館法に定められている、先ほど言われたように、「だれでも無料で無償で」というような精神からいきますと、本来民営化するべき事業ではないかなと私も思ってます。あえてこの項目を出したのは、なぜかといいますと、市長が、それこそ先ほど言いましたように、「知恵を出すべき時期だ」というふうにおっしゃられてるにもかかわらず、ずばり申し上げまして、先ほどいろいろるる言われました、いろんな出前図書館とか、図書館送迎をするとか、いろんなことを言われましたけど、抜本的な解決策というのは出てないじゃないですかということが言いたいわけです。図書館の方もきょう聞いていらっしゃるでしょうから、ぜひその辺を私は声を大にして言いたいわけですけども、その方たちだけのせいじゃないと思うんですね。やっぱりそういうことを教育委員会としてもきちんと働きかけていって、「図書費が10分の1になったんなら、それだけ知恵を使おうじゃないか」ということは私もこの前申し上げてきましたし、私どもの、例えば細かい話ですけども、子ども会の方でもそういう「協力をしていこうじゃないか」ということで、この前理事会で決定もさせていただきました。

 だけど、やろうとしても、そういう寄附の体制が整わない、何も出てこないということであれば、せっかくそういうことをやろうという善意の市民の気持ちはどこにも向けられないということなんです。そこをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。これについては御意見ということで、ぜひそういうことについて検討もしていただきたいなと、いま一度、これで終わったんだということじゃないように、考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、ちょっと厳しい話をしましたので、いい話をしますけども、実は大学の連携、私も行ってきました。利用証をつくらせていただいて、聞きましたら、どうしても私は市民の活用という目で見るわけですけども、行って話を聞いて、「あっ」と思ったのは、「大学生が市の図書館を利用されることが非常に多くなりました」と、そこで貸し借りができるので。そういうことで、大学生の皆さんが市に対して非常に親近感を持っていただいた。こういうことは本当相乗効果という意味では非常にいいことだなというふうに思ってるわけでして、市民の方もどうもリピーターはたくさんいらっしゃると。利用されてる専門書を見たいという方は、もうたくさん毎日のように行かれている方もいらっしゃるそうです。本当にこれはいい連携だろうなというふうに思いますし、ぜひこういう活動をPRしていただいて、もっともっと広げていただけたら、本当に専門書を読みたいという方は、なかなか専門書というのは高うございますので買えませんから、大学の方で見れるものについては見せていただけるというのはとってもいいことだなというふうに思いました。

 その辺について、どなたか、どんな感想をお持ちなのか、お聞かせいただけたらありがたいですけど、図書館包括連携をされたのは市長が実際締結されたわけですから、市長さんにその辺、大学生のこととかも含めてどのようにお考えか、あるいは図書館の運営等も含めて、もしありましたらお願いできたらと思いますけど。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 山口東京理科大というのは、この山陽小野田市にとって非常に大きな資源だと思っているんですが、その学校、大学または学生が市の中でどれだけ触れ合いとかいろんな面があるかといいますと、私は非常に少ないんじゃないかと思っております。大学の人たちに市の図書館をどんどん利用していただきたいし、いろんなことに参加していただきたいし、そういうふうなもんの一つの、学生の人たちにとってみれば一つのメリットになって、それが加速されれば、それにこしたことはないと考えていますし、また、市民の人からとってみても、市民の中には非常に専門的な知識、そういうふうなものを要求している方がたくさんおられます。そういう人たち、ぜひどんどん専門的なことといいますか、いろんなそういうふうなことに興味持っていただいて、より自分の高みを追及していただきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そういうことで、図書館行政は、大変でしょうけども、予算を切られて、こういうことを私申し上げるのは非常に厳しいと自分でも思ってます。ですけど、本当に市長がおっしゃいましたように、「今こそ知恵が試されてるとき」で、生き残りをかけてやっぱやるぐらいの覚悟でやっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ気を悪くしないで、前向きに考えていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、6点目の情報化対策についてでございます。

 いろいろ説明いただきました。ちょっと気になるところを二、三御質問をしたいと思います。まずは、有線放送事業で、「交換部品が5年後になくなる」とかいう話がありました。その対応を考えておられるのか、あるいは、市として有線放送事業に対して必要な支援策というものはどのように考えておられるのか、簡単で結構ですからお答えください。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。簡潔に。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 部品の件でありますが、交換部品等については、全国の有線放送協会がありますし、また山口県にもそういう団体等があります。そういう中でお互い連携しながら、部品の調達等を考えられております。

 それから、支援策につきましては、現在市も負担金を出しておりますので、そういう状況の中で、今後理事会、また運営委員会等で協議はなされるということになるかと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私がこの問題を通告で出しましたときに、実はちょっと残念なことがありました。情報化対策について、私はもうグローバルなIT社会の形成という意味で、「こういうまちづくりの一環としての情報化対策事業はどこがやるんですか」という話をしたときに、正直、庁内をたらい回しといいますか、言葉は悪いですけども、「窓口はここですよ」というふうに最初言われたところが、そこに行って話をすると、「いや、そのことについてはここじゃありません」「次はここです」と、「ここです」と、最終的に行きついたところでいろいろ教えていただいたようなところもあったわけですけども、それでもそこですべてのそういう政策を管理しているかというと、さっきの御答弁を聞いて皆さんおわかりのように、企画政策部長が言われ、環境経済部の部次長さんが言われると、こういうことで、こういう政策について非常に一貫性がないということを私は感じました。

 ぜひとも、情報管理課というところがやるのか、それとも企画がやられるのか、多分一義的には企画だろうというふうに思うんですけども、最初は「総務だ」という話もあったり、いろいろありました。そういうことがやっぱり市全体としての政策の一貫性というか、一元化といいますか、そういうことがなければ、こういう事業は絶対進んでいかないと思います。だれかが音頭をとって、「こういうことでやっていきますよ」ということで、今企画の方にはそういうことに明るい方もいらっしゃるようですので、ぜひともそういう方がやられるのかどうかわかりませんけども、ぜひともそういう政策について一本筋を通していただきたいということをお願いを申し上げまして、この件については終わらさせていただきます。

 最後に、一番最初の質問です、危機管理体制の強化についてということです。

 ちょっと確認をいたします。先ほど御説明いただきましたけども、「5月2日に市長に報告後、訂正作業は連休返上で行われた」というふうに聞いております。7日の月曜日の発送後、翌日から断続的に問い合わせが287件も寄せられたにもかかわらず、1週間たった15日に報道機関の取材に応じる形で公表されたというふうに私は認識をしておりますが、間違いございませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からお答えを申し上げます。

 どういいますか、日にちの関係あるいは件数の関係はそのとおりでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それじゃあ、何が違うんですか。日にちの関係、件数の関係はそのとおりということは、何かどっか違うところがあるのかなと思うわけですけども、どっか違うとこありますか、今の説明で。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今御質問なられた件はその2つであったと思いましたので、それを是認いたしました。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 一番大事なのは、15日に報道機関の取材に応じる形で公表されたというところなんですけども、ここに間違いございませんか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 間違いございません。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それじゃあ、お伺いします。なぜ自発的に早くわかった段階で記者会見を行われなかったのですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) その件につきましては、全協、全員協議会の中でも説明をいたしたと思いますが、まず、どういいますか、間違いが起こったということが確認された時点から、その間違いがどういう対象者でどのような形で起こったのか、それをやはり早急に調べる必要があるということで、それにまず全力を挙げたわけでございます。そして、対象者が5月7日にほぼ確定がされました。ところが、私どもはその原因の究明が非常に不安定でありまして、それによってどこまでどういう形で間違いが起こっているかということをやはりしっかりつかまないと次の対応ができないというところが非常に問題だったわけであります。

 したがって、そういったこと、それから、先ほど申し上げた住民対応、さらには誤って発送したことに対する事後処理、それらに十分時間を必要としたと、こういうことであります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 全協で言われたことと本会議で言われることは違うということをまず認識していただきたいというふうに思います。そして、今御説明がありましたですけども、そもそも原因は不明であっても、課税ミスという事実は事実としてあったわけです、これ5月2日の日に。そして、市長にも報告されて、そして、すぐ市長のおわびも入れて、連休明けに、連休中に作業をずうっと職員さんでされて、送られたという事実があるわけですよね。

 なのに、いわゆる今社会でいろいろな問題が起こってますけども、そういうことに関しても、まずは責任者が謝罪をすると、「こういうミスがありました」と、「それに対しての対応は今やっております」と、「一生懸命職員がやってます」と、「ミスについても原因究明後しかるべき対応をします」ということが、私は行政としての真っすぐな姿じゃないかなというふうに思うわけですけども、その辺について、市長どのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市役所におりますと、職員の職務遂行上のミスがあれこれ結構あります。最近は旧小野田市時代のそうしたミスも見つかってきました。現在調査中です。いつどういう時期にどれだけの十分な資料を添えて市民の皆さんに公表するか、そのタイミングの選択は大切だと思っております。

 この本件について、時期的におくれたという認識は持っておりません。そして、5月議会の冒頭、市長として、市議会の皆さんに謝罪はしました。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 納税義務者は2万6,322人いらっしゃる。その中で課税ミスの対象者が2,482人、この方たちに送られたと、謝罪文を市長さんが入れられたと。しかる後に問い合わせは287件また出てきたと。このようなことに対して、いわゆる間違った人にだけ説明をしたらいいということじゃ私はないと思うんですよ。行政の信頼を損なうという意味では、間違っていなかった方々にも「こういうミスは起こさないようにします」と、そのために「今こういうこともやってます」ということをしかるべき手段を使って発信すべきだというふうに思うわけですけども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今後参考にはしますが、しかし、まず第一義的には、被害を与えたその方に対して説明と、そして謝罪と、正しい情報を伝える、これが何はさておいてもまずすべきことであると考えます。そして、議会、市民の皆さん、マスコミへの公表は、ある程度内部調査が済んで、まとまった全容について紹介できると、報告できると、その時点、そういう時期を選択すべきであろうというふうに考えます。中途半端な情報を二度三度、一度お伝えした後、「あれは間違ってました」と、また次のことを議会に報告するというわけにいきません。そういうことで、慎重を期しております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私はちょっと考え方が違うかもしれませんけど、間違った段階で「間違った」と、「こういう事実がありました」ということをまずは公表すべきだというふうに考えます。その後に、先ほどから繰り返し言ってますけども、こういうことについては後日、「原因については後日わかり次第またお知らせをします」と、まずはそれでいいんじゃないかというふうに思ってます。いいというか、それが姿じゃないかなと、本来の。そのために今作業もしていただいて、連休明けにそういうことも実際に行われているわけですから、市民からクレームがあって、先ほどの説明では、市民からクレームがあって初めて動いて、それに対して対応して、またさらには問い合わせがこれだけあったということを聞くと、何か不安感ばっかりあおって、今の年金問題じゃないですけども、私たちは全面的に信頼してるんです、そういう納税のこととかについては、基本的に信頼をしている市民がほとんどだろうと思うんです。そこがやっぱ違ってたと、間違いは間違いとして、やっぱり起こることもあるでしょう。ですけど、その対応をやはりきっちりやられなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 それで、それを踏まえて、「危機管理研修会」というのが開催されたそうですけども、私はこの「危機管理研修会」そのもののあり方が、本当危機管理、この研修会の資料にもあるんですけども、その対応が納税者第一主義の立場から判断、行動、対応しているかという意識というのが欠如しているというふうにはっきり申し上げたいというふうに思います。といいますのが、この時期、5月28日にあったんだったら、もう原因もある程度わかって、そういうことがこの研修会の中ではっきりと示されて、なぜこういうことはしないようにしようということの意識づけと言われましたけども、なかなかそういうことが理解がされていなかったんじゃないかなというふうに聞いておりますし、そもそも週初めのその時間に管理職はそれだけの数不在で業務に支障がなかったのかと、市民サービスの影響はなかったかなと、こっちの方がよっぽど危機管理が欠如してるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりについていかがお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 危機管理の研修につきましては、実はこの事案が起こる前から計画しておったものであります。特に全体を通して危機管理というのは、やはり市長以下、全職員が同じ……。



○議長(大空軍治君) はい、終わりました。以上で、最後、好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、好川議員の質問を終わります。

 ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時55分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 午前中の好川議員の一般質問の最後で、執行部の答弁中に発言を打ち切った形となりましたので、答弁の続きをお願いいたします。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) じゃあ、恐れ入りますが、続けて答弁させていただきます。

 あらかじめ研修会が予定されておったこと申し上げたと思いますが、本年度におきましては、市の危機的状況を考慮いたしまして、今年度は意識改革をテーマとした研修を重点的に開催したいと。この目的は、組織のスピードを上げ、生産性を高めるためには、自分で考えて、行動して、責任をとることができる、いわゆる自立型の人材あるいはコスト意識の高い人材の育成を目的とするということにしておりました。

 総務課長は、実は文書管理を当初計画にしておったわけですが、税務課の案件がきましたので、急遽私の方からお願いをして、「今回の事案をすべてさらけ出して、そして、それを各部署に当てはめて検証するように」という指示を出しました。ということで、その研修をさせていただきました。そして、この研修は、「1週間後に、受けた受講者はすべて人事課へ研修内容等を部下に伝達した状況を報告するように」ということで今報告が来ております。ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、もう1点は、「一堂に会しての研修は不適切じゃないか」という発言ですが、組織で仕事をしておりますので、職務に支障はないと思います。課長は出張もございますし、年休もございます、不在のときはございます。ですが、一堂に会して研修という意義のあることに対して、いわんや庁舎でやっておりますので、問題があればすぐ駆けつけることもできますので、その点は御心配なかろうかというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) これをもって、好川議員の一般質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、3番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) 昼食も済まれて、少し緊張感が緩んでおるかというふうに思いますが、頑張ってやっていきたいと思います。また、引き続きの傍聴大変ありがとうございます。きょうは新人職員の方の傍聴もありますので、一生懸命頑張りたいと思います。

 働く人の立場に立って、市民の目線でものを見る会派「市民クラブ」の尾山信義でございます。今日、多くの市民の寄附や御協力により、多くの事業が敢行されつつあります。議員の寄附行為は禁止されておりますが、市民の方々に一議員として深く敬意を表すものであります。

 それでは、通告書に従い、大きく5点について質問をさせていただきます。執行部の誠意ある回答をよろしくお願いを申し上げます。

 1点目は、生活環境ごみ問題についてでございます。

 資源ごみ拠点回収施設が新年度から休止状態になっております。執行部では「代替措置の考えがある」とのことでしたが、いまだ何の説明もありません。どういった手だてを考えておらえるのか、お尋ねをいたします。

 私は、むだな支出は避け、土曜か日曜日の環境衛生センター自体の開放を考える方が運送費などのコストがかからなくてよいのではないかというふうに考えます。時間外勤務手当の削減もあり、対応は難しいかと思いますが、現場の職員とよく協議をされ、住民と直結したサービスということを基本に取り組まれてはいかがかというふうに思います。あわせて、職員組合との十分な協議をされ、円滑な運営がなされるよう提案をいたしますが、このことに対する執行部の見解もお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、既設の体育館にある施設については、どういう処分または利用方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、時間外勤務手当の削減と市民サービスの関係についてです。

 平成19年度当初予算において、人件費に係る時間外勤務手当の率を4%として計上されております。昨年度は6.7%、また、過去の実績も7%弱となっております。今年度と昨年度を比較して、組織機構も大きな改編もなく、また、事務の効率化を図られたとは思われません。計上率4%という昨年に比べ、40%削減された理由と根拠をお尋ねいたします。

 職員数も削減傾向にあり、事務量も増加する中で、時間外勤務手当を削減することはサービス残業を強いることにもなりかねません。サービス残業は労働基準法にも抵触するというふうに思われますが、いかがお考えでしょうか、執行部の見解をお聞かせをください。

 従来の業務量や職務遂行の流れでは、4%の計上率では到底時間外勤務手当の予算は不足するものと思われます。このことについての対応策を何かお考えでしたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、新年度が動き出して2カ月が経過をいたしましたが、職員組合にも協力要請や協議が十分なされていないようにも見受けられますが、執行部の御見解をお聞かせをください。

 市民と直結している部署などについては、どうしても時間外での残務処理が発生をし、やむなく持ち帰ってする仕事もあろうかというふうに思います。市民サービスという面では、直結していようといまいと同様でございますが、市民サービスは目に見えるところがどうしても優先をしてしまいます。時間外勤務手当の削減が市民サービスに影響するようなことはないのでしょうか、執行部のお考えをお聞かせをください。

 3点目は、道路維持管理についてです。

 以前にも一般質問をさせていただきましたが、市が拡大をして、道路の整備が行き届かないところがたくさんあります。前にも「専属の道路課というものが必要ではないか」というふうに提案をいたしました。予算の伴うものですから、我慢するところはするべきですが、県道などは大型車などの通行により、アスファルトの変形や異常な凹凸があちこちに見られます。国や県など関係機関との密なる連携がとれているのでしょうか。

 先日も公園通交差点付近において、道路アスファルトの凹凸によってトラックがバウンドをして、積荷の鉄パイプが落下をして、当分の間放置をされておりました。これがもし歩道の歩行者にでも当たったら、大事故になっていたのかもしれないというふうに感じました。このような危険な状態を予算上の都合だけで先延ばしにしておいてもいいものでしょうか。それとも、把握をできていないのでしょうか。こういった道路点検危機管理等について、どういう対策、施策を講じておられるのかをお尋ねをいたします。

 4点目、市営住宅の維持管理についてでございます。

 この質問は、市営住宅入居希望者にとっては非常に関心があるものというふうに思われます。総合計画の主な取り組みに、住宅マスタープランの策定、市営住宅の総合的な活用計画の策定、良好な供給住宅の促進などが掲げられています。では、この部分は一体具体的にどのような内容で考えておられるのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 現在も入居者の入れかえによる空き部屋があちこちに見られます。聞くところによりますと、修繕料の不足による入居の確保が当年度にできない、そのために空き部屋のままになっているというふうにも伺っております。適正管理については、市営住宅の改修及び建てかえ、家賃収納率の向上なども上がっておりますが、現実に予算不足の中でどういう対応をとっていくおつもりか、お考えをお尋ねをいたします。

 市民の多くは「なぜあいたままになっている部屋に入居できないのか」、納得のいかない人がほとんどだろうというふうに思います。予算の確保については、家賃収入の向上などを考慮し、最低限必要な修繕料などを確保し、安定した入居の促進を図ることが今市民に求められている本音の部分ではないかというふうに思います。

 5点目、商業の発展と地域の活性化についてということで、現在、大型店の進出によって、中小の商業は衰退の一途をたどっています。以前、小野田駅前開発振興について力を入れていた時期があります。その後、しりすぼみのようになっています。地域の活性化には、地域で頑張っておられる方々との密なる連携が一番大事なことではないでしょうか。基本構想の中にも拠点形成の方針として、厚狭駅周辺、小野田駅周辺の都市核や地域交流拠点の考え方を上げておられます。再開発や商業機能の強化、生活関連施設等の誘導を図るなどがありますが、具体的にどういった施策を打ち出そうとしておるのか見えてきません。その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 もっと地域の中に溶け込んだ、地域で頑張っておられる方々の本音の部分を聞き出して、協議を重ねる、そういった地道な対応も必要だというふうに思います。冒頭申しました開発協議会のようなもの、「財政事情が厳しいから、もう話し合いもなくなった」と思っておられる方もたくさんおられます。このあたりの地域の方々に対する説明等が不足しているように思われますが、執行部の御見解をお聞かせをください。

 また、話は少しとんでもない方向に飛躍をいたしますが、地域の活性化には明るいまちの光、照明の部分ですが、必要でございます。今回、県立小野田工業高等学校も新しくなり、学生が夜も往来をいたします。公園通周辺は街灯も暗いと言われ、足元にも見にくいほど暗い状況があります。もっと明るい水銀灯などの導入によるまち全体の活性化を考えられないものでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わり、執行部の御答弁よろしくお願いをいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、1番目の生活環境ごみ問題についてお答えをいたします。

 資源ごみの拠点回収施設につきましては、開設をしておりました当時から不法投棄が目立ちましたし、また、看板を壊して溝に捨てるというようなこともありまして、これらのことを総合的に検討して、休止をしたところでございます。

 市といたしましては、既に議会の中で「休止をいたしましたが、この後は市民の皆様にこの状態をお知らせし、御意見をいただいて対応する」ということを申し上げておりますし、また、一般廃棄物処理計画の中でもこの計画を進めていくと、建設場所を検討していくというようなことも入れておるわけでございますが、御承知のとおり、今ごみ処理の変更につきまして、各校区の自治会とか、また単位自治会に御説明をしておるわけでございます。今もまだしておるわけでございますが、よく説明をいたしまして、お互い話をいたしますと、御理解をしていただけると、そういうふうに私も感じておりましたし、デポの問題につきましても、センターの職員の方からも、もう一つ段階を上げて、他の場所に移転をするまで、ごみ処理の説明をすると同時に、デポの説明もすることはできないかという話もあったわけでございます。そのことから考えますと、今ちょうどよい時期ではないかなと、そういう説明を市民の方にしていって、御理解を賜るということをしていく時期ではないかなというふうに思っておるところでございます。

 今議員さんのお考えにつきましては、「環境衛生センターを休日に開放する」という御提案でございますが、私どもの考え方も同じ部分がありますので、これは前向きかつ早急に検討していきたいというふうに思っているところでございます。ただし、市といたしましては、財政的に大変厳しい状況でありますが、「新たに設置をしていく」という考え方を持っておりますので、それまでのつなぎの対応であるというふうに御理解をいただいた上で検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、「休止をしている既存施設の利用方法はどうか」ということでございますが、この施設は山口県で初めて、また中国地方で初めてということでつくった施設でございまして、まだ施設が大変古くはありますけれども、しっかりしております。今屋根部分につきましては、新たに設置をしたときに利用したいというふうに考えておりますので、いずれ移動して保管をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 また、「駐輪場にしたらどうか」という、そういう意見もあるわけでございますが、若干形がいびつで奥行きがないということもございまして、なかなかこれは利用が難しいということもあるわけでございます。そういうこともありまして、今のところ、既存施設の利用については考えておりません。議員さんによいお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、5番の商業の発展と地域の活性化についての問題でございますが、商工という立場から申し上げておきますと、厚狭駅周辺とか小野田駅周辺の商業振興につきましては、関係団体であります山陽・小野田各商工会議所と、また各商店街の連合会とさまざまな協議を行ってまいりたいというふうに考えております。これまでにも空き店舗を利用した有効利用の一つとして、商業起業家支援センター、この開設とか、あるいは、商店街の祭りとかフリーマーケット等につきましても協力をさせていただいたところでございます。これからも地域の商店街と連携を図ってまいりたいと、相談をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私の方から、それでは、2点目の時間外勤務手当の削減と市民サービスの関連についてということで2点御質問でございますので、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、時間外勤務手当の昨年度比40%削減の理由と根拠についてということでございますが、議員さん既に十分御承知のとおり、平成19年度予算につきましては「崖っぷち予算」ということで、非常に歳入欠陥に陥っている状態でございます。そういった中にあって、我々職員といたしましては、市民の負託にいかにこたえていくかというのが大きな命題であろうというふうに思います。もちろん予算の計上につきましては、市民生活に関係のあるところもかなり多く削減といいますか、市民の皆さんに御無理をお願いしておるというふうな状況が顕著でございます。

 そういった中にあって、職員の執務については、やはり効果効率的に事業を進めざるを得ないということが求められております。ただ、総務担当の部長といたしましては、確かに昨年度の数字と比較してかなり落ちておりますので、その点についてはかなり難しい面も抱えておるのは承知しておりますけれども、しかし、それは今申し上げましたように、市の抱えておる大きな問題をクリアしていくためには全身全霊を上げてやはりこれに取り組まなくてはならないと、こういうことで、職員にお願いしていかざるを得ないというとこであります。

 そういった意味合いもあって、先ほど申し上げましたが、職員研修においても、そういう危機的な状態をいかに乗り越えていくかという研修会に力を入れながら、心を一つにして乗り越えていく、そういった背景を持ちながら、この40%削減の根拠といいますか、対応策としてこれから取り組んでいきたいというところでございます。そのような手法をとらなければ、やはり真の市民の信頼は得られないのではないかなというふうに思っております。

