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山口県 山陽小野田市

平成 19年 2月定例会(第1回) 03月13日−06号




平成 19年 2月定例会(第1回) − 03月13日−06号









平成 19年 2月定例会(第1回)


平成19年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成19年3月13日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育委員長    田 中   浩 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において吉永議員、伊藤實議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。14番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) 皆さん、おはようございます。額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。どうぞよろしくお願いいたします。

 新年度予算案につきましては、まさに「崖っぷち予算」と言わざるを得ない危機的な状況となっております。身近な市民サービスさえも一部削られるという厳しい提案になっております。

 地方分権の推進、市町村合併や三位一体改革による影響など、さまざまな要因はありますが、今こそ市民と行政と議会とがしっかりとベクトルを合わせてこの難局を乗り切っていかなくてはならないというふうに考えておりますし、さらに言えば、今こそが変えられなかった物事を変えていくチャンスととらえ、未来志向で前向きに考え直せる時期ではないかというふうに思っております。

 そのような思いを込めまして、今回は通告書に従い、8件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、第1の質問は、「子ども市議会での建設的提言に対するその後の検討、取り組みについて」であります。

 市内12校区から2名ずつの小学生が登壇しての「子ども市議会」が本年2月7日に開催されました。ふるさとづくり推進協議会の主催で行われましたこの「子ども市議会」では、子どもたちが各クラスで議論し、各小学校の総意として正々堂々とみずから考えた建設的な政策提言が多数行われ、今後のまちづくりに対する熱意がひしひしと感じられました。私も傍聴させていただきましたが、その真摯な態度や鋭い感性には驚かされるとともに、議員としても見習うべきところが多々あったのではないかというふうに思っております。

 しかしながら、時間的な制約等もあり、納得のいく再質問や執行部答弁もお互いに難しかったのではないかというふうにも感じました。

 その後、子どもたちの夢をかなえる施策にするための検討や取り組みをどのような形でされたのかをお聞かせください。

 次に、2点目は、「平成19年度予算編成方針と財政見通しについて」であります。

 今回の予算編成に当たり、中長期的な視点での財政見通しはどのような根拠によるものか、教えていただきたいというふうに思います。

 白井市長の施政方針演説の中にも、「崖っぷち予算」という表現が使われ、財政危機の状況が非常に色濃くあらわされておりますし、財政の厳しさという現状認識は私自身も共有しているつもりであります。

 しかしながら、将来の財政展望を客観的に数値で示している資料といえば、旧来の新市建設計画などしかないというのが現在の状況ではないかというふうに思っております。

 総合計画も秋には議会に上程されるとのことですが、まずは早期に将来へ向けた財政計画を示すことが大切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、新年度予算編成の基礎となる財政計画を内部的には作成されていることと思いますが、その中長期的見通しについて、財源見込み、財政指標、基金残高、市債残高、合併特例債の見通し、行財政改革等の将来展望を具体的にお示しいただきたいと思います。

 3点目は、「新規事業の地域総合整備資金貸付事業」についてであります。

 来年度の経済振興重点施策として、サンパーク小野田商業開発に対して6億円の無利子貸し付けを行うとのことであります。6億円といいますと、職員の皆さんやいろいろな方々の協力でなし得た行財政効果が約6億円弱ということで、ピタッと一致するわけですけども、この金額を無利子貸し付けで行うという制度だということでございます。

 この制度の無利子貸し付けは、過去にも例があるとのことですが、その制度の仕組みや事業概要、波及効果等の検討についてはどのようになっているのでしょうか。また、ふるさと財団の提示する条件に当てはまれば、中小零細企業でも活用は可能なのでしょうか、お答えください。

 4点目は、「繰入金等の減額について」であります。

 有帆緑地最終処分場償還金や病院会計健全化計画特別繰り入れについては、毎年計画的に一定額を支出しているというふうに認識をしておりますが、予算計上はそれぞれ4分の1あるいは半額、一部となっております。事業運営に支障を来すことは考えられませんでしょうか。事業計画と予算査定の基準の考え方を明示していただきたいと思います。

 5点目は、「行財政改革プランの進捗状況について」であります。

 本年度は、改革元年予算との位置づけで、平成18年に本市の「行財政改革プラン」が策定・公表され、また全議員が1年間にわたって知恵を絞った「行財政改革特別委員会最終報告」に対する回答も尊重され、11月17日に誠意ある御回答をいただいたところであります。そのスピード感と意気込みに大いに期待をしておるところでございます。

 今後、「行財政改革大綱策定本部」を立ち上げ、本年9月の公表に向けて取り組んでいくとのことでありますが、初年度の進捗管理の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、議会に回答いただきました「行財政改革特別委員会最終報告書」に対する回答を踏まえ、行政、議会の基本的な課題、共通認識についてはある程度浮き彫りになってきたというふうに考えております。大綱の公表以前に早急な取り組み実施は考えられないものでしょうか。

 6点目は、「小中学校改修事業の中長期的改修計画について」であります。

 市内小中学校の施設は、一部老朽化が進んでおり、計画的な改修工事が望まれております。危険な建物等の抜本的な改修もできない状態でもあります。財政上の理由から、当面は日常補修が中心となるということでありましたけども、そのことについては一定の理解もできますが、早期に中長期的な改修計画を立て、緊急を要する案件に対応すべきと考えますが、そのような考えはありませんでしょうか。

 7点目は、「新刊図書購入のための官民協働事業について」であります。

 新年度の図書購入費の大幅な削減により、図書費や学校現場での新刊図書購入が難しくなってくるものと思われます。できることなら、こういった分野まで削減をされることについての再考を求めたいというふうにも思いますが、示された予算の中で現状に近い運営を行っていくためには、新たな発想と多くの市民の協力が必要であろうと思います。

 例えば、市民や企業に協力を求め、読み終えた後の本を寄贈する運動を全市的に行うことはできませんでしょうか。また、マッチングギフト方式で寄附金と同額を市で負担することは考えられないでしょうか。そのような取り組みを行政として仕掛けていくことはできないものでしょうか、お答えください。

 最後に、8点目は、「全庁的な改革を行うための施策について」であります。

 知恵と能力を最大限に生かして行財政改革に取り組むためには、これまで以上に意識の改革が必要であるということは言うまでもありませんが、自己決定・自己責任の明確化や達成感の醸成のためにも、権限委譲や職員提案制度の充実、目標管理制度の早期導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 着席での答弁をお許し願いたいと思います。

 まず、1点目の「子ども市議会」でございます。

 子どもたちが学校のみんなと考えた今後のまちづくりに対する熱意は、質問、提言を受けた担当部署の職員にも十分に届いているものと考えております。

 今回の子どもたちの提言の実現には、費用と時間を要するものが多く、本市の財政状況は危機的状況にあり、平成19年度予算は従来から続けていた市民サービスのカットも余儀なくされた「崖っぷち予算」となりました。

 このような財政状況はまだ数年は続き、提言をすぐに実現することは難しいのですが、将来にわたり市民の皆さんが夢を持てるような子どもたちの提言、夢をかなえるようなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の地域総合整備資金貸付事業でございます。

 「地域総合整備資金貸付事業」は、「山陽小野田市地域総合整備資金貸付要綱」に基づき、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、地域振興に資する民間事業活動に対して、財団法人地域総合整備財団の支援を得て無利子資金の融資を行うものであります。

 融資実行の審査は財団が行い、市は財団と「事務委託契約」を締結し、支出事務、徴収事務等を財団に委託します。資金の流れといたしましては、民間事業者に対しまして設備投資等に係る借入総額の20%、限度枠6億円まででございますが、市が地方債を発行した上で資金を調達し、財団を経由し、無利子にて融資をいたします。

 本市における過去の利用実績は、旧小野田市が4件、旧山陽町が1件で、建物や設備の取得に活用をされているところでございます。

 この事業における波及効果につきましては、約300人の雇用の増加、商圏の拡大による購買人口の市内流入、税収の増加など、地域振興につながるものと考えております。

 中小零細企業での活用についての御質問でございますけども、「山陽小野田市地域総合整備資金貸付要綱」に基づき、財団の総合的な調査及び検討結果により事業の活用が可能かどうかを決定するような仕組みとなっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、2番の平成19年度予算編成方針と財政見通しについてお答えをいたします。

 地方自治体が市民の行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの維持・向上を図るとともに、将来にわたって持続的に発展していくためには、健全な財政基盤の確立を図る必要があり、そのためには、国の財政動向を的確に把握の上、中長期的な視点に立っての財政収支の見通しを立て、計画行政を推進していくことが必要であります。

 本市におきましても、現在策定中の総合計画の財政指針となる財政計画について、国の三位一体改革、地方交付税改革、地方財政計画を勘案しながら鋭意計画の作成に取り組んでいるところであります。

 また、各年度の予算につきましては、本来財政計画を含め、基本計画、実施計画との整合性を図りながら、収支バランスを考慮の上、予算編成を行っていくこととなります。

 しかし、本市では、現在財政計画の策定段階にあること及び財政状況が大変厳しい状況にあることから、平成19年度の予算編成に当たりましては、まず現状において把握できる国の財政方針、地方財政計画を勘案しながら、単年度の収入財源を見つめるとともに、財産収入など自主財源の確保を図ったところであります。

 また、18年度から導入された新たな財政指標となる実質公債費比率が高い数値であることや、義務的経費の一つである公債費を抑制するため、市債を財源としていました従来の考えを改め、市債借入額や市債残高の抑制に努める一方、市債の借り入れにおいても、合併特例債を初めとする地方交付税算入のある有利な市債の活用を図りました。

 なお、今後の予算編成に当たりましては、単年度の収支バランスの均衡を図ること、すなわち、単年度の支出は単年度の収入で賄うというような財政運用を行うことを最優先とし、当面は、さきの財政計画を踏まえつつ、かつ国の制度改正に柔軟に対応しながら、各年度の予算編成を行っていきたいと考えております。

 今後の財政見通しにつきましては、経常的な歳入の大幅な増加は期待できるような状況にはありません。また、歳出は、経常的経費の削減に努めていくものの、基金は19年度末残高が約1億1,000万円、このうち新幹線厚狭駅の基金が約6,000万円ありますことから、活用可能な基金は5,000万円程度となり、底をつく状態であります。

 市債の残高については、今後減少していきますが、経常収支比率は高い数値で推移するものと予想しております。合併特例債については、有利な地方債であるということには間違いありませんので、今後も活用をすることになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、4点目の繰入金等の減額につきまして御回答を申し上げます。

 有帆一帯緑地の最終処分場につきましては、平成13年度から平成32年度までの20年償還でございまして、償還終了までに約20億4,500万円の残高がございます。財源も厳しい状況ということで、これの軽減のため、昨年末、元の「環境事業団」、現在は「独立行政法人環境再生保全機構」の本部に赴きまして、償還の猶予につきまして協議を行いましたが、引き続き平成19年度も本部と具体的な話を進め、ここ数年の償還の猶予を含めた償還計画の検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、同じく4点目の繰入金の減額につきまして御質問いただきましたので、御回答を申し上げます。

 病院会計健全化計画特別繰り入れについて、「減額して予算化しているが、事業運営に支障を来さないか」という質問であります。

 まず、計画の概要につきましては、昨日にも申し上げましたし、議員さんよく御承知でありますので、かいつまんで申し上げますと、山陽市民病院の不良債務、いわゆる11億6,000万円を平成14年から18年度までの5年間で解消しようといたしましたが、計画どおりに進みませんので、2年間計画を延長して解消しようとするものであります。この2年間は国からの支援はなく、いわゆる一般会計からの財源をもって、さらなるこれに充てるというものであります。

 内容としまして、単年度に1億9,000万ずつを19年、20年それぞれに繰り入れるというものであります。

 平成19年度の当初予算で計上いたしました、いわゆる4,750万でありますが、この繰入金であれば、計画そのものが崩れるということになります。病院局といたしましては、年度末までに市の財政が大変厳しい状況でありますが、一般会計で財源を確保していただき、計画の残りの全額を補正計上して繰り入れていただけるようにお願いをしていきたいと思っております。

 次に、平成19年度当初予算につきましては、事業運営上、大変厳しい予算になっております。山陽市民病院単独で見ますと、約2,000万円の単年度欠損金を予定することになり、不良債務の減少もなく、逆に増加し、計画からかなりかけ離れたものになりました。

 平成19年度当初予算における繰入金の減額については、市全体の予算査定の中でバランスをとられたものでありますが、病院局といたしましては、先ほども言いましたが、今後年度末までに計画額の満額繰り入れをしていただけるものと思っておるとこであります。

 したがいまして、平成20年度まで計画どおりいきたいと思っております。また、当然病院自体の自助努力は求められるわけでありますが、昨年10月に地方公営企業法の全部適用を取り入れ、河合先生を病院事業管理者にお迎えして、職員一丸となって経営改善に取り組んでおります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、5番目に御質問をいただきました行政改革プランの進捗状況ということでございますが、事前通告の内容を確認しますと、行政改革プランというよりも、行政改革大綱というふうに聞いておるようでございますので、そのあたりを中心に御説明してまいりたいと思います。

 昨年8月に立ち上げました行政改革大綱策定本部及び専門部会により、行政改革の理念を掲げた「行政改革大綱」と具体的な取り組み内容を掲げた仮称「アクションプラン」を本年9月の公表に向けて鋭意策定いたしております。

 現在までのところ、本部会議を6回、専門部会会議を4部会で合計61回開催しておりまして、計70項目にわたる改革検討項目について積極的な議論を重ねておりますとともに、市民の意見を反映させる組織として、今月「行政改革推進審議会」を立ち上げます。識見者6名、一般公募3名による9名の委員で、本部及び専門部会で調整中の行政改革項目について、市長の質問に応じて調査・審議し、意見を述べていただくことにしておりまして、市民の目線に立った民間発想による民間活力の息吹が吹き込まれるということを期待いたしております。

 なお、行政改革検討特別委員会の最終報告書において提言いただきました内容につきましては、長い時間をかけて各担当部局とヒアリングされたこともあり、今後取り組むべき課題につきましては、アクションプランに掲げる具体的な取り組み内容にその趣旨を十分反映させてまいりたいと考えております。

 また、9月の公表以前に実施できるものはないかという御質問でございますが、できるだけ早期に行政改革の効果があらわれるよう、先行して取り組んでまいりたいと思います。

 今年度までに実施したものとしましては、広報紙等の刊行物や封筒、ホームページ及び公用車に有料広告掲載を開始したことや、市民の意見を行政に反映させる仕組みとして、住民投票条例の制定や市民意見公募制度の導入などが上げられます。

 さらに、19年度におきましては、公金の収納体制の強化及び市民負担の公平性確保の観点から、債権特別対策室を設置する予定にいたしております。

 次に、8番目の全庁的な改革を行うための施策について、改革に取り組むための職員の意識改革が必要であるという御質問でございます。

 職員の意識改革につきましては、新市誕生後、全職員を対象とした財政状況に関する研修会の開催等により、ある程度の共通認識を得られたとは思いますが、なお一層の共通理解が必要と考えております。

 と言いますのも、今後数年間は継続する厳しい財源不足により、少なからず市民の皆様にサービスの低下や負担の増加をお願いせざるを得ない状況が生じることとなってまいりますが、その場合に、市民の皆様に直接向き合い、きちんと状況をわかりやすく説明して御理解を求めるのは、市長を初め、行政にかかわる者すべての責任であるからであります。

 行政改革に対する職員一人一人の意識レベルを均一的に向上させ、議会や市民の皆様とともに、「ふるさと山陽小野田」を支え、この財政的危機から脱出できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、職員による業務改善提案でございますが、職員による業務改善提案につきましては、既に職員提案制度という形で一昨年12月から導入しておりまして、現在まで17件ほど提案がございました。そのうち歳入増加を目的とした有料広告掲載の実施など、既に具体化されたものがございます。今後も運用の見直しを通して、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、6番目と7番目を教育委員会の方から御回答を申し上げます。

 まず、6番目の小中学校改修事業の中長期的改修計画についてという御質問でございます。

 御指摘のとおり、現下の厳しい財政事情から、本市の学校施設整備につきましては、日常の維持・修繕が中心となっておるところでございます。改築や質的向上のための大規模改修などに取り組めない状況にございます。

 市内には、昭和30年代、40年代に建築した校舎などが71棟中22棟、約3割程度残っておりますし、学校プールにつきましても、18施設中16施設が同年代に整備されたもので、老朽化が顕著となっております。

 早期に中・長期的な改修を立て、緊急を要する案件に対応すべきとの御質問でございますが、校舎などの建物につきましては、老朽化のほか、耐震性能の確保の観点からも、早急な取り組みが必要となってきております。

 教育委員会といたしまして、今秋に策定される市の総合計画との整合を図りながら、今後改修計画を策定し、計画的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、7番目の新刊図書購入のための官民協働事業についてという御質問でございますが、中央館の17年度の数値として、購入、寄贈合わせた図書資料の増加数は1万1,406冊で、うち購入分9,908点、寄贈分1,448点であります。今この購入分が大きく落ち込むことが想定されますと、増加数をふやす方法としては寄贈が考えられるところでございます。

 しかし、大々的に寄贈を求めている他館の状況を見てみますと、数は集まったものの、内容は雑多で、整理に追われて廃棄もなかなかしづらいという悩みがあるようでございます。現在、職員が廃棄も含めてうまくいっている館を調べておりますので、よい事例があれば取り入れてまいりたいと考えております。

 なお、マッチングギフト方式、これは市民から寄附金を受けた場合、市も同額を捻出して協働して事業を実施するというものでございますが、これについては研究をしてみたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、最後になろうかと思いますが、お尋ねの8番目の項目の全庁的な改革を行うための施策というところの中で、市長の権限を職員におろしていくこと、あるいは目標管理制度の早期導入が有効と思うが、どう考えておられるかと、こういうお尋ねであったと思います。お答え申し上げたいと思います。

 現在、市長の権限の職員への委譲につきましては、現在事務専決規程によりまして、歳入歳出予算の執行に伴う市長決裁の一部等につきまして、職員へ専決させておるところでございます。

 これは職員の責任感の向上というよりは、むしろ事務処理の効率化を目的といたしておりまして、責任感の醸成及び向上につきましては、権限の委譲とは別の観点からしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、目標管理制度の導入についてでございますが、行政改革大綱策定の専門部会におきまして、新たな人事評価の導入というテーマの中で現在検討をいたしております。

 職員がみずから達成目標を設定いたしまして、上司が本人から内容を聞く中で、個々の職員能力に応じた修正を加えながら、一定期間経過後、達成率をお互いに検証していくということ、この制度は、目標設定によるやる気の向上及び達成感によるやりがいの醸成等からなる個々のスキルアップと、能力に応じた客観的な人事評価の実現に有効とされまして、民間では早くから取り入れておられるものであろうかと思いますが。行政事務に当たりましては、いわゆる当てはめた場合につきましては、業務内容によってはどうしても適正な目標設定と達成度の検証が非常に困難なケースが生じてくることも確かでございます。

 しかしながら、現在、国家公務員におきまして、その試行という形で試験的に導入されているものでございまして、その状況や結果等を注視する中で、他市の状況も十分勘案しながら、その導入について検討をしてまいりたいと思っておるとこでございます。

 いずれにいたしましても、職員一人一人の資質と心構えが行政運営を大きく左右するということはまさに事実でございますから、効果的な職員研修等、他の方策とあわせながら、職員の意識改革及び資質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 丁寧な御回答ありがとうございました。

 それでは、若干再質問をさせていただきます。順を追ってさせていただきたいと思います。

 まずは「子ども市議会」ですね。私も傍聴させていただきました。議員としてとっても参考になるところが多いなということで、心新たにまた議員活動を続けていきたいなというふうに思っておりますけども、それはそれとして。

