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山口県 山陽小野田市

平成 19年 2月定例会(第1回) 03月09日−04号




平成 19年 2月定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成 19年 2月定例会(第1回)


平成19年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成19年3月9日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しておるとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、中島議員、好川議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、岡田議員、御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) 皆さん、おはようございます。会派「春風」の岡田でございます。会派は「春風」ということでございますが、山陽小野田市の財政は春風駘蕩とはいかないということで、非常に厳しいものを感じております。

 「崖っぷち予算」ということの中で、非常に財政問題については、今回は非常に緊張感がありますが、きょうの私は、5年先、10年先に大きな危機が来ますよと、長い国家100年をにらんでの議論ということで、少々間延びがしたように思われるかもしれませんけれども、政府自体は、今手をつけなければ日本の国は滅ぶんだと、こういうふうな強い意思の中で、去年の12月4日に少子化白書を発表いたしました。

 これに基づきまして、きょうはいろいろと議論を進めてまいりますけれども、少々間延びがしたような感じではございますけれども、これも行政としては何らかの手を打たなければならないということがございます。どうか、少々ゆっくりした議論になろうかなとは思いますけれども、ひとつ皆さんと一緒に考えさせていただきたいなと、こう思っておりますところでございます。

 それでは、通告した順序に従って、質問させていただきたいと思います。

 まず、第1の少子化対策についてでありますが、平成18年12月に少子化社会白書が発表されました。この巻頭の言葉に、「急速な少子化進行による人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国家社会の存立基盤に関わる問題であり、少子化対策は国の最重要政策課題の一つということで、今後の5年間のうちに早急に対応しなければならない」、こうしておるわけでございます。

 そして、この少子化白書の中での柱は、一つは、社会全体の意識を改革すること、それから2番目に、働き方の改革をすること、それから3番目に、子どもの成長に応じた子育て政策の、この3つでございます。

 市といたしまして、この次世代育成プランというものが既に平成17年に発表されて、また、その政策として打ち出されておりますけれども、このような状態の中で、この少子化対策という問題につきまして、どのような点について今まで重点的に取り組まれてきたか、これをお伺いしたいと思います。

 次に、通告の2といたしましては、山口県として独身男女の出会い応援団事業に取り組んでいるということが発表されておりました。少子化対策の第一歩は、結婚奨励策が第一歩であるという認識だと思いますし、県としても、この少子化対策に一番基本のところからスタートしようということで、この策がとられたと思います。

 県のこのような政策が行われているということを私も知りませんでしたが、ここで調べていくうちに、こういう事業を県がやっているんだなあということもわかりました。この県の政策にのっとりまして、山陽小野田市としても、これに便乗する形で何らかの対策をとってはいかがかなと、こう思いましたので、その方策があるかないかをお尋ねをいたしたいと思います。

 少子化対策に対しましては、財政的にはゼロでスタートするということは無理でございましょうけれども、住民各位各層の理解を求めるきっかけをつくっていただいたらいかがかなと、こう思っておるところでございます。

 それから、(3)として出しております矢祭町の少子化対策を紹介しておりますが、この矢祭町というのは、きのうもちょっと話が出ました。これは福島県の一町でございますけれども、テレビの放送なんかを聞きますと、周辺合併を拒否して、町独自で「政策は独立して行うんだ」と、こういうことの中で、非常に町長が強い信念のある中で行政をやっておると。

 きのうも御紹介がありました図書館の問題もそうでございますし、また、私がきょう申し上げることも、少子化対策に対して、第3子の出生に対しまして100万円、第4子の出生には150万円を奨励金として出すと、お祝い金として出すと、こういうふうなことが言われておりました。やはり独立独歩の町としていくために人口をどうやってふやすかと、こういうことの強い信念が、そういう政策を打ち出したんではないでしょうか。

 これも、一応紹介しておきますが、私は、12月の議会におきまして、「結婚奨励金として10万円を出したらどうか」ということをちょっと言いましたけれども、まことにこの10万円というものは、まさに恥ずかしい思いがするんでございますけれども、他市町おきましても、そういう思いを駆られまして、この結婚対策という問題あるいは出生を祝うということを非常に力を入れているものがあるということがわかりました。

 それから、(4)ということでございますが、お手元に校区別のピラミッド図表が渡っているものと思います。前回は山陽小野田市全体像をお示しをいたしました。しかし、今回は各校区別にこの人口ピラミッドをつくっていただきました。そういたしまして、じいっとこれを見ていただきますと、少子化の地域的な大きな開きといいますか、深刻な面も随分ここでは察せられると思います。

 例えば、津布田小学校校区の、いわばちいとへんぴなところにおきますと、人口の状態がこういうスリムなスタイルになります。そして、いろいろ今問題になっております厚陽中校区の問題も、この津布田小学校と並べておりますけれども、非常にあれがよく似ております。そして、なおかつこのゼロ歳児の点を見ますと、津布田小学校で7人、厚陽中学校で8人ですか、ゼロ歳児がそれしかいないという現象が出ております。

 そして、今厚陽中の建てかえ問題というものが、市長のところに「何とかしろ」という陳情も行っているというふうに新聞にも大きく出ておりました。この状態の中で、今の厚陽中の建てかえ問題というものが果たして教育的に有効なのか、効果的なのか。あるいは、この状態の中で、自分たちの地域をどうしたらいいのかという反省も、ここで大きく出てくるのではないかなと、またこれが、この図表を見ながら地域で地域振興問題を論じていただければ、これはいいのではないかなと、こういうふうに思いまして、あえてこの校区別の人口ピラミッドの表をつくっていただきました。

 少子・高齢化というものは、もう皆さんだれもみんな口では言っておりますけれども、こうして目で見て、5年後にはどうなるのか、10年後にはどうなるのか。そして20年後には、人口はなんと8,000万を割りかねないと、ここまで政府は推察をしております。そのとき、この地域の集落そのものがなくなるものが出てくるんじゃないかなと、そういうようなものも考えております。

 これを見ながら、ひとつ皆さんと一緒にこの問題を論じてみたいなと、こう思って、この問題を提起しました。

 それから、2番目の市長の「対話集会」という問題をここで取り上げてみました。

 きのうもいろいろと議論が出ておりましたが、私は市長の「対話集会」の何カ所かに行ってみました。しかし、たくさん来ている場所あるいは非常に少ない場所というのが、非常にまばらで、ばらばらのようでございます。地域で問題があるときには、ちょっと声を皆さんにかけると、大挙、「対話集会」においでになります。しかし、黙っていると、非常にばらばらで、本当にせっかくおいでになって気の毒だなあと、こう思うようなこともございました。

 これが、市長が住民の意思を聞いて、そして自分の姿勢を語ろうと、こういう積極的な姿勢は、これは公務の遂行しかないと、こういうふうに考えておるわけでございますので、その場合に、私は支所長あたりにちょっと話しかけたことがございまして、「ちょっと自治会長に、市長がこう来て「対話集会」をやるんだから、何とか行って、じかに話を聞いて、意見を申し述べるようにというアドバイスなりサジェスチョンをしたらどうか」ということを言いました。

 そこはどういうふうになっているかよくわかりませんので、きょうお尋ねするんですが、やはりせっかくの機会ですから、多くの住民にも接していただきたいし、多くの住民からも声を、ぜひ発言をして、その地域の問題を生の声として話していただきたいなと、こう思いまして、きょうの議題に取り上げました。

 壇上からはこのような質問でございますが、あと質問席でまた議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

(岡田 事君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) おはようございます。それでは、私の方から、少子化対策ということで(1)番目と(3)番目について、お答えさせていただきたいと思います。

 最初に、少子化対策の1番目の分でございます。

 市として子育て政策をどこに重点を置いて取り組んでいるのかという御質問についてでございますが、現在、本市では、少子化対策の基本計画として策定いたしました次世代育成支援対策行動計画「さんようおのだ子育て元気プラン」前期5年計画の2年度目に当たっております。この計画では、「みんなで支えあい、元気な子どもが育つまち」を基本理念として、地域を担う市民や関係機関、団体が自発的に行動し、行政を回転軸として子育てしやすいまちづくりを目指しております。

 事業の中心は、保育サービスの充実など、仕事と子育ての両立支援策ではございますが、計画の第1番目として掲げています基本目標の中に「子どもを生み育てることに喜びを感じることができるまちづくり」であり、その中身は、人づくり、家庭づくり、地域づくりにあります。これは、国が少子化社会白書の中で取り上げております「社会全体の意識改革」と同じ考えに基づくものでございます。目に見えるような具体的な成果は上げにくい分野ではございますが、当市としてこの目標を第一に掲げ、政策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)番目でございますが、市の独自の子育て支援策の実施についての御質問ですが、先ほどお話がありました福島県矢祭町の例につきましては、大変参考になるものだと考えております。ただ、自治体の置かれた状況が違いますので、同じに論ずることは無理があるのではないかと思います。

 また、子育て支援策についてはいろいろな手法があると思います。出生祝い金を出すというのも一つの手法でしょうし、県内においても同じような例がございます。本市が実施した場合、この費用対効果はどのようなのか、このことを慎重に検討する必要があると思います。

 少子化対策としての子育て支援策は喫緊の最重要課題となっておりますが、まずは、これまでに実績を積み重ねてきました現在の事業の継続、そして円滑な実施を基本といたしまして、市民の皆様に良好なサービスを提供してまいりたいと考えております。そうした日々の堅実な努力は、住んでみたいまち、山陽小野田市につながるものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、(2)についてお答えをします。

 少子化が予測以上の速さで進行しておる中、県では、社会全体で結婚を応援する気運を醸成するための「やまぐち子育て県民運動」の一環として、民間による結婚に向けた出会いの場づくりを促進するとともに、18年度新規事業として、独身男女が出会う機会を創出するための企画を募集し、助成する、「若者の出会い応援事業」を行っております。

 本市におきましても少子化の進行は重要な問題であり、策定中の総合計画でも子育て環境の充実をまちづくりの方針に掲げ、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますが、御提案の「出会いの場の創出」事業につきましては、今後財政計画との整合性を図りながら実施計画を策定する中で、事業効果を踏まえ検討をしたいと考えております。

 なお、当面は、県の制度にある当事業の活用に向けて、市民へのPRを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、少子化対策の4番目、厚陽中学校の建てかえ問題ということでお答えを申し上げます。

 教育委員会といたしましても、近年、そして将来の少子化傾向を大変憂慮いたしておるところでございます。議員さん、前回の一般質問において御回答申し上げましたとおり、本市の児童数につきましては、2000年度に3,948人いたものが、2006年度では3,710人、2011年度には3,488人となり、生徒数につきましても、2000年度に2,287人いたものが、2006年度には1,817人、2011年度には1,718人になるという、大幅な減少が予定されております。

 さらに、2005年に行われた国勢調査人口をもとに、本市の児童・生徒数をコーホート要因法により簡易推計いたしますと、2005年の約5,600人から、2015年には4,600人、2025年に約3,300人、2035年に2,600人、2045年に約2,000人と、目を疑うような数値が出ております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後、学校運営や教育効果の面で大きな支障が出てくるものと危惧しており、この少子化の問題を全市的な視点でとらえ対応していくことといたしております。

 今回、厚陽中学校に関する御質問となっており、厚陽校区からは教育長に対し「ぜひ中学校の存続と校舎の早期改築を」という強い要望がなされておるところであります。議員さん御指摘の少子化の動向も十分踏まえながら、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、「対話の日」におきます市職員の協調問題、協調するべきではないかという御質問であります。

 親しみやすい市役所を目指し、市長自身が市内各地に出向き、市民とひざの触れ合う距離でパートナーシップを深める目的で、一昨年7月の福田公会堂から始まった対話の日は、当初月1回の開催でしたが、昨年9月から月2回の開催となり、先月末まで26会場で929人の市民の方の御参加をいただいているところであります。夕方7時からおよそ2時間の中でのやり取りは、陳情、要望から市政に対する提言など、多岐に及んでおります。

 現在、「対話の日」の開催につきましては、およそ2月前に会場候補地をリストアップし、自治会長さんと日時の調整を行い、決定した後、広報紙の「市長から市民のみなさんへ」のコーナーで日程、会場をお知らせしているところでございます。会場選定に関しましては、小野田地区、山陽地区、交互に行っております。

 正式決定後、自治会によっては会長さんが回覧等で参加を呼びかけるところもあると聞いておりますので、御希望により回覧を用意いたしております。ほかには、二、三週間前より会場に開催の案内掲示をさせてもらっております。

 先ほど議員さんの御指摘のように、公民館長などが懇意の地区住民の方に声をかけられたらどうかということでございますが、今より多くの人の参加が期待できるかもしれません。しかしながら、そのような半ば動員で参加した多くの市民とではなく、たとえ数えるほどの参加者であっても、夕方のくつろぎのひとときにも関わらず、みずから進んで会場に足を運ばれる市民の方との対話を行うことが、有意義なものであるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) それでは、今の「対話集会」のことから、先にちょっとやっておきたいと思いますが。

 何カ所か私も行ってみましたが、たしか地域的に非常に問題があるときは、市民の関心が非常に高いもんですから、出席も多かったんです。

 というのが、西糸根の川の問題で、やはり「市長は今後、糸根川の問題をどうするんだ」という問題が、話が聞けるんじゃないかっていうことをちょっと地域の自治会長に言いましたら、自治会長は、「まあ、大変なことだ」と、「何はともあれ、その実情を皆さん聞きに行こうじゃないか」という形で、非常にこれはたくさん来られて、埴生の公民館でやったときには100人を超えたというような状況もございました。ですから、非常に地域的に関心の高いところでしたら、皆さんも非常に参加が多いかなと。

 それから、この間、埴生の方でちょっと考えますと、津布田とか大持、福田と、こういうようなところでありますが、よく辺境の地──とまで言いませんが、非常に集落としては小さい集落のところまで足を運ばれて、よくお話をされるなというふうなことも感じ入っておるわけですが。確かに、行った人たちの感触は、「よかったなあ」ということを皆さん言っておられます。

 したがいまして、今後、市長の考え方を皆さんへじかにお話しになるということでございますので、公民館長あたりはぜひ、動員とまでいかなくっても、皆さんに「直接行って意見を言い、話を聞いてみたらどうか」というぐらいの話しかけぐらいはしてほしいなと、こういうのが私の気持ちでございます。今後もお続けになることだと思いますので、ぜひ公民館長としましても、あるいは市の職員としても、市長と市民をじかに触れさせる唯一の機会じゃないかなと、こう思うんで、ぜひその辺の気持ちも住民に伝えていただきたいなと、こう思っております。

 よく教育問題、やらせの問題とかあるいは強制の問題とかいう話がございますけれども、そういう意味合いではなくって、市長ですから、市長とじかに話をする機会というのはそう住民にとってはありませんから、せっかくそういうふうなことを続けられておる限りにおきましては、住民にそういう機会を利用するようにという働きかけは、決して強制でも何でもないなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 職員の皆様方にも、積極的にそういう働きかけがぜひ欲しいと、こういう希望を申し上げておきます。

 続きまして、少子化の問題ですが、考えてみますと、15年先なんていうことになりますと、私自身がこの世に存在していないと私は思います。思いますが、しかし、その自分たちの子孫あるいは自分たちのふるさとは、非常に過疎化してしまう、あるいは現在の社会の体制が崩壊すると、あるいは、この政府の言によれば国家存立の基盤に関わるというような大きな問題でございます。

 したがいまして、少子化問題というものは、5年や10年で少子化の傾向が反転するとはなかなか考えられない、いうことでございます。政府のこの白書の中で「今後5年間を限って、この少子化問題に重点を注ぐ」と、こういうことがこの少子化の中で言われております。政府が国家存立に関わる重要政策課題だと、こういうことで言われておる中で、地方公共団体あるいは住民、それがどのような責任を持ってこの国家政策に協調するのかということが非常に問われるわけでございます。

 したがいまして、この問題については、私のおらん時代のことを今ごちょごちょ言うてもしょうがありませんけれども、ぜひ私たちの子や孫の時代に何とか住みやすいまちが残ればいいなと、また残すべきではないかなと。それにつきまして今の皆さんがやるべき責任は何かと、この少子化対策白書はそれを大きく言っております。

 ここでちょっと御紹介をしておきますが、これは2月7日の宇部日報の私の意見欄でございますが、ここにこういう意見が、宇部の人ですが、こういうことを書いておりました。

 「確定申告で昨年とことしの申告書記載の数字を比べてみて、余りにもその差額が大きいのに驚いた。年金は減っているのに国民健康保険や介護保険はけた外れにふえて、1年間で数万円の増額。先行き不安である。60歳の定年後の何年かは体調次第で収入の道もあろうが、でも70歳を過ぎると、特定の人を除いては、ほとんどの人は収入は見込めない。ただ年金に頼っていくだけだ。」