 それから、次に、サービスに影響が出たり、要はいわゆるこれほどまでに削減されると、住民サービスに影響が出たり、サービス残業がふえることが懸念されるがいかにということでありますが、先ほど申し上げたことと同じような部分もございますけれども、時間外手当の大幅な削減によりまして、市民サービスの影響が出てくることがあってはこれは絶対にならないというふうに思っております。本市の財政が極めて逼迫しておる状況を職員全員が十分認識した上で、職務に最善を尽くすことによって市民サービスの低下は防げる、また防がなくてはならないと考えております。

 また、サービス残業につきましては、所属長が時間外勤務命令をしたにもかかわらず時間外勤務手当が支払われない、いわゆる労基法の37条関係ですかね、というふうなことを指しておると思うわけでありますが、それはあってはならないことであろうと、これもそのように思っております。ただ、時間外命令はされてはいないが、職員の使命感であるとか、あるいは責任感において、さらには自己啓発等の範囲で、時間を過ぎて多少そういった準備行為あるいは後始末をされる職員があろうかと思いますが、その点については特に命令を出した状態ではございませんので、それはやはりそれなりに御理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、現在、全職員が「崖っぷち」という状況を真摯に受けとめ、職員が献身的にやはり公務に精励することが求められておりますので、あとは職員一人一人がこのかけがえのない組織を、将来を見据えて、立派に存続させていくためにはどうすればいいのか、そのことを今我々は十分考えて、おのずとみずからの責において対応すべきであろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、3番目の市道・県道・国道の維持管理の整備についてという御質問、2点ほどいただいてます。

 まず、1番目の道路整備について、国・県との連携はどうかという御質問でございます。国道、県道の路面の変形や異常な凹凸につきましては、それぞれの道路管理者であります国、県が、道路事故を未然に防止するために補修等の維持管理を実施してるとこでございます。また、市内の国道、県道で路面等の異常があれば、その道路の管理者に早急に連絡いたしまして、復旧をしていただくような体制を構築しているとこでございます。

 2番目の市道としての危機管理についてということでございますが、市道につきましては、道路管理者であります山陽小野田市が維持管理をしておりますが、限られた財源の中でやりくりはしてるとこでございます。市道の点検管理につきましては、道路パトロールや現場に移動する際に道路の状況等を確認いたしまして、状況を確認しているとこでございます。また、市民の方から連絡等あれば、職員が対応できる路面の陥没等の補修につきましては、レミファルト等を使って復旧してるとこでございます。

 それから、4番目の市営住宅についてでございますが、1番の市営住宅等の保守維持管理整備についてでございます。現在策定中の山陽小野田市の総合計画、これを踏まえまして、平成20年度に住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画の策定を現在予定してるとこでございます。その中で、民間に対しましては、防災上の課題となっております狭隘な道路の解消、それから優良団地や優良住宅の供給促進を考えております。また、市営住宅につきましては、現存戸数を維持する中で、建てかえを含めた住宅の環境改善を最優先と考えております。維持管理につきましても、適切な維持管理ができる手法等につきまして検討していきたいというふうに思っております。

 2点目の、多くの待機者の解消を図るべく修繕料等の見直しをし、入退居の円滑に努めることという御質問でございますが、現在、退居による空き家があちらこちらに発生いたしておりますが、「崖っぷち予算」に称されますように、予算の減額に伴い、タイムリーな入退居が十分にできておりません。入退居の修繕に係る費用は高額になることが多くありまして、予算調整をしながら現在は修繕を行っている状況でございます。

 本年4月より、「空き家募集」の随時受け付けを停止いたしております。3月までに申し込まれた方につきましては、空き家の修繕完了後に順番が来た方への入居の案内をいたしております。財政事情が厳しい中、限られた予算を有効に活用し、知恵を絞り、できるだけ早く入退居、入居待機者の解消を図っていきたいというふうに考えております。なお、待機者のいなくなった団地から、抽せん方式での募集を現在予定しておるとこでございます。

 それから、5番目の商業の発展と地域の活性化についてでございますが、(2)のまちに明るい水銀灯の導入をという御質問でございます。道路照明は、道路交通を安全かつ円滑に走行できるようにすることを目的といたしまして、交通量の多い市街地の道路や交差点または横断歩道がある箇所等に設置しているとこでございます。また、設置に当たりましては、道路整備技術の手引きに基づきますが、御指摘の公園通周辺の街路灯は多少暗いというふうに思われるかもしれませんが、道路照明の標準仕様により現在設置したということになっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大きな5番の商業の発展と地域の活性化について、(1)の総合計画における商業発展と地域活性化の具体的な市の取り組みについて、企画の立場からお答えをいたします。

 基本構想案の土地利用構想では、現在の土地利用を踏まえながら、今後高齢者の増加や人口の減少が予測される中で、人口減少に見合う適正な市街地形成や徒歩圏内での市街地形成、いわゆるコンパクトシティーの形成といった考え方に基づき、小野田駅周辺や厚狭駅周辺の都市核と公園通周辺や埴生市街地周辺の地域交流拠点を位置づけ、それぞれの拠点地区において、商業機能の強化や生活関連施設等の誘導を図りながら市街地形成を図ることを基本方針としております。

 そのため、拠点ごとに生活関連施設である身近な商業機能の充実は必要であり、基本計画には商業活性化の施策として、既存商店街の振興や商業振興支援の充実などの取り組み方針を掲げております。具体的な商業振興事業の実施に当たりましては、財政的な裏づけが必要となりますが、この取り組み方針に基づいて、関係者とも協議しながら、商業の発展に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、1点目から再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど部長の答弁の中にありましたように、何か新たな対応という、「新たに対応するまでのつなぎ」というふうな言葉をちょっとお聞きをしたんですけれど、私、この面については、やっぱり二度手間というか、今現在休止をされておりますが、体育館の施設にありました拠点回収施設についての、やはり職員が現場に持ち帰る、このコストというのは非常にやっぱり大きいものがあると思うんですよね、ランニングコストというのが。この辺については、今、先ほど言われました、「新たにやっぱりそういう施設をつくりたい」という考え方の方が優先をするわけなんですか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これまで資源ごみの拠点回収施設を休止をいたしますときに、議会の中で申し上げておるわけでございますが、これを休止をするときには、やはり県から補助金をいただいております。そういうこともありまして、県と十分協議する中で、新たにつくっていくということを前提として休止をしたという、こういう経過がありますので、「これから24時間開放しておる施設を新たにまたつくりたい」と、そういう考え方を持ってるところでございます。これも一緒に議会の中で報告をしたところでございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それは単独市費ですか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 当然のことながら、これは単独市費ということになろうと思います。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そういった単独市費をまた新たに使われるということなんですけれど、当初の施設につきましても、県の補助事業ということで、駐車場も含めて、教育委員会との協議の中で設置をしたもんですよね、たしか。そういった中では、今あそこを一応廃止をして、また単独市費でまた新たにつくりかえると、そういったことに対して次からのまたランニングコストをかけていく、その辺についてのむだをもう少し省こうという気にはなられませんかね。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この資源回収施設、これは24時間開放しておりましたので、市民にとってはいいものだったというふうに思っております。本来なら、私どももこの施設をそのまま使っていきたいという気持ちは持っておりましたが、御承知のとおり、不法投棄が大変目立つ、それから周辺の住民の方に御迷惑かけると、あるいは、国民文化祭の際に一時休止をいたしましたが、このときに看板を壊して溝に捨てる、あるいは横断幕を引きちぎって捨ててしまうと、こういう状況がありまして、全体として、あの場所に置くには余りよくないという判断をいたしまして、県と協議をしたと、こういう状況があるわけでございまして、このことにつきましては御理解を私はいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ちょっと何か回答が違うような気がするんですが、あそこの施設が24時間でということですけれど、電気の照明もたしか10時かぐらいじゃなかったかというふうに思いますが、その施設をやっぱり、答弁の中で市長も「新たに施設をつくっていきたい」というふうに考えておるというふうにおっしゃいましたけれど、その施設をまた新たにつくって、今本当にこういったコストをかけていくということに対しての私は質問だったんですよ。そのことにだけお答えください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ですから、そこに置いておけばよかったわけでございますが、それをどうしてものけざるを得なかったということでございます。今コストの面につきましては、各市を見ながら、できるだけ安くしたいというふうに思っておりますし、今申し上げました屋根の部分につきましても、これを利用していきたいというような考え方でおるということで御理解いただきたいと思ってます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) これ、もう新たに対応するということで、多分堂々めぐりになるというふうに思いますが、私の意見として一応述べさせていただいておきたいと思いますけれど、今の施設、確かに夜持ってこられる方もおられますけれど、土曜か日曜もしくは土曜・日曜両方、職員の何らかの対応であけておくということができれば、必ずしても夜中に持ってこなくても、何らかの対応で平日は持ってこれる、自由な持ち込み体制を行政としてつくっておけば、その対応は十分とれるんじゃないかなと。そのことについて、また新たに単独市費でお金をかけてまた施設をつくっていくということは、私は今の現状時点、先ほどから言われる「崖っぷち」という中では、やはりむだなことを今考えておられるんじゃないかなというふうに思います。その辺については、市民にももう少し責任を持って行政が説明をしていって、理解を求める。ごみの出し方とか云々ではなく、そういったことに対しての説明を十分していけば、私は市民は納得をしてくれるんじゃないかなと。そのためにも、職員が土曜・日曜に出ていったりすることは非常に大変なことですけれど、その辺はやはり今の現状ですから、職員等とも十分協議をして、今、代休制度というものもありますし、その辺も利用されながらやっていくべきじゃないかなというふうに思いますんで、その辺進言をしておいて、この問題を終わります。ぜひそういうことで考えていただきたいなと思いますし、市長もそんなむだな金を使わんでも済むんじゃないかなということは理解をしていただけるというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 1点目は終わらせていただきまして、2点目、時間外、よろしいですか。引き続き時間外勤務の手当の削減ということで、先ほど言われました、自己啓発等での時間外をした場合ということで、予算が確保できない。こういった「自己啓発等」でという、これはどういった部分を指されるんでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これもう私もそういう時間を費やしているわけでありますが、やはり職務に関連して、どういいますか、多少の調べごとがあったりとか、自分の考え方をまとめたりとか、学校でいえば予習のようなものあるいは復習のようなものがあります。当然その日にあったことを整理しておかないと、自分自身の仕事の遂行がうまくいかないようなこと等々があろうかと思います。ですから、これは人によっていろいろ違うわけですから、一様に「どうだ」ということは言いかねませんが、そのようなものについては改めて所属長は勤務命令を出しません、時間外命令を。ですが、それはそういった準備行為というんですか、職業人としての気構えの中でそういったことをなされる方があろうかと思いますが、それについては勤務命令が出てないわけですから、それは、どういいますか、サービス残業というような表現のもとで集約されるものではないというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) まだサービス残業のことは言っておりませんけれど、今、私も県下の中で調べた中でも、多分山陽小野田市がこの時間外カットについては一番最高の削減額だろうというふうに思います。もうそういった中で、今回40%を削減されたという理由というのが、先ほど回答がありましたけれど、「なぜ40%なのか」というような中身については触れておられないと思うんですけれど。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど予算の総額の問題について若干触れたと思いますが、限りなく削減を余儀なくされる財政運営であるということを踏まえた中で、人件費のあり方についてどうあるべきかというところでそういう数字が求められたものと思っております。

 私ども立場上は、先ほども若干申し上げましたが、総務という立場の中では、人件費は予算確保という、表現上はそういうふうなことになろうと思いますが、しかし、全体的な市政のことを思った上でのやはりその対応については、現状を十分把握した上で予算要求するというのも、これも担当として適切な判断であろうと思います。

 その根拠の中に、やはり私ども他市町村の状況もいろいろ調べさせていただきました。確かに19年度予算における各市の中における我々の予算総額、時間外手当の総額については、他市に比べてかなり低いものとなっております。しかし、それはそれとして、どういいますか、限りなく努力をするという方針のもとに対応せざるを得ないと。

