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山口県 山陽小野田市

平成 19年 2月定例会(第1回) 03月12日−05号




平成 19年 2月定例会(第1回) − 03月12日−05号









平成 19年 2月定例会(第1回)


平成19年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成19年3月12日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定において、議長において山田議員、伊藤武議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。10番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村雅伸議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) おはようございます。我が山陽小野田市を「日本一住みやすいまち」にしていきたいと考えております。会派「清風」の河村雅伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問の中日ということでございますが、月曜日ということで気分も新たにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、早速通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、人口増加策についてでございます。

 2005年、我が国の人口がピークに達し、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来し、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と、ともに過去最低を記録しました。

 そこで、国においては、少子化対策担当大臣をつくるなど、危機感はあるものの、具体的な施策がまだ見出せていない状況ではないかと思います。

 本市においても、同様に減少傾向にありますが、人口減少は、地域内の消費の減少による産業の衰退や自治体の財政状況の悪化を招き、地域経済全体の衰退につながっていくことは明らかです。人口増加策は速やかに手を打たなければならない緊急課題ではなかろうかと思います。

 人口増加策は、大きく三つに分けられると考えております。まず、子どもを産んで育てやすい環境をつくる少子化対策、次に、その子どもたちが魅力を感じて住んでみたくなる環境をつくる若者定住促進策、そして、都会での生活にあきてスローライフを楽しもうと、田舎での生活をしたい人たちを受け入れるUJIターン促進策です。それぞれが大変難しい問題ですが、難しいからといって手をこまねいて見ていても、何も変わりません。国や県の施策を待って、他市と足並みをそろえて歩いていては人口の減少に歯どめはできないと考えております。早急に市民と一緒になって人口増加策を考え、他市よりも早く手を打つことが大事ではないでしょうか。そして、他市にはない本市の魅力を創出することにより、地域間競争に勝ち残ることができ、人口流入も見込まれてきます。今が本市の活性化のための絶好のチャンスとも言えます。そういう視点から質問をさせていただきます。

 そこで、まず何も手を打たないでいると、本市の人口はどうなっていくのか。本市の10年後、20年後、30年後の人口推計についてお尋ねいたします。

 次に、少子化対策としての子育て支援や教育支援についてお尋ねします。

 次に、若者定住促進策として、地元企業に対する高校卒業生の雇用依頼とその実態についてお尋ねします。

 また、地元の山口大学や山口東京理科大学の卒業生に対する地元企業への就職あっせん状況についてお尋ねします。

 また、きららビーチや江汐湖等を利用したウオータースポーツ教室の誘致や竜王山や江汐公園等での自転車スポーツ大会等の誘致について、地元の自然を生かした若者向けのスポーツやレジャー促進策についてお尋ねいたします。

 次に、UJIターン促進策として、都会から田舎へ行って、あるいは地元にいる方で新規に農業、林業や漁業を始めたいと考えている方への指導や支援策についてお尋ねします。

 また、就職や住宅のあっせん等、UJIターンを望んでいる方への支援策についてお尋ねします。

 また、UJIターンを望んでいる方へ本市の魅力を創出して情報発信をしてみてはいかがでしょうか。

 次に、人口増加策は、単独の部署だけでは解決できないほど広範囲にわたっています。そこで、それぞれ関係部署からなる人口増加プロジェクトチームを結成してはいかがでしょうか、お考えをお尋ねします。

 2番目に、「頑張る地方応援プログラム」ですが、この「頑張る地方応援プログラム」は、安倍総理大臣が始めようとしている、独自の取り組みをみずからが考え、前向きに取り組もうとする、頑張っている地方自治体に地方交付税による支援措置を行うという政策で、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することがプログラムです。この「頑張る地方応援プログラム」に本市としてどう対応していくか、予定をお尋ねします。

 3番目に、本市の公式ホームページについてでございますが、インターネットが普及してきた現在、ホームページは本市の情報を発信する上で重要となってきております。特に活字離れが進んでいる若い人たちや、遠くにいて本市の情報を知りたい人たちにとって、本市を知ってもらい、魅力を感じてもらう上で大変重要な役割を担っています。また、ホームページは、広報紙と比べ、随時更新が可能ですし、質問や意見が簡単に書き込めるなど、双方向性があることでこれからますます重要となってくるに違いありません。

 そこで、本市の公式ホームページはといいますと、頑張っている職員に対して大変申しわけはありませんが、情報量はあるものの、古い情報が残っていたり、各課ごとの格差や温度差がある上、ただ情報を羅列しただけのおもしろみに欠けていて、本市の魅力が全く感じられません。ぜひ本市の魅力を創出して演出することによって、行ってみたくなる楽しそうな明るいホームページにしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、そのためには、ホームページを専門家に管理してもらうというのが簡単なんですが、経費がかかります。そこで、デザイン能力があって、ホームページの管理ができる職員を募集して、職員の中からで構いませんが、専任で専属すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、バイオマスについての取り組み状況と今後の予定についてですが、バイオマスについては、昨年の9月議会に私が詳しく説明しましたので、この場での説明は省きますが、地球環境を考えた国家的プロジェクトであるバイオマス・ニッポン総合戦略への本市の取り組みについて、執行部より勉強させてほしいとの回答をいただきましたので、その現在までの状況と今後の予定についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 1の(1)でございます。市の将来人口の推計につきましては、現在策定中の第1次山陽小野田市総合計画の策定作業の中で、平成17年の国勢調査人口を基準値として、コーホート要因法により平成42年までを算出しておりますので、その推計結果を御報告いたします。

 コーホート要因法とは、基準年次の男女別、年齢別人口を出発点とし、これに男女、年齢別、生存率、社会人口移動率、出生率などを適用して算定するもので、これによりますと、基準年の平成17年10月に6万6,261人であった人口が、10年後の平成27年には6万2,154人、20年後の平成37年には5万7,137人、25年後の平成42年には5万4,227人と推計され、このままの状態が続くとすれば、25年間で1万2,000人減少すると見込まれております。

 (4)でございますけども、UJIターン支援につきましては、団塊世代の大量退職期を迎え、山口県においても「団塊の世代」を中心とする中高年層のUJIターンの促進に取り組んでおります。

 そうした中、本市におきましても、UJIターン支援は取り組むべき重要な課題と考え、団塊の世代だけでなく、若者を含めたすべての世代を対象とし、施策を展開すべきだと考えております。

 現在、UJIターンの受け入れ体制、情報発信などについては、市役所内の関係各課での取り組みを検討するために、職員による会議を行っている状況でございます。

 また、企画課を窓口として、市のホームページによる情報発信を行っているところですが、今後はホームページの充実を図る中で、市の魅力をPRするとともに、県の関係機関と連携をとりながら、都市部への情報発信にさらに努めてまいりたいと考えております。

 (5)でございます。全国的な人口減少期に入る中、本市の将来人口推計にも見られますように、人口減少問題への対応は喫緊の課題となっております。

 そうした中、策定中の第1次山陽小野田市総合計画の中でも、子育て・少子化対策、若者定住対策、UJIターン支援、雇用対策などの取り組みは重要なものと考えております。

 これらの取り組みにつきましては、課を横断的に連携を図りながら取り組むことが重要となりますので、今後、施策を展開するに当たっては、議員の御提案にもありますプロジェクトチームの結成についても検討をしてまいりたいと考えております。

 大きな2の「頑張る地方応援プログラム」の応募予定でございますけども、この「頑張る地方応援プログラム」につきましては、昨年9月に安倍政権が誕生し、その所信表明演説にある「魅力ある地方」の実現に向け、地域活性化を重点施策として、平成19年度より導入されるものでございます。

 制度の概要としましては、地方自治体が具体的な成果指標を有する独自のプロジェクトを策定し、住民に公表を行った後、総務省に応募することになります。その後、総務省ホームページで公表されたプロジェクトに取り組む経費に対して特別交付金措置がされるもので、1市町村につき単年度3,000万円とし、3年間まで措置されます。また、頑張りの成果が交付税の算定に反映されるとともに、各省連携として、補助事業の優先されたことが行われる予定でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、4月から5月にかけての第1次募集と8月から9月にかけての第2次募集が予定されておりますので、本市といたしましても、有利な財源の確保に向けてプロジェクトの策定を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、1番目の人口増加策についての2番目の少子化対策としての子育て支援について回答をさせていただきたいと思います。

 少子化対策としての子育て支援でございますが、本市の取り組みといたしましては、まず、地域の子育て支援策として、5カ所の保育園にあります地域子育てセンター、市内の幼稚園、児童館にある子育て支援サークルによる支援、保育所子育て支援強化事業といたしまして、保育園の地域への開放、体験入園、3世代交流等による支援、3番目といたしまして、仕事との両立支援策といたしまして、保育園の一時保育、延長保育、障害児保育、それから放課後の児童クラブの充実などによる支援、子育て世代への経済的支援策といたしましては、保育料の軽減、乳幼児医療の助成、多子世帯への保育料の減免、それから児童手当の乳児加算の創設、その他といたしましては、これらの情報をすべて備えました子育て情報ガイドブックの作成、児童虐待の体制強化のための子育て支援ネットワーク協議会の開催、次世代育成支援対策協議会の開催等、さまざまな支援策を展開しております。

 少子化対策としての子育て支援は、喫緊の最重要課題となっており、確かに地域間競争を勝ち抜くためには、特色のある施策も必要だと思いますし、全国にPRできるような目新しい事業に取り組むことも必要だと考えております。

 しかし、山陽小野田市の現在の置かれた状況を考えてみますれば、まずは足もとにある貴重な財源を最大限利用するということを最優先に考え、これまでに実績を積み重ねてきた既存の事業を継続し、さらには拡充することが大切だと考えております。

 その上で近い将来の財政状況の好転を期待しつつ、市独自の斬新な施策の可能性についても、引き続き調査・研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から御回答を申し上げます。

 まず、若者定住促進策についてでありますが、まず、地元企業に対する高校卒業生の雇用の依頼と実態についてのことでございますが、これは山口県の中で、統計によりますと、宇部と小野田地区のことしか出ておりませんけれども、平成18年3月の高校卒業生中、就職者数は764人でありまして、その84%に当たる643人が県内で就職しておるという、そういう数字が出ております。

 市といたしましても、若者の流出を食いとめようということで、毎年企業訪問という形で市長みずからが、私どもを含めてでありますが、事業所に行きまして、新卒者の採用についてお願いをしております。これもまた続けていこうというふうに考えております。

 それから、山口大学や山口東京理科大学卒業生に対する地元企業への就職あっせん状況について、これについてでございますが、山大の分については出ておりません。理科大についてお話も聞いたところでありますが、3月末の数字でありまして、平成16年度の卒業生中、就職内定者が70人に対しまして、県内就職者が10人、平成17年度が同じく67人に対しまして14人、平成18年度が112人に対しまして17人というふうになっております。

 市といたしましては、市内企業への訪問時に大学の紹介とか就職とかのお願いをしておるところでございます。

 それから、UJIターン促進策としての就職とか住宅のあっせんができないものかと、こういうふうな御質問でございますが、市といたしましては、企業に対して、学校の紹介とか就職のお願い等にも行っておりますし、逆に学校に対しましては、企業ガイドブックを活用いたしました市内企業の紹介なども行っておるわけでございます。

 UJIターン者につきましても、これらの活動を通じまして、情報提供等への努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

 それから、最後のバイオマスについての取り組み状況と今後の予定について申し上げます。

 今議員さんがおっしゃいましたとおり、9月定例会におきましてバイオマスの件について御質問をいただきました。9月定例会におきまして私は、御質問いただきまして、加熱式の蒸気炭化方式、これについてお答えをしておりまして、このときに「この実施は難しいような気がしております。ただ、環境にやさしく、経済的で安価なものというふうに今紹介もされておりますので、新施設の建設に当たっては、必要な規模に沿えるのか、また市民の生活を長く安定をしていくだけの耐久力があるか、あるいは次々に搬入されるごみを完全に処理することができるのか、少し勉強をさせていただきたい」というふうに私は申し上げております。これは環境衛生センターの問題でございますが、この前の9月の答弁はそれが中心でございました。

 御承知のとおり、環境課におきましては、今ごみの有料化の問題とか、また収集体制の問題等、片づけるべき問題が多くあるわけでございます。それから、し尿処理施設におきましても、今単独の市の施設になるために、宇部市との関係につきまして今議会に追加上程をさせていただいておるわけでございます。私どもは、まず目の前にありますそういう問題について最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 御承知のことだろうと思いますが、例えば、し尿処理場を一つにするにしても、今、国におきましては、例えば、その汚泥をどういうふうにしてリサイクルするのかという問題もあります。また、環境衛生センターをつくるにいたしましても、後出てまいります物を、灰をどうするのかとか、そういうふうな問題が条件として出ておるわけでございます。例えば、環境衛生センターにつきましても、これまでの一般質問の中で「二十二、三年につくる」というふうに申し上げておりますけれども、19年度に一応案をつくるという段階になるわけでございます。このリサイクルとか、そういう問題につきましては、19年度に入りまして早急に本格的に検討に入らなければならない、そういう時期に来ているというふうに思っております。

 ですから、バイオマスあるいはリサイクル等の問題につきましては、19年度に入りまして検討していきたいと、こういうふうに考えておるところであります。そのときには、議員さんにも十分な御意見をいただきたいと、そういうふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、市の公式ホームページについて、もっと明るいホームページにならないかということと、ホームページ管理者を募集したらどうかという点でございます。

 「市民参加による市民本意のまちづくり」の実現のためには、市民の皆さんに市政に関する情報を広く的確にお伝えすることから始まると考えております。

 その手段としましては、現在、主に広報紙とホームページがありますが、紙媒体にはない即効性、先ほど議員さんおっしゃった双方向性のあるホームページの果たす役割は年々大きくなっているとこでございます。

 現在、本市のホームページは、一昨年3月の新市誕生と同時に、デザインを一新し、昨年3月のリニューアルを経て現在に至っていますが、システム面において、「各課での更新」ということと、「ホームページ上でのバリアフリー化」という2点に留意して導入したところであります。

 バリアフリー化につきましては、平成16年6月に発表され、全国の自治体ホームページに遵守するように定めた指針にいち早く対応しました。この指針では、体に障害を持っていらっしゃる方に可能な限り対応するため、例えば、視覚に頼らないページづくりなどが義務づけられております。そのため、均一スタイルで文章中心のデザインとなり、見た目にはおもしろみに欠けるものとなっているかもしれませんが、前述の指針を遵守するためにいたし方ないところがあります。そのあたりの御理解をいただきたいと思っております。

 また、各課で更新するシステムもあわせて導入しましたが、担当課ごとの温度差が生じていることは、残念ながらございます。しかしながら、広報広聴課に専属職員を配置し、更新作業を一手に引き受けるということは、職員一人一人が持つべき情報発信意識と、それからモチベーションをそぐことにもなると考えます。

 導入後2年経過し、少しずつではありますが、きらら交流館や児童福祉課等、頻繁に更新作業を行うことにより努力の成果が出ている部署も見受けられるようになっております。

 市民参加のまちづくりを進めていくためには、情報発信手段のさらなる充実を行うとともに、職員一人一人に日常業務の中に職場の仕事を市民に理解してもらいたいという情報発信意識を持ってもらうことが先決であろうと考えております。

 そのための取り組みとして、このたび広報紙への原稿依頼と同時に、ホームページへの掲載も義務づけました。

 職員に情報発信意識が芽生えれば、ホームページ内の温度差も自然と解消されていくと考えます。今後も職員の意識改革のための取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、若者定住促進策についての中で、きららビーチや江汐湖を利用したウオータースポーツ教室の誘致や竜王山や江汐公園等での自転車スポーツ大会等の誘致についてということでございますが、これについて御回答を申し上げます。

 御承知のとおり、江汐公園や竜王山公園は、豊かな自然を活かした県内でも有数の魅力ある公園であります。市民の皆様はもちろん、近隣市町の方やお子様からお年寄りまで幅広く親しんでいただいております。

 若者が魅力を感じ集まってくるようなスポーツ大会などのイベントの開催につきましては、やはり公園を利用される多くの方が安全に、また安心して楽しむことができるということに十分配慮をする必要があろうかと思います。多くの参加者や観客が興味を持って集まるような具体的な企画等がありましたら、関係各課と連携をとりながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、きららビーチのウオータースポーツについて御回答を申し上げます。

 きららビーチでは、昨今ウインドサーフィンなどウオータースポーツを楽しんでおられる方が徐々にふえてきております。きらら交流館は、きららビーチ沿いの拠点施設でありますので、今後ウオータースポーツを初めとする若者に魅力のある事業の展開ができないか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、UJIターン促進策として、新規に農業、林業や漁業を始めたい方への指導や支援策はとの御質問であります。御回答申し上げます。

 現在、市において新規に農業や林業、水産業を始めたい方への支援策といたしましては、独自のものはありませんが、県、関係機関と連携し、指導や支援を行っております。

 まず、農業につきましては、財団法人やまぐち農林振興公社が、技術を習得するための研修や資金、農地取得など、さまざまな支援制度についての紹介や農山村の生活等に関する基礎的な情報の提供等を行っております。

 また、就農受け入れ市町やJA、農林事務所等と連携して、農業経営を開始するために必要な農地や施設、機械、生活基盤となる住宅等の相談にも応じております。

 市といたしましても、このような活動につきましては、積極的に協力していくとともに、市民農園を活用していくことも必要であると考えております。その情報提供にも努めてまいります。

 林業につきましては、財団法人やまぐち農林振興公社や山口県森林整備支援センターにおいて、就業相談や林業作業就業前の研修などを実施しております。

 それから、水産業につきましては、山口県漁業就業者確保育成センターから配布されたポスターの掲示をし、啓発活動を行っております。また、ホームページにおきましては、市のUJIターン情報を山口県UJI支援サイトとリンクし、情報提供にも努めております。

 先ほど御回答もありましたが、UJIターンにつきましては、市におきまして、2007年問題への対応の一環として、関係課により遊休農地や住宅、生涯学習などの分野について情報を出し合い、それを情報提供できるかどうか、協議を進めておるところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、逆を追って、まずバイオマスの方から、4番の方から再質問させていただきたいなと思います。

 19年度から取り組んでいくということでございます。ちょっと話はそれるんかもしれませんけども、現在、一般廃棄物の処理基本計画というのが今のパブリックコメントという形で今ホームページに掲載されまして、3月15日までですかね、あと二、三日あるわけですけども、それまで意見を求めるということで、その中にもバイオマスという考え方をこれから検討していくということで小さく書いてあるわけですけども、そのあたり、まずパブリックコメントの中で市民から意見が出ているかどうか、ちょっと確認したいんですけども、わかりませんか。わからなければ。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、議員さんがおっしゃいましたとおり、これ3月15日までということになっておりますので、まだ集計はしておりません。

 ですから、私も詳しいことをここで申し上げる段階ではないというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 市民の皆さんもぜひ一度ホームページを見ていただいて、ちょっと今の内容を見ていただいて、意見があれば出していただければありがたいなというふうに思います。