 この答弁の中身ですね、どうしても今回の「崖っぷち予算」という背景もあってだろうと思いますけども、「子ども市議会」に対しては余りにも冷やかではないかという声を、参加した子どもたちからも聞きましたし、その保護者の方からも聞きました。私も聞いていてそう思いました。もう少しリップサービスをしろと言うわけじゃないですけども、夢を持てるような、そういう御回答がいただけなかったものかなというふうに思っておりますけども、その点についてはどのような御感想をお持ちでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 回答する表現については、できるだけわかりやすいというふうに、職員が集まりまして調整をいたしたところでございますけども、議員さん御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中でああいう答弁になって、そういうふうに感じられたのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今後これが継続していくかどうかわかりませんけども、物の言い方一つということもあるんでしょうけども、決して変な期待を持たせるということじゃなくて、将来に向けてやっぱり夢が感じられるような答弁というものはあろうかなというふうに思っております。具体的にどうこうとは申しませんけども、ぜひその辺も尊重していただきたいなと思いますし、何せその「子ども市議会」に出てこられた24名の子ども議員さんは、約3,500以上の意見を背負って出てこられているということでございます。ある意味、私たちよりも大きな意見を背負ってきているというようなふうにも思っておりますし、選挙権のない子どもたちにとっては、本当に晴れの舞台でそういう提言が少しでも実になったということであれば、市に対する協力というものも、また将来に向けて変わってくるのではないかなという思いがあります。そのあたり、何かこの提言に対して、こういうものが実際に実現できそうだというようなものでもありましたら、お知らせいただきたいんですが。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今の御質問、大変心苦しいんですけども、(笑声)特に具体的に今これができるというようなものはありません。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ぜひもう一度検討もしていただきながら、今度の総合計画の中にも、市長も最後の総括の言葉でもおっしゃっておりましたけども、ぜひ参考にしていただいて、検討もしていただきたいなというふうに思います。

 それから、次の質問に移ります。よろしいですか。



○議長(大空軍治君) どうぞ。



◆議員(好川桂司君) 次に、2点目は予算編成方針と財政見通しということでございますけども、聞きたかったのは、財政計画というものをいかに考えておられるのかなということでございます。壇上でも申し上げましたけども、財政計画というのは、多分財政当局の中ではお持ちで、それに基づいて計画をされるというのが筋だろうと思いますし、先ほど次長の答弁の中にもありましたように、本来でしたらそういう形が望ましいんだと、ただ、ことしについてはというような言い方でしたので、そのあたりのことはお察しするわけですけども、そうは言いながら、今後の展望というのが非常に今不安なわけです。そのあたりを含めまして、今後市債の残高のピークというものは何年後あたりに来るのか、どのあたりを見込んでいるのかということについてお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 市債の残高でございますが、一応我々とすれば、18年度末がピークかなというふうに思っておりました。

 しかしながら、今回補正をいたしまして大幅な減額をいたしております。こうしたことから、18年度末ではなくて、もう既に17年度末あるいはその前かなと、このあたりがピークであったのかなと。今後はどんどん減少していく状況であろうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) わかりました。市債についてはもうピークを過ぎたかなという感覚だということですね。

 それから、もう一点お伺いしたいのが、合併特例債の活用についてでございます。先ほどの御答弁の中では、合併特例債についても有利な起債だという認識には変わりがないので、使えるものについて、活用できるものについては活用していきたいという御答弁だったというふうに思いますけども、現下、実質公債費比率という足かせができまして、なかなかそれも借りるに借りにくいという状況じゃないかなというふうに思います。このあたり、実質公債費比率をにらんでの将来の合併特例債の活用についてのお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 合併特例債につきましては、御存じのとおり、交付税算入が70%あります。そういうことからしますと、地方債の中でも通常の地方債よりも有利な地方債であろうと思います。

 しかしながら、議員さん今おっしゃられたとおり、実質公債費比率の問題から多くを借り入れるということもかなりの問題を抱えることになります。

 そういったことから、今後合併特例債の活用につきましては、合併特例債の活用ありきではなくて、毎年度実施します事業、これの必要性等を優先的に考えて、そしてその必要な事業について合併特例債が活用できないかどうかの検討、さらには、できるだけ合併特例債を充てていくという努力をすると、こういった形になろうかなというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほど基金残高が実質使えるのが5,000万だという話がございました。1億1,000万ある中で厚狭駅の関係が6,000万あって、残りが5,000万だということで、これがたまたまかどうかわかりませんけども、予備費の5,000万と一致をするわけでございますけども。

 そうしましたら、実際にこの5,000万を具体的に使っていこうという話もないわけでしょうけども、実際にもうこの5,000万で基金は完全に底をついてしまったという認識ということで間違いないかどうか、お答えいただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 基金については、財政サイドとしては底をついたと、先ほど言いましたように、実質今後活用できる基金は約5,000万程度と思いますので、活用できたとしても5,000万しかない。5,000万は、ある意味は活用できるとは思うんですが、今後突発的なもの等もあり得ると思いますので、そういったことからすると、もう実質的に底をついたというふうに財政は考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、3点目の地域総合整備資金貸付事業についてでございます。

 これにつきましては、先ほど言いましたように、6億円の無利子貸し付けを行うということで、予算発表のときに新聞にも大きく出ましたし、私も非常に市民の方々からいろんな御意見をこの件については聞きました。

 そこで、ちょっといろいろとはっきりとさせておきたい点がありまして、きのう千々松議員の質問の中でも若干触れられましたので、重複する部分もあろうかなというふうに思いますけども。なぜそもそも市が今回255億の総額の予算の中、わかりやすく言えば、「255万の家計の中から6万円ただで貸してあげましょう」と、「利子はうちで持ってあげましょう」という、こんな事業までやらなくちゃならなかったのかということを、私も直感的にそう思ったわけですけども、いろいろと勉強した中で、どうもそうじゃないということもわかってまいりましたので、そのあたり、きちんとやはりこういう場で御説明もいただきたいなというふうに思いまして、先ほど制度のことについてお聞きをいたしました。

 それで、皆さんのお手元に資料としてお配りをしております資料1、2、過去に適用された貸付額、利子額、返済計画ということで、五つの企業の過去の貸し付けの例があります。これでいきますと、一番左の小野田商業開発さんにつきましては、11年目に1億2,687万3,000円の返済があると。これは繰り上げ償還で新たに今回また借りられるというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) そのとおりでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) この制度では15年償還が最長限度だということを、地域総合整備資金貸付事業についてという要綱がありますけども、この要綱で見ますと、そういうことが書いてありますが。その間の利子は市の財政からの負担ということであります。利率と負担額、償還の期間についてはどのような想定をしていらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今5年据え置きの15年償還というふうに聞いております。

 それで、現在の利率でございます。この2月の利率でいきますと1.865%、これで想定しますと、15年間で利子が1億1,382万ぐらいになります。市の負担が2,845万円弱となります。この借り入れにつきましては、見積もりを徴す中で、できるだけ安い金利の中での借り入れをしたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そうしますと、固定資産税、単なる金額の対比だけでこういうのを比較するのもどうかなという気はしますけども、具体的にはこういうものしかわかりませんので、お尋ねしますけども、固定資産税、それから償却資産税、そして都市計画税等の税収入、それから雇用拡大、先ほど300人というお話がありましたけども、このあたり、それから地域の経済効果など、このあたりの波及効果との対比についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 新規雇用見込み、先ほど申し上げましたが、約300人増というふうに聞いております。1人当たり年収200万とすると、6億円の給与が地元に落ちてくるんではないかというふうに思っております。

 それから、税につきましては、固定資産税、都市計画税、償却資産につきまして、試算ではございますが、18年度に比べて改修後は4,312万3,000円の税収増というふうになります。15年間で押しなべてみますと、3億6,959万円の税収増となると思います。こういうふうに試算しておりますので、商業の活性化には大きく役立つものというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そうしますと、先ほどの利子の負担が、1億幾らと言われましたかね。1億3,000万ぐらいでしたか。(「利子だけで1億1,300万。」と呼ぶ者あり)

 ああ、1億1,300万、それは単純計算すれば、3年間ぐらいでカバーできるという試算だということで認識をしてよろしいわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 利子全体で1億1,382万円ぐらいになりますけども、その中で市の負担は2,845万になります。

 続けてちょっと言いますと、単純計算で翌年度は4,300万ぐらいの税収増となります。その中で一応交付税で75%引かれますので、1,000万は単純に増というふうな形になります。この中から約250万から60万の利子を払いますと、初年度800万の純増、収入に対する純増というふうに今試算をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) この借り入れについては、地方債を発行されるということでございますけども、財政の方にちょっとお伺いしたいんですけども、実質公債費比率については、今言われました実質二千数百万、2,700万ぐらいですか、このあたりについてのみ算入されるという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 実質公債費比率につきましては、交付税算入分及び特定財源があるものは控除することとなっております。

 したがって、この7億円につきましては、それぞれ……失礼しました、6億円でございますが、これについては、それぞれ返還がありますので、当然算入からは控除されるものということになろうと思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 償還期間のことについて、先ほど5年据え置きという話がありましたけども、その5年据え置きという考え方というのは、これは企業側の方からの申請に基づくものということなのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) おっしゃられるとおりで、企業側の方の申し込みで5年据え置きの15年償還というふうな形になっております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) いろいろ聞きますと、決して市の財政面からも悪い話じゃないのかなというふうに思いますけども、そのような認識でよろしいわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今言われたことで理解されてよろしいと思います。私どもの商業振興、大きな施設が建つことによって税金が上がる、雇用が見込める、人口流入が見込める、周りの商店がそれに伴って客数がふえるということを大いに期待をしておるとこでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私がなぜこうしてしつこくこの話を聞くかというのは、もうお察しと思いますけども、一部、一民間企業に対して市が6億円の無償貸し付けをするということだけがちまたでは話になっております。先ほどからくどく申し上げておりますように、この平成19年度における行財政改革効果というのが5億9,627万3,000円というふうにうたわれておりますけども、これと同額がそのまんま民間企業に無利子で貸し付けられるのかと、あるいは駅前商連あたりの方では、「そういう貸付制度があるんだったら、私たちだって利用させてほしい」というような声があるわけです。そういう面で「一部特定の企業に対してのてこ入れ策じゃないか」という話があったわけですけども、そうじゃなくて、今の話でいきますと、ちゃんと申請に基づいて、市としてもいろんな観点から判断をして、これは有利なものだという判断をされたということでまとめてよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) そのとおりでございます。(笑声)



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) もう一点だけ教えてください。

 そうしますと、例えば、こういうふるさと財団が審査をするということですけども、その審査が通れば、例えば、そういういろんなところが手を挙げておられても、市としてはそれをとめる手だてはないというふうに、例の要綱を見ますとそうなっておりますが、そのような認識でもよろしいわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) この財団につきましては、出捐が県と政令指定都市をもって団体ができ上がっております。全国同じような貸し付け要綱を持っておりまして、予算の範囲内においてどうこうするというものではございません。審査が通れば、適正に認められたものであれば、これは融資を受けることができます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、4番目の質問に移ります。

 繰入金等の減額につきましてということで、建設部、それから病院局の方から御説明をいただきましたけども、それぞれのところというよりも、実際のこの考え方、なぜその4分の1あるいは半額にカットをされたのかなということが、いろんな議員さんの御質問の回答の中からは、補正でもできれば組んでいきたいというような思いが伝わってきたわけですけども、心配しておりますのは、そういうことをすることによって、国とか県のペナルティ、具体的に言いますと、例えば、過年度分の遡及請求だとか、支援の打ち切りだとか、そういう問題というのは発生しないのかなということが単純にちょっと疑問を抱くわけですけども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、病院局の方の課題でお答えさせていただきます。

 計画の不履行ということでありますが、内容的には途中で、例えば、計画をおりるとか、最終年度まで計画を実施したが、一部不良債務が残ったとか、そういうケースが考えられるわけでありますが、過去の事例で申しますと、過去の事例という言い方が、今回の経営健全化計画というのは、第5次の経営健全化計画ということで、国が5回目で実施しておるわけですが、過去4回ほど、第1次から4次までそういう計画があったわけですが、そういう過去の事例の中では返還があったというのは特には聞いておりません。

 聞いておりませんと言いましても、それは、例えば、程度の問題といいますか、例えば、不良債務の何%を残して、例えば、15億ぐらいあったのが、例えば、二、三百万残して計画が終わったとか、そういうことであれば、ある程度認められるということになると思いますが、かなりの額を残して計画を打ち切るとか終わるとかになってくると、これはまた別の問題等があろうと思いますので、山陽市民病院が同じような扱いになるかというのは、全く今の時点では不明であります。

 そしてまた、ほかのペナルティがあるかないか、これについても現時点では全く不明です。

 それから、国の支援でありますが、これの打ち切りというような言い方がありましたが、2年間の計画を延長して、いわゆる一般会計の方から繰り入れるという許可ですね、これについては既にもらっております。この2年間については、先ほどもちょっと言いましたが、いわゆる財源的な支援と、お金の支援と、いわゆる交付税措置とか、こういうのは全くありませんので、そういうのが支援の打ち切りになるかとか、そういうことになれば、支援がつづいておるというようなことになるかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 病院会計につきましては、私、担当委員会でもございますので、そちらの方でもいろいろお聞きをしたいなというふうに思っております。その節によろしくお願いいたします。

 病院会計では、今おっしゃられましたように、さらに2カ年の延長をお願いしている状況、そして、有帆緑地の最終処分場の償還金につきましては、きょう資料の方もお出しをしておりますけども、一覧表を見ていただきまして、左側の方に丸を二つつけておりますが、こちらの方で、回数13回目、14回目のとこですね、今回の13回目のところの金額だけ積んで、14回目のところは積んでいないということで、支払い期日はそれぞれ上期末、下期末ということになっているわけですけども、まだこれだけの残債というのが残っているわけでございます。平成13年の5月から2カ年の還付金の据え置き期間を経て、平成32年までの償還期限までの計40回の支払いということを予定しているわけですけども、まだ実質9回の還付・返済しか行われていない状態なわけです。

 その中で金額換算しても、借入額22億1,131万円に対して、未償還額は16億1,317万9,410円と、まだ73%も残債が残っている状態であります。病院につきましても、先ほど2カ年の延長をしたばかりだというような状態で、まだ支払い始めたばかりの状態と、このような現状で半額あるいは4分の1という条件にされたということが、どうも私には予算編成上、理解しがたいなというふうに思うわけです。

 もっと言えば、ほかの事業を切り捨てていける、切れるところをもうちょっと切って、こういうところは最優先で私はつけていくべきなんじゃなかったのかなというふうに思っているわけですけども、そのあたり、予算編成の責任者としての市長のお考え、ありましたらお聞かせをいただけたらというふうに思うわけですけども。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議員の質問の趣旨がよくわかりません。病院に対する特別繰り入れの件、なぜ4分の1しか当初予算では予算化できなかったのか。また、公営企業、金融公庫に対する1年で約1億7,000万、どうして半分しか予算化できてないのか。ほかにもっと切り詰めても、場合によっては休止しても、何とか予算化できなかったのかと。今予算書をお渡ししております。休止、廃止できる事業があったら指摘してほしいんです。そして、そこから何とか捻出したいと思います。そういうものがないから、現在財源がないから予算化できないんです。

 ですから、「崖っぷち予算」、厳しい厳しいと、私はそういうふうに申し上げています。で、そういう言葉を使っていただいていますけれども、その厳しさに対する余り厳しい認識がないんじゃないかと、こういう印象を受けております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 認識は私も、先ほど申し上げたように、しておるつもりでございますし。ただ、優先順位として、こういうものは先に約束事ですから、私は契約に基づいてといいますか、約束に基づいて先に払うべきものなんじゃないかなというふうに思いましたわけで、それによるペナルティも科せられなければいいし、国、県あたりからどうなんだということで言われるのも、市としてもよくないのかなというふうに私は御助言を申し上げたつもりでございますけども、質問の趣旨がわからないとおっしゃられれば、質問の内容をちょっと変えてみたいというふうに思います。

 例えば、先ほど有帆緑地の話でありましたですけども、環境再生保全機構に償還の期間延長をする場合というのがありまして、期間延長をするということであれば、何年程度の延長あるいは償還の具体的な方策を要求をされていくのか、そのあたりについてお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 契約では、この議員の資料2のとおりになっておりますから、市にはこの償還債務が発生しております。義務が発生して、契約ができていて、一方的な都合でその内容を変えることはできません。

 実は、今回の予算は「崖っぷち予算」ですが、それは内容を表現した言葉です。私の予算編成の過程での心情は歯ぎしりでした。なぜこんな持ち込みの品目については、地元との協定がありまして、ある程度限定されています。

 しかし、その品目を、当初この事業が予定された当時にまでうんと拡大したところで2,000万円ないし3,000万しか入らない事業について、1年の償還金が1億7,000万、どうしてこんな事業が立ち上がるのか、歯ぎしりしました。これを払わなかったらどんなペナルティがあるのか、わかりません。普通ですと、強制執行します。有帆緑地差し押さえ、仕方ないかもしれません。むしろ、差し押さえでそれで済むなら、むしろその方がありがたいです。1億7,000万、これから10数年、それだけの負担に耐えるだけの体力はありません。どうしてこんな事業が立ち上がったのか、議員は当時からいらっしゃったんじゃないんですか。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私もまだ丸4年を迎えまして、まだこの表の途中から入りましたので、この緑地のことについては不勉強でありますし、この緑地のその後の経緯とかも見ましても、いろんな情勢の変化があったということは認識をしておりますけども、今おっしゃられたようなことについては、また別の場で議論をさせていただきたいなというふうに思っております。私もこの残債に対して、素直に、じゃこうですかというふうになかなか、今のこの厳しい財政を見ると、これを「そうですか」と言うわけにはなかなかいきにくいなということは理解もしております。

 繰入金等の減額については、それでは以上にさせていただきまして、次にいきたいと思います。ちょっと一個飛ばさせていただきまして、次に、6点目の小中学校改修事業の中長期的改修計画についてに移らさせていただきます。

 今回、私が3年ぐらい前に、それこそ議員に成り立てのころに、旧小野田の市内の小中学校を全部訪問させていただいて、設備も見させていただきました。そのときの提言で、先ほどありましたように、市内のプールが非常に傷んでいるということも一般質問でさせていただきましたですけども、このたび旧山陽地区の小中学校にいろいろ回らせていただきました。非常に老朽化が進んでいるなということが本当に感想でございまして、その中で何とかこの財政難の中、こういう計画を立てて、少しでも将来に安心を求める、夢があるような計画はできないものかなというふうに思いまして、このような質問をさせていただきました。

 具体的に申しますと、山口県の県の制度の中には、市町振興基金貸付金という制度がございます。義務教育施設耐震化事業枠ということで3億円の無利子融資枠ということでございますけども、この制度を活用しての手直しというものは考えられないのでしょうか、お答えください。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 県のこの無利子の貸し付け事業でございますが、これは耐震化計画を立てた中で、地震防災緊急事業5箇年計画という緊急事業に採択されますと、通常の義務教育の3分の1が2分の1にかさ上げされるわけでございます。この補助裏の2分の1について無利子貸し付けをしようと、非常に有利な事業でございますので、今後におきましては、そういった計画の中で有利な事業にのっていければと考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、今回、県の方の予算書を見ますと、私もちょっと目を疑ったわけですけども、県の県立学校の施設の整備事業等については、51億4,000万の施設整備事業が投資をされるというふうに聞きまして、県はお金があっていいもんだなというふうにうらやましく思ったわけですけども。その前の義務教育であります小中学校に対する補助というものは、非常に手薄いように今回改めて感じました。