 それから、もう1点は、実は、市長が「市政懇談会」ということで、6日間にわたっていろんな部署で今の市政の状況について説明をされて歩かれました。その中で、その各会場で出たのが、やはり職員の人件費あるいは定数管理等についての非常に厳しい意見が市民の方から出た。各会場全部出たというふうなことも聞いております。もちろんこれは予算作成後の問題でありますけれども、私どもやはりその市民の意見を十分踏まえながら、もちろん実行不可能な方策をもって対応ということはできませんので、所属長にはそういった背景を十分お知らせをして、そして、年間6,582万という手当の削減をやりますが、約、これ月になおしますと550万になるんですね。かなり本当に厳しいわけです。ですから、その手法については、むだをなくして、そして効率的に仕事をする、これは「クオリティー・オーバー・クオンティティー」といいますか、「量より質」ですね。だから、職員の能力も上げていかなければなりませんが、その時間の中のやはり業務の達成度、それも上げながら時間外は減していくということに専念せざるを得ないだろうというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 時間外を減していくという考え方ですけれど、今その部分については、後ほどまた横の連携と申しますか、そういう面でも少し触れたいと思いますけれど、時間外をどうしてもやらなければいけないというか、時期的に、例えば申告時期なんかは、他の課の応援ということも必要だろうというふうに思いますし、その辺の実際的な応援体制というのがきちんとこれから考えていかれるおつもりがあるのかどうなのか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 職場を越えた職員の応援体制はしっかりやっていきたいというふうに思っております。今現在、既に選挙事務に関して、今総務課と人事課の中で応援体制をとって、その体制下にもう既に入っております。もちろん決して今総務が、どういいますか、仕事が暇であるとか、人事が暇であるとかというわけでありませんが、特に選挙が目の前にございますので、そこに人手を要します。ですから、あいた時間をできるだけ効率的に使って、その業務で余分な人件費を省いていくと、そういったことも今やっておりますが、今後において、各部署で十分その実態をつかんで、調整をしながら、できるだけきめ細やかに応援体制の、どういいますか、をもって、そういった急場をしのいでいきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 多分職員の方々も好きで残業しておるわけじゃないというふうに思いますけれど、また、サービス残業という形では、時間外をきちんと命令されて残業した場合についての、サービス残業にならない体制ちゅうのはもう当然できておるというふうに思います。支払われるべきは支払われると、それは確かに当たり前のことなんですが、今回も聞くところによると、例えば20時間を超えると、もうその辺の説明ていうか、「勤務命令書の内容もきちんと事細かに書きなさいよ」というふうな文書も出ておるというふうに聞いておりますけれど、その辺については考え方はいかがなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これ私もかなり長い間労務管理を担当しておりますので、そのあたりの経験からして、非常にやはり時間外勤務手当の管理というのが、ややもするとおざなりになりがちであると。やはり部下とすれば、上司からきちっと命令をもらって勤務をするというのが、これが筋であろうかと思います。部下が残業したことを知らないというような上司は、これはあってはならないということですね。ですから、この機会にさらにそういったことは徹底をして、部下が何人、どういう業務でいつまでやる、時間がかかる、で、それに対して所属長は的確に業務命令を出す。これが、裏を返せば、サービス残業をなくしていくということであろうかと思います。

 いわゆる20時間という制約は、これはその部署に人が足らんのじゃないか、いわゆるそういった状況が頻繁に起こるならば、いわゆる定数に不足を生じておるんじゃないかというふうなことも十分協議していかなくちゃなりません。ですから、4月で組織をいらって定数を配置いたしましたが、それは想定される事務事業に基づいて定員管理をしておりますけれども、その後の状況の変化によって、事務事業が縮小されたり、あるいは拡大したりということがあろうかと思います。ですから、そういったものも十分把握する上で、また、所属長が部下職員の勤務実態をきちっと把握するという習慣性も踏まえながら、それがひいては時間外勤務手当の削減といいますか、適切な管理につながると、いろんなそういった意味合いをもってそのことをお願いしてるとこであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私は、今の20時間というのは別に区切る必要もないだろうと思うし、たとえ1時間でも2時間でも、全部それは当てはまる問題じゃないかなと思いますし、その辺は職員のモラルもあるかと思いますけれど、所属長が命令をするわけですから、その所属長が理由を書き出すというのは当たり前のことじゃないかというふうに思います。

 そのことはいいんですけれど、今回これだけのやはり時間外の削減をしながら、本音の部分で、市長は本当に「職員はパートナー」と言われながら、また、議会でも「車の両輪」というふうな言葉も常に使われております。そういった中で今回の40%の削減、本当に職員に協力を求めるんであれば、市長みずからが、いろんなメールであろうが、また講堂に集める、そういった市長自身が直接本当に職員にきちんと説明をして、協力を頼むということを言われること自体がやっぱり必要なんじゃないかなと、私はその辺はまだでき得てないんじゃないかなというふうに思いますが、そういったことが本当に、もし行っておられれば私も失言ですけれど、市長、考え方お聞かせいただけますか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 質問の趣旨がよくわかりません。時間外手当、時間外勤務というのは、業務命令として、必要がある都度部課長が発するものです。例年、例えば昨年度ですと、基本給の年間6.7%と予算化されてました。その範囲でという一応上司はそのことを念頭に入れながらですけれども、必要がある都度業務命令を発してるんです。

 それが、今質問をお聞きしてますと、第2の基本給のような発想でいらっしゃるんでしょうか。ですから、それが減らされることについて、市長として、十分了解を求めるように、理解を得るように、そういう努力をしてるかと、そういう質問のように聞こえます。第2の基本給ではないと、そういう認識でおります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私は第2の基本給というふうに言った覚えもありませんし、これまでに時間外の勤務については、当然命令を受けてこれまでもやっておられたもの、その枠での予算計上をされておったものでございます。それを今回削減をされたということで、じゃあ、先ほど最初に申しましたように、「大きな機構改革やらいろんなものをされて、そういう対応がとられてからのことだろうか」というふうに私は考えました。

 だから、そういうことで、現在の時間外の削減に対しての、市長が職員にもそういった今までの時間外を、逆に言えば、時間外を「今までしよったものはもうせんでもええ」ていうんなら別ですけど、しなければならないところはやっぱり確かにあると思うんですよ。その辺を今回カットした理由をきちんと説明をして、協力を求めるということはやっぱり必要なことじゃないですかね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 新年度の予算からそのようになっておりますから、3月議会でも、この本会議あるいは委員会の席で、私あるいは担当の部課長が十分御説明してるんじゃないかというふうに思います。

 ちょっといいでしょうか。ちょっと説明させてもらいます。2つポイントがあると考えてます。私は、職員は朝8時半から夕方5時15分までが勤務時間です。途中で昼休みもあります。しっかり働いてほしいんです。そして、5時15分になったら職場から解放されると、そういう気持ちで、1日に人生が2つあると。すなわち「アフターファイブ」、5時以降、5時15分以降は家族と一緒に暮らすその時間に充てるとか、スポーツで汗を流すとか、あるいは自分の趣味に時間を充てるとか、いろいろあると思うんです。何となくだらだらと市役所の中に残る、あるいは職場に居残りをするということは余り好ましいことではないとかねて感じております。完全な切りかえをできれば一人一人の職員にお願いしたい、意識の切りかえ、あるいは時間の過ごし方、使い方の切りかえです。それから、それがまず基本にあります。

 しかし、市の職員というのは、会社についてはよく承知しておりませんが、私がかつて勤務した職場などと比較すると、市民サービスが常に求められるという職場です。土・日、祭日、市民団体の行事があると、事務局からひとつ応援に来てほしいという形で、超過勤務といいますか、時間外勤務がもう不可欠な、そうした職場であると認識しております。その限りでは、その限りでは時間外手当は不可欠だと。

 しかし、日ごろ5時15分以降も居残りが常態化するというふうな勤務形態はできれば変えてほしいんです。しかし、例えば税務課、市民課、その他いろいろあります、1年を通じて職務繁忙期が周期的に来ます。そのとき、先ほど議員が御指摘されました、時間外手当を支払ってという方法もありますし、臨時職員の雇用という方法もありますし、また、他の部署の職員、「みんな応援に出てくれないか」と、そういう方法もあります。そのあたり限られた予算の使い方ですから、いろいろ工夫しております。今は完全な縦割り、その意識を捨てようと、「職員みんな、市役所の職員は一本なんだ」と、「一つなんだ」と、そういうふうに意識を変えようというふうにお願いしているところです。

 それから、平成18年度と比較して、平成19年度の時間外手当、平成18年度は基本給の1人当たり6.7%が予算化されました。それが実に40%も削られたと、一体それはどういうことかと。市民サービスの低下につながるかどうかについては先ほど申しました。それが影響しないように、最大限市役所の職員みんなで協力し合いながら努めてまいります。

 その削減の根拠です。そもそも6.7%のほかに、近隣の市、町、県あたり聞きますと、8%のところもあれば、高いところは10%のところもあります。山陽小野田市は少しずつ下げてきて、そして6.7%になりました。率直に言いまして、6.7%という数字がどっから出てきてるのかと、実ははっきりしないんです。議員も多分そうだと思うんです。本当は、本当は実績を一つ一つ一つ一つ積み上げてきて、そして1年間で、この課この係では少なくともこのぐらいの時間外の勤務が必要だと、総体として、例えば総務部、あるいはその中の人事課とか財政課とか、その一つ一つ、1年を通じて時間外の勤務がこのぐらいが必要だと、総体としてこのぐらい必要で、したがって、時間外手当1億6,500万が必要だと、そういうふうな客観性、合理性のあるものであればみんな納得すると思うんです。その点については、この2年間いろいろ職員からも聞きました。しかし、はっきりしませんでした。

 たまたま平成19年度の予算が組めるか組めないかとぎりぎりのところで、私があちこちから、先輩といえば市長あるいは知事、副知事、県の部長クラスということになりましょうか、いろいろ教示を求めていく中で、「4%ぐらいで何とかやれるんじゃないでしょうか」というふうなことの指摘を受けました。40%カットの方向じゃなくて、基本給の1人当たり4%の時間外手当ということで平成19年度は挑戦してみようと。というのが約1億を切り、9,000何百万ですか、合計6,000万以上時間外手当を削減することができ、一応効果を出しているということになります。

 ですから、40%削減がどっから来たのかと、実は私は40%削減という意識はありませんでした。苦しい苦しい中で、何とか時間外手当を減らしたい、どのぐらい減らすことができるんだろうかと、そういう私の疑問に対して、職員1人当たり基本給の4%ぐらいを1年に見積もれば何とかやれるんじゃないかと、そういう先輩の市長の御意見を聞いて、それで平成19年度の予算を組んだわけです。足りるか足りないか、挑戦ですから、率直に言ってわかりません。しかし、懸念されるようないわゆるサービス残業、世間で非難され、マスコミで指摘されてるサービス残業を決してしません。5時15分から切りかえてほしいんです。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私も今市長がおっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、市長の、先ほど言われましたように、「第2の基本給」みたいな考え方じゃなくて、私も時間外というものは逆にあるべきではないというふうに思っておりますし、そのことはこれまでの過去の実績の中で与えられたというか、振り分けられた予算計上されたものだろうというふうに思います。そのことを、今先ほど市長が申されたようなことをきちんと、先ほど私が言いましたように、「職員はパートナーである」、そのパートナーであるべきものなら、パートナーにきちんと今のように市長が本当にみずからがきちんと説明をして、その対応をとるべきではないかというふうに申し上げました。

 そういった意味で、ぜひこのことは市長ももう十分よく御承知というふうに思っておりますんで、どうかまた、本当に「職員はパートナー」という気持ちであられるんであれば、そこら辺十分説明もしていただきたいなというふうに思っておりますし、ともに協力をし合えるんじゃないかなというふうに思います。その辺の十分なる説明をよろしくお願いをして、この時間外については終えていきたいというふうに思います。

