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山口県 山陽小野田市

平成 19年 2月定例会(第1回) 03月08日−03号




平成 19年 2月定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成 19年 2月定例会(第1回)



平成19年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成19年3月8日 午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において正村議員、三浦議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。

 なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり21名であります。本日は5番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、おはようございます。会派「清風」の衛藤です。本日は、3月議会の一般質問のトップバッターとしての栄誉を授かり緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 3問の質問を出しますが、その前に、一言、執行部にお礼を申し上げます。それは、昨年の6月議会で取り上げました、文化教育施設内にあった資源ごみ回収拠点施設が、この1月末で廃止され、付近の環境が大変よくなりました。ありがとうございました。

 なお、この施設の発想はよいことですので、ぜひ、他の場所での検討をお願いしたいと思います。

 平成19年度の「崖っぷち予算」の上程に当たり、市長の施政方針が述べられました。予算編成に当たり、前から予測されていたとはいえ、体力のない者同士の合併のひずみが現実のものとなり、財政は破綻寸前、夕張のことがちらちらする状況。ある新聞の見出しでは、「悩める山陽小野田市」、まさに的を得ていると思います。

 予算の内容を見ますと、徹底した義務的経費の削減、すなわち職員の給料5%カット、時間外手当の圧縮、各種委託料の削減、市民にも昨年以下のサービス低下を強いられていますが、本市を赤字再建団体にしない、第二の夕張にしない、並々ならぬ意気込みが伺えます。

 私は、市長以下、執行部の皆様方のふるさと山陽小野田市の再生に取り組む姿が、ひしひしと感じられます。私は、耐え忍んだ後に訪れるあけぼのを信じます。この難局を乗り越えるには、行政、市民、議会がスクラムを組んで立ち向かうことが肝心だと思います。

 予算の一部についてもお聞きします。

 それでは、1番目の質問に入ります。2月中旬より、暖冬というより春が来たような陽気が続いています。記録的な暖冬になりそうですが、あの温暖化によるものでしょうか。

 2月に、地球温暖化に関する世界の研究者らでつくる気候変動に関する政府間パネルの部会で、本世紀末の地球の平均気温は、最大6.4度の上昇が予測されると報告されました。

 前回、2001年の報告では、最大5.8度とされていた予測を上方修正、温暖化が予想を超えるペースで進む懸念が高まっています。化石エネルギーに依存する社会が続くと、今世紀末には、気温は2.4から6.4度上昇する可能性があり、また、今世紀末の海面上昇幅は、18cmから59cmになると報告されています。

 日本では、環境省が中心となって、温暖化防止対策が取り組まれています。その一つとして、地方自治体や企業など、地域ぐるみで取り組む地球温暖化防止対策のアイデアを募集する「一村一品知恵の環づくり」事業をスタートされることが決まっていますが、当市では何を企画されましたか。

 次にお聞きしますのは、本庁で取り組まれ成果のあった、クールビズ、ウォームビズが、他の公共施設に徹底されているのかお聞きします。

 次に、18年度と19年度の予算の中の11節需用費の光熱水費です。

 一般会計で見ると、18年度2億9,488万7,000円、19年度は3億2,702万9,000円と、今年度の方が3,214万2,000円増加しておりますが、なぜでしょうか。

 次の部署について説明してください。衛生費ですが、18年度の3.25倍、1,255万円が4,114万円、教育費の公民館費が、18年度の1.36倍、1,228万円が1,671万円です。

 次に、職場でも家庭でも取り組める温暖化対策の啓発です。テレビや新聞の地球温暖化に危機感を持っているとかのアンケートを見ますと、ここ3年ぐらい前から、豪雨、台風、竜巻の多発が目立ち、不安を感じられておられます。朝日新聞のアンケートによると、実に94%の方が温暖化を実感しておられます。対策については取り組んでおられる方がかなりおられますが、高齢化が進んでいるために、自分では何をどうすればよいかわからない方も多くおられます。

 市では、今、山陽小野田の広報にシリーズで掲載されていますが、一目見て、だれもがわかるような工夫はできないでしょうか。

 また、6月の環境フェスティバルに、温暖化対策のコーナーをつけられたらと提案します。家庭での待機電力を削減すれば、約10%の節約ができます。

 次に、2番目に入ります。私は、この2月に、市内の県、市指定の文化財の古式行事以外のすべての実態を見てまいりました。案内説明板には、合併後の市の名称変更のないところや、案内標識がもう少し丁寧に親切に書いてあればよいなあというところもありました。全般的によく整備されていましたが、一部の方の悪さにより、古墳が破損しておりました。それは、塚の川古墳にある大判山古墳石棺の一部です。とても悲しいことです。文化財の維持管理の助成金9件の96万円は、どこの文化財に補助しているのですか。

 また、先日、隠岐の島のお寺、国分寺で貴重な文化財が消失しましたが、当市で文化財を守る消防訓練は実施されていますか。文化財の中には、お寺や神社があり、高台のため、水の便の悪いとこがありました。当市の消防訓練の実情をお聞きします。

 次に、皿山の登り窯の整備事業についてお尋ねします。

 昨年の6月議会において江本議員が質問をされ、御回答されましたが、この件からお聞きします。18年度予算に計上されていた450万円は、どのように使用されましたか。また、皿山の里整備事業の基本計画を策定し、それに基づいて整備を進めるということでしたが、どうなったでしょうか。また、煙突が今以上に崩れない方法を講じるとのことだったが、どうなりましたか。それと、元法務局があった建物の中にある皿山の歴史資料はどうされますか。

 次に、私は、小学校の児童にぜひ見学させてあげたいと思うところがあります。それは、古代ロマンをかきたてる古墳です。塚の川、仁保の上、長光寺山、平松とあり、市のマイクロバスを利用すれば、費用も多くかからず、実施でき、ぜひ検討していただきたい。

 次に、秋の文化週間の中に、厚狭図書館や歴史資料館に保存されている文化財を1カ所に集め、展示されたらどうでしょうか。

 また、古墳や神社、仏閣巡りのツアーを計画されてはいかがでしょうか。「崖っぷち予算」の中、ぎすぎすしがちですが、我が郷土には、先人が残してくれた立派な文化財、遺産があります。史跡を訪ねることにより、私たち市民は、心豊かな生活をしようでありませんか。

 それでは、第3番目の質問、防災について、避難場所の変更についてでございますが、現在、埴生地区の一部に長生園とサンライフ山陽の2カ所があります。そのそばに、市の立派な施設、ケアハウスさんようが、昨年4月より、事業者により営業されています。その1階部分に、地域交流センターという市の施設があります。長生園の避難場所は、入居者と同じ棟の中にあり、避難時が夜間であると、騒音等があり迷惑します。また、建物の耐震強度も比べ物になりませんので、ぜひ長生園の避難場所を地域交流センターへの変更を検討していただきたい。サンライフ山陽は、デイサービス用の建物を使用しているため、施設長は迷惑ではありませんとのことでした。

 次に、ケアハウスさんようの地域交流センターの利用状況をお聞きします。事業が開始されまして、この3月末で1年が経過しますが、その期間の利用者数は何人でしたか。交流センターを利用する人たちのふろの利用はどうなっていますか。

 次に、避難場所の救援物資についてお聞きします。

 小野田地区の避難場所には、緊急用の物資がロッカーに保管してありますが、山陽地区の避難場所には、避難者が出た場合、山陽総合事務所より車で運ぶとお聞きしましたが、地震等で道路網のアクセスが途絶えた場合、どう対応されるでしょうか。最低、2日間ぐらいの救援物資を入れるロッカーを用意すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次は、地震対策です。

 現在、市では立派なハザードマップ作成の事業に取り組んでおられますが、これは豪雨や台風を予測したマップで、残念ながら、地震に対する取り組みがおくれています。

 今後、30年以内の地震の発生確率は、東南海地震が50%、南海地震が40%とされています。想定される震源地区域では、プレート境界のひずみの蓄積が進んでいることが予想され、大地震が、いつ発生してもおかしくない状況と言われております。

 お聞きするのは、地震発生を想定した、非常参集の訓練が必要ではないか。すなわち、本庁と山陽総合事務所を対策本部として、何人の職員が徒歩で何分で登庁でき、対策本部を立ち上げることができるかの訓練です。私は、一度、訓練をして、マニュアルを作成しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきますが、執行部の前向きな御回答をお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それではお答えをしたいと思います。

 まず、「一村一品知恵の環づくり」についてお答えをいたしますが、我が国におきましては、温室効果のガス排出量の2005年の測定値を見てみますと、1990年比で、商業施設とかそういうところの部門におきましては42.2%、家庭部門では37.4%、増加をしておりまして、マイナス6%の国際公約が、これがなかなか達成をできないと、この対策が非常に急務となっておるということでございます。

 自治体や企業などが、より強く連携をしていかなければならない。そのためには、市町村ごとの対策のシンボルとなります、一村一品を選定いたしまして、その1品を活用した温暖化対策を強力に進めていこうというものであります。

 「一村一品知恵の環づくり」というものは何かと申しますと、各県の地球温暖化防止活動推進センターが、自治体とかメディアと連携をいたしまして、市町村ごとに地球温暖化対策のシンボルとなる1品を選定をいたしまして、それを活用した温暖化対策を進めるとともに、品評会を開催いたしまして、地域レベルの温暖化防止の知恵の環を広げようと、こういう考え方のものでございます。

 実は、この取り組みにつきましては、県の担当者が国に集まりまして、3月2日に会議があったようでございます。まだ、時間もたっておりませんので、詳しい話は聞いておりませんけれども、市といたしましても、県の地球温暖化防止活動推進センターからのそういう取り組みの依頼がありましたときには、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目のクールビズやウォームビズの取り組みが、他の公共施設でも徹底しているかということでございますが、これは環境経済部ではございませんけれども、例えば、公民館では適正に温度設定をしていただいておりますし、また、市民病院におきましても、事務所におきましては、設定温度を守っていただいております。

 ただし、患者さんのスペースにつきましては、実態に合った温度を設定をしているということも聞いておるところでございます。

 それから、3番目でございます。平成19年度と平成18年度の予算における光熱水費の増減についてであります。これは、ふえたような形にはなっておりましても、実質的にはふえておりません。私どもの環境経済部におきましては、し尿処理施設があります。

 少し具体的に申し上げますと、平成18年度の当初におきましては、小野田・楠清掃施設組合、これがありまして、このときには負担金を出しまして、その一部事務組合の中で光熱水費が3,000万ほどかかっておりました。

 市の予算におきましては、山陽浄化センター、これが単独の市の施設でありますから、光熱水費として1,265万1,000円、この金額の予算化をしております。

 しかしながら、平成19年度におきましては、小野田・楠清掃施設組合、この一部事務組合がなくなるという前提で予算を組んでおりまして、この小野田地区の分と山陽地区の分、これを合計いたしまして、光熱水費を4,114万1,000円と組んでおるわけでございます。これによりまして金額がかなりふえておるということでございますが、実情、実態はふえてないというのが現状でございます。

 それから最後に、日常生活における温暖化対策の姿勢を積極的に取り組めないかという御質問でございますが、地球温暖化防止につきましては、これまで、何度か一般質問の中で申し上げましたが、私どもといたしましても、単なる啓発で終わってはならないというふうに思っているところであります。

 議員さんのおっしゃいました市民の啓発につきましては、広報にどのように載せていくかと。紙面の関係もありますので、シリーズ化をしたいというふうに思っておりますけれども、広報とも協議してまいりたいというふうに思っております。

 それから、御指摘の環境フェスタにつきましては、これを温暖化の問題を含めて、啓発の中心でございますので、知恵を絞って、これからも続けていきたいというふうに考えております。

 以上4点、御回答いたしました。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、1点目の光熱水費の増減で、公民館がふえておるが、どういうことかというお尋ねでございます。御回答申し上げます。

 公民館費の光熱水費が、18年度に比べ443万円増額となっております。これは、本山、須恵、高泊、有帆の各委託館の光熱水費が、今までは管理委託料ということで含まれて支出しておったものでございますが、19年度から、これを管理委託料から光熱水費に組み替えて支出をいたすものでございます。実質的には、90万円の光熱水費の減額となっておるところでございます。

 それから、2点目の県・市指定文化財ということで、4点の御質問をいただいております。

 まず、文化財の維持管理でございますが、この文化財維持管理助成金の69万円という額の補助金でございますが、これは市の指定文化財に対し、文化財の管理補助金として69万円の支出をいたしておるものでございます。文化財周辺の清掃や草刈りなどを地元の方々等にしていただいております。これら年間を通しての管理に対しての補助金でございます。

 それから、文化財の防火訓練につきましては、毎年1月26日の文化財防火デーに、小野田、山陽の一年一年、交互に実施する予定といたしております。ちなみに、16年度までは旧小野田、旧山陽、それぞれ1カ所ずつ、防火訓練を行っていたわけですけど、17年度におきましては、小野田地区の高泊神社、本年度におきましては、厚狭地区の妙徳寺で行っておるところでございます。今後につきましては、毎年、1カ所ずつ実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の旦の登り窯の整備事業でございます。

 この整備事業につきましては、総合計画との整合性を図るため、総合計画の策定後に、この整備事業の基本計画を作成したいと思っております。現在の市の財政状況を考慮いたしますと、今すぐにこの事業を実施することは困難であると、このように考えております。

 ただ、この煙突につきましては、一部が欠落しておる、崩落しておる状態でございますので、この補修整備が先送りになっておりましたので、この煙突解体の保存につきましては、早急に工事に取りかかろうと、このように計画をいたしております。

 それから、元法務局にある歴史資料につきましては、今年度中に別な場所に移動し、保管することといたしております。

それから、3点目の郷土を知る学習ということでございます。

 郷土の学習につきましては、子どもたちに、今までは社会科の副読本といたしまして、それぞれ山陽町と小野田市が作成した2冊の副読本を児童に配付し、学習を進めておりましたが、本年度、副読本の編集委員会を組織し、新たに「わたしたちの山陽小野田」の編集に取り組んでおるところでございます。本年の4月の新3年生から実施、実用配付する予定でおります。

