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山口県 山陽小野田市

平成 19年 2月定例会(第1回) 03月14日−07号




平成 19年 2月定例会(第1回) − 03月14日−07号









平成 19年 2月定例会(第1回)



平成19年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成19年3月14日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において衛藤議員、江本議員を指名いたします。

 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 皆さん、おはようございます。貴重な時間をいただいて申しわけなく思っておりますが、先日、伊藤武議員の住居表示に関する御質問の中で、お答えを保留していた部分がございますので、ここでお答えをさせていただきたいと思います。

 以前、「石井手一丁目」の住居表示について、変更があったのではないかという御質問でございますけれども、この区域は平成12年2月21日に実施いたした「楴山一丁目」29ha、「楴山二丁目」30ha、「楴山三丁目」27ha、「石井手一丁目」16haの住居表示でございます。

 実施後に「楴山三丁目」11街区、この11街区というのは企業の敷地、一企業だけなんでございますけれども、その企業からの希望によりまして、「石井手一丁目」19街区に変更したもので、議会に諮り承認を受けましたので、12年の8月1日付で町の区域の変更を行ったものであります。

 この変更に伴いまして、飛び地になりますところの「楴山三丁目」12街区を同日の日付で「高千帆一丁目」27街区に変更いたしました。この変更は、道路や鉄道等で区切る住居表示の大原則には影響がございません。したがいまして、議員さんの御指摘の変更は、容認の範囲であると認識しておるところでございます。

 以上でございます。失礼いたしました。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。18番、三浦議員、御登壇願います。三浦議員。

(三浦英統君登壇)



◆議員(三浦英統君) おはようございます。「翔友会」所属の三浦でございます。一般質問も5日目と、こういうことで皆さん大変お疲れと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 通告いたしました3点の問題について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 1点目の質問は、農業政策についてであります。

 最近の農業は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家が増大しているところであります。

 平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画においては、重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが決定されたところでございます。この対策は価格政策から所得政策への変換であります。

 この施策の特徴として、WTOにおける国際規律の強化にも対応できるようにし、経営の安定を図る対策に転換し、集中化、重点化を図る観点から認定農業者、特定農業団体など大型農業への移行であります。

 (1)の認定農業者制度についてお尋ねをいたします。

 市においては、地域の実情に即して、効率的、安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想の策定がなされていると思うが、この基本構想に基づいて農業者は農業経営改善計画が提出され、基本構想に照らして市が認定するようになっております。

 農用地の確保については、困難な状況ではないかと推察しておりますが、農業委員会等により農地流動化によるあっせん等が行われていると思いますが、農用地の確保については、どのような状況かお尋ねをいたします。

 認定農業者は16名ということですが、農業経営改善計画には5年後の目標とその達成のための取り組み内容を記載するようになっていますが、若い担い手でないと将来的に難しいのではないかと思いますが、今後の展望についてお尋ねをいたします。

 次に、集落営農の組織化、法人化についてお尋ねをいたします。

 品目横断的経営安定対策ですが、山陽小野田市においては、圃場整備を各地域で実施している状況であります。今回の改正の中で2団体が認定を受けているということですが、これは市の職員及びJA等の職員の努力のたまものと思っています。

 しかし、法人化に向けた取り組みですが、山陽小野田市は圃場整備の完了した地域が数多くあります。大型農業に対応する環境が整っている状況の中で、なぜ2団体しか法人組織ができないか、この理由についてどのような見解かお尋ねを申し上げます。また、今後法人化の推進について、どのようなお考えかあわせもってお尋ねをいたします。

 次に、米政策改革推進対策ですが、平成14年度から平成22年度を目標とする米政策改革大綱が決定され、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視等や水田農業の生産構造を早期に実現するために取り組んだところでありますが、平成19年度から水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入され、米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせて、国を初め行政による生産目標数量の配分を行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者、農業者団体、すなわちJA等が主体的に需給調整を実施するようになっており、市としては第三者機関的組織として地域協議会が設置され、情報提供がJA等に提供され、需給調整方針、すなわち生産目標数量の割り当てをJA等が作成するようになっているが、JA等においては不安に思っているところであります。過剰作付の増加がふえるのではないかというのが最大の不安であります。また、生産調整と価格の維持の関係が薄れるのではないかということであります。今後の行政としての対応について、どのような御見解かお尋ねをいたします。

 次に、農地、水、環境保全についてお尋ねいたします。

 国の骨格については、地域において農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業ぐるみで先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する農地、水、環境保全向上対策を行うようになっていますが、ここでいう地域ぐるみで共同活動は、地域によっていろいろな地域活動イメージがあります。

 当市においては、17地域が参画しているということですが、この農地、水、環境保全向上対策に参入するのは、何haの農地が必要なのかお尋ねをいたします。また、この対策に、他の地域との共同でこの対策に参入している地域は何地区ありますか、お尋ねをいたします。

 2点目の質問は、行政評価制度の導入についてであります。

 近年の厳しい財政状況の中、自治体経営の変革が迫られております。構造的な財政危機問題や介護サービスなど少子高齢化時代への新しい行政ニーズへの対応を初め、住民の価値観の変化による福祉、環境、教育といった行政分野へのニーズの意向があります。

 また、地方分権の推進に伴う地方みずからの創意工夫と自己決定と自己責任で行政を運営することを目指した三位一体の改革が進められています。これによって地方分権と自主自立の精神のもとで、地方の担うべき役割や負担が大きくなりつつあります。厳しい財政事情の中で、従来型の減量経営主体の行政改革の手法でいいのかということであります。

 本市においては、昨年3月に作成された行財政改革プランに基づき、厳しい予算編成がなされ、改革予算、あるいは「崖っぷち予算」として議案が上程されたところです。

 このような情勢のもと、市民の理解と信頼を得て行政運営を進めていく上には、常に事業の検証を行い、自覚と責任を持って行政運営の実施に当たっていくことが重要となります。行政評価を導入するには、いろいろな考え方、とらえ方がありますが、職員の意識改革、効率的な資源配分、市民への説明責任等さまざまです。

 現在の厳しい財政事情の中で、まず財政の健全化、組織の効率化を図るため、事業等の見直しや当市の行財政改革プランの遂行のためには、目的内容が重複するもの等について統合等を行うべきではなかろうか。事務事業ごとのコストの把握や内容や行い方等の見直しにより、少ない人員により、より経済的に早くできないか検討すべきであろう。また、情報公開による行政活動の透明性の向上も考慮すべきである。

 山陽小野田市で検討されている総合計画に基づくまちづくりを確実に効果的に進めるためには、当計画で示された施策体系を基本に、目標達成のために行政評価システムの導入は必要と思いますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。

 人事評価システムの導入に対する考え方についてお尋ねいたします。

 地方公務員法は、第40条で勤務成績評定ということで、職員についての人事考課の実施を規定していますが、職員一人一人の職務の遂行能力、仕事の成果、職員の仕事に対する取り組み状況等に基づいて、全庁的に一斉に把握することにあると思う。人事考課が行われないことは競争原理が働かず、市民に対する行政が沈滞するおそれがあると思われる。人事考課が適正に行われないと、職員に不信感を抱かせることにもなりかねない。

 この目的は不適正な人件費の抑制ということでなく、職員の働きがいの追求や市民サービスのために最小の経費で最大の効果を上げるためのものであろうと思っております。この制度によって職務等級制度、給与制度、研修制度、異動等が行われているものと思います。

 12月の一般質問で同僚議員が人事評価について質問をしたところ、今までの勤務評定に加え、部下が上司を査定するという回答がありましたが、これは職員の意識改革の一環になろうと思っているところです。公務員制度改革大綱は平成13年に閣議決定され、新しい人事制度の導入に向け動き出したところであります。

 国においては、今後の行政改革の方針として、人事評価の第1次試行を平成18年1月から6カ月間試行し、平成19年1月から6月まで第2次試行が実施されている状況です。試行内容等は、第1次試行もできなかった実務内容であります。国においては、各省庁とも人事評価システムを導入しているが、この試行を新たに導入し実施することになります。

 今回の制度改革は、能力等級制度の導入や能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価、行政評価からなる新評価制度等9項目から構築されておるところです。今後、地方公務員法の改正が行われ、新しい評価制度の確立に向け動き出すと思っております。今後この新人事制度を適用するにしても、混乱や戸惑いを生じる可能性もあります。今後の考え方についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わりますので、よろしくお願いを申し上げます。

(三浦英統君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 皆さん、おはようございます。三浦議員さんからは四つの項目の御質問をいただいております。

 まず初めに、認定農業者制度についての御質問でありますが、初日に佐井木議員さんに御回答申し上げましたが、早速であります。1番から御回答を申し上げます。

 認定農業者に対する支援措置といたしましては、経営規模拡大のための支援、金融支援、税制支援、機械・施設整備の支援等広範囲にわたっております。具体的には規模拡大やその他の経営改善を図るために、低利の資金の貸し付けや農業近代化資金などの制度資金の利用、また利子の助成、税制上の特例制度として大幅な規模拡大を実現した場合に、5年間の農業機械・施設等の減価償却を割り増しして計上できる割増償却制度、認定農業者から利用権の設定等の申し出があった場合に、農業委員会が利用調整活動を行い、認定農業者への農地の利用集積の促進、また農業機械や施設をリースで借り受ける場合のリース料の一部助成、農業者年金保険料の助成、経営改善のための各種研修への参加などがあります。

 先ほど御指摘のありました認定農業者制度につきましては、市が地域の実情に即して、効率かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想にのっとり認定する制度であります。

 認定を受けるための要件は、農業経営改善計画に記載された経営規模の拡大や生産方式、また経営管理の目標等が市長が定める農業基本構想の経営規模の水準に沿ったものであること、また5年後に目標を達成することが見込まれること、それから計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であることとなっております。

 本市における認定農業者数でありますが、個人が16経営体、法人は4経営体、あわせて20経営体であります。

 続きまして、(2)の集落営農の組織化、法人化についてでありますが、平成19年度からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した政策、すなわち品目横断的経営安定対策に転換することとなっており、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。

 対策の内容といたしましては、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象とした諸外国との生産条件格差分を直接支払う対策と、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショについて価格の下落があった場合、収入の変動の影響を緩和するために、品目ごとの収支を合算し、減収分の9割を補てんする対策があります。

 この対策の対象となる農業者は認定農業者でありまして、集落営農組織では20ha、認定農業者であれば4haであります。しかし、特例も認められております。特例は認定農業者が2.6ha、集落営農は12.8haであります。先ほど申し上げましたが、16経営体と法人が4で20経営体の認定農業者があります。

 また、集落営農組織といたしましては7組織あります。この中から現在石束、不動寺原と七日町が法人が設立されておるところであります。残りの集落につきましても、現在法人化を目指して取り組みがなされております。特に県や関係団体と協力しながら支援をしてまいっておるところであります。

 次に、米政策改革推進対策についてでありますが、米については平成14年12月に平成22年度における「米づくりのあるべき姿」ということで、消費者重視、市場重視の考え方に立った効率的かつ安定的な経営体が売れる米づくりを行うことを基本としております。その目標とするものが米政策改革大綱であります。

 この中で米の需給調整については、農業者や産地がみずからの判断により適量の米生産を行う等、主体的に需給調整を実施する姿に移行することとなっております。また、平成19年度からの品目横断的経営安定対策の導入とあわせて、この需給調整システムに移行することが経営所得安定対策等実施要綱において決定がなされたところであります。

 この需給調整システムの考え方は、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を実施すること、JA等の生産調整方針作成者がシステムの中核となり、地域水田農業推進協議会から提供される情報等をもとに、生産調整方針作成者みずから生産数量目標を決定することになっております。

 それから、地域水田農業推進協議会は、行政、関係機関で協議しながら配分の一般ルールの設定等、生産調整方針作成者の主体的な需給調整を支援して、地域全体の調整機関としての役割を担うこととなっております。

 山口県における平成19年度産の米の生産数量目標配分の基本的な考え方は、JAの区域を単位とした配分で行われ、地域協議会で参画する国、県、JA等が連携して地域の配分方針を決定、調整し、最終的にはJAが農家に配分することとなっております。本市に配分された平成19年産米の生産数量目標は4,078.9トンでありまして、面積に換算いたしますと785.915haとなるところであります。

 現在、地域協議会では山陽と小野田地区に二つ協議会がありますが、この品目横断的経営安定対策が導入されることに伴いまして、今後は再編整備することとなっております。現在、JA山口宇部管内に四つある地域協議会の一本化に向けて取り組んでおります。しかし、既存の地域協議会については、地域としてブロック的に残るということ、支部的な要素を含めております。

 続きまして、農地、水、環境保全についての御質問であります。議員御承知のとおり、経営所得安定対策大綱の3本柱の一つであります、農地、水、環境保全についての対策についての御回答を申し上げます。

 農地や農業用水、ため池といった農業資源を食糧の安定供給、また多面的機能の発揮に不可欠な「社会共通資本」と位置づけて保全活動を後押しするもので、実施期間は平成19年度から平成23年度まで5カ年とされております。この対策は、農振農用地を対象としております。

 この対策につきましては、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体など幅広く参加できる活動組織を新たにつくってもらって、これからの保全活動に加えて、施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促進するとともに、地域共同活動に加えて、また化学肥料と化学合成農薬の5割低減等の環境に優しい農業に向けた地域の取り組みを促進するものであります。

 具体的な支援の内容といたしましては、まず「共同活動への支援」は、農地の草刈りや水路の泥上げ、水路や農道の補修、また花を植えたり有機資源の堆肥化、また農地や農業用水などの資源を保全する地域ぐるみの活動を後押しするものとなっております。この支援の水準につきましては、10a当たり水田では4,400円、畑地では2,800円、もう一つ草地というんがありますが、400円となっております。

 「営農活動への支援」といたしましては、先ほども申し上げましたが、化学肥料や化学合成農薬を5割以上低減する取り組み、また支援を受けるためにはエコファーマーの認定を受ける必要があります。

 農地、農業用水等の資源や環境は国民共有の財産であり、これらを子や孫の世代に良好な状態で引き継ぐということが必要であります。このために農業者だけではなく、地域住民が一丸となって資源の良好な保全や環境の向上を図るために取り組むことが大切であると考えております。市といたしましても、「農地、水、環境保全対策」を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 「農地、水、環境保全対策」では何ha必要か、またこの対策の活動要件、採択要件でありますが、農業振興地域内の農用地で対象地域、活動範囲でありますが、おおむね20haであります。共同活動は対象地域内の用水の溝さらえとか道普請、ため池管理、また生き物の調査などを調べるものであります。そういう資源保全の取り組みに対して支援するものであります。

 また、集落単位と水系単位等がありますが、現在17地区が実施予定されております。水系単位として約3地域であります。17地区の3地域が水系単位であります。それから、昨年の夏からことしの2月まで、すべての集落に赴きまして説明会を開催してまいりました。その結果の17地区であります。

 現在、取り組みについては、予定された地域が17地区ということで、この3月6日に全体の説明会を開催し、4月から実施予定に入らせていただくような形にしております。どんな活動を計画しているかとか、そういう作業に着手する予定にしております。また、着手に際しましては、山口県土地改良団体の土改連がお手伝いするということにもなっております。

 以上で御回答を終わらさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 座っての答弁をお許し願いたいと思います。行政評価制度につきまして御回答申し上げます。

 平成17年3月に、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、本市におきましては、昨年3月に山陽小野田市行財政改革プランを策定、公表したところでございます。

 現在、本年9月策定予定の「山陽小野田市行政改革大綱」に向け、「山陽小野田市行政改革大綱策定専門部会」を立ち上げ、その部会の一つであります計画・評価作成部会において、市政の市民への説明責任の遂行と透明性の向上、総合計画と連動した行政評価システムの活用による新たな行財政運営の構築、財政健全化の推進を図るための行政評価制度改革案作成の協議を進めているところでございます。

 この改革案は、行政改革大綱策定本部において調整され、近く設置される行政改革推進審議会へ諮問し、答申を受けることとなります。さらに、パブリックコメントにおいて市民の皆さんに公表し、意見をいただくことになります。

 今後は審議会からの答申等を踏まえ、総合計画の基本計画案や実施計画案の施策や事務事業と連動させながら、行政評価システムの構築に取り組んでまいる所存でございます。

 御質問の導入時期につきましては、平成19年度、20年度におきまして試行期間として実施し、課題等の抽出を行い、その後、制度の拡充、充実を図っていきたいと考えております。

 最後に、導入の効果につきましては、予算の重点的かつ効率的な配分、市民との協働による市政の充実、計画・実施・評価・改善のPDCAサイクルを行うことによる職員の意識改革、市役所のシステム改革に資するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。最後の質問でございますが、人事評価システムの件でございます。議員さん正確に、適切に詳細に御質問ございました。それに対しましてお答え申し上げたいというふうに思います。

 人事評価システム導入に対する考え方ということでございますが、本制度につきましては、国が「公務員制度改革大綱」におきまして、適正な人事制度を実現するため導入を検討している制度でございます。平成18年に第1次の、また本年第2次の試行を行いまして、新たな人事評価システムの構築に向けて、検討課題を実証的に確認する作業が進められておるところでございます。

 本制度は、先ほども一部御説明ございましたけれども、職務行動に着目したまず「職務評価」、それから業務の実施結果を評価する「役割達成度評価」から構成されておるようでございます。また、評価結果をもとにいたしまして、業務目標の明確化を図るために、評価者が被評価者に指導、助言を行うフィードバック作業も取り入れられておるところでございます。

 そういった中にあって、第1次試行後のアンケートでは、有益との見解が多かったものの、「業務が目標設定になじんでいない。」あるいは「評価項目が職場にマッチしていない」などの意見も出されておることも事実でございまして、これらは今後の検討課題となっておるようでございます。

 国におきましては、第1次試行の結果を踏まえまして、本年度も1月から6月に少し対象者を変えまして、そして被評価者を拡大して、評価項目をさらに簡素化し、コメント欄や所見欄を設けるなどの改善を行って、第2次の実施が、試行が実施されておるところでございます。

 ところで、本市におきましては、さきの議会でも申し上げましたけれども、「上司が部下を評価する制度」、それから「部下が上司を評価する制度」、あわせまして「自己申告制度」などを人事管理の資料として導入いたしまして活用しております。今後におきましては国の新たな、先ほど申し上げました人事評価制度が確立されたならば、職員のより一層の意識改革と組織の活性化のために、これらを参考に現在の評価制度の改善、いわゆる本市に合ったような改善、的確な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに申し上げますが、本年度実施いたしました「部下が上司を評価する制度」の実施率は約75%でございました。それから、「自己申告制度」につきましても、同様の75%程度の実行率が出ておるところでございます。内容を十分精査いたしまして、的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 再質問をさせていただきます。