 3点目の道路維持管理よろしいですかね。前にも本当言ったように、本当に道路の専属の課が必要じゃないかというふうに、合併をして、道路の本数といいますか、物すごく増大をしておるというふうに思います。国道、県道、本当に山陽小野田市には皆通っておりますし、その辺では今の土木課の職員での対応がなかなか難しいんじゃないかなと。先ほど言いましたように、例えば横の連携、例えば今公用車が毎日何台どちらの方面に向かって出るか、例えば本山から一番山陽の端まで、多分皆1日に1回は通るような用事もあろうかというふうに思います。そこら辺の道路状況がきちんと報告をされるような体制、行って帰って終わりていうんでなく、そういう体制が今できておるかどうかなんですよね。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 道路の維持管理については、土木課が一応担当課ということにはなっておりますけども、現在は建設部の職員、各課いろんな現場を持っております。市内、山陽から小野田の端まで、下水あり、都市計も公園等ありますし、いろんな道路を通って行っております。それぞれ建設部の職員については、一応「穴ぼこがあれば連絡してください」というような指示はしております。ただ、道路を今現在、市道は419路線全体であります。そのうち延長が315kmということですので、土木の方も週1ぐらいのパトロールはしてるんですけども、なかなか全部把握ていうか、隅々まではちょっと見てないという状況です。

 それで、郵便局と、道路の通行障害、損傷等の情報提供に関する業務協定書、これを現在交わしております。その中で、「いろんな穴ぼことか、いろんな道路施設について、いろんな損傷をしたところがあれば連絡してください」というような協定書なんですけども、それと、山口県がタクシー協会と道路サポート協定、これを締結されております。その中で、この情報も市の方へ情報提供という、市が受けるようになっておるんですけど、これらも含めた中でいろいろやってはおるんですけども、まだ少し不十分かなという思いがしてます。先ほどもちょっと職場を越えた連絡体制といいますか、そのあたりももう少し研究していこうかなというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、ぜひそういう横の連絡体制をもう少しきちんと構築をされたら、本当にできるんじゃないかなと。今現時点では、やっぱり今のアスファルトの本当凹凸がすごいところというのは何箇所かあると思います。本当に市長車のようなクラウンでは本当バウンドはしませんかもわかりませんが、もうトラックなんかでは、本当に荷を積んでおる車ちゅうのはバウンドしたら荷は落ちます。この辺の危機管理をやはりきちんと持っていただいて、その辺も視野に入れながらやっぱり道路点検をしていただきたいと。ぜひ、今これだけの道路がたくさんある中では、本当に専属の道路課は必要だというふうに私は思っておるんですけど、その辺は部長、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) この御質問については、前回、いつだったか、去年だったですかね、質問があったと思うんですけども、今合併して、職員もふえているというわけではないし、現状維持のような状態です。昔であれば、そういう職員、そういう維持管理課のような体制もできたんかなという思いはしますけども、現時点ではどんどんコンパクトのような形ていうか、どんどん人も減ってますし、そのような体制はちょっと今は無理かなという御回答も前回していると思うんですけども、今時点では、新たにそういう機構改革までしてそういう新しい課をつくってやるという考えは今の時点ではありません。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) わかりました。私もあれですけど、現在、本当に道路状況の悪いところ、私は俗に言われる「溝ぶた議員」というふうに言われても結構なんですが、本当に道の悪いところ、そういったところはやっぱり補修をしていく、予算がすごくかかり、予算がないからできない、それだけで終わらせてもいいものかなというふうに思いますし、なければないなりの工夫というのも何かできるんじゃないかなと思いますんで、その辺ぜひ、やっぱり予算がないとできんもんですかね。確かにできないかとは思いますけど、いま一度何らかの検討をして、考えていただければよろしいかなと思います。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 道路の維持は、例えば細かいことを言いますと、舗装なんかの補修でも、ちょっと100m2当たりやれば、平米もう3,000円から4,000円ぐらいかかるわけですね。もう何十万とか、ちょっとして100万とか。今全体の予算の中でも3,000万から4,000万ぐらいの予算なんですけども、旧小野田、旧山陽全体、少しオーバーレイをやっても、あっという間に予算なくなるというような状況です。その中でやりくりしているわけで、穴ぼこ等で、レミファルト等で補修済めばそれでやってますし、どうしてもこれは交通事故起こるなという場合に限ってオーバーレイをやってるというような状況です。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) もうどうしても事故が起こるという状況までなかなか前に進まないんかなというふうに思いますけど、このことについては、やっぱりそういった本当に事故が起こってからでは遅い。災害対策と同じなんですよね。先ほども申しましたように、もう既に事故が起きそうな状況というのがもう起きておるわけですね。その辺についてもまだ改良されていない、そういった点について、今ここですぐやるのやらないのというふうにはならないかと思いますけど、ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いをいたします。この点は一応お願いをしておきますんで、終わらさせていただきます。

 引き続き、市営住宅の維持管理についてでございますけれど、ちょっと教えていただきたいんでございますけれど、現在、市営住宅等で敷金とか礼金があるのかどうなのかわかりませんけど、この辺についての取り扱いちょっと教えていただけますかね。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 市営住宅の場合は、入居されるときに敷金、これは3カ月分、これは公営住宅法で3カ月というのは決まっております。家賃の3カ月を払っていただくというふうになっております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今の敷金の関係なんですけど、先ほど申しましたように、今修繕料がないために修繕ができないから、スムーズに入退居ができないという今現状があります。本来、敷金とかというものは、入退居というか、家を貸しておられる方がおれば、退居して次に入れる、そういったために使われるべきものなんじゃないかなというふうに思いますけど、これを家賃収入はそのまま財政というか、一般収入に入れて、修繕料としては修繕料を何パーセントか予算上の措置をすると、そういった現状について、財政当局としては、この考え方はいかがなもんなんかなと思います。私は、全体的に入退居がすべてできるような予算配分も必要なんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなた、市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政の方からは、財源を見る中で、経費の配分をいかに行っていくかという中で今御指摘の公営住宅の維持管理が出てきたわけですけども、限りある財源の中でできるだけそれを有効に使っていただきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 入居の際に預かった1戸当たり敷金3カ月分については別枠できちんと管理し、退居時、退居者が出たら、その後早急にきちんとそこから補修費用を出して、入退居をスムーズにしたらどうかと、こういう御提案で、もっともですので、来年度の予算からていいますか、早速部内で検討します。

 それと、先ほど道路のことがありましたね、「非常に危険なのを放置するのか」と、そんなことはありません。どうぞ指摘してください。現地に確認に行って、これは明らかに問題があるという場合は善処します。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 市長からの大変ありがたいお言葉、よく肝に銘じておきます。気づきがありましたら、十分進言をさせていただきたいなというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、商業の発展と地域の活性化ということで、以前も、先ほども申し上げましたように、駅前の商業開発の関係で、商業振興の関係で、当時野田部長もおられたと思うんですけれど、その辺が今現在しりすぼみと、本当しりすぼみになっておるわけですよね。この辺のいろんな話し合いも、やっぱり「行政としては、予算がなくなったらもう何もしないのか」と。道路を、橋をかけるといえば橋をかける、その辺の何かの構想があったときにはどんどんいって、もう予算がなくなってもうできないということになれば、もう何もしないと、そういう、そのことについて、直接行政に市民の方からは何も言ってきてはおられないかもわからないですが、私たちの一般の話の中ではそういうお話がいろいろ聞かれます。その辺についてはどういうふうにお考えでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 昔の話だろうと思いますけど、10年前以上の、私が確かに駅前商業近代化を担当しております。大変不謹慎な話ですけど、なつかしく今思い出しておりますが、現状、当時は、昔話なら私幾らでもここで議員さんには御説明できるんですが、現状というのはちょっと不案内ですが、当時としては、駅前再開発、あそこを区画整理がかかっておるのは御存じと思います。区画整理をどうやって外すんだと、あわせて商業近代化をどうするんだということで、再開発手法というような大きな事業手法が、たしか大学の先生とかコンサルの先生から出てきたと思います。それを受けまして、市にも窓口づくりということで商業近代化担当で私が仰せつかって、5年担当いたしました。その間、議員さんがおっしゃるように、極端な話をいえば、毎日毎日地元に出かけていって話をしたという思いはあります。当時それを動かしていたというのは、市の予算ではなくて、商工会議所の方が国の予算から、あの当時、今思えばバブルだったのかなと思いますけど、いろんな補助金制度がございました。それを商工会議所の方の方が丹念に拾ってこられて、それを利用して話し合いをしたということは私も存じております。

 ですから、予算がなくても話し合いはできるんじゃないかなというふうに思っております。あそこをどうするこうすると大きな構想の話はできないと思いますけど、地元の商業の方がどんなことを考えておられるのか、どんな要望があるのかというのは絶えず注意しとくべきだろうと思いますし、どこからが官でやる、どっからが民間でやるという線引きも、これまた必要じゃないかと思いますんで、今企画の立場といたしましては、基本構想、基本計画を策定して、詰めの段階にあります。一番最初御回答したような構想をもって今詰めております。これからこの構想が固まれば、当然実施計画にかかってまいります。議員さんにはもう釈迦に説法でございますが、実施計画には具体的な計画が出てくるということで、その中に何らかの具体的な施策が出てくるんじゃなかろうかなというように企画の立場では思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ぜひそういったあたりを市民の方々に、これまでの本当に「昔話」というふうにおっしゃいましたけれど、ぜひ説明もしり切れトンボにならないような格好でこれからも進めていただきたいなというふうに思います。

 きょうは市長の今「いろんな危機管理については善処する」というお言葉を聞きましたんで、大変有意義だったというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 以上で、尾山議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、4番、川村博通議員、御登壇願います。川村議員。

(川村博通君登壇)



◆議員(川村博通君) 会派「翔友会」の川村でございます。一般質問初日の最後に当たりましたが、終わりまでどうぞよろしくお願い申し上げます。

 私の質問は、行財政改革の長期取り組みの策定に当たってであります。

 これからの10年間の長期にわたる行財政改革の取り組み方向が、いよいよ近く策定されるに際して、幾つかの主な点について質問したいと考えているものであります。

 山陽小野田市は、2年前の合併以来、新市としてのまちづくりに向けて市を挙げて取り組んでまいりました。そして、新市みずからの手によるまちづくり計画として、待望の第1次総合計画がこの9月に策定される目前の時期に至りました。

 と同時に、新市における長期の行財政の改革についても、行政改革大綱がアクションプランとあわせて同じ9月に策定されんとしております。さらに、総合計画を裏打ちする、財政の長期展望も同じく策定されようとしております。

 もちろん、総合計画は市の最上位の計画でありまして、これらの行政改革大綱や財政展望は総合計画の中に掲げる行政課題を担うものであります。

 このような中で、行財政改革については、合併後の市にとって喫緊かつもっとも重要な課題として、市執行部や議会を挙げて、また市民を巻き込んで考えてまいりました。この行財政改革を、これから長期にわたってどのように取り組んでいくのかの観点から聞きたいと考えているものであります。

 それでは、質問通告書に従って質問いたします。

 質問の第1は、今鋭意進められている行政改革大綱の策定状況についてであります。

 昨年12月のこの場で行政改革大綱の基本理念などを質問いたしましたが、その策定を今回目前に控え、改めてその構想や取り組み状況並びに今後の見通しなどをお尋ねいたします。

 次に、質問の第2は、第1次総合計画案に関して行財政改革にかかわる3つの点を尋ねたいと考えております。

 総合計画は市政の最上位の計画で、すべてのまちづくり計画で構成しておりまして、行財政改革はその一部門ではありますが、市政最上位の計画の中でどのようにとらえているかが極めて重要であると考えているものであります。今示されている総合計画の基本構想案には、行財政改革に関する部分はまちづくりの基本目標、市民が主役のまちづくりの中で、自治と行財政改革の事項として今後の基本的な推進方向が示されていると理解しております。

 総合計画に関する質問の1点目は、改めてでありますが、今後の10年間の中で強力に取り進めていかなければならない行政改革大綱を、総合計画の中ではどのようにとらえ、位置づけようとしているのかお聞かせください。

 なお、行政改革大綱は今年の9月に公表し、計画期間を平成19年度から28年度としておりまして、総合計画の平成20年度から29年度の計画期間とほぼ同じであります。また、行政改革大綱は市政運営すべての分野を貫く性格の計画であると考えております。したがって、総合計画が将来都市像の実現に向けて各行政分野の計画体系によって構成されていると考えれば、行政改革大綱はその性格から、総合計画を構成する計画体系の中でも上位の骨格プランであると受けとめております。