 また、児童たちが、史跡や市の施設の見学を行って学習を深めることも、合併以来、市の協力を得まして、マイクロバスを活用した実地学習を行っておるところでございます。平成17年度には、延べ41小学校、8中学校、本年度は2月末日までに40小学校、7中学校が、施設の見学に利用しておるところでございます。

 それから、4点目の秋の文化週間に文化財の展示や史跡巡りをしてはどうかという御質問でございます。

 郷土史家の講座と史跡巡りにつきましては、社会教育課が実施いたしておりますしあわせ学級という高齢者学級で、郷土史家を講師としてお招きをいたしております。厚狭図書館では、「古文書解読学級」を毎月第4水曜日に、本山公民館では、「小野田と厚狭の歴史物語」という講座を5月から10月にかけて郷土史家を招いて実施をいたしております。

 有帆公民館でも、「歴史探訪」という講座を開いております。この講座の中での郷土史家を講師としてお招きをいたしておりますし、講座の中で史跡巡りをいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から、防災についてお答え申し上げたいと思います。

 大きく2つの質問があったかと思いますが、まず一つは、避難場所の変更の件、2点目は震災対策についてということであったと思いますが、防災計画の全体について、まずお話申し上げて、それから個別に入りたいというふうに思います。

 合併以来、新しい防災計画の作成に取り組んでおりました。で、実は昨年の10月から11月にかけまして、防災会議委員、あるいは防災関係機関、それから各課に計画の確認をして、その案をつくらせていただきました。そして、素案を修正したものを18年12月15日から19年の1月15日でパブリックコメントにかけさせていただきました。で、その意見を踏まえて、県と事前協議を行って、これは平成18年の12月15日から12月25日の間でしたけれども、同時にそういったことをいたしました。

 そして、今、申し上げましたように、パブリックコメントとあわせて県の回答を踏まえた中で原案をつくりまして、そして、19年の2月8日に山陽小野田市の防災会議にかけまして、原案を可決いただきました。

 その後、もう一度、県と正式協議を行いまして、2月の19日に、その回答が参りましたので、所定の手続を内部決裁をとった中で、この2月28日付で、「山陽小野田市地域防災計画」、あわせて「震災対策編」2編を作成したところであります。

 そういった中にありまして、現在、災害時の避難場所につきましては、61カ所指定しております。で、台風など、災害が予測されるものにつきましては、事前に担当職員を配備いたしまして、避難者に対応しておるとこでございます。

 また、震度5弱以上の地震が発生し、また、大津波警報が発令された場合におきましても、前もって指名いたしました避難所の担当者が、避難所に直ちに参集する体制をとらしていただいているところでございます。

 また、避難所の指定、あるいは開設の検討に当たりましては、過去の高潮、あるいは浸水被害状況などを考慮して、災害警戒本部、さらには災害対策本部等の対応の中で、より安全な避難場所の開所を協議して実行しておるところでございます。

 なお、御指摘の場所を変更したらどうかというような御意見でございますけれども、そういったことにつきましては、今現在、申し上げましたように、そういう経緯を踏まえて、現在の避難所の設定ができているものでございますので、そのことをまず御認識いただくとともに、御指摘のあった点については、さらに検討を加えてみたいというふうに思っております。

 それから、次に、震災関係のことについて申し上げます。震災等の災害対策時につきましても、先ほど申し上げましたが、「山陽小野田市地域防災計画」に、その中に、「震災対策編」というのを設けさせていただきました。その中では、各課の防災業務であるとか、あるいは災害予防計画、応急対策計画など、防災業務の全般について詳細に定めさせていただいております。

 また、職員に防災手帳、実はこういうものがあるわけでありますが、防災手帳を配付いたしまして、万全を期しております。

 なお、特に御指摘のございました、いわゆる訓練の件でございます。時間外の職員のいわゆる非常参集につきましては、避難所管理責任者は避難所に、あるいは警戒態勢の配備下の職員は、それぞれの職場に、その他の職員につきましては、最寄りの避難予定場所に参集することとなっておりまして、職員みずからが定められた任務を遂行する体制をとっております。

 ただ、震災の場合には、これは原則的なものは定めておりますが、特に、予期できる災害でございません。突然として起こるものですから、この原形は原形として、状況をいち早くやはり私ども本部員は把握しながら、その状況が、やはり危険な状態であるならば、違った状況をとらなくてはならないというとこもありますので、これはかなり柔軟性を持った対応力が必要ではないかなというふうに考えております。

 さらに、御指摘ございました訓練につきましては、御案内のとおり、毎年9月に、市内の小学校を主会場として、その訓練、いわゆる総合防災訓練を行っておりますけれども、やはり、いろんなことが想定されるということも十分認識しておりますので、今後につきましては、個別の防災訓練として、さらなる訓練に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、私の方から、防災の中で2番目の地域交流センターの利用状況と災害物資についてお答えを申し上げます。

 平成18年の3月、ケアハウスさんようの引き渡しを選定業者であります光栄会グループから受けまして、4月から、この施設を同グループに賃貸をしておるところであります。

 このうち、市が利用できる部分は、1階の地域交流センターの部分でございまして、150m2余りのオープンスペース、それから約50人収容できます会議室がありまして、広く市民に開放しておるところであります。利用申込みは、1階の事務室で行っておるわけでございます。1月末現在の延べ利用者数は383人で、主に生きがい対応型デイサービス事業の利用者であります。

 地域の方々の利用では、小埴生福祉輪づくり運動の一環として、ふれあい昼食会、このときは35人が参加しておられますが、そういうのが開催されておりますし、また、3月の利用申込みの状況といたしましては、やはり小埴生福祉の輪づくり運動、30人が予定されております。東糸根自治会の総会が、今、予定では44人ということでございますが、そういうふうに予定され、徐々に利用者がふえておるという状況でございます。

 次に、避難用の救援物資についてでありますが、これまで、旧山陽地区につきましては、避難場所が開設された後に、避難者の人数を確認しながら、毛布あるいは水等の救援物資を必要な数量ほど、随時、職員が巡回して、これを補充するという方法をとってまいったところであります。

 しかしながら、山陽地区は、区域も広うございますし、また、即時対応ということをするためには、一次避難所に指定されております公民館等につきましては、救援物資の備蓄を順次、設置してまいりたいと考えておるところであります。

 なお、御指摘がございました、交通網が寸断されるほどの大規模な災害におきましては、災害対策本部を設置いたしまして、国、県の応援を得ながら、広域的に対応することとなっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それじゃ、再質問をさせていただきます。

 最初の質問の1の方から、財政の方から、財政の担当の方にちょっとお聞きしますけど、まあ私、予算書を見ることはできますが、予算書を読み取ることはできません。それで、この19年度予算を決めるに当たって、やはり17年度決算が認定されましたが、それをベースにして、やはり今の財政難の折、各担当で、10%カット、5%カットとか、そういうのが主な検討材料になるんでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 予算額の決定までの流れだろうと思います。予算査定といいますか、予算編成におきましては、まず、第1段階としまして、各担当課から、その年度の見積もりによります予算要求書、これを提出していただきます。その予算要求の提出を各課、事情を聞きます。算出根基、あるいは特殊事情等があれば、そういったことをお聞きし、当然、その後といいますか、それと平行して、前々年度の決算数値、19年度予算でいえば17年度の決算数値を参考にしますし、さらに、18年度は年度途中にはなるんですが、そういった数値等も参考にしながら、最終的に予算額を決定していくということでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、まあ私、最初、18年度と19年度を比較しまして、光熱水費がすごく違うから疑問を持ったわけでございます。

 それで、今回、昨日ですか、小野田・楠清掃施設組合の解散ちゅことで、こういうふうになったと思うんですが、前年度は、一般会計に入っていなかったということで、18年度の小野田・楠清掃施設組合の予算書を見たわけでございますが、この中に需用費がありまして、その細目として光熱水費が書いてないわけですね。

 先日、お尋ねしたところ、金額はわかりましたけど、実際、それ計算すると180万の減額になったということは、まあ理解できたわけでございます。

 ただ、こういうふうに予算書つくられて、大幅に変わった場合は、何らかのコメントを入れてもらうと苦労せんで済んだじゃないかなと思います。まあ、お答えは結構です。

 それと、公民館の方の件でございますが、これは今年度、今本会議で、18年度6回目の補正予算で、公民館費の光熱費が77万減額されております。まあ、それを見て私、減額されておれば、当然、19年度予算は、これより少なくなるのが当然だと思って質問したわけでございます。

 先ほど、御説明されて理解できましたけど、まだ、結局、私はそういうふうな数字しか見て質問しないもんですから、そういうふうな疑問を持って今、今回、一般質問をさせていただきました。

 それで、まだほかにあるので、もうこれはもう飛ばしまして、次に、ちょっと水道事業管理者にお聞きしたいんですが、市が売っておる有収水量の1t当たりにかかる電気代というのは幾らぐらいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村宗司君) お答えいたします。

 上水でございますが、1t当たり5円65銭でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ということは、水を使えば、当然、私たち、飲み水を使えば、当然、CO2、炭酸ガスが発生するということで、やはり水の使用量がふえると、それだけ地球温暖化に影響するんじゃないかと思っております。それで、この件については、また、別の機会、また、一般質問、よく調査してやりたいと思います。

 それで、次に、教育委員会の方に、お聞きするんですが、3月6日の宇部日報を見ましたが、この温暖化対策の事業で、埴生小学校で取り組んでおられるというのは、6年1組ですか、記事が出ておりました。その件について、ちょっともう少し説明していただくと。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 埴生小学校が今、取り組んでおる事業、NIEということで、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、これは教育に新聞をということで、学校教育のさまざまな教育活動の中に新聞を活用して、子どもたちの表現力や読解力、あるいは情報活用など、さまざまな力を身につける、教育的効果を上げるということで、これは、財団法人日本新聞教育文化財団が行っておるところでございます。

 県内で6カ所、山陽小野田市においては埴生小学校1校が取り組んでおるわけですけど、これは、今、埴生小学校が取り組んでおるのは、環境学習という単元、これは特に、地球温暖化の問題の取り組みということで、どういう事業をやるかといったら、新聞等をこの小学校五、六年の子どもたちに読ませまして、それらを、いわゆる埴生小学校が取り組んでおるのは、環境学習ということですので、環境に関するいろんな情報を新聞から読み取って、グループでディスカッションをするというようなものでございます。

 これ、各それぞれ実践校、いろんなテーマに分けて取り組んでおるようでございます。たまたま埴生小学校が、今、御指摘の環境学習ということで取り組んでおるような状況でございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、3番目の質問の防災について質問をいたします。

 まず、長生園の耐震性ですか、現行の基準、法の耐震基準に照らし合わせるとどういうふうになっとるかお答えできますか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 耐震基準は十分満たしておるところであります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員、質問。



◆議員(衛藤弘光君) 私がもらった資料によれば、建築基準法の旧耐震基準から新耐震基準に変更となったのは、昭和56年6月であり、長生園は、調べによると、昭和53年3月15日の竣工となっていて、したがって、建物は現行の耐震基準に照らし合わせると、その基準には合致してないであろうと推測できるとお聞きしとるんですけど。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 失礼いたしました。地域交流センターのことを思っておりました。

 長生園の方については、耐震基準を満たしておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、ケアハウスさんようの方の耐震基準率はどうでしょうか。先ほど御説明あったとおりでようございますか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) ケアハウスさんようですか。あと、ちょっと今、何年に建ったかというの、ちょっと。



○議長(大空軍治君) ちょっと金光部長、西村次長が手を挙げている。西村次長。



◎建設部次長(西村明君) ケアハウスそのものにつきましては、これはもう平成18年の3月に竣工しておるということでございますので、当然、昭和56年6月以降の建物でございますから、これについては耐震基準は満たしてあるだろうということが言えるかと思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、ケアハウスさんようの地域交流センターに市が管理費として事業者に支払っている年間金額は幾らでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 年間326万でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) その中には、光熱水費は含まれておるんですか。それとも、別になっておるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) この中には、光熱水費は含まれておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それは、交流センターと、それとほかの他の施設と別になるようなメーターとかなんとか、つけてあるんですか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) これは、個別メーターがそれぞれついております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、交流センター、利用された方が、おふろを使用できると思うんですけど、それは今、どういうふうになっておるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) これは地域交流センターの施設ではございません。もう、光栄会グループの方へ賃貸をしておる施設の方でございますが、4階に約28m2の入浴施設が2カ所ほどあります。このおふろにつきましては、施設の入所者、あるいはデイサービス利用者以外の方が利用される場合につきましては、不特定利用者対象となるために、公衆浴場としての保健所の許可が必要になってまいります。現在、この交流センターを利用される方が、この入浴施設を利用できるように、手続をしてまいっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、このケアハウス山陽の今、実際の入居者、現在、何名かわかりますか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 入居者は、今、27名と聞いております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今月末まで27名であれば、減免措置で市の方は家賃が98万8,400円ですか、まあ28名になれば、141万2,000円になるということですかね。

 それでは、防災時の非常参集の訓練の件についてお聞きしますが、以前、旧小野田市のときには、何といいますか、地震発生で徒歩でだれが何分で来れるかというような訓練されたとお聞きしておるんですが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほども申し上げましたように、訓練のことだと思います。で、私どもは、今の震災を対象とした訓練を19年度に実施したいというふうに考えております。

 ただ、先ほども若干申し上げましたが、震災の想定程度といいますか、いろんなことが状況の中、入ってきますので、本市において起こる可能性の強いであろうという程度を想定した上で、訓練の対象としたいということであります。

 方法によれば、非常な経費も伴うことも考えられますので、いろんな角度で、どういいますか、効率的に、そういった訓練ができるような方法を今現在、検討しております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、質問の2の方に入らせていただきます。