 2番目の行政評価システムについてから、旧小野田市におきましては、以前は行政評価システムを導入しておられたと、このように理解しておるんですが、いろいろな評価が出たのではないかと思っております。以前も全庁的な取り組みとして、着実に事業を推進するためには、行政評価推進会議等が開催されたことと思っております。内部評価として所管課を中心として、みずからの業務の再点検等や、全体的には各部署間の公平性や最適性の観点で再評価等もなされたのではないかと、このように思っております。

 一例としてですが、行政活動の費用対効果、これを評価するためには、実際に投入した直接事業費だけでなく、人件費、他部門経費等も含めて事業別コストを計算し、組織・要員も含め効率的な資源配分に活用が必要と思っております。行政サービスの評価は、行政資産がその耐用期間にわたり消費される観点から、維持経費等のランニングコストだけでなく、補修費や運営の生涯費用等を考慮したコスト認識が必要ではないかと思っております。

 また、行政評価は納税者であります、かつ行政サービスの受け手である、市民の視点から行う必要があるのではなかろうかとも思っております。サービスを提供するためのコスト等、市民の立場に立って評価すべきである。現状の財政危機を乗り越えるためには、専門的な知識を持たれた有識者等による評価を受ける必要があると思います。

 また、外部評価を導入することによって、客観性、透明性が高まると思いますが、外部評価の導入については、どのようなお考えかお尋ねを申し上げます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今、専門部会で議論をしておりますけども、外部評価を導入すべきかすべきじゃないかというところの結論には、まだ至っておりません。その以前の段階で各市の資料、それから研修会、それから業者から、今総合計画をつくっておりますけども、業者からの助言、そういうものをいろいろいただきまして、この行政評価システムにも各市まちまち、いろんなものがあります。本来の目的を失わずに、事務量をふやさずに、いかに効率よくしていこうかということで、今作業を進めている最中であります。今議員さんの申されたものにつきましては、もうしばらく時間がかかろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) この行政評価につきましては、先ほど申しましたが、透明性の問題等もございまして、そしてまた市民の立場と、こういう考え方から、ぜひ外部評価を導入していただいて、職員だけが、職員だけじゃいけないと、こういう意味ではございません。ただコストの問題とか、いろいろなこともあろうかと思いますんで、ぜひ外部の評価制度を導入していただきたいと、このように思ってます。

 次に、行政運営のかなめは職員でございます。行政評価システムに取り組む上で一番難しいのは、職員の理解や意識改革がないといけないと、このように思っております。行政評価システムを構築し動かすのは職員である。改革の考え方を全職員が動かないと機能発揮が困難であろう、このように思っております。

 市民と市の協働によるまちづくりを進めていくには、職員一人一人が市民の視点で、施策体系の中で果たすべき役割を認識しなければならないと思っております。このシステムの導入については、職員にも今まで以上の業務量の増加等が考えられると、このように思っております。職員の意識改革については、研修等もあろうかと思いますが、どのような考え方を持っていらっしゃるのかお尋ねを申し上げます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) この行政評価システムは、ある程度構築された段階で、職員への説明会、これをどういうふうな形でうまく運用していくか。それらを説明し、またそれの反省点、意見等を職員の中から集約し、改正をしながら進めていきたいと思ってます。最初からぱちっとしたものができるとは思っておりません。順次改正して、いいものにこさえていこうというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) この行政評価にいたしましても人事評価にいたしましても、非常に難しい問題でございます。ひとつ非常に厳しいこの予算の中でございますので、ぜひ導入をなさいまして、早く今の悪化した財政を乗り切っていただきたいと、このように思っております。

 次に、農業関係について再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど農業政策につきまして、非常に多くの御回答をいただきました。質問してない事項も全部含まれておりましたので、質問しようと思っておりましたところが、みな言われたような感じがいたします。

 それで、まず水環境についてちょっとお尋ねいたします。今「17地域で」とのお話があって、「本年3月いっぱいで終わる」と、こういうお話もちょっとございました。集落単位とか水系単位とか事業単位とか、いろいろ三つの単位があるわけでございます。先ほど清掃とか、いろんなことを申されておりました。ため池関係もこの中に含まれておるであろうと、こう思うわけでございます。水系単位というのは、ため池のことではなかろうかと、このように思っておるところでございますが、集落単位、水系単位、事業単位と、三つに分かれておるわけでございますが、この水系単位が三つと、こういうことですが、残りはどの単位に入ると思いますか。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 残りにつきましては、ほぼ圃場整備実施地区内等でありますので、集落単位であります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) わかりました。次に、「共同活動の支援」、「社会共通資本」である農地、農業、用水等の資源を将来にわたって適切に保全し、集落など一定のまとまりを持った地域において、農業者だけでなく地域住民等の各種の団体等が参画する、この活動でございます。この今の反当たり4,400円でございますか、そのような支援があると、こういうことでございますが、集落単位、水系単位、これについてどのぐらいの経費が出ておるのか、全体で。今予算で800何ぼと出ておりますが、各地域においては、一番多いのはどのぐらいの経費が出ておるか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) これから実施予定ということでしておりますが、多い対象面積につきましては117haが改良区単位で出ております。それから、次に86ha、あとは数十ha等の関係であります。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 米政策の問題でございますが、平成19年度以降の米政策改革を推進するための対策は、水田において米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されたことによって、大規模農業への移行が促進されていると、このように思われますが、法人組織、あるいは認定農業者以外の農業者、これについては今後どのような米政策改革の推進対策費が出るようになっておるか、お尋ねを申し上げます。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 三浦議員の御質問でありますが、小規模農家への対応ということでよろしいでしょうか。

(「そうでございます」と呼ぶ者あり)

 小規模農家への対応につきましては、先ほども申し上げましたが、平成19年度から農業者の方を一律的に対象として、品目ごとに講じられてきた施策を見直しております。意欲と能力のある認定農業者や集落営農組織という担い手が対象に限定されております。そういう中で経営の安定を図ることから、小規模農家の方については、経営規模の拡大を図っていただくようにお願いしておりますし、また集落、話し合い活動をしていただいて、集落営農組織を立ち上げていただいたりということになるかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今の小規模農業に対する対策をちょっと聞いておるんですが、集落の話し合いだけでなくて、今後国あるいは市町村の今の、どのように補助あるいは対策がなされておるか、そこらあたりの御回答をお願い申し上げたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) ちょっと難しい御質問でありますが、この新しい品目横断的経営安定対策では、担い手ということが明言されております。つきましては担い手になるか、または地域推進協議会、先ほど申し上げましたが、この米政策の産地づくり対策によりまして、当地域の協議会においては、一定の面積を超える作付に対して助成をするということが、産地づくり対策ではなっております。そういうことで産地づくり対策の中に加入していただいてということになるかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 昨年から暖冬の影響で、各地で野菜、これがトラクターですき込まれておると、こういう状況がテレビ等で言われております。これも廃棄処分におきましては、産地におきましては、産地指定があれば補償制度があると、こういうようなことを言われておるわけでございます。

 極端な例で申し上げますと、大根1本が10円で補償されるとか、こういうようなことであろうかと思いますが、今後この制度を取り入れて、じゃあできなかったとき、麦、あるいは大豆、そのときの補償問題でございますが、これは収入変動影響緩和対策、こういうのがございます。その中に反当たりどのぐらいの補償が出るのか。また、生産者が補償金として、これへ支払うような制度があろうかと思いますが、ここらあたりどのぐらいの掛金で、どのぐらい支払うのかお尋ね申し上げます。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。的確に。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 収入減少影響緩和対策のことだと思いますが、この掛金は、米の場合につきまして10a当たり平均収入額、例えば8.5俵ぐらいとれますので、それ掛ける、乗じたものが2.25%ということになっております。それ掛ける農家の作付面積が掛金になると思います。この掛金につきましては、約3,000円ぐらいになるかと思いますが、そういうことで3対1の割合で掛金をするようになっております。

 それで、大体60kg当たりの米が1万3,000円で大豆が4,000円、麦が3,000円ということで、大豆については大体9,000円ぐらいに、プラス加算部分があるかと思います。麦についても同じ額が加算されるということで、価格の補てんがされるようになります。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今のお答えはようわからなかったんですが、それは対象品目の麦、大豆、てん菜、でん粉の原料用のバレイショ、ここらあたりと水稲の比較のお答えではないんでしょうかね、今の答えは。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 野菜につきましては、この品目横断の対策につきましてはありません。これについては認定産地ということで、別の制度になっております。これは農協、または生産者団体が掛けるような形になっております。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) もう一点お尋ね申し上げます。

 今の麦、大豆、でん粉原料用バレイショ、これとお米を比較したとき、10a当たり、反当たり、どのぐらいの差があるか。お米が1俵、極端にいいまして1万5,000円でした。この麦、大豆をつくったときに、1反当たり幾らぐらいの収穫を見込んでおるのか、国は。その差をどのような方法で埋めるんか、ここらあたりの説明をひとつお願い申し上げたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 米と比較しての価格の程度でありますが、反収、米が大体先ほど8.5俵、麦が6.5俵、それから大豆が約3.5俵程度であります。それにつきまして大体金額は大豆が4,000円ということで、先ほども申し上げましたが、そういう助成措置があるということで加算部分があります。それが大体9,000から1万ということで、若干米よりも低い価格になるかと思います。

 それから、産地づくりの方で10a当たりの麦、大豆についてでありますが、4万円の加算が出るような形になっております。これは作付面積が1ha以上ということになっております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 法人化の問題でございますけど、今後山陽小野田市におきましては2団体と、こういうことでございますので、先ほどのお答えの中に、「今後県等と一緒になって進めていきたい」、こういうお話でございましたが、ひとつ市の方も積極的にJAさんと一緒に、ひとつ再度この問題について取り組んでいただきたいと、このように思ってこの件は終わります。

 最後でございますが、これは先ほど部長さんの方からいろいろお話が出ました。人事評価システムの問題でございますが、これはお願いということで終わりたいと、このように思っております。

 まず、人材育成基本方針策定、この指針の概要が平成9年に示されまして、主に人材育成に関することで、人を育てる職場環境、人事管理、仕事の進め方、職員研修等各種の能力向上を図るための項目があります。

 新人事制度を運用するためには、この制度の導入が必要と思いますが、「平成19年度に導入する」と、12月定例会で同僚議員の質問に回答されているところでございます。新しい人事評価制度を運用するにおいては、評価結果において評価結果の高い職員の昇格、昇給等、また低い職員には昇給延伸や降格など措置の活用が必要となると思われます。

 現状の人事考課制度の充実を図られて、行政ニーズの多様化や自治体に対する市民の期待も高まり、また職員一人一人に求められる能力のレベルが高まっておりますので、職員の能力意欲を向上させ、適材適所の人事配置を行い、組織力の強化等を図っていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で三浦議員の質問終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、19番、津野議員、御登壇願います。津野議員。

(津野啓子君登壇)



◆議員(津野啓子君) おはようございます。会派「清風」の津野啓子でございます。今回の一般質問では、「崖っぷち予算」という言葉が42回ありました。財政難の19年度こそ住民参加型のまちづくりへのチャレンジになればと考えております。予算編成に当たり、一律カットではなく、お金がないなら知恵を、知恵がないなら汗を、事業ごとの見直し、代案での予算編成の論議ができなかったのでしょうか、残念に思っております。なお、委員会での審議に期待しております。

 5点にわたり質問をいたしますが、できることには積極的に、できないことには理由を、検討課題にはいつまでにとの期日を検討、期待し、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず1として、歳入確保についてです。以前質問いたしましたが、その後の市役所の駐車場の有料化の検討状況をお聞きします。

 次に、市のまちづくりの提案に、市民から、また市外の方からの寄附のお願いはできないでしょうか。提案や政策への寄附ですので、寄附が集まらない場合は、その提案などにニーズがないのがわかり、むだな事業がなくなります。自治体への寄附が税額控除になればと考えております。

 いろいろな名称のふるさと寄附条例を制定している地域があります。市民みずからのまちづくりへの参加、活動が協働ではないでしょうか。対象事業としては、セメント社宅保存、またヒメボタルの育成などが考えられます。条例名はまちづくりチャレンジ寄附条例と私は考えております。寄附条例についてのお考えをお聞きいたします。

 2として、障害者自立支援のため就労のあっせん窓口の考え方についてです。

 高齢障害者や福祉事業団に障害者対象の人材センターなるものを設置し、就労支援の取り組みができないでしょうか。三重県には自立を支援する人材センター、ゴールド人材センターが新設されております。企業や個人、自治体から仕事を募り、登録された障害者の方の中から適任者を派遣して、短期間の就労を支援するものですが、既に市内の各施設や作業所でも就労支援をしておりますが、今後は障害を超えてのネットワークとしての連携も欠かせません。既に調査されていると思いますので、今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。

 3として、子どもの居場所づくりのこれまでの取り組みと成果についてお聞きいたします。

 また、19年度からの放課後子どもプラン、財政難の折、予算計上はされておりませんが、親が働いている、働いていないにかかわらず、すべての子どもを対象にして、安全で安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組むべきだと思います。今までの実績がありますので、これからどのように検討され取り組まれるかをお知らせください。

 4として、民間業務委託についてですが、民間委託にはさまざまな手法がございます。事務事業の評価をされる上で施設ごとに直営の場合、委託した場合の運営費と人件費の比較や費用対効果の検討状況をお聞かせください。

 民間委託により余裕の財源で新たな市民ニーズに対応したサービスも考えることができます。定数適正化計画との整合化を図りながら、民間委託等実施計画を策定し、計画的に進めるべきと思いますが、取り組みへのお考えをお聞かせください。

 5として、高齢者世帯の生活の不安解消についてです。

 市独自の事業サービスや対象者数をお知らせください。平均寿命は延びておりますが、健康寿命の調査はされておりますか。高齢者の医療費や介護費用は増加傾向にございます。また、市の高齢化率は24.5%で、ひとり暮らしの高齢者は約2,100人、高齢者夫婦世帯は520世帯とございます。収入があり、老後の不安がない方には必要ございませんが、核家族の進展で自分の資産は自分で使い切り、そのかわりに子どもらの負担を避け、公的サービスを使い人生を送る傾向が多くなるのではないかと思っております。

 担保物件の評価での貸し付けですので原資が要るかとも思いますが、リバース・モーゲージ、高齢者が住宅などを担保にお金を借りて生活費に充当し、死亡時に不動産を処分して借金を一括返済する制度ですが、手続や法的相続人の関係もあります。この制度に対する認識と取り組みへのお考えをお聞きします。

 以上で壇上での質問を終わりますが、答弁次第では質問席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

(津野啓子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 私の方からは1番の歳入確保につきまして御答弁申し上げます。

 まず1の駐車場の有料化の検討状況でございますが、まず本庁でございます。本庁の駐車場の現状についてですが、周辺が農地であった時期から土地を取得しており、他の市町に比べ駐車場スペースは多くあります。そのため来客用、職員用とも特段の規制を設けていない状況にあります。

 歳入確保のためのこれらの有料化ということですが、昨年、特別委員会の提言を受けまして、総務課内部で検討を行ってまいりましたが、現在は行革大綱策定専門部会の中で検討事項とされております。今年の9月には行革大綱アクションプランが策定予定であり、これの結論を受け、総合的に判断する中で結論が出されることになるというふうに考えております。

 次に、2番目の寄附金窓口の創設、まちづくりチャレンジ寄附金条例の制定等でございますが、現在、全国的に歳入確保のためのさまざまな取り組みが行われております。その一つの手法として、議員さん御案内の寄附金により基金を創設して財源を確保する取り組みを行っている自治体があることは、議員さん御案内のとおりでございます。この条例は、歳入確保の以前に御指摘の市民参加のまちづくりの理念という、これが根幹にございますことはもちろんでございます。今後他の先進事例を精査する中で、本市としての取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、2番目の障害者自立支援に向けてと5番目の高齢者世帯の生活の不安解消について、2点について御回答させていただきたいと思います。

 まず、障害者の自立支援に向けてということで、高齢障害課に障害者対象の人材センターの設置はどうかということでございますが、障害者が地域で安心して生活するためには、障害者福祉サービスの充実はもちろんでございますが、障害者の能力や適性に応じた就業支援が必要となってまいります。小野田職業安定所管内の障害者雇用率は、毎年少しずつ上昇してきてはおりますが、まだまだ働く意欲のある障害者の方が就労できない現状にあります。

 障害者の地域での就業支援を行うには、障害者の個々の状況に応じた特性や可能性を一般の企業に理解を進める必要がございます。そのため労働担当課やハローワークが蓄積している雇用に関する情報が不可欠であることから、その情報をもとに企業の職業評価を行った上で、就労希望の障害者に結びつけるシステムの構築が必要であると考えております。

 このようなことから、議員さん先ほど申されましたゴールド人材センターの設置の御提案は、すばらしいものだと考えてはおりますが、当面は現有の障害者の相談施設、相談事業者や福祉施設等、そして労働担当課やハローワークと連携をとりながら、相談しやすい窓口として、障害者の就業支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、高齢者の世帯の生活の不安解消についてということで、リバースモーゲージの取り組みについて、どのようなものであるかということのお尋ねでございます。

 リバースモーゲージ制度、長期生活支援資金貸付制度につきましては、高齢者が安心できる生活設計のため、自分が所有している持ち家等の住宅資産を担保として、その持ち家に居住しながら貸付金を年金的に終身にわたり受け取り、契約終了時、死亡とか相続等による契約終了時に、担保不動産を処分することにより一括返済する仕組みでございます。

 この制度は、自治体が一般財源から直接融資する直接方式と、金融機関をあっせんする間接方式とに分類されております。取り組んでいる自治体は、武蔵野市や東京23区の一部の区や大阪市、神戸市などであります。

 本市におきまして、この制度の導入を考えた場合、大都市と比較してみまして、本市の担保物件の、担保不動産の評価額は余りに低く、担保力があるかどうか、さまざまな問題点があるかと思います。そのような問題点など含めて、この制度について研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、3番目の子どもの居場所づくりについて、2点御質問をいただいております。

 まず1点目のこれまでの取り組みと成果はどうであるかという御質問でございます。御回答申し上げます。

 子どもの居場所づくりについては、平成16年度から今年度まで、文部科学省の施策に基づいて、地域子ども教室を開催しております。小野田地区においては、各小学校区にあります児童館において週2回、放課後や週末にスポーツ、文化活動などを実施しております。また、山陽地区においては、各公民館などで音楽、手芸及び体験活動を目的とした野外活動など、さまざまな活動に取り組んでおります。