いろいろと書いてありますが、その先に私が議員の方で非常に痛い思いがしとるわけでございますが、「国会は今、大臣の発言の言葉じりをとらえての論議に終始している。行き着くところは目前に迫った参議院選挙をいかにかち取るか、保身の論戦であるとしか見えない。少子・高齢化問題などは全くそっちのけである」。

 それで、またいろいろとありまして、「子どもが生まれなければ、我が国はやがて衰亡するであろう。少子化現象にはそれなりの原因がある。その一つに男女共同参画の推進が上げられる。何ごとも功には罪がつきものであり、その罪が少子化に大きな影響を及ぼしていることは間違いない」いうこと。そして、まだずうっと行きまして、「制度づくりの大なたを振るうべきだ。そのためには、女性を働きやすくするための託児所を増設するなどが急務だ」と。

 それから、「国の興亡にも関わる大事を前にして、的を射た論議がされないとなれば、議員の資格はない。少子化問題が解決されれば、おのずと高齢化問題の解決の道も開けてくるだろう」ということがここに書かれてありまして、最後に結びとしては、「批判しても前進はない。これから先、宇部市でできる少子・高齢化問題を解決するための対策は何なのか、そのお手本を全国に示すべきであろう」と、こういうことが、これは宇部市の議会を見られて言われたと思いますけれども、これが3月6日の宇部日報の投書欄でございます。

 事ほどさように、少子化問題をいろいろ危惧しているのは私だけじゃないということに、我が意を得たりかなあと、こういうふうなことを感じておるわけでございます。

 それから、もう一つ新聞記事を御紹介します。これは、2月の14日の朝日新聞でございましたが、ここに「「財源を気にせず少子化対策を」と尾身財務相発言 霞ケ関に波紋」と、こう出されております。

 「少子化対策に幾らかかるか、財源に遠慮なく出してほしい」、9日に首相官邸で開かれた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の初会合で、尾身財務相が少子化予算の確保に積極的な発言をしていたことが13日わかった」。そして、「尾身氏は、日本と欧米の家族関係給付の比較表を配付。対国内生産(GDP)比で3.2%のフランスに対して、日本が0.75%しか出してない。力の入れ方が足りない。少子化対策予算が少な過ぎる」と指摘しておるようでございます。

 「100年後の日本の人口を4,500万人」、今の3分の1ですよね、「4,500万人とする厚生労働省の人口推計にも触れ、確実に日本は三流国になってしまう。国家の形を維持するには1億人は必要だ」と、そこでこの会議に出た人が、予算を削減する役割の尾身大臣がこういうことを言うたということで、「会場にざわめきが起こった」と、こういうことがここに書かれております。

 そういうことで、ずうっと少子化問題を取り上げる新聞の記事をずうっと切り取って見てみますと、「高齢化率は断トツの世界1位」と、こういうことが新聞にも書いてありまして、「超高齢社会 暮らしに影、出生率が1.26」と。

 今度、この問題をやるのに、今の少子化白書のあれをずうっと読んでみますと、少子化対策の法的な経過をちょっとずうっと書いてあるのを見ました。そうすると、平成2年に特殊出生率が1.57で、いわゆる政府関係筋は1.57ショックという形で、そのときをきっかけにエンゼルプランというものができたわけです。そして、そのエンゼルプランに基づく緊急保育対策等5か年事業、こういうふうな計画が出されて、10年計画のエンゼルプランが出ております。

 それが今度は、5年後の平成11年に少子化対策基本方針、さらには、今度は平成12年には新エンゼルプラン、13年には待機児童ゼロ作戦、平成14年に少子化対策プラスワンとか、これから出たのが次世代育成支援対策推進法という法律ができ、それを基準に山陽小野田市も今の育成プランができ上がったというふうに考えておりますが、実に、平成2年にこのショックができて、少子化問題を何としてでも国家的な感覚でこれをやり直さないかんということで、実に法律がこれ3つも4つもできてるんですね、この間。そして、これでやってきて、どうにもならんということで、去年の6月に、新しい少子化対策というものが今度出てきておるわけでございます。

 だから、この少子化問題につきましては、大変長い期間があるんですが、思うようにこの少子化対策が進まないということで、とうとう去年の12月に白書が出て、とにかく5年を限ってやってくださいと。その5年を限るという理由は何かといいますと、今の第2次団塊世代といいますか、その二十歳代、30代の人たちが元気で子どもでもつくってくれる世代といいますか、そういう世代が元気な間にこの少子化対策を進めなかったら、また団塊の世代の人たちが子どもを生むあるいは子どもをつくろうとする世代がなくなったら、もう一挙にまた少子化が進んでくると、そういうことになるわけでございますので、非常に危機感があおられておるわけでございます。

 私は議論ばっかり言いますけど、これはなかなか回答を求めてもすぐに回答できる問題ではありません。ですから、言いっ放しのような状況になりますけれども、もう一つぜひ紹介しておきたいと。これは、皆さんに一つの啓蒙する意味もございましてですね。

 とにかく国民意識を改革すると、これが少子化対策の中で大きな課題になっております。何としてでも皆さんにこの少子化を解決するんだという意識を持ってもらわにゃいかんし、そして政府がやる仕事、それから地方の公共団体がやる仕事、それからいわゆる企業、各種団体がやる仕事、そして個人がこの対策に向かってやらなければならない問題という問題を、それぞれの責任においてやってくれと。昔、私、戦争中、国民総動員令というのがありましたが、まさにそういう国民に全員に協力を求めるという国家総動員令法に匹敵するんじゃないかなと、こうも思っておるわけでございます。

 それと、各地で取り組みの状況がいろいろ出ておりました。福井県の少子化対策の問題を見ますと、子育て対策ということでございますが、保育サービスの充実、それから子育て費用に対する経済的支援、それから仕事と子育てを両立できる職場環境の整備、そして4として、結婚を支援する事業と。結婚対策に力を入れておると。そして、じゃあ具体的には何をしてるかというと、福井県の委託を受けて200人の結婚相談員を県下各地に要請に応じて配置すると。それから、定例の結婚相談日を設ける。それから、市・町が企画する未婚男女の出会い交流イベントを助成するという。

 それで、山口県では、さっき言いました「結婚応援団」。そして、この中には、私も驚いたんですが、県には「こども未来課」という形で、子どもの問題についてを一本化する課、これが設置されてあるようでございますね。ですから、いわゆる少子化問題につきましての並々ならぬ努力っていいますか、覚悟のほどが知れておるわけでございます。

 それから、島根県では、少子化対策推進協議会っていうものがもうできております。それには、外部有識者で構成すると。何をやるかというと、総合的な子ども対策を定める条例をつくることをやる。条例を、子ども自身が参画して、これも策定する。親子が安心して暮らせる地域づくりで、子ども力、御近所力、男女ともに仕事と家庭のバランスがとれるように、経済団体や母子手帳等でPRをしようと。それから、親世代に絶対数を確保するため、大学生や若者の定住、出会い促進をねらった未婚者バンクの創設、そして3番目に再婚のサポート、こういうふうな事業を実際にやっておるわけです。

 それから、島根県は特に農業県でございます。農業法人を設立支援して、雇用の受け皿づくりをやろうと。そして、ここにその目的は、子育てが個人の責任でなく、地域社会全体でという安心感があれば、子どもはふえるんだと。そして、これを推進している人は島根大学の先生です。こういうことがございました。



○議長(大空軍治君) 岡田議員、歯切れよく質問を、ひとつよろしく。



◆議員(岡田事君) いやいや、まあこれはね、答弁がなかなかしにくいから、ちょっと言いっ放しみたいな御無礼な話ですが、最後に市長のこれに対する取り組みの御意見だけをお伺いしてやめたいなと、こう思っております。

 そういうことで、きょう皆さん方に、とりとめない話でございまして本当に申しわけないと思いますけれども、事ほどさように、その少子化対策というものは、今目の前で金があるとかないとかという問題じゃない。要するに、もう政府自体が、皆さん、少子化がこんなに進んでるんですと、ですから、この少子化問題は皆さんの責任において考えてくださいよと、これが少子化白書の最大の要点でございます。

 ですから、これはきょう私があえてこの質問というか、答弁のしにくい問題を取り上げましたのも、この人口ピラミッドの表の中で、自分たちの郷土あるいは自分たちの校区ごとの地域の中で人口構成がどうなっているのかと、これをじっくり眺めて、地域の皆さん方と話し合う材料あるいはそういう機会にしてもらえれば、こういうことを考えましてやりました。

 少子化問題につきまして、これは本当に答弁しにくいものでございますけれども、金がないときは知恵を出せという話があります。市長は、今、目の前のハエを一生懸命に払うのが大変でございましょうけれども、しかし、この問題は、今何らか市民に働きかけをしなければどうにもならない。そういう時代が来ているんだということを政府自体が最大の国家政策だという形で言っておるわけでございますので、地方公共団体といたしましても何らかの手を打っていただきたいということを申し上げたくて、この一般質問の席に立たせていただきました。

 市長、この政策に対する考え方を、あるいは今後のお覚悟のほどをひとつお伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いろいろ参考になる有益なお話が聞けまして、貴重な時間になりました。少子化の問題は非常に重い問題であると、かつ先送りできない、のんびり構えておれない、喫緊の行政の課題であるということをもう一回きちんと自覚して、財政で無理なら知恵を出せと、その知恵を何とか絞りだしていこうと、そういうふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、岡田議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、7番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) おはようございます。予想外に早く私の番が回ってまいりました。

 私ごとで恐縮でございますが、昨年12月、不覚にも体調を崩して定例会を欠席せざるを得なくなり、議長初め関係各位に御迷惑をおかけいたしましたことを、まずもっておわび申し上げます。また、励ましてくださった皆様方の御期待に添えるよう、なお一層の努力を重ねてまいることをお誓い申し上げて、お礼の言葉にかえさせていただきます。

 それでは、通告しております2点について質問をいたします。

 現在、消防及び救急体制は、小野田署、厚狭署、それに埴生出張所の3カ所からの出動体制となっております。特に、埴生地区の救急については、昨年、山陽市民病院の休日・夜間の受け入れ体制がなくなって以降、病院までの平均搬送時間が他地区に比べて余分にかかっているのではないか、お尋ねをするものであります。

 次に、バイスタンダーの養成についてお尋ねをいたします。

 「バイスタンダーって何」、と思われる方もおられようかと思います。「そこに居合わせた人」というほどの意味でありますが、突然の病気あるいは事故によって心肺停止状態に陥った人が発生した場合に、偶然そこに居合わせた人が心肺蘇生の技術を持った人であるならば、その救命率が格段に向上するということから、バイスタンダーとは救命講習受講者を指すものであります。

 バイスタンダーが日本一たくさんいるまち、すなわち日本一安心できるまちと言うことができると思います。昨今は、AEDの時代で、このAEDの市内における普及率が日本一なら、なお声高に宣言できるわけでありますが、いかんせん、崖っぷちの今、お金のかかる話は御法度であります。救命講習受講者が人口比で日本一、あるいは市職員のうち受講者が日本一でもよいではありませんか。

 現在の当市における受講者の状況はどうなっておりましょうか、お尋ねをいたします。

 2点目は、港湾整備についてであります。

 昨年12月定例会において、正村議員の質問によって、この事業の重要性、あるいは今後の市の取り組みについての認識は既に明らかにされておりますので、ここでは、手詰まりとも見受けられる今後の取り組みについて民間の力を借りること、特に企業だけでなく市民も一体となっての取り組みが必要不可欠であろうとの考えからの質問であります。

 昨年11月視察された、先進地である唐津市の事例などを参考にされてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、安全・安心のまちづくりについての救急・消防体制におけることについての御質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、平成18年度の救急件数でございますけれども、2,656件でございます。その中で署所別の救急件数につきましては、小野田消防署が1,669件、63%、山陽消防署が618件、23%、埴生出張所が369件、14%となっております。

 次に、病院別の受け入れ件数でございますけれども、まず、多い順に申し上げますと、山口労災病院1,058件、小野田市民病院690件、山大附属病院191件、小野田赤十字病院158件、山陽市民病院59件となっております。この5病院で全体の約90%を受け入れていただいておると、こういう状況にございます。

 それから、署所別での出場から病院到着までの所要時間でございますけれども、これはことしの1月、2月の平均値でお答えしますと、まず小野田署が29.5分、山陽署が32.4分、埴生出張所が33.2分となっております。

 この所要時間の差でございますけれども、これが、非常に考え方がいろいろ難しいわけでございまして、まず、そこの救急患者のところへ駆けつけまして、それから患者を救急車に収容いたしまして、そこでいろいろな手当をいたします。とりあえずいたしまして、それからどこの病院に運ぶかもいろいろ通信施設を通してやるわけですが、そういった時間の違いもございますし、そういったこともございますんで、一概に遠いから時間かかるとか、遠いからこういう形にならないのではないかなと、こういうふうに思います。

 大体、こういう中で見ますと、約3分ぐらいの差がございますけれども、先般、山陽市民病院の方へお伺いさせていただきまして、河合局長さんにもお会いをいたしまして、山陽市民病院の方への受け入れ、これも2月の時点でお願いをしてきたところでございます。大変前向きな御協力の御返事いただきまして、医者の数とかそういったことがありますんで、スタッフの問題もございますんで、何でもかんでもっちゅうわけにはいきませんけれども、いわゆる重篤な患者さん等は除きまして、できるだけ多くの受け入れをしていただくという御返事をいただいております。

 この3月になりまして、既にその兆候もあらわれておりまして、山陽の地区の皆さんをもう山陽市民病院にも既に何件か運んでおります。こういった状況の中で、極力不公平感をなくしていきたいと、このように考えております。

 それから、バイスタンダーの養成についてでございますが、私どもといたしましては、大変この病院前の救護体制の充実といいますか、こういった意味では、救急隊が到着するまで応急手当をしていただく市民の皆さんの協力というのは大変重要であると従来から考えておりますし、そういった中で、応急手当の普及啓発には力を入れてきたところでございます。

 おかげをもちまして、現在までに普通救命講習等の受講者は1万人の大台を突破いたしまして、市民の15.8%に当たる1万694名の方が受講をされております。これは、大体、15歳から65歳というこの対象者で考えますと、約25%、4人に1人の方が救命講習を受けておられると、こういう状況になっております。

 なかなか、先ほど壇上からお話がございましたように、日本一というわけまいりませんけれども、この状況につきましては、県内13署本部ございますけれども、平均的には大体受講率が7.7%ぐらいでございますので、大体2倍に当たる15.8%ぐらいの受講率になっておると、こういう今状況でございます。

 それから、今AEDのお話が出ましたけれども、これにつきましても、今おっしゃいましたように大変救命率が高いということで、現在、県内で38カ所のAEDの設置の救急ステーションを認定されております。

 38カ所ということは、県内13署本部ございますんで、こういう形で見ますと、大体1消防本部約3カ所といいますか、こういう形になろうと思いますけれども、私どもは先月までに7カ所の事業所を認定させていただきました。こういった意味では、人口別で見ますと、大体県内では4万人に1施設ということになっておりますけれども、私どものこの7施設でいきますと、大体1万人に1施設ぐらいのAEDの普及をしておると、こういうことになっております。

 私どもといたしましては、引き続き市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、さらなるバイスタンダーの養成あるいは救急ステーションの認定拡充、こういったものによりまして、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたい、こういう決意をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、港湾整備の取り組みにつきまして御回答を申し上げます。

 小野田港の整備につきましては、浚渫土砂の受け入れ場所がないことから、航路、泊地は暫定水深による供用開始をしたまま、国の直轄事業が休止となった今状況でございます。直轄事業の採択基準が平成12年度に改正されまして、水深マイナス12m以上の岸壁、または内貿コンテナ船、自動車航送船、ロールオン・ロールオフ船対応の岸壁等でないと直轄事業として実施できないことになっておりまして、直轄事業の再開は難しい状況にあります。

 こうした中、昨年の10月、佐賀県の唐津港を小野田港港湾整備促進協議会で先進地視察してまいりました。この唐津港は、現在、国の直轄事業は行われてはおりませんが、直轄事業採択されるように港湾計画の見直しや、市役所内に「みなとまちづくり室」を設置されたりと、港湾整備に取り組んでおられます。