 バイオマスのことについてですけども、加熱蒸気式を提案したわけですけども、先ほどから出ましたように、部長が言われましたように、し尿処理の汚泥の問題とか灰の問題、いろいろあろうかと思います。それをバイオマスで処理できるんじゃないかな。逆によそに持っていかなくてもバイオマスで処理できるというふうに考えておりますので、ぜひこのバイオマスを積極的に検討していただいて、取り入れていただくことによってゼロエミッションといいますか、本当に環境にやさしいまちづくりができるんじゃないかなというふうな気がしております。

 すべて今、炭化物っていいますか、植物とか、すべて再利用できるというふうに考えております。プラスチック類についても、きのうたまたまテレビを見ておりまして、夜ですか、プラスチック類から油をつくるという機械をつくったということで出ておりましたけども。本当にこれからは、ごみは資源なんだ、あの中で出てきたのは、プラスチックは油田なんだということで、ぜひこれを再利用していって、何かうまい方法で再利用すれば、本当に地球環境がよくなるんじゃないかなという気がしております。そのあたり、もう一度バイオマスを私としては積極的に取り組んでいただきたいというふうな気がしておりますが、そのあたりの心意気をぜひ聞きたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど議員さんにも申し上げましたが、9月に私はこのバイオマスの問題につきまして御回答をしておるわけでございます。それ以降そのまま置いておるわけでございません。バイオマスの問題とかリサイクルの問題、これらを課の中でいろいろと検討しておる段階でございます。

 やはり市がこれから進んでいくためには、いいまちづくりをしていくためには、ごみでもむだにしないと、それを利用していくということは、ごみ処理の基本的な考え方だというふうに私は思っておるところであります。

 ですから、先ほどお答えをいたしましたとおり、19年度に検討したいというふうにお答えをしたところであります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当ごみは資源だという気持ちで、ごみを燃やせば灰になって、またごみになるわけですけども、ぜひそのあたりを、再利用なりバイオマスを利用して資源化にするということをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

 EM菌ということも今進んでおるようでございますので、そのあたりも含めて、ぜひ山陽小野田市をそういう環境にやさしいまちづくりにしていただきたいなというふうに思いますが、市長、もしそれについて御意見というか、ありましたらお願いします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) EM菌の問題と同じように、このバイオマスについても、議員の一部から、あるいは市民の何名かの方から、また業者からも、市での取り組みについていろいろ提案を受けております。

 EM菌については、既に調査研究チームを市役所の中に立ち上げ、二つの班をつくってもう既に研究に入っております。半年ぐらい先には、何か多少まとまったそうしたものを私に対して報告があるんじゃないかと思います。

 バイオマスについても、この議会が終わったら、担当課を中心にして、関心のある方にも呼びかけて、そうしたプロジェクトチームを立ち上げようという、そういう予定にしております。議員にもぜひ参加していただきたい。(笑声)



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ参加させていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 ぜひ本当に、言いましたように、山陽小野田市を本当に環境にやさしいまちづくりにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは新しい産業の創出にもなるというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3番のホームページについて再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁の中で、ホームページのバリアフリー化ということで、目の悪い方でも見れるようにということでそういう形になったんだということなんですけども、まずそのこと自体が、我々が見ていて、ホームページにどこにも表示されてない、それ自体を説明して、ちゃんとこれはバリアフリー化してこうなっているんですよということのまず表示がないと、一般の人にはわからないんじゃないかなという気がするんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) そうですね、ちょっと私自身、市のホームページでそういったバリアフリー化、JIS規格に対応しておりますよという表示があるかないか、ちょっと存じておりませんが、今後そういう対応しておるという表示は検討してみたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、まずそれを一番の頭の方のホームページといいますか、一番の最初のページにでも表示していただいて、これほどやっているんですよということをまず表示していただきたいなということと、あとそれによってなかなか中を明るくするのが難しいということだろうと思いますが、その方式による、何という方式かちゅうのはちょっとわからないんですけど、その方式でホームページをつくるときにはそれしか方法はないんですかね。もう少し明るくする方法というのは、明るくする方法、変なんですけども、もう少し画像とかレイアウトとかをうまくすることによって見やすくできるんじゃないかなという気がするんですけども、できないものなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどの御質問に関連するんですが、一応ホームページを開いてクリックされると、例えば、地図情報とか写真情報ですが、それらにつきましては、色弱者あるいは高齢者の方とか、そういった方に、視覚障害のある方に対しましての表示の言葉として文字で出るんですね。文字で出て、それが専用の音声プラウザを使うと、そういった方が使われると、これが音声になって出るということなんです。

 だから、そういったことがクリックされると、どうして写真のところなのに、例えば、「ここは山陽小野田市」という表示ですと、こう出るんですよね、写真を表示されますと、クリックされると。それが出るということは、一たん文字情報が出て、それからそれが専用の音声プラウザを使うと、音声で表示されるということで認識できると、そういうふうなシステムになっておりますので、なぜあそこが出るかなということからすると、そういうことに対応しているということが、私どもではわかるんですけども、先ほどおっしゃったように、だからこうですよという表示は欠けておるかもわかりませんので、そこは研究してみたいと思います。

 それで、色、その一つのJIS規格があるんですが、アクセシビリティという一つのJIS規格の中に、色と形の例をとってみますと、色だけ、形だけに依存しないでくださいと、依存してはならないということですね。色だけで情報を提供していると、提供されていることが認識できなかったり、その内容が理解できなかったりする可能性があるということでございます。したがいまして、色だけに頼るということも避けてくださいよという一つのJIS規格の中にあるわけでございます。

 したがって、私どもとしましては、背景と内容とのコントラストについて十分配慮することという決めがありますので、それについては十分配慮して、背景と内容についてはコントラストを強くして、視覚障害の方にも見やすくしておるということは気をつけております。

 そういうことで全体に派手さがないかどうかということにつきましては、ほかの自治体等いろいろこの情報発信、ホームページは日進月歩でございますので、民間等はいろいろ考えておられるようですが、少なくとも自治体のホームページは、絶えず管理しながら、全国の自治体のホームページを絶えず注視しながら、まずは改良する点があれば、今後研究してみたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひデザインというのは非常に、私もデザインに少しかかわっている以上、やはり大事だというふうに思います。石ころでも磨けば、まずきれいになりますし、それを上手に演出することによって宝石に見えてきます。見えますというか、宝石になります。ぜひそのあたりを、本当に山陽小野田市のよさをもう少しPRできるホームページに変えていってほしいな。行ってみたくなる、おもしろそうだな。イベントにつきましても、イベント情報は入っているわけですけども、イベントにつきましても、ただ羅列してあるだけ、何月何日何時からどこそこでありますと書いてあるだけ。そのあたりも過去の情報っていいますか、去年の写真を、こういう雰囲気の写真を載せることによって、「ああ、行ってみたいな」、「行ってみようか」という気になる。細かいところなんですけども、ぜひそのあたりを研究して、もう少し見て、視覚に訴えるというとまたあれなんですけども、ぜひ視覚に訴えて、もう少しデザインして演出して見せてあげるということを研究してほしいなというふうに思います。

 それと、あと課ごとの温度差、先ほどは答弁の中で、「全体に底上げしていくんだ」と、皆さんよくしていくんだということで、気持ちはわかるんですけども、ただ、そのあたりを上手にしないと、今まだかなり温度差があると思うんですよ。ただ、本当に古い情報だけのところもまだありますので、そのあたりをぜひ底上げを図っていただきたい。もし専属でできないならですね。本当言うと、専属でそれを、課から出てきたのをコーディネートしてあげる。やはり各課ごとでやるとなると、なかなか能力の問題とかセンスの問題で統一化が図れないんじゃないかなという気がしております。そういう意味で、職員の中にやはりデザイン能力のある方もおられようかと思いますので、そのあたりの方を専属でつけてコーディネートすることも必要じゃないかなというふうな気がしておりますが、そのあたりの全くないということでございますか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) そうですね、全国の各自治体で必ずしも市の職員だけに頼ってホームページを更新しているとは思いません。専属の業者がついておったり、場合によればデザイナーがついておったりしながら、ホームページを更新していると思われます。

 山陽小野田市は幸いに、私どもが取り組んでおるのが、最初の導入時期に、各職員、各職場で更新できるようなシステムを導入しましたので、それについては先ほど申し上げましたように、自分たちの仕事をいかに市民の方にわかってもらえるかと、場合によれば全国にいかに発信するかということでございますので、そこについては職員の意識改革ということがまず前提でありますので、その辺について十分今後、機会を持って更新して、古い情報をのせておくなというようなことも含めまして検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、もしコーディネートしない、コーディネーターを置かないというんであれば、そのあたりをチェックをしていただいて、古いところはどんどん更新していただくように指示をお願いしたいなというふうに思います。

 それと、今、公民館とかもいろんな講座をやっておられますが、そのあたりも情報がほとんど入ってないんですよね。どういう講座がありますから来てくださいとかですね。まず、公民館の、けさちょっと公民館を探したんですけども、なかなか公民館が出てこないんですね。地元で一番大事なところであろう公民館の情報がなかなか見つからなかったんですよ。探して探していってやっと公民館を見つけたんですけども、そのあたりもぜひ公民館、一番地元に密着した公民館でございます。ぜひ、そのあたりをわかりやすいふうにしていただきたいし、その公民館の教室もPRも必要ですけども、あと空き情報ですね、今この時期、「何月何日は空いてますよ」とか、ああいう空き状況もぜひ入れてもらうとありがたいなというふうに思います。きらら交流館は空き情報が入ってるんですね。研修室の空き情報とか、非常にきらら交流館は進んでいるなというふうに思っておりますが、ほかのところがなかなか進んでないので、そのあたりもぜひ指導していただきたいなというふうに思います。お願いして、これは終わります。

 それと、2番の「頑張る地方応援プログラム」なんですけども、これは大した金額、年間3,000万が限度なわけなんですけども、有利な財源ではないかなというふうな気がしております。ぜひ、このプログラムに手を上げていただいて、ぜひこれで少子化対策、人口増対策を私は取り入れていただきたいなと、研究して手を上げていただきたいなというふうに思いますが、現在どういう状況かというのは、これからということでよろしいんですかね。これから研究するということで。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。尾崎さん、そのままでいいですよ。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 現行の予算の範囲内、今ついてる分をもう一度精査をして、これがプログラムにのるかどうか、その辺のもう一遍、精査、各課でしていこうというふうに考えております。新しく予算をつけるという今、情勢ではありませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 現在、今までやってる施策の中からこれがのってるんじゃないかということで提案するということですかね。それも方法としてはありますが、できればこの際、それはそれとしてぜひ新しい取り組みを山陽小野田市独自の取り組みを研究して提案して、手を上げていただきたいなというふうな気がしております。

 プロジェクトの例で10項目挙げてあるわけですね。地域経済改革、地場産品発掘ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興交流、街なか再生、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全と、この10項目が例として挙げられてあるわけですけども、この中からぜひ山陽小野田市独自の新しい施策をちょっと模索してみていただきたいなというふうな気がしておりますが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) お考えはよくわかるんですけども、これは全部一般財源になります。特交措置というのは1円が入っとっても特交措置、一般財源を今から生み出すというのは、非常に難しいというふうに考えておりますので、現在ある財源措置がされてる中で、どれが当たるのか、当たらないのか、精査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) わかりました。気持ちは今、こういう状況でございますので、その気持ちはよく理解できますけども、ぜひそのあたりの中からもう少し膨らまして、この事業を膨らまして、どうかする方法をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後といいますか、最初に戻りまして、人口増加策についてお聞きしたいと思います。

 人口が25年後には1万2,000人に減るということが報告されました。これにつきまして、こういう状況でこの山陽小野田市が運営して、本当に行政を運営していけるのだろうかと、非常に危惧しております。そういう意味で、ぜひ早急に増加策に取り組んでいただきたいなというふうな気がしております。

 その中で、2番の少子化対策について再質問させていただきたいと思いますが、山陽小野田市独自といいますか、他市ではやってない事業、支援事業があればお聞かせ願いたいんですけども。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 山陽小野田市独自の支援策ということでございますが、今、各自治体で各特別な支援策というのをそれぞれ実施しているところでございます。先日もありました矢祭町ですか、「出生祝金」ということで100万円という形がありますが、これについては少子化対策の一部であるというふうに考えております。少子化対策には、保育とか労働、住宅、教育、さまざまな分野がございます。その中の一部ではないかというふうに考えております。

 山陽小野田市では、環境整備という中で、小野田地区ではございますが、児童館というのがございます。児童館を活用して、その中で地域活動があり、それからさまざまな子どもの支援策というのを展開しております。ということで、このような今ある資源を最大限に利用いたしまして、子育て支援というのを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 確かに児童館というのは、本当他市から見ると誇れることじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりは利用していただくと、ぜひ活用してPRもしていただくと、PRが大事じゃないかなと、先ほどから言っておりますように、これもどんどんPRしていかないと、一般の人にはなかなか見えてこないということじゃないかなというふうに思います。

 矢祭町の件が出ましたけども、私はああいうお金をばらまくと言ったら大変おかしいんですけど──はすべきではないというふうに思っております。もっと具体的に、本当身になる支援をしていくべきではないかなというふうな気がしております。そういう意味でお金がないならお金がないなりの、やはり方法はあるんじゃないかな、今ここでこうしたらいいというのは、すぐには提案できないんですけども、いろんな方法があると思います。知恵を出して、ぜひそのあたりを本当みんなで知恵を出し合ってどうしたらいいか、ボランティアの方々にも協力してもらいながらする方法はあるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、今、目立って山陽小野田市が独自でやっているのはなさそうでございます。そういうような感じを受けましたので、ぜひ他市にはないプロジェクト、何か施策を検討していただきたいなと、金をかけないで済む、できる何かあるんじゃないかなという気がしておりますので、そのあたりを研究して、ぜひ研究していただきたいなというふうな気がします。

 それでは、3番目の若者定住策なんですけども、地元の高校には毎年、市長が各企業に回られて就職の雇用をお願いしてるというのは、新聞でも見させていただいておりますので、存じ上げておりますが。ただ、お願いする地元の高校生を使ってくださいとお願いするだけじゃなかなか企業も動かないというふうな気がしております。そのあたりも企業に、地元の高校生を雇ったら企業も何かメリットがあるということを考えてあげないと、なかなか難しいんじゃないかなという気がしております。企業にとっても迷惑なんじゃないかなという気がしております。

 そういう意味で、何かそういう地元の高校生雇ったら、企業のメリットとか何かありますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 就職をしたいという方は、高校生、大学生だけではありません。途中で就職したいという方も家族を持って大変な状況だろうというふうに思っております。

 私どもの商工労働課の中で御承知かと思いますが、例えば、既存の企業が増設する、あるいは新設する、そうした場合に市内の地元の人を雇った場合には、例えば雇用奨励金として20万円ほど出すとか、そういう制度も設けておるわけでございます。今、私どもの中で設けておる制度というのは、そういう制度だろうというふうに思っております。

 それから、具体的にちょっと申し上げますが、18年度で3企業が増設をいたしました。そのときに市といたしましても協定書を一応交わしたわけです。県と市と企業との立ち会いのもとに協定書を交わしたわけでございますが、これが当面は約40名弱の従業員を雇うというような計画もあるようでございます。協定書の中にもできるだけ地元の人を採用してほしいというようなことも書いてあるわけでございます。企業のいろんな事情もあろうかと思いますが、このことについての努力もしていきたいというふうに思っております。

 それから、高校生なり大学生なり、そういうUJIターンの方々についての企業に対するお願いとか、こういうことについては十分しておる。18年度につきましても、企業を回って40数社回っております。その中でのお願いもしておるということを申し上げておきます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) わかりました。ぜひ、そのあたりを企業に本当に頭下げて大変だろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 大学生なんですけども、せっかく山口東京理科大学を、当時小野田市なんですけども、多額の金を払って誘致したわけです。これを生かさない手はない、ぜひ気がしております。生かさないと意味がないというふうに思っております。そういう意味で、今、「産学官」じゃなく、「産学公」というんですね、最近は──の連携も必要ですし、今、産業というか、企業と大学が同じ金出し合って研究してるという話は聞くんですけども、そのあたりのぜひ大学を利用して、あとせっかく日本全国あっちこっちから来られてる学生を山陽小野田市に残ってもらう、これも大事じゃないかなと気がしております。そういう意味で、ぜひ積極的に交流を持つことによって残ってみようか、学生と企業、市が交流を持つことによって、「山陽小野田市ええとこじゃから残ってみようか」という気になるんじゃないかなという気がしますので、そのあたりもう少し積極的に大学、企業を市としてコーディネートしていく必要があるんじゃないかなというふうな気がしておりますが、そのあたりどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 以前からそのことについての必要性というのは、十分理解をしております。産学、今は公と言っておりますけれども、これとこの三者がいろいろ交流していこうという話は、今も大学側と継続して話をしておるという、そういう状況でございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、積極的に公が、表に立ってコーディネートしていく、大学と企業をコーディネートしていくという役割を持っていただきたいなというふうな気がします。

 それと、あと次、スポーツ教室等のことなんですけども、山陽小野田市は非常に山と海とに恵まれております。特に、海はきららビーチというのがありまして、本当に先ほどから出ましたようにウィンドサーフィンをやっていますので、そのあたりを活用する。湖は江汐湖があって、あそこでいろんな、昔、我々の若い頃はあそこにボートがあったわけですけども、今ボートはどうもないようでございます。ぜひあのあたりを活用して、もう少し楽しい公園にできればいいなというふうな気がしております。そういう意味で、いろんな水を使ったスポーツを取り入れていただきたいな、積極的に取り入れていただきたいなというふうに思います。

 あと、陸についても今、若い人、少し今、下火になってるんかもしれませんけど、スケートボード、以前、尾山議員からも「スケートボードとかで遊べるところがほしい」という話もありましたように、ああいう若い人たちが積極的に遊べるレジャー、スポーツができるまちづくりも必要じゃないかな、そういうことをすることによって若い人たちが集まれば活気に満ちたまちができるんじゃないかなと気がしておりますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 山についても、竜王山を利用したマウンテンバイクのコースとか、自然環境の問題もございますので、すぐどうこうはありませんけども、そのあたりも研究してみる価値があるんじゃないかなと、江汐湖にはずっと外周にサイクリングコースもあります。そのあたりも積極的に利用したイベント等も働きかけをですね。ただ、民間が言ってくるのを待ってるんではなくて、ただそのあたりも積極的に市の方から「どうか、こんなのをやったらどうか」というのを私とすればしてほしいんです。ただ、待っていたら民間もなかなか動かないので、もし「協力するからやってみんか」という声かけをお願いしたいな、その辺のコーディネートをぜひ市としてやっていただきたいなというふうな気がしております。

 空に関しては、東沖といいますか、あそこである企業が滑走路を持ってますので、あそこで空のパラグライダーを、パラプレーンですか、やっておられます。空と海と陸で楽しめる、若者が楽しめるまちづくりができたら、非常にこれも一つのPRになるんじゃないかなという気がしておりますので、そのあたりも含めてぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうな気がしております。