 この間、多くのボランティアの皆様の御協力をいただき、通常の学習内容はもとより、礼儀作法や地域とのつながりの大切さ、文化の継承など最近の子どもに欠けていると言われがちなものについての取り組みがなされ、子どもたちの意識も徐々に変わってきておるところでございます。

 また、地域の方を指導者として活用しておることから、「地域の子どもは地域で育てる」という意識が高まり、積極的に指導する姿勢が見られ、参加している子どもたちも指導者との人間関係を深めながら、意欲的に活動している状況にございます。こうした活動を通して地域の方と子どもたちの積極的な交流を図ることで、子どもたちの健全育成の上からも成果を上げてきておるというところでございます。

 それから、2点目の放課後子どもプランへの取り組みはどうであるかという御質問でございます。子どもの居場所づくりについては、平成19年度から新たな事業として、放課後子ども教室推進事業の取り組みを予定しておりましたが、本市の厳しい財政状況により実施が困難な状況にあります。

 しかしながら、安全で安心できる子どもの居場所の確保は最も重要であり、また地域において子どもたちとのつながりを大切に考えるボランティアの皆様の熱意も熱く、来年度におきましては、本年度同様にボランティアの皆様方のお力をかりながら、児童館や公民館などにおいて実施できるよう検討を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、民間業務委託についての御質問でございました。お答え申し上げます。

 公の施設につきましては、その設置目的を十分に発揮するとともに、低廉で質の高いサービスの提供が求められており、その最も有力な手段の一つが、民間活力を活用した管理運営方式であります。

 これにつきましては指定管理者制度、業務委託、アウトソーシング、民営化等の形態がありますが、それぞれのメリットを勘案し、個々の施設の設置目的、公共性、地域性、業務の特殊性、利用形態、利用状況、民間との競合などを勘案しまして、最も効果的と思われる方法により導入を検討していくべきと考えております。

 すなわち民間にゆだねることにより経費節減、サービス向上が見込めるものについては指定管理者制度、民営化を、また設置目的などから指定管理者制度等が適当でないものについては、直営を維持しながらも、地域の人材活用を考慮した業務委託等を積極的に活用し、経費節減とサービス向上に努めるべきものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) それでは、順番に歳入確保についてから再質問いたします。

 歳入確保というのは、今財政難だから私はどこからお金を探してきて、それを何かのサービスに持っていこうという形で提案したんです。それをばっさりと、行革で考えようなんて何年先になるかわからないことを言ってもろうちゃ困るんですよ。危機感がないです。崖っぷちいうのはだれですか。今崖っぷちで一番サービスが切られてるのは敬老祝金じゃないですか、子どもじゃないですか。私はそこを考えていただきたいです。

 これは昨年の3月にも一般質問いたしました。そのときに一人から3,000円取ればどうなるか。通勤手当を出してるんですよ。いろんな部署変わりがありますから、通勤手当が毎年同じとは限りません。でも、今年度は18年度に比べ多くなってるんです。通勤手当を出してる以上、自分のとめるスペースぐらいは何か確保して、お金を月3,000円でも私は出してほしいんです。それは議員にも言えることです。

 ですから、私たちが今やらなくてはいけないことをまずして、市民に崖っぷちでこらえてねということを私は言ってほしいんです。ですから、試算されましたか。一つずつ聞きます。試算されたことありますか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 有料化した場合の1台当たりの使用料の試算でしょうか。

(「歳入がどれぐらい増加になるか」と呼ぶ者あり)

 まず、今行革の方でいつになるかわからないという御質問ですが、9月には結論が出るということで、何年先ということにはならないと思います。

 それと今機会をおかりして、検討状況も含めて御説明をさせていただいたらと思いますが、よろしゅうございますか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 現在行革の専門部会に移っとるわけですが、それまで総務課の方でいろいろ協議してまいった内容でございます。

 その中の議論ということでお聞きいただきたいと思いますが、まず使用料を取るにして、根拠をどうするかという部分が出てまいります。一つは行政財産の使用許可、これならば使用料条例にうたう必要がある。あるいは2番目として、普通財産として使用料の契約ができるかどうかということで、これ庁舎と駐車場の一体性から考えて、普通財産としての扱いは困難であろうということ。それと、地方自治法の改正を踏まえて、長期の貸し付けにできるかできないかという、根拠を主に3点からいろいろ議論いたしました。

 県内の状況がどうであるかと。現在13市のうちの4市が有料化しております。中で職員団体が民間の有料駐車場を借りて、職員団体の方、職員の互助会の方で経理をされている団体もあるようです。

 それとあと手段、方法、範囲についてどうするかということで、例えば使用料につきましては、ワッペンの常勤、非常勤の2種類が考えられるんじゃないかと。使用料も2段階になってくるんでしょうけども、それと対象範囲はどうするかと。これは本庁のみではなく、すべての職場を対象とすべきか、このあたりです。

 それと、じゃあまた民間の取り扱いをどうするのかと。その中では議論として、高速バスの駐車場がある。それについて主に土日ですけども、車がとまっている状況も考慮すべきじゃないかと。

 それと、金額ですが、内部で試算して議論の中で出てきたものですけども、1台当たりの駐車場の面積を11m2として計算しまして、固定資産と都市計画税相当ならば年間7,000円になる。使用料条例による1000分の6の基準で取るとすると月が2,500円になると。

 ただ議論の背景として、現在給与費等の減額の状況を考慮すべきじゃないかという議論もございました。それと省エネ関係でノーマイカーデーの推進には役立つんじゃないかという議論がございました。そういう議論の途中ですので、試算はいたしておりませんが、その辺はちょっと御容赦をお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) やはり一般質問で1年前に言ったことに対しては、スピーディにもう少し、今回私は先に出してるんですよね、質問内容を。それだったらある程度の試算などして、そして私は一言言いますが、職員からの駐車料金は給与、ノーマイカーデーは関係いたしておりませんということをはっきり申し上げます。

 それと、先ほど高速バスで用途がえ駐車のことが出ましたが、用途がえ駐車、「椿まつり」の実行委員会では、関係者の駐車場スペースを割り当てております。そして、「椿まつり」の参加者の駐車台数、稼働率を計算して協力を関係者に求めております。山口市の場合も用途がえ駐車のことを考えて、管理の方がいらっしゃいます。ですから、用途がえ駐車の見直しも考えてもらわなくちゃ困るんです。

 それについて夜間放置の車の取り組みも聞きますし、また今草に囲まれた警告書が張ってある車が1台ありますよね。それは平成18年の7月13日、31日、どちらかまでに退去してください。もう既に過ぎてるんですよね。まだ待ってるんですか。どういう対処されてるかお知らせください。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 法的な手続を終えておりまして、あとは車を運んでいただくだけでございます。ただ以前2万円程度必要でしたので、近々処分をいたします。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 歳入確保につきましては、今年度じゅうには新たな歳入確保については、無理じゃないかなと思います。今ちょっと駐車場では無理ですので、今度は寄附条例でお願いしたいと思います。

 寄附条例の制定で、いろんなところを調べられると思いますけども、その寄附条例を制定しているところ、対象事業への寄附金、そして住民参加して、住民がどれぐらい関心を持ってるか調査されましたでしょうか、お願いします。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 条例の設置状況等については、インターネットの方でかなり、特に北海道を中心としてかなりの条例が制定をされております。主な内容でございますが、前提に協働のまちづくりといいますか、住民参加型の新たなまちづくりとしての位置づけがございまして、その中の一つの手法として寄附を通じた地域づくり、ふるさとづくりに対する社会的投資という位置づけがなされております。

 寄附金の使途等につきましては、これも明示されておりまして、それぞれ地域の特性が出されております。ふるさとの伝統文化であるとか環境対策であるとか、それぞれの目的に応じた内容について、その目的のために寄附をするということのようでございます。それにあわせまして寄附金、基金の趣旨から定期的な報告がインターネット等を通じて、あるいは広報等を通じて半年に1回程度、積み立て状況、運用状況についての報告がされているという、そのぐらいの状況を把握しております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 把握だけでも結構でございますが、今ホームページでの報告とかありました。私、山陽小野田市でもこういう寄附条例を持って、山陽小野田市に関心を持ち、そしてこういう事業があるなら住もう、寄附しよう、住もうと思ってUターン、Jターン、Iターンの方がふえるような、崖っぷちの予算の町には来ません。でも、自分が寄附をした、自分が一つ協働してるという事業を持ってるような夢のある町には、人が住むかもわかりません。ですから、私、そういうふうにこの寄附条例をつくっていただきたいんです。寄附条例をつくる気持ちがございますか、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 基金の性格からしまして、使途の内容の明示がございます。これは例えば総合計画であるとか上位計画に掲載してある内容の中から、恐らく入ってくるだろうと。協働のまちづくりという趣旨ですから、その辺の検討が必要じゃないかと思っております。それとあわせて、現在あります基金との関連がどうなるであろうかということも、もう少し検討を加えてみたい。

 それとあわせて、自治法にございますが、議決事件として負担付寄附のことがございます。ここらももう少し勉強させていただきたいということと、あとは関係部課との調整が残っておりますが、基金については前向きに取り組むという姿勢は間違いございません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 寄附は基金に積み立て、そして指定した事業を行うものでございますが、平成18年度もある方から100万円の寄附が福祉施設の基金に寄附されました。基金を取り崩して事業を行っております。この寄附条例をつくったら、まず取り崩せない基金条例もつくらなくちゃいけないと思うんです。寄附をもらって、そしたら基金を積み立て、基金は残高どのくらいありますか。目的に使えないでしょ。

 だから、私は本当に今、目の前にある私は本当古い建物、いろんな皆さんがおっしゃいます文化財もあります。そのときにセメント社宅の活用方法、ボランティアの方が草取りをします。窓ガラスをふきます。でも、本当に必要なのはお金なんですよ、運営費なんです。そこに寄附条例でもあれば、私は1万円、私は5,000円、そこに税額控除の条例がきちんと制定があるならば、そこで税金対応にもなります。私はそういう寄附条例を目指して、今回一般質問したつもりでございます。条例とかそういう税金関係、市長さん、いかがお考えでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 構想は非常に結構で関心あります。ちょっと理屈っぽくて恐縮ですが、条例制定権は議会にもあります。国会では結構議員立法成立しております。そういうことでお互いに頑張ってみようということでどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ですから、条例制定の決定は議会が認定します。議員立法もできます。ですから、私もまた頑張ってみようと思いますが、行政の方も、本当に先ほどから歳入につきましては、本当皆さん集まってくるだけ集まればいいわという形じゃないんですか。もう少し新たな歳入確保というところに目を向けてください。行革の回答にも書いてありました。私はそれがないと市民ばっかりがボランティアじゃ、協力してくれ、市民の協働、行政もやはり何かの形で考えていくべきだと思っております。これまた寄附条例は後ほど、まだこれ以上に勉強してまいりましてやりたいと思います。

 次に、順番にいきますので障害者の自立支援でございますが、先ほどおっしゃいましたけども、今回障害者支援、三つの障害が一緒になりましたので、なかなかネットワークづくりはできないと思います。ですから、私から一つお願いでございますが、市の関連施設への就労支援を、一人一人の能力が要求されておりますので、その要求に合ったような支援はできませんでしょうか、お願いいたします。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほども申し上げましたように、障害者の個々の状況に応じた特性や、可能性に応じた就労支援というのが必要となってまいります。その辺のところで、まずは企業の方がどのようなニーズを持ってるかということで、労働担当課が企業を回るときに、ともに福祉担当も回って、その辺のところの理解に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 私、この提案をしたときに、三重県にはゴールド人材センターがあるよと言いました。そして、中野区の方にも障害福祉事業団が今度は持っているとこがあるんですよね。そこでは企業だけじゃないんです。個人の家庭、市の施設での就労支援も考えております。ですから、私が今言ったのは、まず市が企業にお願いじゃなくて、市が取り込めるところはないかと御質問申し上げたわけです。答えはございますか。



○議長(大空軍治君) どなたが。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 大変難しい問題でございます。市が直接取り込めるところはないかということですよね。ということになると、私どもも今の状況の中では、その辺のところのニーズを把握しながら、ハローワークにつないでいくというようなことしか、現段階ではできてないという状況でございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) わかりました。それと今施設の方で、この前新聞でグリーンヒルのことが、若い30幾つの方が、女性の方が「働くのは楽しい」という表現が出てました。そこでもいろんなものをつくっております。ですから、施設や作業所で製作や販売したものを紹介する、販売するコーナーなんかは市の本庁の中に持てませんか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) そのようなことは私もちょっと考えてみたことはございます。例えばパン工房でパンをつくったのを売店の方で販売できないか。いろんな障害者のつくったものを販売できないかということも検討してみたわけでございます。今後もその辺のところはできないかどうかというのは、また検討させていただきたいなあというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございます。それと、今回県の方で就労奨励サポート事業、国の方の工賃倍増計画の説明をお願いできますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今ちょっとその資料を持ってきてないわけなんですが、現実的には国が、県が行う工賃倍増計画を今回、今年度中に立てると、県の方も言っております。その辺の中にさまざまな講師等の派遣、いろんなものを上げてくると思います。今回県の方が今年度中にその工賃倍増計画、国の方は10万円というのを上げてますけど、その計画を上げてくると思いますので、その辺の状況を見ながら、私どもの方も対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 今障害者の方、今年度中に、先ほどもそうなんですけども、障害者の方、本当に今自立支援でお給料は四、五千円しか工賃はないのに、1万幾らの収入で何を払うか、本当大変困ってる状況なんですよ。ですから、市独自でも何か取り組みを考えてもらいたいと思って、今回一般質問をしたわけですが、そこで、担当窓口は高齢障害課にあると思いますが、今後は福祉事業団、社協とかへネットワークをしていくべきだと思いますが、そしてそのことはよく考えておいてください。

 そして、私はひとつ、障害者の方の今度は収入確保、お金を少しでも豊かにしてあげるということで、市の施設で以前衛藤さんがおっしゃいましたね、自動販売機、自動販売機の担当のところ、だから自動販売機の事業者というんですかね。そういうのも障害の施設の方に少しでも、今ほとんどのところが母子寡婦になっておりますよね。今個人がなってるところとかいろいろございますので、少しでも、1台当たり幾らもうかるかわかりませんけども、そういう自動販売機の情報なり事業者となることも進めてほしいと思いますが、どのようにお考えですか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。白井市長。



◎市長(白井博文君) 公共施設に設置する自動販売機の取り扱いについては、内部で基準をつくりまして、4月1日から見直しに入る予定です。優先順位などについても基準化しておりますが、福祉施設についてはたしか最高順位であったように記憶しております。既にこれまで使用してきた団体が優先というような枠は設けておりません。ですから、挑戦されてみてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございます。障害者自立支援として就労の場も、そしてある程度の、就労の場をこれから確保してもらいたいと思っておりますので、これは担当委員会でもございますので詳しく述べますが、行政の方もしっかり、だれが、私は一番心を痛めた言葉は、「うちの子どもは障害の害がある子どもなのよ」という言葉でした。私はお母さんたちが害がある子どもという言葉にすごく心を痛めておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

 それと次に、子どもの居場所づくりについて、16年度、17年度、18年度の実績は聞きました。そして、いろんなさまざまなことがあり、それが地域の教育力なり子どもたちの健全育成に成果があると聞いておりますが、文科省に聞きますと、きちんと事例がどこそこで何をして、どんな成果があった、何人来たということがあります。山陽小野田市の教育委員会も、それの把握はできておりますか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今私の手元に18年度の実績として資料を持っておるわけでございますが、小野田地区におきましては児童館がございます。これ社協の莫大な御協力のもとで、わずかな事業費の中で子ども教室を展開していただいておるわけでございます。山陽地区におきましては児童館がございませんので、公民館等を中心としながら、手づくり教室、それから音楽教室、それから体験活動といった、館それぞれによって、さまざまな活動がなされておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 昨日も児童クラブのことが少し出ましたが、放課後子ども教室、居場所づくりは山陽地区では公民館でしたので問題はございませんでしたが、小野田地区は児童館でやりましたので、児童館と児童クラブの設置目的は違うと思いますが、どういうふうに分けられて行われましたか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この子どもの居場所づくりということで、16年度から18年度、本年度までいわゆる教育部門と福祉部門で連携してやれというのは、これ16年度のプランから連携というのが入っておるわけでございます。

 それで、児童館というのは、これ設置目的等というのがきちっとしておりますけど、教育委員会の方におきましては、一応対象児童についても児童館より狭めた、一応小学生を対象としようというようなことで、若干その辺が教育部門と、それから福祉部門の差となっておるようでございますが、実際児童館も中学生は可能といいながら、小学生だけになっておるようでございますので、この事業におきましては連携そのものが小学生対象ということで、そんなに区別なく行われておると思っておりますが。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) そしたら例えば同じ時間に片っ方で児童クラブ、こちらで子どもの居場所づくり、そういうのが行われた場合、行うことがあるんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 放課後子ども教室の方におきましては、これ開催が限られております。これ毎日ではございません。例えば山陽地区におきましては、毎月の第4土曜日とか、それから埴生公民館等におきましては、月1回の土曜日、あるいは厚陽公民館は、月二、三回ということで、これ実施の回数にかなり制限が、制限といいますか、実施の日が少のうございますので、この辺というのはちょっと福祉サイドの分と違うのではないかなと、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ですから、小野田地区は同じ児童館に子どもの居場所づくりの教室があって、そして片っ方は児童クラブがある日がありますよね。そのときはどういうふうな、どうもなかったですか、こっちとこっちは、児童クラブと児童館は。

 私はちょっとよく、児童館は児童クラブイコールじゃないんですよ。皆さん頭がこんがらがってる。児童クラブは実際に小学校3年以下の子ども対象ですよね。そして、学校が終わった後、そこに行きますが、専任の指導員がおります。出席管理もあります。そして、健康管理ももちろんありますし、おやつもあります。片っ方の児童館は何もありません。来ても来なくてもいい自由参加です。だから、その中でうまく子どもの居場所づくりができたかという質問です。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この事業そのものは、小野田の方で児童館で実施していただいておるわけでございますが、この子ども教室の事業そのものは、各児童館においても、若干公民館よりは事業の回数は多いですけど、毎週木、土とか水、土とか、そのようなことで若干回数は多いけど、子ども教室の事業そのものに関しては、児童館の方でも通常の児童クラブとは分けて事業をやってもらっておると考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 私、今後19年度から放課後子どもプランを児童館で行われると聞いたときに、毎日じゃないかもわかりませんが、片っ方は児童クラブ、片っ方は児童館、そこで子どもたちが迷うんじゃないかと思ってるんです。子どもたち、放課後子ども教室は小学校の6年生まで行けます。児童クラブは小学校3年生までです。先ほども言いましたように、中の遊ぶ内容が違うんです。どのように、国の方は文科省と厚労省は一本化ってなりますが、一本化はできないと思います。片やお金を取ります。片やお金を取りません。だから、絶対に区別してすべきだと思うんです。そこのところをどう考えるかということが今後の課題だと思います。これは3年前のことは言いません。