 総合計画に関する2点目の質問は、行政評価システムについてであります。

 行政評価システムは各自治体で導入取り組みが行われておりまして、文献などによりますと、「自治体にとって情報公開と行政評価は自治体改革の両輪である」と言われておりまして、行財政改革の推進力にしていく戦略が求められているとも言われております。

 なお、この行政評価システムの基本は、評価を通して行政活動を絶え間なく改善への見直しを図ることでありますし、その評価結果は住民に公表することが大前提であり、住民参加型の行政運営と言われております。

 また、国においても、平成16年に閣議決定された今後の行政改革の方向においては、地方行革の推進の一つとして、行政評価制度の効果的、積極的な活用を打ち出しております。

 さらには、この行政評価システムは統一された定義はなく、各自治体ではそれぞれの導入目的に応じてシステムづくりが取り組まれており、段階を追って定着、発展させている状況とも言われております。

 私は、本市が将来に向け、自主自立の自治体として分権型社会等に的確に対応していくために、この行政評価システムを積極的に導入するとともに、その効果的な活用を訴えたいものであります。

 なお、その導入に当たっては、まずは実際的な形での導入を図り、進行段階を追いながらシステムの熟度を上げていくことが望ましいと考えております。そして、行政運営に組み込まれた自律の行政システムとして、行財政改革を含む、広く市政改革につなげていく推進力となるよう、強く期待をいたしております。

 この意味で、総合計画の基本構想案には単に行財政改革の一つの取り組み事項として掲げてありますが、行政運営全般に質的な変革を及ぼすものであり、市政改革の中核的な取り組み事項であると考えております。

 そこで質問として、総合計画においては、行政評価システムを行政運営全体の中でその重要性をどのように考え、位置づけようとしているのかをお聞かせ願います。

 あわせて、行政評価システムの導入構想や制度化検討の取り組み状況についてもお聞かせを願います。

 総合計画に関する3点目の質問は、行政が担うべき役割の重点化についてであります。

 この行政が担うべき役割の重点化については、さきの集中改革プランのもととなった総務省助言にも、民間委託等の推進や指定管理者制度の活用並びに地域協働の推進など、8つの取り組むべき事項を掲げてその推進を促しております。このことは、分権型社会システムに転換していく中で、従来地方公共団体が主として提供してきた公共サービスについても、アウトソーシングの考え方を含め、民間活力の導入などを図り、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められているとしております。つまり、今後の自治体における行財政改革の重要かつ基本的な方向を示している取り組みであると考えています。

 そこで質問として、このような中で、総合計画案の行財政改革の項に行政が担うべき役割の重点化が掲げられておりますが、その取り組みの考え方などをお聞かせ願います。

 また、中でも民間委託や民営化への取り組み推進が重要であると考えていますが、この点についてもお聞かせを願います。

 次に、質問の第3は、今後の財政の長期展望についてであります。

 これから策定の第1次総合計画を財政的に裏打ちする、いわゆる長期財政計画も今鋭意策定作業中と聞いております。私は、この財政展望を強い関心をもって待ち望んでおりまして、今極めて厳しい財政事情下にはありますが、これまでも言われてきておりますように、市を挙げての行財政改革努力によって、何年か後には展望が開けてこようと思っています。今、極めて厳しい中にあっても、財政展望が冷徹な見通しのもとに明るい将来展望と未来志向が示されるよう、ぜひ期待したいと願っております。

 そこで質問として、策定されんとしている財政展望はどのような構想のもとに、どのような形や中身、また見通しであるのかなどをお尋ねいたします。

 以上で、この場からの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いいたします。

(川村博通君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、最初に行政改革大綱の策定状況というところでございます。

 近年の目まぐるしい社会情勢の変化や生活スタイルの多様化に伴い、年々複雑、増大化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、行政のむだを極限まで省き、スリム化した効率的な行政運営の実現が必要不可欠であります。

 さらに本市の場合は、直面する大変厳しい財政状況に対処するため、基礎的自治体としての早急な基盤づくりと基礎体力づくりを余儀なくされており、行政改革への取り組みは喫緊の課題であるとともに、早期の成果を求められております。

 このような状況から、現在、行政改革の必要性、基本理念等を掲げ、体系的、具体的な取り組みのための基本方針と施策体系等を定めた行政改革大綱及び改革を実現していくための個々の具体的な方策について、施策体系ごとに現状と課題、実施目的、実施内容等を定めた行政改革アクションプランを策定しております。

 策定に係る庁内組織としましては、「行政改革大綱策定本部」及び「専門部会」を設置しておりまして、現在まで本部会議を15回、それから専門部会を68回開催いたしまして、施策体系により分離された行政改革項目についての課題認識と取り組み内容について鋭意検討をしております。

 また、市民の意見を反映させる組織として「行政改革推進審議会」を設置して、現在まで8回の会議を開催する中で、本部及び専門部会で調整済みの行政改革項目について、市長の提案に応じて調査、審議し、市民の立場から貴重な御意見を述べていただいております。

 今後のスケジュールといたしましては、7月中旬までにすべての協議を終了し、8月中旬から素案について市民意見公募制度を実施して、9月末から10月上旬に公表を予定いたしております。

 いずれにいたしましても、市民合意のもと、市民全員で取り組んでいけるような改革内容となるよう、十分吟味してまいりたいと思います。

 それから、行政改革大綱の位置づけであります。

 平成17年3月に、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、地方公共団体は新たな行政改革大綱等を策定し、この大綱に基づき、集中的に実施するための具体的な目標や取り組みを明示した集中改革プランを公表するとともに、その成果をも公表していくことが義務づけられました。これに伴い、本市におきましても平成17年度末に「山陽小野田市行財政改革プラン」を公表し、国から公表を義務づけられた項目について、現状と今後取り組むべき内容を明示いたしました。

 さらに昨年度末には、直近の現状と平成18年度までの取り組み状況及び今後の方針を示した「行財政改革プラン」平成18年度改訂版を公表いたしております。

 しかし、これらは「行政改革大綱」という、合併後の新市における行政改革取り組みに関しての基本方針が存在しない中で、国が示した項目について当面考えられることを掲げたものであるという感は否めず、行政改革に対する基本理念と行政運営全体を体系的に網羅する、具体的な取り組み指針である行革大綱及びアクションプランの必要性を改めて感じているところであります。

 現在策定中の改革大綱は、総合計画の基本構想に掲げる施策の大綱に、市民が主役のまちづくりの中の行財政改革の推進の要となるものと位置づけております。

 しかし、総合計画素案におきまして「行財政改革プラン」と記述しておりますのは、現時点において「行政改革大綱」は策定中であり、本市が取り組むべき行政改革に関しまして明文化されたものが、今「行財政改革プラン」のみであるという理由からそのようにいたしたものでありまして、したがいまして、今後「行政改革大綱」も市民意見公募に諮り、市民に認知される計画となることから、総合計画の最終案には「行政改革大綱」という言葉に修正したいと思います。

 それから、3番目の行政が担うべき役割の重点化についてであります。

 厳しい財政状況におきましては、歳出削減的な効率性が求められており、そのため行政の役割の見直し、内部コストの節減と地方公共団体と民間企業との協働を図る手法として、その一つの形態が民間委託であろうと思います。

 地方公共団体の当面する政策課題がふえる中で、必要な人材を個々の自治体内部ですべて調達するということは不可能であります。そのため、無理に内製化せずに外部に発注することも重要な選択肢だろうと思っております。こうした民間委託は既に定着、普及しつつあり、当市におきましても現在策定中の行革大綱の中において、市政運営手法の重要な施策としてアウトソーシング計画の作成という形で検討いたしております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から「行政評価システム」の位置づけについてお答え申し上げます。

 行政評価システムの位置づけについては、総合計画の中において行財政改革を進める上での中核をなすもので、市民の目線に立ち、「どんな目的、効果が達成されたのか」という市民本位の行政運営へ転換し、財政の効率的運営や事務事業の見直し、重点化を進めるための手法であると考えております。

 具体的な評価の方法については現在検討中でございますが、総合計画の体系に基づいた施策評価、事務事業評価を行い、市民に公表することで行政の透明性を確保するとともに、説明責任を果たし、また、評価や市民権を次年度に向けた施策方針に反映させるマネジメントリサイクルの実現が図れるようなシステムを導入したいと考えております。

 現在の財政状況でございますので、システムの開発経費等々大変苦慮しておりますが、私どもとしては、試行の段階でなるべく費用がかからない、それから事業評価、施策評価もかなりな事務量になります。ですから、職員になるべく負担をかけないと、この2つの命題をもって、経費の面と事務量の負担の面を十分承知しながら、先進地もございますので、いろんなデータを集めてどれがいいのか、最初からベストという形は難しいかもしれませんけど、よりよい形のものをつくって試行してまいりたいと、当面早い時期に試行してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは3番目の財政の長期展望についてでございます。

 現在作成中の財政計画は、総合計画及び行政改革大綱との整合性を保ちながら、国の財政政策や市の実情を踏まえた今後の財政状況を示すものであり、平成20年度以降、今後10年間の財政状況を明らかにしていくとともに、今後の財政運営の重要な指針と考えております。

 合併後、さまざまな行財政改革によりまして歳出の抑制や歳入の確保を図ってきておりますが、その措置は計画期間内においても引き続き行うものとして、今後どのような推移になるのかを示していくものでございます。歳入・歳出の各項目別に、推計方法としての前提条件を定め、国の地方財政計画あるいは人口推移の見込み、GDPなど、現時点で公表計画されている数値をできるだけ用いて現在積算中でございます。

 この計画の歳入についてでございますが、まず地方交付税につきましては、国の動向を踏まえるとともに、例えば平成27年度以降の合併算定替の割り落としがございます。これらを考慮しながら、一定の減額の推移となります。また、特に一番大きな財源でございます市税につきましても、税源移譲を含めて各税目ごとの推計を行う中で、歳入全体として見ますと微減と申しますか、低減の傾向というふうに考えております。

 また、主な歳出としましては、現在公債費負担適正化計画を策定しておりますが、これによります各年度の市債の発行に基づく公債費の推移、これらを勘案しており、また人件費においては定員適正化計画を勘案し、給料のカットや手当の減額分、その他を引き継ぐ推移として計算をしております。さらに、事業費を計画どおり抑制していくためには、今後の行政評価システムによる事業評価の見直しによる事業の取捨選択あるいは優先順位等、これらをもととした予算配分が重要となり、各事業の評価が求められることになってまいります。

 こうした財政状況に対しまして、今後歳出の削減、歳入の確保について、行政改革大綱との整合性を図る中で、健全化の措置が必要となってまいります。本計画は財政状況の推移に対して健全化としての見直しの目標額を設定し、財政調整基金等への積み立ても考慮しつつ、財源不足を調整していく考えでございます。

 また、市の将来を考える中で、合併特例債の活用が大変重要となってまいります。計画の中におきましては、いろいろな指数でございます、例えば経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、標準財政規模、その他重要な財政指標の推移も示す予定でございます。

 現下の極めて厳しい財政状況を乗り切るために、今計画を「財政健全化計画」として位置づけをしております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) それでは、幾つか追質問してまいりたいと思っております。

 まず初めに、行政改革大綱の策定に関する項から入りたいと思います。

 議会の一員としてお聞きしたいんですが、先般、昨年の9月に議会挙げて行財政改革検討特別委員会の最終報告書を、提言という形で執行部さんの方に受け渡しました。その後、迅速に2カ月後の11月に回答集という形でちょうだいいたしました。的確な回答だったと受けとめております。

 で、今お話がありました策定状況でありますが、この議会からの提言以外にも多くの項目があろうかと思いますが、この範囲で結構であります。個々の事柄はさまざまあるかもわかりませんけど、全体として昨年の11月にいただいた回答報告書の方向でおおむね今策定作業が進んでいるのかどうか、その点お教えください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 昨年の11月17日に、最終報告書に対する回答という形で市長が出しておりますが、この回答につきましては、議会から出された提言書の内容を十分反映して──行革大綱のアクションプランの60項目という項目があるわけですが──その中に十分反映して、今後の行政改革大綱並びにアクションプランをつくってまいりたいというふうに思います。