 それでは、次に行きます。UJIターンなんですけども、UJIターンについて、山口県が東京に関東の方に行ってる、都会に行ってる人にUターンについてのアンケートをしております。その中で、山口県へのUターンに必要な条件というのがあるわけですけども、その1番が病院など医療機関の充実、2番目に高齢者介護など福祉サービスの充実、3番目に買物など日常的な生活の便利さ、4番目に住宅の確保、5番目に仕事の確保、6番目に文化教養施設の充実というふうなのが挙げられております。病院など医療機関の充実は、山陽小野田市はいいんじゃないかなという気がしておりますし、その高齢者福祉サービスも研究していけばよくなっていくんじゃないかなというふうな気がしております。ぜひ、このあたりを参考にしながら、UJIターンの促進を進めていただきたいなというふうな気がしております。

 UJIターンの情報発信なんですけども、先ほど部長の方から県と連携してという県のホームページも私も見させていただきました。山陽小野田の方のホームページから県の方にホームページにリンクされていくわけですけども、行ったらそこでいろんな各市町村の施策が出てくるわけですけども、その中で山陽小野田市に魅力が感じられないんですね。県に行ってほかの方に行ってしまう、こっちおもしろそうやなと見てしまう。そうなると意味がないんですよね。県の情報を見ても。そういう意味で、やはり県の情報の中にもそういう山陽小野田市独自のちょっとPRできるものを出していただきたいなと。

 宇部が単独のUJIターン情報サイト、このたびつくっております。ぜひ、宇部のそういう情報なんかも研究しながら、他市の情報を研究しながら、積極的に取り組んでいかないと、せっかく山口県に行ってみよう、帰ってこようと思っても、他市に取られたんじゃ意味がないというふうに考えておりますので、余り他市を他市て言うてもあれなんですけども、ぜひ山陽小野田独自の魅力を研究していただいて、提案していただきたいなというふうに思います。

 最後になりますが、人口増加プロジェクト、ぜひこれは積極的に取り入れていただきたい、研究していただきたいと思いますし、これは本当に重要な問題、人口減少の問題というのは、大変な問題じゃないかなというふうな気がしております。これはこれだけで課ができてもいいんじゃないかなという気がしております。

 ぜひ、市長にお伺いしたいなというふうに思いますが、今、本当に市の存亡をかけた大変な問題じゃないかなというふうな人口減少の問題を考えております。そういう意味で、増加策については、横断的にもう研究していくということだから、いいんですけども、ぜひ積極的に研究もしていただきたいし、あと担当の人口増加対策室か、何かそういうふうな形で専属の横断的な、余りにも広範囲なもので、それをまとめるコーディネートできる課なり室をつくっていただきたいなというふうに思いますが、市長のお考えを。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 参考にさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、研究していただきたいなと思います。

 今回、教育委員会が取り入れられました生活改善学力向上プロジェクト、結果はこれから出てくるわけですけども、非常に注目を浴びております。そういう意味で新しい施策をぜひ研究していただいて、よそよりも先に取り入れることによって、ぜひ高い地位の少子化対策大臣に行ってみたいと言わせてほしいなと、山陽小野田市を見に行ってみたいと言わせてほしいぐらいの施策をぜひみんなで知恵を出して研究していただきたいなということをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大空軍治君) 以上で河村雅伸議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで、トイレ休憩のため5分間休憩いたします。

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午前11時10分休憩

午前11時17分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 次に、11番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は、公明党の吉永美子でございます。さて、今月の7日は消防の日でございます。3日と4日に行われた「消防展」には大勢の市民が訪れました。私も改めて防災の大切さを感じました。また、この消防展では、AED自動体外式除細動器の展示コーナーを設けたり、寸劇を通してAEDの使用方法をわかりやすく紹介しておられました。

 私が平成17年6月議会で一般質問させていただいたときには、ゼロであったAEDステーションはこの半年間で一気に増加をし、今や7ステーションまで拡大をしていただきました。市内事業所の皆様の救急への御理解に深く感謝しますとともに、この場をお借りして消防本部の御努力に御礼を申し上げます。

 「異体同心なれば万事を成じ」という言葉がございますが、まさに異体同心で今後も市民の命を守る闘いを展開していただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 また、19年度予算案では公共施設3カ所にAED設置が予定をされております。厳しい予算編成の中で、執行部の皆様の市民がより安全で安心して暮らせるまちづくりへの御尽力に対し、心から熱く御礼を申し上げます。

 しかしながら、消防職員のような特殊な勤務体制のもとで行われている市民サービスが、今回、時間外手当が大幅にカットされることによって、低下をするのではないかとの危惧を私は感じております。その思いを強く持ちながら、今回は5点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、市長の退職手当についてでございます。全国の自治体で首長の退職手当について見直しや廃止が行われていることは皆様御存じのことと存じます。本県の知事は、厳しい財政状況を考慮し、17年4月から29%カットの条例改正をしておられます。我が市の場合は、条例によりまして、市長は4年の任期満了の場合、現在は約2,465万円の退職手当が支給されることになっております。白井市長は、みずから「職員はパートナーである」と言ってこられました。この大切なパートナーが、市長の任期の10倍の40年間奉職をして、ほぼ同等の金額の退職手当が支給されることに対して、以前から条例で定められていたとはいえ、大変心を痛めておられるのではないかと、私は御推察申し上げます。そこで、お尋ねをいたします。財政難の我が市にあって、庶民感覚では考えられない金額の首長退職手当について、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、学校図書館の図書整備についてでございます。今回の一般質問では、複数の議員が図書館や学校の図書購入費について質問をされております。今回の大幅減額を皆様が憂慮していることを執行部はひしひしと感じておられることと思います。私は、学校図書費の予算確保につきましては、1年前の3月議会の一般質問におきましても、そのお考えをお聞きいたしました。その際、学校図書費の確保に大変御努力いただいていることを感謝しながら質問をさせていただきました。地域差はあるものの18年度は総額としては17年度よりも増額をされていたからでございます。しかしながら、今回上程をされております19年度予算案では、小中学校合わせても318万円と、18年度の半分にも届いておりません。私ども公明党では、子どもがより読書に親しむ環境をつくろうと子ども読書活動推進法の成立を推進し、平成13年12月に同法が成立、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が明記をされました。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置をしてきました。これが今年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まっております。1,000億円のうち400億円は蔵書をふやす費用に、そして600億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指そうとしております。

 そこでお尋ねをいたします。1つ目には、こういった国の取り組みにもかかわらず、学校図書購入費が大幅に削減されておりますが、どのような協議がされたのか、お答えをください。そして、2つ目には、市内の小中学校において、図書標準達成状況はどうなっておりますでしょうか。

 3点目は、子どもの人権オンブズパーソン制度についてでございます。世界におきましては、子どものオンブズ制度を設置をいたしましたのは、今からさかのぼること26年前の1981年、ノルウェーが最初でございました。日本で初めて子どものオンブズ制度を取り入れたのは、平成11年3月に条例が施行されました兵庫県川西市でございます。川西市では条例による子ども固有のオンブズ制度をつくり、国内外から注目を受けてまいりました。子どもの救済については、子ども固有のオンブズを設置できるかが非常に重要な点であると言われております。その理由として、「法的第三者機関による子ども救済の現状と課題」という図書の中にこうあります。

 「第1に、子どもに対する権利侵害が行政機関によるものだけでなく、子ども同士や保護者、教職員との関係の中で、子どもの成長に欠かせない基本的な人間関係の中でも生じ、子どもの心身に将来にわたる深刻な影響を残すからである。このことも関連して、第2に、子どもが置かれた関係のゆえに権利侵害の実態が顕在化しにくく、また権利侵害が子どもの心身に与える影響が大きいために、救済や回復に困難が伴い、子ども固有の手法が必要である。第3に、その救済や回復においては、子どもの権利を侵害しているもの、状態から子どもを引き離し、権利侵害をやめさせるだけではなく、子どもが成長していくための新たな関係づくりをしていくことが必要になる。そこでは、子どもが単なる対象になるのではなく、子ども自身が解決の主体になっていくことが重要である。第4に、子どもには選挙権などがないために権利救済にかかわる法律や制度の創設に、ほとんど影響を与えることができない。子どもの置かれている法的な立場から、権利救済にかかわる現行法制度をみずから有効に活用する上で困難がある。こうした子どもの権利侵害の特質や子どもの現状だからこそ、既存の相談、救済制度の強化にとどまらず、新たな制度として子どもオンブズが必要なのである。」私は、この点からも川西市が子どものオンブズ制度を設置したこと、それも条例において設置していることを高く評価するものでございますが、市当局のお考えをお聞きいたします。

 4点目は、妊産婦無料検診の拡大についてでございます。平成19年度におきまして、国の予算における妊産婦無料検診費用の助成が大幅拡充されます。これは、私ども公明党が主張してきました少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものでございます。これまで130億円の財政措置が19年度には子育て支援事業とあわせて約700億円となります。妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されております。我が市においては、3回が無料検診となっております。しかしながら、全国の平均的な検診費用は、1人当たり約12万円にのぼっており、経済的基盤の弱い若い世代にとって大きな負担となっております。私ども公明党では、妊産婦検診に対する公費助成の拡大をマニフェストでも取り上げ、粘り強く推進してまいりました。先月の国会において、我が党の斉藤政調会長が妊産婦に対する無料検診の回数をふやすよう改めて訴え、厚生労働大臣より「まず5回を基準にしてぜひ実現していきたい」との答弁を得ておりました。そこで、今回の厚生労働省の通知になったわけでございます。「少子化対策は喫緊の課題である」と市長は先日9日の一般質問で答弁をしておられますが、この妊産婦無料検診の拡大についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に5点目は、防災・防犯メールの発信についてでございます。ここ数年でパソコンや携帯を使用する人が急増していることは、皆様御存じのとおりでございます。このような機器は短時間で必要な情報を得るためには画期的なものであると言えます。この利点を生かし、災害や犯罪など私たちの生命にかかわる大切な情報を住民に提供する自治体がふえております。我が山陽小野田市においても、市民がより安全に安心して暮らせるよう、メールの発信ができればと願っておりますが、お考えはいかがでしょうか。

 以上、5点が今回の内容でございます。前向きな御答弁を期待しております。

 なお、最後になりましたが、一言御礼を申し上げます。議場には議会事務局長がいらっしゃいますが、事務局長はじめ今月をもって御退職される職員の皆様、私たち市民のために長い間、お務めをいただきまして、まことにありがとうございました。

 以上で壇上の質問を終わります。

(吉永美子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、5点にわたるお尋ねでございますが、まず1点目の市長の退職手当についてということで御回答申し上げたいというふうに思います。

 現在、本市は大変厳しい財政状況に直面しております。この危機を乗り切るために、職員はともども一丸となって行政改革に鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、組織や事務事業の見直しに伴う人件費の削減であるとか、あるいは給与のカットなどを通じて、歳出の中で高い割合を占めておると言われております人件費の削減に積極的に取り組んでいるところでございます。その中にありまして、市長を含めた特別職の給与につきましても、現在20%のカットをしていることは、御承知のことであろうというふうに思っております。退職手当の支給につきましては、現行給料に4年間の「在職月数」、いわゆる48月を乗じて、それに支給割合を乗じた額、これが任期ごとに支給されるというような制度になっております。

 参考までに県内の市の状況について申し上げてみますと、「給料月額」、あるいは「在職月数」、「支給割合」はそれぞれ市によって若干の違いがあるようでございますけれども、そういったことを含めた支給額全体で見てみるならば、本市は県内で7番目の水準となっておるところでございます。

 なお、参考にこれ申し上げておきますが、昨年、新聞紙上等で批判、あるいは指摘等がございましたが、「在職月数」を1カ月上乗せして49カ月、いわゆる着任時と退職時の部分が両方ダブって1カ月多く換算するというふうなことが記されておるようでありますけれども、そういった自治体があるという案件につきましては、本市は当初から在職期間から48月と定めておりますので、そういったことはないということを一応申し上げておきたいというふうに思っております。

 なお、特別職の報酬等につきましては、「特別職報酬等審議会」に諮問をいたしまして、これらの公募による市民の方々を含めた委員の皆様方に十分御審議をいただき、そして答申を賜るわけでございますけれども、その答申を踏まえた上で判断して、その報酬等につきましては、決定するという仕組みになっております。

 なお、来年度、平成19年度に「特別職報酬等審議会」、これは2年に1回開催するような予定になっておりますので、その中で先ほど御指摘のございました退職手当につきましてもあわせて諮問をいたしまして答申をいただいた上で、本市における財政状況等の諸事情を総合的に勘案した中で、適切に判断させていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、現下の厳しい状況の中で、全力を挙げて、その危機を乗り切る旨を申し上げておるところでございますけれども、今後におきましてさらなる経費の節減を余儀なくされまして、そして、人件費のさらなるカットをお願いせざるを得なくなった、そのようなときにおきましては、市長、まずみずからが率先して自己の給与等について、その姿勢を適切に示したいと、このような考え方を持っているということを申し上げておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2点目の学校図書館の図書整備について、2点御質問をいただいております。御回答申し上げます。

 まず、1点目の地方交付税措置が増額する中で、学校図書購入費が減額した理由は何かと、こういうことでございます。国は、今回、学校図書館の図書の一層の充実を図り、児童生徒が読書活動を通じて、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう、平成19年度から23年度の5年間で1,000億円の地方財政措置が講じられ、学校図書館図書標準の達成を目指そうとしております。本市でも、これまで学校図書館図書標準を達成すべく、図書の整備に努めてまいりましたが、平成19年度の国からの地方交付税は、全体で大幅な減額となり、財政状況が一段と悪化しており、図書購入費の削減を余儀なくされました。このような中で、引き続き児童生徒が読書活動を通じて、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう、中央図書館の読書推進班が行っている「出前図書館」や計6万冊の児童向け蔵書を抱えておる中央図書館や厚狭図書館の「団体貸付」を利用するよう、各小中学校に働きかけていきたいと考えております。

 それから、2点目の学校図書館の図書標準の達成状況はどうなっておるかという御質問でございます。

 学校図書館図書標準は、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として定められたものですが、これによりますと、本市における学校図書館図書標準の定める冊数は、市内全小中学校で15万1,600冊となります。平成17年度末の市内全小中学校の学校図書館の蔵書冊数は13万9,194冊となっておりますので、学校図書館図書標準の達成状況は91.8%となっております。このように学校図書館の蔵書状況はまだ十分でありませんので、厳しい財政状況ではありますが、今後も引き続き学校図書館図書標準の達成に努めてまいります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) すみません、けさ腰を痛めましたので、座ったまま答弁させていただきます。お許しくださいませ。

 子どもの人権オンブズパーソン制度についてでございますけれども、この制度は現在、本市にはございませんが、子どもの人権の侵害、例えば虐待、いじめや体罰についての相談は、人権相談や児童問題の相談、ヤングテレホンを実施をしております。対応につきましても、教育委員会や人権擁護委員、児童相談所、警察署と連携をとりながら行っておりますので、十分に機能を果たしていると思っております。引き続き、現在の相談体制で子どもの人権の尊重と確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、4番目の妊産婦無料検診の拡大についてにお答えを申し上げます。

 このたび地方交付税措置におきまして、「妊婦検診を含む地域の子育て支援のための措置」として、国の拡充が示されており、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘され、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康審査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。また、少子化対策の一環として、妊娠中の検診費用の負担軽減が求められています。

 当市においては、母体の健康状態、胎児の発育において医療及び保健指導の面で援助が必要な妊婦を発見し、妊婦の健康管理の向上を図ることを目的に、山口県医師会との委託契約により、妊娠前期、妊娠中期、妊娠後期に各1回、合わせて3回を公費負担の検診としております。

 財政厳しい中ですが、平成19年度につきましては、現行の公費負担回数を減らすことなく、健康な妊娠、出産が迎えられるように、保健指導の充実に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 続きまして、5番目の防災・防犯メールの発信についてでございます。

 現在、災害時等における市民の皆様方への情報提供の方法についてですが、まず広報車による街宣、FMきららによる臨時放送、市の地域防災無線、これは小野田地域のみで183施設でございます。それと、山陽地域での有線放送、インターネット等が主なものでございます。

 御指摘の携帯電話等へのメール発信についても、特に災害時において有効な手段の一つと考えられます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、まず1点目の市長の退職手当につきまして、お考えをお聞きいたします。

 先ほど総務部長からお答えをいただきましたけれども、市長は、市長選挙に出られたときの公約として「特別職の報酬引き下げ、見直し」ということを言っておられましたので、この点は公約の実現というふうに考えております。ですので、私がきょうお聞きをしたいのは、市長が今全国で見直し、また廃止がされているこの首長の退職手当についてどのように考えておられるのか、市長の御自身のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し時間がかかりますが、いいでしょうか。

 まず、私の退職手当についていろいろ御心配いただきまして、ありがとうございました。(笑声)まだ、大分先の話なもんですから、考えたことはありませんでしたが、今度の一般質問の通告を見て少し考えました。かねて、ぼやっと頭の中になかったわけではありません。少し具体的に考えてみました。

 私は、須恵小学校、小野田中学校、小野田高校卒です。昭和37年に、18歳のとき小野田を離れました。その後、大学に進み、裁判官になり、47年ぶりに、今から4年前、ちょうど4年前、4年2カ月ぐらい前ですね、旧小野田市に戻ってきました。裁判官、65歳で定年です。定年になる前、晩年、老後の生活、人生をどこで過ごそうかと考えたこともありました。しかし、自分の帰る先は自分のふるさと以外にはないと、そう思いました。

 私は、子どものころ、非常に家庭が貧しかったんです。極貧の家庭でした。電気代が払えなくて、夜勉強するのに、街灯の明かりの下で勉強したこと、随分あります。高校時代、授業料を納期に事務室に持参できたことはほとんどありません。大学に進学したくても、とてもそんな余裕はないと。でも、子どものころはがむしゃらでした。幸い支援してくださる方がいて、大学に行くことができました。そして、その後裁判官になりました。

 ふるさとに帰ろうと、そしてふるさとの地域の皆さんのために働こうと、自分の晩年はこれしかないと、そういう思いで帰ってきて、肩書きは法曹の資格しかありません。自分の何か資格を生かそうとすれば、弁護士しかありません。まず、4年のうちの前半の2年は弁護士をしておりました。しかし、私の事務所を利用された方あるいは聞いてらっしゃる方は御承知のとおり、金もうけの弁護士とは縁のない弁護士の仕事をしてきたつもりです。その後、人生の意外な転換で、今市長になっています。

 裁判官をやめたときに、国家公務員では最高給の、最高額の年金生活者に入りました。しかし、市長になって、その全額を停止されております。現在、私は、手取り46万5,000円。そのうち、弁護士の登録をしておりますので、仕事はしておりませんが登録をしている関係で、毎月9万9,700円、約10万円引かれるんです。毎月、給料、妻に渡すのは36万5,000円です。