 唐津港の主な施設としましては、長崎県の壱岐へ運行するフェリーの埠頭や海洋性スポーツ・レクリエーションを楽しむための拠点となる佐賀県ヨットハーバーの施設等整備がされております。また、県、市、商工会議所、民間団体で構成されます佐賀県唐津港利用促進協議会を平成13年に設立されまして、観光客船の誘致や船社、それから荷主企業へのポートセールスなどを行われまして、官民一体となった「まちづくり」、「みなとづくり」に取り組まれているところでございます。

 本市におきましても、市、商工会議所、港湾荷役会社等で組織されました小野田港港湾整備促進協議会がありますので、これらの組織と連携しまして港湾管理者の山口県と協議を行いまして、直轄事業の再開に向け国土交通省に強く要望していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、再質問をさせていただきます。

 順番を狂わせるちゅうのは余り好きやないから、まず最初に消防関係の方からと思います。今御答弁がありましたように、所要時間について明らかに差があるということですね。

 それから、これはそもそも私この質問をしようと思ったのは、実は昨年の12月議会で質問しようと思って通告までしておったんですが、自分自身がぐあいが悪くなりまして果たせなかったんで、きょうになったわけですが、昨年の11月の初めごろだったと思いますが、私の知人が埴生地区から日赤に担ぎ込まれたと。

 で、その日は輪番制で日赤が引き受けるようになっておったらしくて、埴生地区から運び込まれた方がほかにもあったらしいんですが、たまたま命に別状はなく、その後療養の後に退院してますが、これが1分1秒を争うような、そういうふうな病気、けが、そういうものであったならと考えるならは、埴生から救急車に乗せて日赤まで運ぶ時間と、途中にあります小野田市民病院もしくは労災病院までの搬送時間と、明らかに大きな差があるわけで、1分1秒を争うケースの場合には、日赤まで運んでおる間に死んでおったかもしれんと。そういうふうなことをちょっと感じたもんですから、こういう質問を思い立ったわけであります。

 行政の仕事というのは、こういうふうな、同じ市民として生活しながら、その住んでおるところによって──先ほど辺境の地というお言葉もございましたが、私もその辺境の地に住んでおる一人でございますが、その辺境の地に住んでおる人は、病院の近くもしくは消防署の近くに住んでおる人は助かるけれども、辺境の地に住んでおる人は助からないと。同じ税金を払って、同じ市民でありながら、そこにそれだけの差が生まれると。行政サービスの差ですね、これはいわば。その差をいかに埋めていくかというのが、私は行政の仕事だろうというふうに思うわけです。

 今、消防長の御説明で、これは今の時間、29.5分から33.2分の差の中には、収容から処置、出発までの時間も含めての時間でありますから、救急車が出発してから病院に着くまでの時間の差というのは、私から言わせれば不公平感が募る。住民感情としては当然のことだというふうに私は受けとめています。それを何とか埋める努力を行政はしなければならないと、そういう観点から物事を申し上げようと思っています。

 ですから、実は、先ほど山陽市民病院のことをちょっと壇上で触れたわけですが、これは予想外に、いや、もう2月に河合局長にお願いをして、山陽市民病院でも何とかできるだけの受け入れをしてもらうようにしたという、非常に私が期待しておったとおりの御答弁をされましたんで、これは拍手をせにゃいかんと。山陽地区の、埴生地区の住民の皆さんに成りかわって、よくやっていただいとるというふうに申し上げようというふうに思います。

 ただ、まだいろいろな──私がこういう質問をしようと思ったら、どういうわけかいろんな人が私んとこにいろんなことを言うてくるわけですね、不思議なことに。例えば、こういうお話がありました。これ昨年の5月ごろの話だそうですが、けがをして救急車に来てもらって、救急車に乗ってから出発するまで40分かかったっちゅうんですね。その日は何曜日だったか私聞いてませんが、夜7時半ごろの話だそうです。

 その時間帯に受け入れをされる病院ちゅうのはもう限られとるわけじゃから、大体救急車が行くときには、大体病気かけがか、大体そういう程度についても、わかる範囲内のことは聞き出した上で走っていっておるはずなんですが、何と受け入れ先が決まるまで、つまり救急車が出発するまで40分かかったと。

 これたまたまですよ、けがで、命に別状がなかったからよかったわけですが、これはもう結果論ですから、1分1秒を争う、まさに心肺停止状態であったとしたらどうだったんだろうか。そういう人も、救急車に乗せてから搬送先を探す体制なのか。それが常であるのか。だとすれば、常日ごろからちゅいますか、常時その時点における受け入れ体制がとられておるところはどこかということを把握しつつ、この救急体制を組んでおかなければ、市民の命を守るということはできないというふうに思います。

 恐らく、今私が申し上げた事例はもう把握しておられるはずでございますので、この点についてどういうふうにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 今のお話は、昨年の11月5日の日曜日のことだろうと思います。赤十字病院の件でございますけれども。この日は休日ということもございまして、しかも深夜でございまして、救急病院が輪番制、今おっしゃったように輪番制で小野田赤十字病院が担当ということになっておりました。で、そちらへ移送をしたわけですけども。

 やはり今おっしゃったように、私どもも常日ごろから、まずどこが輪番制であるとか、そういったことはもちろん把握しておりますけれども、まずその方の容態等々、今もう必ず救命士が乗っておりますので、救急救命士と司令室とのそういった連携の中で搬送先を探すわけですけども、まず本人のかかりつけの病院があるかないかということですね。それから、対応が可能な病院があれば、最優先的に近くの病院を優先いたします。

 そういったことの中で、またその患者が入院の必要があるかないか、手術の必要があるかないか、そういったこと、もろもろのことを総体的に考える中で運んでおるわけですけども、先ほど40分というお話ございましたけども、これにつきましても、過去にもそういったことで私の方に苦情の電話があったこともあるんですけども、これは、そこへとまって何もしてないわけじゃなくて、その中でいろいろ処置はしております。処置をしながら、一方ではもう搬送先の病院も当たっておるわけですね。そういったことで40分かかったこともありますし、15分で出発することもあります。

 ただ、周りの方が見ておられますと、ずうっとそこへとまって、40分も「何しよるんかいの」と、こういう話になるわけですね。だから、その辺のことは、やっぱり今後、何かの機会を使って、また私どもの方で啓発もさせていただきたいと思いますけれども、いわゆるCPA状態とかそういった状態のときには、私どもは通常3名の職員で駆けつけておりますけども、もう救急救命士を2名乗せて4名で駆けつけるとか、それから、山陽消防署、小野田消防署の中間あたりとかというときには、極力、その守備範囲が逆でも、近くの消防署の方から救急救命士を乗せたのを先に行かせるとか、こういった手もとっております。

 極力、今おっしゃったようなことの誤解が解けるような形で、一生懸命やっているつもりではございます。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 一生懸命やられての上に、「何だ」と言われちゃたまらんだろうというふうには思いますが、しかし、私もオートバイで転んでけがをされておられるところに、たまたまその事故現場に遭遇して、私自身が救急車を要請して、消防職員にかみついた経験がございます。

 というのが、「事故が起こっとるからすぐ来てくれ」って、まあこっちは非常に慌てとるわけですね、その当事者は。とにかく早く来てくれという気持ちが精いっぱいなわけですよ。そこへ妙に落ち着き払って、「いや、そこはどこだ」、「ここだ、あそこだ」、「ここだ」とこう根掘り葉掘り聞き直されると、しまいにかちんと来るわけですね。「早よ来い」と。これがね、そのときのやっぱり市民感情、住民感情、患者側の感情なんですよ。

 だから、言われておることはよくわかるんやけど、そういうもんだというふうに御理解をいただいて、何か行き先がいつまでも決まらん、「どねなっとるんか」と、「全然日ごろから把握してなんじゃないか」と思われるようなことがないように気をつけていただきたいということです。

 それから、今、御答弁の中で、私、再質問の中でちょっと申し上げようと思っておったことを先取りされましたが、昨年だったですか、千崎で小野田署の救急車がちょっと、何ていうんですか、千崎の方で事故といいますか──事故っちゅうほどのもんじゃありませんが──が発生したということで、「あら、千崎に小野田の方からわざわざ救急車が来るんかいな」と。それで、小野田署から千崎まで来て、患者を積んで、また市民病院なり労災に帰るというんだったら、厚狭から、いわゆる山陽署から行った方が早いのになと思ったことがありました。

 いや、今、それはないんだと、近いところから、その程度に応じて、厚狭の方から回すこともあるんだということですから、それはそれで大変よかったというふうに思います。思いますので、今後は、ゆめゆめ旧山陽消防組合、旧山陽町と旧小野田市との市町の境でそれぞれの署の縄張りがあるというふうなことが、ゆめゆめ市民からあるんじゃないかというふうなことを思われないように体制を組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、今度、できるだけ山陽市民病院の方で受け入れてもらえるような体制になったということですから、余りくどくど申し上げませんが、以前、私、消防はもっと広域で物事を考えた方がいいんじゃないかというふうに申し上げました。

 例えば、今までの話は、全部埴生地区の患者を東に向いてしか運ぶことを考えてないわけですが、想定してないわけですが、西、つまり下関、長府、小月なんかに運んだ方が早いですね。その辺もやっぱりこれ縄張りがあるんだろうと思うんですが、私は、これはひとつ行政区を越えて──救急の場合はですよ、近いところに運べるような体制を組まれるべきだろうというふうに思います。

 これは、一山陽小野田市消防だけでは、それは返答ができない問題であろうと思いますんで、これについての回答は、御答弁要りません。そういうふうな物の考え方、見方もあるということを本日は申し上げるにとどめます。

 それから、バイスタンダー、いずれも、普通救命講習受講者も恐らく県下トップ、AEDのステーションが7カ所、これも県下トップ。県下一安心できる──ある意味ですよ、安心できる山陽小野田市であるということが、この一つの統計数字によって証明されるわけですね。

 今、「崖っぷち」でお金がない。お金がかかる施策はできません。我々市民の方も、「欲しがりません、もとに戻るまでは」と。どっかで聞いたようなせりふでございますが、「忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐え」という、どっかで聞いたようなせりふがございましたんで、私も「欲しがりません、何とかまでは」ということを思いつくわけでございますが。こういう普通救命講習、消防署の職員の講習される側の方の手当の問題とか、いろいろあるんでしょうが、ただ、これを、さっきちょっと壇上で言いかけましたが、市の職員全員に受けさせると。これについては、そう特別なお金がかかるわけじゃあないと思います。こう言うたらしかられるかもしれませんが、お金をかけんでもできると。

 で、全職員がこの講習受講者ということになりますと、そういう恐らく自治体は全国にないと思います。いわゆる市民の皆さんと接する機会の多い職員全員が持っておる山陽小野田市は、やはりどこへ行っても、本庁へ行っても、出先へ行っても、一番安心できる市であるということが言えるようになるんじゃないかと。お金をかけなくても日本一のまちづくり、ある意味日本一のまちづくりはできます。

 さらに、さらにですね、消防におかれては頑張って啓発活動に努めていただきたいと思いますし、それから市長部局におかれては、職員みずからがこういう普通救命講習を受けるような、あるいはAEDを使うことができるような、全職員がそういう職員になられるように、職員に対して啓発していただきたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 済みません、ちょっと前に戻りますんですけど、硯谷議員さんがおっしゃられましたケースにつきましては、消防も含めて、病院も非常に今後反省しながら、またできるだけの努力をしたいと思っています。

 ただ、先日、消防長さんたちと話し合いながら、確かに硯谷議員さんがおっしゃることもありますんですが、逆に今消防車をタクシーがわりにするといいますか、非常に軽微で、体位変換のために消防車を呼ぶというようなこともありまして、そのために消防車の出動が遅延しているということもあり得ますので、一方的に消防を責めにくいといいますか、非常に御尽力されていらっしゃいます。

 確かに、病院で見てましても、病院に着いた玄関では、もう治ったというふうな患者さんもいらっしゃいますし、いろいろなケースがありますので、確かにシビアなケースは、消防の中でもかなり判断されていらっしゃいますので、その点は余り、ここの消防、非常にしっかりしているので安心なんじゃないかというふうに思っています。

 済みません、ちょっと時間をとりまして。



○議長(大空軍治君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) ありがとうございました。山陽小野田市の消防は、バイスタンダーの養成だけじゃなくて、非常にしっかりした消防であることは私も認識しております。ですから、これ以上申し上げることはございません。

 それから、今言われたように受け入れサイドとの総合力の問題だというふうに思いますんで、消防だけが云々かんぬんていうつもりはございませんし、それから山陽小野田市消防だけの問題でもないと先ほど申し上げましたが、もっと広域的に、全県的にですね。これは、もう恐らく病院もそんなふうになっていくんだろうというふうに思いますが、今後はもっと広域で物事を考えていくというふうな、そういうふうなことになっていくと思います。ですから、1番の方は終わります。

 それから、港湾のことですが、実は、港湾も、ただ単に国や県に対して陳情をすべしというようなことでは全く手詰まりでできないということは、もう私も重々承知の上で、今回これをまたあえて持ち出したのは、先ほど御答弁の中にも少し触れられましたけれども、あれほど条件的に恵まれた唐津でさえ、相当な時間と手間暇とをかけて、それから市民──いわゆる一般市民ですね、企業じゃなくて、いわゆるプレジャーボート、ヨットの話がさっきありましたけど、そういうふうなものも含めた、海洋レジャーの方の関係まで含めた海の利用ということで、一体的にいろいろとそういう運動を盛り上げていかれたという、その辺をやはり当市でもやるべきじゃないかというふうに思います。

 というのが、あそこはヨットハーバーなんかがすごく整備されて、すばらしいなと思ったんですが、当市にはありませんね。何か以前、昨年でしたか、あそこの小野田の焼野海岸あたりにヨットハーバーを整備する、してもらいたい、しようかな。ちょっとニュアンスはどうだったか明言できませんが、そんなような話がちらっとあるようなことも私耳に挟みました。そういうところから始めていった方がいいんじゃないかという発想で申し上げました。

 というのが、今、国の直轄事業に採択される基準には全然、これは何ぼ待っとってもならんわけじゃから、違う方面からアプローチをかけると。いわゆる市民一体となってのアプローチの仕方もあるんじゃないかということをこの間ちょっと感じたもんですから、申し上げました。頑張っていただきたいというふうに思います。

 答弁は要りません。

 先ほども申し上げましたが、今、大変に財政が厳しいと。で、昨日も国保会計の話がありまして、医療費が非常にかかるというふうなことでありましたが、私自身が国保の被保険者なんですけど、風邪をこじらせて病院の御厄介になって、大変医療費を引き上げる張本人となりました。

 たくさん保険料を払って病気にならない。たばこをばんばん吸って、たばこ税をばんばん市に落として、どんどんお金を稼いで税金をたくさん払うっていうのが一番、どっかのお医者さんみたいな人が市民としては一番市に貢献する市民だろうというふうに思いますが、その点は今から健康に留意して頑張っていかんにゃいかんというふうに思ってますんで、ちょっと病院のことを申し上げましたが、今後とも頑張ってやっていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、硯谷議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) 次に、8番、伊藤實議員、御登壇願います。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、こんにちは。3世代の住めるまちづくり実現に向けて日々精進をしております、「無所属」の伊藤實でございます。急遽、午前中ということになりまして、そこは柔軟さを持って対応したいと思いますんで、もう30分間、休憩までしっかりと聞いていただきたいと思います。

 平成19年度の予算、その中で市長は、「崖っぷち予算」と銘打たれておられます。それともう1点、知恵という言葉が出ているわけです。私は、その2点がこの19年度のキーワードではないかというふうに考えました。そうした中で、「崖っぷち」とは、議員の皆さんを初め、それぞれの参与の方々、そして市民の皆様、それぞれどのような「崖っぷち」か、それぞれ違った崖を想像されているんじゃないかなというふうに思います。

 そうした中で、自分なりに山陽小野田市はどのような状況なのかというふうに、せんだってからいろいろと自分の中で想定をしました。合併のころに振り返って、対岸に渡りたいと。向こうにはすばらしい未来があるよと。そうした中で、8人の人がおりました。で、一番大きな宇部君、そして小野田君、山陽君とそれぞれいた中で、山陽君と小野田君が、「よし一緒に向こうに渡ろうじゃないか」と、そうしたわけです。

 そこは10mぐらいの対岸で、最初は2人でっていいますか、小野田君に抱っこされた山陽君と一緒に跳んだところ10mがちょっと計算間違いで11mだったと、しかし何とか右手1本で「崖っぷち」にぶら下がっているような状況を私は想像しているわけです。

 そうした中で、山陽君には山陽オート、中央病院と重たいものがありました。そうした中で、山陽オートについては応急措置がとりあえずはできたと、その傷もあと7年か10年ぐらいすれば治るんではないかと、そのような状況ではないでしょうか。そして、現在今ぶら下がっている小野田君には、有帆緑地の問題が浮上してきました。それぞれに古傷や新しい傷や、それぞれが今出ている状況ではないかと思います。