 そこで、他市も同じような課題を抱えているという話も新聞紙上で見ますし、ここは県に対して耐震化対策の補助事業を市として上申をしていくというようなことも必要なのではないかなというふうに思っているわけですけども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ、よその市町村も同じでしょうけど、今、耐震化計画というのを立てて、計画的に改修、いわゆる耐震化の改修に当たっておるところでございます。

 当市といたしましても、総合計画との整合性の中で早急に立てる予定といたしておりますが、これにつきましては、計画にのった時点でいろんな県の方にお願いをしていくこととなろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そのようなことでぜひ県の方にも、市の方にお金がないということもありますけど、県の方にもお願いをしていっていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、次の7点目の新刊図書購入のための官民協働事業についてということでございます。

 こうして通告を出しましたら、たくさんの方からお電話等をいただきました。「別に新刊じゃなくてもいいじゃないか」という話でございます。おっしゃられるとおりだなというふうに思いまして、別に新刊ということに私も限って言ったつもりはなかったわけですけども、新刊分がなくなるということで懸念をして、こういうことをやってみたらどうですかと、具体的な例を上げて大変恐縮だったんですけども、そういうことを言わせていただきました。

 そこで、いろんな議員さんが言われていますので、ちょっと視点を変えて質問をしたいんですけども、ここに「山陽小野田市子ども読書活動推進計画」、サブタイトルが「子どもたちにすばらしい本との出会いを」というものがございます。これ昨年の9月に発表されたものですけども、その冒頭の言葉の中には、「現在、学校では積極的に読書活動が推進されています。しかし、さらに家庭、地域社会における読書環境の整備が必要です。まず、家庭が読書の楽しさを理解し、地域が図書館、児童館等の図書の整備を進め、子どもたちが本を身近に感じ、気軽に本を楽しむことができるような環境を提供していくことが大切です」というふうにあります。

 今回の図書購入費の削減というものとは多少ちょっと矛盾が生じているのではないかなと。以前、御質問にもありましたように、いろんな教育施策に対して、今回の図書費の削減というものは逆行しているようにも思えるわけですけども、そのあたりについてお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり、厳しい財政事情の中、図書費が減額となったところでございます。

 このような中で、いわゆる中央図書館が行っております出前図書、それから、いわゆる団体貸し付け等で当面は何とか頑張っていきたいと、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 済みません。それから、教育長は以前、「教育立国ならぬ教育立市を目指したい」と、いろんな施策も取り組まれてまいりまして、1年間。それについては大変敬意も表したいというふうに思いますけども、あるいは市長も、「対話の日」、「市政説明会」等で、「教育によって人を集めたいんだ」というふうなことをおっしゃっていたと思います。

 そういうふうにおっしゃられましたけども、実際には、この前からいろいろ出ていますように、教育委員会の理想的な思いと市長公室あるいは財政部門との思いに大きな隔たりと言ったら失礼ですけども、があるように感じられます。この理想論と現実とのギャップを埋めるべく、「国家百年の計」という言葉がこの前も出ましたけども、そのあたりの考えについてお示しをいただきたいというふうに思いますが。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、財政の面ですが、日本がこれだけ発展した基礎は江戸時代の「寺子屋」とか、そういうふうなとこにあると言われていますが、やはり明治時代に小学校をつくって、全部の子どもを行かせてというふうなところにあると考えております。

 その明治時代におきます自治体、各地方自治体におきます教育費の割合は47%に上ると言われております。そのぐらいの財政の思いがあればいいのになあと思っているところでございますが。しかし、市長部局と乖離があるのではないかと言われましたものは、市長部局との乖離とは考えておりません。それは、結局は市民との考え、市民の考えで財政、予算の配分というのは決まるわけでございます。市民の方が、「いや、もっとここはこれでも我慢するからこうしてくれ」と言われるような声が多ければ、財政の方もそれができるわけでございまして、結局のところは、そういった市民の方の思いといいますか、そういうふうなものによって私はそういう予算配分が決まっているもんだと理解しております。

 そして、ただ、教育委員会としましては、お金が、予算があろうがなかろうが、しなければいけないことはするという思いでしております。

 そして、「百年の計」というふうなことにつきましては、私は、教育の軸というものは家庭生活にあると、そして、それはライフスタイルと言ってもいいと思うんですが、そういったライフスタイルがもっと人間に合ったものにならなければいけないという考え方でしております。そして、「百年の計」と言いますものは、結局は地道な1年の計に尽きるという考えでしておるつもりでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 教育長の思いはよくわかりました。私も1人の議員としまして、毎年この時期になりますと、教育費の予算配分の割合が当市は非常に低いということを毎年訴えてまいりました。毎年8%台というのは、いかにも教育行政に対して市としての熱意というのが数字としてはどうなのかということを訴えてまいりましたし、そのあたりについても、もし財政的にいろんな面で効率化が図られて、余裕が出てくるようなところが少しでもありましたら、ぜひそういうところに張っていただきたいなという思いでございます。

 それから、時間もありませんけども、最後に1点だけお伺いいたします。

 先ほど御説明がありました事務専決規程、読まさせていただきました。これを見ますと、「市長の権限に属する事務の代決・専決に関して重要な事項を定める」というふうにあります。スピーディーな事務処理や組織の活性化というような観点からも、各管理階層での権限委譲や分権化というものが、私はやはり組織の活性化につながっていくものだというふうに思っておりますし、もっとそういう権限を委譲をすることによって人材も伸びてくるというふうに考えておりますけども、そのあたりの基本的な考え方についての認識を教えてください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど申し上げましたように、本市におきましては、山陽小野田市事務専決規程というのがあります。その規程にのっとって処理しておるわけでありますが、議員さん御案内のとおり、もともと市政の権限、責任はすべて市長にあるわけでございます。それを権限を移して、いわゆる専決権を与えて処理できるものは処理していこうというシステムになっております。



○議長(大空軍治君) 時間が来ました。(笑声)(「以上で終わります。」と呼ぶ者あり)

 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、好川議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、15番、正村議員、御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。質問の内容については、お手元資料に通告してある趣旨に沿ってお伺いをいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、教育問題に先立ち、一言申し述べさせていただきます。

 今、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、地方への税源移譲が2007年度から本格化し、税収が大幅にふえるのが主な要因と言われているが、ただ、地方交付税の削減もあわせて行われるため、交付税への依存度が高い地方自治体では、財源確保に苦しむケースが今後続出すると言われており、対前年度比マイナスの予算編成となり、交付税依存度が低い都市部との格差がいよいよ拡大していくと言われております。

 また、地方交付税の減額とともに、地方財政の新たな圧迫要因となるのが、2007年度から大幅退職が始まる団塊世代の職員への退職手当の支払いであります。退職者の急激な増加で一般財源からの支給が困難となり、退職手当債の発行で財源を確保しようとする自治体がふえてくると言われており、予測できたはずの大量退職費への準備のおくれが借金の増加という形ではね返ってくる、こうした動きが今後4年間は続くと言われ、各地方自治体も財政運営はさらに厳しさが増すことになると言われております。

 一方、当市においても同様の状況にあります。市の全体の退職者は、昨年の約60人に引き続き、今後しばらくは50人前後の退職者が見込まれていて、退職債を使わなければ予算が組めない状況です。

 このような視点から新年度予算編成を見ますと、まさに市長が述べておられるような「崖っぷち予算」となっております。中でも、市長は実質公債費比率の適正化へ向けて全力を挙げて努力をされておられる点については、一定の評価をいたすものの、こうした財政運営の厳しさから、市民サービスの低下まで及んでいることに対し、今後市民の皆様の理解と協力を得ることに最大の努力を傾注していかなければなりません。

 また、これからは、行政が市民に何ができるかではなく、市民が行政にどう加勢できるかとの発想の転換を図らなければならないのではないかと考えております。どうかその点、市長にお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、1の教育問題についてであります。

 今、日本の教育は、多くの課題に直面しています。経済的な要因などによる教育格差の拡大、いじめや不登校、子どもの学力・体力の低下、教員の資質、大学改革、児童虐待、脅かされる子どもの安全、フリーターやニートの増加などです。

 一方、教育行政では、市町村教育委員会の形骸化や、学校現場の教員の創意工夫が十分に発揮できないといった課題もあります。子どもたちを取り巻くこのような問題を一刻も早く解決し、一人一人が個性を存分に発揮し、光り輝くための教育改革が今ほど求められているときはありません。

 本来、教育の目的は、人間の幸せにあるはずであります。しかし、従来の教育は、国家や経済の発展に資するための人づくりが中心ではなかったかと思っております。これからは一人一人の学ぶ意欲を引き出し、無限の可能性を開くため、人間の幸せという本来の教育の目的に立ち、人間のための教育との視点を確立することが求められているのではないかと考えております。

 そうした観点から、私たち公明党は、21世紀を教育の世紀にしなくてはならないと考えております。政治や経済など、あらゆる人間的営利の土壌を形成するのは、人間であり、あらゆる人間的、その人間は、教育によって形づけられるからであります。教育の深さこそが日本社会の未来を決定づけるものと考えます。

 このような視点から、今回は教育問題を中心に4点について質問をさせていただきます。

 (1)のいじめの問題と相談体制の拡充についてでありますが、これまで児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいることから、いじめ対策は多くの国民の関心事となり、その対応が急がれております。

 こうした状況を踏まえ、今論じられている点は、これまでいじめと聞いても、何となく、「またか」という感覚の麻痺があったのではないか、いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しぐらいとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った考え方がなかったか。特に問題なのは、いじめをしている側、親を含めて、罪の意識が薄い点であります。いじめは、人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を、学校を初め、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないかと考えております。

 これまでの事件を機に、まず、子どもを守るべき大人たちがいじめを心底憎む共通の認識に立って、その上で現実に起きているであろういじめをなくすための対策を進めていかなければなりません。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国においては、いじめ対策を含め、18年度補正予算案並びに19年度予算案で児童生徒への緊急面談やスクールカウンセラーの増員を図る対策が盛り込まれました。さらに、都道府県や役所ごとばらばらの電話番号となっている相談窓口を一本化し、子どもが思い悩む深夜や休日でも対応できる24時間365日相談体制が可能になるよう、予算計上をもされているとお聞きをいたしておりますが、これらの点について、当市における現状と今後の対応について、どのように推進されるのか、お聞きをいたします。

 次に、(2)の放課後子どもプランの取り組みについてでありますが、子どもは、親にとってかけがえのない存在であるとともに、社会の宝であります。21世紀を担う子どもたちが健やかにたくましく成長することは、市民すべての願いであります。近年、出生数の減少、核家族化の進展、女性の社会進出の増大、都市化による地域社会の変貌など、子どもを取り巻く環境は大きく変わってきています。

 このような状況のもとで、子育てに対する社会的支援について考え、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めることが求められております。

 そのような観点から、当市においては、福祉サイドにて、放課後に保護者の就労等により家庭内での保育に欠ける低学年児童を対象に、児童の健全育成の拠点施設として、全小学校別に放課後児童クラブの運営がなされているところであります。このような取り組みは、他市に比べて先進都市であると言っても過言ではありません。

 これまで各市町村において取り組みをされてきた厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の地域子ども教室が運営されてきましたが、平成19年度からは両者を放課後子どもプランとして一体的に実施することとされました。この放課後子どもプランの目的は、地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会が指導し、福祉サイドと連携し、総合的な放課後対策事業として市町村が策定する事業計画を推進するとなっておりますが、これへの取り組みについて、教育委員会としてどのように取り組みをされていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)の特別支援教育の推進についてでありますが、国においては、昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在すると言われる発達障害の子どもへの対応については、喫緊の課題となっております。

 こうした子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援、教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために、これは地方財政措置がされます。今回の改正では、特に通級指導の対象にLD──学習障害やADHD──注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症が位置づけられた点であります。

 また、4月からの特別支援教育の本格的実施に向けて、一つには情緒障害学級と自閉症学級との分離、二つ目に教員の増員など人員の確保、三つ目に教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることとなりました。

 こうした特別支援教育支援員の拡充について、当市における現状と今後の対応についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、(4)の学校の耐震化の推進についてでありますが、神戸の震災はもちろんのことでありますが、2004年の震度7の新潟県中越地震あるいは2005年の福岡県西方沖地震と言われるものが学校耐震化への重要性を改めて突きつけられるものとなったわけであります。いずれの地震も、発生日時が幸いし、事なきを得ている新潟県中越地震は夕刻、福岡県西方沖地震は休日だったため、もしも児童生徒が学校にいる時間帯に発生していたら、多くの負傷者を出していたと推測されております。

 こうした状況を踏まえ、地震研究の専門家の人たちは、このように想定外の地震に象徴されるように、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあると指摘をしております。

 また、文部科学省が発表している調査によれば、全国の公立小学校の校舎や体育館など13万853棟のうち、耐震性のある建物の割合は51.8%にとどまり、耐震化の整備がおくれている現状が浮き彫りになったと伝えております。ちなみに、山口県は41.6%となっております。

 1981年、昭和56年の建築基準法改正で導入された現行の耐震基準は、震度5程度ではほとんど損傷がなく、震度6、7程度の激しい揺れでも倒壊しないことを目標としていると言われており、これ以前の建物はほとんど改修が必要と伝えられております。

 そこで、文部科学省では、80年以前の古い耐震基準でつくられた学校施設の耐震診断と補強を進めるよう、各都道府県並びに市町村の教育委員会に指示がなされているとお聞きをいたしておりますが、当市における学校施設の耐震化への現状と認識はどのようにとらえておられるのか。また、既存学校施設の耐震化推進計画は今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞きいたします。

 以上で、ここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

(正村昌三君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 初めに、いじめ問題等の相談体制についての御質問でございます。

 まず、スクールカウンセラーの配置はどうなっているかということですが、これにはいろんな方式がありまして、1校に1名配置される単独校方式、拠点となる中学校に配置し、近隣の中学校をあわせて担当する中・中の拠点校方式、中学校区を単位として拠点となる中学校に配置し、区域内の小学校をあわせて担当する中・小の拠点校方式の3種類の設置方法がございます。

 今年度、本市におきましては、単独校配置として、高千帆中学校、中・中方式の配置として埴生中学校と厚陽中学校、中・小方式の配置として小野田中学校と小野田、須恵の2小学校、竜王中学校と赤崎、本山の2小学校、厚狭中学校と厚狭、出合の2小学校の合計12校に6名のスクールカウンセラーが配置されておりました。

 平成19年度につきましては、県教育委員会が県内の全中学校をカバーする方針で、今年度とは若干異なる配置方法をとっております。どういうものかと言いますと、中・中方式による埴生中学校と厚陽中学校、厚狭中学校と美祢市立豊田前中学校、中・小方式では、高千帆中学校と有帆、高千帆の2小学校、小野田中学校と小野田、須恵の2小学校、竜王中学校と赤崎、本山の2小学校の合計12校に配置される予定です。正確な配置人数につきましては、現在のところ通知を受けておりません。

 なお、配置の対象にならなかった残り6小学校と分校については、拠点校と十分に連携をとって、保護者や児童生徒に周知するとともに、面談希望があった場合は、日程調整をして派遣できる体制をとるようにしております。

 一つ飛ばしまして、特別支援教育の推進についてお答え申し上げますと、学校教育法の一部改正によりまして、議員ただいま御指摘のとおり、この4月から特殊学級の名称も特別支援学級に変更され、小中学校において教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難な克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。

 本市の小中学校でも、さまざまな障害を持つ児童生徒が在籍しており、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行っております。これも議員御指摘のとおり、全国の実態調査によりますと、通常の学級にも特別な支援を必要とする子どもが約6%の割合で在籍していると言われております。本市におきましても、徐々にこうした児童生徒が目立ち始めている状況にあります。

 こうした中で本市では、これまでもさまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うために、市内の一つの中学校に生活介助員1名を、松原分校に非常勤講師1名を市の単独予算で配置しており、教育的な効果が上がっております。

 今後、国は、平成19年度から小中学校において、さまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能となるよう、新たに地方財政措置を予定しております。

 本市におきましても、小中学校の状況及び本市の財政状況を総合的に勘案しながら、教育支援体制の整備に向けたこの「特別支援教育支援員」の配置を今後検討していきたいと考えております。

 2と3の御質問については、教育部長の方からお答えいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の放課後子どもプランの取り組みについて、将来の方向性はどうかという御質問でございます。お答えを申し上げます。

 平成16年度から本年度までの3年間、小野田地区、山陽地区、いずれも子どもの居場所づくりとして、児童館や公民館で地域子ども教室を開催してまいりました。

 平成19年度につきましては、放課後子ども教室として新しい事業に生まれ変わり、国の方針に基づき、学校などとも授業の調整を行ってまいりましたが、厳しい予算状況の中で実施が困難となりました。

 しかしながら、安全で安心のできる子どもの居場所の確保は重要な事項であり、また地域においてもボランティアの皆様の熱意が非常に強く、来年度におきましては、この地域の方々を中心に、児童館、公民館などを拠点としてボランティアによる開催の検討を進めているところでございます。

 また、この事業の将来につきましては、平成19年度中に県下各市町の状況を見ながら、ボランティアとの調整も含めて、これからの取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 それから次に、4点目の学校耐震化の推進について、本市の耐震化取り組みがどうなっておるのかというお尋ねでございます。

 学校施設につきましては、御指摘のとおり、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時に地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、耐震性の確保は極めて重要であると考えております。

 国においては、兵庫県南部地震発生以来、耐震化に向けた取り組みを強化しており、今年度も大型の補正予算を組み、国有施設のほか、地方の公共施設に対し、手厚い措置を講じておるところであります。

 こうした中にあって、本市におきましては、昭和56年以前の旧耐震基準により建築した校舎、体育館が現在44棟存在し、全体71棟の62%を占めておる状況でございます。この割合は、県内22市町の中で上から7番目にあり、早急な耐震化の取り組みが必要であります。

 第1次耐震診断に相当する耐震化優先度調査をすべて終えておりますので、今後は総合計画との整合を図りながら、耐震化推進計画を策定し、順次優先度の高いものから耐震化に取り組んでいくこととなります。これを進める際に、学校施設は半世紀のスパンでの使用が基本でございますので、別に少子化の観点から検討している学校の適正規模適正配置についても方向性を決めておく必要があると考えております。

 したがいまして、並行してこれらの作業を進め、財源確保を図りながら、一日も早くすべての地域の子どもたちが安心して学校生活を送れるように、また避難所として十分地震に耐え得るような施設づくりを進めてまいりたいと考えております。

 耐震化に当たっては、改築とするか、耐震補強とするかの選択につきましては、従来、建物の構造耐力や経過年数などを総合的に判定する耐力度調査の結果に基づき実施される危険改築事業が中心となっておりましたが、近年では、耐震診断の普及や耐震補強技術の進展により、もっぱら耐震性能が不足している建物について、耐震補強による耐震化が可能となってきております。建物の状況により左右されますが、未耐震の校舎等が数多く残っておる現状において、限られた財源のもとでは喫緊の課題である学校施設の耐震化をより効果的、効率的に進める観点から、耐震補強によることが可能な建物については、それを選択した方が賢明であると考えており、その方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) まず初めに、いじめ問題の相談体制の問題でありますが、特に教育長から今お答えいただきましたが、現在スクールカウンセラーの配置については6人でおやりになっておられるということでございますが、今後のことはちょっとまだ未定だということでございますが、このスクールカウンセラーの配置については、現在いじめの問題については多くの国民の今関心事となっております。そのために対応が今急がれておるわけでございますが、文部科学省が打ち出しているのは2点、一つは、スクールカウンセラーを全小中学校へ設置をするということ、もう一つは、教育いじめ相談機関の拡充をしていこうと、こういう方針が今文部科学省の方から出ております。