 これから19年度に向けて、これからの検討事項にしていただきたいと思いますが、そこでもう一つ、今度は私が本当に思ってる地域の教育力、ボランティアの援助というものは、私は子どもが安全で居場所、そこはとても大切です。ですから、その施設、児童館ですね。児童館、公民館は放課後子どもプランがあるときは、乳幼児の子育ての世代も集まる場所という子育てサロンですね、保育園でやってる。それとか、中高校生も今居場所がないと思うんです。そこでいろんな問題があります。ですから、それと元気な高齢者の居場所、これは本当高齢者の手助けなくしては、手助けをもらって地域の教育力を私は伸ばしていきたいと思います。元気な高齢者の居場所づくり、多面的な視点から取り組んでいただきたいと思っておりますが、それに対してどうお考えでございますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 高齢者の居場所と、それから子どもたちのドッキングについては、非常にこれから団塊世代の退職者がふえてくるということで、それらの方々の知識、あるいは経験といったノウハウを生かしていただくということは、子どもたちとのいろんな子ども教室にも、退職者の方々のいわゆる力が位置づけられてくることと思っております。子ども教室のメニューに、これらの退職者の方々のノウハウが生かせるように取り入れていき、できるだけ多くの指導者として参加していただくように配慮、また検討していきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 団塊の世代、高齢者の方、いろんな知恵を持ってらっしゃいます。子どもの地域の教育力には、本当に欠かせない力でございます。それは考えてもらいたいんですが、そうすれば児童館条例、利用者というところを少し変えていただきたいなと思っております。わかりますよね、利用者、どういう項目があるか、条例の中に。だから、それを少し変えて、だれもが地域の方が、すべての方が使用できるような条例の改正をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。



○議長(大空軍治君) どなたが。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今、児童館条例を持ってきておりませんが、基本的には児童館は自由に使うことができますので、今さまざまなクラブの方が来ておられます。先ほど言われました児童クラブと居場所づくりの関係でございますが、今児童館には児童クラブ室と児童館の集会室がございます。それから、須恵と高千帆については、その辺のところが児童が多いもんで、そっちの方までせめておりますが、はっきり分けて、そちらの方で事業を、クラブがあるわけなんですよね。さまざまなクラブがあります。ハンドベルのクラブとか、さまざまなクラブがあります。そちらの方でやっておられるというふうに理解しております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ちょっと違うんですよね。今お持ちじゃないかもわかりませんが、児童館条例、地域の方に開放しておりません。少しそこを検討してください。そして、地域の方を入れての子どもの健全育成ということを考えてもらいたいと思っております。そこは。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今開いておりませんということになってますが、児童館には地域活動を支えることということになっております。ということで児童館の中に地域活動やっておりますので、地域活動をやっておられる方には、さまざまな方がおられます。だから、その中でやっております地域活動の奨励といいますか、それやってますので、その辺のところはよくわからないんですけどね。言われることがよくわからないです。地域活動は行っておられますので。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) それでは、それと学校、公民館、児童館だけでの子どもの育成は今お聞きいたしましたけども、国の方の法律を見ますと、地域の公園で遊ぶ場合も考えてあります。その場合は地域環境の整備や野外遊びの提供も必要でございます。そのために児童厚生施設の管理は今後どのようにされますか、お願いいたします。



○議長(大空軍治君) どなたが答えられます。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 児童厚生施設の管理といいますと、今既に指定管理者で社会福祉協議会が管理しておりますが。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 児童厚生施設の中には児童遊園がございます。よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 児童遊園につきましては、市の方で直営で管理するという形にしております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 直営はいいんですが、そしたら今夏休み中によく、夏休み、今計画をしてるんですけども、仮称、県の方がしてますが、親子による公園の安全点検の日、これはどのように取り組まれますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今私どもの方は地域活動、母親クラブの中で遊具等の点検はやっていただいているというふうに理解しております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 母親クラブがない地域がございますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今山陽地区では、厚狭と埴生がございません。それと今休止のところが有帆と須恵が休止になっております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ですから、子どもが遊ぶ場、安心で安全で、私は児童遊園、八つかな、ありますが、何か怖いところもございますので、それはもう少し管理を徹底していただきたいと思っております。

 それと、19年度からのことなんですが、財政難が理由で違う方向で取り組まれるんですが、地方交付税の市の持ち分の3分の1は地方交付税に当てはまらないのですか。



○議長(大空軍治君) どなたが。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 地方交付税3分の1というのが、何かちょっと理解できないんですが、どういったことでしょうか。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 今回の子どもの放課後プランに対しまして、予算額の2万カ所は限度といいますけども、半分は手を挙げてないそうです。それで、3分の1が国、3分の1が県、そして3分の1が市の負担だそうです。3分の1の市の負担に対しましては、地方交付税であと措置するということを私聞いたものですから、それを確認したいと思います。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 19年度の地方交付税につきましては、まだ国の方から具体的な数値は我々の方には来ておりません。本議会においても、学校図書の問題、その他いろいろ出ましたですが、それぞれある程度の数字は出てるのかもしれませんが、財政課につきましては、具体的数値がわかるのは来年の9月あるいは今年度、ことしですが、9月、10月でないと実際の算定状況はわからない状況であります。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 先ほどの子どもの居場所づくりに対しましては、やってるボランティアに県から補助金が来たわけです。今度は市を通すようになります。ですからルールが違いますので、ボランティアの方たちも活動しにくいんじゃないかと思いますので、その点はこれから皆様の協力を得て、地域力ということをよく考えて検討してください。

 次に……



○議長(大空軍治君) 津野議員の質問中でございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。

 では休憩いたします。

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午前11時56分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。津野議員。



◆議員(津野啓子君) 昼まで民間業務委託についてお聞きしまして、指定管理なりアウトソーシング、それとPFI、民営化、いろいろあると思いますが、今指定管理のところ、PFIのところでは結構でございますが、今施設ごとで事務事業を評価され、そしてもし委託した場合は、これだけ運営費が少なくなるよ、人件費が少なくなるよ、そしてまた費用対効果がよくなるという検討をされたかどうかをお聞きいたします。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 事務事業評価といいますと広いものですが、私どもの方は公共施設の統廃合のプロジェクトの中で、公共施設の統廃合、その中に指定管理者の導入の検討も含めておるわけですが、それ以外に事務事業の評価といいますと、行政評価に近い、そういうことでしょうか。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 今回、私、予算書で各公民館なり、そして支所、出張所、そういうところの人件費と、そして一般財源で入れてる運営費と事業委託料を調べてみました。何が多いかというと、そこの事業費に対して、運営費に対して人件費が多いところがございますよね。一番ひどいところは94%でした。ほとんどが人件費です。

 ですから、あとは何の事業、事業はしなくても、その方が運営を全部任されている。そしたら先ほども私、民間業務委託、先ほど行政評価、三浦さんがおっしゃいましたけども、「外部監査は」ということがありました。私、外部監査ということは大きな会社とかコンサルタントではなくて、地元の人だと思うんです。地元の人がどれだけのことを、あの人の仕事こうしてるよ、何してるよということが私たちはたくさん入ってきます。まず、市の行政の方には入らないと思いますが、市長へのメールとかで入るかもしれません。でも、それだと思うんですよ。そういうことを受けとめられたことありますか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 外部評価ということ自体、いろいろな解釈があろうかと思うんですが、私どもが今検討しております事務事業評価といいますか、外部委託ということは、民営業務の導入というのは、民でできることは民でしなさいといいますか、任せるということと、それから市民サービスの向上においては、市がやらなくてはいけない部門は仕方ないにしても、それ以外のところは民でして、市民サービスの向上が図れないかという角度から、それで施設の見直しを十分しております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) それでしたら、今合併によりいろんな公共施設のこれから適正化とかができると思いますが、それだったら今、よく皆さん他市の民間業務委託状況を検討されてると思うんです。他市の民間委託業務、どのような状況を検討されたか。そして今施設、各出先の機関も含めまして、主なところ、公民館とか学校給食、文化会館、きららガラス未来館、きらら交流館、いろいろありますが、青年の家もありますが、民間委託でできる、民でできるところもあると思うんです。その民でできるところで、今現状に受託のパートの方、非常勤の方がどれぐらいいらっしゃるか把握できてますか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 民でできること、総合的なものは把握をいたしておりませんが、今スピードが遅いと言われて、またしかられそうなんですけども、行政改革大綱の中のアクションプランの中で、事務事業を含めての民営化について、アウトソーシングという立場でそれ検討しております。

 それで、今そういう状況で、他市の状況を調べてる最中でございまして、例えば提案型の公共サービスの民営化という項目でいいますと、どういうことが他市で行われているか。例えば千葉県の我孫子市というところがございますが、そこでの提案型では、18年度においては79件ほど出たらしいんですが、その中で概要だけいいますと、給与計算事務とか広報の編集発行事務、それから庁舎管理の事務、それから総合窓口の運用、住居表示、不法投棄の防止パトロール、そういったことが民でできるようなことじゃないかなということ、こういうことを含めて、今現在アクションプランの方の専門部会の方で検討している最中でございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 合併後2年たち、まだアクションプラン、まだ作成しなくてはいけない、このスピードののろさ、今の時代と違いまして、何か今の時代にもそういうゆとりが欲しいなという気がいたします。

 それで、私は今、先ほども言いましたけども、定数適正化、職員減があります。今回も何人かの方がお入りになられましたが、本来ならば不補充という形において、民営化を推進していただきたかったと思いますが、行革大綱に照らしまして、民間委託と実施計画なるものをつくっていただきたいんですよ。そういう分はもしも今行革大綱をもとにするんであれば、タイムスケジュール的にはどうなりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 民間委託と定員適正化計画、これ非常に関係が深いものでございまして、民間委託をすると、今現在一般的には合併して余剰人員があるというふうに言われております。したがいまして、今すぐ外注するということになると、余剰人員があるということを言われておりますので、今後の定年退職等を含めまして、定員適正化とそれから民間委託、これはあわせて両方ともが関係しておりますので、それを十分検討してみたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 定員適正化計画については、大変遅くなりましたが、4月の広報では市民の皆さんに一応現在の時点における計画についてお示しできると思います。行政改革大綱の方はアクションプランを含めて、この9月を予定しております。9月の行政改革大綱の時点で、定員適正化計画はもう一回、全体的に見直しをしようと、そういうふうなことになっておりますので、最終的には、この12月か来年3月にこれからの5年ないし7年、場合によっては10年ぐらいのスパンの定員計画をつくりたいと。とりあえずつくるものにつきましては、近く公表の予定です。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 定員適正化と財政計画は一致しますと思いますので、長いスパンで間違いのないような計画をゆったりとつくってくださいますようお願いいたします。

 それと次にまいります。今度はゆったりじゃいけません。高齢化はどんどん進んでおります。今山陽小野田市でも高齢化が進んでおります。ひとりの高齢者世帯もあります。大変な問題を抱えておりますが、リバースモーゲージ、山陽小野田市は土地の評価が低いからできないということがありましたが、じゃあ山陽小野田市のひとり者の人は、どんな高齢者の不安解消のサービスが受けられるのでしょうか、それをお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど参与は「できない」とはお答えしておりません。「これから研究をしてまいります」と回答しております。研究してまいります。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) わかりました。研究してください。取り組みをするならば貸し付け要件、これはその土地の、地方の状況に応じた貸し付け要件、そして融資額、そして対象者ができますが、本当はこの資金をつくっても余り借り手がないということがわかっておりますが、しかし、一人の人でも困ってらっしゃる方があれば、身寄りのない方があれば、それに対応してしていただきたいと思います。そのときはたくさんの連帯責任とか、いろいろ裁判関係がございますので、そのときは、市長の持ってる力でございます。よろしくお願いいたします。

 それと、先ほど言いましたが、今後の高齢者不安解消事業、今はこれは考えるけども、今市独自でかわった高齢者の不安を解消していこうじゃないかという事業がございますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 不安を解消していこうということでございますが、今私どものやっておりますことは、高齢者のひとり暮らしの世帯がどの程度あるかというのを民生委員さんの方に調査していただきまして、その中でさまざまな事業を展開しているわけなんでございますが、例えば実態調査の中から老人クラブの友愛訪問とか、それとか包括的介護支援センターの職員による訪問活動、それから相談業務等、そのようなこと等のさまざまなことを事業の展開はやっております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 不安解消、今行政がすることというのは、本当に机の上のルールだと思うんですよね。本当に高齢者がどのような不安を抱いているか。一人の高齢者が高齢者同士で老老介護してる人たちが、どのような不安を抱えているかというのは、民生委員さんだけが把握して、それを行政が、ちょっとわからないと思いますが、これは広報なりで、こういう問題があったらここですよという窓口紹介も、これからはしていただきたいと思うんです。高齢者の不安は、本当多岐にわたります。ですから、それに一つずつ、お金が要らないからソフトな面でも、今お金がないですから、ですからソフトな面でできる人としてのかかわり合い、助け合いのことをもとに考えていただきたいと思います。

 あと時間になりましたので、最後にお聞きいたしますが、厚生労働省は「2007年度より高齢者の生活保護世帯の持ち家世帯にリバースモーゲージを導入するような、制度を導入する方向で検討する」とありますが、市ではそのことにつきまして、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) リバースモーゲージの関係でしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 先ほども申し上げましたように、このことについてはまだ導入できるかどうかというのを検討していかなきゃいけないという段階でございますので、それをどのようにというのがちょっとよくわからないわけなんですが。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) これは先ほど言いましたのは、一般的な高齢者の方でございます、持ち家の方。今度は生活保護世帯のことが厚生労働省より、2007年度より検討するようなことがありました、この制度の。そのことにつきましては、どのようなお考えお持ちでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) まず第1点として、生活保護者の方がそういう資産を持っておられること自体が、ちょっと私はよくわからないわけなんですが。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 生活保護世帯の方は、もしも、もしもですよ、高齢者が収入がなく、家はあるが、生活保護世帯は受けられないということですか。お願いします。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 確かにそのような新聞報道もありましたし、国がそういう制度をつくっていくならば、私どもも資産がある限りは、それを活用させていただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) このリバース・モーゲージができたということも、身寄りのない方が特養なりに入所されて、いろんな保護を受けられて、最後にはその方に対して資産が1億近いものがあったということで、このリバース・モーゲージが始まったということを聞いております。

 ですから、「土地があるから、あなたには生活保護できないよ」とか、そういうふうな悲しいこと、悲しい、収入がない高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけですので、生活保護、「土地があるからあげない」とかいうんじゃなくて、本当にその方の身になっての生活保護対策をしてほしいと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で津野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、20番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 暮らしの声を市政に届ける会派「春風」の岩本でございます。元気な津野議員に負けないようにしっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、19年度予算が苦しいやりくりの末、提出されました。16年度、17年度、8億の繰り出しをしても1億5,000万の赤字が出ていた病院会計は、このたびの補正で繰り出しを9,600万円減額すると赤字が倍になり、累積赤字が40億5,000円となりました。19年度予算でも特別繰り出しの4分の3が予算化されず、病院会計の赤字幅は大きくなるのではと懸念しております。市全体の会計を連結すれば、ただ出口が違うだけで、財布の中身は変わらないという構図が見えます。

 実質公債費比率23.8%により債務負担適正化計画が義務づけられ、思うように起債ができない状態になり、歳出で幾ら頑張っても財源不足は追いつかず、一般会計で空財源予算を組むか、繰り出しを抑えてほかで赤字を出すか、財政課の苦肉の策だったのではないでしょうか。

 この「崖っぷち予算」には、これまでの質問で議員を初め執行部とも危機感が共有できたのではないかと思います。19年度末の基金残高は5,000万円と聞きました。一刻の猶予もありません。早急に歳出削減に全市を挙げて取り組む必要があります。

 そこで、予算には行財政改革効果額が示されておりましたが、行政スリム化による数字とは見えません。国の政策は地方分権にあわせて大きく変化しており、自治体も運営から経営にと変化を求められているにもかかわらず、当分の間の条件つきはもとに戻すということであり、変化にあわせてしなければならない行財政改革ではないと考えます。財政破綻回避のため市長がもがき苦しんでいるのに、職員や議員の意識と乖離して見えるのは私だけでしょうか。

 19年度予算は、実質公債費比率を下げる計画の中で、公債費を20億円以下にしなければならず、基金も底が見え、財源がないから削減をせざるを得ないという予算編成だと思ってます。自治会事務費削減、敬老祝金カット、図書費削減、中学生海外派遣中止など市民サービスの低下の云々と多くの議員さんが取り上げられましたが、このようなことは早い時期から各課で検討され、計画的に削減していかなければならなかったのではないでしょうか。

 平成15年の12月の議会で、当時勉強不足の私でも、基金を取り崩していた旧小野田の財政の行き詰まりと、国の財政が厳しくなり地方交付税が減額されていくことは予測でき、数値目標を持った行財政スリム化に取り組むよう一般質問をしておりますが、議員や職員の間にも財源確保を優先に借金は当然、行き詰まれば国が交付税措置をしてくれるという安易な考え方がありました。

 また、合併も山陽小野田市の財政行き詰まりを予測されて、特例債頼りで早急に推し進められた感があります。財政がこのような状態になるまで、スリム化に真剣に取り組んでいただけなかったのが残念でなりません。

 しかし、18年3月に行政改革、行財政改革プランが作成されています。財政難の折、このプランに基づき鋭意努力されているものと思います。そこで、このプランの内容が19年度予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。

 一つ目は、民間委託の推進について検討された内容と、それによって節減できた金額は幾らでしょうか。二つ目、18年度より導入された指定管理者制度による節減額は幾らでしょうか。3番目、定員管理適正化について、検討されている内容と節減額は幾らになるのでしょうか。4番目、給与適正化について、どのように検討され、18年度と比較して節減額は幾らでしょうか。5番目、補助金について整理、合理化、検討された内容と節減額は幾らでしょうか。6番目、歳出伸び率の高い扶助費、特に生活保護費について、市民より苦情の出ている受給者や世襲されていく問題など検討されていますか。また、扶助費抑制対策はどうでしょうか。7番目、18年度に機構改革しているが、効果や効率はどうでしたでしょうか伺います。