 そうした中で、身を軽くしてはい上がろうとしている状況を想像するわけです。それぞれ人には、主義主張もあると思います。そうした中で、議員を初め、職員の皆様、市民のみんなもすべてこの山陽小野田市をよくしようというふうな人で一致するのではないかと思います。

 そうした中で、夕張という言葉が出ますけれど、夕張とか、本日の新聞でも福岡の赤池町の話も載っておりましたけど、そのような下を見るのではなくて、上を目指す努力をすべきじゃないかというふうに考えるわけです。そのような状況下の中で知恵を使っていかないといけないわけです。

 そのような自分は考えの中で、本日通告をしております教育について4点と、山陽オートについて、そして、企業誘致についての3点を通告をしておりますので壇上よりの説明とかえさせていただきます。執行部のわかりやすい御答弁のほどを願いたいと思います。

(伊藤 實君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 議員からの通告によります質問について御答弁させていただきます。

 まず初めは、生徒、児童の危機管理策についての御質問と受けとめておりますが、児童生徒の安全を守るための本市の取り組みとしては、まず、学校安全ボランティアの充実ということが上げられると思います。地域、保護者の方々の御協力をいただき、市内の全小学校区ごとに地域スクールガード、安全対策協議会が整い、児童生徒の登下校の安全確保のための活動をしていただいているところでございます。

 また、「子ども110番」の家につきましても、市内に現在420軒という設置状況になっております。さらに、今年度は、県から派遣されておりますスクールガードリーダーが、平均2回、各学校を訪問し、安全マップの見直しと改善に取り組んでまいりました。

 学校の安全対策としましては、独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、小野田、厚狭両警察署の御協力をいただいて、児童生徒に対しまして「自分の命は自分で守る」という、そういう意識と回避能力を育てることを目的としました不審者対応のための避難訓練や防犯訓練を実施しております。

 また、教職員を対象にした防犯研修会の開催にも努めるよう依頼しているところでございます。あわせまして、市内の全幼、小、中学校に刺股を完備し、児童生徒には防犯ブザーを給与して登下校時に携行するよう指導しております。携帯電話やパソコンといった情報機器の扱いにつきましては、児童生徒が有害情報を入手することがないよう、その利用法について、学校で指導するとともに、保護者に対してもインターネットの有害サイトへのアクセス制限サービスの紹介やフィルタリングの普及促進に向けた文書を配付するなど、啓発活動に努めております。

 教育問題の2番目は、教員の採用について事前通告がございましたので御回答申し上げます。

 現在、県費負担教職員としての教員の新規採用は、山口県教育委員会が公立学校教員採用候補者選考試験を実施して行っております。この選考試験結果に基づき、採用候補者が採用候補者名簿に登載されます。教員採用は、この採用候補者名簿登載者の中から必要に応じて行われ、各市町公立学校教育として着任いたします。各学校への着任は、新年度の人事異動とあわせて、市町教育委員会と、県教育委員会が協議の上、配置されます。なお、山口県の公立学校教員採用候補者選考試験は、一般選考と社会人特別選考、スポーツ・芸術特別選考、身体障害者を対象とした選考に区分されているところでございます。

 平成19年度の採用候補者名簿登載者数は、小学校80名、中学校35名でした。このうち、社会人特別選考による者は、小学校1名、中学校1名、スポーツ芸術特別選考によるものが、中学校1名でございます。身体障害者を対象とした選考での名簿登載者はございませんでした。

 教育における3番目の通告内容は、学校、家庭、地域の連携についてということでございます。特に、PTAとのかかわりを御質問していただいております。

 本市におけるPTAは、地域におきまして社会教育団体の委員として参加し、それぞれが実施する活動の企画・運営等に深くかかわり連携を図っております。また、有害環境浄化に関する取り組みや子どもたちの安全を守る取り組みを地域と連携して推進しております。また、学校行事に積極的に参加したり、PTA活動の中に学校教育の方針を理解し、進んで協力するための活動を計画し、連携を図っております。こうした連携を基盤として、子どもたちの夢と知恵をはぐくみ、心豊かで健やかな人間形成を図るために活動しております。

 また、山陽小野田市青少年問題協議会におきましては、青少年の健全な育成のためには、家庭教育が最も重要であるということで活発な議論がなされております。家庭教育の充実のためにも、家庭と地域と学校の連携の強化をさらに図っていくために、来年度から当協議会におきまして、家庭部会、地域部会、学校部会の3部会を、新たに設けることになりました。この協議会の中でもさらなる連携の強化を検討していきたいと考えております。今後も子どもたちの健全育成を図るために、学校、PTA、地域との連携がより緊密になるよう配慮してまいりたいと思います。また、PTA間の連携ということも考慮して、小中学校のPTAと高等学校のPTAとの連携が図れるよう働きかけもしてまいりたいと思います。特に、伊藤議員の御尽力により、これが漸進していると考えております。お礼申し上げます。

 教育の4番目については、教育行政の将来構想にというふうなことで学校統廃合の方針、または財政難の影響についての御質問が通告されておりますが、まず1点目の市立学校の適正規模適正配置についてでありますが、現在基本方針案を作成中で、今後市民の意見を聞くパブリックコメントにかけた上で策定をしたいと考えているところであります。

 この内容につきましては、法令による現行制度の枠組みの中で、昨年10月に市内学校適正規模、適正配置検討委員会からなされました答申を尊重しつつ、すべての小中学校を対象に、規模に応じた対応をしてまいる考えでおります。なお、この件に関しまして、厚陽地区から要望が出されておりますので理解と協力が得られるよう協議をしている最中であります。

 したがいまして、さきの一般質問で3月までに策定したいと答弁しておりましたが、拙速なものとならぬよう時期を十分見計らって円滑に推進できるものにしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の来年度予算案についてですが、教育委員会といたしましては、大変厳しい予算と受けとめております。教育委員会の使命は人づくりが主で、人づくりは百年の計で考えなければいけないとよく言われますように、一朝一夕に効果があらわれてくるものではありませんし、目に見えない無形のものが多々ありますので、継続的な取り組みが必要なことは十分承知しております。御指摘の予算項目や事業には、今般早急な解決や対策の拡充が求められているものも含まれているわけですが、市の置かれた状況を考えますと、今はぐっと我慢の時とも考えておりますし、したがいまして、教育委員会といたしましては、この予算の中で皆で知恵を出し合い、創意工夫し、協力し合いながら少しでも効果が上がるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ここで一たん休憩いたします。

 伊藤議員の質問中でございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

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午前11時46分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) ただいまから午後の会議を始めますが、伊藤實議員、再度登壇して質問してください。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 先ほど登壇の際、通告内容について触れておりませんでした。私自身の不徳のいたすところでございます。深く反省をしておりますし、皆様方の御理解、今後とも御指導のほどを願いたいと思います。

 それでは、再度ではございません、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1、教育について、生徒、児童の危機管理対策についてです。2番目として教員の採用について、3番目に、学校、家庭、地域の連携について、4番目に教育行政の将来構想についてです。

 2番目に、山陽オートについてです。民間委託後の状況についてどうでしょうか。

 3番目に、企業誘致について、今後の対策について壇上より質問とさせていただきます。

(伊藤  實君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。安田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) それでは、失礼します。2番目の山陽オートについて、民間委託後の状況についてということにつきまして御回答申し上げます。

 御案内のとおり、オート事業につきましては、ことしの1月7日から事業運営を日本トーターに委託をいたしまして、受託者によりまして特別観覧席等の全面改修、それらの施設のリニューアルを行いまして委託後初めての開催を先月の17日から19日まで実施をいたしました。

 この開催の状況でございますけれども、初日は、ちょっとかなりひどい雨レース、それから2日目が前半はぶち走路という形で天候には恵まれませんでしたが、1日平均の入場につきましては約4,000人、特に2日目の日曜日は5,000人を超える入場でございました。

 また、全体の売り上げにつきましては、予算上は5億5,000万円程度、目標は6億円と置いておりましたが、全体で7億円を超え、リニューアル等の効果の上がった開催というふうに分析をしております。

 なお、全面改修をいたしました特別観覧席、これにつきましては、トイレの改修なり、喫煙室の設置、また新たに導入いたしましたペア席なり、在席投票等々の効果によりまして、3日間ともおおむね満席の利用となったところでございます。

 しかしながら、市として若い客層、新規の客層、また女性客、これをターゲットにいたしましたオート開発のeスマート投票、いわゆるICカードを使ったキャッシュレスの投票でございますけれども、これにつきましては、想定より利用が少なく、実は、発売の時間内に車券がすべて売り切れないといいますか、お客様に大変御迷惑をおかけしましたけれども、こういう場内での混雑、これも1つの大きな要因というふうに分析をしております。今後は、さらにキャンペーンを打つなどの施策を日本トーターと協議をいたしまして、このeスマート投票、これの普及促進、これを図る必要があるというふうに考えております。

 次に、2月24日から28日までの5日間、飯塚場主催のG1開設記念レース、これの場外発売を行いましたが、これにつきましては、天候にも恵まれまして、山陽場の1日平均、入場が1,500人、売り上げは5日間でちょっと1億2,000万円弱、若干ですけれども、本年度G1レースの受託場外で最高の売り上げというふうになりました。

 それと、もう1点は、このたびから受託者であります日本トーターの施策の1つといたしまして、場外発売時にも特別観覧席、これを活用することといたしました。この飯塚G1の場外での利用状況でございますが、1日平均が約146人の利用でございました。受託場外発売での特別観覧席の活用、これはお客様にかなり好評でありまして、今後さらに利用者がふえてくるというふうに思ってもおります。また、これを効果的にPRすることによりまして、全体の入場者の数、これをふやしていく大きな材料の1つになるというふうには考えております。今後とも、まず公正安全なレース運営、これを基本に置きまして、受託者であります日本トーターと連携を密にいたしまして、山陽オートの活性化のために、さらに努力していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それではお答えをさせていただきます。

 3番目の企業誘致について、その中の今後の対策についてという御質問でございます。これから企業誘致に努力してまいります。また既存の企業に対してどのように対応していくかということの御質問だろうというふうに思っておりますが、まず、今ある企業に対してどのように対応していくかということが一番大事だろうというふうに思っております。私が以前一般質問の中でお答えをしておるわけでございますが、企業というのは、誘致を含めまして市のまちづくりの支えになるものだと、中心になるものだというふうに思っているところでございます。従業員が来まして、家族がふえてまちがにぎやかになる、そういうふうなまちづくりを目指して頑張っていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

 具体的に申し上げますと、毎年山口県の企業立地推進室の担当職員と商工労働課の職員が定期的に市内の企業を訪問いたしまして、近況とか、あるいは事業の遂行上の諸問題、これなどについて聞き取りをしておりますし、また行政に対する質問とか要望があった場合につきましては、関係の各課と連絡をとりながら誠意を持って対応をしておるわけでございます。

 それから、合併して、今年度から開催をされます経済開発懇話会、これがあるわけでございますが、これの中で企業の要望などを十分把握しながら対応していきたいというふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、企業誘致についての方から、逆で行きたいと思います。

 私自身も、今議会の特別委員会の企業誘致促進の方にメンバーとして入っております。この山陽小野田市にとって企業誘致ということは、大きな収入源っていいますか、まちを活性化することにおいてすごく必要なことだと思っているわけです。しかしながら、せんだっても共英製鋼(株)と長州産業(株)の方に視察にまいりました。そこでの、やっぱりそれぞれの工場長さん、社長さんの声を聞くと、要は、誘致の時点よりは、その先の支援っていいますか、やっぱりその協力体制がすごく重要ではないかと感じたわけです。幾ら今企業団地をつくっているからといって、そこに来てください、来てくださいっていうだけではだめであって、企業というのは何十億円も投資して来るわけです。そうなってくると30年、50年というスパンで考えていますので、その辺で行政としても、やっぱり来てもらった感謝の気持ちを忘れずに、さらに、やっぱりお互いが協働といいますか、連携しながら地域をつくっていくというようなスタンスが行政サイドにもさらに深まるといいますか、そのようなことをしないと、なかなか難しいのではないかというふうに感じています。その辺につきまして、もうちょっと何か具体的な案があればお願いします。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) もう今議員さんがおっしゃられましたとおりであります。私も同じ考え方でおります。先ほど申しましたとおり、まちづくりをするためには、やはり企業が中心となって頑張っていただかなければならないというふうに思っております。18年度も企業が増設をいたしましたし、また第2工場をつくるということもありました。新しい従業員を何十名か入れたいという話しも聞いておりますし、またこれからもそのようなお願いをしていきたいというふうには思っているところであります。

 ただ、まちというのは、やはり企業があって、人がおって、みんなが豊かになっていくわけでありますから、やはり、私どもは環境という、そのサイドの仕事も持っております。それを、私どもといたしまして、企業にいろいろと私どもの考え方を投げかけて、そして、お応えいただくと、そして、いい形でまちづくりに向けて努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。

 先ほど議員さんにもお答えをいたしましたが、これから、企業に対しての誠意につきましては、十分もって対応をしていきたいと思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) 横田部長もそのような考えということで安心したわけですけど、どうしても、行政の場合人事異動等でかわります。その辺をしっかりと申し送っていただいて、やっぱり継続的に、その経緯なりを文書なり、その辺の経過を、やっぱり申し送るっていうことが大事と思います。担当者がかわったから知らないよというふうになると、企業としては大変困惑するわけで、その辺についても注意をしてもらいたいと思います。

 それと、今特別委員会の方でも発言しているんですけど、今小野田・楠企業団地についていろいろと紹介してもらえば500万円を上限に出すとかいうような施策を考えられているわけですけど、その委員会でもいつも言っているんですけど、今の日本の企業といいますか、やっぱり中国とかに進出をしていますし、いろいろと企業の考え方、設備投資をどこにするかとか、いろいろ企業は企業なりに立地をすごくシビアに考えると思うんですよね。北九州の場合は、今トヨタがまた進出するということで、すごくそれなりの立地というか、その辺の企業の思いと一緒になると。そうした中で、小野田・楠企業団地がどうなのかと、幾ら陳情してこうだからというんではなくて、やっぱり、この小野田・楠企業団地ですか、小野田・楠企業団地のこうなんだと、これはほかの企業団地に負けないよというものをつくるべきであって、やっぱり、そこまで県に行ってもほかとは違いますよと、自信を持って行けるような施策なり、工業団地にする必要があると思うんですよ。その辺っていうことは、なかなか今財政も厳しい中、それこそ知恵を使う、そして、企業の意見も聞くとか、いろいろな本当、学識経験者といいますか、それぞれの分野でノウハウを持たれている方がおられると思いますので、その人たちと一緒になってやっていただきたいと思います。企業誘致については、その程度で終わりたいと思います。

 引き続きいいですか。続きまして、山陽オートについてです。山陽オート、私も山陽オート、現地視察に行ってまいりました。やっぱり、今までいろいろと負の遺産とかになっていました。率直に言いまして、今売り上げが伸びたということですけど、民間に委託して日本トーターとこれまでの行政がやっていた手法っていいますか、その辺についての何か違いとか、気づきがございましたらお願いします。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) 1月7日から民間に委託いたしまして、直営とどう違うかというふうなお尋ねだろうと思いますけれども、まず感じましたのは、事業を引き受けるに当たって投資をするということ、投資をしたということ、施設がかなりきれいになっております。我々も施設はきれいにしていかなくてはならないというふうには常々思っておりましたが、なかなか予算の絡みの中でようしきれなかったということがございます。

 それから、イベント等々の充実といいますか、特に、2月17日からの節につきましては、オープン懸賞という形の中でホンダのシビックのハイブリッド車、何か250万円ぐらいするらしいんですけれども、それを1等の賞品という形の中で、仕掛けをするというんですか、お客さんに、「あ、山陽オートはこんなことをするんか」というふうな、そういう取り組み等々が我々と若干違うのかなと、それから、宣伝、いわゆる販売促進活動ですけれども、それについても、一般の朝日新聞とか、毎日新聞とか、そういう部分を使って開催の告知とかすることも、かなり力を入れてやられておったように感じております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私もどう違ったかと感じたのは、ファンに目を向けているというふうに感じました。オートがもうかるのは、やっぱりファンがあってであり、どちらかというと、今までは、身内といいますか、職員とか、その辺に気を使い過ぎたというよりは、やっぱりその辺の経営感覚が、そこが民間との違いじゃないかなというふうに感じています。