 いじめ問題の解決については、先ほど壇上であらあら申し上げましたけども、全国的にこのいじめ問題についていろいろ各自治体でお考えがされて、推進がなされておるわけでございますが、例えば、いじめ撲滅に向けて、学校だけではなく、地域独自で取り組んでいる地域もあるわけでございますが、「ストップ・ザ・いじめ」あるいはキャンペーンを張る、また、「いじめ撲滅宣言都市」の制定を求めるなど、各地で運動が今起きつつあります。こういった取り組みについてのお考えはどのようにお持ちでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 市民全体への啓発という面では効果があるのではないかと考えておりますが、現場、学校の声を聞きますと、その日その日、子どもの様子を観察し、そして少しでもそういった兆候がないかというものを見て、そして事前にその芽を摘むと、また起こっていることにはそれを解決していくと、そういうふうなことがまず一番大事なことだろうと思っております。それが今なかなか十分にできてないという状況ではないかと思っております。

 ですから、まず、それをできるようにする、各学校、学級の子どもたちに目が向いた施策、それをするというのがまず緊急の課題であろうと考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) どうかスクールカウンセラーの配置については、全小中学校に今後、若干全校に配置がまだ達しておりませんので、その点は今後の推進に努力していただきたいというふうに思っております。

 今いる子どもからの悩み相談を受け付けるNPO法人や弁護士会などには、当然深刻ないじめの被害を訴える声が多数寄せられているとお聞きをいたしておりますが、その背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実があるという、また子どもたちにとって悩みを相談できる人が1人でもいれば、大きな救いとなり、その人が常に身近にいる社会を保っていくことが重要というふうに言われております。いじめ問題の解決には、子ども優先の社会構造改革ができるかどうかに今後はかかっているのではないかというふうに私は思っております。

 ともかく生命尊厳は何よりも優先されるべきであり、「いじめは、いじめる側が100%悪い」という考えを、子どもたちを初め、大人社会も含めた全市に発信することが、私は必要じゃないかというふうに考えております。どうかスクールカウンセラーの配置については、今後十分な推進をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、2点目の放課後子どもプランの取り組みについてでありますけども、この件につきましては、今後検討するということでありますが、現在、児童クラブについては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、大変すばらしい児童館等を設置され、今日まで福祉サイドにおいて児童クラブを運営してこられておられるわけでございますが、教育委員会との今後の連携とか、そういう面についてどのようにとらえておられるのか、お尋ねをちょっとさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 放課後子どもプランでございますが、これは放課後児童クラブ、放課後子ども教室、できる限り両方とも実施してほしいという国の方針ではございます。ただ、地域の事情に応じて放課後児童クラブのみの実施でも構わないというような見解が出ております。

 ということで、私どもは今議員さんが申されましたように、全小学校区で児童クラブを運営しております。これ引き続き運営してまいりたいと思います。

 ただ、先ほども申されましたが、教育委員会との連携はどうなのかということでございます。児童クラブの子どもたちは、当然にそこの当該小学校の子どもたちがすべてでございます。その子どもたちでございますので、その児童クラブに来たときの子どもたちの変化や、それとか登下校の変更等、職員と教職員との密接な連携が必要だというふうに考えております。その辺のところで、今後も小学校の学校長、それから教職員、それから教育委員会とも連携をとりながら、その辺のところの円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 放課後子どもプランの今後の取り組みについてでございますが、これまで文部科学省の進める放課後子ども教室推進事業については、これは金銭的には全額持っていただいておると。これまでの厚生労働省所管の放課後児童育成事業については、3分の1支援があったということでございますが、今後放課後子どもプランの流れといたしましては、全体的な予算関係は3分の1地元が持たなきゃならないと、こういうふうになっておるわけでございますが、特に意義については先ほど申し上げましたとおりですが、いわゆる厚生労働省の所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の地域子ども教室がこれまで運営されてこられたわけでございますが、これを今後両者を放課後子どもプランとして一体的に実施するというふうになったわけでございます。今後、教育長はどういうふうに対応されるか、もう一度お伺いさせていただきますけども。

 要するに、両サイドの所管が違うところがまたがって市町村の自治体で今後運営がされると、こういうふうになっていくわけですが、この放課後子どもプランの取り組みについて、特に教育委員会が今度指導をし、福祉サイドと連携をして総合的な対策事業として実施をしていくと、こういう考え方であります。

 特に今後これを推進しようとすれば、いわゆる文部科学省の進める分については全額国庫対応となっておるわけでございますが、これらを進めようとすれば、現場では保育に欠ける子もいらっしゃいます。また、欠けない子もいると。今後この事業は、教育委員会と校長の意欲がないとなかなかこれが進まないと、こういうことをちょっと留意点としてあるようでございます。これらの対応について、教育長として福祉サイドあるいは教育委員会としてその辺の連携をどうされるのか。また、教育委員会独自としてどのような進め方をしようとお考えになっておるのか、もう一度ちょっと教育長にお尋ねをいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今までの放課後子どもプランにつきましては、先ほど申されましたように、全額国の方からいただいたわけでございます。この事業につきましては、小野田の方におきましては、児童館がございますので、児童館の御協力のもとに事業を進めてきたわけでございます。それから、山陽地区におきましては、児童館がございませんので、公民館等を中心として行ってきたわけでございます。

 今後19年度からは、この放課後子どもプランにおきましては、一応3分の1ずつと、国が3分の1、県が3分の1、地元が3分の1ということで、3分の1の事業となったわけでございます。本年19年度におきましては、一応予算がつかないから休止という予定でおったわけでございますが、先ほど申しましたように、地元の熱い熱意のもと、ボランティアでぜひ続けたいということでございますので、今後におきましては、このボランティアの方々のまた検討も含めながら、他市の状況もしっかり把握しながら継続に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 私も担当課の方に行って、放課後子どもプランの取り組みについてお尋ねをしたときに、今の財政状況では大変厳しいと、本来はやりたいと、実施もしていきたいと、こういうようなお考えでございましたが、今部長のお話では、地域の皆様方の御支援もあると、要望もあるということで、取り組みをすべき方向で取り組んでいきたいと、こういうことでございますので、どうぞよろしく。お金がないから何もできませんということじゃなく、少し道を開いていただいて、実施ができるようにお願いをしたいと思います。

 それから、次の3点目の特別支援教育の推進についてでありますけども、現在、松原分校あるいは高千帆中学校等において、介助員として非常勤職員あるいは正職員による取り組みが今なされておるわけでございますが、今回私がお願いしたいことは、先ほど壇上で申し上げましたが、文部科学省が進める内容については、障害のある子どもへの就労支援や特別支援教育を推進するため、教職員の増員などを図っていくと、それから障害のある児童生徒に対する適切な指導や必要な支援を充実するものと、今回の提案ではなっておるわけでございます。19年度から20年度までの今後2年間でおおむね全小中学校に配置しようとされるものであります、この件につきましては。新年度より財政措置が新たにされるものとなっておるわけでございます。推進に当たっては、特に重要なのは、人的体制の整備であります。大変だと思います。

 当市におかれましても、特別支援教育の充実を図るため、今後とも全小中学校に「特別支援教育支援員」を配置されるように、私の方からお願いをいたしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、最後になりますけども、耐震化の問題でございます。先ほど1981年以前・以後というような話を申し上げました。全小中学校18校、分校を入れて19校の棟等を入れますと、相当……60何棟あるというふうに先ほどおっしゃっておられましたが。この以前と以後の各小中学校の施設を見てみますと、若干でありますが、旧小野田市側の建物、小中学校も若干は残っております。以前もあります。

 しかしながら、旧厚狭の方の関係については、これはもうほとんど全部以前ということになっています、この表を見ますと、建設時期がですね。その辺が今後、山陽側の校舎についてどう取り組みをしていくのかということ、先ほど好川議員も全体的な立場からお聞きになっておられましたけども、いわゆる耐震化の問題については、基本的に現状認識といいますか、1981年、建築基準法の改正が行われた基本的な考え方といいますか、こういう専門的な立場から、ちょっと教育関係じゃなくて、建設部の部長にちょっとお尋ねいたしますが、先ほど私がちょっと壇上で申し上げましたが、建築基準法の改正という観点から、いわゆる耐震化の問題についてどのような御見解をお持ちなのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 確かに昭和56年の6月に今の建築基準法が改正されています。現在のこの耐震基準に照らし合わせますと、現在その56年6月以前に建った建物、これらについては当然基準を満たしていないということになります。

 ただ、過去の平成12年、これは鳥取県西部沖地震、これ震度6強ですけども、それと平成15年の震度6弱、これを記録しました福岡県の西方沖地震、これらにおきましても、ほとんど公共建築物、当然これは56年以前に建てられた建物、ほとんど倒壊とか崩壊という事例はございません。

 だから、ほとんどRCA構造の建物につきましては、日本の建物といいますか、結構鉄筋が入っております。そうバタッと全体がペちゃんこになるとか、そういうことは過去の地震を見ても、神戸の地震もですけども、ほとんど公共施設といいますか、学校関係もそうですけども、ほとんど、クラック等は入るにしても、倒れたことはないという、そういうことは聞いております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 今部長の答弁を聞かせていただきましたが、国の方としては、一応ボーダーラインを建築基準法の改正以前・改正以後と、国の方としては耐震化に向けて推進を図ろうと、こういう考え方に立っておるようでございます。

 この耐震化の推進計画については、県から、早く言えば、「早く出せ」と、計画を、こういうふうに言われておられるんじゃないかなと。実のところ、統廃合の問題等を含めて、その辺の協議を終えて速やかに出していこうと、こういうお考えがあるようでございますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議員おっしゃるとおりでございます。耐震化計画を進めるに当たって、適正化の問題があり、それらを総合的に加味する中で、県と相談しておるわけでございますが、結局、今秋に総合計画が策定されるわけでございますけど、その中での結局、着手時期の問題あるいは適正化に係る統廃合の問題等々がございまして、御指摘のとおり、県への提出がおくれておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) もう一度ちょっとお尋ねをいたしますけども、「学校適正規模適正配置検討委員会の結論が出た後、できるだけ早く耐震計画を県の方に出したい」と、こういう教育委員会の思いだというふうに思っておりますが、これ秋に総合計画ができ上がります。それまでに学校適正規模適正配置検討委員会の結論が出るのかどうか、間に合うのかどうか、それに合わせられるのかどうか。また、総合計画の中で予測としてきちんとそれが述べられていくのかどうか、その点をちょっともう一度。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 第1次の耐震診断がすべて終わっております。これでおおむねの校舎の改築の順番といいますか、これは市の方で持っておるわけでございます。そして、今議員御指摘の、適正化の統廃合の問題が片づけばと、出せるんかということでございますが、これは総合計画の中で着手の年度、これをある程度確定させながらこの計画にのせていきたいと思いがありますので、その中でいつの年度から着工できるかというあたりも、計画を提出するに当たっての重要な問題になってこようかと思っております。統廃合の問題ももちろんでございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) いずれにしても、急いでその辺の取り組みをしていただいて、耐震化へ向けて計画を県に提出をお願いしたいと、こういうふうに思っております。県の方は「早くやってほしい」と、こっちに催促されるぐらい、こちらが対応できてないと、こういうことでありますが、本来なら逆なんですが。市の方が県にお願いするというのが本来のあれでしょうけども。

 これまで老朽化した学校施設は、改築、いわゆる建てかえによる耐震化を目指してこられたわけでございますが、これも財政難によりなかなか進まなかったということであります。有識者による調査・研究によると、耐震性が確保されていない全国の小中学校すべて改築した場合、国全体で16兆円の費用がかかると言われております。耐震補強なら3兆円程度で済むという試算が出されております。

 そこで、国も、今後の整備については、従来の建てかえから、工事も短く、コストも安い改修補強に切りかえる方針を国は打ち出しておるようでございます。そして緊急対策として、優先度の高い建物については、今後5年間で耐震化が進められるように、各市町村に耐震化を計画的に推進するよう、改めて要請が今国の方からなされているところであります。

 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。

 しかも、先ほど示したように、地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。それだけに、学校の耐震化は急がねばなりません。まさにこれからは時間との競争であると認識し、限られた予算の中ではありますが、できるだけ短期間に耐震化計画を立て、積極的に推進されるようお願いをいたしておきます。どうぞよろしくお願いします。

 最後になりますけれども、全体的に市長にお願いをいたしておきます。今回は教育問題中心ということで質問をいたしませんが、新年度予算についてであります。

 今回の一般質問の答弁を今日まで聞かせていただいて感ずることは、借金をこれ以上ふやさない、そして削減して実質公債費比率を下げることを主眼とされている点であります。これは先ほど申し上げた点であります。

 確かに歳出を削減すれば借金は減るでありましょう。そこにだけ集中するのではなく、逆にこれからのことを考え、収入をふやすことへの努力を傾注することもエネルギーをかける必要があるのではないかというふうに思っております。各自治体の動きを見ても、財政豊かな市はそれなりの努力がなされておるわけでございます。収入をふやす政策として考えられるのは、一つは魅力ある市にして、人口増加を図る点、それから企業誘致の推進を図っていく、あるいは観光資源等を生かして交流人口をふやすと、あるいは地域振興を図る手だてをいろいろ考えると、いろいろなことが考えられるわけでございます。

 ともかく私が申し上げたい点は、収入増が見込まれると考えられるものについては、思い切った投資も必要ではないかと。それがやがて何年か後に収入増として出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

 最初に申し上げましたとおり、これからは行政が市民に何ができるかではなく、市民が行政にどう加勢できるかとの発想の転換を図ることが求められておるわけでございます。例えば、今後は市民のアイデア等モチベーションを高めていただいて、それを生かしていく作業が必要であるというふうに、そういう時代に今後入っていく、入ったというふうに私は思っております。

 どうぞその点をお含みいただいて、すばらしい山陽小野田市が実現できますよう願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、正村議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで、午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後 0時04分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) 4日目の午後ともなりますと、大変同様の問題も多く、非常にお聞き苦しいかと思いますが、もう少し頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 働く人の立場に立って、市民の目線でものを見る会派「市民クラブ」の尾山信義でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 1月30日に議員研修会が柳井市で開催をされ、災害対策についての講演があり、非常に興味深く聞き、これまでの認識を新たにさせられたところでございます。総務委員会でも発言をさせていただきましたが、我々議員も災害対策には何らかの形でかかわっていく必要があるというふうに思っておりますので、これも執行部での検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それと1点、千崎の高速道路地下道のセンサーライトの設置の件でございますが、地元の方からも大変喜びの声をいただいております。ありがとうございました。皆さんもぜひ一見をしていただきたいと思います。長い意味での節約につながるんじゃないかというふうに思います。

 それでは、通告書に従い、大きく5点について質問をさせていただきます。通告内容から逸脱する部分、また4日目ともなれば、他の質問者と重複する点多いとは思いますが、執行部の誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。

 1点目は、環境問題、ごみ関係についてでございます。

 現在、市内のごみ収集について、燃やせるごみの収集日を週3回のところを2回に統一をして減量を図るということで説明会を開催をしておられるようですが、その経緯と現況をお尋ねをいたします。

 過去にも3回を2回に変更しようとして、当時の議会で否決されたという経緯があります。ごみの減量にはもっと根本的な対策が必要だというふうに思います。例えば、今以上のコンポスト肥料化の推進、リターナブルできるものの購入の推進、資源化の見直し、はかり売りの購入促進等、前回申しましたレジ袋からマイバッグ運動の展開等、上げれば切りがありません。いま一つは、指定袋の料金の改定、このことは通告書にはありませんが、市長が3月の議会まで検討させてほしいということでしたので、その結果をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さらには、市民アンケートという視点に立って、今回のような変更については、特にごみ関係については、まず市民のアンケートをとる。市民会議の答申だけでなく、総合的な評価が必要ではないかというふうに思います。収集回数の減少は、ごみ減量にはつながるかもしれませんが、それほど大したごみの減量化につながるというふうには思えません。むしろサービスの低下のみが先走りをし、市民の苦情も増加するのではないでしょうか。市民説明会での反応はどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、今回、資源ごみ拠点回収施設が休止をされましたが、市民からは「あれだけ多くの利用者があったのに、一部の心ない人のためにねえ」というふうな声も多く聞きます。このことについても同様に、市民アンケートに加えてみてはいかがかというふうに思いますが、執行部のお考えをお尋ねをいたします。

 2点目は、若者定住策についてでございます。この質問も同様に、何度かありましたが、私なりに質問をさせていただきます。

 今日、全国的にUJIターンという言葉が頻繁に使われております。Uターンは、都市等で生活している人が里に帰って定住をする、Iターンは、里以外の地方へ移住する、Jターンは、里まで戻らず、途中あるいは県内のどこかに移住することと言われております。このことについては、昨日の?松議員の質問に、部長は「できるだけのことはしていく」、「少しずつPRをしていく」というふうに苦しい答弁をされております。

 UJIターンも大切ですが、まずは若者がまちに残り定住をする、このことが基本になるのではないでしょうか。そのためには、就職のあっせん、住みやすい住宅環境。長野県の飯山市などでは、若者定住のためのニーズに合った賃貸住宅の建設の支援、民間への取り組み支援なども行っています。同じく下條村というとこでは、広域連携により多くのイベントなどを中心に活性化が進み、若者の増加傾向にあると言われております。このことは、昨日のホームページの質問の関係でもありましたけれど、いろんなイベント企画をそのホームページの最初に表示をしていく、そういった意味で人の目を引きつけると、そういった施策もとっておられます。まずは、若い世代の就職支援というものが大きなキーポイントになるのではないかというふうに思います。

 若者定住策と言葉では簡単に言えますが、器づくりも大切です。現在、企業誘致特別委員会、好川委員長を中心に取り組みを活発化しているところでございますが、職場の場の確保のみならず、生活環境すべてにおいて、行政として特に横のつながりを強化していくことが今求められていると思っています。若者が流出していく原因は一体何なのか、いま一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

 県では、今年度から単独事業として、「若者就職チャレンジ総合支援事業」というものに1億2,700万円を計上しております。このことは、当市との関連性が何かあれば教えていただきたいと思いますが、山陽小野田市独自の取り組みとしてはどうなのか、関連機関との協議は十分されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 これまで人口定住策については何度か質問をさせていただきましたが、本市としての前向きな取り組みがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、職員の給与についてでございます。

 平成19年度の予算編成におきましては、「崖っぷち予算」と位置づけられ、基金がほとんどない状況の中で大量退職者に対する退職手当の増加、国の構造改革による交付税等が減少する中、大変厳しい作業であったというふうに思われます。

 投資的経費の大幅な減や市民への補助金カットで市民生活や市民活動にも大きな影響を与えるものというふうに思われます。また、職員に対しましても、昨年度に引き続き、給料の5%カットや管理職手当の50%カットと厳しい現状が続いております。さらには、本年1月から給与の構造改革、いわゆる地域給が導入をされ、実質昇給もストップをした状態になっております。県内他市でも、職員給料の削減は行われていない中、労働の対価である給与の削減は、職員にとって大変厳しいものであろうというふうに考えます。

 市長は、昨年の6月議会で、「地域給導入後、平成21年度には給与5%削減分を廃止し、地域給の削減分に引き継ぐ」という発言をされていますが、平成19年度の予算編成を終えられ、今後の財政状況を含め、給与削減分の廃止が可能なのかどうなのか、考えをお聞かせください。

 4点目、児童館、児童クラブについてです。

 6月定例会での私の質問において、市長は、児童クラブの延長について、これまで多くの要望と議員の質問により、「平成19年4月1日から実施すべく努力する」と答弁をされました。そして、12月議会において、午後6時まで延長できることが決まりました。努力いただきまして本当にありがとうございます。この質問は、中島議員も同様の質問をされているので、回答につきましても想像はつきますが、再度質問をさせていただきたいと思います。

 そこで、新年度から実施される児童クラブの時間延長は、すべての児童が対象でないというふうに思っておりますが、必要としている保護者がきちんと利用できるような制度になっておるのか。また、運営の仕方についてお尋ねをいたします。