 しかし、自分で選んだ道です。地域の人の、ふるさとのみんなの役に立ちたいということで自分で選んだ道ですから、給料と年金とを比較する、そんな考えは全くありません。ちょうどそれと同じように、自分の退職手当についても、何か役に立ちたいという思いすごくあります。

 先ほど総務部長は、その一つの方法として、仮に今後、職員──議員も含めてですが、報酬や給料等の人件費、これにメスを入れざるを得ないという、そういう時期が来たら、市長は率先してって言いますか、その先頭に立つ決意です。そこまでならないように、議員の皆さんともども頑張っていきたいと思っています。

 もう少し漠然と考えてましたのは、私の少年時代の、貧困であるがゆえに苦しい、暗い、そして存分に勉強できない、そうした環境にいる子どもたちに何か手を差し伸べてやりたいと。まとまった退職金でももらえたら、そうした子どもたちのための奨学金に充てることはできないかと、そんな基金でもつくろうと、そんなことを考えていました。

 まだ、具体的に構想が固まっておりませんが、賃金カットのときに先頭に立つ。もちろん、そのときは全額放棄します。条例の改正が必要になります。奨学金に充てたい。これは、やめて、退職金を一たん手にした後の、特定目的のための寄附か何かになります。現在、立場上、寄附をすることができないことは、議員御承知のとおりです。

 私の思いは以上です。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 市長の半生をお聞きいたしまして、大変やはり10円、100円、1,000円の価値の重さというのを感じていただいての、今の市長のお仕事をしていただいているというふうに理解をさせていただきました。

 今、市長のお言葉にありましたように「人件費を削減するときには率先して」ということは、今現在、職員の皆さんはもう5%を既にカットをされておるわけですけれども、今、既にそういった職員のカットに入っているけれども、今後削減がなければ、逆に言うと、退職手当はそのままと考えているというふうに私は理解してよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 国の地方財政計画がだんだん厳しくなってきております。もう、破綻に近い自治体があっちこっち出始めてます。最近では、福岡県の大牟田市、市長と組合とが徹夜の交渉をして、平成19年度、新年度、賃金の9%カット、それで合意を得たという記事を読みました。

 現在、市の職員、5%のカットを引き続き耐えてくれてます。さらに、地域給の導入も始まりました。幹部職員、ここに参与として並んでるのは幹部職員ですが、管理職手当の50%、それを市のために、市民のために協力してくれております。

 また、議会の議員の皆様方も、数字で言えば25%。考え方としては、毎月の報酬額は旧小野田市並みに1カ月38万円とした上で、ボーナスはこの際譲歩していただこうと、そういうことで審議会が検討し、数字をはじき出したと聞いております。しかし、パーセントにすると約25%、私以上に耐えてくださっていると感謝しております。

 ですから、これから先、万一さらに上乗せして人件費にメスを入れざるを得ない場合は、ということで、先ほど申し上げました。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、今のお答えでは、私が先ほど、これから「仮に人件費の削減がなかった場合には、市長の退職手当の減額には手をつけないという認識でよろしいでしょうか」とお聞きをしたわけですが、そういうふうに認識をさせていただきたいと思います。

 ついでにというか、一応申し上げておきたいところがございますが、最新の状況では、兵庫県の明石市というところがございますけれども、ここが今回の3月定例会において条例改正案を提出ということで、市長が廃止ということの方針を提言されているというふうにお聞きをしております。こういったことを情報として御提供、また、昨年9月に辞任をされました小泉前首相、首相と自治体の首長を一緒にしてはいけないかもしれませんが、小泉前首相の退職手当は、約660万円だったというふうにお聞きをしております。

 こういうことを考えていきますと、やはり行財政改革、山陽小野田市でも進めていかないといけない、全国的にも考え直している状況にあって、先ほど総務部長からお答えいただきました2年に1回の報酬等審議会、ここで諮問をするということでしたので、その諮問ということで私は期待を申し上げさせていただきまして、1点目の市長の退職手当については、今回は終わらせていただきます。

 ただ、条例改正の場合には時間がかかりますので、市長の任期の終了間際ということは大変厳しくなっていく状況になると思いますので、余裕を持って考えていただきたいということを御提言申し上げまして、市長の退職手当は終わります。

 続いてよろしいですか。



○議長(大空軍治君) どうぞ。



◆議員(吉永美子君) 続きまして、学校図書館の図書整備でございますが、先ほど教育部長から御回答がありました。

 確かに、交付税は、全体としては大幅な減額をされているということでお聞きはしております。確かにしております。しかしながら、逆に考えていきますと、今、三位一体改革の中で確かに地方交付税が減っている、しかしながらこういった国の取り組みがなければ、我が市の地方交付税措置額はさらに減っていたというふうに考えていただけるものではないかと私は思っております。

 ですので、国として考えているこの大切な子どもの読書の取り組み、これはぜひ後ろ向きにならないように頑張っていただきたいという思いを強く持っております。

 そこでお聞きをいたします。昨年3月のときに提案をさせていただきました、限られた図書の数の中で、学校間において図書の交流というものはできないか、この点を昨年御提案をさせていただいた経緯がございますけれども、この学校間での図書の交流、これはできないものでしょうか。その点、まずお答えください。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、学校の図書の整備の状況でございますが、それぞれ、100%に達しておるところもあれば、一番低いところは68%となっておるところでございます。

 これは、それぞれ、達成率が100%以上あるからといって必ずしも整備ができておるかといえば、これまだ精査をしておりませんが、やはりきちっとした整理で持っていけば、この100%以上になっておるところも実際は下がってくるかもしれない。あるいは、現在68.3%、これが一番低いところですけど、これはもう既に整理をし終わっておるところかもしれません。こういった状況の中で、各整備率については差がございます。

 それで、学校間の貸借についてどうかということでございますが、現在、中央図書館の方に児童書等々がございますので、これについての活用は進めておるところでございますが、具体的に今学校間の図書の交流というのは、現在ない状況でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午前11時57分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。吉永議員、質問を続けてください。吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、学校図書館図書整備のことで引き続き御質問させていただきますが、先ほどいみじくも図書標準の達成状況につきまして部長から学校ごとでの状況の御返答がありましたけれども、確かに言われますとおり、低いところでは17年度末の状況で68.3というところで、高いところは134.7という、全く実態が見えない状況になっておりますけれども、こういった図書標準のやり方というか、そういった部分で、教育委員会がどこまで学校での状況を把握をしていく行動をされていられるのか、お聞きしたいと思います。

 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、私が以前、旧山陽の学校を図書の関係で訪問させていただいた中で、ある中学校で、とてもじゃないけど子どもがこれじゃ借りれないだろうという形の棚のしまい方をされていた学校がございました。その後、きちっとされたことをお聞きしておりますけれども、結局、教育委員会がどこまできちっと見ていただいていて、この達成状況という部分を正しく把握ができるようになっているのか、そこをお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど御回答申し上げましたように、学校によって達成状況に差がございます。これにつきましては、整理そのものを学校に任せておるわけでございます。教育委員会といたしましては、配当といいますか、それを学校のクラスの数の状況によって図書の予算を配当しておるわけでございます。この実際の整理状況については、今、教育委員会の方で具体的に把握しておるわけではございません。ただいま御指摘ございましたように、今後につきましては、教育委員会としてもしっかりこの整理状況といったものも把握してまいりたいと、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。ぜひこの達成状況が平均になるように頑張っていただきたいし、きちっとした形で出ていれば問題ないんですが、若干危惧しておりますので、その点よろしくお願いいたします。

 また、あわせて質問させていただきますと、昨年の議会で取り上げましたときに、「議会だより」の中から出させていただきますが、私が申し上げた「子ども読書の日」、4月23日ですけれども、この行事として「市立図書館で破損や汚損した本の展示の考えはないか」ということをお聞きをいたしました。これは、神奈川のある市の取り組みを紹介させていただいた上で御提言させていただいたところです。

 うちの市立図書館では、きちっとすぐきれいにして本を出していられるという実態の中で、私はあえてこういった破損、汚損した本の展示、するべきではないかということで考えをお聞きしましたところ、教育長からのお答えが、「破損や汚損した本の展示は検討項目につけ加える」というお返事をいただいておりますけれども、こういった4月23日、今の答えを含めて、4月23日、「子ども読書の日」の取り組みにつきまして昨年より前進は見られているのか、お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 4月23日の日でございますが、これ前後して、図書館では、22日、「子ども読書の日」を記念して「おはなしの会」を開催いたしております。それから、23日の日は「映写会」ということで、童話のビデオを上映しておるところでございます。破損した本の展示ということですが、これについては聞いておりませんので、また実態を確認しておきたいと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 今お答えいただきました「映写会」、「おはなしの会」と、こういったことは昨年のお答えの中にも入っておりますので、ということは同じ取り組みというふうに認識せざるを得ないので、昨年、私がこの図書の関係で質問させていただいたときに、18年度から子どもの読書推進室──先ほどは推進班と言われましたが、「読書推進室を設ける予定にしている」ということを御回答いただきましたので、その「読書推進室」の活動について「期待を申し上げます」と言わせていただいた次第ですけれども、この「読書推進室」の活動の中で団体貸し付けとか行われている、その前進は見られると思いますけれども、こういった汚損、破損した本の展示については把握をしていないということですので、昨年の取り組みよりも進んだ形の、4月23日の「子ども読書の日」を挟んだ子ども読書週間という形でぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。

 そして、ここで一つ御提言させていただきたいことがございます。今回、学校図書費──図書館もそうですけども、図書費が削減されている中で、市民への協力の部分でございますが、協力をお願いすると、善意のある方がたくさんいらっしゃって、いろんな本が届くようになってしまうと思うんですけれども、私が考えておりますのは図書のサポーター制度でございます。

 どういう形かといいますと、今、市長が、市長になられてから「まちづくり市民会議」を立ち上げておられて、私は大変すばらしい活動であるというふうに評価をさせていただいております。今のところ6つの部会が立ち上がったのではないかと思いますが、その中で申込者数を見ていきますと、たくさんの人が申し込んでいらっしゃらない実態があるように感じております。そういったことを考えると、若干この「まちづくり市民会議」は敷居が高い、いうふうに考えていられる市民が多いのではないかと私は認識をしております。大事な活動ではありますが、敷居が高いと認識されている方が多いのではないかと思います。

 こういった、今回は図書について、サポーター制度ということで御提言申し上げさせていただきますが、子どもたちに図書を少しでも読んでもらいたい、そういった市民と協働のまちづくりという市長が掲げられている中での取り組みにも当てはまるのではないか、地域の子どもたちをみんなで大事にしていこうという、今低下が懸念される地域力、その向上にも貢献ができるのではないかと思うんですが、この図書サポーター制度、サポーターの方がいらして、その方を中心にしていろんな本を市民から届けていただくというか、一つ前にこのサポーターさんがいらしての形で、市民からどっと来るのではなくて、サポーターさんがいて、そして呼びかけていくという、こういう形を考えるのですが、この提案についてお答えをいただけるものがあれば、ぜひ考えをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 執行部、加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいま御提案のサポーター制度でございます。これは、市立図書館の減額も含めて、今後蔵書をどうするかという教育委員会としても懸念を持っておりますので、あわせて御提案の件も研究させていただきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、よろしくお願いいたします。

 それと、あと1点だけ確認をしておきたいことがございます。昨年の3月のときにも御質問させていただきました「文字・活字文化の日」の取り組み、これがどういった形で今進んでいるのか、その点についてお答えをください。よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 文字・活字文化の推進ということで確認をいたしておりません。申しわけございません。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 本年10月27日までまだ時間がありますので、ぜひこの文字・活字から子どもたちが離れていく、そういったことがないように、そういう思いで私はこの日の取り組みについての市の考えをお聞きをさせていただいておりますので、ぜひ、国の方でこういった文字・活字文化の法律をせっかくつくりましたので、10月27日を挟んだ読書週間という形でぜひ取り組んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。次に御質問するときには、この10月27日の取り組みが進んでいることを期待をしております。

 では、3点目でございますが、子どもの人権オンブズパーソン制度でございます。

 確かに、我が市においてもヤングテレホン、人権擁護委員の皆様が一生懸命子どもたちを守る活動していただいていること、私は大変ありがたく思います。

 ここで御紹介をさせていただきたいんですが、ユニセフがございます。ここは、子どもの権利条約の実施を主要な任務としておりますけれども、このユニセフは国際戦略の一つとして、「子どもにやさしいまち」を展開しております。子どもにやさしいまちをつくるためには、子どものための独立した権利救済活動、これは不可欠なものと考えます。

 そこで、先ほど御紹介させていただいた川西市のオンブズ制度は、ユニセフのプロジェクトに照らしましても高く評価されているものでございます。

 本市の取り組みですが、この子どものオンブズ制度の要素、私が申し上げさせていただくこの要素をどれだけ含んでいるのか、その点を確認させていただきたいと思うんですけれども、1点目が、子どものための機関、活動であること、そして2番目、行政や議会から独立をしていること、3番目、子どもの権利条約の実施をモニタリングすること、4番目、子どもからの苦情に対して、子どもに配慮した方法で、かつ迅速で効果的に対応すること、5番目、子どもが容易にアクセスできること、6番目、子どもの権利についての教育、啓発を行うこと、こういったことが挙げられると思うんですけども、川西市のオンブズ制度は、これらの要素をほとんど含んで運用をされている実態がございます。

 今申し上げた6つの中で、3つだけちょっと聞いておきたいと思います。行政や議会から独立した活動していただいている部分があるかどうか。それから、子どもの権利条約がございます。この実施をモニタリングをしているか。それから、今やっておられる活動が、子どもが容易にアクセスをできるのか。この3つについてお答えいただけたらと思います。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この子どもの人権に関する部門ですけど、教育委員会の方も相当関係しておる部門がございます。先ほどヤングテレホンというのが出ました。このほかにも教育委員会としては、学校にスクールカウンセラー、これを持っておりますし、それから教育相談員がいろんないじめ、不登校にかかわっておる相談も受けておるところでございます。

 その中で、先ほど挙げられましたけど、容易にアクセスしやすいという面では、ヤングテレホンが考えられるのではなかろうかと。ただ、これが行政から独立しておるかどうかっていうのは、これは行政の中にありますので、これちょっとわからない面でございますが、ヤングテレホンの相談が年間約126件ございます。これ17年度でございますが。

 それから、スクールカウンセラーが6名配置されておるわけですけど、これは小学校が196件、中学校が534件の相談を受けておるようでございます。それから、教育相談員が専門で今子どもたちに当たっておる延べ人数が16名ということでございますので、それらが教育委員会として、先ほども申されたアクセスしやすいといいますか、相談しやすいというところではなかろうかと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 先ほど壇上で御紹介させていただきましたように、子どもの人権を守る点については、大変、本当に子ども固有の手法をとらなければいけない、そういったところがございます。

 行政や議会から独立をしている、そういった活動ができるということは、例えばこの川西市の条例を見ましても、「オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、援護及び救済の必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し是正等の措置を講ずるよう勧告し、または是正等申し入れ書を提出することができる」。で、こういった強い立場でオンブズパーソンが動ける、こういった取り組みというのは、これから本当に、いじめや虐待等、子どもを取り囲む環境が今悪化している実態を受けた中で、この川西市のような取り組みというのは大変大事になっていくんじゃないかなと私は思っております。

 ですので、今の現行の制度でいかれますと言われておりますが、これから本当にどうしたら子どもたちの権利をきちっと守っていけるのか、これはぜひ本当に真剣に取り組んで、考えていただきたいと思います。

 では切りかえまして質問させていただきたいと思いますが、法務省が通話無料のフリーダイヤルを電話相談「子どもの人権110番」から──これは既に開設をしておったんですが──移行したということで、こういった子どもたちへの、現実には平日が午前8時半から午後5時15分まで受け付け、時間外は、留守番電話になることはヤングテレホンと一緒と思います。

 ただ、フリーダイヤルでございまして、子どもの人権に関する相談を手紙に書いて法務局に送る「SOSミニレター」を1,000万部作成をして、全国の小・中学校へ配付を始めたということでございますが、こういった取り組みで、我が市において、この法務省の取り組みを子どもたちにどういうふうに周知徹底を今現在しておられるのか、その点だけ確認をさせてください。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 山陽小野田市で、いろんな心の問題というふうなことで保護者等にいろんな資料を配付したり、お願いもしたりしているんですが、そういうふうなもんの中に、今アクセス可能ないろんな──「子どもの人権110番」も含めて、可能ないろんな機関を紹介しているという状況でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、先ほど御紹介させていただきました法務省の関係の全国の小・中学校へ配付を始めた、この部分はもう小・中学校に我が市においても届いて、子どもたちが認識をしているという実態になっておりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほど言われましたパンフレット、正確に現物、それだというふうなことは、ちょっと今のところ私も把握しておりませんが、文科省、そして県からいろいろなそういう人権に関する、またはいじめの解消につながるようないろんなものが来ておりますが、それは随時配付し、かつ市独自でそういったものを網羅したような情報源としてのものをつけ加えるといったような対応をしております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、今この法務省が始めた取り組みについては、また後日、担当の委員会の方に確認をさせていただきたいと思います。この点は終わります。

 続きまして、4番目の妊産婦さんの無料検診、この件でございますが、先ほど御紹介させていただきましたように少子化対策の拡充を国としてはしておりますけれども、お答えいただきましたように、2回分を国が助成していた分に対して、我が市は3回ということで、頑張ってきていただいているんだなあという実態は思います。

 ただ、先ほど御紹介いたしましたように、5回分までの拡大をしていきたいということで国が取り組んでおります。こういった取り組みの中で、少子化対策単独事業拡充の概要で、標準団体の10万人当たり、これまでが2,500万円程度でございましたのが、平成19年度は、先ほど壇上で申し上げましたが、全部で約700億円ですので、標準団体10万人当たり5,500万円程度ということになります。

 それで、係数等ございますので、我が市でじゃあ幾らなのかという計算は今できないと思いますが、これは後日、担当課に確認をさせていただきたいと思うんですけども、通知が来ておると思いますが、この19年度の拡充に当たっては、妊産婦さんの無料検診だけではなく、さまざまな少子化対策事業、その市の独自の事業でできるようにもなっております。

 その中で、まず取り組みやすい「マタニティーマーク」、以前取り上げさせていただきました。この「マタニティーマーク」のついたバッチ、これを「母子手帳」を渡す際に配付していくという、そういった取り組みについては、まず取り組みやすいのではないかと思いますが、この点について考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 「マタニティーマーク」のこのバッチの、今の「母子手帳」の交付のときに配付してはいかがでしょうかということですが、今現在、「マタニティーマーク」について、市民の方々にまずこれを知っていただくということがまず第一、一つ重要なことだというふうに私どもとらえておりまして、1月1日、ほんの小さな枠でしたんですが、「マタニティーマーク」を周知していこうということで、今これの取り組みをしております。

 それから、今の「母子手帳」のときの交付ということですが、これにつきましても、お金がかからないで、効果があって、皆さんに「これは」という「マタニティーマーク」をつくって、そして配付していければということで、今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 「マタニティーマーク」の徹底につきましては、以前質問させていただいた中で前進をしていただいていると思っておりますので、この点は感謝申し上げて、「マタニティーマーク」グッズについては終わります。