 文化財の維持管理費の助成金9件ということでございますが、どことどことか9件の補助をするとこ、おっしゃってください。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 内容につきましては、古式行事保存会、それから法蓮寺の梵鐘、岩崎寺の観音堂の鰐口、千林尼の石畳道、塩浜石炭焚滓堆積地、仁保の上古墳、仁保の上道乾屋敷跡、旦の登り窯、勘場屋敷、以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 古式行事保存会補助金は、別に45万あるんじゃないんですかいね。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 19年度におきましては別枠となっております。17年度におきましては、古式行事保存会を足した69万円が補助金として支出されております。

 さしずめ、19年度におきましては、別となっておることから、この文化財の管理補助金は21万6,000円となっております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ただいま補助金の9件の補助を出されたとこをお聞きしまして、旧小野田地区だけでございます。そういうことで、ぜひ山陽地区の方も見直しをされて、公平になるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、千林尼の大休指月石畳道のところの道路のへりに案内標識がございますが、あそこ、前回、私、この施設、全部回って、ここだけ行けなかったわけでございます。あの表示板のわきに矢印等をして、「この奥200mのとこ」とか書いて、案内標識を出していただくと大変ありがたいなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 千林尼の案内表示板については、御指摘のとおり、市道沿いには案内表示板がございますが、この案内表示板から千林尼の石畳までは距離がございます、わかりにくいので、近くにもう一つ案内板表示を考えたいと、このように思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、登り窯の件でちょっと煙突の補修修理についてお聞きしますけど、これ、私、2月12日、現場へ行って撮ってきた写真でございます。そういうことで、実際に、ロープを張って、この下まで行けませんでしたが、先ほどのお話では、修理するというお話でございますが、どういうふうな方法でどういうふうにされるか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 煙突が約13mございます。これ、下の4mほどは置きまして、上の危ない9mぐらいを解体したいと。で、この解体に当たっては、後で復元できるように、きちっとれんがを整理いたして、その間は復元できるような保存はしておきたいと、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、現在、危険ということでロープが張ってあるわけでございます。解体して、また、ちょっと高さは低くなりますけど、見学は可能となるのではないかと、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、皿山の里整備事業でございますが、今の財政難の中、もう凍結せざるを得んと思いますが、ぜひやはり、提供、寄贈された方とか、それから地元住民の方、それから市民の方にも、理解していただくように、ぜひお話をしていただくことを希望します。

 それで、19年度の予算の中で、文化財保存修理補助金325万円とありますが、これはどこに使用されますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 文化財保存修理補助金の325万ということでございますが、これは岩崎寺の美術工芸品保存施設新築工事ということで、3年間の事業として最終年度になる予定でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、天然記念物の糸根の松原の松の消毒についてでございますが、これは毎年、消毒されておるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 都市計画の方で、松くい虫の対策ということで、埴生小学校の松も含めてしていただいているところでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) マイクロバスの使用についてちょっとお聞きしますが、小学校の児童が、市のマイクロバスを利用して、いろいろな施設に見学に行ったというような実績がございますか。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 最近の事例は存じておりませんが、以前、小野田市の当時は、きちんとマイクロバスで申込みがありましたら、マイクロバスを利用して施設めぐりをいたしております。

 それから、それに伴い、どうしても小さいお子様、今、チャイルドシートという問題がありまして、チャイルドシートを使用しなければ乗れないというような状況の御家庭もありますので、その辺の問題を解決するためには、どうしてもちょっとその辺が課題となっておりますので、今現在は中止をいたしておると思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今まで、そういう古墳関係の施設を子どもたちに見学させたというような校外授業に取り組まれたことがございますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど申しましたように、市のマイクロバスを使って、いわゆる現地学習をいたしておりますので、その中に、いろんな歴史的な遺物等の見学も含まれておると思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) マイクロバスの利用状況、資料いただきました。それで、これを見ますと、やはり9、10、11月が多いようでございます。それで、ぜひ、子どもたちに校外学習で何といいますか、そういう授業、古墳を見せる授業を取り組んでいただきたいなと思っております。

 次に、副読本の件でございますが、私は、この一般質問に当たり勉強させていただきまして、これが旧小野田市、これは旧山陽町が出しておった郷土を知る副読本でございます。大変私、参考になりました。大人が読んでも参考になります。

 それで、特に今、こういうのは立ち上げられたということでございまして、ぜひ、何といいますか、歴史資料ですか、それから先人が残した遺産についても、詳しく載せていただきたいなと希望いたします。

 それで、文化週間ですいね。ひとつ今、厚狭図書館で、私もこの間、見せていただいたんですが、長光寺山の古墳から出た銅鏡ですか、あの中、すばらしいもんです。ぜひ、そういう1カ所集めて、1週間ないと、歴史資料館、私、2回行きまして、ちょっと片づければできるんじゃないかと思っております。そういうことで、ぜひ、1週間でも、ぜひ、市民みんなの方に見ていただきたい、そういうことを取り組んでいただきたいと希望いたします。

 それと、私がこれ、昨年の国文祭ですか、当市が百人一首の引き受けになりました。そのとき、民間の方たちの取り組みとして、「ふるさといろはかるた、山陽小野田」に取り組まれたわけでございますが、一昨日私、この副読本をこれ、見させていただきました。

 まさに、これは私が求めていた新市一体の感を盛り上げるにふさわしい内容で、当市の子どもたちにとってもおもしろく、ためになり、自然、名所、歴史、産業、人物などがバランスよく書かれておりました。

 当市には、造詣の深い方が、本当いらっしゃるなと、今さらながら驚きました。本当、頼もしく思いました。ぜひ、そういう方たちの講師をお願いして、秋には文化週間、そういう取り組みをお願いしたいなと思っております。

 それと、最後になりますけど、古墳がよく整備されて、私、感心したんですが、それはやはり委託料の関係からそういうふうにされておるわけですか。それとも、善意で自治会の方たちがやっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 何か塚の川古墳がよく整備してあるということで、何かお褒めいただいたということで、社会教育課の方から聞いておりますが、塚の川古墳は、文化財の環境整備委託料ということで、これ、補助金とはちょっと違うんですけど、いわゆる草刈り等々のお願いをいたしておるところでございます。

 だから、文化財の環境整備委託料として、今、出しておるところが、塚の川古墳と、それから勘場屋敷でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これで、私の一般質問を終わらせていただきますが、ぜひ、今、予算がない、「崖っぷち予算」の中でございますけど、当市には、そういうふうな立派な文化遺産がございます。それを活用して、心豊かな本当、生活を送ろうではありませんか。

 以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、2番、佐井木議員、御登壇願います。佐井木議員。

(佐井木勝治君登壇)



◆議員(佐井木勝治君) 「市民クラブ」の佐井木勝治でございます。少し風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。声なき市民の願いを市政に反映するため、今回、11点にわたり質問をさせていただきます。

 まず1番目は、19年度予算の中から3点にわたりお聞きをいたします。

 市長は、施政方針並びに予算編成の大綱において、「市の財政状況は、まさに破綻寸前というほかはない。本市を赤字再建団体に転落させないためには、今こそ、市民が一丸となり、忍び難きを忍び、耐え難きを耐える以外に、第二の夕張から逃れるすべはない。19年度予算は、このような状況下で、第二の夕張にならず、生き延びるための、まさに「崖っぷち予算」と位置づけられております。

 そして、「従来の市民サービスも、かなり低下せざるを得ない、大変心苦しく思っておる。赤字再建団体への転落回避のため、議会、また市民の方々の御理解と御協力をお願いする。また、耐え忍んだ、続けた後に訪れるであろう曙の時代を強く信じて、全身全霊を込めて、まちづくりに邁進する決意である」と述べられております。

 まさに、市長の悲鳴とも言える訴えでございます。私も、厳しい財政状況は、よく理解いたしております。乏しい財源をやりくりして、19年度予算編成をされたことに対し、深く敬意を表するものであります。行財政改革あるいは財政再建のためには、まさに聖域なしの断行をせざるを得んと思っております。そこで、そういう非常に厳しい状況の中でございますが、あえて質問をさせていただきます。

 まず、1点目の敬老祝金の停止についてであります。

 この件については、御案内のように、昨年、議会で修正によりまして、従来の対象年齢は変えず、金額だけ減額して可決を見たものであります。

 1年もたたずして、今回、唐突にも、敬老祝金支給条例の停止に関する条例が提案されました。財政再建団体に転落させないための苦渋の判断だと思いますが、この制度の対象者数、あるいは節減できる金額は幾らになるか。また、今後、どのようにされようとしておるのかお伺いをいたします。

 次に、2点目の中学生の海外派遣事業の中止についてであります。

 この事業については、旧小野田市が、平成3年度から、姉妹都市の豪州、レッドクリフ市へ、当初は中高生6人ずつ、計12人を毎年、夏休みに派遣していたが、平成15年度から中学生6人だけになったとお聞きしております。19年度予算には計上されていません。これも、財源確保のための緊急措置だとは思います。今回、中止されました経緯、また今後、どうされようとするのか、その辺についてもお伺いをいたします。

 3点目の図書購入費の大幅カットについてであります。中央図書館は、昨年よりも940万円減額された78万2,000円、厚狭図書館は360万円減額の43万円とお聞きしております。このような予算では、新刊図書はもとより、雑誌類、新聞等の購入は、ほとんど不可能であります。

 私が、今さら申し上げるまでもなく、図書館は、その町の文化のバロメーターであります。また、市民の生涯学習の拠点でもあります。今後、どのように対応されるのか、また、市民への影響等をお聞かせいただいたらと思います。

 また、小中学校の図書購入費でございますが、昨年の半分以下の318万円ということでございますが、学校での対応、どうされようとするのか、この辺についてもお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目の農業振興についてでございます。12月議会でもお聞きしましたが、再度、質問をさせていただきます。

 国は、平成17年3月、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、地域の話し合いと合意形成によって明確化された担い手に対して、農業経営の各種施策を集中的、重点的に実施することを打ち出しております。

 担い手には、認定農業者、集落営農が位置づけられ、本年度から導入される品目横断的経営安定対策でも、認定農業者と一定の条件を備える集落営農組織が支援の対象となっております。

 農業人口の減少、あるいは農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加が進展する中、農業経営の維持発展や地域や集落を守り、日本の食料の安定供給のためには、しっかりとした担い手の確保が緊急の課題となっております。

 本市における農業振興について8点にわたり通告をしておりますが、具体的な取り組みについて、また対策についてお聞きをいたします。なお、8点目の「農地全般に対する予算」となっておりますが、これは「農業全般に対する予算」でありますので、その辺を御理解いただいたらと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(佐井木勝治君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、19年度予算の中で、敬老祝金の停止について御回答を申し上げます。

 敬老祝金の支給につきましては、昨年、議会において熱心に議論をいただきまして、結果、85歳には1万円、それから95歳に2万円、100歳以上に3万円として、従前の半額ということで、延べ406人の方に、483万円を支給したところであります。

 本年、昨年と同様の支給をいたしますと、延べ494人に対しまして611万円の財源が必要になるところであります。今回の予算編成におきまして、各種補助金のカット、あるいは事業の見直し等が図られたにもかかわらず、この財源さえ確保できない状況となってまいりました。そういうことで、当分の間、その支給を停止させていただくものであります。支給対象となるはずだった皆様方には、大変申しわけなく思っておるところであります。

 今後、少子高齢化の進展に伴いまして、単身の高齢者であるとか、高齢者だけの世帯が増加が見込まれまして、高齢者にかかわる医療、あるいは介護、福祉に関するニーズは、ますます増加するものと予想されますが、限られた財源の中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、また、援護を必要とされる高齢者に対して、必要な福祉サービスが提供できますよう、懸命に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、中学生の海外派遣事業の中止についての御質問でありますけども、本事業は、その目的を異国の文化、歴史、風土等に、じかに接して、外国の青少年との交流やホームステイによる生活体験を通じて、相互理解を深めるとともに、国際感覚の育成を図ることを目的として実施をしてまいったところでございます。

 姉妹都市のレッドクリフ市への派遣は、平成4年度から平成18年度まで、計15回を数え、延べ156人の中高生を送り出しております。最近は、中学生6名と引率員1名の計7名で実施しておりましたが、1人当たり約22万円、総額約150万円の予算措置が必要であり、ホストファミリーに対する謝礼金1万5,000円程度の自己負担を除き、残りすべてを市が負担していたところでございます。今回は、総合的に予算査定を行う中で、単独経費の削減は避けて通れない状況となりまして、海外派遣事業の中止を余儀なくされたところでございます。

 しかしながら、これまで継続してきた海外派遣事業は、時代を担う子どもたちの国際感覚の育成、あるいは姉妹都市との唯一の交流事業として実施してきた経緯もありますことから、今後は、2年ごとの隔年実施、あるいは参加者の自己負担の見直しなど、さまざまな課題を検討する中で、再開を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、図書館の購入費の大幅カットについてということで御回答申し上げます。

 図書館の蔵書につきましては、17年度末において、中央館に21万9,511冊、厚狭館において9万3,708冊となっております。これは、県内の他館と比較して、上位から中位の間にあると思われます。また、人口1人当たりの貸出点数から利用状況を見ましても、同様な位置にあると思われます。

 今回の予算措置に伴う影響を図書の種類で見てまいりますと、17年度で中央館で6,764冊、厚狭館において2,546冊、計9,310冊の一般書、児童書の新刊を購入いたしております。この一般書、児童書の新旧を含めての貸出冊数が全体の67%を占めており、新刊の購入比重は大きなものがあると考えております。

 雑誌については、貸出冊数が全体の9%でありますが、来館者の半分以上は雑誌・新聞コーナーの利用者です。

 それから、AVについては、貸出冊数は全体の15%ですけど、年間を通して、土曜、日曜に上映会を開催しております。

 来館者の大半が、新しい図書に興味を持たれておるようで、一度は新刊、雑誌、新聞コーナーに寄って帰られます。こうして見ますと、今回の予算から購入できる図書資料を想定してみますと、かなりの影響があると考えております。