 今日の社会状況や生活環境の中で共働き家庭も多く、児童クラブの申し込みも多く、待機児童も多いというふうに聞きます。保護者にとっては非常によい施策ですが、利用できない方もあるわけです。現況と今後の方針をお尋ねをいたします。

 5点目、少子化対策についてでございます。

 1月27日、松江市での集会において、柳沢厚生労働大臣の「産む機械」、この発言、この不用意な発言は、皆様方も十分御存じだというふうに思っております。女性にとっては非常に屈辱的発言、許されるものではありません。

 少子化は世界の趨勢であります。出生率については、教育費と女性識字率に関係があると言われています。出産・育児は、女性のキャリア形成を妨げるから少子・晩婚化が進む。教育費が高いから出生率は下がる。フランスでは、労働法制が整備をされ、子育てへの行政支援が拡充され、出産手当、育児手当などの補助金が大きく、保育園はすべて無料化であります。学費につきましても、日本と比べものにならないほど低額であり、このように、根本的に少子化の原因を見きわめれば、本当に少子化に歯どめをかけることができるのではないかというふうに思っております。そんなに簡単なことでないことも十分承知はしておりますが、小さなことでも何かから取り組みを始めなければなりません。

 当市としての取り組みは何ができるのか。今小さなお子さんをお持ちの方は「市の保育料がもっと安くならないか」というふうな声をよく聞きます。2人目、3人目と減額はあるものの、まず1人目が本当に基本になるのではないかというふうに思います。本市独自の施策は考えられないものか、お尋ねをいたします。

 すべてがこの財政状況の時期に逆におしかりを受けるというふうに思いますが、一つからの取り組みが非常に大切だというふうに思っております。次代を担う子どもたちの育成という観点からお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部に対しまして幾つか御質問をいただいております。抜けておりましたら、御指摘をいただきたいというふうに思っております。

 まず、生活環境の問題についてお答えをいたします。

 現在、小野田地区における燃やせるごみの中では、白色トレイとか発泡スチロール、これが含まれておるわけでございます。軽量ではありますけれども、容積は大きく、排出されるごみの大体7%程度を占めておるというふうに言われております。

 このたび、この白色トレイまた発泡スチロールを山陽地区と同様に分別収集をいたしまして、資源化をしたいというふうに考えておるわけでございます。

 また、あわせて燃やせるごみとして排出されておりますダイレクトメール、このチラシにつきましても、雑誌類として分別をいたしまして資源化を図ろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 これらの分別の細分化によります燃やせるごみとしての排出量は減るものと考えておりまして、このたび燃やせるごみの収集回数3回を2回に変更しようと判断をしたところでございます。

 私は、ごみの減量化にはまず分別が必要だというふうに思っております。議員さん、先ほど御指摘をいただきました減量化、これだけで済むというふうには思っておりません。例えばコンポストの堆肥化の問題とか、リターナブルできるものの購入の推進とか、これまで一般質問でもう答えておりますけれども、レジ袋からマイバッグ運動の展開、これが必要だというふうに思っております。一般質問の中で、私はマイバッグ運動につきましては、以前の一般質問の中でもそのお答えを何度かしておりますが、19年度に入りまして御協力いただいております団体に対して、お集まりをいただいてお知恵を借りたいということをお答えをしております。そういうふうに今考えておるところであります。

 それから、市民の説明会の経過についての御質問があったわけでございますが、環境課とセンターの職員が、説明会にまいりまして御説明をさせていただきましたが、地区によりまして温度差がありまして、全面的な反対の校区もございましたが、協力の姿勢を示していただいた校区もあるわけでございます。このことは私たちの説明不足、もっときちっと説明をして自治会長さんに御理解を賜るべきであったというふうに反省もしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、全市的な理解と協力がないとなかなか全体として実施をしていくのは難しいなというふうに思っておるところであります。そこで、新年度になりまして再度説明会をするなどの方法で、私を含めて御理解を賜っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、アンケートを実施したらどうかという御質問でございますが、市といたしましては、この問題につきましては十分検討し、自治会連合会の役員会で御説明をし、また、校区の会議で御説明をいたしておるところでございます。よって、現段階ではアンケートは考えてはおりません。

 それから、御心配をいただいております資源ごみ拠点回収施設の件についてでございますが、現段階では、休止をいたしまして市民の皆さん方のお考えを聞かせていただくという、そういう段階に入っておるということは、これまで御説明をしてきたところでございます。以前も申し上げましておりますが、確かに、一部の人のためにというふうに私も思っておるところであります。しかし、その施設を運営していくことによりまして、周辺の方々にも御迷惑をかけているという状況もあったわけでございます。今、市民の皆さん方の御意見を聞かせていただくと、そういう段階であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、12月定例会の中で、市長がごみ袋の一般の問題につきまして、「3月まで」ということを申し上げたというふうに今御質問の中で申されました。確かに、「ごみ袋一般の問題について、3月まで研究の時間」をというふうにはお答えをしておりますけれども、これを早めまして、12月の定例会の最後の全協の中で、ごみの有料化の問題については御説明をしております。この18年度の1月になりまして、各校区に御説明をしに行くという話はしておりますし、また、このごみ有料化の問題につきましては、手数料条例を改正をする必要があるということでありますので、いずれにしろ、このことを議会の中で御了解いただくという段階が来るということも御説明をしとるわけでございます。私どもが、今申しましたとおり各校区に御説明に行きましたけれども、全体としてのごみの収集の問題について、有料化だけではなくていろんな問題について御説明をさせていただいたところであります。このことにつきましては既に申し上げておりますけれども、もう少し説明をするために回ってみたいと、御説明をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、若者定住策についての問題について御説明をしたいと思います。

 本市といたしましては、活力あるまちづくりにつきましては、若者定住のための雇用の場の確保というのが大きな課題であるというふうに思っております。私どもといたしましては、県の企業立地推進室との連携等によりまして企業誘致を進めることが重要であるというふうに考えております。これは、昨日の一般質問の中でも申し上げましたが、この18年度、本市におきましては市内企業3社が工業団地に工場を増設したり、あるいは今の現状の中で増設をしたと、こういうことがありまして、調印を市と結んでおりますけれども、この調印の中には、従業員について地元住民を採用するよう努めるという、そういう項目を掲げておりまして、3社の新工場の操業に向けて、当面は約40名弱の従業員が新規に採用される計画であるというふうに聞いております。企業のお考えもあるというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、これに最善の努力をしていくという考え方でおるわけでございます。

 また、特に高等学校新卒者につきましては、毎年ハローワークとか両商工会議所と市との3者による市内企業訪問での雇用確保のお願いに行きました。また、そういう協議会があります。雇用対策推進協議会がありますけれども、その中において情報交換をしながら雇用促進に努めておるわけでございます。

 それから、「若者就職チャレンジ総合事業」、これについてのお答えでございますが、この「若者就職チャレンジ総合事業」というのは、JRの新山口駅前の山口県若者就職支援センターの運営等にかかわる事業でございます。この施設は、若者の就職支援や定住促進施策を展開する施設でございまして、就職相談やUターン就職相談とか、あるいは能力開発相談や就職活動に役立つ情報の提供などを行っているわけでございます。したがいまして、この事業は県内全体を網羅した事業でありまして、特段市がこの事業に関与してはおりません。また、そういった施設を通じながら、雇用の場につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。県とか関係機関と連携をするということであります。

 それから、つけ加えておきますけれども、この「若者就職チャレンジ総合事業」、これは1億2,700万という数字が出ておりますけれども、これはあくまで運営費でありまして、聞くところによりますと8名の専門員がおられるということを聞いております。それから、今私は市がこの事業に関与してはいないというふうに申し上げましたが、この施設は若者就職支援が中心でございまして、具体的には、例えば若者が就職するときなどの模擬面接、そういうこともビデオなどを、具体的な就職相談も行っているということも聞いております。私どもといたしましても、山口ということで離れてはおりますけれども、何とか少しでもこれを利用する方法がないものか、どのような方法で利用できるのかと、市の関係等、早急に検討してみたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3点目の職員給与の地域給導入と賃金カットについてという項目についてのお尋ねにお答えを申し上げたいというふうに思います。

 御案内のとおり、平成19年度の予算編成につきましては極めて厳しい予算編成となりました。どうにか形を整えることはできたものの、いわゆる「崖っぷち予算」となったことは周知のところでございます。市民生活にも多くの影響が生じることも十分予測されることですが、市民と行政が一緒に苦しみを分かち合い、この難局を切り開かなければならないと考えておるところでございます。

 そこで、今後数年間は大量の退職者が生じます。それを賄う財源は、基金が枯渇しておりまして、交付税等も削減されるという状況の中で予算編成を余儀なくされた現状でございます。職員には本年1月から地域給が導入され、定期昇給分がないだけ、昨年から行っております5%のカットに加えて、その影響が加わったものが削減となってまいりますことは十分承知をしているところでございます。現下の厳しい財政状況のもとにおきましては、他に選択肢のない、やむを得ない事態での措置であるとはしながらも、市の行政を担う大切な職員でございますので、職員の皆さんには大変申し訳ないと感じておりますが、このような財政状況でありますので、職員の皆さんにも御理解をいただき、引き続いて御協力をいただいておるところでございます。

 さて、平成21年までには5%削減はなくなるかとのお尋ねでございますが、給与削減につきましては、関係団体とも毎年の財政状況をお示しする中で、その都度結論を出していかざるをならないのではないかというふうに現状では考えております。

 全力を挙げての財政再建策の効果があらわれまして、1日も早く財政の健全化が図られることを心から願っているところでございますけれども、現下の厳しい社会経済情勢から判断すると、早急な改善はなかなか難しいことが予測されます。当面財政状況は非常に厳しく、ここ数年間におきましては大幅に給与の改善がされるという見通しは非常に厳しいのではないかという現状でございます。その点は御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、4番目の児童館・児童クラブについてと、5番目の少子化対策について回答させていただきたいと思います。

 まず、児童館・児童クラブについてでございます。そのうちの、(1)の児童クラブの延長について保護者がきちんと利用できる制度・運営になっているのかということと、児童クラブの待機児童について現在の状況と今後の取り組みの方針についてと、続けて答弁させていただきたいと思います。

 児童クラブの保育時間の延長についてでございますが、実施に当たっては、まず保護者の迎えがあることを条件としております。また、昨今の大きな課題となっております家族のきずなを再生するため、できる限り家庭での保育を最優先にしてほしいという観点から、時間延長が必要と認められる場合に限って限定させていただきました。したがって、保護者から延長保育が必要とする理由を付していただきまして申し込みをいただき、決定通知を行うこととしております。理由としては、家族の勤務終了時刻が午後5時以降であること、また、勤務地が遠方にあるため、迎えの時間が午後5時を超える場合であることが一般的でございますが、臨時的な残業や交替の勤務などの場合も、申告していただければ必要な場合として認める方針でございます。また、保護者の急病など、緊急に必要となる場合もあろうかと思いますが、可能な限り柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、放課後児童クラブの待機児童についてでございますが、先日の中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、2月末現在の待機児童数は、須恵児童クラブで22名、厚狭児童クラブと本山児童クラブでそれぞれ9名、このほかの児童クラブで7名、合計47名となっております。当面の対応方針についてでございますが、施設の増設は難しい状況にありますので、現施設の受け入れ能力を最大限に活用しつつ、春休みを含めた4月中の児童の出席状況を勘案いたしまして、保育に余裕があると認められる場合には受け入れていきたいというふうに思っております。

 また、児童を小グループに分けて、児童クラブ室、小学校の運動場、体育館を交互に利用することで保育できないか、厚狭児童クラブでモデル的に実施してみたいと考えております。このような方策を駆使しながら、待機児童のできるだけ早い時期での解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、少子化対策についての中で、保育所の保育料について軽減できないかということでございますが、保育所の保育料の軽減についてでございますが、保育料は所得税の課税状況等に応じて定められた国の基準があります。これによりますと、現在の3歳未満児の保育料の最高額は8万円、3歳以上児の場合で7万7,000円となっておりますが、各市町村で独自の軽減策を実施しております。本市におきましては、3歳未満児の最高額を1万9,000円軽減し6万1,000円、3歳以上児の場合は4万5,000円軽減し3万2,000円といたしております。県内13市の水準を比較してみますと、山陽小野田市の保育料は中に位置しております。ただ、3歳未満児の保育料は、児童に対する保育士の配置基準が厳しく、それだけ経費がかかるため、軽減幅が低くなっております。その分保護者の皆様にとっては負担が強くなっているものと思いますが、厳しい財政状況にありますので、保育料のさらなる軽減は将来の課題とさせていただき、当面は現行制度を維持させていただきたいと考えております。

 ただし、国が平成19年度予算成立後に通知する予定としている運営費の基準改正の中には、2人目以降の多子世帯軽減の拡大が見込まれております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、1点目から再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、アンケートの件でございますけれど、「アンケートについては考えておらない」というふうな御回答でございましたが、このアンケートは少し後に回しますけれど、今回のごみの収集回数の変更についてでございますけど、これは、私はまだ少し急ぎすぎたんじゃないかなと。言いかえれば、今山陽地区では週2回と、で、小野田では週3。一般に、単純に考えると、何か山陽地区の方に合わせたんじゃないかという市民の声も聞かれます。そういう中で、職場での対応がとれなかったのか、そういったような意見も聞かれますし、まず職員サイドでの考え方としてはどうやったのかちゅう、その辺につきましてはどうでしょう。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、職員の問題もありますし、また私どもの考え方もありますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、私は、これまで一般質問でお答えをしておりますけれども、その中でごみ収集についてはこれまでも、また現在も、またこれからも、分別とリサイクルとそれから啓発、これが大事だということを申し上げてまいりました。この、今の週3回から週2回にする問題につきましては、収集の現場からも、さらなるごみの減量化または再資源化を行っていこうという考え方から出てきてものであります。先ほども申し上げましたけれども、現在燃やせるごみの中には、再資源できる発泡スチロールとか白色トレイ、ダイレクトメール、このチラシなどが含まれておりますので、それを分別収集すれば燃やせるごみを減らしていくことができるので、今回週2回収集という形で自治会に投げかけをいたしたところであります。

 具体的に少し申し上げますが、今旧山陽地区でこの今の白色トレイとか発泡スチロール、これを収集をしておるわけでございますが、これは恐らくことしは約50万円近くになるんではないかというふうに思っております。で、この小野田地区をまたこういう形で収集をいたしますと、70万、80万という実績が出てくるわけでございます。で、わずかでもありますけれども、こういうふうな収集の分別を進めていきたいと。で、進めることによって、市民の皆さん方にも御理解を賜って御協力をしていただくと。こういう体制を私どもはつくっていきたいということで、御提案をさせていただいたところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) その点につきましては、ちょっとまた別の対応で考えさせていただきますが、今の週3回の部分が週2回になる、収集回数がですね。この部分については、先ほど申しましたように、単純に3分の1にごみが減るわけじゃないというふうに思いますし──3分の1ちゅうことはないけど、3分の1は減るというようなもんじゃないというふうに思います。いわゆるステーションの置き場といいますか、このごみは、3回分が1回減ればやっぱり1.5倍のごみ、1.5倍まではどうかわかりませんけれど、ふえる。今まであるステーション、市内にも千数百カ所ありますけれど、このステーションがそれぞれにやはり置き場に困ってくる状況が出てくるんじゃないかなというふうに思います。その中では、今のごみ箱ですか、この設置補助の申請もまたふえてくるんじゃないかなと、逆に余計にそういう補助金なんかを出さんにゃいけんような状況にもならないかなというふうに懸念をされるんですが、その辺についてはどう思っておられます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私がこれまで、この今のごみの収集の問題について申し上げておりますのは、やはり市民の皆さん方の個人個人の御協力なしにはこれはできないということであります。市民全体としてこういうごみの収集についての御理解を賜りたい、そして、減量化を進めていくための努力を市民の皆様方にしていただきたいという思いがありまして、その訴えを私はしておるわけでございます。確かに、その中ではいろんな問題が出てくると思います。一つはそういうコンポストの問題もあります。それから、レジ袋からマイバッグ運動の展開をしていくという、このことも私は重要なことだと。一つ一つの運動を私どもがいたしまして、そして市民の皆さん方に御協力いただくという両面から頑張っていきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私が今言ったのは、やはり先ほど言ったように、少し焦りすぎがあったんじゃないかなということで、単純にごみがすぐ3分の1ほど減るというようなもんじゃないと。そういった中で、今ステーションにはやっぱりごみかごのないままで出されておるところもあります。そういったところについても、やはりそれがふえればごみかごの要望がまたふえてくるだろうと。で、そのステーションの責任というものも自治会にあるわけですけれど、そこまですると、へたに今度は行政の方に責任を求めてくると、そういった状況も出てくるんじゃないかなと。その辺でマイナスの面が少し出てくるんじゃないかなというふうに懸念されるから、そのことを言ったわけでございますけど、市長に少しお伺いをしたいと思いますが、以前、この週3回を週2回にするというふうにあったときに、議会で否決をされたという現状がございます。この当時は市長じゃないんですけれど、そのときの関係で、今回余りにも期間の短い、市民会議の中での答申だったろうというふうに思いますけど、そういう状況の中でこういうふうにされたと。この期間についての周知徹底の期間があまりにも短かったことについて、何らか市長はお考えはいただけませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この収集の問題につきましては、やはり市長と十分協議しながらやっておるというのは事実でございます。ただ、全体的な説明を1月からしていきまして、先ほど申しましたとおり、御理解をいただいたところもありますし、またいただいてないというか、そういうところもあったわけで、ばらばらという状態もあるわけでございます。ですから、少し早かったなという気持ちもありますし、またこれをもう少し努力しながら進めていきたいという気持ちも、両面で持っております。ですから、来年度早々各自治会に、どういう形で回るかわかりませんけれども、回って御説明に上がりたいというふうに思っているところであります。今議員さんから御指摘いただきました、「早かったんではないか」という御質問も、その点もあっただろうというふうには思っておるところであります。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今広報紙、毎月1日号と15日号、月2回出しております。その広報紙には、各号ともにごみのコラム、ごみの欄というのを設けております。市民の皆さんに対する啓発のお願いの意味も込めて、どんなふうに分別するのか、どんなふうに出していただくのかというふうな、具体的ないろんな助言をしております。

 そういうことで、市民の皆さんへの周知方について、何もしてないわけじゃないんです。いろんな工夫はしてますけれども、なかなか徹底してないということですね。さらに努力していきます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この件についてはあれですけど、先ほどのアンケートの件でございますけれど、アンケートは一応今考えてないと。こういった状況で、市民にこういった変更を求めるというのは非常に無理があるんじゃないかなというふうに思います。また、自治会の会議の中には評議員会とか総会とかいろいろあるわけですから、そういった、前もってそういった点については議題として出していただいて、自治会で十分よく協議をしていただいて、その後に、また市の方からも説明に行くと。で、当時は市のごみ行政については、大体変更については3年ごとにいろいろと、今回長いこと改正的なところはなかったんですけど、こういう改正については、やはり自治会でも半年や1年そこらはやっぱり話をいろいろ煮詰めていただくという必要があるんじゃないかなと、そういう気がしますけど、そういった方策をとってみようというようなお考えはありませんか。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今議員さんがおっしゃいましたことも一つの考え方でありますし、検討させていただきたいというふうに思っております。私どもは、大体3月で自治会の役員さん方が交替の時期に来ております。ですから、やはり自治会長さんといたしましては、各自治会の人たちに説明するという、そういう責任もあるわけでございますので、新年度になりまして、何らかの形できちっと説明をしていくという責任を私ども持っておると、そういうふうにしていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そういう意味では、今回の自治会事務費の削減ちゅうのは、非常にマイナスな面ではね返ってくるんじゃないかなと私は懸念はしておりますが、先ほど袋の、3月までの返答、全協で説明があったということで、5円程度のアップというふうなことで伺っておりますけれど、このことについて、私は以前からも申しておりますように、ごみというのはやはり消費者責任があるものだというふうに思っております。そういう中では、今の現在のその状況、確かに市民に負担をかけるというのは非常に苦しいことかもわかりませんが、以前は1軒50円という手数料の中でやっておったものを、廃止をしながら袋に切りかえたと。その時点で、袋の実費だけという状況になりました。そういう中で、今回の5円のアップというのは、金額的には太いなというふうに思うかもしれませんが、私はこのぐらいでは次の時期、焼却場ですか、焼却する機械、焼却炉ですけど、このことについての建て増しの、建て増しというか建てかえの、プラスにもほど遠いんじゃないかなというふうに思っております。