 次に、大きな2番目として、昨年より子どもの自殺が相次ぎ、いじめ自殺、いじめ隠し、自殺予告など教育現場では、これらの対応に苦慮されていると思います。マスコミによる過熱した報道などにより、保護者は不安をかき立てられ、犯人捜しや教育委員会の責任追及、管理体制などがクローズアップされ、今の子どもたちが抱えている複雑な背景や実態はわかりにくいために、議論されることが敬遠されているように思います。本来は何が問題にされるべきなのか、何を実現していかなければならないのかを考えていただきたく質問をいたします。

 一つ目、子どもが人をいじめるには原因があると思いますが、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

 二つめ、学校現場でのいじめの発見はどうされていますか。また、加害者への指導はどうされているのでしょうか。

 三つ目、いじめは人の尊厳を傷つける行為をすることで自分が優位に立ち、自己の尊厳の維持や回復を図ろうとする行為のあらわれであり、加害者はどこかで被害者かもわかりません。家庭内やその他、複雑な背景が心に影響していると思っています。学校では、学力向上と集団活動の指導及び健全育成が目的で、表の部分ではいじめ問題を解決することができても、大もとである加害者が抱えている心の問題には、学校では限界があるのではないかと思います。そのために家庭や地域の力が必要になりますが、連携はどう考えていらっしゃいますか。

 4番目、子どものいじめには、いじめられることへの不安があるから、いじめる側に回るという心理が働いております。だから、いつ被害者と加害者が入れかわってもおかしくない状況が生まれております。いじめはよくない、命は大切という建前はだれもが知っております。それでもやってしまう現実には、モラルや正義感を教えるだけではだめだということではないでしょうか。人間の中には悪と善の両面があり、そのことを認めながら、悪より善の力を育てる教育が大切であり、このことは現在の大人の社会が抱えている問題と同じであると考えます。善の力をつける教育について、どのように考えているのかお聞きします。

 以上で、壇上より質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。

(岩本信子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、「行財政改革プラン」における民間委託等の推進に伴う節減額の検討と、それから指定管理者制度の導入による節減額はどうかという御質問にお答えします。

 行政改革としての民間委託の推進とは、民間の豊富なアイデア、ノウハウ及び活力の有効活用による市民サービスの向上と職員の削減による人件費の減少等を目的とするものです。

 一般的には「アウトソーシング」と呼ばれ、法令により行政が直接実施しなければならないものや、基本的な個人情報等を取り扱う業務を除き、「民でできることは民に任せる」という考え方のもと、行政事務各般にわたり積極的に民間委託を導入する自治体がふえております。

 本市におきましても、同様の理由から今後積極的に検討をしていく予定にしておりますが、「行財政改革プラン」に記述しておりますように、あくまでも定員適正化計画との整合性を図りながら進めていくのが前提です。合併後まだ2年しか経過しておらず、まだまだ職員数に幾らかの余裕がある現状におきましては、業務全体を見直す中で適正な定員管理を目指し、職員全体数を減じていく段階でありまして、早急なアウトソーシングの導入は、かえって一時的に歳出を増加させてしまう結果を招きかねません。

 したがいまして、適正な定員管理が整うのと並行して、アウトソーシングを積極的に導入できる準備を進めていく予定であります。具体的には、行政改革大綱に伴うアクションプランの中で「アウトソーシング計画の作成」及び「提案型公共サービス民営化の実施」というテーマで検討しております。

 提案型公共サービス民営化とは、行政実務のうち民間による実施が可能なものについて公開し、実施内容や経費面等を含め総合的に提案募集して慎重な審査を経た後、最もすぐれた民間提案者にその業務を任せるというもので、先進的に導入された自治体の状況を勘案しながら、民間資源の活用とスリム化した行政運営を両立させるべく検討してまいりたいと思います。

 続きまして、指定管理者の導入による経費の削減でございますが、指定管理者制度は平成15年9月の改正地方自治法の施行によりましてできた新しい制度であり、その目的は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウや能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて施設の管理運営にかかる経費の節減を図る」ことであります。

 当市におきましても、今年度に市内19カ所の公の施設において指定管理者制度を導入いたしました。新設の1施設を除き18施設は既存の施設でありまして、指定管理者制度へ移行したことに伴う歳出削減額は、合わせて470万円余りとなっております。来年度におきましては、年度途中から労働会館及び竜王山公園オートキャンプ場において、指定管理者制度の導入を予定しておりまして、今後につきましても庁内の「公共施設統廃合プロジェクト」において、公共施設全般における今後のあり方を検討する中で、指定管理者制度のさらなる活用についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3番目の定員管理適正化に関する問題、それから4番目の給与適正化に関する問題、それから7番目の組織に関係する問題について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、定員管理適正化による節減はどうかということのお尋ねでございますが、定員管理の適正化につきましては、平成21年度末におきまして8%の削減目標を掲げまして、これに基づいて18年度は一般会計の退職者は21人でございました。なお、新規採用予定者を11人予定しておりますので、差し引き10人の減となる予定でございます。したがいまして、その効果は約1億3,000万円になろうかと存じております。

 それから2点目の給与の適正化に対するお尋ねでございますが、給与の適正化につきましては、今年1月に国・県に準じまして地域給を導入いたしました。これは給料表の水準を平均4.8%下げるものでございまして、若年層につきましては引き下げはわずかでございますけれども、中高年層につきましては7%程度引き下げるものとなっております。引き下げにつきましては、現行給料額を当面保障していることから、その導入の効果は今年度即大きな額が影響されるということにはなりませんわけですが、高齢者の昇給を停止する、昇給停止という形が起こってまいりますので、そのことによって約3,000万円の減額になろうかというふうに思います。

 なお、適正化とは直接関係、その言葉で直接表現できないかもしれませんが、御案内のとおり、現在給与の5%の削減を引き続いて行っております。そのことによります影響力、それからさらには時間外手当の削減等々につきましては、改めて数字を申し上げませんが、資料の末尾に職員努力による削減額という形で掲げさせていただいております。

 次に、7番目の効果的、効率的な機構について、18年度に機構改革したことによる効果はどうかということでございます。18年度に実施いたしました機構改革の目的につきましては、まず行政改革の推進でございました。これは山陽総合事務所の部制の廃止、それから市長公室及び行政改革課の新設によって、行政改革の推進体制の強化を図っていきたいと、そういったことが図られたこと。さらには財政課と企画課を同一の部の中に置くことで、計画行政が強力に推進されるという方策を講じたことが掲げられます。

 また、もう一つの目的でございます旧小野田市と旧山陽町の融合につきましては、人事異動によって本庁と総合事務所間の交流であるとか、あるいは役職についてもある程度の成果は上がっているものと考えておるところでございます。

 なお、効果的あるいは効率的な機構につきましては、今後とも市民のニーズやあるいは行政需要に的確に対応していきたいと考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは1番の(5)補助金の整理、合理化による節減額はどうかということについて、お答えをいたします。

 補助金等の整理、合理化につきましては、行財政改革プランにおける「自主性、自立性の高い財政運営の確保」、こういった視点に立ちまして、団体補助においては団体の自立や実施事業の効果の観点から、また事業補助は事業の必要性、緊急性、効果等を勘案しながら見直すこととしております。

 平成18年度予算では、団体補助に対し原則10%相当額の削減を行うこととし、92件、2,720万9,000円の削減をお願いしたところであります。19年度予算におきましても、18年度に増して、より厳しい財政状況でありますことから、昨年度から引き続き団体運営補助金のカットを継続するとともに、さらなる補助金の見直しを行い、団体補助につきましては、新たに社会福祉協議会補助金、自治会事務費補助金等の削減もお願いすることといたしました。

 そのほか運営内容の精査や補助内容の変更、団体統合等を勘案の上、教職員研修補助金、社明運動実施委員会補助金、有線放送設置協会補助金等についても、見直しを行っております。

 事業補助につきましては、事業の緊急性、公平性、事業効果さらには補助内容のあり方等を精査の上、地方バス路線維持費補助金、小規模土木、小規模土地改良、これらの助成金の削減等も行うとともに、農地流動化推進助成金、老人生きがい対策事業補助金の廃止、被害防止施設緊急整備事業補助金の休止等を行いました。

 結果、19年度予算におきましては、補助金28件、6,458万5,000円の削減となり、18年度、19年度合わせますと9,219万4,000円の削減となっております。

 なお、現在補助金支出のあり方について検討、協議中であり、「補助はあくまでも財政支援を行うことであり、本来は自己の財政状況に余裕といいますか、それなりの財政運営を行える状態において初めて援助が可能である」と、こういった大原則に立ち返り、団体補助金につきましては当該団体が自主、自立するための支援、事業補助金につきましては事業効果の観点からの補助金支出というそれぞれの目的を考慮し、補助金交付のルール化づくりを進めているところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは1番の6扶助費、特に生活扶助についての御質問にお答えいたします。

 本市の生活保護率は18年の12月の段階で14.75‰と県下13市中で下関、宇部市に次いで高い状況になっております。生活保護世帯は、近年全国的に増加傾向にあるわけでございますけれども、本市は17年の12月、これが14.74‰と比較してみても、横ばいの状況であります。

 生活保護行政は国の制度で運用されておりますものですから、独自運用の余地はほとんどないのが実情であります。毎年、県の監査それから不定期ではありますが厚生労働省の監査あるいは会計監査等を受けておりまして、あるいはその中でまた指導を受けておりますので、適正に処理されていると認識しておるところであります。

 なお、生活保護のケースワーカーにつきましては、専門的な知識や経験を必要とする職種でございますから、県や全国で開催されます研修会等につきまして積極的に参加し、常に資質の向上に努めておるところであります。

 生活保護世帯減少に向けた具体的な方策でございますけれども、この18年度に生活保護受給者就労支援事業活用プログラム、あるいは生活支援活用プログラムを策定いたしまして、現在3人の方を対象に事業を実施し、自立を支援しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) いじめ問題についての御質問でございます。

 いじめの原因についてですが、いじめの原因の一つに児童生徒のコミュニケーション能力の不足や人間関係づくりが苦手であることが上げられるというふうなことから、学校教育のみならず地域社会や家庭における生活環境によるところも大きいと考えております。かつて地域社会には、いわゆる「がき大将」と呼ばれる存在を頂点とする、よい意味での縦社会の仲間集団があり、そこで子どもたちはルールを学び、遊びを通して人間性を高めることができたとも言われております。しかし、「室内で一人でメカを相手に受動的に」という、こういった方向へ子どもの遊びが変化してきたということもあります。そして縦社会は失われ、現在は横社会の中で自分より弱い立場にある者を攻撃することで、みずからのやり場のない欲求を満たそうとする行動が、いじめという形になってあらわれているというふうに、原因の一つではございますが考えております。

 2番目に、いじめの発見について、そしてまた指導方法についてですが、いじめは遊びやスポーツなどと見分けがつきにくいことや、被害者が訴えようとしないこと、いじめられていることを認めたくないという心理が働くこと、また、大人の目を避けて行われるというふうなことから、発見が非常に困難な場合が多くあるわけです。

 市教委といたしましては、教職員と保護者に対して子どもたちの生活態度や服装面、学級での様子や生理的な面におけるチェックリストを配布し、気になる点があれば相互に連絡をとりながら早期発見に努めるなど、常に子どもたちの様子にアンテナを張っておくよう指導しているところであります。

 発見後の指導方法につきましては、いじめられる子どもに対しては、辛い気持ちを共感的に理解してやり、大人に最後まで守り通してもらえるという安心感を持たせることが必要であると考えます。そして得意とすることを身につけさせ、それを認めほめることによって自信を回復させるよう指導しております。

 いじめる子どもに対しては、いじめが絶対に許されないことだということを、まずわからさなければなりません。そして、そういった行為に及んだ背景を探るために耳を傾け、学校や家庭に対する不満の有無や問題点を解消するための協力を約束してやることで、いらだちを和らげるように努めなければならないと考えております。

 いじめの問題解決は、学校では限界があるのではないかという御指摘ですが、学校内における友人関係等のトラブルから、いじめが起きることも当然ありますが、家庭における生活態度や養育態度にその要因が考えられる場合もあります。残念ながら、そういった場合、保護者の理解と協力がいただけないこともあり、確かに学校としての限界があると思います。しかし、相互に責任を転嫁しても解決に向かわないので、自己反省を認め合いがなされる方向へ話し合いを進め、改善の糸口を共同で模索できるように努めなければならないと考えております。

 次に、この解決のために学校、家庭、地域の連携についての御質問でございますが、今後いじめ問題に取り組む上で家庭や地域との連携は不可欠であります。したがいまして、子育てや健全な親子関係づくりに関する家庭教育学級の実施等にも力を入れていきたいと考えております。さらに、家庭や地域にいじめに関する情報を提供し、PTA育友会組織とも連携して、これまで以上に開かれた学校づくりに努めることともに、学校安全ボランティアを初めとする各団体の方々にも、いじめの側面からも児童・生徒に接していただくよう働きかけるなど、地域の教育力を活用して学校、家庭、地域が一体となって、「いじめをしない、させない、許さない」という撲滅に向けての啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 5番目に、「善」の力を育てるにはどうしたらいいかという御質問でございます。

 学校においては、道徳教育を中心として自他の生命の尊重や人権意識の高揚といった心の教育のさらなる充実を図るとともに、規範意識の醸成に努めなければならないと思います。また、総合的な学習の時間等を利用した1校1善運動では、募金活動、地域清掃活動、施設訪問などを通して勤労の尊さを理解し、奉仕の精神を育むことができるような豊かな体験活動を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ありがとうございました。いじめの問題からいきたいと思いますが、本当に今とてもすばらしい御回答をいただいたと、教育長のお話を聞いて本当に一人一人の子どもを大切にして立ち向かっていくということが、一番大事ではないかと思います。私はきのう教育長が答えられた現場の声として、その日その日の児童を見て対応していかれるということを聞きまして、とても安心しました。それと、アンケートをやはり実施されておりまして、それが98.1%回収されて今から分析していかれるということだから、子どもの抱えている問題なんかを分析していかれるんじゃないかと。そして、山陽小野田市としての教育の指針を立てていかれることを評価していきたいと思います。

 それと、やはり私は子どもたちは大人が本気で取り組むかどうか見ているんではないかと思います。信頼のおける大人であるかどうか、先生も保護者も地域も今は試されているんではないかと思ってます。相談員が多いとか少ないとかいう問題ではなく、本当に真剣に子どもにかかわれるかということが大事であろうと思うんです。やはりこれは親も先生も同じで、これは私が今まで子育てしてきまして、ちょっと自分が失敗したなという経験からなんですが、母親は子育てするときは自信がないんですよね。そして、心配が先に立つんです。やはり夫の目とかおじいちゃん、おばあちゃんの目、世間の目とか先生の目とか、いろんな目を気にしながら子育てをしていくんですよね。それが子どもの評価されることと自分が評価されることが同体化して、やはり母親が子どもを見なくて周りを見てしまうという、そういうこれは自分の経験なんですけど、悩みを抱えたりすることもあるんです。先ほど言われましたけど、家庭教育学級なんかでしていくと言われましたので、ぜひ親同士がPTAなんかで軽く悩みなんかが話せる場があれば、また違うのではないかと思います。

 それと、あと子どもが加害者にならない教育。先日でしたか、河野議員の質問に答えられてましたけど、自己有用感を育てる、これが学力向上プロジェクトに通じてるんですけど、私はこの学力向上プロジェクトを取り組まれたことが、やはりいじめ問題にも解決の糸口にはなるのではないかと自分では思ってますので、ぜひ一生懸命やっていただきたいと思います。この学力向上プロジェクトは、私は親も育てているんだと思います。子育てというのはそれぞれ親の個性がありまして、いろんな子育てをしておりますが、共通として、やはり子どもに食べさせる。親としてこれは最低資格だと思うんです。これはやはり皆さん強調してやっていただきたいと。だから、朝御飯と給食費の支払いは、PTAと連携されて保護者に対して毅然とした態度で対応していただきたいと思ってます。子どもの手本となる生き方の大人がふえれば、いじめは私は減っていくと、いじめも減ると考えておりますので、教育長の今までの答弁を聞いておりまして、本当に満点の答弁をいただきましたので、ぜひそれを実施していただいて、私は教育長に信頼と期待をかけたいと思いますので、一応それでこの再質問は終わらせていただきます。

 次、続けていいですか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(岩本信子君) では、次にいきたいと思います。

 先ほど行財政改革プランに沿って減額、節減できた金額は幾らだったのでしょうかという質問に対して、きちんと出たところもあるし、幾らという数字がきちんと出ない、出てないところもありました。それで今すぐに取りかからなくてはいけない財政改革があるのではないかと思うんです。それは19年度の予算の中で予算化されてない病院への繰り出しの額ですよね。今それをすぐに取りかかって何とか財政改革の数値目標としていかなくてはいけないんではないかと思いますが、その点について病院への特別繰り出しの補正、これから補正化されるんでしょうけど、不足分はお幾らでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成19年度は特別繰り入れ1億9,000万円です。そのうち財源確保できたのが4分の1でした。残り4分の3、1億9,000万のうち半額は納期が9月末です。残りは来年の3月末です。現在、遊休といいますか、遊休というと語弊がありますが、市の持っている不動産の売却に入っておりますが、何とか納期に間に合わせて特別繰り入れは県とも国とも約束しておりますから、きちんと補正予算を組みたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 1億4,250万という一応金額であるんではないかと4分の3はです。私はこれを今、不動産を売ったり何だりと言われたんですが、18年度決算でも不用額が出ますよね。多分そういうことで、不用額を当てにして予算は立てられないんだとは思いますが、やっぱり1億4,250万が当面の行政改革の数値目標ととらえて、手を打たなくてはいけないと思うんですけれど、この点については改革推進課ではどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 当面の財源不足、今、行革については確かに経費の削減を含めてやっておりますが、特に行財政改革プランにしても特別委員会からいただいた提言書にしましても、当面の観点は経費の節減と歳入の増加、それから市民サービスの向上あるいは組織体制の見直しと、こういったところに力点を置いておりまして、なかなか実際の当面の現金支出が出る、不足財源となっておるらしい病院への特別会計の繰り出しの残金、これについての出し方は、今市長が申しましたように、財産の売り払い収入等が当てにできるということでございますので、そのあたりをやってみたいし、今後取り組めるような行財政改革の方の取り組み内容で喫緊にできるものがあれば、早期に取り組んでまいりたいというふうに思います。その場合、やはり経費の削減と歳入の増加というような観点からやってみたいと思います。