 これからますます民間ですから収益を上げていかないとやっていけません。死活問題にもなるんで、さらなるいろいろな発想を出してくると思います。その辺のノウハウをまた何ていうか、今のオートにかかわる職におられますんで、ほかの部署でもまた使えるようなノウハウがあると思うんですよ。だから、そういうようなことも、またいろいろ会議の中で、こういうふうな手法があるよということをして、またほかの部署でも使えるようなノウハウを使っていただければと思いますので、その辺については、それはちょっとなかなかでしょうけど、まあそのようなことを思っております。

 それと、今の役割といいますか、今安田所長の、レース場での役割っていうのは、どのような、今役割になっているんですか。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) 役割ということでございますが、一応レースの開催につきましては、責任者という形の中で、開催執務委員長を置くことになっております。この開催執務委員長につきましては、委託後におきましても施行者である市の職員、今私がなっておりますけれども、レースの開催中につきましては、開催執務委員長の役目、それから、それ以外につきましては、小型自動車競走法の中で委託ができる部分、委託ができない部分が決められておりますので、それに基づいたことになると思います。

 二、三例を挙げますと、開催日程を決めるとか、場外発売場のお願いする場を決めるとか、基本的な部分につきましては、施行者であります市の業務ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) その役割の中で、先日も安田所長、みずから有料席っていいますか、そちらの方に御案内していただいて見させていただいたんですけど、幾ら民間に委託したからといって、もうその部分は任したよ、というんではなくて、やっぱりそのコミュニケーションといいますか、やっぱりお互いが協働して、この売り上げを少しでも上げることによって歩合が入りますので、逆に、今の売り上げが1億円が2億円になれば倍入るわけですよ。やっぱり、その辺の考え方を僕は今後も継続しつつ持っていただきたいと、そうでないと、もう任せたから知らない、そういうようなことにはならないと思いますけど、そのことは重々と認識をしていただきたいと思います。

 そうした中で、先日同行してもらったとき、ファンの人からも声があったように、いろいろとまだファンからの声も出ています。あそこの有料席にしても、段差がありますよね、トレイの段差なんかになると、ちょっと車いすの方はちょっとトイレに行けないとか、それとか、あと特席のサービスについても、先ほど通常本場開催の場合はいっぱいだったんですけど、場外の場合は今の500円席はほとんどいっぱいになっているみたいですけど、3,000円とか、あちらの方はほとんどあいていると、そこは弁当がついているわけですけど、それについても、今後どのような対策をするとか、いろいろ今から検討しないといけないようなことが多くあると思うんですよ。その辺については、どのようになるんですか。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) それでは、まず日本トーターとの業務の連携等々についてということがございますけれども、今日本トーターと話しをしておりますのが、本場開催の時には、毎朝必ず、施行者、我々職員と日本トーターの方の責任者数名と、必ず朝8時半にミーティングを行って、遺漏がないような対応をするようにしております。それから、場外発売につきましては、初日の日、それから大きなレースになりますと最終日には、必ずミーティング等々を実施をすると、その他必要に応じまして、随時ミーティング等々を実施をいたしまして、遺漏がないような対応を考えております。

 それから、トイレの件でございますが、特席のトイレにつきましては、今まで和式でございましたが洋式になりまして、なおかつウォッシュレットということで、かなり快適にはなりましたが、今御指摘がございましたように、トイレに入るときに若干段がございます。で、若い方は大丈夫だと思うんですけれども、ある程度足のお悪い方等につきましては、転ぶとかいうふうな危険性等々もございますので、その辺の対応についても、今日本トーターの方とどういうふうにしていったらいいかということを練っておる状況でございます。

 どちらにしても、委託はいたしましたけれども、施行者として、さらに日本トーターと連携を密にして活性化のために努力をしたいと、ただ、このたびの委託につきましては、民間の活力、ノウハウを導入をするということでございますので、基本的な部分以外につきましては、日本トーターのノウハウ、これが発揮できるように、施行者といたしましては、側面からサポートしていくというか、そういうことも重要だろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、トイレのことも言いましたけれど、若い人は大丈夫、それではやっぱりいけないと思うんですよ。ファンはいろいろな人がおられますので、そこの考え方をやっぱり変えないと、要はだれが使っても大丈夫というふうにしないといけないと思いますので、その辺は早急に対応のほどを願いたいと思います。

 それと、今、いろいろと、「命名権」ということが、今話題になっています。福岡ドームなんかが年間5億で、5年契約で25億円ですか、で、アメリカのアメフトの関係は250億円ぐらいの、それは10年契約みたいんですけど、そのような「命名権」とかもいろいろと、これは山陽オートのみならず、ほかの部署でもまたいろいろとまた発想というか、その辺も考えられると思いますし、これはまた、いろいろとまた検討というか、手法があると思いますので、またそれについても、また検討してもらえばと思います。そのことにつきましては、また6月の方に私もいろいろと勉強して、そのことについては質問をしたいと思います。今言われたように、もう民間に任せたからいいんじゃなくて、一緒に協働し、この山陽オートが10年が9年でも8年でも、少しでも早く正常に戻るということを期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、教育について質問をします。

 先ほど危機管理マニュアルの作成はしているということでした。実は、私も県の作成委員の中で、いろいろとそのマニュアルの作成についてかかわりました。このマニュアル、本当に難しいというか、いろいろな分野でいろいろな項目があって、それぞれマニュアルはつくられていると思いますけど、それぞれ大きなポイントとしては、事前の対応、発生時の対応、事後の対応に大きく分離されるんではないかと思うんですよ。その対応については、具体的にはどのような対応をされていますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その学校、学校で、独自、先ほど申しましたように、独自の危機管理マニュアルがつくられているわけでございます。そして、それは県の方のそういう危機管理マニュアルを参考にしながらつくられているものでございます。事前にいろいろな項目のチェックとか、危機意識の教育とか、いろいろなことがあろうと思います。事後のアフターケアといいますか、そういうもの、そしてまた、次に起こらないっていう、事後はまた事前につながるわけで、それぞれの評価をして、次の事前の対応に、また結びつけていくという、そういった一般的なことではありますが、それぞれの学校で先生方、教職員の方々が考えながら協議されてつくっておられると認識しております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、評価という言葉が出たわけですけど、今学校評価っていうことはもう、この最近は、もう評価評価ということでされているわけです。これは、前の一般質問でちょっと言ったと思うんですけど、学校評価実践事例集ということで、平成17年3月にこれ作成されているわけですけど、山陽小野田市の小野田中学校、高千帆中学校でそれぞれ実践校でされているわけです、いろいろ。で、このような市内で2校もされているのを、市内のほかの学校にどのように、この実践したものを何ていうか、研修会なり、いろいろやっぱりすべきというか、されていると思うんですけど、その点について。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 常々校長会、教頭会で、山陽小野田市については、学校っていうものは、非常に独自性の強い組織でございますが、山陽小野田市については、お互い一丸となって、連携を保ってやっていくというふうなことで校長会等でそれぞれいろいろな問題を出し合いながら進めているところでございます。

 この評価、学校評価の体制といいますものも、県、国、この考え方も若干年々シフトしてきております。昨年、その前ぐらいまでは、保護者からの評価というふうな観点が強かったわけですが、そういうふうな評価、またはアンケートに近いようなものよりも、もっと第三者的な機関、そういったものの評価というものの方が本筋ではないかというふうな議論がなされていまして、学校評議員とか、いろいろな組織、または評価団体をつくっていこうっていう取り組みもあるわけでございます。そして、そういうことを学校、校長先生等に示しながら、しかし、じゃあその学校で、そういう評価団体、評価組織をつくるかどうかっていうのは、また学校で判断していただくというふうなことで、こういうところではこうしていますよ、こういうところではこうしていますよという情報は、常時報告、お知らせしているところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) この評価システムで、それぞれ保護者、学校、第三者の外部評価とか、それぞれの学校は、ほとんど今、県内の小中高でされていると思うんですよ。大事なのは、その評価を踏まえてどう改善するかであって、そのことについては、やっぱりそれぞれの学校でもPTAの総会なんかでこうでしたっていう報告というか、こうでしたっていうだけで、あとそこからどう議論するかっていうところが、なかなか見えにくいし、その辺のこの教育っていうのは、すごく目に見えてどうのこうのなるわけではないですから、難しいと思うんですけど、でもそれはしていかないと、単なるつい評価で、こうです、こうです、報告の一方通行じゃだめだと思うんですよ。それがPDCAサイクル、サイクルというどんどん回っていくんですから、そこをやっぱり教育委員会としても把握すべきではないかと、僕は思います。だから、その辺については、その自主性に任すということは、もう理解できるわけですけど、やっぱりその辺の実態ということは、常日ごろから把握するということが大事ではないかと思います。

 それと、今これは山口県の学力調査結果報告は、もちろん教育長の方も見られたかと思いますけど、そこにもそれぞれの保護者や生徒、先生の評価、そこにやっぱり学力向上のために特に大切と思うもので、「早寝早起き」という分野があるわけですね。そこは教員の6割近くがそう思っていると、やっぱり、今山陽小野田市もそのプロジェクトに向けて頑張っておりますし、やっぱりこのようないろいろな指標といいますか、それを参考にしながら、やっぱりしていかないと、今何ぼ、せんだってから、その辺の質問もあったわけですけど、やっぱりこれは数字である程度出てくるっていうことがなかなかならないと難しいものもございますし、やっぱり、いろいろな資料っていいますか、その辺を参考文献っていいますか、そのようなことで議論の中に、この評価をしっかりと取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、危機管理の中で、これも大分前に、有害情報についての質問の中で触れたと思います。実際、今有害情報が今高校生の場合は98%近くは携帯電話を持っていますし、中学生においても、もう50%近くだと思います。そのことを、せんだって質問したときには、中学校は持って来てはいけないので調査はしていないということだったわけですけど、その後もまだその辺の携帯電話の調査等はされていないんですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) どういう調査かというのもありますが、基本は中学校では携帯電話は持って来てはいけないと、いろいろなやむを得ない状況によって持って来るというふうなときは、まず学校の先生に預けて、そして、また下校時に返すというふうなことをしております。ですから、そういう人たちがどのぐらいいたかというふうなことでは情報として個々には上がってきているんですが、それは非常に少ないと思います。

 小学校においてもいろいろな安全面からどうしても持って行きたいというふうなこともあることもあるんですが、それも各学校でそれぞれ判断して、先生が預かって、一応持って来るのを許可するという場合もありますし、いや、この校区では、そういうふうなことは必要ないから、やはり持って来るのを禁止するっていうところもあるわけです。それぞれ対応しております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そこでですね、今携帯に関しては、今持って来てはいけないということで、まだ調査されていないみたいです。なぜそのことを言うかというと、これは全高P連、全国高等学校PTA連合会が調査したわけですけど、高校生に調査しているわけです。で、その高校生が、要するに、中学校時代、小・中の時代から、その辺についての調査の中で精神的いじめの構造が一番多いのは小学校なんですよね、それから、中学校、高校と年々減っていくと、ということは、やっぱり小・中、小さいころからその辺の構造はできると、その要因としては、1つはテレビ、それとゲームというような調査結果が出ているわけです。それと、もう1つ携帯電話のメールと、で、万引きや性行為、そのようなことについても、携帯電話を持っている子と持っていない子、そして、携帯電話を何回利用するかによって、そのリスクの確率が5倍から性経験については18倍ぐらい、それぐらいふえるわけですよ。ということは、携帯を通じての有害情報をもとに、やっぱりそのような犯罪やいろいろな行為になるということなんで、学校に任すんではなくて、その使い方の指導っていうこともすごく大事ですし、フィルタリングサービスとか、いろいろなことがあるんで、このことも前も言ったように、再度、やっぱり、その辺の危機管理と思うんですよ。要は、中学校は持って来ちゃいけないから、そうではなくて、やっぱり教育委員会として、その数の把握をして、持っているんだけど、こうですよ、こういう使い方がありますよというような、やっぱり指導をすべきではないかと思いますけど、その辺について。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほど、携帯電話のことについては、学校に持って来る持って来ないというふうなことで御説明したわけですが、じゃあ、その子が持っているか、持っていないかということは、また別でございまして、家庭でそういうふうなものを持っている子は、中学生の場合は御指摘のようにかなりの数いるわけでございます。

 そして、本市の生活面における生活改善ということについての、第1は、テレビ、ゲーム、インターネットの制限、または上手なつき合い方、利用の仕方ということが第1に上げているわけです。それは、「早寝早起き朝御飯」よりも前に上げているわけで、そこが今の現在の子どもたちの社会のおいて非常にネックになっているというふうな思いから、そういうふうにしているわけでございます。

 それで、その使い方、特に、携帯電話、インターネット等のフィルタリング等、これは、全児童にこういうふうなやり方っていうふうな配付はして、啓発等はしております。そして、先ほど言いましたように、家庭での生活改善というものの中で、親御さんたちには、そこのところがいかに難しくても影響が多いからしなくてはいけないかというふうなことを含めて、そういう啓発をしているところでございますが、しかし、非常に難しいのは、こういったIT、技術的なものというのは、なかなか親御さん等も追いついていかないというふうなことで、そして、会社等も規制もそれに追いついていかないということで、野放し状態になっているような状況でございますから、あえて本市のことではストップ・ザ・テレビゲーム、インターネットというふうに、強い口調で啓発しているところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今の答弁の中で、家庭といいますか、そのようなことが言われたわけですけど、そこでこの中の調査結果の中でも家庭での人間関係、家族と日常会話をする時間等で、その辺の犯罪リスクが違うと、それと、一緒に食事をとるかどうか、やっぱりその家庭環境といいますか、家庭のかかわりっていうのは、すごく大事だと思うんですよ。で、前々から言いますように、家庭教育がすごく重要であって、そこには、保護者が当然いるわけであって、だから、学校、家庭、地域の連携の中で家庭教育については保護者が中心となってしないといけないと思っています。学校に関しては、校長先生のリーダーシップのもと、教職員の先生の連携を図ると、地域においては、また地域の連携ということなんですけど、このことに触れると学校、家庭、地域の連携とも一緒になりますので、ちょっと重複したような質問になるわけですけど、今言われたように、この携帯電話とか、この情報化社会の中でのネックになっているのがコミュニティ不足、で、高校においても、メールのとらえ方によってのいじめということがすごく多いわけです。安易に書いたことが、これで傷つくというようなことがあって、それからいじめに発展するというようなことがすごくあるわけです。だから、その辺のメールの、こうやってしゃべっていれば、相手が怒っているかどうか、表情を見て、言葉の口調とか、いろいろそれで、大体人間ってわかるんですけど、メールでつい文字で出すと、同じばかでもばかの度合いが違うわけです。それから、いじめに発展するというのが物すごい多いわけです。だから、その辺の使い方とかを、小さい時、もう高校に入ってからでは遅いんで、だから、今持っている段階から極端に言うと、もう小学校のころから保護者の人でも、そのようなことを教育委員会としては徹底してすべきではないかというふうに思います。

 で、今言われるように、ITの関係がございますので、その辺についても検討しないといけないと思います。そうした中で、やっぱり危機管理、僕はもっと今の話しを聞くとちょっと危機管理が薄いなというふうに感じますので、もっともっとしてもらいたいと思います。

 それと、今不登校等の関係で、相談員の方が今まで4名、8名ですか、おられたわけですけれど、今度何か4名に削減ということなんですけど、実際それで、今までどおりといいますか、その辺の対応はできるわけですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今までどおりの対応は難しいと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) これも、3月1日に、北九州教育委員会の方が総点検をしているわけですよね。早い段階のいじめの芽に気づいたことが早期解決につながると、ここは、北九州の場合、全市立小中学校の児童生徒7万7,808人を対象に、2カ月間でこのような実施をしているわけです。山陽小野田市の場合は、いじめ等のこの辺の総点検ということはされていますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 各学校では、それぞれ何度もしているわけですが、市内全部では先般全市内の小中学生及び全保護者に対してそういうアンケートを行ったところでございます。そして、ただいま集計中、そして分析中ではございますが、今までにわからなかった相当数のことがわかるようになってきております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このいじめ問題というのは、本当社会問題なわけです。本当にこの問題をクリアするのは、すごく大変で、御苦労もすごく察するところなんです。そういうさなかで、今回4名といいますか、半減するということで、僕は逆ではないかと。本当に今財政難っていうことは十分承知です。先ほど壇上で言いましたように、右手1本で、今つかまっているような状況っていうことはわかるわけです。そうした中で、その人数が減って、この対応、いろいろとこれだけの問題が教育現場である中で、減ったら減ったでどのような対策というか、手段、手法を考えるというような議論とかはされていますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 予算の中でそういった方針が打ち出されて以来、非常に大きな問題として教育委員会内部で議論をし続けております。その中で、困難校をピンポイントで改善していくかとか、または、いろいろなボランティア等、PTAを含めていろいろな方々に協力を仰いで一緒にやっていくかとか、幾つかの方法を検討しながら、また人的な配置等も関係ありますから、まだその辺のところが固まっていない上では、なかなか結論も出ないんですが、そういうふうなことも含めて現在実効的にそういった取り組みが低下しないように、創意工夫しているところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、予算がっていう話しがあったわけですけど、もう山陽小野田市はお金がないのはわかっているわけであって、このようなことは、今統廃合の件も前言いましたように、事前にそのときだったらどうするかっていう、これが危機管理っていいますか、やっぱり事前のいろいろな手法を考えるべきじゃないかと思うんですよ。