 したがいまして、個々の内容につきましては、残念ながら18年度につくっておりますから「今年度中」という表現のものも中にはあるわけですが、完璧にできてはおりませんですが、今後これ自体を尊重いたしながら継続して、これは行政改革大綱の方に引き継ぐということで考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ぜひ、今までの検討過程でもありましょうし、これから審議会、審議意見も参酌しながらの過程もありますけれども、ぜひその趣旨を体していただいて、いい形での大綱なりアクションプランへの盛り込みを念願しております。

 それから──議長、よろしいですか。



○議長(大空軍治君) どうぞ。



◆議員(川村博通君) 総合計画案に関連しての項に移りたいと思います。

 壇上でも申し上げましたが、この市政最上位の総合計画の中で、この大綱をいかように位置づけているかということが極めて大事なことであろうかと思っております。こういう観点からお尋ねしたいと思います。

 今答弁で、「この大綱は行財政改革の推進のかなめに考えてるんだ」と、このようなお話がありました。多少角度を変えて質問したいと思いますが、先ほども壇上でちょっと触れましたが、総合計画は本市が目指す将来都市像、これに向けて全計画が集中して実現化、具現化を図っていくもんだと考えております。そういうことで、総合計画というものは下にさまざまな計画が、大きいもの、小さいもの体系化されてあると考えていいと思っております。で、こういうふうに考えますと、この行政改革大綱の基本理念というものは、当然のことながら全行政分野を貫くものの考え方であり、貫くものだと思っております。

 そういうこととあわせて、今の市政においてのこの大綱の重要性、この辺からあわせて考えると、総合計画の下の計画体系の中でも上位に位置する骨格プランではなかろうかと、位置づけ論でこのような見方もあるんではないかと思ってもおります。どの辺に位置するかは感覚の問題でありますけど、その点について何かお考えがあればお教えください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 大綱につきましては、本市が進めます行政改革の基本理念とか目標を掲げまして、それに取り組んでいくための基本方針とか基本施策を定めるということは先ほどから述べておりますとおりでありますが、この大綱というものは、その頂点にある総合計画からいたしますと、総合計画を推進するための一つの部門計画であるというふうに理解しておりますので、その両者、総合計画とこの行革大綱というものは、両者が連携して十分調整をとりながら進んでいくべきであろうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) わかりました。若干意見が違うようでありますが、お考えとして拝聴しておきます。

 この大綱については、昨年の12月のこの場でも、基本理念、基本的な行革を進める考え方なり必要性、この辺を入れた基本理念がもっとも大事であると、その下に具体的なアクションプランがあるわけでありますが、あのときも言いましたように、基本理念をきちっと設定していただいて、そのもとでアクションプランで個々の事柄の実現を目指していっていただきたいと切望しております。そして、来るべきこの計画が終了する時点、10年後には、この分権型社会の中で自主自立の行政基盤を持った山陽小野田市になってほしいなと念願しております。

 そこで、市長にひとつ所見なり、この大綱に対する思い、決意なりをお聞きしたいと思いますが、今もお話がありましたように、策定本部を設けて本部長もしていらっしゃると聞いておりますし、この件につきましては、合併以来喫緊かつ最重要課題として、全市を挙げて議会も執行部も取り組んできたのが、ようやく二、三カ月後に日の目を見るわけであります。そういう時期に当たりまして、最高責任者としてこれに対する思いなり決意、あるいは所信があればぜひお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 行政改革策定のための本部会議、先ほど説明いたしましたとおり、何回か積み重ねられております。また、行革の審議会、これは民間の方ですが、それぞれ皆さん、見識と一家言を持った方々がそろっておりまして、非常に内容のある審議会の協議、審議になっております。公開されておりますので、一度御関心のある方はぜひ傍聴いただきたいと思います。

 それと平行して、その審議会に出す前の段階での、行革の大綱案を踏まえたアクションプラン、全部で──先ほど60と言いましたが──61ほどありますけれども、その一つ一つについて、将来この山陽小野田市において総合計画、これは市民すべてを挙げての取り組みですけれども、この総合計画を推進していく一番その拠点、母体となる、母体となるその小さい政府、しかし推進力はすごくあると、馬力のすごくある、しかし規模としては小さい政府、そうしたものを目指して、この総合計画のもとでの行革の大綱と、そしてそれを裏づける、細かい61項目からなるアクションプラン、これを何とかまとめていきたいということで、いよいよ大詰めの段階を迎えております。また少し詳しく御説明させていただく時期が来ようかと思います。

 なお先ほど、昨年の9月に、行革の大綱なりアクションプランを市の行政の方でまとめていく上で、参考にされたしということで提言書をいただきました。で、回答は、先ほども申し上げましたが、11月の中程に回答したと記憶しております。全部生かす方向で、生かさせていただく方向でまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ぜひ、今市長から決意とも拝見されるようなお話がありました。ぜひそのような方向で進んでいただきたいと、その時期に期待して拝見したいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで行政改革大綱の部分は終わらせていただきまして、次に行政評価システムの位置づけの項で、幾つか追質問したいと思います。

 今部長の質問で、当面は試行から入っていくと、このようなお話があったと思います。で、私ども議員会派で、この行政評価システムの先進地の視察をしたことがあります。で、先ほども壇上で言いましたように、どこも初めはそれぞれの導入目的がありますが、試行を重ねながら熟度を上げていってると、このような傾向であるように聞いてます。で、私たちが行った先進地につきましても、財政危機もあって、本来はこの導入目的は幾つかのものがあるわけですけど、財政危機ということを考えて、資源の効率的、効果的な配分ということを当面の導入目標にして入るとか、このようなこともありましたし、あるいは、先ほどお話がありました事務事業の評価についても、モデル事業はある程度、ある範囲に限って選定して、それから入っていくと、このような話もありました。

 それでお聞きしたいのは、その試行に平成20年度から入られるんでしょうか。大体その辺のスケジュール的にはどのように考えていらっしゃるか、具体的にお教えください。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 19年度中に試行してまいりたいと、現在の状況では考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 続けてお伺いしたいんですが、同じく先進地の視察の中で、さまざま苦労される中で緻密な進行過程を経て、今七、八年経過してきたと思いますが、かなりなものになっておるように拝見してまいりました。で、そういう中で、この導入に当たっての困難性はどの辺にあるだろうかと、こういうことをお伺いしましたら、恐縮ですが、「一番に職員の方の理解と意識改革」と、やはりさまざまな見方がありますけど、従来の行政体質にはなじまないマネジメントサイクル、これをきっちり回す、特に後段の部分の検証、評価なり改善、見直しという形まできっちり回さないとこれの本質がありません。その辺へのなじみ薄さとか、あるいは問題意識の点であるとかそのようなことで、そういう意味で導入態勢、これがやはり一番問題だと、このように聞いております。

 この辺についてはいかように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おっしゃるとおり、我々行政マン、長年、私も含めてでございますが、「予算がついた」、「仕事をしなけりゃいけない」、それ「3月の末まで上げた」、「終わったね」ということで、後のチェックが非常に弱かったというのは事実だろうと思います。で、このシステム導入というのは、私どもの仕事のターニングポイントにもなるかなと思っております。

 ただ、今現在考えておるのは、市職員が手づくりでこういう、先ほども申し上げましたように、こういう財政状況でございますので、完璧なシステムをコンサルに委託してつくっていただくというふうな財政状況にはございませんので、手づくりで施策評価や事務評価等の作成を取り組ませようと思っております。その中で、業務に対するマネジメントサイクルの考え方が身についてくるんじゃないかというふうに思っておりますし、大変最初は、説明が非常に要るだろうと思います。職員も混乱するだろうと思いますし、先ほど申し上げたように、かなりの事務量になると思いますので、その辺を上手にやっていかなければならないなと思っておりますし、当然ながらサンプルを示して、職員説明会等々を開催して意識改革を図っていくのは必要だろうと思いますが、正直申し上げまして現在研究中でございますので、よりよい方法を研究してまいろうと思っております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) わかりました。やはり、先ほども言いましたように、マネジメントサイクル、PDCA、PとDは非常にこれまでもう立派な実績がありますけど、CAの方がやはり未経験の部分が多いと思います。その辺で混乱もあろうかと思います。

 で、この行政評価システムの導入は、逆に言えば職員の意識改革にも効果があると、このようなことも言われております。そういう意味でも勘案していただきたいと。で、職員の方々にこういう新しい業務で改善意欲を燃して、仕事に喜びを感じて、さらにいい市政になるように貢献していただければと、こういうふうに個人的には念願しております。

 もう一つ、ことしから試行段階に入るということで、今制度化を鋭意検討中だと思いますが、明快なことはわからないと思いますが、これ、市民とのかかわり方について、今の時点でどのように考えていらっしゃるのか、これは情報公開なり説明責任も果たしますし、また、市民参画型の行政運営の最たるものでもあろうかと思っています。この辺で、例えば評価結果の公表であるとか、あるいは市民と一緒になった行政評価委員会と申しますか──そのようなものをよその例でもつくっておりますけども──その辺の取り組みとか、頭にある構想があればお教えください。



○議長(大空軍治君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 当然これは公表していくと、市民の方々に公表していくという前提でつくってまいりますし、公表手段はホームページや広報紙等々あると思いますが、これもまた今から研究していく課題だろうと思います。公表は必ずいたします。

 それともう一つ、市民とのかかわり合いでございます。市民の皆様とのかかわり合いでございますが、これは将来的な課題になろうかなと思っております。当面試行して、動かしていってその内容を公表していって、その中で市民とのかかわり合いを求めていく必要があろうと思います。当然、こういう施策をやってきました、こういう結果が出ました、判断をどうしましょうかというような、市民の方々に判断していただく機会も持つ必要があろうかと思いますが、これも将来的な研究課題にさせていただきたいと思いますが、何らかの措置は必要だろうとは思っております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 行政評価の結果によって、優位性なり選択性に非常に効果的だということを伺っておりますけど、本質的には、最後はやはりリーダーが決断する、決定権者が決断するということが、これは当然のこととして入ってきますので、その辺はそういう受け止め方をする必要があるだろうと、すべてパーフェクトに、これがあるから、評価ができるから、したがってそういう形もいい形で行くだろうという見方は多少外した方がいいんじゃないかと、このように受けとめております。

 そこで、市長に一つお聞きしたいんですが、先ほど来申してきましたように、この行政評価システム、新しい取り組みで、今の答弁にありましたように試行から入っていくと、非常に堅実的な方向で、現実的で実際的でいいと思うんですけど、早く熟度を上げていって、行財政改革を含めて市政全体の体質改善、質的向上あるいは変革の柱になってこようと思うんです。この事業の性格から。その辺に対して積極的な導入をぜひ訴えたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そのとおりです。この評価システムということについて、ようやく私たち市役所の中の職員、私以下、関心が出始めてます。で、これまでは恣意とかと言うとちょっと言い過ぎかもしれません。あるいは主観的な評価、そしてあとは結果を何とか是認すると、肯定的に是認していくというふうな、そんな感じのところがありましたけれども、もう少し距離を置いて、何でも客観的に評価して、お互いに評価し合おうじゃないかというふうな、そういう流れが生まれつつあります。

 で、これは行政評価、事業評価ですけれども、例えば、市は民間のたくさんの団体等に補助金を出しております。この補助金を何年も何年も前から、ちょっと言い方は申しわけありませんが、ややマンネリ化した形で、見直しがないままずっと支給し、交付してきました。もう一回この補助の対象の各団体の事業なり、そうしたものについて評価し直そうじゃないかというふうなことで、現在評価システムのようなものができ上がって、試行的に、試しに既に入っております。

 そういうふうに、全体的に私たち各部、各課、市長の仕事も含めて客観化していこうと。で、市民の納得してもらえるような、そうした市役所の仕事、総体としての事業であるべきだと、そういう方向に進んでおります。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ぜひ、お話のように進めていただきたいと思います。

 で、各自治体が競ってこれを導入していて、それぞれ試行を繰り返しながら、研究を繰り返しながらやっているというような実態もあるやに聞いております。で、早く定着させてほしいんですが、そういう意味で現実的、実際的に、着実に熟度を上げていっていただくような、そういう導入を図っていただきたいと、期待してこの項は終わります。