 それから、ちょっと私先ほど申し上げてなかったんですが、民間委託の推進という観点からしますと、このたび1月9日からなりました山陽オート、これの包括的民営化ですね。日本トーター、これはすごく私は民営化についての成果あると思うんですね。だから、これはすばらしいアイデアであるし、また市の手前みそですが英断でもあるし、いい政策決定であったと思うんです。これは会計からしますと、ざっと今はじきますと、全体の市の予算が697億円です。オート会計が126億円です。18%に当たるんです。18%のものが外部委託できたと、民でできることは民に任そうという立場でいったわけですから、これは十分評価できると思います。

 したがいまして、このように赤字体質であったようなオートが民営化にいったということは、やはりこれを評価いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 本当に民営化推進、オートは評価しております。それだけ節減できても、やはりまだこれだけ足らないんですよね、財政、歳入がですね。今、民営化委託の推進とか、私は指定管理者制度もやはり定員管理適正化に重なってくると言われましたけど、やっぱりそのとおりだと思います。

 先ほど財政スリム化を進めるには、やはり定員の削減しかないと思っております。「崖っぷち予算」と言いながら、病院を除いて12名採用されているわけなんです。先ほどちょっと答弁じゃ「余剰人員があるから」と言われておりながら採用されている。その辺が、私は行革が進めば職員は要らなくなってくると思うんですよね。そうすると、そのときなぜ臨時職員か何かで対応していけなかったのかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からお答え申し上げます。

 適切な人事管理という観点から申し上げますが、合併後かなりの職員が退職をされております。それからまた、この近年、団塊の世代の退職者も踏まえて退職者が一気に出るということが予定されます。やはり人事管理上は、平準化した採用計画を立てないと、あるときには非常に多く採用する、あるときには採用が全然ゼロだというふうな形では、将来的な人事構成が的確にいかないと、そういう考え方の中で的確にいかないと、そういう考え方の中で今後3年間、一つの3年間をめどにした計画の中で、そういうひずみが起こらないような採用計画を立てていこうというのが、基本的な方針でございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いつも言われるのが平準化したとか、将来的な人事と言われるんですけど、ここを改革していかなくてはいけないんですよ。人事というのは、今、年功序列型だからそういう言い方されるんです。これ若い人で才能のある能力のある人だったら、こちらに座って退職前の方じゃなくてもされてもいいんじゃないかと私は、それが行政改革ではないかと思ってるんですよ。

 だから、平準化したとか将来的な人事という、まだその発想していること自体が、改革の意識が足らないんじゃないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、職員の総力を挙げて行政改革大綱のアクションプランに取り組んでおります。人数的にも相当今の定員の削減につながるんじゃないかというふうな期待を込めております。そういうことで、ことしの9月以降を少し見守っていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、この4月1日、一般職6名、障害者2名、消防署職員3名採用予定です。それが11名の内訳だと思います。しかし、ほかの議員からも厳しい指摘がありました。平成19年度、20年度については、新規採用は慎もうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ臨時職員で対応していただいて、改革を早く進めていただきたいと思います。

 それで、今消防職員が2人と、退職1人されますから2人ですけど、今、私が皆資料としてお配りしている部分があるんですが、これは各市の職員の定数条例を示したものでございます。一応、ホームページから例規集で拾ってまいりました。その中で消防職員、山陽小野田市、一応実質人数は108人です。定数では110人となっておりますが、これ見ていただいたらわかりますように、消防職員1人当たりの人口と世帯数と面積というものを出しております。この中で消防職員、山陽小野田市でしたら620.8人に対して1人です。宇部市922.4人に対して1人、近いところで光市とか柳井市は消防組合がありましたけど、それを見てもかなり山陽小野田の方が手厚くされてると言えばいいんでしょうけれど、この財政難の折です。それとあと面積見てください。面積の大きさを見ても、やはり宇部は1,479km2、山陽小野田は1,209km2ですね。見ていただいてもわかりますように、こういうことを基準にして、消防の方も私なぜこれを出したかというと、前のときの質問で適正とおっしゃったんですよね、消防長が。本当に適正なのかと思って調べてみましたら、このようなことになっておりますので、この点はどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 消防職員の数につきましては、先般の一般質問では他の議員さんからは「職員が少し少ないんじゃないか」と、こういう一般質問もございましたけれども、いろいろ見方はそれぞれ違う観点からお考えなんだろうと思いますけれども、今ここにお示しをいただいております資料につきましては、県内の消防本部13消防本部ございますけれども、今の人口、面積、そういったことを中心に出していただいております。

 私どもは、まず違うのは石油コンビナートを持っているということがまず1点ございます。それから、旧小野田の場合は非常に狭い地域でございましたけれども、合併いたしまして、3倍の市域になったわけですけれども、合併したときの条例定数は110名でございます。その後2年で2名減っておりますけれども、今の現状、署所数、1本部2消防署1出張所、こういった中での現在張りつけておる職員数を考えれば、私の考えは適正であると。これ以前お答えをいたしました。

 ただ、現在消防につきましては広域化という形で進んでおりまして、昨年の7月に国が基本指針を示しまして、県がこの19年度に基本計画、広域消防運営計画というのを県が出します。これを受けまして、今度は市町村が平成20年にこういった計画をまた作成をしなくてはならないと。消防法の改正によってこれが定められておりますけれども、こういった中ということを考えることが1点。それから、現在総合計画をつくっておりますけれども、その総合計画との整合性。それからもう一点が、現在置かれております当市のこういった「崖っぷち予算」と言われております行財政改革、こういったことを考慮しながら考えてみますと、今から先、やはり団塊の世代の退職が多くございまして、この5年で25名ぐらいやめるわけですけれども、やはり職員の労働衛生安全上のことを考えますと、そういったことも加味しながら考えますと、一気にそれだけを減らすわけにいきませんけれども、考え方といたしましては、今の市の上げております行政改革アクションプランに基づいて、私ども職員を削減の方向で考えていかざるを得ないだろうと、こういうふうには考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひお願いしたいと思います。

 私も常々、先ほど広域化とおっしゃいましたけど、本当に救急体制にしても厚南にもあります。本当山陽小野田と宇部は近いところにありまして、そういう広域間の連携が取れたら、大分違ってくるんじゃないかと思っておりますし、一番最初に考えてほしいのはやはり市の財政。やっぱりこれを考えて適正化を進めていってほしいなと思います。本当にぜひお願いしたいと思います。

 先ほど市長さんが、今考えていらっしゃると、定員の削減を適正化を考えていらっしゃるとおっしゃいました。最初、目標を8%ておっしゃいましたけど、答えられましたけど、その8%じゃなくて、やはり類団と比べると30%近く、それは今から事務も簡略化していかないと、民間委託していかなくてはならない、アウトソーシングしていかなくてはならない、指定管理者、本当、民でできるところはすべて民でしていって、本当にここでしかできないことだけでやれば30%、40%は削減できるのではないかと。今からそういうふうな社会にしていかなくてはいけないのではないかと思ってますので、ぜひ今から出されるものにつきましては、私たちが期待ができる定員管理の適正化されたものを出してほしいと思います。

 次、続いていきます。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(岩本信子君) 次にいきます。給与の適正化ということでいきたいと思いますが、先ほど、これは適正化じゃないんですけど、5%削減しているとおっしゃいましたが、このプランを見ますと「県人事委員会勧告に準じた給与体系とする」とあります。国公準拠の原則だと思うんですが、今もう国公準拠の原則は廃止されているんではないかと思うんですが、どうですかその辺は。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 地方公務員の給与は、やはり国家公務員の人事院勧告、それを受けて山口県におきましては山口県の人事委員会の勧告、これは今でもそうでしょうが、マーケットバスケット方式で市場調査を行って、そして官民格差を調査をして、その程度を見きわめて勧告されるという制度ですが、そういう仕組みで動いております。

 市におきましてはそういう制度がございませんですから、国の基準あるいは県の基準を十分参酌しながら、他市の状況もよく調査した上で市長が決定する、方針を決めると、このような仕組みになっております。

 したがって、決して国に準拠しないでいいということではございません。むしろ国に強く、国の方針にしたがってほしいという指導がされておるところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、ちょっと言ってみたいと思いますが、今部長さんが高齢者昇給停止が起こってきたということはおっしゃいましたね、地域給導入によって。それはいいんですけど、この前の給料のとき、平成13年度、人事院から退職昇給停止は55歳という通達が来てたんじゃないかと思うんですけれど、この山陽小野田市では58歳になっております。その点はどう考えていらっしゃいますか。それで、またこの55歳をしなかったばっかしに、58歳の昇給停止ということになったばっかしに、このたびの退職金、皆さんにお支払いする、上がってきてるんじゃないかと思うんですけど、影響してきてるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。人事院勧告に従われるんだったら、そのようにしておかなくてはいけなかったはずだと思うんですけど、どうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 13年当時のことは、ちょっと私申し上げるわけにはいきませんが、地域給の導入に当たりましては、国が示した昇給基準といいますか、そういう制度がございます。したがって、1月でそういったルールをすべて変えまして、新しいルールの中で適用させるということにしております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) だから、地域給はことしの1月1日からなんです。その前の話をしてるんです。その前にきちんと55歳というふうに、私は一応地方公務員法の本を読みまして、55歳という通達を見ているんですけれどどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと今、手元にその資料を持ってきておりませんので詳細に申しかねますが、今申し上げましたように、これは本市だけではなしに、そのような地方において実態があったんではなかろうかというふうに思っております。それらをすべて新しい給与制度に切りかえていくというのが、このたびのこの1月の地域給の導入であったわけでございます。

 地域給の導入にはそのルールがありまして、一般行政職給料表の見直しを行うということで、全体的に給料表の水準を全体として、先ほど申し上げましたように、平均4.8%引き下げるということ。さらには、若手職員の階層は引き下げを行わず、中高年齢層について7%引き下げる。そして、給与カーブをフラット化するということです。そういった制度がございます。

 それから、最高号給を超える俸給月給に対する枠外昇給制度の廃止であるとか、あるいはそういったことのもろもろのものが全部加味されたものが、このたびの制度の改正でございます。

 したがって、御指摘の点は過去においてあったかもしれませんが、ちょっとその点は実はよく存じておりませんですが、このたびの改正によってそういったものはすべて改めておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私が言ってるのは、今この行財政改革プラン、いただいたプランにも「58歳、国55歳」と書いてあるんですよ。私が言いたいのは、今支払う退職金です。この財政難だから大変な思いをして退職債をつくらなくてはいけないのに、それなのに地域給は今からのことです。この1月1日からされたことです。今までこの退職金を払うのに、この55歳の定年制を使わなかったということが影響しているんではないか。退職金の金額に少し上乗せしてきたといいますか、そういうことが影響しているんではないかということを言ってるんです。その点はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 新たな制度によって退職手当は、このたびの条例改正によって退職制度の改正も出させていただいております。これは新たな制度によって支給率を乗じて求めた額を支給するという方法と、それから過去の現給保障という形で過去のルールにのっとって支給する方法という二つの方法の選択肢があるように、現在なっております。

 そういった中で、当面はそれらを参酌した上で支給するということになっておりますが、やはり制度移行の際にはそのようなことがあるかもしれませんが、ただ、過去において起こった問題をすべて現時点で置きかえて、だからこうだというような評価の仕方というのは、改めた後の状態として見るならば、ちょっと無理があるんじゃないかな。非常に無理のある発言じゃないかなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 無理はあるんではないかと思うんですけれど、これだけ崖っぷちで市民がサービスを落とされて大変な思いをしているのに、じゃ、今まで何をしてたのかと言いたいです。55歳てなってるのに、ずっと58歳できてた。この体質こそが、やはり行財政改革を本気で進める気があるのかないのか、スリム化をやる気があるのかないのかということではないかと思うんですけど、そしたらこれを何ぼやっとっても仕方がないので、これはなぜこういうふうにして55歳にならなかったということは、この次の課題とするとして、やはり「地方公務員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」というふうに、地方公務員法24条でございますが、この「その他の事情」という考慮、これ今、山陽小野田市大変な状態になっているんですよね。この辺の給与体制を主体性と自主性をもって決めていくには、その他の事情を考慮して、この山陽小野田市の身の丈に合った給与体系をつくることはできないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今、給与決定の原則についての表現がございました。先ほど申し上げましたように、やはり国の実態であるとかあるいは県の実態であるとか、そして本市の置かれておる状況を十分勘案した上で給与を定めていくというのが、そのとおりであろうかと思います。

 したがって、現状においては先ほど申し上げましたが、一般職の給与5%カット、あわせて管理職手当につきましては50%カット等々の策を講じて対応しているわけでございます。

 したがって、そういったことを含めた中での給与の制度の運用であるということは、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 給与費は条例主義の原則が規定されております。以前質問しましたら、市長は「条例を変えてはどうか」と言うたら、「少しずつ」という本当に消極的なお答えでございましたが、やはり条例主義の原則が規定されていて、すべて給与に関する事件は「議会の議決を経なければならない」ということがあります。この人件費をめぐる諸問題、定員管理もそうなんですけれど、市長さんと同じように議会にも同様の責任があるんです。この条例主義の原則ということは、議会の皆さんにも、この給与問題に関しては責任があるんです。この山陽小野田市の崖っぷちの財政に対して責任があるわけなんです。それが今財政破綻回避ということで住民サービスがカットされたり、本当に財源確保が困難な状況において、やはり議会も住民の信託に応える必要があるんです。そういうことを自覚して、条例を変えて取り組まなくてはいけないんではないかと思うんですけれども、市長はその点どうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 勤務条件条例主義というのは、今おっしゃったとおりのことであろうかと思います。したがって、私どもの給与、これ議員さんの報酬もそうですけれども、市長の給与もそうです。特に職員について申し上げますが、勤務条件条例主義を貫いております。したがって、本則の中では、給与の額が別表で定めるようになっておりますが、附則でカットのことが掲げられております。その附則を可決をいただいたと思います。したがって、勤務条件条例主義は貫いておると思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) だから、条例主義は貫いていらっしゃって条例を変えていかなくてはいけないんではないかと言ってるわけなんです。

 市長さんが公約にされております赤字債権団体にしないため、絶対にしないということをおっしゃっております。そのために自分は死に物狂いでやってるとおっしゃってますが、それには人件費削減、この一番大きな義務的経費の中でも一番大きなところを占める人件費の節減しかないと考えているんですけど、千葉県でしたか、茂原市ていうところが、4月から11%の削減、職員給与の削減をやってるんです。それは赤字転落回避策ということでしてるというふうな当局の方の答えがあるんですけれど、市長さんは「時期が来たら」と、きのう、おとついでしたか、きのうでしたかおっしゃいました。時期が来たら、するかしないかはわからないんですけれど、もう時期が来てるんじゃないかと思うんですけれど、どうでしょうか。どうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 時期の問題は微妙です。来てるとも言えるし、もう少しまだ、もうひと踏ん張りできるかなという感じもします。ことしのといいますか、今議会に審議をお願いしている平成19年度の予算案、御指摘のとおり厳しい内容のものです。「崖っぷち予算」と名づけております。すごい厳しい反発、批判が市民よりも、むしろこの議会の中で生じているような感じがします。この平成19年度の予算、同じような苦しい予算、もう一年あります。しかし、ここが底辺です。ここをみんなして乗り切ったら、財政課と内輪で私たち検討しているところによれば、7年ぐらいで赤信号、黄色の信号、青信号、その青信号までたどり着くことができると、そういうふうな計画を今、立てております。

 仮に平成19年度の予算の成立がうまくいかないという場合は、乗り切ることができません。そのときは、私も含めた職員の人件費について、もう一度メスを入れる必要があるかもしれない。それを恐れております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 市長さんがそういうふうにお考えでしたら、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。

 もう一つ、先ほど行政改革大綱作成プロジェクトチームができて、70項目にわたって61回で専門部が54名とか、そういうふうなお話を聞いたんですけれど、私はこれはどうなんですか。職員の現場の声というものは聞いて、そういうふうな大綱をつくられているのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 参加してもらっております職員は、係長か課長補佐あるいは課長というような職員でして、その職場の事情に非常に通じた職員であろうと思いますので、職場の声あるいは職場の課題というものは、すべて持ち寄っておるというふうに理解はいたしております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 先ほどもこの行財政改革プランの金額は出たのもありますけど出ないのもある。どうなんですか。予算にしてもそうなんですけれど、行政改革推進委員会にしてもそうなんですけど、各課から一人一人の職員が現場の声、現場をこうしたい、こう変えたい、こう変えたら安くできる、どうだって。その声が集まって、そして行財政改革になり、例えば予算編成でもそうなんですよ。予算がないから各振り分けて、こういうふうにあんたのとここれしかないからこれでやってくれ、これでやってくれじゃないんです。これだけ節約したから、これだけやってくださいという、そういうふうな機構を改革していかないと、職員の意識、一人一人の意識って変わってこないんですよね。上からやらされている。例えば財政の削減、予算編成でも減らされて、「ああ、本当仕方がないね」ってやらされている、そういう感覚で職員は思っているんじゃないかと思うんです。やらされているのか、やっているのか、自分たちがやっていこうじゃないかという、そういう意識を持たせるためには、私が言いましたような手法をとっていかなくてはいけないんではないかと思うんですけど、もう一度その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 近年というか、この合併後の非常に財政の逼迫して破綻寸前の財政状況というのは、既に合併直後から市長を初め皆、職員が会議とかあるいは研修会を通じてよく事情は存じておるわけでございますが、それでもまだ不足であるというような御理解があれば、今後もまた新しい財政計画も出ると思いますので、その辺の財政計画に沿って十分な研修もしてまいりますし、それから行政改革に対する思いといいますか、温度差のようにちょっと聞こえますが、やはりその辺については温度差がないように、行政改革については職員がほとんど本当、全部何らかの形でかかわっておるような状況ですから、それについての横断的な横から見られる、自分とこの組織だけじゃなしに横断的な目で見られるような、そういった見方をしてもらいたいと、そういうふうな意識の向上については努めたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ、やはり横断的というのは大事なんです。自分とこの課だけじゃなくてよその課。

 それで一つちょっと言いたいんですけど、補助金のところなんですけれど、ここに補助金でちょっと気になる補助金がありまして、労働費でしたか連合山口というところに17年度2枚補助金申請が出ております。4月の1日と9月でしたか。これでこのときから補助金がふえてるわけなんです。そしてずっとそれが支給されて、18年度、19年度と支給されてきているんですけれども、こういうふうな見直し。私これ今240万か50万ぐらいありました。これなんかも、やはり見直していただいたら、例えば中学生の派遣ができたはずです。敬老祝金が出たのではないかと思ってるんですよね。本当に補助金も先ほど言われましたけど、団体と事務補助については、いろいろと見直していくとおっしゃいましたけれど、今の連合山口に出していらっしゃる補助金、あれは何の目的のために労働団体の方に出さなくてはいけないのかと思ったりはしてるんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 幾つかお答えをいたします。