 で、今言われたような、お金がない、ないなら知恵を使うと、そうしたときに、学校見守り隊とか、ボランティアの方、いろいろな人が協力していただいているわけですね。だから、そのような人にも御協力をしてもらうとか、いうようなことを、早くから用意っていいますか、逆にお金がついても、その人らにも協力してもらうというような、そのような前へ前への対策をしないと、お金がないからさあどうしようか、それじゃ遅いと思うんですよ。だから、その辺の考え方ということは、やっぱり日ごろから危機管理というか、その辺を僕はちょっと本当に遅過ぎるというふうに感じています。

 今のと一緒で、図書費のことについても実際もう何名かの方が一般質問でされました。これも、実際にはお金がない、で予算がこうだからこうしようと、で、実は私は今議会の方から図書の協議委員のメンバーに入っています。で、年1回ですか、その時期も、前回の委員会でこんな時期にするのはおかしいじゃないかと言って、かえて、みんな10人のメンバーで協議をして図書館の館長、両館長、教育長もおられましたけど、それで協議をしてこうしたいという、それはいいじゃないかと、みんなであれだけけんけんごうごうした委員会のメンバーに、今回の話が事前に協議がないわけですよ。そこが僕は問題じゃないかと思う。要は、そのメンバーの人たちがおられるんだから、一緒に考えてください、協働なんですよ。何かいい知恵ないですかって、そのような会議すらない、これは図書館だけではなくて、ほかの審議会でもそうじゃないかと思うんですよ。実際、今予算で、もう年1回、2回の委員会、今、日当っていうか、あれが1,000円で、大体人数把握すれば、年間何回するかっていうのは見えます。果たして、その委員会の意義目的は何か、このようなときこそ、その人らに相談するべきじゃないんですか。そのことについてどうですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この予算等についての提示、そして、交渉というふうなものは、そう前ではないわけで、最近のことですし、それに対してどういう対応をするかというふうなものを内部で議論しております。

 まず、内部で責任を持って議論するというのが、まず最初だろうと思いますが、そういったものを中央図書館で、市または教育委員会で続けているわけでございます。そして、何かいい方法がないかというものを続けているわけですが、その協議会にも当然またそれは話してよりいいアイデア等お聞きし、連携しながらやっていかなくてはいけないと思うんですが、まず責任ある立場の者が協議し、どういうふうにこの危機を乗り切るかということをまずもって話し合い、協議していくという段階に今忙殺されているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 最近の話しだからっていうのはわかるんですけど、でも予測をして、そのときにはどうっていうことをつくらない、それだけ時間がおくれるということを僕は言いたいわけで、やっぱりその辺のこれがだめなら第2案や第3案、やっぱりそういうことの事前準備はしないと、先送り先送りになるわけで、今回予算が決まって、後からどうしようっていうふうに、なかなか難しいわけですよ。だから、僕はそういうことを言っているんで、ぎりぎりではなくて、事前にいろいろとこういう場合はこうといういろいろなケースを想定するようなことも必要ではないかというふうに感じています。

 もうちょっと時間がないんで、最後、まとめといいますか、そうなるわけですが、いろいろと一般質問の方で財政当局の方は責められて少し気の毒なっていうふうなことを感じているわけですけど、実際、今回の一般質問等聞く中で、やっぱり行財政評価っていいますか、それぞれの事業の評価がまだ確立されていないっていうのがすごくネックではないかというふうに感じています。

 というのは、この行財政改革評価システムというのは、なかなか難しい問題で、確立は難しいと思いますけど、でもある程度の指標をつくっていかないと、いつまでたっても進歩はないと、修正をしながら山陽小野田市独自の、そのようなシステム化を早急にすべきではないかと思います。

 それと、あと横の連携、それぞれ部署の連携っていいますか、かかわる連携をやっぱりもっと密にしていかないといけないと思います。それと、市長の方で、いろいろと答弁の中で本当お金がないからということで、私も壇上で右手1本でぶら下がっていると言いましたけど、まだ左腕も両足もあるわけですよ。これを使おうじゃないですか。今回のでも先ほど言った図書の問題、レッドクリフの問題、もっと、事前に協議をして、いろいろな知恵を結集して議論をやってこうですよなら納得できるわけですけど、その辺の話しは全くないと、その辺の手法をもう一度再考してもらいたいと思います。その辺につきまして、市長の方で何かあればよろしくお願いします。御意見お願いします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) レッドクリフの中学生派遣事業にしても、中学生の英語の暗唱大会の副賞であるというふうな、そうした考え方のもとに派遣事業について予算がつきませんということになったら、直ちに暗唱大会なくなりました、そんなことは考えていませんでした。一事は万事です。図書費の予算十分出せませんと、もうほとんど出せませんと、じゃあ図書は一切なくなりますと、そうじゃないはずだと思うんです。今こそ知恵を職員一同しぼり出して踏ん張ろうと、そういうふうに呼びかけております。

 それから、市民の皆さんへの事前の御連絡等について、不十分な点がありまして申しわけありません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 定刻になりましたので速やかに終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤實議員の質問を終ります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、9番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 一般質問の2日目、最後の順番となりました。眠たい時間は過ぎたと思いますが、ひとつ御静聴よろしくお願い申し上げます。

 市民の目線、そして、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。

 具体的には、一般質問を2点ほど上げさせていただいておりますが、これまた本日2日目でございますが、それぞれ本年度の予算につながる、関連するということで、まず今回の予算のことについて具体的に質問に入る前に一言申し上げたいというふうに思います。

 市長は、施政方針演説の中で、「第2の夕張」というふうによう言われるわけで、私も常々思っているわけでありますが、私は第3の赤字再建団体にならないようにということで、1つは赤池町がなったと、このとき1月に出しているわけでありますが、夕張市がなるであろうということで、第3の赤字再建団体にならないために、さらなる方向性をということで、1月号で出させてもらったわけでありますが、このたび予算書、いろいろ各方面から出していただき、かつまたいろいろ御提起のときも議席から質問差し上げましたが、私が申し上げましたのは、税源移譲の関係で、市税の見積もり方がちょっと、もう少し見積もってもいいんではないだろうかと、さらには、まだまだ論議の最中でありますが、もう少し収入の見込みがあるものをしっかり計上するのもいいじゃないかというふうな論調を申し上げたと思います。

 特に、きょうの論議を聞きながら、私一般質問をするに当たって、特に、いろいろ考えたわけでありますが、今回の予算は、収入の方は収入の方として、支出の方を倹約することの方に主力が行っているんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。もう少し収入の方を上げるような知恵、工夫、そういう市民に対する痛みをもう少し出していくことこそ大事ではないだろうかというふうな気持ちがします。私、議員として、大変市民に新たな負担をしてくれということは非常に言いにくいわけでありますが、事が事だからぜひ協力してほしいというふうな議案提出がなされるべきであろうというふうな考え方を思っているわけであります。

 先ほど伊藤實議員も元気よく質問されましたが、図書の問題でも、やっぱり今回こういうふうになるから、図書、寄附をお願いするという、要するに施政方針があってもいいんじゃないだろうか、かつまた、旧山陽町のときにも申し上げましたが、青空駐車違反はしっ放しであるということじゃなしに、基本的には違反したものはそれなりに罰則金をいただいて市の収入にするとか、要するに、収入を上げるような方法をやっぱり執行側も知恵を出してほしいし、上げていくべきであろうというふうにいろいろ考えます。

 特に、きょうの冒頭岡田議員の方から少子化対策がありましたが、少子化対策の、要するに新たな税収を求めるとかいう方法も、1つのテーマを求めながらやっぱりこれはやらんにゃいけんことだから、しかし、今の収益では限りがあるから、こういうような形で、ぜひ来年度の予算には、そういう思いを出したような厳しい予算編成、特に、第3の赤字再建団体になったら大変なんだから、だから、しかしこれは守らないけんことだからというふうなやり方で、19年度を超えまして20年度予算をつくっていただきたいっていう考え方がありますということを表明しておきたいと思いますし、具体的な質問といたしましては、市民密着のバスの運行はいかがなもんであろうかということで具体的な質問に入りたいと思います。

 1問目はそういうことで、現在までバス運行については、それぞれ路線が守られておりますし、経費もそれ相応、旧山陽町のときも合併をいたしまして、山陽小野田市になりましても補助金を出しながらバスに走っていただくという状況であります。

 そういうことから、過去3年間、現在までの状況ということで、路線はふえていったのか、減っていったのか、かつまた経費については、どのような負担をしてきたのか。今回の予算を見ますと、少なくとも19年度は、およそ2,000万円近く、1,800万円ぐらいダウンをしよるようでありますが、そういう経費の問題、さらには路線、それぞれバスの便数があるわけですが、便数がどれぐらいになっておるのか。さらには、かなり大きなバスも運転しておりますし、旧来の厚狭地区は「寝太郎号」とか、「糸根号」と、かなり小型のコンパクトバスになっておりますが、それらも含めて乗車率の状況は、どのように変わってきておるのか、行政当局の方でわかる範囲の御報告をいただきたいと思います。

 特に、その間、去年でしたか、今年度、アンケートをされたと思いますが、このアンケート結果、それぞれの利用者からの要望も含めてアンケート結果、並びにそのアンケートによる今後の対応なり、施策についてお考えがあれば述べていただきたい、報告していただきたいというふうに思います。

 どちらにしろ、施政方針の中で、「地域公共交通で市民の足を確保する」ということで「地方バス路線のあり方について、さらなる検討をいたします」ということが書いてございますから、当然どういう検討をしようか、方向性を持っておられるというふうに思いますので、3点目としては、そういう方向性について、御検討の方向性をお知らせ願いたいと思います。

 最後に、密着バスの件で、私なりの考え方っていいますか、アイデアを御披露申し上げ、それに対する執行部側の御答弁をいただきたいということでございます。

 基本的には、私は、現在の路線方式バスをやめたらどうじゃろうかという考え方をいたしております。まず山陽小野田市でございますので、現在ここの建物でございます本庁、そして、厚狭の総合事務所、途中にございます新幹線口といいますか、厚狭駅とか、それから山陽市民病院というところがありますが、これらを少なくとも今の4カ所ぐらいは回りまして、ぐるっと右回りでも、本当言うたら右回りと左回り両方欲しいわけでありますが、循環バスを基本にして1回乗るたびに100円払ってもらう、それから、たまたま今目の前におられます中元議員の方の「本山の方はどうしてくれるんかい」という話しになりますと、商工会議所ぐらいと、この本庁の間を一回りぐるっと回る巡回バス、そして、商工会議所から向こうの本山岬の方までをぐるっと循環するというようバス路線を運営する。そして、それもできるだけ人が住んでいるところと、今の骨になる部分だけ、重要な腕の部分だけ走らすというバスじゃなしに、本当に交通弱者でおられる方に乗っていただいて、時間はかかるけれども、目的の所には、3回乗り換えれば300円かかるけれども、どこかの地点で片方のバスは前へ向き、片方のバスは後ろへ向いて乗り換えがつるっとできるようなパターンで、要するにまちの中を巡回バス方式をされたらいかがだろうか。当然、今小野田の方を申し上げましたから、山陽地区はどうするんだというふうな問題があると思います。基本的には、西側部分と北側部分は、それぞれ巡回バスがいるんじゃないだろうかというふうなバスの運営方式について、いかがなもんであろうかというふうな考え方をいたしております。

 ということを申し上げますのも、私の生まれ故郷でございます菊川町というところ、今下関市と合併しまして下関市菊川「まち」というのか、「ちょう」というのかよくわかりませんが、そこはまだマイクロバスより、まだ小さい、私が乗っている8人乗りぐらいのバンよりはちょっと大きいわけでありますが、小さなバスが小さな路地にどんどん入りまして、要するに、町営の福祉バス的なものが走っておるわけであります。それを踏まえまして、ぜひ山陽町議の時代もそういうバス路線はどうだろうかという話しを申し上げたわけでありますが、たまたまそのときには、「寝太郎号」、それから「糸根号」の関係でバス路線を守るという補助金で今やっておるから、そちらの方はやらないっちゅう話しであったわけでありますが、御説明の中で、それぞれ補助金の金額が、1億二、三千万円ぐらい毎年出しているわけですから、それらがなかったら当然公共交通バスはほとんどとまるだろうと思いますから、さあ生きるか死ぬるか、同じ金を出すんなら、もっと地域の皆様が御利用しやすいバスはというふうな考え方で御意見を申し上げましたので、そのことに対するお答えをいただきたいと思います。

 それから、大きな2番目でございます。大きな2番目は、今回も議案として提示されましたが、市街地の区域及び住居表示の変更に対する件でございます。

 提案されましたときに、私も質疑をさせていただいたわけでありますが、その3番目で、どうしても言いたかったわけでありますが、言い忘れちょりましたのが、結果的に腰砕けのような形になって質疑にならなかったのが1番目の従来どおりの街区方式でとこういうふうな話しの中で説明がされました。

 基本的には、小野田出身の議員さんは、ほとんど従来方式はよくおわかりじゃろうと思いますし、我々山陽出身の議員は従来方式でも、何が従来やらようわからんということもありますし、強いて言えば、山陽地区出身の市民の方は全く従来がわからんわけですね。その辺をもう少し我々議員にわかると同時に、各公共施設で議会が放送されているわけでありますから、それらの方にわかるように従来方式を説明いただきたいというのが第1点でございますし、今回の街区方式が適用されますと旧来俗に言うちょりました「千町」という言葉とか、「天満町」、または「広瀬」という言葉がまとめて1つの名前になるんじゃなかろうか、まとめてなると歴史的、伝統的な「千町」とか、「天満町」とか、「広瀬」という名前はどうなるのか、消えてなくなるのか、こういうことについてお教え願いたいと思います。

 「千町」というのは、「寝太郎伝説」の中で出る言葉でございまして、要するに井手ができて、厚狭の盆地には条里制が適用され、「千町」という土地に水が行くようになったということで、「千町」という言葉があるわけです。

 さらには、「天満町」というのは、厚狭には天満宮というのがございます。この氏子さんを中心に住んでおられたっていうことで、「天満町」というものが残っておる。いわんや「広瀬」というのは、小野田の方には、ちょっとわからないかと思いますが、厚狭川は7つの瀬があるから7瀬川の1つ、俗には七瀬川とも言うそうでありますが、その「広瀬」は、その瀬の中の1つの瀬でございます。それぞれ古来より地域に密着した言葉であります。これをこの街区方式によって一気になくしてしますと、強いて言えば、この一つとして、殿様の住んでおられたから「殿町」という言葉がありましたし、伝説の話を申し上げましたが、「寝太郎町」という言葉もあるわけでありますから、今回山陽地区で一気に適用されるとするならば、全部歴史的な言葉がなくなってしまう、地名がなくなってしまう、非常に御先祖様に対して御無礼であろうというふうな感じもしますが、どのようになるかについてお教え願いたいと思います。

 さらには、今回のこの市街化区域のことに対して、経費的に具体的にどのぐらいかかるか、さらには、その負担行為は、県、国からどれだけいただけるんであろうかということをお教えいただきたいと思います。さらには、今申し上げましたが、古来使われておった「千町」、「天満町」、「広瀬」等がなくなるとするならば、なくなってこうなりますよっていうぐらい、本当に地域住民、一般市民がわかっておって、今回の施策が進んでおるかということについても御説明をいただきたいと思いますし、この市街化区域については、密集地が集中的に実施されるものと思いますが、ランクづけがABCDとかいうランクがあるのかどうなのか、それについてお教えを願いたいと思います。

 議案が9月に上がろうとしたものが、今回3月に上がっておるわけでありますが、この上げられたことに対する経緯の中で理解をしていただく、納得をしていただくということで、その一定の地域の全体集会が開けてこられたのか、私が聞いている限りにおいては、個別説得方式で、印鑑を求めるような形の中で、その理解を求めた方法がされたということを聞き及んでいるわけでありますが、いかがなものかと思いますが、考え方をお教え願いたいと思います。