 それで、県内におきましての取り組みで、萩市は6回、検診を無料でされております。壇上で申し上げましたように、14回程度が望ましいという中で6回頑張っていらっしゃいまして、現実には、萩市に確認をいたしましたところ、これからも6回を守っていきたいというふうなお気持ちも聞いております。

 16年度の調査では、秋田県では平均回数、県内自治体の平均回数8.16回、これが無料になっている。香川県は4.11回、富山県は4回という、そういった本当に少子化対策、その中で頑張っていらっしゃるという現実がございまして、先ほど財政状況大変な中で頑張っていらっしゃるということもお聞きし、私も感じておりますが、この財政状況はこれからよくなっていくということを仮定したときに、今の3回を──国が今5回と言っておりますので──ふやすということを考えていけれるかどうか、その点だけ確認させてください。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 財政状況がこれからよくなっていったと仮定をしてということですが、これにつきまして必要な回数、実際には検診は13回から14回を受けていただきたいというのが一つの考え方あるわけですが、これの5回分がいいのか、それから萩市が行っている6回分がいいのか、これはやはりまた保健師等がどこの部分に──財源がこれだけ許されたときには、まずどこの部分の検診をふやしていくかということについては、また今後十分に検討していかなきゃいけない項目だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) わかりました。先ほど申し上げましたように、19年度の拡充は、市の考え方で少子化対策事業ができるようにもなっておりますので、本市の考え方で、この深刻になっております少子化対策、ぜひ独自の取り組みを今後進めていただけるように御期待をいたしまして、4点目は終わりたいと思います。

 それでは、最後の防災・防犯メールの発信でございますが、県内におきましても防災メール、また防犯メール、市で取り組んでいらっしゃるところ、また昨年の9月から防災・防犯メールを始められた市もございまして、やはりこういった取り組みは大変重要ではないかと私は思っておるんですが、現実に取り組むときに、いろんな今後のこと考えて取り組むのか、今だけ考えてやりゃあいいのか、その辺での考え方ですごく変わってはくるとは思います。

 ただ、検討をされるということですが、検討がどういう形で検討されるのかわからないんですけれども、ただ一つ私がここで申し上げておきたいことがございます。これは、旧山陽町のときからずっと言い続けていることですが、視聴覚障害を持たれた方々というのは、ほかの障害者の方よりも社会参加を促すには独自の支援が必要であるということを訴えてまいりました。

 で、旧山陽のときにも申し上げた、愛媛県新居浜市が最初に導入をいたしました「ガチャピー」、GPS機能をつけた「ガチャピー」というものが当市に導入できないか、真剣に検討していただきたいという御提言をさせていただきたいと思いますけれども、これからこの聴覚障害者、以前「耳マーク」をつけていただきました。部長、頑張って、いっぱいつけていただき、ありがとうございます。ただ、この聴覚障害者、その「耳マーク」よりも以前の緊急的な、命にかかわるようなときに遭遇することもあります。こういった聴覚──今回は聴覚とさせていただきますが、メールですので関連ですから、聴覚障害者、こういった方々への支援、今後どう考えていられるのか、その点をお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 防災・防犯等についての情報っていうのは、市民全員が共有していかなければなりませんので、これは全体的にまた協議をさせていただかなければならないと思っております。しかしながら、障害を持っておられる方、ハンディがありますので、同じ情報につきましてもなかなか届きづらい部分があるのは事実でございます。

 そういうふうなことからすれば、いろんな形の中でその情報を提供する。先ほども社会参加の部分いうこともありました。防災・防犯だけではなくて社会参加の部分についても、その辺のところを障害者に配慮された形の中でこれから対策が講じられますように、全体の中でまた協議をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございました。先ほど申し上げました「ガチャピー」等、具体的な政策を今後ぜひ取り組んでいただけるように御期待を申し上げて、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で吉永議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、12番、千々松議員、御登壇願います。

 千々松議員。

(千々松武博君登壇)



◆議員(千々松武博君) 議席番号13番の千々松でございます。一般質問も3日目、執行部の皆さんも議員の皆さんも少々お疲れのことと思われますが、土日2日間休みがありましたので、疲労回復、心機一転にて臨んでおられることと思います。しかし、きょうも3人目でございますので、ぼつぼつ昼食も過ぎましたので眠気が出てきておるのではと思われますが、もう一頑張りをよろしくお願いします。

 それでは、通告書のとおり質問に入らせていただきます。

 「忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐える」、「崖っぷち予算」ではありますが、19年度の山陽小野田市の予算編成に当たっては、財源の確保と実質公債費比率の低減がまず第一の命題であり、しかる後に市長の施政方針ができ上がったものと思われます。

 それでは、19年度の山陽小野田市の予算は、国の施策と整合性のある予算となったものでしょうかとの質問に入らせていただきます。

 国の予算は、平成18年12月1日、予算編成の基本方針が策定されました。18年12月18日、総務、財務両大臣が折衝を行い、これにより地方財政対策が行われました。18年12月24日、クリスマスイブの日でありますが、予算概要の閣議決定がなされております。そして、19年1月25日、第166回通常国会に提出ということであります。国会では、3月3日、早朝にはなりましたが、衆議院を無事通過、年度内の成立に向けて現在参議院で審議がされておるところであります。

 経済情勢と経済見込みについては、過去最高のいざなぎ景気を抜くと発表、企業部門の好調さが、雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及、民間中心の回復が続くとされておりますが、地方においては、いまだ実感の伴わないのが実情であるように思われます。

 ともあれ、18年度の国内総生産の実質成長率は1.9%程度とされております。我がふるさとの8人目の安倍内閣が昨年秋に誕生し、経済成長と行財政改革を車の両輪として、大胆かつ柔軟な政策運営を行おうとしております。政府は、「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと、戦後レジームからの新たな船出を行うためのイノベーションの力とオープンな姿勢により、今後5年間程度で新成長経済への移行を完成するものとしております。

 19年の国内総生産の実質成長率は2.0%を見込み、19年度の国の予算編成の基本的な考え方は、23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を実現するため、簡素で、効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、国債発行を前年度、18年度水準より大幅に削減、公共事業関係費3%、その他の経費3%を削減、義務的経費については自然増を抑制する、予算配分の重点化、効率化を行う。税制については、税制改革大綱に基づいて行うが、19年度に税体系の抜本的改革を実現するということであります。成果目標、プラン、予算の効率的な執行、ドゥ、厳重なる評価、チェック、予算への反映、アクションを実現する予算制度改革の定着を目指しております。

 地方財政については、基本方針2006により、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、国の取り組みとあわせて地方歳出の抑制を行う。地方分権改革推進法案、新分権一括法案の3年以内国会提出、交付金、補助金の見直し、税源移譲を含めた税配分の見直し、地方公共団体の財政力の隔たりの格差縮小、不交付団体の速やかな増加、午前中にもありましたように、「頑張る地方応援プログラム」を19年度より実施し、簡素な新しい基準による交付税の算定方法の導入を行います。

 予算の概要については、82兆9,088億円、これは前年度比3兆2,228億円、4%の増であります。一般歳出は46兆9,784億円、これは前年度比6,124億、1.3%の増であります。公債費が25兆4,320億円、これは前年度比4兆5,410億円減で、前年度比で過去最大となっております。

 地方財政対策については、先ほども申しましたように、基本方針2006に沿って、定員の純減、給与構造改革による給与関係経費の抑制や地方単独債の抑制、これは財源不足の不足を圧縮するということであります。地方交付税の現行法定率の堅持、具体的には地方交付税の現行法律分の堅持で、これは安定財源運営に必要な一般財源総額の確保。一般財源総額と申しますのは、地方税、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税、地方特例交付金などであります。

 交付税特別会計借入金の償還、新規借入金の廃止を行い、計画的な償還を行う。財源不足と、その補てん措置を行う、4兆4,200億円の財源不足でありますが、その処理については、建設地方債の発行を行い、国と地方の折半を行うということであります。

 また、児童手当の拡充に伴う財源措置、これは、19年度に3歳未満児の児童手当を一律1万円、これは、地方特例交付金を充てるということであります。19年度以降については、税制改革、少子化対策をもって抜本的に行うとなっております。

 19年度地方財政計画については、総額が83兆1,300億円であります。歳入については、地方税が前年度比15.7%増、40兆3,728億円、これは、道府県税が22.2%増、市町村税が10.5%増であります。これは、所得割が21.3%、法人税割が30.9%、固定資産税が2.2%増ということになっております。地方譲与税については、18年度をもって廃止。地方特例交付金、これは、減税補てん債特例交付金が18年度をもって廃止するわけでありますが、それを要するに地方特例交付金、児童手当等の拡充、それから特別交付金、地方税収の動向を踏まえ、これは19、20年度を21年度までとするということになっております。地方交付税については、前年度当初と比べて8,771億円の6.4%増、国庫支出金は0.3%減の10兆1,739億円、地方債が12兆5,108億円、これは10.3%減であります。この中の普通会計に関するものは9兆6,529億円、これは10.8%減、公営企業会計にかかわるものが2兆8,579億円で8.7%減であります。臨時財政対策債は2兆6,300億円、財源対策費が1兆5,900億円、その他、施設整備費、退職手当債、行政改革推進債、合併特例債、過疎債等は現状を維持しております。

 歳出につきましては、特に交付債負担対策として、19年度から21年度までの普通会計債及び公営企業債の5%の金利の地方債を対象として、金利段階に応じて、市町村合併や財政力や公債費、公営企業資本費等の状況に基づいて段階的に対象団体を設定し、3兆8,000億円程度の、以内の政府資金の補償金なしの繰上償還措置を行うとあります。公営企業金融公庫の繰上償還及び公営企業借換債についても同じであります。この償還につきましては、民間等資金による借換債を発行できるものとするということになっております。

 国の政策、予算編成に当たっての留意点について述べましたが、これが我が山陽小野田市の予算編成にどのように反映されたのでありましょうか。このたびは税制改革による税源移譲が最も大きな案件であったと思われます。特に市民税、交付金、市債についてはどのように反映されたかお尋ねをいたします。

 また、新規事業である地域総合整備資金貸付事業、あるいは長陽地域産業観光事業、その概要と予算措置についてもお願いをしたいと思います。

 次に、学校整備については、各学校、PTAから毎年要望が出されておると思われますが、どれくらいの対応がなされているのでしょうか。厳しい財政下ではありますが、勇断のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、19年度施政方針についてお聞きします。

 まず、健康・福祉社会づくりにおける健康づくり行動計画の概要と実施計画についてお聞かせください。

 次に、第5次病院健全化計画の繰入金が減額されておりますが、今後の方針、実行はどのようになるのでしょうか、これについてお聞きをしたいと思います。

 次に、安全な生活環境づくりでありますが、地域防災計画は県との協議を終えたと聞きますが、今後の実施計画をお聞きします。

 防犯対策については、特に子どもたちを防犯から守るための各学校校区において防犯パトロール等の取り組みが行われておりますが、市としての対応はどのようにしておられたかということをお聞きしたいと思います。

 市民主役のまちづくりについてでありますが、「市民会議」、「対話の日」の現状はどのように開催されておるのでしょうか。多数の重複者があると聞いておりますが、どれぐらいの比重を占めておられるのでしょうか、把握されておればお知らせください。

 自治基本条例については、具体的実行計画をお知らせいただきたいと思います。

 次に、行財政改革についてでありますが、行財政改革大綱の策定、行政評価システムの構築については、昨年、行財政改革特別委員会よりの提言がなされましたが、どのようにそれが反映されたかお聞かせいただければと思います。

 次に、潤いのある生活環境づくりについてでありますが、ごみの減量化と有料化について、4月より「市民説明会」が開催されるようでありますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、資源の再生利用とありますが、市内の業者が一般廃棄物処理業、特に草木に限って登録をされたようでありますが、今後のその業者に対する対応はどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、活力ある産業振興を飛ばしまして、にぎわいのある都市づくり。これは、私の所管の委員会の案件でありますが、1点だけ、道路網の整備について、議会の幹線道路対策特別委員会との連携は今後どのようにされていくのかお聞きをしたいと思います。

 最後に、魅力と個性ある教育づくりということで、スポーツ振興については、旧山陽では体育振興協議会があり、生涯教育、スポーツを担当しておりました。大変盛り上がった活動をしておる現状であります。旧小野田にはそのような組織はなく、競技団体である体育協会が直接行事を開催しておる状況でありますが、今後はどのような様式に持って行かれるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、2011年に国体が、当市でゴルフとサッカーが開催されるようになっておりますが、その対策、準備はどのように進捗をしておるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。いま一つ盛り上がりがないように思いますが、どうでしょうか。所見をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。

(千々松武博君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。

 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番、予算編成について、国の施策との整合性は。この中で、(1)番の税制改革による税源移譲についてお答えをいたします。

 まず初めに、税源移譲による歳入の状況ですが、税源移譲に伴う所得割の税率構造が累進税率から比例税率へと変更となったことにより、5億7,700万円の増収を見込んでおります。これには人的控除差額の税控除7,700万円がありますので、差し引き約5億円の増額を見込んでおります。これに伴い、所得譲与税が18年度決算見込みベースで5億70万円ありましたが、18年度をもって廃止されますことから、税源移譲による影響額としましては、わずかではありますが70万円の減額を見込んでおります。

 また、定率減税の廃止により1億3,500万円の増収が見込まれますが、これに伴い地方特例交付金の減税補てん分及び減税補てん債が18年度をもって廃止となります。これらの額は、18年度決算見込みベースで、地方特例交付金の減税補てん分が2億5,290万円、減税補てん債が9,870万円で、合計3億5,160万円で、市税増収分から減収分を差し引くと2億1,660万円の減となります。

 しかしながら、地方特例交付金のうち減税補てん分廃止による経過措置といたしまして、特別交付金が19年度から3年間措置され、19年度分としましては6,100万円を試算しております。この特別交付金の3年分の総額が1億8,300万円と試算され、これを差し引くと、定率減税廃止に伴う影響額としては3,360万円の減収というふうに見込んでおります。したがって、税源移譲及び定率減税、これを合わせますと総額3,430万円の減額ということでございます。

 しかしながら、減税分の75%相当額は普通交付税の基準財政収入額の不足分として措置されます。こういったことから、最終的な純一般財源としての影響額、これにつきましては約850万円の減収ではないかと考えております。これを一般財源に占める割合で影響額を申しますと、マイナスの0.05%相当であろうというふうに思います。

 次に、退職手当債の活用についてですが、従来の退職手当債は、勧奨等により退職する職員の退職手当に限っておりましたが、団塊の世代の大量退職に備えまして、平成18年度から発行要件が定年退職者分にまで拡大をされたところであります。要件の拡大された退職手当債のおよその発行可能額、これにつきましては、退職する職員に対して支給すべき退職手当の額の合計額、これから前年度に職員に対して支払った給料総額、これの100分の12を乗じて得た額を控除した額ということになります。そして、定年退職者を対象とした当該発行可能額と従来の勧奨退職に相当する退職手当額の比較をしまして、大きい額が最終的に当該年度の発行可能額ということになります。本市といたしましては、今後大量退職が予定され、これに伴う退職手当の財源確保の必要性から、退職手当債の発行を予定いたしております。

 次に、行政改革推進債の活用についてですが、本債は、財政健全化に取り組んでいる地方自治体が発行することのできる地方債でありますが、御存じのとおり、市債につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標であります実質公債費比率が本市では高いことから、市債を主要な財源という今までの考えから、単なる借金という考えへ移行いたします。これによりまして、市債の借り入れの抑制を図ることといたしたところであります。

 一方、先ほどの退職手当債で説明いたしましたように、今後多くの退職手当金を要することから、この財源確保として退職手当債の発行をすることといたしております。この退職手当債と臨時財政対策債、そして建設事業債の中でも普通交付税算入のあるより有利な地方債の活用を含め、年間の市債発行額の限度額を20億円、当面の目標を原則18億円以内でと考えておるところでございます。これらのことから、財源確保の観点から活用を期待して創設された行政改革推進債、これにつきましては、普通交付税に算入のないことから、単なる借金という考えの中で、今後は発行をしないことといたしております。

 最後に、退職手当に対するミニ公募債の活用についてですが、ミニ公募債につきましては、住民への参加意識の高揚の推進を図るとともに、地方債の個人消費化と公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るために、地方公共団体が発行することのできる住民参加型ミニ公募債であり、地方債計画上の資金区分上においては「市場公募」に含まれ、通常の地方債借り入れと同様の許可手続を必要とします。つまり、退職手当債を通常の縁故債ではなくミニ公募債で資金調達することになるのではないかというふうに考えております。

 また、ミニ公募債の対象事業につきましては、地域住民が事業を実施するための資金供給者になることにより、事業への参加意識が高まるようなものが望ましいということになっております。公募に当たっては、資金の使い道を明らかにすることが望ましく、その多くは住民の生活に密接に関係する公共施設の整備に充てられるということが多いようでございます。

 この課題といたしましては、引受機関が市民等への販売体制を整える必要があり、短期的には発行コストが通常の市場公募より高くなるおそれやミニ公募債は全国的に見て5年債など償還期間の短いものが需要として望まれており、その際、単年度の償還負担が大きくなることが懸念されること、財政状況に応じて地方公共団体ごとに利回りなどの発行条件に格差が生じ、格付が低いほど金利が高くなり、通常の市場公募より高くなる懸念があることなどが考えられます。

 これらのことから、総合的に勘案しますと、職員の退職手当の財源措置としてのミニ公募債の活用は通常の縁故債の活用と同じであることや対象事業として、職員の退職手当への財源とすることについて市民の理解、協力が安易に得られるのかどうか、さらにはミニ公募債の発行に当たっても、金利、償還期間、事務手続の煩雑さなどの点を考慮すると、通常の縁故債活用の方がいいのではないかという判断をいたしており、当面、縁故債の活用による退職手当債の発行を行っていくことと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 座っての答弁、お許しくださいませ。

 主事業による歳出で、地域総合整備資金貸付事業、これに関する市の負担等についての御質問でございます。

 地域総合整備資金貸付事業における資金の流れとしましては、民間事業者に対しまして設備投資等にかかる借入総額の20%、限度額は6億円でございますが、これを市が地方債を発行した上で資金を調達し、財団法人地域総合整備財団を経由し無利子にて融資します。なお、市の調達した資金の借入利息の75%については交付税措置がされる予定でございます。

 市の利息の負担についてでございますが、事業が順調に進めば、平成20年の4月に申請事業者に融資を実行することになります。現在の利率と変わるおそれもありますので、そのときは借り入れについては銀行間で競争入札をして、できるだけ安い利率を当てたいと思っております。仮に今現在の利率が1.865%といたしますと、市の負担額は257万円程度になろうかと思います。これの改修後の税収4,312万3,000円の増ということになります。