 17年度、これは今おっしゃいましたとおり出しております。17年度は暫定予算をつくっておりまして、その中で12カ月分の中の4カ月分をつくっておりますので、策定をしておりますので、まず最初に5月に94万7,000円ほど支払いまして、その後に精算という形で144万出したと、こういうことでございます。合計は238万7,000円ということになっておりますけれども、当初予算は旧山陽町の額と旧小野田市の額、これを両方含めて出しておったわけでございますが、それから一定の基準をつくりまして減額をして支給をしておるということでございます。

 それから、私は用意しておりませんので適切なお答えができるかどうかわかりませんが、今この連合山口山陽小野田地協には、数千人の労働者の方が加盟をしておられるわけでありまして、市外から来ておられる方もおられますけれども、ほとんどの方がこの連合山口に加盟をして、労働者の生活向上に努力をしておられるということであります。そういう経済の活動の中での助成という形で出しておるわけでございます。その点につきましては、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時24分休憩

午後2時35分再開

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○議長(大空軍治君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に21番、福田議員、御登壇願います。福田議員。

(福田勝政君登壇)



◆議員(福田勝政君) どうも皆さん、お疲れのところ、また本日は傍聴席の皆さん、本当にお忙しい中をようこそこの会場にお足を運び、厚く喜んでおります。普通はいつもいっぱいになるんですが、きょうはちょっといささか少ないように思いますけど、質問をさせていただきます。トリということで非常に責任を感じております。18年度の議会の最終のトリということは、私の人生にとりまして一生忘れることのないことと思っております。きょうも母親に「トリで質問する」と言いましたら、母親が「トリっちゃ一体何か」と。「相撲で言や横綱の朝青龍」と、「紅白歌合戦で言や北島三郎」と。「お前、そね偉うなったかな」と、早速親父の仏壇に御報告行っておりました。実はくじ引きで当たって、こういう結果になったわけでございますけど、一生懸命一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず小野田警察署有帆駐在所の存続についてでございます。

 宇部船木線県事業で改良工事が近々始まります。それにつけて、今全国的に警察の派出所または駐在所が統合、要するに学校みたいに統合により廃止されています。有帆駐在所は非常に古く、日本でも一番古いんではないかと、また新しく建てかわるという話もありません。恐らく統合より廃止されると思います。

 しかし、昔からないものをつくれではなく、あった駐在所はそのまま置いていただきたいと思います。まだ発表はありませんが、何かちまたのうわさ、また私がよく知っている警察の人の話によりますと、何となくそんな気がします。また、私の勘は当たります。また、有帆駐在所は学校の近くにあり、いろんな事件があります。あるとないとでは大分違うし、また交通の利便性、厚狭また宇部、山陽小野田市内、船木という大事な路線でもあり、犯罪者もよくここを通るわけでございます。その点を考え、山陽小野田市の市役所にもこれは総務課らしいんですが、バックアップしていただき、地域の皆様にもまた協力していただき、そのときにはよろしくお願いします。

 そしてまた、私にとっても家の前に駐在所があるとないとでは、大分気分的に違うわけでございます。立ち退くということが、決まってからでは遅いと思います。その点についてバックアップできるかできないか、よろしくお願いいたします。

 次に2点目でございますが、磨崖仏でございます。この一般質問をする前にお許しを申し上げます。と申しますのは、梅田地区の皆さんは昭和初期の作品であると。昭和の6年ぐらいからできて、それをずっと今まで供養していらっしゃいました。また一方、奈良時代また日本最古の作品だと、一般市民の方々がこのたび私が質問するということで、五、六人の方がうちの家に来られ、ずっと朝から晩までその話に尽きました。私も非常に困惑しながらも、非常に熱心なのは敬意を表するものでありますが、しかし私は今磨崖仏地区、特にこの磨崖仏のある梅田出身の議員であり、また元所有者の立場になって、今現在は山陽小野田市になっておりますけれども、元所有者は梅田のもので、その中に立って中心の考えで質問することをお許し願いたいのであります。また、所有権が市になり今どうかなと思っておりますが、地元の人の熱意とその思いを今から伝えたいと思いますし、その観点から質問させていただきます。質問は非常にぐちゃぐちゃになってますけど、その点はお許し願いたいと思います。

 さて、もう皆さん御存知のように、一般質問も私は3回目になり、それも今までは地元のもとの議員さんが本気で質問されてましたので、少し遠慮してました。日本最古のものか、また昭和初期のものか、また仏像を彫り直したものかで再度論議され委員会もでき、今現在調査されております。この3月19日が大体結論が出るということで、今になってと思われますが、梅田の皆さんの意をくんでいただきたいと思い、再度質問したわけでございます。

 磨崖仏は昭和55年だったと思います。久野博士が一目見て、昭和55年です。一目見て、「これは日本最古のものだ」ということで日本全国が報道で有名になり、一時は大型バス、その他一目見ようというので大勢の人が参拝されたわけでございます。それが日本最古ということで話がおかしくなり、所有者が出てきまして、有帆の梅田とまた所有者との間で裁判になり、1審は敗訴し控訴し有帆梅田のものとなったわけです。これが平成9年です。広島高裁で勝ったわけでございます。非常に多額なお金を使いながら勝ったわけでございまして、非常に磨崖仏に対しては愛着もあり、梅田の住民がこぞって本当にお祈りしとるわけでございます。

 市役所に今現在、平成16年になり所有権を移したわけです。これも非常に善意な気持ちで純粋な気持ちで、寄贈すれば参道とかまたその周りの周辺の整備をしていただけるという観念で寄贈したわけでございます。

 しかしながら、寄贈しまして16年に寄贈したわけで、すぐまた18年から去年ですね。2年で調査委員会ができまして、それぞれその分野の先生が調査、12名で始まったわけです。もし調査で最古のものだということになりますと、有帆梅田自治会の思いが、寄贈した意味がありません。3月の議会で、私は今一般質問でそのことを聞かれ、「日本最古のものだ、絶対に奈良初期のもの」という多数の一般市民からの相談を受けております。地元の人からは、「お前がもう少ししっかりしとらんから」とお叱りを受けております。しかし、私この道は余り詳しくはございません。市長さんも岡市長、川村市長、そしてまた杉原市長、そしてまた白井市長までにこの問題が連ねております。また、教育長にしても安光、そして光永、そして今の教育長さん、江澤さん、ただ一つ言えるのは、まだ結果が出ておりませんけれど、地元のよく意見を聞き、地元の資料をお互い、今来てらっしゃいますけど、奈良初期最古のものちゅう証拠を委員会がどれほど位置づけてるのか、調査の結果ですか、流れをわかれば教えていただきたいと思ってます。

 次に、いじめ問題でございますが、これはきょうも岩本議員もたっぷり言われましたんで、僕が言いたいことは皆言われましたけれど、ちょっとお話して、今までに他の数人の議員さんからも一般質問があり、重複する点もあるかと思いますがよろしくお願いします。

 いじめ問題に関するニュースが連日放送され、いじめに対する関心が高まり、いじめが解消した面も各地でも様々な対策がとられているようですが、表にあらわれたものはごく一部で、まだいまだにいじめに悩み苦しんでいる子どもたちは多いと思います。世界を担う子どもたち一人一人のすこやかな成長を支援するために、学校、家庭、社会全体でいじめをなくす環境が定着するまで、この課題はたえず現状や対処、改善、状況を把握し続けておくべきだと思っております。

 些細なことでも敏速に対処できるよう改めて自覚した上で、問題のより適切な解決のため、相談機関、学校、教育委員会、家庭、社会全体の有意義な連携をとることにより、いじめの早期発見や適切な対応、また学校経営や指導方法の見直しが必要と思います。

 そこで質問しますが、「いじめ問題」の現状の把握と今後の対策を質問したいと思います。

 この壇上からの質問はこれで終わります。よろしくお願いします。

(福田勝政君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 小野田警察所有帆駐在所の存続についてというお尋ねにつきまして、御回答申し上げたいと思います。

 小野田警察署の有帆駐在所が、現在進められております有帆地区の県道の整備事業の予定地になっているということは、私ども承知いたしておりますけれども、これに伴いまして、今後、有帆駐在所が移転されるのか、あるいは廃止されるのか、このようなお尋ねであったかと思いますが、現段階では把握はできておりません。質問があるということもございましたので、直接小野田警察署に参りまして、しかるべき方にとくと確認をさせていただきました。ですが、現在そのような状況下にございませんということでありました。

 また、廃止となる場合は、反対運動をバックアップしていただきたいとのことでございますけれども、市といたしましては、地域の安全確保の観点から今後の動向をやはり十分重視、注視していきたいとは思いますが、山口県の警察におきましても、それぞれの地域であるとか、あるいは市町村合併に伴う全県的な整備も進められているようでございますので、そういったことも十分参酌した上で、今後の対応について関係する皆さん方と十分御協議を申し上げながら、市としての対応を考えていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 磨崖仏についての御質問でございます。有帆の磨崖仏につきましては、先ほど議員御指摘のように、昭和55年8月に国立文化財研究所の久野博士が磨崖仏を観察された後、「奈良時代に新羅の石工が彫ったものであろう」と、こういうふうに述べられた感想を発端としまして、奈良時代か昭和初期かという制作年代論争が巻き起こりました。この論争と並行して、土地の所有権をめぐる争いも起こりましたが、平成9年12月25日、広島高等裁判所の判決によりまして梅田自治会が所有者として確定いたしました。その後、平成16年11月9日に寄附により梅田自治会から小野田市に所有権が移転したという経緯がございます。

 そこで、初めになぜこの調査委員会を立ち上げたのかという御質問でございますが、この平成16年11月に磨崖仏及びその土地が市の所有となりましたので、調査することが可能な状況になりました。そして、関係者から調査実施の了解も得られましたので、市教育委員会といたしましても制作年代の問題もあり、文化財的価値を考察するため、旧小野田市の責任におきまして調査する必要があるということで、合併直前ではありましたが、平成13年3月19日に有帆菩提寺山磨崖仏調査委員会を立ち上げ、調査を開始したものでございます。

 経費につきましては、平成17年度決算額が報償費、旅費、3Dレーザースキャン解析業務、測量、写真撮影業務等で185万6,000円、平成18年度予算額が報償費、旅費、調査委託料等で515万6,000円となっております。なお、委員の報酬につきましては、委員謝礼として会議1回につき報償金1万円と旅費の実費を支給することになっております。

 それから、この委員につきましては、調査に当たる専門家の人選、これは当時の県の文化財保護課に依頼して指導と協力を得ながら、市の文化財審議会の委員2名と教育長を加え、12人を選任いたしました。

 調査委員会は、現在まで5回の会議開催と、市民等から提供された情報分析、拓本調査、発掘調査、磨崖仏の形状と寸法を詳しく調べる3次元レーザースキャン撮影、写真撮影、古文書等の資料調査、県内磨崖仏との様式比較等の調査事業を行ってまいりましたが、これまで制作年代を特定できる科学的結果及び歴史調査における確証を得るには至っておりませんが、3月中には最終となる委員会を開催する予定でありまして、ある程度の報告ができることと思っております。その後、最終報告書を取りまとめたいと考えております。

 地元との相談についてですが、先ほど申し上げましたとおり、当時、小野田市教育委員会としましても、市文化財審議会の意見を聞きながら地元との協議を進め、制作年代論争に終止符を打つにしても、まず調査をさせてほしいと申し入れをいたしました。このことについて関係者から了解が得られたということで、調査委員会を立ち上げたものでございます。そして、地元の意見聴取につきましては、広報誌で広く市民に情報提供を呼びかけ、それにより集まった資料を第2回調査委員会、これ平成17年の9月8日でございますが、ここに提出しております。

 続きまして、大きな3番といたしまして、「いじめ問題」の現状把握と今後の対策についてということでございます。

 いじめの根絶に向け、市教委といたしましても学校、家庭としっかり連携をとって対応していきたいと考えているところでありますが、いじめの原因を見たときに、まず児童生徒のコミュニケーション能力の不足や人間関係づくりが苦手であるということが上げられることから、学校教育のみならず家庭教育によるところも大きいと考えております。

 したがいまして、子育てや健全な親子関係づくりに関する家庭教育学級の実施等にも力を入れていきたいと考えております。さらに、家庭や地域にいじめに関する情報を提供し、PTA、育友会組織とも連携して学校安全ボランティアを初め、各団体の方々にいじめの側面からも児童・生徒に接していただくよう働きかける等、地域の教育力を活用して学校、家庭、地域が一体となって、「いじめをしない、させない、許さない」と、こういう撲滅に向けての啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 加えて今回、いじめに関するアンケート調査を実施しましたので、現在集計作業も、もう後半に取りかかっておりますが、その結果からも今後の対応につきまして全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 また、県教委が配布しました「問題行動等対応マニュアル」を参考に、学校においてはチームあるいは組織として対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 再質問させていただきます。

 まず、磨崖仏、今写真がありますが、先、派出所の方から。済いません。実はこの有帆の派出所、駐在所は非常に古いんです。恐らく漏っちょるような状態だと思いますけれど、建てかえるというたらずっと以前から話があると思いますけれど、恐らく立ち退きになるんじゃなかろうかと思っております。今、総務部長が言われましたけど、「まだそんな話はない」と言われますけど、警察ちゅうのはぱくっと来て捕まえますから、それと同じで絶対言いません。そういったわけで、今全国的にきょうも新聞に載ってますけど、統合になるわけですね。そして、地域の安全センターにこの駐在所、派出所はなりつつあるわけでございます。そうした中で、やはり学校も近いし、今さっきも言いましたように、安全面を考えて学校の近くに持っていくとか考えて、今ごろから総務部長もぜひ文書で、あしたからでもいいですから、公安そして小野田署そして本部まで文書なり何かを出していただきたい。地域も今、自治会長さんが集まりまして、全部書きまして小野田署、そしてまた出そうかなと。やっぱり今ごろから運動しよらんと本当来ます、ぱくっと絶対に。だから総務部長、あしたでもいいですから、済いませんけどよろしくお願いします。いいですか。

 それと、やはり今事件が多いですから、有帆ちゅうのは今さっき言いましたように利便性のいいとこなんです。うちの家の前が本当派出所なんです、まん前が。私にとりましても、本当に何するかわかりません。爆弾抱えておるわけでございまして、あの駐在所があるのとないのとは大分気分的に違いますので、総務部長、その点もよく考えられてお願いしたいと思います。

 次に、磨崖仏に入ります。

 これ写真がありますように、今、白く写っている左ですね。本当にこれ僕、相済まんなと思ってるんです。と申しますのは、奈良時代そして昭和説と、朝から晩までずっと立たれて雨の中、雪の中、不眠不休で有帆地域またやぶ蚊にかまれながら、有帆、特に梅田を見ながら目をつぶっていらっしゃいますけど、寝てらっしゃるんじゃないんです。皆、地域の安全、幸せを願っていらっしゃるんです。その中で裁判にかけられたり、また委員会にかけられたり、そして最後はこの議場に写真まで持って、本当に「相済まん」という気持ちでいっぱいなんです、僕。じゃから、皆さんに1分間の黙祷といいますけど、これはちょっとできないわけでございまして、それぐらいの気持ちで一般質問をさせていただきます。

 まず、この菩提寺山の調査委員会の名簿を見ますると、歴史、彫刻、民俗、いろんな学者の方がいらっしゃいますが、この選考の方法はどのようにしてされたかお聞きしたい。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) これは、合併前の旧小野田市の教育委員会がこの調査委員会を立ち上げたわけでございますが、その際に学術的調査委員会でございます。その人選等は、当時の県文化財保護課に依頼してその指導と協力を得ながら人選を決めたものと理解しております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 私もこの方は全然わかりませんけれど、例えば今、委員さんがいらっしゃいますが、江澤教育長そしてまた竹本さん、これはこういうふうに非常に詳しくは僕はないと思うんですけど、教育長の立場としてどれぐらいの発言力があったのかお聞きしたい。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 委員長、副委員長そして委員の方が10人おられます。その10人の一人、10分の1の発言力といったらあれですけど、と思います。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) この調査ですけど、根本はやはり生まれられたのはいつかという大きな目標があるわけでございまして、教育長に言いますけど、こちらの分野では、今委員会に入られましてどういう雰囲気なんですか。これはだれも傍聴できるんですけど、ちょっと私が皆さんに案内するのを忘れてましたんで、まことに申しわけないんですが、どういう雰囲気でどこまでいっちょるか、できたら教えていただきたい。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 委員会で話し合われること、これは公開となっておりますから、どういった種類のことが話し合われているのかというふうなことは言えると思いますが、心証までは言えないわけでございます。

 今までに寄せられた、例えば市民からの声、そういったものも提出しておりますし、また各分野の学術的な先生方が独自に調査されると。そしてその意見または結果、そういったものも報告され、また、そこの委員になっておられない他の専門の方で、よりそういった科学的な調査が必要であろうと思われる方に依頼し、そして意見を聞き調査するかどうかを決め、そういうこともしているというふうな状況でございます。

 そして、いろんなものが実はまだ出尽くしていないというふうな状況でないかと思うんですが、発掘調査等も今回行われておりますので、そういった結果も最終になるであろう委員会において報告されると思います。そして、そこで一定の結論、そういったものが審議されると理解しております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 2年計画で800万という予算で調査が始まったわけですが、この3月21日か2日がちょうど2年目で6回目の委員会があるわけです。教育長に聞きますが、雰囲気としては、また本当結果が出てからでいいんですけれど、5回も6回も出られた中で、雰囲気としてはどういうところまでいっとるか、できれば秘密で教えてください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この調査委員会は、学術調査委員会でございます。委員長がちゃんとそこを委員会としてまとめて、そして進行されているわけで、心証とかどういう雰囲気かというふうなものは、ニュートラルといいますか、どっちにもないと、そういうふうな平常心で臨まなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 初め所有権が梅田の自治会にありました。平成16年に市役所にしたわけですね。その中で所有者の地元の人の確たる証拠、ここにありますけれど、奈良初期また最古のものと言われる方もいらっしゃいますけど、そういった地元のこういった証拠をどれぐらいに委員会は位置づけられているのか。それとも、しっかり見てらっしゃるか。そこをちょっとお聞きしたい。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) もちろん調査委員会には、議員お示しの写真も提出しております。そして、このときに開眼供養が盛大に催されたということは、各委員も写真ですから理解されているわけでございます。