 それから、小中学校の図書館についての図書購入ということでございますが、子どもたちが本と親しみ、本を楽しむことができ、自主的な読書活動が行われる環境を整えるために、学校図書館を充実するということは大変重要であると認識いたしております。

 今回の図書購入の減額につきましては、今後、中央図書館で団体貸し付け、あるいは出前図書館というものを積極的に活用をいたしながら、読み聞かせ、朝読書などの指導の充実を図りながら、児童生徒の読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、農業振興について8項目の御質問をいただいております。

 1点目の品目横断的経営安定対策についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、また、農村では、都市部以上のスピードで高齢化が進んでおります。

 一方、国外に目を向けますと、WTOの農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われております。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが、待ったなしの課題となっております。

 そこで、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度から、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した政策、すなわち品目横断的経営安定対策に転換することとなっております。戦後の農政を根本から見直すものとなっております。

 また、この対策は、すべての農産物を対象とするものではなく、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原材料バレイショを対象にしております。なお、それ以外の野菜、果樹、畜産などについては、引き続き品目ごとの事情や課題に即し、品目別の対策を実施することとしております。

 対策の内容といたしましては、麦、大豆、てん菜、でん粉原材料バレイショを対象とした諸外国との生産条件格差分を直接支払う対策と、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原材料バレイショについて価格の下落があった場合、収入の変動の影響を緩和するために、各品目ごとの収支を合算し、減収分の9割を補てんする対策があります。そして、この対策の対象となる農業者は、「認定農業者」及び「一定の条件を備えた集落営農組織」で、経営規模が認定農業者であれば4ha以上、集落営農組織では20ha以上であることが必要であります。

 がしかし、特例も認められております。この特例につきましては、経営規模要件でありますが、認定農業者が2.6ha、集落営農組織でありますが12.8haとなっております。

 また、このほかに、国が定める環境規範を遵守することや対象農地を農地として利用することも必要であります。

 このように、今後は認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織でないと、支援を受けることが困難になることから、現在、農林事務所やJAなどの関係機関、団体と密接に連携を図り、現段階では、この対策の対象とはなっていないが、対象となり得る意欲と能力のある農業者については認定農業者に、また、集落営農組織については、一定の要件を備える組織となるよう、積極的に働きかけを行っております。

 また、本市における認定農業者は、個人で16経営体、法人4経営体の合わせて20経営体であります。また、集落営農組織といたしましては、営農組合が7組織あります。この中から、石束、不動寺原と七日町が農事組合法人を設立しております。

 石束、不動寺原については、ことし2月に、特定農業団体になられ、七日町におきましても、現在、申請をされております。残りの集落についても、現在、法人化を目指して取り組まれております。また、農林事務所や農協などの関係機関、団体と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。

 2点目でありますが、産地づくり対策についてであります。

 米政策改革を推進するための対策については、水田において、米を含めた品目横断的経営対策が導入されることに伴い、また、平成19年度から、新たな受給調整システムへ移行することも踏まえ、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から見直し、再編・整理が行われております。

 地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域みずからが作成する計画である地域水田農業ビジョン、このビジョンに基づいて実施する取り組みを支援する産地づくり対策につきましては、地域の創意工夫をさらに進める方向で、所要の措置を講じることとなり、新たな産地づくり対策の実施期間は、平成19年度から平成21年度までの3カ年となっております。

 新たな産地づくり対策の概要といたしましては、米の生産調整の推進や水田を活用した作物の産地づくり、水田農業改革の推進を支援する産地づくり交付金と生産調整、取り組む担い手以外の生産者に対して、米の価格下落等の影響を緩和するための支援である稲作構造改革促進交付金、さらに、新たな需給調整システムのもとでの円滑な取り組みに資するための当面の措置として、新需給調整システム定着交付金が措置されております。

 産地づくり交付金につきましては、地域の実情を踏まえ、見直し、高度化された地域水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること、及び需要に応じた生産を的確に実施すること、その交付要件としております。

 そうした上で、所要の額を対策期間中、安定的に交付されていることから、地域の創意工夫により、使途や単価の設定をするという基本的な仕組みは継続されていることから、需要に応じた作物の選択を徹底するとともに、担い手を中心とする合理的な土地利用や法律的な営農体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この産地づくり対策につきましては、県や農業委員会、JA、生産者等の関係機関、団体等が参加する地域協議会を中心に、平成16年度から進めております。現在、本市におきましては、小野田地域水田農業活性化協議会があり、また、山陽地域水田農業推進協議会があります。あわせて2つの地域協議会があります。各協議会において、地域の水田農業の将来像を描いた水田農業ビジョンを策定して、産地づくり交付金を有効に活用し、ビジョンの実現に向けて取り組んでおります。

 しかしながら、平成19年度から、水田において米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、また、平成19年度から、新たな需給調整システムに移行することも踏まえ、需要に応じた生産を促進し、産地づくり交付金の、より有効活用、水田農業の構造改革を進める観点から見直し、再編整理することが求められていることや、JAの区域を単位とした生産数量の目標配分がなされております。

 現在、JA山口宇部管内に4つある地域協議会の一本化に向けて取り組んでおるところであります。平成19年4月に設立される見込みとなっております。そして、この一本化に向けた取り組みの中で、売れる米づくりや地域振興作物の推進、担い手の育成、確保の支援、産地づくり交付金の使途及び単価などをあらわした地域水田農業ビジョンの策定について現在、協議・検討を進めている最中であります。

 なお、地域協議会の一本化に伴い、既存の地域協議会については解散いたしますが、一本化した地域協議会の地区協議会、ブロック別でありますが、地区協議会として設置されることとなっております。従来どおり、地域の水田農業の推進に取り組んでいくこととなります。

 次の3点目でありますが、集荷円滑化対策についてであります。

 集荷円滑化対策は、豊作によって生じる過剰米を市場から区分することによって、米価の下落を防ごうとするものであります。農林水産省統計部の公表する10月15日現在の全国都道府県及び作柄表示地帯別の作況指数がすべて101以上の場合に過剰数量分の区分出荷を実施するものであります。区分出荷を円滑に行うための支援として、米60kg当たりの融資水準が6,000円、また、生産者の拠出による支援が4,000円、保管料等経費助成が500円、集荷奨励が1,000円となっております。

 なお、生産者の皆さんの手取りは、JA等の保管料等の経費を差し引いた額となります。

 なお、集荷円滑化対策に加入するには、米穀の安定供給確保の支援機構に対して、主食用等の水稲作付面積や10a当たり1,500円の生産者拠出金が必要であります。

 また、集荷円滑化対策への加入は、産地づくり対策の交付要件であるほか、品目横断的経営安定対策への実質的な加入要件にもなっております。

 4点目でありますが、農業生産基盤の整備についてであります。

 農業生産基盤の整備につきましては、高齢化が進み、耕作放棄地の増加が問題となっており、これからの担い手が効率的な農業を行う上では、施設の改修、区画整理は随時行う必要があると考えております。

 現在、石束、不動寺原地区において、経営体育成基盤整備事業が実施されており、区画整理を進めるとともに、農業生産組織の設立を進めております。昨年12月に、農事組合法人が設立されたところであります。当該地区につきましては、これから農業のモデル地区として期待が寄せられております。

 また、他の地区、施設につきましても、整備の緊急性を考慮しながら、土地改良事業を進めることといたしております。しかしながら、整備した農地や施設においても、その管理が農業従事者の高齢化等により、困難な状況になっております。

 このように、厳しい状況の中、平成19年度から導入されます「農地・水・環境保全向上対策」により、農業者だけではなく、地域住民等が一体となった農地、農業用施設等の維持保全に取り組んでいただきたいと考えております。

 5点目の地産地消の推進についてでありますが、地産地消の取り組みにつきましては、生産者や食品加工業者、市場、JA、行政などが参加する旬菜惑星推進協議会の活動を引き続き支援するとともに、農林水産祭り等のイベントを開催し、地場産農産物を積極的にPRしてまいります。

 さらに、中央卸売市場における地場産農産物の取扱量をふやしていくためには、どのようなことが必要か、関係機関、団体と検討してまいりたいと考えております。

 なお、旬菜惑星の活動の一環といたしまして、学校給食への地場産農産物の供給に積極的に取り組んでおりますが、現在、学校給食の地場産農産物の利用率をより一層高めていくために、この3月下旬には、JA山口宇部や美祢農林事務所の御理解と御協力により、安心・安全な地場産農産物を学校給食へ供給していくため、関係者が密接に連携し、協力していくことを記した協定書をJA山口宇部と教育委員会が締結される予定となっております。

 今後とも、地産地消の推進につきましては、農林事務所やJAなどの関係機関、団体と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 6番目の有害鳥獣被害対策についてでありますが、有害鳥獣被害対策につきましては、猟友会や美祢農林事務所、警察、JAなどの関係機関、団体が参加する対策協議会を設置し、毎年開催し、市民からの農作物等の被害の連絡があった際には、互いに協力をして、適切な対応がとれるよう情報交換等をしております。

 有害鳥獣への具体的な対策といたしましては、市内にある猟友会の小野田支部及び山陽支部に委託し、イノシシやカラス、ヒヨドリ等の有害鳥獣の駆除を行っております。

 近年の傾向といたしましては、イノシシが住宅地付近に出没し、人への危害が懸念されるケースが出てきておりますので、猟友会、警察と、より密接に連絡し、対応してまいりたいと考えております。

 7番目の畜産振興対策についてであります。

 山口県の畜産農家の戸数は、畜産業を取り巻く厳しい状況の中、年々減少を余儀なくされております。このような中、畜産農家は、経営規模の拡大等により、生き残りをかけた努力をしております。そのニーズが多様化、高度化しております。

 本市につきましても、同じような状況になっております。畜産の振興につきましては、山口県中部家畜保健衛生所や山口県畜産振興協会、またはJA山口宇部など、関係機関、団体と密接な連携をとり、畜産経営の総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、鳥インフルエンザ等の対応につきましても、山口県中部家畜保健衛生所及び美祢農林事務所と密接に連携をとり、予防対策など、迅速かつ適切な対応がとれるよう取り組んでおります。

 次に、8番目の農政全般に対する予算措置についてであります。

 農業費の平成19年度当初予算額は4億6,535万5,000円で、前年度比52%、4億3,504万8,000円の減額となっております。

 減額の主な理由は、花の海整備事業の完了や埋設農薬適正管理事業の事業費の減額によるものであります。また、林業費の平成19年度当初予算額は1,737万8,000円で、前年度比41%、2,547万円の減額となっております。

 減額の主な理由は、松くい虫防除事業及び森林整備地域活動支援事業、被害防止施設の緊急整備事業の取りやめによるものであります。そして、農林業費全般で見ますと、平成19年度当初予算額は4億8,273万3,000円で、前年度比48%、4億6,051万8,000円の減額となっております。

 このように、大変厳しい予算措置となっておりますが、農林業を取り巻く環境につきましても、以前として厳しい状況が続いており、米の生産調整や労働力の高齢化、農林産物価格の低迷等、取り組んでいかなければならない課題が山積しております。

 このような中で、市民への安全で安心な食糧の供給を旨としながら、土台のしっかりした活力ある農林業の実現を図るため、国や県、JA、森林組合など、関係機関、団体と連携を図り、一体となって課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 農業振興につきましては、平成16年度から取り組んでおります米政策改革を引き続き推進するとともに、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることから、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成及び確保を図ってまいりたいと考えております。

 主な具体的な施策といたしましては、需要に応じた米づくりと、麦、大豆、地域振興作物の作付の推進による生産合理化及び農地利用率の向上につきまして16万9,000円、地場産農産物の消費拡大を図るための旬菜惑星協議会の活動費等への支援が45万、農業管理センターを中心とした地域の担い手の育成確保に84万2,000円、それから、中山間地域の農業生産活動の多面的機能の増進356万5,000円、市民農園事業による遊休農地の有効活用と多様な交流の促進25万6,000円などであります。

 次に、農業農村の整備事業につきましては、農業者だけではなく、地域住民が一体となって、農地、農業用水等の資源の良好な保全や環境の向上を図るための施策として、平成19年度から新しく入りました、農地・水・環境保全向上対策が導入されることから、この対策について、関係機関、団体と一体となって、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 さらに、この資源の整備水準を高めることにより、農業の生産性の向上を図るとともに、農村地域での生活環境の改善と活性化、また、食糧生産基盤の次世代への継承、農地の防災・保全などの推進を図ってまいりたいと考えております。

 主な具体策といたしましては、農地・水・環境保全対策事業に822万4,000円、小規模の土地改良事業1,600万円の実施、それから団体営ため池整備事業2,828万円、適正化事業400万円、それから県営海岸保全施設整備事業1,000万円、それから新農業水利システム保全対策事業2,474万5,000円などであります。

 林業振興につきましては、森林の持つ公益的機能の維持、緑の生活環境の保全を図るため、私有林及び地区保全林を中心に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、昨年度から導入された県税である森林税を有効に活用し、私有林の適正な維持管理の促進を図ってまいりたいと考えております。

 主な具体策といたしましては、生活環境保全林整備事業349万1,000円による市有林の適切な維持管理、農林産物への被害を与える有害鳥獣の捕獲を行う有害鳥獣捕獲事業139万1,000円、民有林地の崩壊等の復旧を行う小規模治山事業229万円などであります。

 以上が、農政全般にわたる予算措置の内容であります。



○議長(大空軍治君) 執行部、答弁漏れはございませんか。金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 先ほど、敬老祝金の関係で、昨年の延べ人数を206人と申しましたけれども、406人の間違いでありましたので、おわびをいたし、訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) それでは佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 大変細々と御説明いただきまして痛み入ります。