 以上でございます。

 それと、大分飛びますけども、行政評価システムの構築でございます。

 昨年9月の山陽小野田市議会、行財政改革検討特別委員会最終報告書で御意見をいただいたとおり、第1次総合計画の策定の取り組みと並行して行政評価システムを導入していかなければならないと考えております。現在、本年9月策定予定の「山陽小野田市行政改革大綱」に向け、「山陽小野田市行政改革大綱策定専門部会」を立ち上げ、その部会の1つである計画・評価作成部会において、市政の市民への説明責任の遂行と透明性の向上、総合計画と連動した行政評価システムの活用による新たな行財政運営の構築、財政健全化の推進を図るために行政評価制度改革案作成の協議を進めている途中でございます。

 この改革案は、行政改革大綱策定本部において調整され、近く設置される行政改革推進審議会へ諮問し、答申を受けます。さらに、パブリックコメントにおいて市民の皆さんに公表し、意見をいただくことになります。今後は、審議会からの答申等を踏まえ、総合計画の基本計画案や実施計画案の施策や事務事業と連動させながら行政評価システムの構築に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、2つほど御回答いたします。

 まず、長陽地域産業観光事業、これはどういったものかという御質問でございますが、これは新しい事業でございますので、少し詳しく御説明をいたしたいと思っております。

 御承知のとおり、現在、人口減少や少子高齢化、これが進んでおりまして、全国どこの地域におきましても取り巻く状況が厳しくなってきておるわけでございます。高度経済成長以来、観光というものは広く一般大衆の余暇活動として定着してまいりましたが、人々の趣味や、また嗜好の多様化、こういったものの流れがだんだん変わってまいりまして、旅をすることの質的な変化をもたらしてまいりました。近年、訪問者に対して我が町の産業や生活文化、これを我が町の個性としてとらえまして、五感を通じて感動してもらおうと試みる地域が高い支持を得ておるわけでございます。

 県では、この流れを政策に生かしたいというふうに考えておりまして、その代表的なものの1つが、地域に根づいた産業にかかわるさまざまなものや歴史的なドラマを介しまして企業化の推進や物づくりにかかわる思い、これを伝える産業観光ということでございます。

 また、産業観光は、今まで観光の対象とされなかった産業を素材として見せる観光でもありまして、ある意味では新しい観光の分野でもございます。県によりますと、長陽地域、つまり宇部と美祢と山陽小野田、この地域におきましては、産業集積地であるだけではなくて、地元の資源と人材が産業を起こしまして、そしてその産業が町を発展させると、そして、その町の発展がさらに産業を発展させたという、そういう歴史がありまして、企業の社会的責任は全国的にも群を抜いておるとの評価でございます。

 このような観点から、県といたしましては、当地域を産業観光推進のモデル地域として山口県で1つ指定したわけでございます。これは、2年間にわたりまして、それぞれが協議会に負担金を出しまして、産業観光ということにつきまして研究、調査をするという、そういうことになっております。具体的に申しますと、ランドオペレーターとか、こういう者の養成とか、あるいは資源の調査、あるいは現地の語り部の人材の発掘とか、あるいはモニターツアーの実施など、こういうものを県を中心といたしまして展開をしていくことになりまして、そのために市が負担金として30万円を支出するということになったわけでございます。

 いずれにいたしましても、新しい取り組みでございますので不安な点もございますけれども、本市におきましても積極的にこの協議会に参加をいたしまして、先進的なこの社会的責任を学ぶ、感じ学ぶ産業観光、これにチャレンジをいたしまして、ぜひとも本市の観光振興につなげたいというふうに今思っているところでございます。

 それから、もう一つでございます、潤いのある生活環境づくりについてでございます。これは、ごみの減量化と資源の再利用化、これは私ども環境課におきまして、また市におきまして、当然のことながら重要な課題の1つでございます。

 私は一般質問の中でも、ごみ行政というものは分別とリサイクル、そして啓発の3つを推し進めていくべきであるというふうに申し上げておるところでございます。行財政改革検討特別委員会からの最終報告にもありましたが、その中にごみ手数料の徴収とありまして、ごみ手数料の徴収のあり方について検討すべきであるというふうに記されておるわけでございます。本市といたしましても、ごみ処理の有料化に向けて検討をし、ごみ処理の有料化に対しまして自治会などの協力と理解を求めてきたところでございます。市といたしましても、今後、理解と御協力をさらにいただくように検討を加えまして、平成19年度中に実施をしたいというふうに現在考えておるところでございます。

 それから、もう一つの草や木の堆肥化に向けた将来計画についてでございます。明確なお答えはできないというふうに思っておりますけれども、草木を堆肥化することもごみの減量化の重要なものであります。減量化につながるものであります。

 現在、一般廃棄物再生の処理業の指定に関する規則、これを制定いたしまして、堆肥化を目的とする刈り草とか、剪定くず、こういった物を再生利用させることが確実である一般廃棄物、こういう物として定めておるわけでございます。この規則によりまして、現在、1社が指定を受けまして今やっておるわけでございますが、わずかでありますけれども、こういったことがこれから進んでくればというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2点お答えをいたします。

 まず、学校整備ということでございますが、校舎におきましては、市内には30年代、あるいは40年代に建築した校舎などが、まだ3割程度残っておる状況でございます。学校プールにつきましても同時期に整備されたものが多く、老朽化が顕著となっておるところでございます。現下の財政状況の中では、学校施設整備については日常の維持、修繕が中心となっておるところでございます。

 それから、通告のときに御質問いただいた学校整備ということで、埴生中学校のネットについて御回答を申し上げます。

 埴生中学校においても近年、学校周辺の宅地化が進み、グラウンドのそばに民家が建つ状況がふえてまいりました。野球部員がボールを民家に直撃させてはいけないと、手かげんしながらプレーしておるということで、学校の方からも「ぜひ防球ネットを高くしてほしい」という要望が出ておるところでございます。本来そうしたいところでございますが、事情もあり、当面困難な状況にございます。そこで、応急的な措置といたしまして、バッティングゲージを設置いたし、打ったボールがグラウンドの外に飛ばないように防止策を講じたいと、このように考えております。防球ネットの改良に関しましては、将来の課題とさせていただけたらと、このように思っております。

 それから、最後になりますが、魅力と個性ある教育づくりということで、スポーツ振興と国体対策について御質問をいただいております。

 まず、山陽地区の体育振興協議会の目的及び長年の活動は理解をいたしております。今後の取り扱いといたしましては、現在、小野田地区もあわせて各地区にふるさとづくり推進協議会がございますので、その中で地域スポーツ活動の推進役として、運動会やソフトボール、バレーボール大会の活動を通して、市民スポーツ総参加運動の展開を図ってまいりたいと考えております。

 それから、国体対策につきましては、ゴルフ競技とサッカー競技の少年男子を引き受けており、昨年度は中央競技団体の視察を受け、各競技会場とも承認を受けたところであります。本年度は体育振興課に国体準備室を設置し、7月にはサッカー会場の「県立おのだサッカー交流公園」がオープンし、現在は市の国体準備委員会の設立準備を進めておるところであります。今後につきましては、広報活動への啓発、各界各層への協力をお願いし、専門委員会及び部会等を立ち上げて、県や競技団体及び関係機関と緊密な連絡調整を図り、平成20年度に国体実行委員会に移行させ、本大会に向けて万全の準備を期したいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、2番目の平成19年度施政方針と予算編成についての中の健康・福祉の社会づくり、健康づくり行動計画についてお答え申し上げます。

 健康づくりにつきましては、健康増進法により、「自分の健康は自らが守る」第1次予防が大切とされています。そのため健康づくり行動計画は、市民と一体となっての策定に取り組み、市民の健康に対する意識を高め、行動できる、そのことを目的といたしております。

 内容は、従来の行政主導で策定するものではなく、市民が考え、作り、知り、実行する健康づくりの計画で、市民の声を反映し、市民が主体的に参加できる計画に向け取り組んでおります。既に健康づくり推進協議会と連携して、健康づくりシンポジウムの開催や市民1万人アンケート調査を行い、3,084名の御意見、御要望をいただいているところでございます。

 現在の状況は、健康づくり推進協議会の実行委員と市民ボランティア、健康増進課職員が一体となって、すべての提言、要望等をパソコンに入力する作業を開始しております。今後は、保健、医療、福祉、町、市民活動の5部会を立ち上げて、市民自らが健康づくりに取り組むことができる行動計画の策定に向け協議を重ね、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図ろうとする健康づくり行動計画を策定してまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根病院次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、今の健康・福祉社会づくりの中で、第5次病院健全化計画の行方ということで御質問を受けましたので、病院局の方からお答えをさせていただきます。

 19年度予算で計画額の4分の1の繰入金となっているが、計画の今後の方針、実行はどうかということでありますが、御承知のように、山陽市民病院の第5次病院事業経営健全化計画につきましては、旧山陽町の時代の平成14年に始まりまして、平成18年度までの5年間で、国と旧町、今は市になりますが、と病院が3分の1ずつ負担をいたしまして、不良債務11億6,000万円を解消するという計画でありました。

 ところが、病院自体の解消部分が計画どおりにいかず、平成16年度末で8億6,000万円の不良債務が残り、これは計画との乖離が3億8,000万円もあったため、当初の5カ年での解消が困難になりました。そこで、国、県と相談をしながら、17年、18年度で各年度一般会計から1億円ずつ、そして小野田市民病院の方から3,000万円を17、18年度の2年間に新たに追加繰り入れをし、さらに19年、20年度の2年間、計画を延長し、それぞれ単年度で1億9,000万円ずつ一般会計から繰り入れをしようとする計画であります。

 国、県の承認につきましては、平成17年の12月にいただいております。したがいまして、本来であれば19年度の当初予算に、繰入額の全額であります1億9,000万円を計上すべきでありますが、御承知のように、一般会計の財源不足によりまして、繰入金といたしましては、当初は4分の1に当たります4,750万円しか計上できません。しかし、計画は19年度中に繰り入れるというものでありますので、19年度の最後の日といいますか、平成20年3月31日までに繰り入れができれば、所期の目的は達せられると思っております。したがいまして、19年度中に、財源の確保ができ次第、残りの全額が補正計上され、繰り入れしていただけるものと思っておるところであります。したがいまして、現在のところ、健全化計画そのものは予定どおり進めていきたいというふうに思っております。

 特に自助努力の部分につきましては、今まで以上に計画の中身を精査しまして、より効果の上がるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から平成19年度施政方針と予算編成についての2番目の安全な生活環境づくりの地域防災計画と防災対策についてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、地域防災計画でございますが、山陽小野田市地域防災計画につきましては、災害対策基本法の第42条の規定に基づきまして、山陽小野田市防災会議、これは36名の委員で構成されておりますけれども、をもって作成する計画でございまして、市の地域における災害予防、あるいは災害応急対策及び復旧、復興に関しまして、国、県、市が一体となって防災活動の総合的かつ計画的な推進を図りまして、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としておるものでございます。

 山陽小野田市におきましては、平成17年3月22日の合併に伴いまして、過去において市を襲った災害の実態であるとか、あるいは近年発生した各地の災害をかんがみ、行政を初めとする関係機関の連携強化はもとより、防災を通じた地域の助け合いの必要性を考えまして、市民の防災組織づくりであるとか、あるいは防災意識の高揚を図ることを課題として、この計画に取り組んできたわけでございます。

 作成につきましては、山口県の防災計画を基本といたしまして地域防災計画の素案を作成し、防災会議委員、それから防災関係機関に原案をまず提示させていただきました。そして、それに基づきまして、各機関から修正依頼のあった事項についてさらに検討し修正を加え、平成18年の12月15日から平成19年1月15日まで約1カ月間、パブリックコメントであるとか山口県との事前協議を行わさせていただきました。その後、さらに必要とする手続を終えまして、2月8日の山陽小野田市防災会議でその原案が可決されまして、災害対策基本法第42条第3項の規定に従いまして、最後に県との正式協議を終え、2月28日に作成をさせていただきました。

 なお、本計画の概要等につきましては、後日、市議会議員の全員協議会において私どもの方より十分説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

 次に、「子どもたちを犯罪から守るための防犯対策」についてでございますけれども、現在、児童の見守りにつきましては、校区または全域におきまして、ボランティア団体が車両のステッカーあるいは腕章の着用をしての登下校の見守りに加えまして、安全マップの作成等、広く活動を展開しておるところでございます。

 また、防犯ボランティア協議会が、昨年の11月に小野田警察署及び厚狭警察署でそれぞれ設置されております。これは県条例及び市条例が制定され、これはいわゆる「安全・安心のまちづくり条例」というものですが、これが制定されまして、これを推進する上でボランティア団体相互の連絡調整を図るとともに、活動の活性化と息の長い活動を期待して、組織として位置づけがなされておるところでございます。また、最近、児童への声かけであるとか、あるいは自転車の盗難、万引きであるとか、その他いろんな事件が多発しておりますけれども、学校、地域、行政、そして警察が連携を深める趣旨で組織化されたものでございます。

 防犯ボランティア協議会の構成につきましては、小野田地区におきましては、各校区の「こども見守り隊」、これは7団体がございますが、これを含んだ13団体、山陽地区におきましては、各校区の「こども見守り隊」6団体を含んだ11団体で構成されております。なお、市の関与につきましては、組織の参与として総務部の総務課長、教育委員会の学校教育課長がこの組織に参画しているところでございます。

 以上でありますが。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、市長公室の方に3点ほど御質問いただいております。「市民会議」、「対話の日」の現状と、それから自治基本条例の制定、それと行政改革大綱の策定についてであります。順番にお答えいたします。

 まず、「まちづくり市民会議」につきましては、これまで「市教育施設の使用料部会」、「市の名称部会」、「市民まつり部会」、「ごみ処理対策部会」、「総合計画部会」、「太平洋セメント住吉社宅検討部会」の6項目につきまして部会を設置しまして、市民の皆さんに参加をいただき、御意見を提言書にまとめていただきました。

 それぞれの部会の開催回数は4回から7回というふうになっておりまして、会議の進行状況などによって異なっております。現在、設置している部会はございませんが、政策的な判断において市民の御意見をお伺いしたいという必要が生じたときには、新たに設置をいたしたいと考えております。

 なお、これまでいただきました提言書につきましては、広報紙をホームページに掲載いたしております。それぞれの個別の会議の概要につきましては、ホームページに詳細を掲載しております。

 次に、「対話の日」につきましては、平成17年7月28日を最初に、この2月末までに26回開催いたしております。当初は毎月1回の開催でしたが、昨年9月からは月2回の開催としております。会場につきましては、当初は公民館等を会場にしておりましたが、現在では自治会館や公会堂等を借用して開催しており、開催地につきましては市内を満遍なく訪問できるように配慮いたしております。

 参加されました市民の方は、「対話の日」でございますが26回の開催で929人となり、平均しますと1回当たり約36人というふうになります。御質問にありました「市民会議」についての重なりの方がいらっしゃるんじゃないかという御質問でございますが、実施要領によりますと、同時期の在籍ということはできないことになっております。6部会で「市民会議」の方が124名ほど参加をいただいております。その中で数名の方は重なりといいますか、同じ方がいらっしゃったんですが、もちろんその参加時期は違っておりました。時期をずらして参加されるという方につきましては、市政に関心がある方の熱意があると、熱意によって参加されておるというふうに考えております。

 次に、自治基本条例の制定についてであります。

 御承知のとおり、今日、「地方分権改革」の推進等により、地方自治体は地域の実情に応じた「自己決定と自己責任」に基づく自治体運営、すなわち住民参加と協働による行政運営の新たな仕組みづくりが求められております。住民参加と協働に基づく市政運営の基本指針である仮称「自治基本条例」の制定は、新しい山陽小野田市を創造していく上で、大変有意義で重要な課題であると認識をいたしております。平成21年4月の施行を視野に取り組んでおりまして、総合計画策定に活用した市民参加手法を取り入れ、市民と行政が協働してつくる条例にしたいと考えております。

 そこで、現在「自治基本条例をつくる会」を立ち上げるために会員を募集している最中でありますが、4月には第1回目を開催したいと考えております。そして、この「つくる会」を中心に広範な市民を巻き込みながら展開する中で、市民参加と条例制定への機運醸成を図り、策定作業を通して素案づくりまで進めたいと考えております。

 続けて、行政改革大綱の策定についてであります。

 行政のむだを極限まで省きスリム化した効率的な行政運営を実現するため、行政改革の理念を掲げた基本設計書である「行政改革大綱」と具体的な取り組み内容を掲げた実施計画書である仮称「アクションプラン」を本年9月の公表に向けて、鋭意策定しております。

 現在までのところ、市長を本部長、助役を副本部長とし、ほかに職員12名で構成する行政改革大綱策定本部を6回開催し、その下部組織で54名からなる四つの専門部会を現在まで61回開催いたしております。すべての項目では、およそ70項目にわたる改革検討項目でありますが、積極的な議論を重ねておる現状であります。

 また、市民の御意見を反映させる組織として、今月「行政改革推進審議会」を立ち上げます。委員の構成は、市が選任して依頼する識見者6名と一般公募により市が選任する方3名の計9名でありまして、本部及び専門部会で調整中の行政改革項目について、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べていただく予定にいたしております。

 なお、市議会の行財政改革検討特別委員会の最終報告書において提言いただい内容につきましては、その後の回答書でお示しをいたしておりますとおり、その趣旨を十分に尊重して盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、道路網の整備における幹線道路建設促進特別委員会との連携についてということでお答えをさせていただきます。

 昨年の12月議会におきまして、本市の幹線道路の早期建設促進を目的といたしまして特別委員会が設置をされ、本年1月25日には第1回の特別委員会が開催をされ、主として現況と課題ということについて論議がなされたところでございます。

 御承知のとおり、市内の幹線道路は山陽自動車道宇部下関線、国道2号線、特に厚狭埴生バイパス、さらに国道190号線、そして国道316号線及び地域高規格道路小野田湾岸線、さらには主要県道小野田山陽線がございます。

 現況といたしましては、山陽自動車道宇部下関線は、御承知のとおり平成13年3月には暫定2車線で供用開始をされており、国道2号厚狭埴生バイパスにつきましては、平成19年度末には起点である宇部市逢坂から主要県道小野田山陽線までの約1.8kmが供用開始をされ、ほぼ全線が開通する予定というふうに聞いております。

 また、国道190号線の4車線化については、現在休止の状態にあります。

 さらに、小野田山陽線につきましては、国道190号から楴山2丁目に至る約1.1km、さらに小野田湾岸道路につきましては、東沖から国道190号まで約1.8kmにつきまして、早期完成を目指し山口県におかれまして鋭意努力をしていただいているところでございます。

 当面の課題といたしましては、国道190号線の4車線化事業の早期再開、小野田山陽線及び小野田湾岸線の早期完成、またこれら幹線道路を保管する道路整備の必要性等について御理解をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、商工業等の経済活動や市街地における渋滞緩和等、本市にとって重要な課題でございます。これらの目的が早期に達成されますよう、幹線道路建設促進特別委員会を初め関係機関の皆さんとともに、国あるいは県等に対しまして、要望活動等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁漏れはございませんね。それじゃ千々松議員、再質問。