 そういう意味では、やはりこういう面でこそ、少し本当に消費者責任という面で、もう少し上乗せをしていくという考え方も持たれてもいいんじゃないかなと。私は、自分がそういう経験をしてきたもので、やはりごみを出したら、逆に余り出さんていうか、本当にごみをゼロにするような考え方で対応していけば、少ない人は本当に少なくて済むわけですから、その部分についての上乗せについてはもう少し考えていく必要があると思います。確かに市民からは、何の負担をさせるんかというふうにおしかりを受けるかもわかりませんが、その点については、やはりもう少し市民の方にも考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 また、アンケートにつきましても、今申しましたようにぜひ市民の、市民といいますか、そういった自治会とかいろいろシステムがあるわけですから、ぜひ十分に話し合いの時間を持っていただくと。旧小野田市は、以前は分別収集にしても本当に日本一という名をとどろかせたほどの時期がありました。このことについては、やはり3年から4年を周期に、市民に本当に徹底をするという、そういう時間を設けてやってきた結果だったというふうに思います。

 今回いろんな意味で、今山陽小野田市は何かだんだんどべの方に近づいておるというふうな状況にも聞いておりますし、もうこんな状況では本当はいけないと思います。やはりもっともっと市民に説明をしていく、説明がやっぱり今は少し欠けておるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺については十分時間をとりながら、急げというんではなくて時間をとって、急げというんじゃなく、逆に遅らすとかいうわけではなく、念入りな時間をとって話していかないと、市民が理解をしていただけるからこそ、前回の資源デポの関係もありますけれど、この資源ごみの置き場につきましても、やはり山陽小野田市、旧小野田市ですけど、分別が優れておるという、そういう状況の中で、市民はやはりよく協力をしておるんだなと、そういう状況の中でできた施設です。その施設の、教育施設の中に、以前市長が教育施設につくったのは間違いみたいなようなことを言われましたけれど、このことについては、やはり教育施設でやることに意義があるという当時の関係者の方々の考えの中から、市民にも十分時間をとって説明をしましたし、そういう中で始まった施設だったろうというふうに思います。

 今回このことが今休止にされておりますけれど、休止になって次にまたつくるっていったら、そんな予算は今山陽小野田市にはないと思いますし、そうなればやはり私は、また今の環境衛生センターの中で、実際にもう直接あそこに持っていってもらって職員が対応するという状況が一番ベターじゃないかなというふうに思っております。

 そういった面もいろいろ考えていただきながら、このごみ問題については、特に市民に押しつけるんじゃなく、本当に理解を求めて、入念に時間をとって早急にやっていく、そしてやはり、「山陽小野田市のごみの分別はすごかった」、「ごみの減量はすごかった」と、そういうふうに言われるような市になってほしいなというふうに思っておりますので、その辺についても十分御理解をいただいてお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上で、1点目は終わらせていただきます。

 2点目の若者定住策についてですが、引き続きお願いをいたします。



○議長(大空軍治君) はい。



◆議員(尾山信義君) 今、市内で就職率を特に高めようというふうな感覚で、特にこういうことをしておるというようなことがあれば、これは似たようなことを何度も聞くようでございますけれど、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これまで就職率を高めるためにどのように努力してきたかということにつきましては、いろんな形で答弁をさせていただいておるわけでございますが、私、環境経済部にまいりましたときに職員に一つ申しました。「企業を回って、よく事情とかいろんな要望を聞いてこい」ということを言っております。で、18年度におきましては、県と連携をいたしまして市内企業を訪問しております。そのときに企業の状況等を聞く中で、新規高卒者等の雇用についてのお願いもしております。18年度は、現在のところ企業を回った件数というのは43件回っておるということでございます。本当はもう少し回るべきでありましょうけれども、仕事の間に回っていくということもありまして、これぐらいの数字になっております。さらに努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この定住策については、きのうも河村議員の方からも言われまして、私もやっておったということで、いろいろ以前は山陽小野田市にどういった魅力があるのかということで、私もいろいろ言われましたように、スケートボードとかのハーフパイプとか、いろいろ若者が集まりやすい魅力のある施策というものを訴えましたが、今の現状では、本当に「崖っぷち予算」という中でそんなことを言われたらまたしかられるわけでございますけれど、何らかやはりそういう魅力のあるまちになるための施策というものも考えなければ、当時の答弁の中では、常に「検討していきたい」ということで言っておられますので、検討というのはいつまで続いても検討でございますけれど、ぜひ前向きな話が議題に上がるような、そんな話をしていただけたらなというふうに思います。

 この点についてはもういろいろ詳しく質問されておられますので、ぜひそういった面も含めて、小野田市が若い人が、若い人は、いつも言いますけれど、目で見て楽しく遊べるような場所でないとやっぱり福岡の方に集まったり小倉の方に行ったりというような状況にもなりますんで、ぜひそういう魅力があるような発想も、私たちも提案もしますし、行政もそういう面に真剣に取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 引き続きお願いいたします。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(尾山信義君) それでは、3点目の職員給与についてでございますけど、市長に1点だけお尋ねをしたいというふうに思います。18年の6月の議会で、市長は答弁で、「職員の皆さんもいろいろ紆余屈折といいますか、すぐにはお受けしていただけませんでしたが、最終的には地域給の導入、これを承諾をしてくれました」と。こういった意味で5%の削減になったわけですけど、この18年12月から定期昇給も止まっております。そして、平成21年度からは給料が4.7%減になります。その前には5%の給料カット、これは取り下げにしようと考えておりますというふうに、現状に戻し、引き続き地域給の4.7%に引き継いでもらうというふうに答えておられます。この点について、もう一回確認をしてよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) では、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 先ほども御回答の中で若干申し上げましたが、確かにことしの1月から地域給も導入しております。で、その前に5%の給料のカットをお願いして、あわせてですね、19年度からは5%のカットに加えて、本来であれば定期昇給があるべきものが定期昇給はないという実態が続きます。で、それはおおよそ年数は若干違いますけど、3年から4年かかるであろうというふうに思います。で、特に若年層についてはそのカットの率が低いわけですが、経験年数が高くなる高齢者といいますか、については7%近いものになるということで、その痛みも大きいわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、市長は確かに昨年の6月に御自分の思いを一部言われたかのように、私の方も議事録を確認させていただきました。ところが、その後においてさらに財政が悪化しておるという状況下が現在ございます。したがって、市長も以前から協議する中で、もちろん給与のカットというのはあるべき姿ではない。1日も早くカットは戻したい。しかれど、こういう状態の中ではこれは戻すというふうな状態は現下にないと。と、こういうふうな状況でございます。

 したがって、決して数ある選択肢の中から給料のカットというのを選択したわけではなくして、やはり全体的な経費の削減の中で、どうしても選択肢のない状態の中で5%のカットを余儀なくされた、そのことに対して職員に対する思いというのは、「大変申し訳ない」ということをかねがね言っておられるところでございます。そういうことをあわせ考えた中で19年度予算になったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたが、全力を挙げてこれ、市民の皆さんも一緒になって、もちろん職員も、それから議員の皆さんもお願いをしておられるわけですが、1日も早く財政再建策の効果があらわれて、そして財政の健全化が図られることを本当に心から願っておるというところでございます。

 したがって、今この19年度予算を御提案申し上げるこの時点において、何年後にどうなるということについての判断が現状ではなかなかつきがたい、気持ちとすればそういう方向性でいきたいけれども、その判断がつきがたいというところをひとつ御理解をいただきたいということであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ちょっと今聞き漏らしたんですけど、戻す気はないという前に、何を戻す気はないというふうにおっしゃいましたか。



○議長(大空軍治君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 戻す気はないということは申し上げておりません。当然カットという状態というのは正常な状態ではないわけですから、給料のカットというのは。したがって、カットはやはり戻すべきものであろうということは原点であります。それは当然なことですけれども、先ほど申し上げましたように、現状今19年度予算、「崖っぷち予算」という状態の中で予算を組んだ中で、これ、毎年精査しないと予算が組めないような状態が当面続くであろうということが予測されます。これ、本市の置かれておる社会経済情勢だけではなしに、他の要因が随分あるわけで、そういったことをよく整理しないと、やはり財政計画が立たないというところがございます。したがって、今時点で何年にどうするということの発言はなかなか難しいのであると、ところであるということを申し上げて御理解を賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そうすると、これまでの状況によって、前回の6月定例会での答弁については、そういうふうに思っておるということだったというだけで終わったということでございますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 思いは、やはり努力というものによってかなうということが必要であろうと思います。したがって、最大限の努力をしながら、そういう思いを1日も早くかなえていくという、それをすることが現状で一番大事なことではないかということであります。大変情けない冷たい言い方になろうかと思いますが、やはり期待だけが先行して実質が伴わないということがあってはいけませんので、私ども職員も一緒になって、もちろん1日も早く財政の健全化が図られることを本当に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのことをつけ加えて御理解賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、今の答弁については、前回の答弁のように、21年度までに回復できるように努力をしていきたいという確認でよろしゅうございます。ええですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 毎年見直し、努力していきます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) わかりました。よろしくお願いします。

 で、今朝の新聞にも、市長の退職金を返済するような意向で新聞に載っておりました。しかし、市長の退職金と今の職員の賃金カット、生活にかかわるものについては決しててんびんにかけられるものではございません。そういった中で、ぜひその毎年の見直しにつきましても、市長がいつも言っておられるように、本当にパートナーという感覚で考えていただきたいなと、パートナーが飢え死にをするようなことのないように、ぜひ本当にそういった意味で職員の気持ちになって考えてあげていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 4点目の児童クラブについてでございますけれど、この時間延長に対応していく児童クラブ、指導員の責任というのがやっぱり非常に大きいと思います。先ほど、先ほどと申しますか、いろいろありましたけど、臨時職員で対応したりとか、なかなか子どもの児童クラブの方については責任度合いが重いと思いますが、今社協の指導員さん等についてのやっぱり待遇というものが、県内でも余りいい方ではないというふうに聞いておりますが、その辺についてはいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 職員の待遇の改善の関係でございますが、今回新年度の厳しい予算の中で、わずかではございますが改善させていただいた、見直しをさせていただいたところでございます。今後ももし協議が必要という状態が来ましたら、社会福祉協議会の方と協議はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 以前、私が学校の空き教室を利用して子どもたちとお年寄りの触れ合いというものを、登下校の安全についてですけど、そういった提案もさせていただきました。今、先ほど正村議員の質問の中にもありましたように、放課後子どもプランていうか、そういう中で今、今回の社協に依頼して、福祉関係と教育関係が一体となった取り組みができるというようなプランでございますけど、この辺について今教育委員会、教育サイドと福祉サイドのそういった連携というものはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほども申し上げましたように、本プランにつきましては、放課後児童クラブと、それと放課後子ども教室の2つでございます。ただ、午前中の話の中にありましたように、放課後子ども教室についてはまだ余り動きがないということがございますので、その辺のところがまた具体化した時点で、教育委員会の方とは協議して、一緒になるような形の中での運営を進めてまいりたいというふうに考えております。国の方では既に推進室というのを設けまして、その中で運営費をすべて一括して計上すると、そして県それから市町村についても、教育委員会の方で一括処理してもらうのがいいんではないかというようなことになっておりますけど、まだ今、現状の段階では児童クラブだけが実施という形になりますので、当面は児童福祉課の方で処理してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 空き教室を利用してというか、学校の場合については全く空き教室がないというか、ないことはないというふうに思いますが、以前も質問したように、何らかの形で利用されておる教室があるということで、そういった関係では、やはり待機児童がいるというような状況というのは好ましくないというのは十分理解できるものだろうというふうに思いますけど、そういう中で、やはり学校サイドというか、子どものことですから教育委員会が主体としてこういう、例えば児童クラブ的関係のものについても取り組むのが、私は基本ではないかなというふうに思っておりますので、その辺についてもいろいろ、学校サイドでは主権者が校長にあるとかいろんな問題も言われましたけれど、その辺について、ぜひ教育委員会サイドで学校への取り組みを強化するような検討をしていただくようにお願いをしたいと思いますし、また、今指導員、いわゆる児童クラブの指導員なんかにつきましても、先ほども言ったように処遇というか、待遇の改善もということで、やはりこの児童を預かるというか教育的なものも含めてだろうと思いますけれど、すごく責任が重いと思います。その辺について待遇といいますか、やっぱり人間でございますから、待遇次第では気持ちの切りかえもできてくると思いますし、本当に、低賃金で強いられるのではなく、こういう責任の度合いのあるものだからこそ、それなりの待遇をするという考え方を持たれたらいかがかなというふうに思いますので、その辺につきましてもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 4点目、それで終わります。

 5点目の少子化対策についてでございますけれど、それこそ厚生省の計画の中にエンゼルプランというのがあって、これは少子化の、働く女性の方々への育児支援ということでそういう計画があるわけでございますけど、この辺について、いわゆる地方への影響力というものがあるのかないのか、この厚生労働省の計画について、その辺がもしわかったらちょっと教えていただけますか。



○議長(大空軍治君) 執行部どなたが。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 運営費の改正の関係でよろしいんでしょうかね。

 今運営費の改正について、国の方が指針を出してきております。という中で、今D4階層といいますか、所得税が6万4,000円以上の世帯につきましては、家族ですね、夫婦の所得税が6万4,000円、D4階層以上の方につきましては、下の子どもの保育料を基本にする、次の子を半分、3番目の子どもについては全額無料という形に今はなっております。ただ、今度改正の中では、上の子どもを固定して、そして次の子を半額、そして1番高いところの1番小さな子どもを無料とするという形に今なろうか、今運営費で改正を予定しております。具体的に申し上げましたら、これは極端なケースでございますが、2歳児と3歳児と5歳児の子どもさんがおられるとします。一緒に入所しておられるとします。今2歳児の方が6万1,000円です。3歳児が3万2,400円の半額で1万6,200円の、7万7,200円が家庭での負担という形になるわけでございますが、改正されますと、5歳児の方が2万8,400円、これが全額となりまして、3歳児の方が1万6,200円ということで、2歳児の方は無料という形になりますので、4万4,600円という形で3万2,600円──これは極端な形になりますが──の減と、減額になるということで、多子世帯に対する支援ができるという形でございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) こういう施策があるわけでございますけれど、やはりこれは、子どもが大体3人ぐらいおるというような想定での皆計算でございますんで、第1子目でやはり育てるのに非常に困難だったということになれば、2子目、3子目というのはなかなか難しいという状況にあろうかと思います。やはり1人目のお子さんを育ててまあまあだったなということで、2人目、3人目と考えていくのが普通じゃないかなと思いますんで、その辺については市独自で、今厳しい状況というのはわかりますけれど、ぜひこういった形で、1人目のお子さんの負担が一番少なくするような施策といいますか、そういった施策を、当市としても考えていただきたいなというふうに思います。こういった本当に財政状況の中で、厳しい中で言っておりますけれど、これは本当に、私が言うというよりは本当に子を持つ親御さんの代弁をしておると、切実な要望を代弁しておるという気持ちで訴えさせていただいております。そのことについては、ぜひ執行部についても十分気持ちの中に入れていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 最後に、市長に1点だけお伺いをしたいと思います。先ほどの資源デポの関係に戻りますけれど、やはり私はもう少し、今休止という状態になっておりますけれど、この休止についても、それからの後の説明が行き届いてない。行った人は、あそこはすべての人が利用しておるわけじゃなくて、行った人が何でなんかなというふうな、後のフォローですね、そういうことが少し今私は見えてこないんですけれど、どういったことでこうなったんだ、ああなったんだという中身が、非常に私はわかりづらい。ただ、今言うように、一部の心ない方のためにそういうふうになった施設でございますけれど、そのことについてもう少し、あそこを私は変えるというのは余りいいとは思ってないんですけど、市長がいけないというふうに言われますけれど、できましたらあの施設をもう一回、再度復活をさせて、市民の皆様に本当に真剣に利用させていただくためのフォローというのが必要じゃないかと思っておりますので、その辺についての考えが何かありましたら。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 特にないんですけど、少し説明しますと、撤収の後、地域の自治会長が感謝のあいさつに来られました。そして、県の協力を得てつくった施設でした。したがって、県としては後どうするのかと、後の施設の準備はもう用意してあります。きちんと整った形ではありませんけれども、一応計画はあります。で、先ほど来参与がお答えしているとおりですけれども、市民の声がどの程度、市民がどの程度求めているのかと、その様子を見せていただいております。もう少し声がまとまってきたら具体的な計画をお示しして、そして受け入れの準備、資源化へのプロセス、そうしたものに入っていきたいと考えています。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) わかりました。その点につきましても、市民へのぜひそういった要望もきちんと取り入れていただきたいというふうに思っております。

 以上で一般質問終わりにしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 以上で尾山議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで5分間休憩いたします。

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午後2時06分休憩

午後2時14分再開

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○議長(大空軍治君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、17番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 国民いじめの悪政から市民の暮らしを守り、子どもたちの健やかな成長のために取り組んでいる「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は2007年度予算と白井市長の施政方針についてです。

 白井市長は、生き延びるために「崖っぷち予算」と命名されていますが、その中身をしっかりと吟味し、むだはないのかなどチェックすることが、我々市議会に課せられた責務であります。私は、この予算の真実の姿をまず市民の前に明らかにした上で、その中身を分析し、市財政の健全化に向け市民の協力を求めていくことが必要であるという立場に立ち、質問いたします。

 最初の質問は、病院事業会計への助成金減額の問題です。

 この助成金は、山陽市民病院の財政健全化計画の3本柱の1つをなすもので、国、県とも約束をした重要な予算です。しかし、当初予算に計上されていないことについて国や県に報告をされたのか、また、同意をされた上で予算化を見送られたのかお答えください。

 次は、社協についてです。

 社会福祉協議会は市の福祉施策を担う重要な役割があります。それゆえに多額の補助をしてきましたが、1,500万円削減の予算となっています。社協の果たしてきた役割、あり方を左右するような予算と考えざるを得ません。補助金の大幅減額をされた理由についてお答えください。

 次は、有帆一体緑地についてですが、先ほど好川議員が取り上げられ、市長から明快な答弁がありましたので、割愛いたします。

 次は、市道談合道久保線についてです。

 白井市長は、普通建設事業について、施政方針の中で「緊急性や投資的効果を踏まえ、継続事業を中心に厳選し、その財源を地方債に頼ることなく、計画的に公債費負担の適正化を図る」、このように言っておられます。市道談合道久保線は、一体どこに緊急性があるのか、投資的効果があるのか、財源を地方債に頼っていないのか疑問が残ります。昨年埴生バイパスが開通したことにより、この道路の必要性はなくなりました。財政が厳しいと言われる中で、この工事がなぜ必要なのでしょうか。

 次の質問は、補助事業のあり方についてです。

 国や県からの補助事業には、必ず市の負担というものがついて回ります。港湾工事についても県負担金が必要です。補助事業に対しどのように臨まれたのか、この際思い切って、県事業であれ市の負担が必要な事業については事業の見合わせを求めることはできないのでしょうか。