 さらに、今回実施されますこと、これに対しては、緊急性なり、地域の要望がそんなに強かったんであろうかという思いがします。大変把握は難しい問題でありますけれども、その辺に対するお考えをお聞きしたいと思いますし、街区の名称につきましても、「厚狭」という名前は絶対使わないよとかいう言葉が、いろいろな個別説明をされた中であるようでありますが、私も市から出ました書類を、関係する人から、いろいろ資料をいただきまして見ますと、決して、「厚狭」という言葉を使うちゃいけんとはなっとらんと思うんです。ただ、今までのと混乱をしちゃいけませんので、「新厚狭」というのもあるようでありますね、「有帆」なんかは、「新有帆」という名前がついたようでありますので、要するに、そのままを使えないというのならいざ知らず、そういうふうなこともしておられる、したということについても御説明いただければと思います。

 さらに、さらに最終的に、これが議会でも審議が進み、街区の名前がつけるということになりますと、複数の名前がつけられるのか、または、その名前については、そこにおられる関係住民の方にそれこそその意思が通ったような、全員参加の形のような発案で決めていただけるものかどうなのか、そういうお答えを最後にいただくということで、この壇上からの質問を終らせていただきます。明快なわかりやすい御回答をよろしくお願い申し上げます。

 終ります。

(伊藤 武君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、伊藤議員さんから幾つも御質問いたしましたので、順番にお答えをさせていただこうと思っております。

 まず、市内バス路線の過去3年間の状況についてでございます。まず、路線数と便数についてでございますが、平成15年度に宇部市の交通局の路線の統廃合があったようでございます。これ以降変更はないようでございます。平成15年度に路線数が48路線、それから、便数が327でありましたものが、17年度には45路線、それから、便数が340という数字になっております。

 それから、利用人数につきましては、全路線、全区間の利用人数しか把握しておりませんので、それしかわかりませんが、全体的には少しずつ減少しておるというのが現状でございます。15年度には104万少しでありましたが、17年度には102万人と、こういう数字になっております。それから、補助金額につきましては、利用人数の減少とか、あるいは燃料の高騰、こういうことによりまして、増加傾向にあるわけでございます。

 具体的に申し上げますと、以前議会でも御報告をいたしましたが、年度年度でバス会社と話しをするわけですが、その間、幾らか我慢してもらっている経過がありまして、そのままの金額ではございませんが、御報告を申し上げます。

 15年度が1億1,182万円ですか、それから16年度が、約1億1,000万円、それから、17年度が1億2,000万円であります。実際のこの市の負担額を考えますと、県の負担額、これは歳入の中にも出てまいりますが、約800万円ぐらいあります。それから、8割が特別交付税で入ってまいります。これらを考えますと、実質的には2,000万円と少しの市の負担になるということになるわけでございます。

 それから、要望につきまして申し上げておきますが、「市長への手紙」とか自治会等からの要望を年に数件ほどいただいております。内容につきましては、路線バスの新設とか、あるいは今議員さんもおっしゃいました巡回バスとか、こういうものの運行の要望が多くあげられているわけでございます。

 それから、2番目のアンケートにつきましては、「山陽小野田市のバス路線に関するアンケート」といたしまして、一昨年10月に市内65歳以上のすべての方々と、それから15歳から64歳までの方2,000人を対象といたしまして、調査を行いました。結果は、広報でもお知らせをしておりますが、15歳以上の4割の方がバスを利用しておられる。また、コミュニティバスや乗り合いバスといった安くて便利性のあるもの、利便性のあるもの、これらを希望しておられるなど、要望が多岐にわたっておりました。また、バスを利用しない理由といたしましては、「近くにバス停がない」とか、あるいは「利用したい時間帯にバスが運行しない」ということがあったわけでございます。

 市では、これらのことをもとにいたしまして、利便性の向上と、また経費の節減に向けまして、各金融機関とも相談をしながらバス事業者と協議を重ねて可能なものから改善をしたいということで努力をしてまいりましたが、まだ決着がついておりません。このことにつきましては、経過につきましては、私がこの議会の中で答弁をさせていただいた経過があるわけでございます。

 実は、このような状況の中で、昨年10月に道路運送法の一部改正がありまして、市民のニーズに応じた交通のあり方を協議する場であります「地域公共交通会議」、この設置が求められておるわけでございます。この一部改正の中で、この会議をもってこの中では事業者とか、あるいは住民の代表の参加とか、あるいは専門家の参加、こういうふうないろいろな方の協働によりまして地域の交通についての調査とか検討をいたしまして、そして、最終的には、「地域交通活性化計画」というものを策定をいたして、これを踏まえて生活路線の見直しとか、あるいはこの市全体の交通体系の再構築、これを図れというようなものが、この一部改正の内容でございます。この計画につきましては、生活交通が、将来にわたりまして、持続に確保されなければならないとか、あるいは利用者はどうふやしていくかという、その方策、またコストの軽減とか、あるいは運行ダイヤの効率化はもとより、今申されました乗合タクシーの導入とか、こういったより効果的な交通体系への変換を求められるわけでございます。すべてこれから今の交通体系を変えていくということになりましたならば、「この地域公共交通会議」の中で検討することが前提でございまして、そういう意味ではさらなる検討の段階に入ったというふうに思っております。アンケート調査の結果につきましても、この会議の中で十分持つ中で材料にさせていただきたいというふうに思っております。

 このように、これまで行政と事業者のみで決定をしていたものでございますが、地域住民の方々、それから専門家の方々、こういう方々とともに考えていくということになったわけでございます。

 今後は、議員御提案の巡回バス路線も含めまして、しっかり将来のビジョンを踏まえた取り組みが必要となるわけでございます。先ほど菊川町の生活福祉バスですか、このことを話をしていただきました。このバスにつきましては、菊川町が赤字によりまして廃止になった路線バスにかわりまして、住民の足を守るために生活の福祉バスを運行しているということを私も調べて知っておりますけれども、これも今度19年度に下関が地域公共交通会議の中にかけて、下関全体のバス路線のあり方とか、交通のあり方、これなどを検討する中で、これも一つ材料に入っているということを今、聞いておるわけでございます。

 道路交通法の一部改正がされまして、時間が余りたっておりません。平成18年の10月から、これが施行されておりますけれども、私どもといたしましても、各市の状況をよく見て、これから19年度に向けて検討していきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、私の方から住居表示の件についてお答えさせていただきます。

 9項目ありますので、少し長くなるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。

 まず、一番最初の「議案説明の従来どおりの街区方式」ということでございます。旧小野田市では、昭和60年度から「住居表示に関する法律」に基づきまして、住居表示を実施してまいりました。住居表示は、議員さんも既に御承知と思いますが、同法第2条の規定によりまして、その実施方法といたしまして、街区方式と道路方式の二通りがございます。我が国では、多くの場合、街区方式が採用されているのが実情でございます。小野田地区の場合でも、これまで街区方式に基づいて実施してまいりました。この方法をわかりやすく申しますと、道路、鉄道、河川、水路、こういうふうなものによって区画された区域を幾つかのブロックに分けて、それぞれのブロックの中で順番に住居番号をつけるという方法でございます。この方法が住所を表示するのにわかりやすいということで採用しております。従来どおりと言いますのは、これまでこの方法で実施してきたという意味でございます。「街区方式で行う」と言えばよかったのかもわかりませんが、あくまでも「従来どおり」というのは、この街区方式の修飾語でございまして、「小野田地区と同じ方法で、山陽地区の方も行います」という一体感を持たせるための言葉ではなかったのかというふうに思っております。

 2番目の「千町」、「天満町」「広瀬」これらの地名の件でございます。「千町」、「天満町」というのは、字名ではございません。これは小字、小字名ではございませんが、「広瀬」については小字名というのがございます。現在、戸籍、住民票、それから印鑑登録証明等につきましては。記載されている正式な住所は、住居表示未実施地区につきましては、「大字○○何番地」を使用しておりまして、小字は使用しておりません。また、自治会名については住民票に括弧書きで記載しておるところでございます。

 住居表示が実施されますと、これら字の表示はなくなりまして、新しい住所の表示は「何々町何番何号」という形になります。ただし、住居表示を実施したからといって、自治会の区域であるとか、名称が変更することはございません。

 それから、「字名を使ってはいけないという規則はないじゃないか」ということでございます。ただ、住居表示の目的は、「住所が即わかる」ということでございます。例えば、大字を使いますと、小野田の場合、「小野田町何番何号」といったら、実にどこになるかわからないことが非常に多くなります。紛らわしいということに該当するんではなかろうかと思っております。

 それから、小字名は使うことは全く構いません。「伝統的な地名が失われることがある」、これは住居表示をすることによって、伝統の地名がなくなるというのは、一つの問題点ではあろうと思っております。残しておきたい地名につきましては、住居表示事業とはちょっと異なってまいりますけれども、文化的な側面から標識を設置すると、こういうことも考えられると思います。たまたま先日、新聞に掲載されておりましたけれども、山口市の場合、「旧町名を残す」という目的ですね。自主的な団体が結成されまして、標識の設置を行っているというような記事が載っていたのがございます。

 それから、「この事業の総額、財源はどうなっているのか」ということでございます。この件に関しましては、今回の補正予算の繰越明許費の金額の中で272万9,000円を今回、繰り越しをしておりますが、この272万9,000円が今回の事業の総額でございます。この費用に対しまして、この住居表示の経費として交付税の中には算定はされておりますが、国や県からの補助金はございません。すべて一般財源でございます。

 次に、4番目の「説明状況」ということでございますが、昨年1月に厚狭地区自治会協議会の中の理事会で、この住居表示の事業について御説明を申し上げ、2月にもこの厚狭地区の自治会協議会の中の自治会長研修会というところでも御説明を行って、2度ほど行ってきたところでございます。そして、昨年の3月、住居表示予定地域の皆さんに「住居表示に関する文章」を回覧したところでございます。

 また、自治会長研修会のときに、各自治会の総会等で「もし説明が必要であるならば、いつでも対応するので御連絡をいただきたい」という旨を伝えておきましたので、その要請に基づきまして4月に行われました「千町四自治会」の総会等では説明をいたしてきておるところでございます。

 また、8月4日に「住居表示審議会」が開催されました。これによりまして、予定区域の承認を受けましたので、8月22日に、保健センターの2階において予定区域全域を対象とした地元説明会を開催してきたところであります。この中で、いろんな意見が出されましたので8月30日に、「広瀬一自治会」で、また9月9日には「千町一東自治会」、そして同日、市長も出席してもらって広瀬公会堂で説明会を開催してきたところであります。さらに住民の皆さんへの説明不足という反省を込めまして、11月1日号の広報に住居表示に関する記事を掲載してまいったところであります。

 5番目の「Dランク」、私どももいろいろこの「Dランク」というのが何なのかを調べてみましたけれども、どうしてもわかりません。都市計画課にも確認いたしましたが、やはり「Dランク」て何だろうなということで、今現在のところではわかっておりませんが、この「Dランク」に関係するかどうかはちょっとわかりません。定かではありませんが、住居表示に関しまして、人口集中地区というのがございます。これ「DID」、この「D」が関係がするのかなという感じもいたしますが、「DID地区」というのがございます。国勢調査の結果、国が人口集中地区を決めたもので、古くから住居表示を実施する場合の区画を検討する一つの指標になっておるところでございます。山陽地区には「DID地区」はございませんが、このたびの予定地域は「DID地区」に次ぐ人口密集地ということで実施する方向で進めてまいったところであります。今後も「DID」あるいは人口密集地域を優先して実施する予定にしております。

 6番目の「戸別訪問をしたということに対する考え方」でございますけれども、「限定された市民への理解を求める手法と考えたのでは」と、いう御質問です。住民の皆さんの考えを再確認させていただくため、また説明不足があれば、それを補い意義を正しく理解していただくという考え方で、戸別訪問を実施させていただいたもので、圧力をかける意味で戸別訪問したという気持ちはございません。

 それから、7番目の「現候補地域の事業の緊急性と住民要望の把握」ということでございますけれども、合併によりまして山陽小野田市が誕生しましたが、山陽地区では住居表示が実施されておりません。「山陽地区にもぜひ実施していただきたい」という議題が、一昨年、昨年の住居表示審議会で協議、承認され、また該当地区の方からも要望が提出されましたので、今日まで当該地区の事業を推進することになったわけでございます。緊急性につきましては、予算を伴う事業でございますので、「年度内に事業を実施しなければならない」という考え方の中で進め、そのことが急いでいる印象を与えたのかという反省はしているところでございます。

 次に、「街区名称の決定と一人歩きした厚狭」ということでございますが、名称につきましては住居表示対象区域の皆さんで話をしていただいて住居表示区域の新町名を決定していただきたいと考えておるところでございます。ただ、実施後は字名は使わなくなるということもございます。

 最後になりますが、「地域内の複数の名称をつけたらどうであろうか」と、「そういうのを認めればいいじゃないか」という御質問でございますが、これは面積等の問題もございます。ただ、「住居表示は住所をわかりやすくするというのが大原則でございます」、町名を多くするとかえって混乱を招き、わかりづらくなると、事業の目的が失われるおそれがございます。したがいまして、住居表示の実施基準というのがございますので、これに基づいて今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、「関係地域住民全員参加の発案でということは、先ほども申しましたように、当該地域の皆さんで新町名を決定していただければ」というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、文書というのは難しいなとつくづく思うわけでありますが、市民密着のバス運行がいいのかって、出したあとはこれ悩むもんでありまして、どっちにしろ今のバスがどねしても、どういいますか、端から端までは運転せんにゃいけんから、どねしても中心部というか、そりゃ昔は一番人が多かったとこなんじゃろうと思いますが、どんどん住宅が山間部に入っていくというわけじゃないでしょうけども、開拓されて昔に通ちょったバス路線よりは、その辺は俗に言ういい表現かどうかわかりませんが、ドーナツ化現象といいますかね、なかなかその辺で家を建てかえて若い人が住んでくれるちゅう状態が、結果的には山陽小野田市においても出てないわけですよね。どっちか言うたら、やっぱり広がっちょるというか、そういうふうな感じがあるわけでありますので、そういう意味で、もう少し市民に密着したバスをみんなで発案して、同じ走らす、同じお金を使うんなら有効にという思いで発案をしちょるということを御理解をいただきたいし、よくわかっていただいておるじゃろうと思います。

 その中で、一番先に経費の問題を申し上げましたところ、路線数、それから便数については言われたとおりでございますので、特に私はどのぐらい変化があったかなというふうなことでありましたので、その中で再質問はございませんが、お金の問題で要するにそれだけのお金を計上し、市の負担部分は2,000万前後で、県から800万近くもらい云々くんぬんというのがちょっとあったんで、その辺もう少しゆっくり詳しくわかるように説明いただけますか。ちょっと私、よう記録しきりませんでしたので、よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど申しましたが、市が払いますのは17年度で1億2,000万ということであります。そして、私がこれを申しますと、ぐしゃぐしゃになってなかなかわかりにくいということがあるかもわかりませんが、路線には簡単に申しますと、国の補助する路線と県の補助する路線、それか市単独の路線というのがありまして、県と市が一緒になって路線があると、走る路線があるというのがあります。ですから、その場合には県の補助があるわけでございまして、それが大体毎年700万から800万ぐらいあるということでございます。これ歳入の中に入ってまいります。その1億2,000万の中から県から出てまいります補助を引くと、引いた中の8割を国は特別交付税で見るということになっておるわけでございます。ですから、その分から今の2割を計算をいたしますと、約二千数百万が市の単独の補助ということになります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 頭が悪いもんで2回も3回も教えてもらわんにゃわからんもので申しわけありません。