 再質問をさせていただきますが、敬老祝金でございますが、先ほどは、当分の間支給停止ということでございまして、財政状況が好転すれば、また、支給されるのかどうか。

 また、近隣の市でも、もう全面的に廃止をされると。高齢者全般の福祉、他のいろんな面がありますので、これは廃止されるというような風潮、ところもあるようでございますが、この辺の考えはいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 今、お話がありましたように、廃止をされる方向で検討がされている市町村も幾つかございます。

 私ども、今、これを全面廃止というふうには考えておりません。少しでも、今、暗いトンネルに入っておりますが、明かりが見え始めましたら、この状況を勘案しながら再検討をさせていただいて、どういう形で持っていくのか、見直しをさせていただきたいと思っておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 市長も、この弱者のそういう予算を削るという断腸の思いであったと思います。まあ、そういうことで、また、事情が好転すれば継続したいという御意見でございましたので、ひとつ期待をしておきます。

 それから、中学生の海外派遣でございますが、これは、隔年実施ということも、今、御回答をいただいておりますし、また、ある程度、自己負担をしてでもという御回答もあったようでございますが、その辺はもう少し、ひとつ詳しくお聞かせいただいたらと思います。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今、先ほど申し上げましたが、隔年実施も一つの方法であり、これ、自己負担、各市を調べたところ、半分ぐらいが自己負担で、それが10万円であったり13万円であったりするところがございます。

 全額補助をしているというのが、もう2つぐらいしかなかったです。あとは全部自己負担が3分の1、半分、12万、13万とかいうふうな市が多ゆうございますので、その辺を加味しながら、再度、検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 図書費のカットでございますが、当初予算は財政難で組めなかったということでございますが、補正予算で、ある程度財源が見込まれれば、補正予算でまた増額される御意思があるかどうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど御回答をさせていただきましたように、図書費の減額ということは、図書館にとって大変重要なことでございますので、財政状況等々を見ながら、この増額についての要求はさせていただきたいと、このように考えておるとこです。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) それでは、農業関係でございますが、農業委員会からも、建議をいただいておるわけでございます。内容的には、私が御質問申し上げた内容についても、建議の中に入っておるわけでございますが、非常に厳しい予算でございますので、なかなか難しいようでございます。

 そこで、私ども、これから担い手の育成ということで、特に認定農業者、集落営農の組織化、これが今、重点的にされておりますし、そういう組織をつくらなければ、補助対象にはならないと。今までは、ばらまき、まあ言葉は悪いんですが、ばらまきのそういう助成があったわけでございますが、今後は、そういうことはできないということでございますが、私たち、私はまあ農家でございますが、集落営農を組織化するについては、なかなか後継者がおらないということで、なかなか皆さんの意見が一致しないっていうのが実情でございます。

 そして、もう一点は、水田の圃場整備ができてない、これもやはり後継者との絡みでございます。反当たり何十万という負担をしてまで、圃場整備をするというのはどうかと、いかがなもんか。「うちには、もう子どもは帰ってこん」と、こういうのが実情で、なかなか営農の組織ができない、圃場整備もなかなか思うようにできないというのが現実でございます。

 しかし、国においては、そういう今までのようなばらまき農政では、到底、世界の農政に太刀打ちできないということで、きちっとした認定農業者、あるいは、きちっとした集落営農組織をつくっていこうということでございましょうが、その辺、これは農協なり、それから市なり、要は、本人に農業をしようという意欲がないと、なかなかできないわけで、なかなか口で言うよりも簡単にはできない、難しい問題ではあろうかと思いますが、今後とも、ひとつ市の方でも、農協とタイアップして、各地に出向いていただいて、そういう組織化に、ひとつ御尽力賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

 それから、有害鳥獣対策でございますが、私どもの農地にも、イノシシとか、いろいろなものが進入して、せっかくつくったお米や野菜を食い荒らすということがあるわけでございまして、トタンを周りにしたり、あるいは電流を流したら、そういう線を張ったりということでしておるわけでございますが、この辺の助成対策についても、ひとつ厳しい予算の中ではございますが、何とか御尽力いただいたらと、このように思っております。

 何もかんもお願いしてばかりして悪いんですが、今後とも、市、あるいはJA等と一体的に、ひとつ農業振興について御尽力いただくよう要請をいたしまして終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、佐井木議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで、午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時50分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 次に、3番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております、河野朋子です。

 昨年6月、財政破綻した北海道の夕張市が、353億円の借金を18年かけて返済する再建計画を立て、先月28日、市議会で可決、国に提出し、今月6日、国の同意を得て、財政再建団体の指定を受けました。

 再建計画を見てみますと、市民税は最高税率に引き上げられ、使用料、手数料も値上げ、職員の給与は30%カット、議員報酬40%カット、そして、事務事業の中止、縮小、補助金の支出は原則とりやめなど、その内容は、市民に大きな負担を強いるもので、返済の18年は、まさにイバラの道と言えます。

 この夕張ショックで、全国の財政難にあえぐ自治体は、「第二の夕張になるな」を合い言葉に、人件費削減や住民の負担増など、一気にかじを切り始めました。

 しかし、「夕張予備軍」と言われる自治体は多く、破綻ドミノが現実味を帯びてまいります。私たちの町、山陽小野田市も決して例外ではなく、今回、「崖っぷち予算」と大変センセーショナルな命名をされました19年度予算案が、この市議会で上程されました。

 世の中の流れを見ますと、これからの時代は、これまでと違って、議員としても財政状況をきちんとチェックすることを、そういう能力が要求されているのではないかと思います。

 私は、議員としてそれを真剣に受けとめ、緊張感を持って取り組んでいかなくてはいけないと実感しています。

 さて、19年度予算において、図書費の大幅カット、レッドクリフ市への中学生派遣事業休止、各種補助金のカットなど、市民サービスの低下が目につきます。「崖っぷち予算」という言葉から厳しさは感じとれますが、その予算編成は、どのような理念、方針のもとで行われたのでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。19年度予算において、1、予算の抑制と重点化について、これらはどのような考えのもとで行われたのでしょうか。

 2点目、公債費負担適正化計画について、県下ワーストワンとなった実質公債費比率ですが、その適正化について、計画はその後、できているのでしょうか。

 3点目、今後の見通しについて、崖っぷちのその先には何があるのでしょうか。曙の時代はいつ来るのでしょうか。

 続きまして、生活改善・学力向上プロジェクトについて、厳しく暗い時代、話題が多いとは言え、それが直接子どもたちに影響を及ぼすことがあってはいけないと思います。

 また、そのような中でも、子どもたちは着実に成長していきます。子どもは、私たちの町の財産として大切にはぐくんでいかなくてはいけないと思います。本市では、元気な子どもを育てようという画期的な取り組みが、昨年4月から、全市の小学校で始まり、ようやく1年になります。そこでお尋ねいたします。

 1点目、プロジェクトのこの1年の取り組みについて、評価はどのようにされているのでしょうか。

 2点目、この1年の取り組みの中で見えてきた問題点や今後の課題はあるのでしょうか。

 3点目、4月から中学校でも導入されるとのことですが、その意義や方法についてお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番の19年度予算編成について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の歳出の抑制と重点化についてでございますが、予算は、「入りを計って出を制す」と言われるように、当該年度の歳入の範囲内で義務的経費や臨時的・投資的経費の支出を行うこととなり、単年度の支出は、単年度の財源をもって充てるという考えで、毎年、予算編成に取り組んでおります。

 しかしながら、19年度予算の編成におきましては、歳入につきましては、三位一体改革による税源移譲によりまして、市税は増収となりますが、所得譲与税の廃止などにより、収入額は税源移譲前より減収となっております。

 その上、国の地方交付税制度改革によりまして、新市において、2年連続で地方交付税の大幅な減額を余儀なくされ、全体としましては一般財源は前年度当初予算と比較して、2億円弱の減額となっております。そのため、基金の取り崩しや未利用財産の売却等によりまして歳入の確保に努めました。結果、基金残高は、底をつくこととなったわけでございます。

 また、市債につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標であります実質公債費比率が、当市では高いことから、市債を主要な財源という従来の考え方から、単なる借金という考え方へ移行することとし、市債の借り入れの抑制を図ることといたしております。

 これらのことにより、歳入総額は、前年度と比較して、大幅な減額を余儀なくされました。これに対し、歳出につきましては、大量退職期を迎え、退職手当は平成18年度と比較しまして、約4億円という大幅な増加を初め、扶助費も国の制度改正による児童手当の拡充、あるいは福祉医療助成制度から発生する増加があります。これに、公債費も依然として微増するなど、義務的経費は全体で増加となっております。

 そこで、行財政改革プランにおいて、自主性、自律性の高い財政運営の確保との観点から、経常的経費の徹底した見直しのもと、人件費につきましては、18年度から実施しております給料の5%減額や、管理職手当の50%削減、これを引き続き行うこととしておりますし、本年度は、時間外勤務手当の削減も行っております。

 物件費においては、庁内経費のさらなる削減、それから、公共施設維持管理経費の極限までの絞り込み、こういったことを行ったと考えております。

 補助費等につきましては、昨年度から引き続き、団体運営補助金のカットを継続するとともに、新たに社会福祉協議会補助金、自治会事務費補助金等の削減もお願いすることといたしました。

 事業費補助につきましては、地方バス路線維持補助金、小規模土木、あるいは小規模土地改良の助成金の削減等も行ったところであります。

 さらに、事務事業の見直しを進め、敬老祝金、中学生海外派遣事業、これらを休止するとともに、図書館の図書購入費の大幅な削減、小中学校図書の半減など、市民サービスの低下に直結する事務事業に手をつけざるを得ない厳しい財政状況となりました。

 また、建設事業につきましては、継続事業や県事業を中心に、単に地方債の借り入れに頼ることなく、緊急性、必要性の観点から、事業の厳選を行うとともに、今まで積極的に事業を推進してきた下水道事業の削減をも行ったところであります。

 結果、地域総合整備貸付事業を除くと、実質の歳入6億円の減額に対し、歳出を経常的経費、投資的経費合わせて6億円減額した予算となったところであります。

 次に、(2)の公債費負担適正化計画についてでありますが、実質公債費比率につきましては、先ほども触れましたが、本市では23.7と高い数値となっております。

 そこで、本市では、当該数値を平成18年度決算から原則7年間で18%未満にするよう、公債費負担適正化計画の策定に取り組み、県と協議する中で提出をいたしたところであります。

 本計画の策定に当たりましては、市債の元金の償還は据置期間があるため、公債費負担の適正化に努めても、効果があらわれるのは三、四年後ということになりますので、少しでも早く効果を出すために、18年度より市債の発行額を落としていくこととしております。

 また、18年度を含め、今後、多くの退職手当を要することから、この財源確保として退職手当債を発行することとし、この退職手当債を含めて、年間の市債発行額の限度を20億円、当面の目標を原則18億円以内と考えております。この結果、計画7年目の平成24年度決算におけます実質公債費比率、これは3年平均でございますが、17.6の予定といたしております。

 また、当該数値の市民への公表につきましては、今後、ホームページ等により公表することで考えております。

 (3)の今後の見通しについてでございますが、19年度の予算編成におきまして、先ほど説明させていただきましたとおり、税収の純増は見込めず、地方交付税は抑制され、その上、基金残高も底をつく、こういう状況でありまして、自主財源のさらなる確保に努めてまいりますが、今後、経常的な歳入の大幅な増加は期待できるものはない状況にあります。

 一方、歳出につきましては、人件費では19年度を含む、向こう5年間で、160人を超える職員の大量退職が予定されており、職員数の純減による人件費の削減は見込まれるものの、退職手当の平準化を図るために、この財源を退職手当債で賄うことから、今後、その償還金を考慮すると、実質的な人件費全体では大幅な削減には時間を要するというふうに考えております。

 公債費につきましても、公債費負担適正化計画にのっとって、市債借入額の大幅な抑制を行ってまいりますが、償還元金の所要期間を考慮すると、効果があらわれるのは、早くとも3年先と予測いたしております。

 したがって、今後とも、行財政改革をより一層推進していくとともに、行政全体として、事務事業の洗い直しを進めていく中で、歳出の抑制に努め、小さな自治体を目指していくべきだと考えております。

 このように、財政状況は当分の間、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。こうしたことから、限りある財源の有効かつ効率的な活用により、最小の経費で最大の効果が上がるよう努力し、健全財政を一刻も早く実現していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 生活改善・学力向上プロジェクトについてのお尋ねでございます。

 まず初めに、この1年、多くの議員の方々に、本プロジェクトの推進、啓発に御尽力いただいておりますこと、お礼申し上げます。

 まず最初に、評価についてでございますが、3つの分野から対象について述べたいと思います。

 まず第一は、これがほとんどすべてだと思うんですが、子どもに、どう現れているか、子どもが、どう変わったかということでございます。

 学校現場の声として、子どもたちの自信や意欲、そして集中力が高まり、主体的に物事に取り組み始めたというそういう報告が多く寄せられております。そして、全体的に、確かに「子どもたちが変わってきている」と、そういう報告をいただいております。

 第二に、家庭での生活習慣、子どもの生活習慣が、どう変わったかということでございます。

 これも、評価が非常に難しいと思うんですが、例えば、テレビ、ゲーム時間の減少、夜の就寝時間、時刻の改善、こういったものとして、これも、大まかな報告なんですが、20%か30%、改善してきているという報告を受けております。

 第三に、社会に対する貢献というふうなことに関してですが、本プロジェクトは、本市の子どもたちだけがよくなればいいというふうなことでしているわけではございません。もし、本当に、この取り組みが有効であれば、それは他の自治体の子どもにも、同様にそういう子どももよくなってほしいと願っているわけです。

 そこで、そのために、他市からの視察も受け入れていますし、講演に行ったり、資料の提供も使用も許可したりしております。

 また、「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動プロジェクトチームの希望により、資料を提供したり、国会や教育再生会議で述べられたり、資料を出さされたりして、何らかの貢献をしつつあると感じております。