 次は、市職員、市民一丸となった財政危機への取り組みについてです。

 新年度予算案は、必要な予算さえ計上できないような厳しい予算です。市長が言うように職員や市民が一丸となるためには、だれもが納得する事実の公表と今後の方針が必要です。一昨年財政説明会が全職員対象に行われましたが、改めて、市長先頭にそのような取り組みが必要ではないでしょうか。また、市民サービスの大幅なカットが進められているわけですから、市民に対しても、各自治会の協力を得て財政危機突破大会などの取り組みが必要ではないでしょうか。

 次の質問は、入札制度の改善についてです。

 公共工事の入札のやり方によっては財政の健全化に寄与いたします。今の市の財政事情から、入札制度の改革は急を要し、効果が高く積極的な取り組みが求められています。現在の落札率約95%という実態について、公平公正な入札状況と考えておられるのでしょうか。

 次に、ランク分けについては、完成工事高基準のハードルが高いことが問題です。ある建設業者は、上に上がっていくチャンスを与えてほしいと切実な声を上げていました。現在のランク分けについて、合理的であると考えておられるのでしょうか。

 次に、監理室では入札制度の見直しを検討しておられますが、国は談合防止策として一般競争入札の導入を示しています。公平公正な入札制度にどのように取り組もうとしておられるのかお答えください。

 次の質問は、教育委員会会議についてです。

 教育委員会会議は、公開が原則でだれでも傍聴できることになっていますが、開催日程を市民が知る手段は限られています。また、傍聴しようにも現在の会場はエレベーターのない市役所別館の3階、教育委員会の会議室となっていて、非常に狭い上に教育委員の配置が一列で、教育委員が意見を交わすという構造とはなっていません。障害のある方でも気軽に傍聴ができ、教育委員が活発に議論しやすい会議のあり方とすべきではないでしょうか。教育委員長のお考えをお聞きします。

 次に、教育委員会では山陽小野田市立学校適正規模適正配置のあり方について検討委員会を立ち上げ、昨年10月にその答申が示されました。その後、この答申は教育委員会の中でどのように議論され、どのように扱われているのか、市民の反対があっても市立学校の統廃合に向かっていくのでしょうか。

 次は、学力テストについてです。

 ことし4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象とした全国一斉学力テストが行われます。この学力テストについて、日本共産党市会議員団として、学力向上とはならないことなどを理由に参加しないよう申し入れを行いました。この申し入れをどのように受けとめられているのか、問題点についてどのように検討されているのかお答えください。

 最後に、竜王山公園の整備方針についてです。本議会に竜王山オートキャンプ場の指定管理者の議案が出されていますが、竜王山の自然を理解されないまま管理運営する事業者が参入する恐れがあります。竜王山は、市街地の真ん中にありながら山野草が豊かに自生し、全国でも有数のヒメボタルの生息地です。花見でもにぎわいますが、ヒメボタルが飛び交う時期にも多くの鑑賞客が訪れ、登山道がにぎわいます。しかし、車が通り、車のライトで鑑賞が台なしにされたり、ときには身の危険を感じることがあります。対策が講じられていません。竜王山の自然保護と環境整備について、基本的な指針を持つことが必要ではないでしょうか。

 次に、オートキャンプ場は多くの人が利用しますが、せっかく豊かな自然がありながら、自然観察会などは行われておりません。竜王山をフィールドとしている愛好家をアドバイザーに迎え、情報発信と活性化、さらには自然観察会などを通じて自然環境保護に向けた積極的な取り組みをされてはいかがでしょうか。

 この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、最初の質問の2007年度予算から、施政方針についての1番目の病院事業会計の助成についてお答えをいたします。

 質問の趣旨は、4分の1の繰り入れについて、県、国の同意を得たかということであるというふうに理解をしております。

 県の方には再三出向きまして、市の財政の大変厳しい現状、当初予算に繰入予定額1億9,000万円の4分の1の4,750万円しか計上できなかったこと、ほかに方法もないということ等を十分に説明に行っております。また、19年度中に、繰入額の残額につきましては補正計上できるように努力をしたいというような考え方も、あわせてお伝えをしておるところであります。県の方といたしましては、立場上必ずしも同意を出されたというわけではありませんが、十分そのあたりの事情は理解していただいておるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、2番目の社協補助金についてお答えいたしたいと思います。

 社会福祉協議会に対しましては、これまで人件費の7割程度の補助金を支出してきたところであります。敬老祝金、あるいは自治会事務費の補助金のカットでもお答えいたしましたように、19年度予算編成に当たりましては大幅な見直しを行ってきたところでありますが、なお財源が不足いたし、社協補助金も人件費の5割程度の予算計上になっておるところであります。

 社協を運営していく上で、大変厳しい状況であるということは言うまでもございません。しかしながら、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図る中核的な福祉団体でございまして、地域特性に合わせまして、きめ細かな地域福祉を推進する役割を果たしておられます。したがいまして、限られた予算内ではございますけれども、事務事業の効率化を図るという観点で運営をしていただくとともに、市民の福祉サービスの低下につながらないよう、さらに密接な連携と協力体制のもとで努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、大きい1番の(4)でございますが、市道談合道久保線の改良事業について御回答申し上げます。

 当路線は平成6年度より事業着手しまして、用地買収もほぼ完了いたしております。現在は工事に着手している状況でございます。平成23年に開催されます山口国体では、近隣のゴルフ場が少年男子の会場に指定されまして、国体の開催による地域活性化が期待されております。また、道路の線形や縦断の改良、幅員の拡幅、歩道設置等による利便性の向上、交通安全の確保が図られることから、当路線の整備が必要であると考えております。

 それから、4番目の竜王山公園の整備方針についてでございますが、まず(1)の竜王山公園の自然保護と環境整備についてでございます。

 竜王山公園は、本市の南部のランドマークとして広く市民に親しまれております。このため、多くの方々からさまざまな要望や提言をいただいているところでございます。市といたしましても、今後ともこれらの御意見を、地元の方々、また専門家の方々の御意見をお聞きしながら、よりよい公園にしていきたいというふうに考えております。

 2点目の情報発信についてでございますが、従来からイベント情報や四季折々の話題を、広報紙はもちろんのこと報道機関やタウン情報誌等で紹介しておりますが、議員御指摘の、当地区にある多くの自然資産に興味を持って多くの方々に来ていただけるよう、インターネットを初め、各種媒体を通じまして魅力ある情報発信を積極的に行うよう努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番、2007年度予算・施政方針についての(5)補助事業に対する取り組みについてお答えをいたします。

 予算は当該年度の歳入の範囲内で義務的経費や臨時・投資的経費の支出を行うこととなり、単年度の支出は単年度の財源をもって充てるという考えのもと、限られた財源で最も効率的な行政運営を行うことを念頭に、最小の経費で最大の効果が上がるよう予算の編成を行っております。

 その中で、臨時・投資的事業につきましては、事業の必要性、緊急性、事業効果、これらを勘案の上で予算化することといたしており、できる限り国、県の補助のある事業の導入を図っておるところであります。したがいまして、補助事業ということのみをもって、安易に即予算計上するという手法をとっているわけではありません。また、補助事業につきましては、補助金交付を受ける国、県の協議を要しますし、事業が多額となり、事業期間も長期間となるものが多いことから、新規事業として着手する前に事業内容、行政効果、事業経費、補助対象外経費、事業竣工後の維持管理経費、一般財源の総支出額等総合的に勘案の上判断することといたしておるところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、御質問いただきました市職員、市民一丸となった財政危機への取り組みであります。

 本市が直面する大変厳しい財政状況に対応していくためには、早急に行政改革を進め、スリム化した効率的な行政運営を早期に実現することが必要不可欠であります。それと同時に、職員と行政に携わるものと市民全員の共通認識と理解が必要であると思います。

 まず、職員につきましては、全職員を対象とした財政状況に関する研修会の開催等により、ある程度の共通認識を得られておるとは思いますが、なお一層の共通理解を得られるよう、今後作成される新たな財政計画の内容について、職員全員が知識を共有し、市民の皆様に対してきちんと説明できるよう研修してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様に関しましては、広報紙の財政状況の特集記事や市長コラム欄にて、厳しい財源不足の状況をできるだけわかりやすく掲載しており、これまで市政説明会や対話の日において、市長みずからが市民の皆様のもとへ出向き、同じ目線でわかりやすく説明し、御協力をお願いしておるところでございます。

 今後につきましても、ほかに有効な手段を模索して、耐え忍び続けた後に訪れるであろうあけぼのの時代を強く信じて、職員も含め、市民一丸となってこの難局を乗り切り、「市民参加による市民本位のまちづくり」を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 3点目の、入札制度の見直しについて御回答申し上げます。

 (1)現状についての認識についてでございます。落札率が高いことは十分承知しております。このことについては国、県、他の市町も大変憂慮しているところでございます。入札制度改革で解消された団体の対策を参考にしながら、より競争性の高い仕組みづくりを検討していかなければならないと考えております。

 (2)の入札ランク分けについて、施工実績、施工能力の確保及びランク別の工事発注件数を考慮し、業者数を設定するためこのような基準となりましたが、公共事業の削減の状況や県、他の市町村の基準を参考にし、この5月末までには企画審査会において適正な基準を設定したいと考えております。

 (3)の公平公正な入札制度について、一般競争入札の導入につきましては、平成19年度中に取り組み方針を定め、必要な条件整備を検討してまいりたいと考えております。導入の際には条件つき一般競争入札を採用することになると思われますが、当面は同様な趣旨で、現在試行中であります公募型指名競争入札を多用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 田中教育委員長。



◎教育委員長(田中浩君) 失礼いたします。3点にわたる教育委員会会議についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、教育委員会会議のあり方についてでございますが、教育は市民にとって身近で関心の高い行政分野であることを認識をし、教育委員会会議は慎重に行わなければならないと思っておるところでございます。

 したがいまして、本市の教育諸課題を認識し、把握し、そしてそれによりましてどのように計画を立て、どのように策定していくか、そういうことを検討し、その結果を教育長や事務局がどのように執行しているか、そうした執行状況の点検や把握、評価等、そして提言もしていかなければならない会議だと思っております。

 したがいまして、御指摘にありましたように、市民の皆様に開かれた会議にしていかなければならないことは十分に承知しているところでございますが、現状では本庁別館3階の教育委員会会議室で開催をしております。したがいまして、手狭で、そして先ほど御指摘がございましたように、障害者の方々に来やすい会場ではない、こういうことも認識をしておりますが、今後そうした人たちが教育委員会会議に関心を持たれ、そして傍聴されやすいように今後検討してまいりたいと思っておりますし、また、会議室の席のあり方についての御指摘もございましたので、今後検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 それから、2点目の山陽小野田市立「適正規模・適正配置」の基本方針についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、村田委員長のもと慎重な議論がなされ、昨年10月山陽小野田市立学校適正規模適正配置検討委員会からの答申に基づき、市立学校の「適正規模・適正配置」に関する基本方針を作成しているところであります。内容につきましては、現行法令の中で答申を尊重し、この方針が今後予測される少子化に対応していくためのものですので、市内の小中学校すべてを対象にしたものにしていきたいと考えております。引き続き検討、調整を行い、基本方針案として決定した上、パブリックコメントにかけて広く市民の皆様の御意見を聞き、必要に応じ修正し、正式に策定していきたいと考えております。

 また、これまでの教育委員会会議の議論につきましては、この施策が将来予測される本市の少子化に対応するものとの認識に立ち、事務局から適宜説明や報告を受けながら、いただいた答申の中身、そしてそれを反映した基本方針案の中身について、教育委員会会議その他の場で検討を進めているところであります。今後とも慎重に検討を重ね、子どもたちにとってよりよい教育環境となるよう、また、市民から理解され、協力が得られるものとなるよう吟味してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の学力テストの評価と問題についてのお尋ねでございますが、4月に実施される全国学力・学習状況調査の目的は、現状の児童生徒の学力学習状況を把握、分析するとともに、各教育委員会、学校等が、全国的な状況においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ることにあります。したがいまして、本調査により学校や教育委員会が児童生徒の状況を的確に把握し、平素の学習指導や教育施策を振り返り、本市の児童生徒の現状に沿った指導、改善を行っていくことは有意義なことと考えております。また、本市の児童生徒が自分のつまずいているところに気づき、同時に教師側もそれを的確に把握して、早い段階で適切な指導や助言を行うことは、児童生徒が学習に対して自信をつけ、学習意欲の向上、確かな学力の習得にもつながると考え、実施することとしております。

 しかし、本調査を行うことによって地域や学校の序列化につながったり、過度の競争をあおることなどはあってはならない、避けなければならないと考えております。文部科学省も調査結果の公表、結果の取り扱いについては十分配慮をするようにしており、本市においても、この趣旨に基づいて学校名を明らかにした公表は行いませんし、結果の取り扱いについても、個人情報の保護には十分配慮するとともに、今後学校における児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導や、本市の教育施策の改善に役立てることに活用していきたいと考えております。

 次に、本調査を市民に広く知らせた上で、教育委員会としての基本的な方針を確立することについてですが、本調査をことさら特別扱いすることは、かえって児童生徒や保護者、市民へも特別なものと誤認させ、競争をあおる結果につながる可能性があります。また、そのことで正しい結果が得られなくなる恐れもあります。通常の学校教育の中で実施されているテストの一つとして取り組む方が、本調査の趣旨に沿っていると考え、本調査を特に取り上げて市民にお知らせすることはいたしません。

 平素から心がけておるところでございますが、これからも本市が目指す教育をしっかり発信し、市民の理解や家庭、地域の協力が得られるよう、教育効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、教育委員長さんに来ていただいておりますので、今の問題から再質問をさせていただきますが、まず、教育委員会の傍聴についてですが、先ほど、会場としてそう適切ではないということなんですが、具体的に市の当局との協議というのは進められているのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 田中教育委員長。



◎教育委員長(田中浩君) 私個人としては協議はいたしておりませんが、事務局の方では検討していると認識しております。したがいまして、これからの市民の皆様方の教育委員会会議の傍聴について、動向を見ながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この問題では、随分前ですが、有帆校区で出かけられてやられたことがあるということを御紹介しておきたいと思います。

 次に、学力テストの問題についてですが、この学力テストが児童生徒の個人情報とテストの点がセットになって、そして民間の事業者に渡る、しかも採点は現場の先生がされるのではなくて民間の事業者、小学校はベネッセ、中学校はNTTデータがやるというふうに聞いておりますが、個人情報保護の観点でその心配はないのか、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 田中教育委員長。



◎教育委員長(田中浩君) そのあたりにつきましては、業者もしっかりこの趣旨を踏まえて採点をし、そして採点結果を各教育委員会に送付してくるものと認識しておりますので、十分であろうと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 現職のある小学校の先生にお聞きしたんですが、このテストについて非常に疑問を持っておられました。なぜかというと、採点が自分たちでできないんですね。で、採点のときにどういう答えを書いたかというのが非常に気になるというわけです。で、結果だけ送りつけられてもその過程がされていない、そういう心配をされているんですが、そういうことについて教育委員会では検討されているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 現場からの先生方の声で多いのは、そのような御意見よりも、採点に時間かかると、県の一斉テストが一昨年、昨年、本年度ですね、昨年度、本年度ありました。それは先生が採点して出すと、結果だけを出すというものです。大変多くの苦情が現場から寄せられております。それは、その時間がないと、いろんなことを上からせよと言ってくるのではなく、それならもう少しほかの、採点等にも考慮してくれと、そういった声が多く寄せられています。そして、業者にしてもらう試験というふうなものも一部の学校でしていたり、また、昨年もしたわけですが、それは先生方は、ある意味では結果、それぞれの項目で子どもがどうつまずいているかという結果を見るだけで、採点はしてないわけですが、それについてはそういった苦情というふうなことは寄せられておりません。その辺が現場の先生方からの意見として御紹介しておきます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この全国一斉学力テストというのは、実はイギリスをモデルにしていると言われていますが、イギリスではもう既に、これはテスト学力の向上のための学力をつける、そういうことばっかりが先行して、結局本物の学力が身につかないということでもうやめてしまった。その後追いを日本がしているということを指摘をして、この教育委員会の問題については終わりたいと思います。

 次に、入札の問題なんですが、お手元に資料をお配りしております。資料1は、これは勝手に私がランクを分けたんですが、ランク1、ランク2、ランク3、ランク4とありますが、それぞれの入札率、落札率を示しています。ランク1で93.9%ですが、この中には全社同額くじ引きによる70%、あるいはほとんどの社が辞退をした77%というのがありますが、これを除くと96%になります。で、ランク2でも96.5%、ランク3でも96.5、ランク4ではやや低くなって83.8%ということになります。

 一方、資料2というのを見てください。これは宇部市の11月の8日と10日と15日にあったもので、大体金額が、本市でも行われるようなAクラスからBクラスあたりの公共工事の落札結果なんですが、これを見ていただくと、落札率が67%とか並んでおりまして、平均が69.5%、で、平均の応札額も出しておりまして、これによる平均入札額にしても79.7%、本市のランク4以下の入札率となっているわけです。

 で、もう一度資料1に戻ってみてください。この表の右端に、それぞれ落札率が80%であった場合の差額を書いています。本来の落札額の合計の差額が6,842万9,000円となりますが、落札率を、この合計差額というのは予定額と落札金額の差額ですが、本来のものであり、この当市の現状で言えば6,842万、で、これを、落札率がもし仮に80%となった場合の差額をそこに計上したんですが、これが実に2億5,263万円、1億9,000万円もの差になっていくわけです。これを見て、本当に当市の落札額が高いなというのを感じざるを得ないんですが、予定価格とか、あと最低落札価格の設定について工夫が必要ではないかと思うんですが、その点についてはどのような検討をされているでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) ただいま、本市の状況と宇部市の状況を表で見ましたが、宇部市の入札状況は、これは11月だけですので今宇部市に問い合わせたところ、平成18年度の2月末現在での落札率は全体で86.7%と聞いております。で、本市の方が2月末で現在のところ92.0%となっております。

 それから、予定価格の件でございますが、恐らく予定価格の歩切りということではなかろうかと思いますが、この歩切りについては国から通達が出ておりまして、公共工事の発注に当たり、設計書、金額の一部を正当な理由なく控除して予定価格を作成する、いわゆる歩切りについては、良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来すものであり、厳に慎むことと通達が出ておりますが、現実には県内13市中9市が歩切りを行っております。本市といたしましても、この他市の状況を十分調査した上で検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それともう1点、この問題でお聞きしたいんですが、落札率が非常に高止まりしていることで、独占禁止法の不当な取引制限いうことを認められる場合があるわけですが、こういうふうに認められればカルテル規制違反ということになります。事業者が不当な利益を得る、税金の中から不当な利益を得るということになるんですが、カルテルによって被害を被った被害者、この場合で言うと山陽小野田市になりますが、民事上の損害賠償請求をすることができるというふうな規定があります。不公正な入札があると認められたとき、このような損害賠償請求について市長はどのように考えておられるのか、もしよければお答えいただきたいんですが。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) きのうのニュースによりますと、プロ野球のコミッショナー代行がコンプライアンス、法令遵守ですね、コンプライアンスとかクリーン、きれいだということですね。これはもう時代の主流であると、こう述べてました。彼は元検事です。私は元裁判官です。(笑声)そういう時代になっております。しかし、今おっしゃる質問とかお聞きしたり、資料を見てまして、単なる推認、推測の域を超えません。そういう段階での御質問には的確なお答えがちょっとできないんです。



○議長(大空軍治君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) ただいまの御質問でございますけれども、そういった行為があったと認められるというふうに、独占禁止法を扱っております公正取引委員会なりそういったところが判断された場合には、契約の中で契約解除という項目もございます。そして、その中でいわゆる違約金といいますか、そういったものを徴収するというような契約になっております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この公共工事の制度の見直しというのは、やはり市財政にも大きな影響を与えてまいりますので、しっかりと、5月にその中身を発表されるということですが、しっかりとしていただきたいというふうに思います。