 どっちにしろ市の純粋な負担分はそんなに多くないというのがわかったような気がするんですよ。どっちにしろ8割は特別交付税という格好の中で、次年度に交付されてくるというふうな感じでございますか、これは。財政当局の方で答えることができます、その辺は。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 次年度というよりも、特別交付税の調査の中で当該年度の支払い額ということで、当該年度の算定に含まれてくるであろうというふうに思います。ただ、特別交付税には、その内訳はきませんので、実際どれだけ入ってきたかは財政サイドとしてはわかりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そこが物すごく魔術であり、非常に厳しい問題だと思うんですよね。よそのことでいらんこと言わんでもええと言われるかもしれませんが、夕張なんかでもそうなんですよね。結局は、措置をしますよというようなふりをして、結果的にはどこに本当に入ったか入らんかわからんような形で、どうせ補助金がちょっとでもあるんじゃからやろうやろうというような形で、いろいろと作業されるんじゃろうと思いますが、特に交付税についてはこれからどんどん下がるわけでありますので、国なり県は明確にしてくれんとは思いますけど、できるだけその辺は明確に財政当局はシビアにやっていかんといけんというような思いをして、結果的には市民も我々議員も交付金があるよ、交付金があるよていうて、安易に飛びつかんようにしていかんといけんというふうな感じを、私は特に強く思うんであります。完全に8割ほど入ってくれれば、財政当局は合計金額を計算してみて、それから計算すると、逆算をして自信を持って8割と言えるのか、それとも本当はどうも7割ぐらいしか入っちょらんけども8割という形になっちょるんだというふうな表明なのか、その辺の自信のほどは財政当局はいかがですか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 交付税関係のうちの特別交付税につきましては、ルール分とルール以外の分がございます。ルール分につきましては、それぞれそれに基づいた算出で積算されているものとは思ってはおります。ただ、国の言い方からすれば、よくある言葉ですが、「雪害がことし多かったから」とか、「地震の発生のたびに災害が発生したからこちらの方に多く持っていくので、それ以外の地域は特別交付税少ないですよ」といったような国の発言もあるわけでして、実際にどうなっているかがわからないということでございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 直接担当しております私どもからも申し上げておきたいというふうに思っております。

 私どもは、一貫して委員会でも本会議でも8割入ってくるとは申し上げておりますけれども、これは明確に8割とのっておりますが、交付税であります。将来どういうことになるかわからない、これは私も存じております。ですから、できるだけこの交付税が入ってくるかどうかわからないけれども、市の単独の補助金をできるだけ少なくしていこうという方針で、これまで臨んでおります。

 ですから、これまで会社の方からいろんな内容を出していただきまして、路線を廃止をして、その後に、乗合タクシーを走らそうかとか、こういう案もいろいろと考えてきたわけであります。それを考える途中で、バス会社とタクシー会社のいろんな話、私どもの話、最終的にはやはりいろいろと問題が起こりましたら、市民の方々に御迷惑をかけるわけであります。

 そういう中で、先ほど申しましたが、18年の10月に国の道路運送法が一部改正をされまして、今度はもっと広い意味で市の交通体系を見直せということがありました。これを自主的に設けるという話になりました。これなぜこういうことを設けるということがあったかと申しますと、それは議員さんが先ほど言われたとおりであります。

 昔と今と違っておりますのは、非常に田舎の方へ行きますと、村とか行きますと、過疎が進んできておると、昔、人が多かったところがだんだん過疎になってきてるというのが一つであります。もう一つは少子高齢化、これが進んでまいりまして、だんだん交通弱者というのがふえてきておると、今のままでいいのかということがやはり国の方も考えたと、これをやはりそれぞれの地域の中で市町村の中で考えて、広い意味でこの交通会議を設けて、バスの路線とか、そういうものを考えていったらどうかと、こういうことであります。

 ですから、議員さんのおっしゃいましたコミュニティバスとか、そういうものも含めて、これから検討していくということになるわけでございます。

 ですから、私どもも特別交付税ということは、十分承知しておりますし、これをできるだけ減らしていきたいという考え方は持っているということをお答えをさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、新聞とかテレビで国会のことをうかがい知るぐらいしかよくわからんわけでありますが、この地方と国の役割分担とか、やれ税金の問題で税源移譲がどうじゃとかいろいろあるわけでありますが、今回も18年度から19年度に向けて、この路線バスに対する補助金を下げるということで予算、今、組まれておりますね。それもさることながら、そうなると当然この特別交付税ですか、これも交付金といいますか、それも落ちるわけでありましょうし、余計しちょらんから余計もらえんということになるんじゃろうかと思いますし、逆にもう少し進んで、税源移譲されて交付金、地方交付税そのものが落ちてきよりますいね。これらというのは今後、これどういうふうに影響してくるというふうな状況になっちょるかについてお知らせしていただくことができますか、財政当局としちゃ。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 特別交付税につきましては、今年度といいますか、19年度の地財計画では4.4%の減というふうになっております。これは今後もずっと削減の方向でいくんじゃないかというふうに財政の方としては思っております。その根拠としましては、18年度、国の5税、交付税は5税の一定率、法定率が算入されるわけでございますが、18年度、国の5税については、大幅な増になっております。しかしながら、それをもって配分はされることはございませんでした。その大幅増となった分はどこにいったかといいますと、交付税の特別会計で借り入れをしておった、その過去の償還の方に充てております。そして、今年度も、来年度の地財計画の中でも、その償還の方に大幅に充てていると。

 だから、19年度も先ほど言いましたように、5税は大幅に伸びております。にもかかわらず実際に地方に交付される交付税はマイナス4という状態でございますので、今後、過去の清算をするための経費に国は持っていくであろうと、そうすると地方に交付される交付税は、今後も減額、あるいはよくても現状維持、そういった状況であろうかなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私が、一番心配しよるのは、やっぱりやめること、または新しい方法をすることについて、先ほど部長の方から18年の4月から「地域公共交通会議」ていうんですか、この中でいろいろ論議せんとやめることもやめられん、新しいこともなかなかしにくいと、こういうふうに直感的に思うたわけですが。とは言いながら、今、財政当局が言われるように、その補助をしても具体的に国、県からもらえるということが減ってくるということになってくると、要するに地域負担が高うなるという計算式が成り立つような気がしてならんわけですが、その辺の認識はどのようにされておりますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私もこの行政の中で仕事をしておりますので、交付税というものがどういうものかということはよく知っておりますし、また先ほど申しましたが、そのためにもバスの今の交通体系というものをきちんと早く直していきたいというふうには考えておるわけでございます。

 19年度に、この18年の10月に改正されまして、今度は19年度に県内の市町、全国での市町村、これがこういう会議を持つだろうというふうに思っております。

 ただ、御承知のとおり法律が改正をされますと、それに手足になる施行令とか、こういうものができます。しかし、実際はこれを具体的につくって苦労していくのは地方自治体の職員であります。ですから、これをどういう形でつくっていくのか、できていくのかにつきましては、もう少し時間を見させていただきたいと、19年度にしっかりつくるように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) この「地域公共交通会議」というのは、市町単位でその会議が持たれていくものなのか。県として各市町を集めて全体的に、または大きなブロックでもつくって進めていくのか。特に、さっき補助金等々の中で話がありましたけども、要するに山陽小野田市内だけで路線が解決せんものについては、県からの補助金がついちょるというふうに、私は独自には思うちょるわけですが、この「地域公共交通会議」の形、話し合いの場、または逆に言えば、市として積極的に絡んで進めていくというようなものなのか、その辺の説明ができるところがあればお願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、「地域公共交通会議」、この中身もきちっとよく理解していかなきゃならんというふうに思っておりますけれども、これは議員さんがおっしゃいましたとおり複数の市町に関係しておるところもあります。ですから、この会議につきましては、一つの市で持ってもいいでわけでありますし、また複数の市町で持ってもいいということになっております。また県も絡んでくるだろうと思っております。そこのところをこれから19年度が始まるまでに十分調査なり勉強したいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) しっかり交通弱者の足を守っていただくために、有効なお金を生かしていただきますようにお願いをいたしまして、次の議題に入りたいと思います。

 次の再質問は、市街地の関係でございます。従来どおりの方式等々については、説明をいただきました。また、旧来の「千町」とか「天満町」とか「広瀬」という言葉については、使うても構わないよという話があったやに思うわけですが、今回の街区の範囲、それについてはそれぞれ資料で、皆様方のお手元にいったと思いますが、わかりやすいことで「千町四」、「千町二」、「千町三」、「千町の一」が「東」と「西」に分かれておるようでありますし、「天満町」の「一、二、三」ということで、これはほぼ皆自治会名じゃろうと思います。それから、下の方で「広瀬一」というのがありますので、これそれぞれ自治会名として、この地図はインターネットでとった地図でありますので、毎月300円払うてインターネットでとっちょる地図なんでありますが、多分自治会名であろうと思うわけでありますが、この名前そのもの自治会名そのものは説明のとおり残ると思います。当然、急に住居表示が変わったからって自治会名がそれに並んで変わるて、または変わらすということも行政としてはできないというふうに思います。

 ただ、私はやっぱりこの範囲を決めること自身は、制度の中で道路とか、河川とか、水路とか、鉄道、その他恒久的な施設等によって決めますと書いてありますが、無理やりこの広さ全部しなきゃならなかったのかどうなのか。または一定の範囲を決めながらも、2つの、どういいますか、街区名称にしたという経緯も過去あったやに感じるわけですが、その点の見解について再度御答弁がいただけるものがあればお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) ただいまお話のありましたように、この住居表示によって自治会名が変わるとか、そういうことは先ほど申しましたようにございません。例えば、私どもが住んでおります「中央三丁目」というんですが、ここには4つの自治会が入っておりますし、私が所属する「昭和通り」という自治会は、やっぱり4つの住居表示が入っております。例えば、「中央三丁目」、「中央二丁目」、あるいは「住吉本町一丁目」、「住吉本町二丁目」というような形の中の一部が「昭和通り」と、それから例えば「中央三丁目」であれば、「東公園」とか「北若山」、「東住吉」、「昭和通り」自治会というような形で、その辺のところはごちゃになるのが通常でございます。この一つの町名について、たくさんの自治会が存在することによって、「こうしょうじゃないか」、「いやこれがいい」というんで、いろいろ議論が起こることはございます。最終的には、地元の方で一致して、「じゃあ、こうしよう」ということで、今までは決まってきておるところでございます。

 それから、ですね、それぞれ街の大きさというのはいろいろあるわけでございますが、基準といたしましては、「商業地区については、大体5haから10ha」、それから「住居地区」については8haから15ha」、それから「工業地区については15haから20ha」というのを基準にしております。これまでずっと60カ所小野田地区でやってきておりますけれども、一つの平均が11.3とか4haぐらいの一つの大きさで街の町名をつけて実施しておるところであります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) その数値からいきますと、今回は12.2haということで、最低基準の8haよりは大きいと、最高基準の15haよりは少ないと、こういうような数字になるわけでありますが、基本的に地域内を複数の名称にしたということについては、旧来、小野田地区で従来どおりの「街区方式」の中でありましたか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 私の方では、そのことは聞いておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私も今、お示しをいたしました、この地図を見るとき、小野田の方も大分見させてもらったんですが、どうも「楴山地区」のところに、「石井手」というのが別にぽこっと入ったような格好になっておりますが、これはどういう経緯で、どのような整理の中でそうなったのか教えてください。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) ちょっとその件に関しましては、私存じておりません。申しわけございません。また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) 私はね、やっぱり枠を定めるのも皆さんと話をせんにゃいけんし、枠を定めてもやっぱり地域的な問題、歴史的な問題の中で、お手元の資料の中でもう一つの資料があると思いますが、画一的に名称をつける云々くんぬんが、画一的にただ歴史的なものを無視するちゅうわけじゃないでしょうけども、「名前をつけるということは非常にいかがなものか」というような文章的な表現がありますが、そのことについて、やっぱりしかと本当に地域住民の意見が生きた形でやらないと、結果的に物すごく合意を得ていないというか、俗に市長が二言目、三言目に言われるわけでありますが、「市民本位の市民の意見がよく通る形」というふうな形で、私は今回の住居表示については、もう初めから枠を定めちゃって、この中を一つの名前にして、とにかくやってもらうと、やりたいというようなことが前面に出過ぎちょるというふうに感ずるわけですが、執行側としてはどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 先ほどもお話をいたしましたように、新町名を決定していただくのは、地域の方々が「これならよかろう」と言われる町名を採用させていただきたいと思っておりますし、ぜひそういうふうにしてもらわないと、「もう行政に一任する」とか言われても困りますし、その辺のところは十分考えてやっていただければと思います。

 それから、あくまでもこの住居表示というのは、「住所をわかりやすくする」というのが第一の目的でございますので、その辺のところがかすむような形でのやり方というのは、目的から逸脱してしまうというようなことの中で、基準の範囲の中で設定をさせていただきたいというふうに考えております。その中でできるだけ住民の方々の御要望、御意見等は聞き、可能であればお聞きして、この中に採用させていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 事が前後して大変申しわけないんでありますが、経費の問題の中で、今回、繰越明許費272万9,000円ということで、これは全額市の負担だろうと思うわけでありますが、「交付税に算定される」というのが書いてありましたが、これもちょっとわかりやすくてわかりにくいですね。先ほどの財政当局の話じゃありませんが、特別交付税においても本当に算定されたものやら、されんものやらは検証がきかんというか、そういうような話があったわけでありますが、この272万9,000円については、実質これだけ苦しい財政事情の中で、特別緊急性があるとは思えないことを住民の中からいろいろ御意見、御要望が頻繁に開催され、ここのお手紙だけでも七、八通とは言わんお手紙がきたわけでありますけれども、ここ今4通ほどありますけども、お手紙がきたわけでありますけど、もう少しやっぱり全体像をもう少し見せて、その中から新たな思いで取り組んでいくとか、こういう法則を一たんやっぱりどういいますか、17年度の予算を組んだんじゃから、とにかく「繰越明許してもどねしてもやろうじゃないか」、「やらんにゃいけん」という緊急性が、私はどねしてもあるように感じんわけですが、具体的には行政当局としてはどうお考えですか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) まず交付税の関係なんですが、交付税はその基準財政需要額、収入額というのがあって、住居表示事業が「これだけ基準財政需要額の中に入っている」ということで、その差し引きが交付税としていただけますので、交付税で算定されているというふうにお話をさせていただいたところでございます。

 それから、今のこの緊急性の問題でございますけれども、「今までなんらやらんじゃったのに、生活に支障がなかったじゃないか」というような意見も実にあるわけでございますけれども、市民生活の大きな支障が生じるという観点ではなくて、社会生活、広益事業等を行う場合に、不利、不便は計り知れないものがあるわけでございます。この利便性を向上させるという目的もございますし、都市計画を進める上からもいろいろなところの便宜があるわけでございますので、そういうふうな観点から今回、予算がついてるからというからだけではなく、また審議会の中でも決定をいただいておりますし、多くの市民からの要望も私どもきておるところでございます。そういう決議もなされたと、早期実現の決議もなされたというふうに聞いておるところでございますので、早く小野田地区でも実施しておる事業でございますので、一体感を持つために厚狭地区にも山陽地区にもやって、できれば早い時期に「合併したまちなんだな」という感覚を持ちたいというふうな気持ちを持っておって、これを実施してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 問題は、私は投網のかけ方が非常に不合理というか、やっぱり地域住民の方に、または旧山陽地区の方については、初めてのことでありますから、大変混乱を催したままなんですよね。私はその辺の投網のかけ方に、やっぱり非常に混乱の元が発生したと思いますし、強いて言えば、投網の中でもう少し地域密着型の名称とか呼称とかをしたらどうだろうかという思いをですね、今までの経緯についてお話をされました。その中に8月22日の保健センターでその関係自治会長さんなり、このことに関心を持っておられる方がお集まりになったとき、出席者が確認したそうでありますね。「この枠についてはどうなのか、もう少しふやすとか減らすとかできんのか」とか、さらには先ほど申しました楴山地区みたいにどう見ても1つの枠じゃったはずなのにぽこっと「石井手一丁目」、「二丁目」やったですか、ついちょるわけですね。一番地やったかもしれませんけども。そういうところがあるのにもかかわらず、「でしたか、一切、変える気はありません」こういうことを言われたばっかしに、2名の方が会議の途中から退席するというような「勝手におまえらやってしまえ」とこういうふうなことが発生したやに聞いちょりますが、その確認はどうですか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 報告は受けております。職員が市民の皆さんに不快感を与えたとするなら、私の指導不足で申しわけございませんでした。

 この事業は、やはり行政と、そして市民の皆様の協力によってなし得る事業でございますので、もし不手際がありましたらお許しをいただきたいと思います。今回、そういうふうなことの中で、まだまだ拙速過ぎて、住民の方々に理解、この事業の意義等について理解がきちんと行き渡っていないなという判断をいたしまして、9月の議会では一たん取り下げ、そしていろんな方法によりまして、皆さんの協力、理解を仰ぐために、今日まで努力してきたところであります。

 そういうふうなことからすれば、その8月の22日時点での説明に、皆様の御立腹される部分がありましたら、何とぞお許しいただきたいと思っておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 多分ブザーが鳴ると思いますが、私はやっぱり関係の委員会も私、傍聴させていただきましたし……。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) はい。簡潔にします。

 よろしく御審議を引き続いてやっていただきたいということを強く申し上げまして、時間でございますので、質問を締め切ります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日、明後日は休会となります。12日は午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時05分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年3月9日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   中 島 好 人

   署名議員   好 川 桂 司