 2番目に、今後の課題ということですが、これは非常にたくさんあります。そのうち大きな2点について述べたいと思います。

 第一は、教育委員会の思いが正しく学校現場へ伝わっているかということでございます。そして、それが子どもへの実践に伝わっているかと、つながっているか、それが本来の目的に沿って行われているかという課題でございます。

 第二は、家庭の保護者へ正しく伝わっているかということでございます。家庭の生活改善への協力は得られているかということでございます。他にも多くの課題がございますが、教育は百年の計ともいいますし、地道に取り組んでいきたいと考えております。

 3番目に、中学校への導入についてですが、この中学校が、本市におけるといいますか、教育全般についての教育改革の本丸だと位置づけております。

 現在の教育における矛盾の多くが、中学校で表面化していると考えております。そのための抜本的、根本的解決策として、本プロジェクトをまず小学校に導入し、そして、次に中学校に導入する必要があると考えております。

 まあ、中学校に導入する意義といいますのは、中学校では、まあ小学校からですが、年々、学年が上がるに従いまして、少しずつ勉強に対して理解不足が蓄積していって、だんだん学習意欲をなくしていくという状況にあります。

 この3月の初めに、内閣府の調査が発表されたと思うんですが、中学生の悩み事の最大は、たしか60%以上だったと思いますが、勉強・進学であるという報告が、先日なされております。

 このように、中学校では、そういった理解不足の蓄積というふうなものが無気力感を生み、そして、荒れというふうなものを生み、いろんな問題を生んでいると認識しております。ですから、そこにメスを入れてこそ、初めて子どもたちが自己有用感といいますか、そういうふうなもんが育つというふうに考えているわけです。

 じゃあ、どういうふうにして、そこのところにメスを入れるかということですが、中学校におきましては、今までの学習方法は、その年次、学年、それに応じた学習内容を積み上げていく、これ、積み上げ方式といっていいのかどうかわかりませんが、積み上げ学習方式のようなものでございます。

 しかし、その欠点として、ある段階で、その積み上げから十分でない子どもは、その後、ずっと積み上げられないわけでございます。ですから、そういう方式でなくて、振り返って習熟させる、反復させながら習熟して定着していくっていう、そういう振り返り反復方式といっていいんでしょうか、そういうものを中学校に導入したい。それは、小学校で導入している、そういう反復習熟学習と同じ考え方のものでございます。それが意義でございます。

 ただ、この中学校に導入するにおきましては、対外的な大きなハードルが2つございます。

 一つは、現行の教育課程下では、実施が困難であるということです。そのため、現在、文部科学省に対して、現行教育課程によらない編成及び実施についての申請をしているところでございます。

 2つ目は、実施には経費が必要だということです。例えば、日々のモジュール事業に使う紙代だけでも、今までの予算では到底賄えません。逆に言えば、それだけ徹底的に子どもを動かしているということになると思うんですが、この経費は、本市では賄えませんので、文部科学省に申請しているところでございます。したがいまして、この2つの申請が、ともに採用されなければ、実施は難しいということになります。

 しかし、小学校における取り組みによる成果、本プロジェクトの意義を事あるごとに文部科学省に伝え、許可していただけるよう努力しておりますので、前に進むことができると期待しております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。

 それでは、学力向上プロジェクトの方、先に再質問させていただきます。

 子どもが変わったというふうに言われましたけれども、多分、それはよくなったっていうような意味で変わったということだと思いますが、具体的に、どのように変わったとかいう、その辺の声がありましたら、二、三、紹介していただけますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 具体的にと、例えば、先生方、校長先生方からよくお聞きするのは、集会、子どもたちが集まる集会ですね、学年全部とか、2学年とか3学年、そういうふうな子どもたちが集まったときに、今まで、なかなかさっと集まらなかったり、ざわざわしてたと、そういうのが非常にすっと集まったり、きちんと静かになったり、そういうふうにしていると、これはかなりの多くの校長先生から聞いております。

 それや、今までなかなか不登校ぎみで出てこなかった子どもが、ことしは出るようになったとか、そういうふうなことも聞いております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 昨年の4月の取り組みの当初、今、思い出しますと、やはり先生方に大変な戸惑いがあったのではないか、そのあたりがプロジェクトの開始のときも、いろいろ懸念があったわけですけれども、先生方は、今のような、子どもたちの変わった様子などを踏まえて、今、先生方は、どのように反応されていらっしゃるのか、そのあたり。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先生方お一人、それぞれのじかの声を多くは聞いてはいないんですが、いろいろお聞きする中で、多くの先生が言われるのは、まあ初め、?山先生は、半年ぐらいしたら子どもが急激に変わると、そういうふうなことを言われたんですが、急激には変わらないということでございます。

 しかし、2学期の終わりぐらいから、いつの間にか子どもが変わってたと。そういえば、この前、こういうのができなかったのに、すっとできるようになったねとか、いつの間にか、子どもが変わってたという声は、それぞれの先生方から非常に多くお聞きします。そして、その中に、自分のやる気、そういったものを見出しているというふうなことは多く聞きます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私は、9月の一般質問で、たしか家庭への周知が、やはり十分できていないのではないかというような問題提起をさせていただきましたけれども、その辺の今の1年を振り返っても、なかなかつかみにくいとはおっしゃっていますが、今後、この家庭への協力っていうものをさらに強化していくために、今、考えていらっしゃることがあれば、お聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 家庭への啓発とかそういったものは、最終的には、その家庭で実際に取り組んでいただけるかどうかということのみが最大の評価基準でございます。

 そういった意味で、余り教育委員会が、お上の方から何か物をお願いするとかっていうことは、極力少なくしたいわけでございます。

 そのために、教育委員会からお願いするもの、広報を通じてお願いするものと同時に、一番多いのは、各学校で各学校独自の考え方、広報の仕方でもって、そういったことをお願いしていると。これ、いろんな種類がございます。12月だったと思いますが、各学校から上げていただいたんですが、非常に多彩な取り組みがあって、大変参考になるんですが、そういったある学校では、「バナナうんち体操」と、歌というものをつくって、それ、体操するとか、いろんなものがあるわけでございます。

 そういった独自の試み、そして、今度はPTA、親御さんたちが親父の会とかいろいろつくって、こうしようという試みもありますし、そういった人たちの独自の積極的なものっていうものを支援していきたいと。

 そして、ときどき、教育委員会から、例えば、全生徒に対する生活改善、生活習慣のアンケートをこのたび行いましたけど、5月と比較してどういうふうになっているのか、そういったことが、もうじき出せると思います。そういったものを、また教育委員会としてはタイムリーにお知らせしたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今言われた生活改善のアンケートですか、調査ですか、それにかかわるかもしれませんけれども、やはり、今のような言葉での変わったという感想も大事だと思うんですけども、実際にどれだけ変わったかという、ある程度、客観的なデータも必要だと思うんですよね。

 そのためには、多分、そういうテストのようなものが必要になってくるかというふうに思いますが、この山陽小野田市で独自のそういうテストというか、子どもたちがどれだけ学力が身についたかとか、そういうデータを出すためのテストということは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) テストというものは、それぞれ子どもが今、自分がどういうところが理解できて、どういうところが理解できないのかとか、また、「ああ、頑張ったら、こんなによくわかるものか」というふうな、自分に対する自信、意欲、そういうものが増すために行うわけですが、5月に全児童で行いました。この2月の終わり、または3月の初めにまた行いました。

 一番初めに、5月のときに、保護者の方、そして先生方にお願いしてたのは、2回、学力のテスト、そういう学力とそれから生活習慣のものをしますと。それぞれ1年たったら、各児童、各生徒に、まあ各児童、子どもに、「1年でこれだけ頑張ったね」と渡してあげてくださいとお願いしていたわけです。

 ですから、その結果が出たら、それぞれ子どもたちに、「1年で生活習慣、これだけ改善したね」と。そして、「学力もこんだけ上がったね」という結果を子どもたちに返せるんじゃないかと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今のお話ですと、1人の子どもの5月のテストと2月のテストで、その子がどれだけ伸びたかということを評価するためのテストであって、それは自分、何というんですかね、順位をつけたりとか、そういう意味のテストではないというふうに解釈したんですけども、それで間違いないですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) どういう順位というのかわかりませんが、そういう、まあ学力テストというものは、すべて入学試験は違いますが、順位をつけるためのもんではないわけで、本市におきましては、今、言いましたように、それぞれの子どもの、それも伸び、それを示して、その子どもに自信を与えたいということでしているわけでございます。それは、一番初めの当初から、先生方、保護者の方々に説明していることでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それで、今のデータを家庭の皆さんにお知らせして、「これだけ、子どもたちが伸びましたよ」というようなデータとして使うというようなお考えがあるのかどうか、ちょっと確かめたいんですけれども。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) データ処理として、それがどこまでできるかは、ちょっとわからないんですが、私としては、それを当初から考えていたわけです。そういうふうなことができるように、まあこれ、子どもの数も多いですし、技術的な面で、それができるかどうかというのは難しいんですが、そういうことができるようにしたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) じゃあ、そのデータを楽しみにしております。

 このプロジェクトでは、最初にいろいろ、始まる前にも私も確認しましたが、まず、脳を元気にして、基礎・基本をしっかり身につけさせていくというような取り組みで、さらに、その土台の上に、理解力とか想像力とか、子どもたちに身につけてほしいというようなねらいがあると思うわけです。

 そういう意味では、生活改善の中でも、アンケートの中にも、多分、取り入れられていると思いますが、読書の時間が少しずつでもふえてほしい。テレビを見ないで、その分、読書の方にっていうような思いもあると思うんですけれども、今回、先ほどもありましたが、19年度の予算の中におきまして、図書購入費とか、学校の図書費が大幅にカットされたことについては、教育長としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この本プロジェクトにおいて、まず、一番重要なことは生活改善でございます。その生活改善の中で何が重要かというふうなことの中で、親御さんたち、いろんな人に資料をお見せしているんですが、その中の資料で、大体において、第一か第二番目ぐらいに上げているのは、学校以外の読書でございます。

 学校以外の読書というのが、極めて重要であるっていうことが、学力と生活習慣の相関ということを調べるにおいてはっきりしたわけです。それは、いろんなところで発表しております。ですから、学校以外の読書が、どれだけ重要かというふうなことを再三言って、啓発しているところでございます。

 学校における19年度の図書の予算が半減したということに関しましては、非常に残念でしようがありません。しかし、そういう物理的なことっていいますか、そのことよりも、まず、親御さんたち、または子どもが、学校以外の本を読むっていうことが、いかに大切かっていうことを理解してもらうってことが、まず最初だろうと思います。物を物として与える、与えないは、その次でございます。まず最初に、その重要性、それが、いかに重要であるかということを理解してもらう、そういう啓発をするということを努めなければいけないと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほど、財政が大変厳しくて、そのようなカットをせざるを得ないという、まあ理由は聞きましたし、この後、予算のことについては、今から言及していくわけですけれども、私は、やはり全国に発信しています、このプロジェクトですよね、学力向上プロジェクト、これを全面的に子どもたちの生活を変えて、子どもたちを元気にさせていくんだということを、片方では全面に出しながら、やはりその一方で、まず、その図書費というか、大切な子どもたちの図書の経費に手がつけられたということは、まあ物があるないとかいう以前に、そういう市当局が、そこに価値をどのように置いていたのかということに、やはり疑問を感じているということは、ここであえて言わせていただきます。

 それから、中学校への導入ですが、先ほど、教育長が言われました。私も、やはり今、学校教育の本当の問題は、すべて中学校に集中していると思いますし、そのためにも、ぜひ中学校には導入していただきたいし、その導入によって、かなりまた明るい未来がそこに見えてくるんじゃないかというふうに期待しております。

 で、先ほどのお話では、文部科学省との交渉中ですか、お願いしているということですので、ぜひともこれを成功させて、で、中学校に導入をさせていただきたいということを強くお願いして、この件については終わりたいと思います。

 続きまして、予算編成の方に移らせていただきます。

 もう、何遍も聞きましたが、「崖っぷち予算」という言葉は、本当に大変印象に残る言葉で、これだけ厳しい状況をよく言い当てている言葉だと思うわけですけれども、市民の皆さんも、崖っぷちという言葉には、大変不安が大きいと思います。

 で、なぜ、ここまで崖っぷちというような状態になったのか、その原因は何なのか、今、ここでもう一度考えてみたいんですが、その原因はどこにあるのでしょうかと、市長にお尋ねすると、多分、市長は、以前、私がお聞きしたときに言われました、「前の首長に責任があります」というふうに答えられましたので、多分、それに対する答えは、今聞いても、また同じだと思いますのでお聞きはしませんけれども、やはり合併問題が取り出さされていたときに、一部の市民が、「1市1町の合併では、財政が破綻する」と言っていました。今、何かそれが現実となる可能性をはらんでいるようなそんな状況です。

 それでは、当時、そのことを根も葉もないうわさだといって、市民に正しい情報を知らせないで合併を進めた、当時の議会や市の執行部に責任がないのでしょうか。私は、やはりそこは納得がいきません。市民に痛みを我慢してもらうためには、過去を水に流すのではなく、原因をきちんと突きとめ、同じ過ちを二度と繰り返さないように、やはり市民に説明する必要があると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 原因というのも、どういうものを原因とするのか、大変難しい判断であろうと思います。したがって、今の我々が、それを判断できるのかどうなのか、その当時に返ってみないとわからない部分もあるであろうと思います。