 ただ、そうであってもまだいろんな可能性があるというふうに述べられる委員の方もございます。これ自身、ここの開眼供養そして写真、これ自身を否定する委員の方はおられないと思っておりますが、しかし、それイコール、じゃこのときにすべて新しく彫ったのかどうか、そういったことにはすぐにはつながらないという意見を言われる委員の方もおられますし、調査委員会でも議論している課題の一つだと認識しております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) この磨崖仏は、今言いましたように昭和6年からずっと自治会が供養したきたと。それで昭和初期のもんだと位置づけられたんですね。それを所有権を市役所へ回して、早う言や誕生日です、それを変えることができるかなと私は思うんですが、教育長済いません。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 梅田自治会で大切に供養されていたというふうなことは、認めているわけでございます。ただ、いろんな磨崖仏というふうなものが、ある委員の調査によりますと、全国にところどころあるようなものは、ある年代に急に発見されて、そこから脚光を浴びると、そういうふうなこともあるわけで、昭和以前のいろんな歴史的な記憶というふうなものが非常に少ないために、この磨崖仏がそのときにすべて新たに彫られたものなのか、前からそういうふうなものがあった、似たようなものがあったのかというのは、彫り直しされたものなのか、彫り直しされたとすれば、原型をとどめているのか、その原型はどういう時代のものなのか、いろんなことが議論されているところだと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 800万という非常な予算でございますが、これがもし最古だと、奈良初期のものだとなった場合、市としての位置づけはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 調査委員会でそのような答申といいますか結果が、もし出されましたら、教育委員会といたしましては、それを最大限尊重してその結論に見合った対応、そういうものを考えていきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) もし梅田が言われるとおりに昭和説と、昭和説だったと。そうした場合、市としては同じような位置づけですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 昭和説というふうなことになりましても、いろんな意味で価値がやはりあるわけで、じゃ昭和に新しくできた、ああいったすばらしいものができたとすれば、どういった価値があり、市としてどういった位置づけをし、また観光的にもどういった位置づけができるかというふうなことは、直ちに教育委員会の中でも検討していくであろうと。もし、そういう結論が出れば、あろうと思います。

 どちらにせよ何らかの結論が出れば、それを最大限尊重して議論を進め検討していきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 教育長、そのとおりと思いますけれど、平成16年に梅田から市に寄贈した。毎年4月には、お祭をして供養しております。やはり市もそれぐらいの気があったら、あの菩提寺山の磨崖仏に少しは予算をつけてもらって、ささやかなお祭りでもすべきと思います。今、地元の人が一生懸命やっていますけど、非常に道も悪く参道が非常に狭く、そこの点はどうなんですか。やっぱり本当に今、金をかけて市全体でやっとる磨崖仏に対して、市もバックアップして法要するとか、何かお祭、お祝いをしてあげなくちゃいけないと僕は思いますがいかがですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 現在のところの状況は、磨崖仏の位置づけ、価値、そういったものがまだ明確になってないという状況でございます。そのために調査委員会を立ち上げて、現在専門家の先生方に調査していただいているわけでございます。それがどちらにせよ、ある程度固まりましたら、その方向で何らかの寄与が貢献ができないかというふうなことは、教育委員会また市長部局等も協議しながら考えていかなくてはいけない問題だと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 僕はちょっと違うと思うんですよね。明確でない、まだわからないと。磨崖仏はだれがああいう供養をするんですか、そしたら。市として、今、市に寄贈した。教育長、1回か2回行かれました。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 私、恥ずかしながらまだ行っておりませんので、この最後までには行くというふうなことで今、調整をしているところでございます。

 そして、だれが供養するのかというふうなことですが、磨崖仏の土地の所有権等は移管していただきましたが、司祭権といいますか、お祭をする権利、そういうふうなものですね。そういったものは梅田自治会にあるものと考えておりまして、そこの方々が主体的にされているというふうに理解し、それをもちろん横からどうこうというふうなことは、教育委員会の方は一切考えておりません。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) よくわかりました。久野先生が一目見て、「日本最古」と一目見て「日本最古」と出されたわけです。今10人の委員がおって、あねこねこねこね今やってらっしゃると思うんですが、一目見た先生がおられるのに、なぜこね時間がかかるんですか。それをお願いします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この年代測定といいますのは、自然科学的な手法でそういうふうに言われたわけではないわけです。自然科学的な手法の場合ですと、かなり確信度が高まりまして、そういう議論もする必要ないと思うんですが、その先生のいろんな経験、そういったもの様式論、印象、そういったものでもって言われた。そして、それも感想という格好で言われまして、きちんとした学術論文で言われているわけではございません。

 したがいまして、そこがなぜそういうふうに思われたか、そしてそこにどういう問題があるのか。そういった考察、学術的な考察等はきちんとした学術論文という形で久野先生は発表されているわけではないわけでございまして、おのおのの専門家の先生方が、それぞれの専門分野で今回意見を述べられているわけですが、どれも確定的だというものはなかなかないという状況だと認識しております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) きょう梅田地区からも来られてますし、また「日本最古だ」という方も来てらっしゃいます。僕は「日本最古」、昭和55年ですか、これ日本全国に広まったとき、もうバスは来る、どんどんどんどん来るんです。すごいなと思いまして、瓦屋をやめて瓦せんべいでも売ろうかいなと思うたぐらいでございまして、私は別に日本最古でも昭和初期でもいいんですけれど、やはりこの梅田地区の本当の純粋な気持ちは、裁判かけて多額の裁判費用を使われ、やっと所有物になり、そして市に寄贈すれば道でもつくってもらえると、そういう気持ちで本当に純真な気持ちでやられたわけです。

 これは今からまだ研究なりが、まだこれから続くわけですね。それを最後にお願いします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 当初より、当初といいますか2回目から私が出席してるんですが、そのときからこの「18年度まででこの委員会を閉じたい」と、「それまでに結論を出していただきたい」というふうな旨は、委員長に伝えております。

 しかし、調査委員会自体は委員長が指導力を持って進められているものですから、それがどういう形でされるかというのは、私がどうこう言うものではございませんが、委員長の方にはそういうふうにお願いし、そして執筆等がありますから、若干半年程度それに時間をいただいておりますし、予算的な面では、それ以降はもう予算は執行できないというふうな旨は伝えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) いい結果が、やはり梅田としては本当にもうそっとして、自然な気持ちで、ただその文化財を世に紹介すると、ただまちの活性化とかそういうふうに利用してもろうたら実際は困るんです。その点を最後。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 調査委員会の先生方は学術的な専門の先生方がほとんどですので、そういった観光に資するとか、そういったお考えは全然ないような気はいたします。それよりも、これが一体学術的にどういうものなのか、そういう点で議論され、そしてなかなか決定打、そういった学術的に明確な証拠等がないために苦闘されているという状況だと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 最後です。本当に最後ですが、要するに地元の証拠ですね。昭和初期だという証拠、これをやっぱり委員会に出して重視していただきたい。これは遺言書です。これ名前が書いてありますんで、議長にこれ言うたらいけないということで出してませんけど、遺言書があるんです。死ぬる前に、証言しとくんだったと。こういうのやら、また地元の人で彫りに、てごに行ったと応援に行ったという方もいらっしゃるんです。そういう人の証言を、奈良時代のものだと言われる方も証拠ようけありますけ、そういうのを委員会に踏み入れてしてもらうべきと僕は思います。ただ調査、調査で委員会であの机座って、資料だけ送ってやるちゅうのは、ちょっと僕たちも田舎なんですけど、今科学的な調査もあろうかと思いますけど、その点をまだ決まらなければ、ぜひ教育長自主的にやってもらいと思っております。

 それでは続いていきます。

 次はいじめでございますが、アンケートの件ですが、約5,000でしたか1万でしたか、1万弱ですね。これが極秘、マル秘でだれにも見せられないと。教育委員会としては、どんな立場の方がそれを見られるんですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育相談員の方、指導主事、この方々にそれを読んでいただき、そしてそれぞれの事案がどういったものなのか、どういった対応をすべきものなのか、そういったものを議論していただいているというところでございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) そうした場合に、山陽小野田市で教育委員会の五、六人の方がそれを見られると。それ見られてそれを集約して、例えば恐らく日本全国にそういったものを出せと言った場合に、悩み、いじめのことについては、数は余り多くないと思う。大体同じようなものが出るんじゃないかと思うんですが、教育長としてはどのような方法で学校の先生、生徒たちに指導されるかお聞きしたい。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そのアンケートに出てるものについての対応ということでしょうか。

 まず、子どもさんとそれから保護者の方は、また対応が別と思いますが、保護者の方につきましては、御返事を書いて、こうこうだというふうなことが必要なものはそうするようにしております。

 それから、子どもさんにつきましては、それを聞いてあげて、そしてどういうふうなもの、いわゆる相談し、そして対応していくというふうなことを計画しているわけですが、先日からいろいろありますように、それは教育相談員、新たに相談室をつくって、そこですべてそれをしていくという計画でしたが、そこのところがちょっとどういう格好になるかわかりませんが、しかしどういう形になろうと、それはしなくてはいけないというふうなことで、現在検討しております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 1万通ぐらいあると聞きましたけれど、四、五人がこれ読んで日にちも大分かかると思います。今、教育長何通ぐらい今読まれました。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 私はほとんど読んでおりません。その結果、どういった種類のものがどのぐらいあるかとか、そういったものを聞いて、初めに考えていましたより非常にそういった数が多いというふうなことで、ある意味では子どもたち、親御さんたちが今非常に困っているという数は、今まで学校が把握していた数とそんなに変わりません。学校がいろんな問題として把握していた数と、保護者の方から言われてくるのは変わりません。ということは、親御さんたちがある程度把握している、そういう兆候といいますか、そういうものと先生が把握している兆候というのは、そんなに変わらないんだなという印象を受けました。

 しかし、子どもから上がってくるものは、予想していたよりもかなり多い。それは先日も申しましたように、とにかく密封して渡すとか、そして教育委員会に学校を素通りして直接行くとか、秘密厳守とか、いろんなことをして、少し子どもに安心感があって、そういうふうに書いたのかなと思っております。

 ですから、それ自身はこれ非常によかったと思うんですが、今度結果をどういうふうにしていくのかというところをきっちりしなくてはいけないと考えているところでございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 教育委員会と学校の先生、いじめがあっても教育委員会に報告しないと。例えば、いじめがあった場合には校長を通じて教育委員会に報告があるわけですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) あります。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) そうした場合、聞くんですけど、いじめがあるのは、「校長おまえの責任だ」と。やっぱり学校の先生ちゅうのは、目標はやはり校長か教頭になるのが一つの夢かもしれません。余りきつく言うと、校長とかになれないというのがあるやに僕は聞いとります。教育委員会と学校と先生とのコミュニケーションは十分にとれてるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それは大変正直なところをお答えするのは難しいことだと考えております。例えば、いじめの報告にしましても、いじめのこれこれこういったところを上げてくれと言うんですが、いじめというふうなものも、普通、いじめという言葉で言われますが、子どもたちにいじめと言ったところで、子どもたちはそれぞれそのいじめがどういうものであるかって、みんな違ってるわけです。

 ですから、アンケートでは「いじめをされてますか」とか、そういうふうな質問よりも、「嫌なことされてますか」とか、そういったことで質問、アンケート等あるわけですが、そういった嫌なこと、そういったものは各学級でいろいろと起こって、先生方もそれを見つけて対応されてるわけですが、そういったものの中には、先生方から見ていじめというふうなものとは到底考えられないと、違うというふうなものも含まれているわけで、そういったものは先生方がその場で子どもを指導していくというふうなことで、いわゆるいじめの定義プラス、さらに広い意味でのいじめというものが、ある程度形に最近はなってるわけですが、そういうものについては、すべて報告が上がっております。

 そして、先生方と教育委員会のコミュニケーションは、とにかくお互いに理解しているところではありますが、これが完全にできてるかどうかというふうなことはわからないと言ったら無責任ですが、それを目指して頑張ってるという状況でございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 小学生は担任の先生が学校に行って放課後までずっと一緒についていらっしゃるわけです。ずっと朝から晩まで1年ですか、いじめてるなという、いじめに遭ってるなというのは見たらわかるんじゃないんですかね。ずっと朝から晩まで、大体僕はわかると思いますけど、それはやっぱりまだそういった学校の先生の教育も、わからんところでしよるなら、要するに子どもたちが頭がええちゅうことですよ。その点どう思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それが非常に難しいところでございます。結論から言いますと、非常に多くのそういったいじめが、なかなかわからないと。親御さんでもわからないわけです。先生もわからない。そういったもんがたくさんある。そのために市教委では、いじめの早期発見のためにということで、教師用及び保護者用にチェックリストというものを配っております。教師用のチェックリストは、ちょっと控えさせていただきますが、保護者用のチェックリストは、例えば「自宅に自室にこもりがちになる」とか、「言葉づかいが荒くなる」とか「だらしなくなる」とか、「ばかやろう、いい気味だ」などと言うとか、それから生理的な面では、「朝不調を訴える」とか「食欲不振」、「不眠を訴える」とか、「不安定でいらいらする」、「顔色がさえず沈んだ表情をする」、「母親に異常に甘える」、「身体に打撲傷や生傷がある」、そういったさまざまなチェックリストを保護者の方々にも渡して、ちょっとでもいじめの兆候を見つけようとしているわけです。

 いじめられる子どもの一般的なものとしまして、それがわからないように、自分がいじめられているということが親にも先生にもわからないようにするという、そういった傾向があって非常にそこが難しい。いじめの解決は、それがいじめであるとわかったとき、そして子どもが認めたとき、いじめる方の子どもがいじめだと認めたとき、いじめられた子どもがいじめられていると認めたとき、90%は解決したと言われております。

 そこに行くまでが難しいわけでございます。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) いじめは、やはり永遠のテーマと僕は思っております。と申しますのは、ちょっと話がずれますけどカロリーちゅう問題ですね。私が今、糖尿で漬物とか茶漬け、それで体の調子はものすごいいんです。すごい調子がいいんです。時々卵3個にハチみつ入れて混ぜて、またその後アリナミンを飲むと、元気ばりばりになるんです。しかし、その疲れがあくる日どっと出るんです。

 今、子どもたちはお父さんとお母さん一緒に大体御飯食べるんです。今、恐らくスーパーに行けばカロリーが高いものばっかりだと思うんです。それをお父さんと低学年が一緒に御飯を食べる、大人の食べ物を一緒に食べる。栄養がつくんです。そうすると、頭の回転がやはり小学生でもお父さんと同じものを食べりゃ、回転がよくなってごまかそう、先生に隠れていじめをしようと。だから、カロリー、食事もいじめにつながるんじゃなかろうかなと。どう思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 食事、特に朝食の有無につきましては、非常に大きな影響があるということはわかっております。さらに、食材の数というものが、また影響するということもわかっております。わかってというか、ある程度、ある調査ではわかってるわけです。カロリー、栄養につきましては、そういう報告等は私はまだ見たことがございません。

 そして、ある程度しっかり栄養とって元気になるということは、私はいいことだと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) じつはカロリーのことですけど、とにかく病院の食事は本当おいしくないんです。これは苦さがないんです。その甘さが本当の人間に適した料理だと思いますしカロリーだと思うんですけれど、今、小さい子が大人と同じようなものを食べとったら、恐らくカロリーは上がるし。だから辛い味を食べますよね。だんだんだんだん年をとると辛い味を食べるんです。あの甘い味が本当の食事だと僕は思ってますが、そのカロリーが変なふうに変なふうに行くから、おかしい方へ行くんですよ。おかしな事件が起こるんです。カロリーについて、ちょっと病院長済いません。



○議長(大空軍治君) 福田議員、一般質問は何でもいいんですが、少し格調を高くお願いします。病院管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 私も直接カロリーといじめの連携はよく知りませんのですが、今、日本人ではカルシウムの摂取量が少ないと言われてまして、それは高齢者だけではなくして、全体のカルシウムの摂取量は、ほかの摂取量につきましては十分とれていると言われてますんですが、カルシウムが少ないと、少し人間切れやすいといいますか、落ち着きが乏しくなっていくというふうに言われてますので、そのあたりで関連あるかもしれないというふうには思いますんですが、カロリーということになりますと、最近は確かにおっしゃるように肥満児の問題で、子どもの糖尿病とか、むしろ今はそちらの方が非常に問題になってまして、それがいじめと直結しているとは余りよく把握してません。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) それではまた次に違った観点から。家庭教育とよく言われますが、これも永遠のテーマの嫁と姑、姑と嫁の関係でございますが、嫁が姑をいじめると、姑が嫁をいじめると、そういった現象が一つの家にあれば、ずっと続く問題と僕は思ってます。



○議長(大空軍治君) 傍聴者、静かに。



◆議員(福田勝政君) それをしかし子どもたちが見て、どのようになるかお聞きしたい。



○議長(大空軍治君) 傍聴者、静かにお願いします。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 子どもの不登校の最大原因は、山口県の調査では小学校においては親子関係の不和でございます。家庭が明るくて、そして仲がいいというふうなことが、最も求められていることでございまして、そこに家庭の重要性があるわけでございます。

 家庭教育パンフレットというふうなものが文科省から配布されておりますが、その中に低学年、中学年、高学年用というのがあるんですが、そのパンフレットのたしか低学・中学年用だったと思いますが、「一番家庭教育の中で大切なことは何か」というふうな中の一番トップが、「夫婦仲よく」だったか「家族みんな仲よく」だったか、そういうことでございます。それがやはり一番大切なことだろうと考えております。



○議長(大空軍治君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 嫁と姑のことをもう一度。と申しますのは、僕は思うんですが、大体一つの家におれば女性はどうしても嫁と姑の問題が出てきます。こういうことがあるんです。例えば、嫁さんが非常にネコをかわいがる。ネコを10匹ぐらい。嫁さんは姑をいじめる。嫁さんがおらんときに、そのネコをほうきで追い散らすと。そういうことがあるんです。でも1匹逃げんネコがおったら、そのネコは人間は絶対たたきません。ほかのネコは逃げますけど、よう逃げんネコは何ぼ姑でも、ネコが憎たらしゅうてもたたきません。その小さな気持ちがだれもあるんです。それを教育ちゅうのは、こまいときからしつけ、相手の気持ちになり親を大事にし物を大事にする。そして動物をかわいがると、こういう気持ちを教育するのが教育委員会でもあるし、これからの課題でもあろうかと思っております。

 しかしながら、いじめは永遠です、これは。難しい問題です。本当に難しいんです。永遠のテーマです。どうか山陽小野田市から、学校からいじめがないようにいろんな角度から模索しながら勉強し、頑張っていこうではありませんか。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、福田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

 ここで、これからの日程を申し上げます。明日15日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。27日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑・討論・採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成19年3月14日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   衛 藤 弘 光

   署名議員   江 本 郁 夫