◆議員(千々松武博君) 大変丁寧な答弁をいただきまして、もう時間があと12分しかありませんので、重立ったものだけをちょっと再質問させていただきたいと思います。

 予算を編成するに当たって、これは財源の確保というのが第1の命題であろうかと思います。予算につきましては、一番大きな金額が退職金の支払いでありますね、職員の。見ますと19年、20年、21、22、23年ということで5年間を見てますと、退職者が19年が28人、20年が38人、21年が34人、22年が33人、23年が32人、合計で165人という予定になっております。金額にしますと、これが大体約41億ぐらいの総予算になるんじゃないかと思います。

 この退職金をいかに財源として補充していただくかということを今後考えていくのが、一番手っ取り早いというか、職員も山陽小野田市の職員でありますので、そういったことで協力はしていただけるんじゃないかというように思っております。

 今後、私も今ここに数式をいろいろ書いておりますが、今後財政当局といろいろな話し合いをしながら、そういったものをやっていったらどうかと思います。

 それと、もう一つは一番の命題であります実質公債費比率の低減ということが、一番大きな問題になっておりまして、先ほども答弁でありましたように、行政改革推進債等も補正で借り入れをやめたというようにしてあります。公債費比率は分子と分母があるわけです。それによって数値が出てくるわけであります。今、皆分子を小さくする方法ばかりがとられておるんじゃないかというように思うんです。ですから、逆に言えば分母を大きくする、そういった方法も今後考えていくべきではないかというように思っておりますので、例えば分母に当たるのが標準財政規模とか、それから地方交付税額の算定に用いる基準財政需要額等いろいろあります。そういったものを国等にかけ合いながらふやしていくというような方法も、一つの手だてじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、税源移譲による収入ですね。所得税は国税だったわけでありますが、その国税がなくなって、市町村県民税に振りかえになったということであります。それともう一つは、今年度から定率減税の廃止、定率減税は以前は20%あったものが、昨年10%になって、今年度でゼロということになるわけであります。こういったことで、またこの収入が大変ふえてくるんではないかと思いますので、こういった算定も頭に入れながら、今後補正等を考えていかれたらというように思っております。

 時間がありませんので飛ばしていきます。

 最初の地域総合整備資金の貸付についてでありますが、これはいわゆるサンパークの建てかえということであろうかと思います。6億円というのは、結構大きな金額でありまして、これが事業団の方の手形の裏書というようなものがあるようでありますが、利息は75%が交付税参入、25%が市の持ち出しということであります。これは先ほどの答弁では、市中金利表記方法とかいう話でありましたが、そのぐらいの金額といいますか、そういった利息であればいいんですが、利息がかなりだんだん今後、市中金利等も上がってくるんじゃないかと思いますので、この金額についても、かなり大きなウエイトを占めてくるんではないかというように思いますので、検討をしていただきたい。

 特に、これはにぎわいの創生ということでありますが、逆にこのたび敬老祝金等も全額カットというようなことでありまして、今後復活する余地があるのかどうかなということもあります。この金額と大体ほぼ同じくらいの市中金利の持ち出しになるんではないかなというふうに思っておりますので、それも検討をしていただきたいと思います。

 これは大体15年償還と聞いております。だから、15年間で一応金利はどのぐらいあるんであろうかなということで、ちょっともう時間がありませんので、また後日お聞きにまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、学校整備についてでありますが、学校整備については埴生中の話が出ましたが、かつて私がPTAの会長等をしておったときには、大体年度といいますか11月ごろにPTAあるいは教育委員会等々の会合が持たれて、各学校からの持ち寄りの要望等が出ておったと思うんです。だから、そういったことでそれが次の年の予算にどれぐらい反映されるかというのが一番問題であって、今もう多分しておられるんじゃないかと思いますが、こういう状況でありますので、いろいろ難しいかとも思いますが、できるだけ子どもといいますか、教育費を削るということは、ボクシングで言えばボディーブローに当たる。後で後々に効いてくるということでありますので、これについてはしっかりと対応していっていただきたいというように思っております。

 それと、朝陽地域の産業観光事業についてでありますが、これは新規事業ということであります。以前、私も観光協会の方に携わっておりまして、かつて南山口観光推進協議会というのがありまして、これは3市3町でやっておりました。これでやっぱり広域の観光についてということで、大した予算ではなかったんですが、これも3年程度で終わったかとも思いますが、このたびは今度は結構総額予算が400万円ですか、大きいので、これを起爆剤として広域の観光ルート並びに観光資源の開発ということで一生懸命頑張っていってほしいし、私も一生懸命頑張ってやりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、もう時間がありませんので最後に国体の件なんですが、国体は今、サッカーについては対策室ができたということでありますが、ゴルフについてはどうなんでしょうか。ゴルフについても、同じようにやっていただきたい。

 と申しますのが、指定のゴルフ場が今、国際がなくなりましてアコーディアンゴルフ場になっております。今後の対応、そのゴルフ場自体の対応がうまいぐあいに進んでおるのかどうかということですね。それに対する対応も考えていかにゃいけんのじゃないかと思います。

 それとスポーツ振興でありますが、このスポーツ振興については、旧山陽町では体育振興協議会というのがありまして、これが行事等については一生懸命やっておりまして、大変盛り上がった会であります。小野田地域には体育振興協議会というのがないと思います。なくて、ふるさとづくり協議会が代行しておるような状況であります。いい組織はいい組織ということで、これをふるさとづくり、小野田地域と同じようにするのではなく、体育振興協議会は協議会ということで、いい組織でありますので、これは小野田地域にあわせるんじゃなし、山陽地域にあわせるような状況でもう一度再編成をされたらどうかというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、最後に答弁ができんのですが、実質公債費比率の低減のための国の施策があります。例えば、壇上でも申し上げましたように、市中銀行から借り上げて、要するに借換債ですね。財政力指数が1以下、そして金利が5%以上のものについては、借り換えができるということでありますので、これはかなり大きな金額になると思うんです。それは公営企業についても同じような状況、一般会計も公営企業についても同じような状況です。これを今後検討されまして、この借り換えはすごく大きな金額になると思います。ですから、検討をしていただきたいというように思います。そうすると、公債費比率もぐんと下がってくるんではないかなというように思っております。

 答弁をいろいろいただきたいんでありますが、時間がありませんので、また後日、担当の方々にはお願いを言って聞くかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。これで一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、千々松議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時43分休憩

午後2時50分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 次に、13番、?松議員、御登壇願います。?松議員。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) 会派「刷新」の?松秀樹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 まず最初に、19年度予算についてですが、来年度も山陽小野田市が財政的に厳しい予算になり、痛みを伴うことは予想されていたことであり、歳出削減に伴う事業の規模縮小などは、当然のことだと理解をしています。しかし、事業が休止や廃止になれば、知恵を使うことさえできませんし、十分な説明も必要です。

 そこで質問ですが、休止または廃止された事業は何でしょうか。そして、それぞれの理由は何でしょうか。具体的にお示しください。また、予算概要に職員努力による削減として、電算関連委託料の削減と清掃委託料の削減として、それぞれ2,285万2,000円と1,348万1,000円とありますが、今後どのようにされるのでしょうか。そして、清掃委託料の入札状況はどのようになっているのか、お示しください。

 次に、教育行政についてですが、依然いじめの問題は解決をされておらず、保護者のみならず山陽小野田市にも暗い影を落としております。しかし、教育委員会は全保護者、全児童生徒を対象にアンケート調査を行い、いじめ問題解決に向けてのスタートを切り、一歩踏み出したことは評価をいたしております。そこで質問ですが、このアンケート調査の結果はどうだったんでしょうか。また、新学期からの第三者機関の設置は予定どおりに行われるのか。そして、安全・安心な学校にするための19年度の計画をお示しください。

 最後に、若者や団塊の世代のUJIターンによる定住策を全国各地の自治体が打ち出していますが、山陽小野田市の今後の取り組みはどのようにされるのか教えてください。

 以上が、壇上からの質問です。わかりやすい御回答をお願いいたします。

(?松秀樹君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは1番、19年度予算についての(1)休止及び廃止の事業は何か、またその理由は何かということについて、お答えをいたします。

 19年度予算におきましては、御存知のとおり国の税源移譲によります市税の増収はあるものの、所得譲与税を初めとする依存財源の廃止に加え、国の地方交付税改革によります大幅な削減などにより、経常一般財源が伸び悩む中で、退職手当を初めとする義務的経費が大幅に増加するという状況で、経常経費の徹底した見直しや臨時、投資的経費の削減を行ってまいりましたが、経常歳入と経常歳出の大幅な乖離の中で、やむなく事務事業の見直しを行ったところであります。

 事務事業の見直しに当たりましては、市民サービスに対する緊急性、公平性、効率性などについて勘案し、4事業に対し暫定的に休止を行ったところであります。まず、中学生の海外派遣事業ですが、本事業は総額約150万円の国際交流の根幹をなす事業であり、中学生を海外に派遣し外国の青少年との交流やホームステイ等による日常生活の体験を通して、文化、歴史、風土等、全般にわたり相互理解を深めるとともに、国際感覚を培うことを目的としております。

 しかしながら、補助対象が6名と少ないこと、あるいは全額市の財源であること、こういったことを勘案し、公益性の観点から今年度は休止とさせていただいたところであります。

 次に、敬老祝金の支給及び米寿記念品の支給を休止させていただいております。高齢化社会の到来を受け、社会保障制度の一環として公的に扶助されるものが多く、これによりまして義務的経費も増加を続けている中、祝い金という報奨的な意味合いでの支給を休止し、本来の公的扶助サービスに要する事業に対し、優先的に財源を充てていくことといたしたところであります。

 次に、イルミネーションコンサート事業につきましては、冬のイベントとして中央図書館の前庭のイルミネーションの飾りつけにあわせ、市民参加のコンサートを行う事業でありますが、イルミネーションの設置費用が多大であること、あるいは公益性や行政サービスの効率性の観点から、今回休止といたしました。

 なお、この4事業につきましては、先ほど説明させていただきましたように、暫定的な措置とさせていただいておりますが、今後におきましても事業効果等についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から職員努力による削減という立場の中での清掃業務委託料について、御回答申し上げたいというふうに思います。

 財政状況等につきましては、今、財政課の方から説明があったとおりでございます。そういった背景を踏まえた中で、清掃業務につきましては、18年度では入札により市全体で20施設を業務委託をしているということになっておりますけれども、19年度におきましても、これらの予算を削減をして対応していくと。全体的にはそういう傾向の中で事業を進めていこうということでございます。

 当然のことながらですけれども、これまでどおりの業務委託の内容で対応することは困難ではないかなというふうに考えておるところであります。したがって、私ども職員で行える部分につきましては、これまで以上に職員が対応していく姿勢が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。ただし、職員が行っていくということでございますけれども、やはりそれは専門的な立場で専門的な業者さんが行われるほど十分ではないかもしれませんが、全力を挙げてそういったことも対応していきたいと、このような背景で考えておるわけでございます。

 例えば、例を挙げますと庁舎の周辺にあります木の剪定等につきましても、今までは委託をしておりましたですが、もちろん高くて手が届かないような大変危険なところにつきましては、私でもなかなか難しい面もございますけれども、それはそれとして工夫して、そういったものもできるだけみずからの手でやっていこうというところを考えておるわけでございます。

 現在、私の立場として総務部の各課長にはその旨を伝えて、これは総務課であるとか課を越えて、総務部で対応していくものについては、部内でよく調整をして可能な限りいろんなことを考えながら、そういった削減策を講じていこうということを、既に申し合わせておるところであります。

 特に、その中にあって清掃業務につきましては、現在の業務内容を再度精査をいたしまして、場所によっては清掃回数を減らすなどして対応していかなくてはならないのかなというふうな形で考えております。これも先ほど申し上げたように、いろんなまだ具体的にはどのようにするかということは、これからの協議事項ではございますけれども、やはり職員で行われる部分については、適切な対応によってできる限りそういった対応もしていこうと。それが職員による削減策だというふうに理解をしているところでございます。

 とは申せ、やはり来られた市民の皆さんに、清掃が不十分で不快な思いをさせることのないように、また職員においては職場環境の美化保持が適切になされるように、そういったことも十分配慮しながら、とにかく職員の中で知恵を出して、そして力を合わせてそういったものに対応していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 座っての御回答、よろしくお願いします。

 電算関係でございますけれども、電算関係の委託料には大きく分けて1として機器の保守のような業務、サービスの安定供給に関するものと、2としてパンチやプログラム作成などの新たな作業の委託に関するものの二つがございます。

 1に関しましては、職員で対応できるものとできないものの区別が必要であります。2に関しましては、時間外の経費も考慮し、職員でやるべきか外注すべきかの費用対効果を考える必要があります。どちらにしても委託業者と協力しながら、最小の経費で最大の効果となるよう、職員が工夫と努力をするという表現ですべきでありまして、職員が業者の肩がわりをするということによる予算削減という意味ではございません。

 最近では個人情報の保護への配慮が業務遂行上、欠かすことができない状況ですので、セキュリティーに関する予算については、前年度と同等の予算執行を考えているところでございます。

 以上のことを具体的に御説明を申し上げますと、まず保守委託ですが、保守委託には機器保守と故障対応があります。機器保守で職員対応とするものは、動作確認と日常点検の全部と設備点検、部品交換の一部です。例えば、空調機のフィルターの清掃から室外機のファンを分解しての熱交換機の清掃までと絶縁抵抗の測定などは、職員で行っております。また、電算機器の発熱のため、1年を通して冷房が要求される電算マシン室では、空調機の故障は致命傷となるので、夜間の運転状況も把握する必要がありますが、省エネ対策を含む空調機の運転計画などは、職員で対応をいたしております。

 しかしながら、コンピュータそのもののシステムパッケージのセキュリティーパッチといった機能を維持するためのプログラム開発については、業者委託といたします。故障対応については、ホストコンピュータやLGWANといった24時間監視をお願いし、緊急事態に備えているところについては業者委託といたします。しかし、出先機関であっても、パソコンの不具合等についての故障場所の特定作業は職員で対応し、壊れたハードディスク内のデータ復旧についても、可能な限り職員で行っております。処理した不具合の相談件数は、年間約150件以上あります。そのほか業務委託につきましても、法改正等によるパッケージプログラムの大規模改修につきましては業者委託としておりますが、プログラムの動作確認は職員で行いますし、またプログラム修正につきましても、可能な限り職員で対応することとしており、平成18年度の実績では、約40件のシステム改善要望を処理しております。19年度予算につきましては、セキュリティ確保に十分留意し、これまで以上に職員でできることは職員で行い、最小の経費で最大の効果が得られるよう、さまざまな工夫をしてまいりたいと思っております。

 3番目のUJIターンでございますけれども、団塊の世代の方々が定年を迎えるようになり、それぞれのふるさとに帰り地域社会を再構築できるようなシステムの必要性については、全国の各自治体と同様に本市においても取り組んでいくべき課題と考えております。

 本市のUJIターンへの取り組みにつきましては、団塊の世代に絞った取り組みではなく、若者を含めたすべての世代を対象とし、人口減少に歯どめがかかるような施策を展開していくべきと考えております。

 また、本市の住みよさについては、県のホームページ「見つけて山口ニューライフ」や市のホームページで情報の提供をしているところですが、さらなる情報の充実が必要と考えているところでございます。

 現在、UJIターン者の受け入れ体制などについて、市役所内の関係課の職員で協議、検討を重ねている最中でございます。今後もアイデアを持ち寄り、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。また、県の関係機関と連携をとり、都市部への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 1番の(2)のうちの清掃業務の入札状況について、御回答申し上げます。

 清掃業務の小野田地区の本庁舎ほか8施設の平均落札率は、平成16年度が79%、平成17年度が68%、平成18年度が61%となっており、毎年下がっている状況であります。山陽地区の総合事務所ほか10施設の平均落札率は、平成17年18年度とも85%となっております。

 現在のところ、業務の履行における不適格さは、各施設とも聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育行政についての御質問でございます。

 まず、先般行いました全児童、全保護者対象のアンケート結果についてどうかという御質問でございます。保護者につきましては、相談の記述があったものを一覧にし、内容や緊急性の有無につきまして、学校教育課を中心に協議しているところでございます。そして、今月中には具体的に個別の対応に入る予定です。また、児童生徒につきましては、教育政策室を中心にデータベースを作成し、入力作業に入っているところでございます。今回のアンケートは、秘密厳守という立場で実施しておりますので、今後の調査結果の扱いについては、慎重に協議をしてまいりたいと考えております。

 次の御質問で教育相談室、第三者機関的なもの、この設置はどうなったかということでございます。

 今年度8人でありました教育相談員が、来年度は4人体制にならざるを得ないため、教育相談室の設置はできないという難しい、厳しい状況にございます。これまでは不登校児童生徒の対応を中心としてまいりましたが、いじめ問題への対応を含めて相談活動を推進していく上で、例えば生徒指導面で困難な学校に絞って4人の教育相談員を集中して配置するなど、どのような体制づくりが可能であるのか、あるいは有効であるのかを協議しているところですし、またそういった何が一番重要かということから協議して議論していかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。

 3番目に、いじめなどの問題行動を減少させ、安全・安心な学校にするための19年度の計画はという御質問でございます。

 学校におきましては、相談窓口としてのいじめ担当教員を明確に位置づけ、保護者、児童生徒に周知するとともに、今月、県教育委員会が全小中学校に配布しました問題行動等対応マニュアル、これを十分に活用して生徒指導体制のさらなる充実に努めたいと指導しております。

 また、地域の教育力を活用し、開かれた学校づくりをめざすという観点からも、PTA、育友会の方々の御協力をいただいて、教育相談室にかわる地域の生徒指導ボランティアの組織を立ち上げることができないかということを模索しているところでございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そしたらイルミネーションコンサートと中学校の海外派遣事業について、まずお伺いをいたします。

 このイルミネーションコンサートというのは、平成8年から昨年まで11回行われておるということでございます。大体予算が、17年度が273万、18年度253万ということで、延べ8,300人という人数が集まっています。これは説明にもございましたように、冬のイベントということで、まことに珍しいイベントであると。11回あって、恐らく市民の間では行かれない方もいらっしゃるかもしれませんけど、場所的に定着があった事業ではないかというふうに思っております。壇上では申し上げましたように、お金がないというのは重々承知のことでございますが、この定着した事業を全くバツにする、査定ゼロにするというところがどうなのかなと思いますけど、その辺、何かはっきり理由がありましたら、もう一度お願いいたします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) このことにつきましては、私が答えていいかどうかわかりませんが、基本的にはっきり言いまして、予算があれば当然のことながらやっていけばいいというふうに思っておりますけれども、これまでこのイベントにつきましては、冬に確かにやっておりました。当初は一定の成果があったというふうに思っておりますけれども、客層もだんだん固定化してきておりますし、また雪とかいろんな形で開催も苦しいということもあるわけでございます。

 それから、最近では個人の御家庭でもすばらしいイルミネーションをしておられるところもあります。また、行政としても地球温暖化の面からも、なるべく節電をしたいと、こういうふうな理由もありまして、このたび休止というふうに判断をさせていただいたところでございます。