 それと、確かに今言われておるのは、事業を多く、過去やってきた、そのツケではないかということなのかなというふうにも思うんですが、その事業をやってきたこと自体、市民へのサービスの提供であったわけですから、その市民サービスを享受したという部分では、それが責任になるのかどうなのか、非常に難しいと思います。そういったことで、今の我々としては、そういう判断はできないんだろうと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これは、昨日の毎日新聞の記事から、ちょっと御紹介しますが、夕張市が財政再建団体になったわけですけれども、今月末で職員の約半数に当たる152人が退職いたします。そして、部長、次長、それから課長以上、たくさん退職者の中に入っているわけですけれども、このうち、部長、次長、課長級の人32人にちょっと聞き取りをいたしております、新聞社の方で。その中の32人の中の人たちの意見としては、大変自分自身、責任を認めているというふうに答えた人は、32人中9人で、あとの人はチェックできなかった、この破綻をチェックできなかったとか、財政状況を知る立場になく、不安だったが言えなかった。あるいは、職務に忠実に従っただけというような意見がほとんどだったということで、この毎日新聞の記事には、「市の幹部、当事者意識が薄い」というような見出しがついています。当事者意識が薄くというような見出しを今、ここに見て、何か夕張市の財政破綻の原因が、ここにあるのではないかというようなことを他人事ではないような今、感じがしております。

 続きまして、新聞記事に、宇部日報ですが、「これまでの借金も財源という認識を切りかえ、借り入れをぎりぎりまで抑えた」という市長のコメントがありました。このことは、昨日、好川議員もそのことについて質問されたわけですけれども、もう一度、確認の意味でお尋ねしますが、これまでの市の財政運営をやっぱり借金に頼っていたということ自体が、やはりあるべき姿ではないので、これからは、これを正していくということで間違いありませんか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) これも、時代時代によって考えが異なるんであろうと。景気のいい時代においては、行政サービスが最優先され、要望もかなりあったわけであります。これは、決して行政だけが勝手に行ったわけじゃなくて、多くの住民等からの要望があった。そして、その要望にこたえる中で、実際、行われてきたということであろうと思います。

 ただ、現在のように、景気の低迷の中では、そういった財源確保ができない状況の中で、それに見合ったような行政運営を行っていくということから、過去の考え方から、新たにそれは借金だという考え方に変えていくんだと。時代に合わせて変えていくということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いずれにしましても、これからは入ってくるお金が減るわけですから、かなり削減に向けた努力が必要ということはわかりましたし、市民に理解と協力を今からお願いしていかなくてはいけないわけですけれども、やはり同日の新聞記事の中にも、「職員も耐えているので、市民に理解と協力を求めたい」というふうに市長の言葉でありましたけれども、職員の皆さんへは、やはりその痛みということで、給料の5%カットは引き続き行われるわけですが、18年度からですか、地域給の導入についてですが、この件について、今年度の予算では削減額はどれぐらいになったのかお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 昨年の12月議会で条例改正をお願いいたしまして、ことしの1月から適用させております。それの19年度への予算の影響というのは、今、手元で計算してみますと、約3,000万程度であろうというふうに思います。

 ただ、これは、そのとき申し上げましたように、現給保障の方式が一部残ってきますので、もちろん、これが完結された時点では、当然、5%程度の削減に至るということで、当面、19年度はそういう結論になろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) じゃあ、今の3,000万円という数字は、19年度の予算では3,000万円増額というふうに理解してよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) ふえるんじゃなくて、歳出が減るんです。



○議長(大空軍治君) 河野議員、再質問してください。河野議員。



◆議員(河野朋子君) ちょっと確認です。減ったということでいいんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) そのとおりでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、今ちょっと資料を見ていただきたいんですが、資料に示したデータは、山陽小野田市、今、かなり実質公債費比率が問題になってきておりますが、借金の比率が高いということですが、これとほぼ同じぐらいの都市を探して、その都市のラスパイレス指数をちょっと調べて載せてみました。お断りです、これは平成17年度の数字です。4月1日現在の数値で、山陽小野田市においては、括弧の中、100.8だったものが、今、96.0になっておりますので、そこに示しておりますが、これを見ていただくとわかりますが、多くの市は、山陽小野田市よりも実質公債費比率が低いにもかかわらず、ラスパイレス指数、給与の高さをあらわす指数ですけれども、これが88%から95%以下に抑えているということ、こういう努力もしている都市があるということを一応、ここでお知らせしておきます。これについては、もし感想があればお願いします。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど、資料の配付がございました。で、私も、これ、見せていただいたわけですが、これ、確かに、実質公債費比率とラスパイレス指数のみを比較したものでございますね。ですが、まだ、地方自治体の財政を分析する指数が、まだまだほかにもたくさんあるわけでございまして、それらとの比較の中でも、やはり十分検討してみるべきではなかろうかと思います。

 ただ、参考に申し上げておきますが、これ、昨年の暮れに発表になった指数ですから、御存じだと思うんですけれども、現在の本市の給与水準を示すラスパイレス指数ですが、96ということになっております。これは、当然のことながら、山口県下で最低というものです。

 それから、もう一点です、参考に申し上げておきますと、今、全国の市の平均の給与、まあ給与月額ですね、これ、申し上げますと、給料と基準な賃金、足したものですが、全国平均が426万4,000円となっております。ですが、本市は407万9,000円、約20万円低くなっております。

 それから、給料月額を見てみますと、351万1,000円、全国がですね、私どもが350万7,000円です。それから、諸手当が、全国が75万3,000円ですが、私どもが57万2,000円で、年齢は、私どもが平均が44.5ですが、全国が43.6ということで、1歳低うございます。ってことで、いずれも全国平均よりかも、かなり低い数字となっておるということを一応、参考に申し上げておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 全国平均と比べるということは、この市が、全国平均並みに財政状況が良好であるというか、まあ、それぐらいの状況であるということでの比較だと思うんです。

 今、本市が、どれだけ崖っぷちで厳しい状況かを考えますと、全国平均と比べること自体、私はどうなのかなというふうに、今、私の感想です。

 それでは、さらに進みまして、今度は、予算概要の最終ページですが、そこに職員の努力による削減というところがあります、最後のページのところに、職員努力による削減額というところがありますが、この中のことで、ちょっとお尋ねいたします。

 時間外勤務手当の削減が6,500万円、きのうの市長の言葉の中でも、これはかなり大きな額で、今回、予算の中で削減として掲げてあるということを言われましたけれども、これのこの金額の根拠と、あと、これから削減の具体的な方策についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からお答え申し上げます。

 ただ、通告がございませんでしたので、細かい数字は持ち合わせておりません。その点は御了解いただきたいと思います。

 削減額、6,582万という数字になっております。これは削減額ですね。で、もともと算定した要求といいますか、いわゆる前年度実績、さらにそれに工夫を加えながら、必要であろうという見込みを立てましたものが、約1億6,300万強になろうかと思います。

 したがって、実質的な計上額は9,750万程度、いわゆるこれは給料の4%程度しか見ておりません。したがって、私どもは、事務事業、いろんな遂行の中で、やはり勤務時間内に全力を挙げてとりくむという形の中で、いわゆる効果・効率的に仕事して事業を行うと、まあ、その努力しかないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) この件についてはお伺いするというふうに、事前にお知らせしておきましたので、通告があったというふうに私は思っております。

 それで、この金額の根拠は、だから4%削減ということで、これを立てられたということですよね。それで、今の説明で十分私はよかったわけですけれども、4%っていう数字が、従来6.7%で時間外勤務の手当のお金が予算化されていたんですが、それが4%で今年度、19年度立てられて、これだけの削減になったというふうに今、理解したんですけれども、そこには間違いないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) もう一度申し上げます。

 当初は6.7%程度の、いわゆる給与額に対して6.7%程度の時間外勤務手当が必要であろうと。これは、本市だけではなしに、よその事業体も、皆、そういう形、もっと高いところもあります。ですが、削減した結果、6.7%、目標といたしましたが、さらにそれは節減をして、4%程度で実行するようにということです。

 ですから、削減率から見ますと、4割を超える、40%を超える削減だと思います。ですが、今、申し上げたように、この金額の中で、職員が工夫をして、全力を挙げて事務事業に取り組むと、こういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、その数値目標を上げることは大変大事なことだと思いますが、先ほどの部長の話によりますと、努力するとか、まあ、それに向かって頑張っていくというような言葉しかなかったのですが、4%が、これがもしも19年度、何の問題もなく、これがクリアできるとすれば、私は、これは問題だと思うんですよね。

 ていうことは、これまでも、そういうことが簡単にできるようであれば、これまでの働き方そのものを、やはりもう一回、見直す必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。

 で、そもそも時間外というものは、やはり仕事をした結果、発生するものであって、それをやはりあらかじめ時間数を予測して、予算化しておいて、それに合わせて仕事をすること自体、ちょっと一般の市民の感覚としては、そのあたりは疑問を感じます。それは意見として言っておきます。

 続きまして、ここの中の職員努力による削減額の中で、委託料で電算関連と清掃委託料ですね、ここが削減されていますが、これについては、具体的にどういうことなんでしょうか、説明してください。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 電算関係、これは大変技術的な問題、能力を要するわけでございますが、これをできるだけ今の情報管理課の職員で対応をしていくと、大変な努力が必要と思いますが、そういったことの削減でございます。

 それから、清掃委託につきましては、職員でできる範囲はやっていくとか、今までお願いした分の範囲を狭めるとか、そういったことによる努力ということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そのような数値をここの努力に上げたからには、やはり清掃に関しても、ただ回数を減らすとかいうような努力ではなくて、職員みずから清掃の方に時間をそこの方に仕事の方を──清掃の方に少し時間をとるとか、そのような辺を努力していただけるんだと思って、ここに上がっているのだというふうに理解しましたので、よろしくお願いいたします。

 予算概要の最終ページ、今度は行財政改革による効果が、昨日もありました5億9,000万円というふうに上がっていますが、今回の予算の中で、この行財政改革集中改革プランに基づいて予算編成をしたというふうにありますけれども、集中改革プランについて、ちょっと触れたいと思います。

 この予算、行財政改革効果の中で、補助金負担金の見直しという項目がありますが、これについては、この根拠となる基準ていいますか、補助金カットの基準というものはあるのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 補助金の明確な基準というものはございません。だから、昨年度も行ったとおり、原則10%をお願いすると。あとは、その団体といいますか、それの目的の住民に及ぼす範囲、あるいは効果、そのあたりを勘案して、それ以上のもののカットもございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 以前、補助金カットの基準づくりをするというふうに、たしか、そういうふうに言われていたと思うんですけれども、やはり、ここはこの補助金に関しては、きちんとした基準が必要だと思うわけです。やはり、このあり方を1から見直して、そしてつくり上げていくため、補助金の仕組みをつくり上げていくことが必要だと思うわけです。そのときには、市民を中に入れていくとか、そのような市民の意見を取り入れて、補助金についての見直しをこれからしていただけたらどうかというふうな意見も提案させていただきます。

 集中改革プランの中には、これから採用計画を含む定数管理計画とか、行政コスト計算書をつくっていくというふうに書いてありますが、それらについて、今、進捗状況はどのような状態でしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) バランスシートにつきましては、先日、広報で発表をしたとおりでございます。これに引き続いて、今、行政コスト等の手続を行っております。それから、連結バランスシートにつきましても、連携をとるために、それなりの事務事業を行っているというところでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いろいろ伺うと、やはり行革という観点、いま一度、考えてみたいんですが、行革とは何かを考えたときに、行政と組織とか、制度のあり方、あるいは行政と市民との関係、そういうものを全部見直して、そして、1からその行政システムを再構築することだと考えたときに、今回のこの予算の中に、やはり中学生の海外派遣の中止とか、図書購入費の大幅カットとか、この中に入っていること自体、私は、ちょっと疑問を感じるわけです。

 つまり、今回の予算編成が、行革の理念とか方針がきちんと立てられていないということ、そして、集中改革プラン中で今から作成していくとはいいながらも、まだ、そのことも反映していない、具体的な数値目標もなかなか見えてこないということを考えてみますと、まだまだ、この行革という効果が、ここに数字に上げてあるほど、本当に上がっているのかどうか。

 さらには、先日、ちょっと触れられましたが、19年度、これだけ厳しい状況でありながら、19年度はこれだけカットしたというような、やはり18年度から続けてカットした金額を、まあ議員報酬にしてもそうですが、そういうものをここに並べて書いてあること自体、ちょっとどうなのかなというような感想を持ちました。

 19年度の予算編成が本当に厳しかったというのは、よくわかります。それならば、やはり、そのあたりのわかりやすい説明が必要だと思うんですよね。18年度を今、思い出しますと、18年度の予算編成に当たって、市長は、市民に6億、市役所の中で6億というふうに、本当にこれはすごくわかりやすい説明で、まあ結果的には、そのような形にはなりませんでしたけれども、市民には我慢してほしいという言葉が、大変わかりやすく伝わったのではないかと思いますが、今年度の予算編成におきましては、何か、そのあたりが大変見えにくい、我慢してくださいのお願いばかりで、市民は納得できるのか、そのあたり、市長、お考えがあれば、お聞かせください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの19年度予算への行政改革の件が反映されてないんじゃないかという御指摘だろうと思いますが、19年度予算につきましては、経費の削減を中心とした財政改革というふうになっておりますが、今年度も行財政改革プランとか、あるいは、今後、できるであろう行革大綱に沿った行政改革を通して、財政的な効果が出ていくような改革に、広く努めてまいりたいと思います。

 既に、量的な削減だけでは、もう限界に近いもんですから、今後は、不公平、非行率な既存の制度とか、それから施策を見直しまして、改修すべき、さまざまな角度から取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 こういう時期だからこそできる、ひとつ大胆な発想の転換とか、それからアイデアによりまして、この分権時代に対応できるような基礎的自治体の体力づくりが、この時期にできればいいがなと、それが改革であろうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、適正化計画の方について、先ほど、数値的には7年で18%以下に落とすということでしたけれども、そのあたり、具体的な計画は今、市民の方に公表は、いつごろになるのでしょうか、そのあたり予定がわかれば。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 先ほど申しましたとおり、これにつきましては、市民にホームページ等を活用して、公表すると申し上げたところでございます。

 この時期につきましては、実はこれ、2月末までが提出時期になっております。そういったことから、県のヒアリングが2月21日に実施をされ、その中で、県と協議あるいは調整する中、2月末まで提出いたしたところでございます。