 次に、社協の補助金についてですが、先ほどいろいろ見直し等言われましたが、今回の減額で社協の運営に支障を来すようなことは考えられていないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) そのまんまでいくと、やはり非常に厳しい状況になろうかと思います。今からの運営については事務事業の効率化を図りながら、また社会福祉協議会の中で理事会等がありまして、その中でどのようにされるかということは決まってまいるんではなろうかというふうに考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、市長にお伺いをしたいんですが、社会福祉協議会が当市で果たしている役割、福祉施策、高齢者、児童あるいは生活保護、障害者いろいろな福祉施策を一手に、ほぼ一手に引き受けて公的な機関として福祉事業をされておられるわけですが、そういう評価というのが、何か大きな変化とかそういうのがあってこのような予算編成とされたのか、その点についてお聞かせいただけますか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 社協の果たしている役割、実情等についての認識は山田議員と同じです。評価が特に変わったわけではありません。しかし市の方も、市といいますか、旧小野田市時代に出していた出資金が多少あります。先方の手元に。それでしばらくしのいでいただけませんかと、そういうことでお願いしてあります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういうことは初めて聞きましたので、それが安心できるかどうかという規模かどうかわかりませんが、認識が同じであるならば、今後も引き続き、この予算の復活ができるのならばしていくべきではないかなというふうに思います。

 で、次に談合道久保線についてです。埴生バイパスが開通して以降、利用状況調査などは行われているでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 現在のところ、まだ交通量等の調査はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この談合道久保線、行かれた方ならわかると思うんですが、これ改修工事という名前にはなっておりますが、山を削って全く新しいところに道をつくる、そういう事業となっています。私も現地に3回調査に行きましたが、そのうち2回は1台も通らない、そういう状態でした。で、1回はお昼に行ったんですが、広くなったところに1台が止めて昼食をとっておられる、そういう場面でしたが、本当にこの道路が2億8,600万円ですか、もかけて道を新しくつけるような、先ほど「国体」と言われましたが、国体と言われてもどれだけの人が来るのか、そういったこともきちんと考えられてこの事業を計画されたのか、その点についてお聞きします。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) この事業は、平成6年から事業着手いたしております。で、先ほど言いましたように、用地買収等もすべて、すべてと言いますか、ほぼ完了いたしているという状況なんですが、ただ、議員さん言われましたように、埴生バイパスが、昨年開通いたしまして、交通配分といいますか、動線もかなり変わってきているということで、当時の路線の位置づけとはかなり状況も変わってきておるという中で、今年度、平成19年度につきましては、とりあえず今の県道埴生停車場線から今の談合道久保線のタッチまで、これまでの整備をやりたいと、で、あと残りは、山陽国際ゴルフ場の入口ちょっと過ぎまでなるんですけども、そのあたりまで延長が約350mぐらいあります。これについてはちょっと見直しをした方がいいなということで、19年度につきましては検討していきたいと、見直しの検討をしていきたいというふうに今考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 具体的に、現在計上されている2億8,600万円だったと思うんですが、その予算についてはどうなるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 今、談合道久保と楴山線、それと有帆大休線、この3本セットに今いたしております。で、今2億8,600万、これは100%補助でございますけども、これを、余れば当然今の有帆大休、楴山の方へ持っていけると、だから3本の中でお金は動かせるという状況です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 具体的に、この談合道久保線が今言われるような大金を投じてやるに値する道路なのか、今財政危機、「崖っぷち」と言われる中で、私はあれほどまでに需要のない道路をどうして拡張し、しかも歩道もつけるような大きな道路をあそこに必要なのか、埴生バイパスがあってあちらの方にどんどん通りますが、談合道久保線を通って行かれる方がほとんどおられない状況の中で、もう一度これは見直すことが必要ではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 担当の建設部長が先ほどお答えしたとおりです。見直しの対象に上げております。補助事業ということもありました。かつ、当時はまだ埴生バイパス、先の見通しは立ちませんでした。国体に向けて時期が近づいておりました。そんな諸事情のもとで、早期事業の完成ということで順位づけて予算を組んでおりました。しかし、御指摘を受けて、内部でもう一回検討し直そうと、そういうふうな予定にしております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私も実際に地元の方にお聞きしましたが、「金がないと言いながらこの道路を何でつくるんか」という、そういう市民の声ばっかりでした。私が聞いた5人ばかしでしたが、その中でこの道路肯定される方は一人も、地元の方ですが、いらっしゃらなかったということをつけ加えて、次の質問にいきます。

 次は、財政と病院についてです。自治体の病院のことを考えると、前提として自治体病院としての役割を考えておかなくてはなりません。自治体病院の使命について、全国自治体病院協議会は次のように掲げています。「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する」、このように書かれております。私はこの点は死守していくべきだという立場に立っておりますが、しかし、今問題になっておるのは山陽市民病院の不良債務です。で、山陽市民病院の不良債務が今のように大きく膨らんでしまった、そういう原因についてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 毎回、山田議員さんには病院に関して熱い御支援をいただきまして(笑声)大変ありがとうございます。

 いつも山陽市民病院の不良債務の話になりますんですけれども、実際に山陽市民病院の現状について、もう山田議員さんはかなり御承知と思いますんですが、ほかの議員さんも含めて、市民への公開という意味も含めて、少し今山陽市民病院の現状を話させてもらっておこうと思うんですけれども、私は白井市長さんの人生観とか生き様に非常に感銘を受けまして、それでこのふるさとの窮状に少しでも役に立てればということで、給料の件は二の次にして(笑声)ここに参加させてもらう決心をいたしました。で、その前から山陽市民病院につきましては、経営が厳しいということは十分承知しておりましたんですが、しかしながら、むしろ当初は両病院を合併して新病院を新設するという夢を持っていました。しかし、山陽市民病院に実際に赴任してみまして内情を知れば知るほど、非常に深刻であるということを自覚しまして、むしろ茫然というか唖然というか、というのが率直なところであります。

 で、まず、昨年7月に赴任しました際に、医師が3人でして、病院の施設基準からしますと、あの程度の外来患者さん、入院患者数からすると6名は必須のところが3名でしたので、まずは医師数を確保するということで、何とかそこを対応したというところであります。しかし、現時点ではもうこれ以上医師数を確保することはできません。その一つは、これはちょっと私も赴任して不思議に思ってますんですが、山陽市民病院にはボランティアの人が非常に御尽力をされて、非常に積極的に関与してもらっておるんですが、近隣の住民の方には余り評判よくないんですよね。(笑声)ちょっとそこんところが非常に不思議なのが第1点と、第2点は、もう今話題になっている勤務医不足の話でして、山口大学病院にももう勤務医は実際のところいませんし、産科、小児科、麻酔科が話題になってますが、これは今はもうすべての診療科がそうですし、近々、恐らく県内だけでなくして県外も含めていろいろな自治体病院が消えていくことになるのではないかというふうに思ってますし、そういう点では山陽市民病院も、いつ医師不足、あるいは看護師不足で崩壊していくこともあり得るなということは、常に考えておるところであります。

 で、このような状況にありまして、この山陽市民病院では10数億を超えるような借金をとても返済できる体力はありませんというのが率直なところです。で、現時点として私ができることは、せめて単年度収支を改善させることで、これ以上市民や市長さんに御迷惑をかけないようにする努力をしなければならないというふうに心がけているところであります。

 で、幸い職員も現在では一生懸命やってくれております。ただ、赴任当時、職員は現状の財務状態が厳しいことはよく承知していました。ただ、どういうふうに対応したらいいのかが、職員自体も非常に迷ってまして、自信を失っていたというのが実情でありました。で、そこで私参りまして、会合であるとかミーティングであるとかということだけじゃなくして、職員一人一人に私の方針であるとか目標を手紙で連絡いたしました。で、その結果、今幸い、今回この2月に病棟の再編をしましたんですが、現在では職員がみずから募金をして、自分たちで施設の改修費を捻出してくれました。

 また、市民を対象とする健康講座も、「山陽市民病院講座」という形でやってまして、参加してもらっとる市民には大変好評を博してますし、さらに、今回給与改定の際にいろいろな職種の諸手当をこの際削減させてもらったんですが、それにも応じてもらってます。で、そういうことで、今ようやく職員がやる気を取り戻しているというふうに感じているところでありますんですが、何しろ大きい金額の借金を抱えてますので、単年度収支を、プライマリーバランスを正常にするというのが精一杯のことではないかと思ってます。

 で、ちなみに、入院患者さんは現在80名近くいらっしゃいますんですが、そのうち三、四十名はほとんど寝たきりの状態でして、しかも近隣の介護施設ではとっていただけないといいますか、医療ニーズが高い方でして、例えば気管切開であるとか肺炎になりやすいとか、で、とてもとってもらえないということは、今の医療制度から見ると非常に経済的にはやっていけない状態で、急性期の患者さんでないと今は収益が上がらない状態になってますから、非常に不利な状況にあるというところですね。で、そういう中で、職員の方は懸命に頑張ってくれてまして、こういうことこそ僕は公的病院の役割があるんではないかというふうに思っているところです。

 それで──いや、済いません──(笑声)今後私たちは身の丈を十分に考えながら将来に夢を持って、またさらに頑張っていこうというふうに思ってまして、市長さんにも大変御心配をおかけしてまして、で、御厚配を賜ってまして、で、今回の4分の1にしても市長さんを信頼してますし、決してそのことでは心配してません。むしろ広報紙も活用させてもらってますし、それなりに、もっと市民の方々の温かい協力が得られればありがたいというふうに思っているのが現状です。

 以上です。どうも済いません。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 大変長い御答弁で、予定の質問が何かできんような気がして怖いんですが、今回の予算が、新年度予算が、最初から、今先生非常に力強く言われたんですが、そうはいっても今回の予算が赤字を計上せざるを得ない、その原因についてきちっと答えていただけますかね。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 原因は、また少し長くなりますが、(笑声)もともとこの病院は昭和28年に発足しまして、ちょっと長くなりますかね。

(発言する者あり)

 そうですか、そうすると、やはり元気がなくなったのはやはり昭和50年ぐらいからですね、で、平成に入ったごろから非常に赤字がふえていって、それを病院がずっと抱えていってという仕組みが結局平成14年にどうにもならなくなって、再建……。



◆議員(山田伸幸君) 今回の予算の……。



○議長(大空軍治君) 山田議員、ちょっと勝手にやっちゃいけん。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いや、それで結局その再建のことで、それを解消するためには、赤字を当面は組みながらも、しかしながら今はそれを何とか解消しようという努力はするつもりですけれども、というところですね。でも、本心はもうちょっと話したかったんですけれども。(笑声)



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 気持ちはわかるんですが、聞いたことに的確に答えていただきたいんですよ。今回の予算の最大の赤字の原因は何ですかと、予算計上の赤字の原因を答えてください。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、お答えいたします。

 病院の概要全般は今管理者が申し上げたとおりでありますが、今回病院局全体では、この前も議案の審議の中でもちょっと申しましたが、プラスになっておりますが、小野田市民病院、山陽市民病院、それぞれで見ますと確かに山陽市民病院の方で2,000万円程度の赤字を計上いたしております。で、この中身も、この前ちょっと説明しましたように退職金がらみといいますか、これが大きく影響しております。といいますのが、4条予算の方で17、18で支払いをしました退職金につきまして、3条予算のこの収益的収支の方で費用化するということで、その費用が約7,600万あります。それと、一般職の方で退職される方、以前病院の方におられて一般職の方で退職される方の、いわゆる負担金といいますか、これが6人分ありまして、これが約6,000万ぐらいあります。で、トータルしますと1億3,500万程度がそういう医業外費用としての費用としてかかってしまいます。で、これを医業収支比率で見ますと、これは逆に収益を計上しておりますが、経常収支で見ますと確かにマイナスになったと、で、いわゆる経常収支でプラスマイナスにしなければ、なかなか不良債務の解消といいますか、ここまでつながっていかないということは我々もよく認識しておるところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今回赤字ということは、残る年度は平成20年度ただ1年ということなんですが、もう来年はこの回収はあきらめて、再来年度一気にやっていく、そういうおつもりなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) この件について、先送りっていう形になるんかというふうに思いますが、その辺について全く、先送りについて全く考えておりません。確かに1億9,000万の4分の1の額しか当初予算には計上されておりませんが、ほかの議員さんからの質問にありますように、19年度中に補正計上ができるように努力していきたいというふうに今は思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 補正計上できる財源があればいいんですが、先ほどの有帆緑地でもそういう財源がなかなか難しいという話だったように思います。

 再建策の提案の一つとして、私特定健診を全部、特定健診というのは、平成20年度から健診を、健康診断を100%にするということが国から示されておりまして、それを山陽市民病院で保健センターの業務と一緒に引き受けてやっていく、そうすると2万人ぐらいの対象者が出てまいります。で、さらに企業も100%の責任が出てまいりますので、それも外注として山陽市民病院で、この総合検診センターといいますか、そういったところが受けてやっていけばかなりの患者増にもつながっていくと思うんですが、その点についての検討はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) その点につきましては、今後健康増進課とも相談しますけど、いずれにしろ市の持ち出しであることは間違いないわけで、企業からということになるとまた別ですけれども、国保の場合はかなり厳しいかなというふうに思ってますし、即効的に不良債務を解消するということとはまたつながりにくいので、しかしながら、今後市民病院をということになりますと、やはり健診業務とは離せないと思いますので、今後とも参考にさせてもらいながらその方向で進めたいというふうに思ってます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これは国の補助金一切なしてやる事業です。健診を受ければみんながもっと健康に自覚的になって医療費も減るから、これについては国から補助を出さないという考え方のようです。

 で、次に、今回のいろいろ病院事業調査していく中で、財政破綻ということを非常に考えていかざるを得ませんでした。で、そういったときに夕張のことをいろいろ調べていったんですが、その中で、行政をチェックする議会の責任とともに、監査委員の責任ということが上げられておりますが、そこで監査委員にお伺いをしたいんですが、現在の山陽市民病院の経営実態についてはどのように考えておられるのか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 白川監査委員。



◎監査委員(白川英夫君) 現状につきましては、今河合事業管理者の方から御報告があったと思いますが、私どもは昨年の17年の8月に決算の意見書を提出いたしております。ちょっとそれを言わせていただきますと、意見書の中で私どもが書きましたのは、「医業収益の確保について、近年の診療報酬マイナス改定、本人自己負担額の増額など、国による医療費抑制政策が一段と厳しくなり、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。しかしながら、総費用に対する人件費比率の縮減や経営健全化、合理化における不良債務解消の進捗状況などから判断いたしましても、小野田、山陽2病院の統廃合や規模の縮小など、抜本的な対策を早急に講じる必要がある」との意見を述べさせていただきました。で、本年度、これはまだ決算の数値が出ておりません。しかし、私どもといたしましては正式には18年度の決算の後に監査意見を述べさせていただきますが、現段階では補正予算の内容等から判断いたしますと、状況はさらに厳しくなっているものと感じております。よって、早急に何らかの結論を出される必要があるのではないかと、そういう時期に来ているというふうに私どもは思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 大変厳しい監査委員の御意見ではなかったかと思いますが、健全化計画の最終年がもう目前に迫っているわけですが、もしこの健全化が達成されなかった場合、その場合のことを想定していかなくちゃいけないんですが、もしこれを清算をするということが差し迫った課題ということになったときに、一体どれぐらいの清算金が必要なのか、その点についてもし数字的にわかればお答えいただきたいんですが。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 大変難しい質問ですけど、ざっとした概数で申しあげさせていただきますと、仮に清算することになれば、今考えられるのが一時借入金の残高、それから企業債の残高、それから仮に職員の扱いということもありますが、退職金、それと未払い金、このあたりが清算の対象になる金額かなというふうに思ってます。で、額を申し上げますと、これは3月31日で例えばことしの退職者が仮に退職したとして4月1日の時点でというような考え方でいいかと思いますが、一借の金額は今残高が10億2,000万円ほどあります。それから、企業債の残高、これは元利を含めまして、この中に退職手当債も含んでおりますが、約7億6,000万、それから、今おられる職員の皆様全部の、仮に退職金としたときには約8億かなと、それに未払い金というのがあります。これが約5,000万と見まして、トータルで26億3,000万ぐらいはかかるかなというふうに思っております。

 ただ、この中で職員につきましては、例えば配置がえという対応が当然できるわけですから、例えば小野田市民病院の方に異動してもらうとか、市長部局の方に異動してもらうということが十分考えられますから、この8億が全部使われるというわけでは、費用がかかるというわけでもありませんし、退職を希望される方がおられればこの中の一部はそれに充てなければいけないかなというふうに思います。

 それと、起債につきましても、これも、起債というのは一応市で借ります。山陽小野田市で起債というのは借りますので、仮に山陽市民病院の方を清算するということになれば、小野田市民病院にそれがシフトしていくかなというふうには思っておりますが、最終的には市にシフトするというふうに考えておるところであります。

 あとは、そういう清算について、逆に言うたら国の方からの支援といいますか、こういうのが逆にあるのではないかというふうにも思っておりますので、逆にそういう支援も検討する必要があるかなというふうには思います。だから費用としては今ぐらいの額が必要かなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今言われた点は非常に大切な点でありまして、まさに今夕張で行われていることが、この山陽小野田でもいろいろな形で検討していかなくちゃいけない、で、夕張のことも、検討していきましたら標準財政規模の9倍もの債務を抱えているわけですが、今現在当市の総債務といいますか、一般会計、あるいは特別会計、企業会計等含めたらどの程度の債務があるのかわかりますか。



○議長(大空軍治君) 執行部。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 債務の定義にもいろいろありますが、一応不良債務、赤字市債、それから債務負担行為の一般財源、こういった内容でいいますと、一般会計が333億、これは市債残高と債務負担の一般財源を足したものです。それから、下水道等の特別会計でいいますと約217億5,000万、小型自動車競走が赤字額、それに債務負担等を足しますと25億5,000万、それから水道、病院等の公営企業会計でいいますと89億9,000万、それに土地開発公社、これ、債務保証のうち実際借り入れている額が約45億あります。これらを総合計しますと711億になろうと思います。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 711億という金額は当市の標準財政規模が大体140億程度だと思いますので、その5倍程度あるという、非常に厳しい状況であるというのがおわかりいただけるのではないかなと思います。

 で、最後に市長にお聞きしたいんですが、最初に壇上でも言いましたように、本当に今市民の協力がなくしてこの危機突破ならないと思うんですが、今まで小さな規模でやってこられましたが、もっともっと大きな規模での市民説明会、危機突破大会というふうなことが必要だと思うんですが、その点についての市長の取り組み姿勢についてお答えいただきたいんですが。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、議場で議員に十分御説明して、議員の皆さんの御理解、御協力を得ることがまず第一のようだという感じを持ってます。2番目、市役所の内部の職員の意識改革、もう一つ進めることですね。そして、さらに前回程度の規模ではなくして、もう少し大規模かつ市域全域にわたる、市内全域にわたる市政説明会を開いて回る必要があるなと、そういうふうに考えております。いずれにしても、まず議会の皆さんの御理解を得ること、御協力を得ることです。先ほど来平成20年度、あるいは21年度以降どうなのかという御質問がほかの議員からもありました。しかし、平成19年度が乗り切れるのかと、まずそこがあります。そのあたりについて、しっかりと私たちも改めて、議員の皆さん方も改めてひとつ理解を深めていただきたい、そうお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 夕張の市民は今一生懸命雪の中で再建に向けて立ち上がっておられます。きょうも朝テレビで……。



○議長(大空軍治君) はい。



◆議員(山田伸幸君) 私の質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で山田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日14日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年3月13日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   吉 永 美 子

   署名議員   伊 藤   實