 このことにつきましては御理解をいただきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 問題は、予算がゼロだということだと思います。これは業務委託料というふうな予算書に上がっております。ゼロになると、それこそ先ほど申しました知恵の使いようがないということでございます。例えばこの事業をほかの諸団体に移管をするとか、そういうところが考えられなかったのかな。そしてまた、イルミネーションを設置する費用が73万5,000円かかっていると書いてあるんですが、これにつきましても、これより恐らく安い価格である程度のイルミネーションも設置をできるんじゃないかというふうに思っております。とにかく11年行われたものがいきなりゼロになったのはちょっと寂しくて、その辺がどうかならないかなという質問なんですが、これと全く同じ様相を呈しているのが中学校の海外派遣事業ということでございます。皆さん御存じのように、平成4年度から平成18年度まで156人レッドクリフに行かれております。15日間ということでございますが、これが今回なくなりましたという御説明ですが、市単独の国際交流事業というのはほかにございますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 国際交流協会が主催して海外へ派遣をしているという事業はございません。海外から本市に来られた人の援助的なもの、これは国際交流協会でやっております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ということは、国際交流協会に今補助金とかを出してますが、これが事業をしてるのがありますが、市単独として国際交流事業が本年度は全くなくなりましたということだと思います。これも、実は私の子どもも以前くじに当たってレッドクリフに行きました。やはり15日間行って、それなりの日本では体験できない体験をして帰ってきたと思います。これもやっぱり知恵をというところで、私たちからすれば、例えば人数を減らす、場所を変える、場所につきましてはレッドクリフとの姉妹都市ということが前提にあるのではないかと思いますが、しかしこれはレッドクリフとの国際交流事業じゃなく、山陽小野田市の国際交流事業としてとらえると、場所はレッドクリフに限ることもないんじゃないかというふうな気がしております。金銭的な面につきましても全額負担が本当に今の流れとして市としていいことなんだろうか、それとも保護者の皆さんに半額負担というのも可能性があったんじゃないかと思いますが、その辺は考える余地はなかったんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 最後予算を詰めていく状態の中でちょっと時間的な余裕がなかったのも事実です。で、人数を半分に減らすとかそれから隔年実施とか、半額は自己負担とか、そういうこともいろいろ考えたあげくの上、最終的にやむを得ずこういうふうな形になったということで、できるだけ、──今度は自己負担のものについては事前に早目に市民の方にもやっぱお知らせをしておかないといけないとは思いまして、これについては来年度実施できるような状態になれば、そういう負担もありますよといういろんな条件を加味しながら、それを早目にお知らせしながら実施できる方向で検討はしてまいりたいと思っています。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) この問題最後にしたいんですが、イルミネーションコンサートも中学生海外派遣事業も、例えば中学生派遣事業は国際交流協会に移管をする、イルミネーションコンサートは市内のいろんなまちづくりの団体がございます。そういうところに移管をするということは可能なんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) このような厳しい財政状況の中で、今後市が行っております業務の中で市民団体、民間団体といいますか、そういった団体等に移管をお願いしていくということが今後多々出てくるのではないかなと思いますし、この2つについてもその可能性も大いにあるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ、そういう前向きな方法で、廃止とか休止じゃなくて、いかにしてお金をかけず存続をしていくかという方向で考えていただきたいと思います。

 引き続きまして、清掃委託料に入ります。

 これは以前いただいた予算概要の一番最後に、職員努力による削減額というふうにわざわざ記載がありました。それで質問をさせていただきます。特に清掃委託料1,300万円、これは「職員努力により削減をします」というふうに予算概要に載っております。先ほど20施設と言われたんですが、ホームページには14施設ほど入札の結果が載っております。その18年度の落札額が載っておりまして、その落札額の金額と19年度予算の金額を比較をいたしますと、19年度予算の方が落札額より相当多いというふうになっております。

 これどういうことかと申しますと、職員努力により削減と書いてありますが、従来どおりの入札が行われれば、今回より当然値段が下がってくるということじゃないかと。先ほど説明がありましたように、平均落札率16年度79%、17年度68%、18年度61%というふうに徐々に下がってきて、まさしく自由競争が行われているのではないかなというふうな気がいたしております。その中で職員努力でなお削減をしますと。これは恐らくできることはやりましょうと、職員でやりましょうと、まことに当然結構なことでございますが、それとこの予算がちゃんと整合性がとれているのかなということの御質問でございます。回答をお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) この予算概要の最後のページに出ております職員努力による削減額、これにつきましては前年度の当初予算との比較で掲げさせていただいております。

 それで、今議員さん御指摘がありました落札額との問題ですが、我々としましては、ある一定の適正なといいますか算式に基づいた価格これを予算計上いたしております。したがって、18年度も同様で行っておりましたですが、落札率が高かったということで、結果的には19年度日数の削減あるいは面積の削減等行った金額よりもさらに低い金額であったということであろうというふうに思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 職員努力によって、自分たちでできるところは自分たちでやるということはまことにいい考えでございますので、ぜひ19年度以降もやっていただきたいと。

 もう1つ、この入札についてなんですが、ちょっと清掃業務委託のみの入札についてお伺いをいたします。今、落札率を言われましたように79、68、61と、この分では19年度は60%割るのではないかという落札率でございます。片や公共工事の落札率は95%前後あると。どっちがどうということではなくて、今清掃業務の委託これが最低制限価格も設けられていませんし、当然予定価格も公表はされてないということでございます。最低の価格が設定をされていないというのはこれどういう理由で設定をされていないのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 最低制限価格の設定をしてないということですが、設計業務委託につきましては最低制限価格は設けておりません。また予定価格の公表もしておりません。今後、他市の状況を調査して、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 理由を聞いてるんであって、今の現状を聞いてるんでなくて、なぜ最低制限価格が設定されてないのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 設計業務委託と同じように、ほとんどが人件費でございます。これについては最低制限価格を設けておりません。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) この清掃業務委託については毎年毎年安くなって、当然市として悪いことじゃないというふうに思います。しかし一方では、適正価格というのは何なのかなというふうに思います。で、今の状況を見ると、60%とか50%というのは異常な数字ではないかなと。それによってどういう弊害が起きているのかということです。まず1つは、業者側も当然弊害がこれはもう既に起きているのではないかと。1つはもう賃金の低下ですね、それから社会保険なり年金なり雇用保険の未加入。で、行政側に至ってはちゃんと清掃が行われているのか、そういう検査というのはこれは行っているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 清掃業務の検査については監理室では行っておりません。担当課で実施しております。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 総務部の総務課で管理しておりますのはこの本庁の関係でございます。この委託に関しましては場所について、例えば毎日清掃するところ、今これざっと見ましても38カ所区分がございます。そしてそれがいわゆるどのように清掃していただくということ、それから定期清掃は窓ガラスを年に2回、あるいは床のワックスが年に3回、それからじゅうたんの清掃年2回、その他というふうなことで、非常に細かく分けて積算を設けております。したがって、私どもといたしましては、もちろん毎日型については担当する職員がそれは当然チェックかけておりますし、それから年何回かによって行われておりますものについてはその終わった後日、適切に終わっておるかどうかにつきましてはすべてチェックをかけております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 最低制限価格がないというのは当然今さっきおっしゃったようにほかにもありました。例えば広報紙の印刷であったりそういったのもあります。ただ、業者のことだから安くなった方がいいんじゃないかという理論もあるとは思います。しかし、安かろう悪かろうという現象が生じる可能性、そして今さっき言いました適正価格、やっぱり市が考える適正価格とはというところをもう一度よく考えていただいて、私は最低制限価格を設けるべきだと、公表云々じゃなくて設ける必要があるのではないかなと。恐らくこのままではずっと下がっていって、最後にはとんでもない値段で落札されるという状況もあろうかと思います。何遍も言いますように、それは業者のことじゃないかと言われればそういう見方もありますが、しかし公共として適正価格ということをもう少し考えていただきたいと思います。

 引き続きよろしいですか。教育の方です。まずアンケートお疲れさまでした。アンケートをたくさん回収をされたと聞いております。配布数と回収率をわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 配布は全児童、全保護者にしています。それが大体児童が小中学校含めて5,543配布しております。そして保護者には4,434配布しております。回収は児童は5,435回収しました。そして保護者は3,785回収しました。率で言いますと児童に関しては98.1%、保護者に関しては85.4%と、大変皆様に御協力をいただいております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 相当な数字のアンケートが返ってきたということでございます。その中に教育長、もしか見られてこういう内容のがあったよと、特に注意を引くようなものがあれば一、二点教えていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 児童につきましてもそれから保護者につきましても、今回、いろいろな多くのことが寄せられております。それは一つは、学校にはこれ見せないんだと、もうそのまま封をしてそのまま教育委員会に行ってそして秘密厳守でするというふうなことが保護者の方々に安心感を与えたり、子どもにまた違った面での安心感を与えたりして、これだけ本心といいますかそれに近いものが聞けたんじゃないかと思っております。ですから、秘密厳守ということは、ここでちょっとでも崩しますと次回から協力してもらえないと私は思うんです。ですからその辺のところは公表というか、それに触れるのは避けさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) そうですね。秘密厳守だからなかなか言えない部分があると、わかりました。

 アンケートをとられたということで、ようやく最初のステップを踏まれたというふうに思っております。これからがどうするかが肝心なのかなと。予算書を見てもわかりますし、もう以前もほかの質問でありましたが、人員の変更があったと。市長も教育委員会は独立をしておるということで、しかし昭和31年に予算権がなくなったと、教育委員会の。相当つらい立場ということではないかと思います。しかしいじめの問題は御存じのように待ったなしで、今も進行しているということです。そして、当初は教育相談室、現在8名いらっしゃいます。これが4人になるというふうにお聞きをしております。──済みません、教育相談室じゃないですねまだ、教育相談員の数がそうと。私もそれが教育相談室になるのかなというふうに思っておりました。それが4人になったということなんですが、この教育相談員が8名が4人になる、この教育相談員の主な仕事というのはどういう仕事、現在の主な仕事はどういう仕事でございますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 主に、まず不登校ぎみの子ども、この子どもたちはいろんな心の問題とかいろんな問題で大きな問題を抱えてるんですが、その子たちに寄り添いながら、家庭にも出向きいろんなところに連れて行きというふうなことで寄り添いながらまた復帰させると、この時間がまず一番大きいと思います。

 それから、学校においていろんな問題行動が起きたと、そういうふうなときに、学校の先生だけじゃなくて、もう少しほかの立場の御協力を願った方がいいというふうなことがたくさんあるんですが、そういうふうなときに出向いて行かれて違った立場からその子どもたちに接していただいて指導していただくと、そういうふうなときはまた学校とは違って、違う学校以外のところでまた指導したりとか、いろんなそういうことができるわけです。それから、いろんなもっと軽微ないろんな相談というふうなこと、大体その3つが主な仕事でございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) という教育相談員の仕事です。不登校、そして学校で起こる問題に対応するという人が8人が4人になりましたと。教育長は以前から、不登校を1人でも減らしたいというふうなことをおっしゃられて、実際不登校児がこの8人の教育相談員によって学校に行くようになったというお話も聞いております。そして教育相談員が4人になるということは、小学生が考えても不登校の対応はこれからどうなるのだろうかと。もう1点は、このアンケートをとったこの莫大な数字、この受け皿はどこになるんだろうかというところなんですが、これ私も非常に危惧をしておりまして、アンケートが山のようになってずっとある可能性もあるなというふうに思ってますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 私が12月、?松議員の御質問でお答えしたときは、もう少し希望があったわけでございますが、そのときはこういったアンケートもそこでしてもらうと、すべてしてもらう。そしてその子ども、それぞれの個別の子どもの対応が必要なんですが、それもその人たちが学校に相談室といいますかそういうようなところを設け、学校とは別の指導、相談員の方々がその子どもらに対応するというふうなことでこのアンケートを処理し、それを個々の学校に行ってそれに基づいて指導していくと、そういうふうな道を描いてたわけでございます。

 しかし、物理的にそれが難しい状況になってきておりますが、何とかしなくてはいけないわけで、そこで、今、保護者の方には個別に御返事を書かないといけない、そういったものもございます。学校教育課の指導主事こういったことがいろんな、だれでもできるという種類のもんではございませんので指導主事の方々にも、今とにかく手伝ってくれというふうなことでこれを一緒にしております。そして、それが今この1万弱のこのアンケートを今分析し、そしてそれぞれ対応、御返事が必要なものは御返事を書くというふうなことをしてるわけですが。次に、そういったことで出てきた子どもにどういったふうに接し、そして解決していくかという部分につきましては、難しいのは、これは秘密厳守とそれも学校と少し違ったそういったところでこれを考えていくということでいろんな意見、素直なそういった問題等がたくさん出てきたわけで、じゃあ学校の先生にすべてこれ任せるとしたら、今度はそれもまた次回からはなかなか出てこなくなるわけで、それも本当はしたくありません。

 そこで、どうやってするかというのは、時間が、──これは余り時間をかけたらいけないことだと思うんです。その中で非常に深刻なものをピックアップして、そして個別の児童にその相談員の人が当たっていくというふうなことからまず始めないといけないかなと。それからだんだん優先順位を下げていって当たっていくというふうなことぐらいかなと今考えておりますが、もう少し知恵を絞りたいと思います。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 相当お困りのようで、私も知恵を出したいと思います。最後言われたように、早く対応をしないとというところで、当然そうしないと保護者を初め子どもたちの信頼感を損なうおそれも当然あると、もしかしたらせっぱ詰まった内容のアンケートもある可能性だってあると思います。そこで、今教育長が言われるのはもう、何というか非常につらい今お答えだったんじゃないかというふうに思っております。「4人の教育相談員が当たっていきます」というお答えでございました。しかし児童から5,435通返ってきて、たとえば200通の中にいじめがあったという場合にはとてももう4名じゃ回るわけもいかない話です。それで、やはり、もう教育相談員4名でというのはもう間違いなく無理な話で、しかし受け皿は必要であるというふうに私も思っております。そこで、もしもアンケートをあけて大変な事態がいっぱいあったという場合、これは非常事態ということで、例えば教育委員を動員する、使うということはお考えにはございませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この児童の教育相談員といいますのは、やはりいろんな経験とかいろんなもんが必要でございます。そういう経験が必要なわけですが、教育委員の方というのは、よくレーマンコントロールと言いますように、直訳すれば素人のコントロールといいますか、そういった高所から教育行政を見て良識そういったもので判断するという教育委員会の選ぶ制度といいますか、そういう理念がございまして、そういった子どもの教育相談に当たれるかどうかというのも、──当たれるかどうかというと大変失礼ですが、それは非常に難しい面があると思います。

 今、教育委員の方々とじゃあどういうふうにしてその組織をつくるのかということは協議していまして、そういった中で、ボランティア等もこれ秘密厳守という面から難しい面があるんですが、そういった中で一つ期待をして、これ内部的なことですが期待をしているのは、職員を教育委員会の中で何とか考えてふやすと、それもできれば教員免許を持っておられる人を現在探し、そういうふうにアプローチはしているところではございますが、それは教育委員会だけでできることじゃございませんし、どうなることかわかりません。しかし、そういった努力をしつつ、何とかしたいと考えております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 秘密厳守という言葉が今回足かせになっているというふうに私も思います。しかし、今おっしゃったように職員の中に教員免許とか、職員の中だけに求めることではなくて、外の例えばPTAだとかほかのボランティアの人たち、秘密厳守さえクリアをできればそういう人たちと共働して、今の子どもたちを救うということができるのではないかというふうに思っておりますので、私も知恵を出したいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。

 引き続きましてよろしいですか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(?松秀樹君) 最後に、UJIターンについてということで、ほかの議員さんも質問はされたんですが、ちょっと簡単に一つ、二つだけ。ホームページにUJIターン、山陽小野田市ホームページに載っております。就職支援というページというか、ページじゃないですね就職支援てあって、以前はシルバー人材センターも載ってたんですが今はハローワーク1つが載っております。私の東京の友人がUターンしたいという話がございました。私より2つ上です。まだ仕事をせんと食べていけないと、「就職の受け皿はあるか」というふうなことを言われたのでちょっと見てみよう、探してみようということでホームページを開くと、ハローワーク小野田が載っておりました。山陽小野田市のホームページに。何の特色もない就職支援、就職支援とは言わないんじゃないかと思っておって、以前担当課にそういう話をしましたところ、今取りかかってるところだということでございました。それはそれで、今からやられることをここでけちをつけてもしようがないんで、ぜひ一生懸命やってくださいと言いました。私の2つ上なんで、一応若年の世代、若い世代のUJIターンということなんですが団塊の世代、そちらにお座りの皆さん方も団塊の世代の方がいらっしゃるんですけど、まことに心苦しい質問なんですけど、団塊の世代のUJIターンを積極的にこの山陽小野田市が取り組むのかどうかだけをお教えください。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) できるだけのことはしていきたいと思っております。議員さんも御存じと思いますけど、県がUJIターン、55歳から59歳にアンケートをして、そのうちの2割ぐらいなんです。その2割のうちの帰る理由というのが「家や土地がある」、「身内の面倒を見なければならない」、これが大きな理由になります。あとそれにまた付随して必要な条件というのが、さっき河村議員さんが午前中説明をされましたけど、「医療機関が充実してる」、「福祉サービスが充実してる」、「日常生活が利便性がある」、「就職の支援もしてほしい」、「住宅も確保してほしい」、就職の支援はハローワークとしか書いてありません。どこのサイトを見てもハローワークです。これは市役所が就職の支援をすることはできないということになっております。住宅のことに関してもいろんな形のホームページを見てみますと、骨子は同じなんです。ただしそこに不動産屋の名前が入れてあって、何があるよ何があるよという紹介がしてあるんです。そういうサイトを使ってるのについてはしょっちゅう更新していかなければならない。それで一部合併したところについては真ん中の中心市街地だけそれが載ってる、あとの周辺はそれはありません、というサイトになっているところもたくさんあります。いろいろサイトを探して今見ておりますので、少しずつ充実させて、PRには心がけていきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 私が心配しておりますのは、今2007年問題というふうに言われております。団塊の世代の方々の大量退職がこれから3年間続いていくということでございます。お疲れさまでした。それで、Uターンされる方は別ですけど、Jターン、Iターンの場合、ここは特色を出して積極的にそれを促進していくのかという質問は20年後、25年後、つまり2030年ぐらいにはまた新たな2030年問題というのが生じてくるんじゃないかと。それは高齢化が拍車をかけてくる可能性もあると。そこで、本市がどういうビジョンを持ってこの団塊の世代のUJIターンを促進していくのかというところを、今取りかかってる最中でございますので今からビジョンはまた出していただきたいと。私の場合は特に若い世代を、行政だけじゃなくて会議所とかほかの企業もございます。その辺と連携をしてどんどん取り込んでいっていただきたいと、それによって将来的には財政も潤って、みんなが仲良く過ごせればいいかなというふうに思っております。

 質問は以上です。



○議長(大空軍治君) 以上で?松議員の質問は終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集お願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時47分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年3月12日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   山 田 伸 幸

   署名議員   伊 藤   武