 次に、行政が担うべき役割の重点化について、1点お聞かせください。

 先ほどの御答弁で、行政が担うべき役割の重点化についての全体的な考え方なり取り組みはわかりました。それで、私が壇上であわせての項で、民間委託や民営化の推進も重要な取り組みであると、このように質問いたしました。その中で、民間委託等については先ほど詳細な答弁がありましたけど、民営化、これもあわせて大事な項であろうと思います。具体的なことがどういうことがあるかということは別にしまして、まずそういう考え方でもこの事項について見直し、検討していくと。こういう姿勢がもっとも大事であろうかと思います。議会からの方の提言にも、この項は特に取り上げて要請している項であろうと思っております。その辺について補足答弁をお願いします。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 民間委託とか民営化の推進に関しての考え方の補足ということでございますが、民間委託、アウトソーシングと一言で言いましても、考えられるメニューとしましては、広く言えば指定管理者制度の導入の推進とか、あるいは民間委託、民営化の検討、それから、先進地において取り組みが始まっておりますが、提案型公共サービスの民営化制度というものがございます。それらが一つの事務事業すべてを、民間を含めて行政とで競うと、経費とサービスの向上のために競うという制度でございますが、そういった制度の導入があります。

 それから、昨年の11月に、先ほどから出ております回答書の中にも申しておりますとおり、民間ノウハウを積極的に活用していくことによる、効率的な市民サービスの向上に向けて取り組みということは、今後十分やっていかなくちゃいけないし、また、行政改革大綱の中でもアウトソーシング計画の作成という部門がありますので、その中で反映していきたいということであります。

 それから、「民間でできることは民間で」という時代もありましたが、現在では、「民間でできることに行政は手を出してはいけない」と、こういう時代とも言われております。したがいまして、そのあたりも十分考慮しながら、公共を担う多様な民間主体というものを育成しながら、公共とそれから民間のそういった主体を一緒に、協働するまちづくりの中で、結果的には行政のスリム化、市役所のスリム化をしていきたいし、またそのスリム化に対応した行政の市民サービスをしていかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。

 一昨年の総務省助言の文章の中でもさまざま促進事項が上げてありますけど、この項目も、質的に大きい変革を地方自治体に求めている項だと思っております。そういう意味で、今アウトソーシングとか提案型とかお話ありましたが、それらを含めて民間委託並びに民営化、厳しい話もあろうかと思いますけど、この辺も十分視野に入れて今後検討、策定に向けていっていただきたいと思っております。要望として申し上げたいと思います。

 続けてよろしゅうございますか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(川村博通君) それでは次に、(3)の財政の長期展望についてお伺いしたいと思います。

 今、次長のお話で、財政健全化計画と位置づけていられると、そのような性格で考えておられると、こういうことでありました。私は通例的に長期展望と、こういう形の表現を用いましたがよろしくお願いいたします。

 そこで一等始めに、今検討中で公表を待たんにゃならんというお話もあるかもしれませんけども、一番関心事は、今後10年間、山陽小野田市の財政展望はいかようになるだろうかと、あるいは何年か後に明るい展望が見えてきはじめるとか、このような観点から、言い得る範囲でひとつぜひお教え願いたいと、こう思っております。

 本市の合併時にも、向こう10年間見通して、「おおむね四、五年半ば以降からは展望が開けるよ」と、こういうようなことも考えてまいりました。年数は要りませんので、大体おおむねのことを、言い得る範囲で、これから10年間のこの財政健全化計画、見通したら途中から展望が見えると、その辺のことをお教えください。



○議長(大空軍治君) どなたが。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今6月の時点でなかなかとらえがたい数字もあるわけですけども、ただ、数値としましては、人件費が特に20から23年度でピークを迎えていくと、これは職員の大量退職もございますし、地域給の関係もございます。人件費については、20から23年度でピークを過ぎるというふうに見ております。

 それと、次に公債費ですが、公債費については20年、21年度で、あとは山を下っていくといいますか、減少してくるというふうにとらえております。

 その中で、前半、特に厳しいのが20から23年度ぐらいが厳しいんじゃないかというふうに試算をいたしております。その中で、特に厳しいのが来年の20年度、これが大変厳しくなるというふうに見ております。ただ、この中には、先ほど例えば行革大綱の効果であるとかそういったものが、また今後を含めてまいりますので、また数字的には若干変わって、好転してくるというふうには考えてはおります。

 それと、あわせましてもう一つですが、2点目の、今後の展望についてでございます。

 特に展望と申しますと、ハード面で申しますと、合併特例債をいかに今後有効に使っていくかということが一番の課題であろうと思います。現在の計画の中では、公債費負担適正化計画の枠の中で、特に今土地区画整理事業に充てておりますが、それ以外にも有効な利用を考えていかなくてはならないというふうに考えております。

 御案内のように、7割が交付税措置されるということがございまして、これが、しかも26年までの期限つきということがございます。したがいまして、特に早い時期からの行政評価システムの面もございますけども、さまざまな面から検討を行う中で、早い時期から一定の優先順位をつけて、公債費負担適正化計画に整合性がとれるような形で展望していくことが、今後の課題であるというふうに考えております。

 御参考までに、合併特例債につきましては、今時点での残が普通建設事業が約145億でございます。それと、基金の造成が16億でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ありがとうございました。来年度から入って何年か後からは展望が出てくるだろうと、こういう示唆があったように受けとめております。──わかりました。

 そういう見通しのもとで、今も合併特例債のお話がありました。で、今145億残っているといいますか、あると言われましたけども、これは先ほども答弁の中で、「有用な財源として考えていきたい」というような話もありました。ぜひ、この辺は前向きに考えていっていただきたいなと思っているわけであります。と言いますのは、やみくもに従来のような形で起債をふやすというわけではなくて、もちろんのこと、実質公債費比率だとか10年後には18%以下に落とすとか、いろんな目標はあります。そういうものをにらみながら、行政需要として合併前の旧市・町の地域的な行政サービス施設の隔たり、早く言えば、恐縮だけど「格差」ですね、この辺のこともありますし、その辺の是正もしなきゃいけない、で、山陽小野田市が発展するためにどうしてもやらなきゃいけない必須の都市施設だとかそういうもの、学校の施設の点もあるでしょうし、その辺を十分にらんで、ぜひこの合併特例債を有効な財源として活用していただきたいなと思ってます。

 それで、今もお話ありましたように、合併後10年間しかこれは使えません。で、実質の市の負担が確か33.5%、95%は起債充当比率ですから、実質33.5%、この145億を0.95で割って、それでやっていけば単純な、金利を外したおよその負担が出てこようかと思っておりますけど、その辺を考えて、ぜひこの合併特例債、有効に活用していただきたいと思いますが、その辺の施設の整備と絡めてどのように見ていらっしゃるかお教えください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 来年度がどん底です。平成19年度の予算では、もう議会からもそうでしたし、市民の皆さんからも大変な批判をいただいて、大変な御不満の中を、何とか今平成19年度が過ぎつつあります。来年度はもう一つ厳しくなります。しかし、そこがどん底です。

 先ほど参与が御説明したとおりです。ちょうど折あしく、職員の大量退職時代を迎えてます。4人で約退職金1億、おおざっぱな計算、そうです。1年間で40人単位でやめていきます。そうすると、10億ずつ必要なんです。それが、あと二、三年から三、四年続きます。しかし、平成24年度には実質公債費比率、交通信号で言う青信号の18%以下に何とかたどり着くことができます。それも、そこまで抑えに抑えて、皆さんが本当に協力してくださってそこまでです。しかし、「もっと予算をつけろ」、「こんなことできないか」、さんざん言われておりますから、◎たどり着くことができるかどうか。(笑声)市民の皆さん、議会の皆さんの協力あって、初めて何とかそこまで行けるかどうかということです。

 合併特例債、使用期限があります。平成17年の3月に合併しましたから、平成27年度には使い切らないと、ということになります。ですから、平成24年度前後から平成27年度にかけて、この合併特例債の140億以上のもの、途中で部分的に少し使っていくことになろうかと思いますけれども、大半のものがその時期、その時期に、この山陽小野田市の都市基盤の整備、その事業を議会、そして市民の皆さんのたくさんの御意見、英知、これを集めていただいて、そして事業を展開していきたいというふうに考えています。

 ちょっと1分ぐらいいいでしょうか。先月中国市長会がありました。山陽小野田市は実質公債費比率、県下でワー◎ストワン、中国地方で4位です。ところが、中国地方のナンバーワンという方が私の隣に座りました。(笑声)北海道の夕張市が全国ナンバーワンですが、全国第2位とおっしゃいました。で、県からいらっしゃって、そしてすべての面で県主導の財政健全化計画といいますか、市の再生計画、これがつくられたそうです。もうすべての面で、市民サービスの低下と市民の負担増というふうな形になっているそうです。

 しかし、その中で、「市長として何か存在意義がありますか」と聞きました。しかし、どんな苦しくても夢を市民に持ってもらう、何らかの方策、どんな小さいことでもそういう政策は出せますと。で、助言ももらいました。私は◎それ以来、いつでも夢を持とうと。(笑声)どんな苦しくても夢を持とうと。そういうふうに自分に言い聞かせております。

 山陽小野田市は、この数年です。この数年が苦しいんです。議会の皆さんがどこまで協力してくださるか、実は職員が約1,000名います。徹底した縦割り、痛感しておりますが、この財政の苦しさ、みんなわかってないんです。ですから、6万8,000人、約7万人の市民の皆さんにわかってもらうための情報、繰り返し繰り返し、いろんな機会を通じて、でもなかなか難しいんですけれども、精一杯努力していきたいと、もうしばらくの間です。我慢してください。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 今市長からそういう社会資本整備等のお話がありました。これは、旧市・町間のそういう隔たりとか格差とかいうことを言うと語弊がありますけども、現実にありますし、市政の一体化、やはりやっていかなきゃ、そういう面からもやっていかなきゃいけない、公平、地域行政が均等に行き渡っていくように、その辺も今おっしゃったような、戦略的にも、いかにしたらうまくいろんな制約を避けながらやっていけるか、従来型の施設整備じゃなくて、やはり新たな発想で考えて、ぜひ行っていただきたいと思います。

 例えば、こちらには小学校区ごとに公民館、福祉会館、コミュニティ体育館、運動場、そういう形でセットであります。で、これから、今もう時代は変わってます。例えば集合機能に目をつければ、複合施設的に同じものが複合して使えるとか、いろんな工夫の手法があろうかと思います。その辺もぜひ計らっていただければと思っております。

 で、続けて、市長から今「夢」という話がありました。実は私、市長に所見を聞こうと思って、同じようなたぐいのことを最後に聞こうと思って来てまいりましたので、ちょっと御所見をお願いしたいと思います。

 財政への危機感と将来の展望とか未来志向、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。で、この場でも何回か言ってまいりましたけど、市の財政は本当に極めて厳しいと思います。それから、おっしゃったように来年度はどん底かもしれません。そういう厳しい状況にあることは十分認識しております。なおかつ、それに対して今年度予算も「崖っぷち予算」と、こういう形で名づけられております。しかし、一面では厳しさの理解を求める余りに、何か、厳しさを言いあらわす、その「崖っぷち予算」という名前だけが一人歩きしてるやにも感じるわけです。で、私たち、皆郷土に誇りと愛着を持ってます。何か郷土に自信をだんだんなくしていくような、そういう感覚もあるわけです。で、本当はそういう名前の、言いたい本来の意味合いは、厳しいことを認識してもらうと同時に、苦境ではあるけども、みんなで力を合わせて将来の明るい展望を夢見ようじゃないかと、ここにあるんだと、こういうふうに言って、前に進む勇気を出させるようにやっていくのが本来じゃないかと、私はこう思っております。

 そういうことで、近々に長期財政展望、長期健全化計画でありますが、発表されます。ある意味、いつごろから展望が見えるからって喜んじゃいけませんけども、当面の厳しさは十分訴えながらも、将来のこういう展望も見えると、そこで勇気づけるようなこともあわせて訴えながら、ぜひ市政をリードしていただきたいと思います。

 これに対して市長の御所見、あればお伺いしたい。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 十分に参考にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、川村博通議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日15日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時13分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年6月14日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   佐 村 征三郎

   署名議員   ? 松 秀 樹