 その後、具体的に今後、どうなるのか、県から再度、指摘があるのか、国から何かあるのか、そのあたりちょっとわかりませんが、もうしばらく様子を見ながら、できるだけ早い時期に公表はしていきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いろいろホームページを見てみますと、もう既に、もう事前にお渡ししましたけど、岡山県の備前市というところは、17年の3月に合併しまして、人口が4万7,000ぐらいで、ほとんど規模も同じで、そういうところはもう18年の秋には、そういう財政計画などもきちんと出しているというところ、そういうとこを見ますと、県のそれが指導なのか、県とのそういう取り決めなのかわかりませんけれども、それができるところがほかにもたくさんあるのに、なぜ、山陽小野田市は、その辺のスピード感が、少し比べてみて遅いのかというのは、いつも気になっているところです。

 本当に危機的状況ならば、そういうことをもっとスピーディに、危機感を持って取り組んでいただきたいっていうことを、もう前からずっと言っていますけれども、また今回も、あえてこのことをお願いしておきます。

 それから、先ほど、これからの見通しの中で、当分の間、我慢してほしいみたいなような表現がありましたが、当分の間ということは、一体どれぐらいなのか。本当に耐え忍び続けた後に訪れる曙の時代っていうのは、いつ来るのか、大変不安なのですが、そのあたりはいかがなのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 岡山県のどこっておっしゃいましたかね。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 備前市。



◎市長(白井博文君) 山陽小野田市は1市1町で合併しましたが、事業内容っていいますか、難しい事業を幾つか抱えておりまして、そう単純ではないんです。その市との比較をしてみないとよくわかりませんが、例えば、オート事業をどう展開するか、簡単には出ませんでした。ようやく一定の方向にたどり着いたというところです。

 あと、今度は病院事業をどうするか、これは難問中の難問です。そうした一つの事業を移管によって市の将来を決め兼ねないというふうな、そうした事業、幾つもあります。まだあります。

 例えば、小野田・楠企業団地、この企業誘致をどうするのか、昨日も述べました。有帆緑地1億7,000万、何とかできないのか。そういう、まだほかにもあります。幾つも抱えていて、私も、そう頭は悪い方じゃありません。決していいとも言いません。しかし、なかなか具体的な立て直し策、出てこないんです。

 しかし、平成19年度、この程度の厳しい予算に、市民の皆さんが理解して耐えてくだされば、あと7年で、実質公債費比率は18%に下げると、こういうふうに申し上げているんです。そういう展望は開けてます。とりあえず、そこまでいかないにしても、あと数年間、当分の間は、今程度に耐えていただきたい。

 図書費がないと、学校の生徒や児童たちに、教育の上で芳しいことじゃありません、よくわかっています。一つ一つの御指摘、よくわかっています。よくわかっているけれども、その財源がないんです。そこを本当に辛抱してもらえるかどうかと、その正念場、それを迎えています。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、今、7年間というような適正計画の多分、期間だと思いますが、それにしましても、とにかく市民の皆さんに、何年間我慢してくださいということがはっきりわかるような数値、そして計画を示してほしいということ。そして、行財政改革、これからますます急がれます。どうか、抜本的な行財政改革をしながら、そして市民に正確な根拠のある中長期的な財政計画を示して、重ねて、そのあたりをお願いを私からして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、4番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 市民の命と暮らしを守り、福祉、教育を充実させる日本共産党の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第一は、平成19年度施政方針並びに予算編成についてであります。

 市長は、施政方針において、山陽小野田市が第二の夕張にならずに生き延びるための、まさに、「崖っぷち予算」となりました。従来の市民サービスも、かなり低下せざる得なくなりました、と述べられました。

 そこで、市民サービス低下の影響について、5点、お尋ねいたします。

 1点目は、自治会事務費補助金減額の影響についてであります。18年度においては、各種団体補助金の見直しが92件なされ、原則10%のカットが行われましたが、なぜか自治会事務費についてはカットされませんでした。カットしなかった理由、そして、新年度においては、いきなり15%のカットです。その理由について、昨日、市長が少し触れられましたが、改めてお尋ねいたします。また、自治会長への事前へのお知らせ、協力等の対応について、あわせてお尋ねいたします。

 2点目は、敬老祝金の停止についてであります。18年度予算においては、85歳、95歳の祝金をなくして、100歳以上の3万円を5万円と増額して残すということでしたが、議会提案で、85歳の2万を1万に、95歳を4万から2万円とそれぞれ半額し、100歳以上の方は、そのままの3万円となったものであります。

 1年もたたずにゼロ、何もなしでは余りにもひどいのではないか、来年になったら、今度は私が市からお祝いをしてもらいたいと喜んでおられる約500人の高齢者の夢を山陽小野田市が奪っていいものでしょうか。お祝いですから、気持ちが大事なのではないでしょうか。減額や記念品、また、まちの活性化につながる市内共通の商品券の配付なども検討して、何らかの形で残すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 3点目は、図書館費における図書購入費の大幅な減額についてであります。中央図書館においては、今年度約1,000万円で、約6,700冊購入していた本が、新年度においては78万です。1冊2,000円として390冊しか購入できません。図書館ならではの専門書の購入となれば、当然冊数も減ってきます。これでは市民図書館としての機能を果たせません。図書館の役割、重要性から見ても前年度の90%の減額は余りにも大幅と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 4点目は、小・中学校図書館における図書購入費の減額についてであります。小学校では、今年度359万9,000円から新年度は162万5,000円、中学校では323万4,000円から121万2,000円と半額以下となっております。このことは、文部科学省が平成5年に学校図書館図書標準で、貧弱な学校図書館の蔵書数をふやすようにと、各学級数に応じて冊数の目安を定めたわけですが、なかなか達成されないことから、このたび全国の学校図書館が標準を満たすようにと、新たな学校図書館整備5カ年計画が策定されました。この内容は、19年度から23年度まで総額1,000億円、単年度で200億円となっております。地方交付税に盛り込まれているということですから、この200億円の当市の配分額は幾らぐらいになるのか、また地方交付税との関係で減額は許されるのかどうか、学校図書標準では1学年2クラスで8,000冊ということですけども、当市の達成状況についてお尋ねします。

 また、2003年度から12学級以上の学校には、司書教諭を置くことが義務づけられましたが、その現状、あわせて学校司書の状況についてお尋ねいたします。

 また、現在行っております生活改善・学力向上プロジェクト、特に朝読書や、読み聞かせとの関係で、学校図書館の充実、位置づけについてお尋ねいたします。

 5点目は、小規模土木の減額についてであります。18年度2,900万円から新年度2,320万円と減額となっていますが、この事業は市民から要望の強い事業であり、住環境の整備に欠かせない事業であります。17年度には、申請件数が58件で、実施が28件でしたので、30件が未実施となっていましたが、今年度の状況と来年度の見通しについてお尋ねいたします。

 質問の第2は、子育て支援について2点お尋ねいたします。

 1点目は、学童保育についてですが、子育てをしながら、働く若い世帯の生活を支え、子どもの健やかな成長をはぐくむためにも学童保育は欠かせません。新年度については、希望者も多く、待機者が出るような話を聞いていますが、現状はどうなのか。また、待機者をつくるのか、それとも待機者をつくらない方向でいくのか、どちらかお尋ねいたします。

 2点目は、ファミリーサポートセンターの創設についてですが、若い世帯の生活を支え、子どもの成長を地域のみんなで育てていく体制づくりとしてのファミリーサポートセンターは、ただ単に直接利益を得る若い世帯に限らず、子どもを中心にして地域のコミュニティーづくりにも大きな影響を与えます。現実に向けて現在どのように進められているのか、お尋ねいたします。

 質問の第3は、国民健康保険事業についてであります。

 今日、貧困と社会的格差の広がりは大変深刻であります。とりわけ国民健康保険の高過ぎる国保料、そして保険料を払えない人からの国保証の取り上げ、これが命の格差まで生み出しています。昨年度の保険料滞納は約800世帯で、そのうち1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書対象者は492世帯であります。そして、その中で中学生以下のいる被保険者の世帯は59世帯、113人となっています。資格証明書が発行されれば、医療機関の窓口では10割支払わなければならないわけですから、当然受診を控えるということが予想されます。担当課や市立病院等で保険証を取り上がられてしまった人が、一体どういう影響が出ているのか、どれだけ受診を抑えているのか、実態把握や調査を行っているのかどうかお尋ねいたします。保険料が払えずに、資格証明書の発行という自体をつくり出している原因は、高い保険料にあります。保険料を引き下げについてのお考えをお尋ねいたします。

 また、病人を医療から遠ざけ、子どもにも医療を奪ってしまう保険証の取り上げ、資格証明書の発行を中止するよう強く求めますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3は、障害者自立支援法に伴う軽減策についてであります。

 2006年4月、障害者自立支援法施行により、原則1割の利用者負担が導入されたわけですが、これは天下の悪法と障害者や家族、施設関係者などの怒りがわき起こり、改善を要求する運動が全国各地で繰り広げられ、昨年12月26日特別対策が発表されたわけですが、ここでは特別対策の内容には触れませんが、一定の前進はあるものの2年間の措置や利用負担など多くの問題点を残してます。

 私がここで尋ねるのは、県事業との関係についてのみお尋ねいたします。都道府県は2006年度中に国から交付金を基金として受け入れ、この基金をもとに2008年度までの間、計画的な支援を行うとされています。その中で、障害者就労地域生活支援総合整備での工賃倍増計画支援事業について、当市の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、今から4点の事業を言いますが、そのすべてが基金で全額運営されるものであります。1、相談支援体制整備特別支援事業、2、障害者を育てる地域の支援体制整備事業、3、事業者コスト対策、4、視覚障害者等情報支援機器整備事業、その他もありますけども、これらの事業に積極的に参加すべきと考えますが、どのようにされるのか、お尋ねいたします。

 以上、4項目についてお尋ねをいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、私の方から19年度の予算のアとイについてお答えをさせていただきます。

 まず、自治会事務費補助金の減額でございます。自治会事務費の補助金につきましては、市内各自治会の運営に協力し、自主的活動の促進と自治会との連携を図ることにより、地域社会の発展と地区住民の福祉増進に寄与するということで、そういう目的を持って交付しておる補助金でございます。厳しい財政状況の中で、平成19年度の予算案はやむなく自治会事務費補助金を当分の間、15%カットさせていただくことになりました。

 御質問の昨年減額していなかったことについてということでございますが、当該補助金につきましては、その目的、性格、その取り扱いについていろいろな疑義や解釈が生じており、これ以上混乱を避けるために、そのまま予算を昨年は計上させていただきました。18年度中に補助金の取り扱いもある程度明確化してまいりましたし、先ほど申し上げましたように非常に厳しい財政状況を受け、補助金の再見直しを行い、すべての歳出の中で調整をさせていただいたものであります。15%カットは、いきなりなぜなのかということでございますけれども、先行しております補助金カットの10%に、5%ずつ上乗せして、2年で追いつくための措置であります。

 なお、本件に関しまして、自治会長さんにどういうアタックをしたかということでございますけれども、実は記者会見が終わりまして、すぐ自治連の正副会長さんにお集まりいただきまして、この件に関しまして御説明を申し上げ、一昨日市民館において役員会を開催していただき、その中でも御説明を申し上げたところでございます。そして昨日、市から、そして自治会連合会からも、2通のこの件に関するお願いを、各自治会長さんに文書でお願いを出したところでございます。

 次に、敬老祝金の停止についてでございます。

 この件に関しましては、先ほど佐井木議員の御質問にもお答えいたしておるところでございますが、昨年同様の支給をいたしますと611万円の財源を必要といたします。しかしながら、現在この財源を確保できる見通しがつきません。したがいまして、やむなく当分の間、この支給を停止させていただくものでございます。大変心苦しく思うところでございますけれども、何とぞ御事情を御賢察いただきますようお願い申し上げます。

 今後、さらに高齢者福祉ニーズは質、量とも増大することが予想されますが、限られた財源の中で、必要な方に必要なサービスを提供できますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは図書館費と、それから、学校図書費について御回答申し上げます。

 もう既に、佐井木議員の御質問で図書費の大幅な減額についてお答えをしたところでありますが、御指摘のとおり図書館が図書で成り立っておるということから、非常に大きな影響を受けるものと考えております。壇上からの御指摘のように、新刊の購入も限られてまいりますので、その中から、今後どういったものを購入してまいるか、それから、いろんな協力を得て蔵書をふやす努力をしてまいるのかといったことを、教育委員会全体の中で研究しながら対応してまいろうと考えておるところであります。

 図書の購入に関しましては、限られた予算の中で、いわゆるはやりの、流行の書籍がいいのか、あるいは系統立って購入した方がいいのかということは、まだ図書館の方でも考えあぐねておるところでございます。今後、いろんな中で蔵書を集めるといった中で、協力をお願いするときには、系統立って買っておった方の方がダブりがなくていいのではないかといった意見もあるようでございますので、今後限られた予算の中で、効率的な運営について研究してみたいと考えております。

 それから、学校図書館におきましても、約50%のカットがなされておりまして、これにつきましても、非常に影響が大きいと、このように考えておるところでございます。しかしながら、中央図書館、それから、厚狭図書館には児童書等々約6万冊がございますので、これらを「団体貸付け」、あるいは「出前図書館」といったような、いろんな施策を積極的に活用してまいりたいと、また「読み聞かせ」や「朝読書」などの指導の充実を図りながら、児童、生徒の読書活動を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、学校図書の達成状況はどうであるかという御質問でございますが、学校図書館の図書の標準を定める冊数では、山陽小野田市目標が15万1,600冊でございます。これに対して、平成17年度末の学校図書館の蔵書冊数が13万9,194冊、これは約91.8%、約92%の達成ということでございます。

 それから、学校の図書館司書はどうであるかという御質問でございますが、これは12クラス以上の学校については、設置義務があるということで、12クラス以上の学校6校には、すべてのこの司書教諭がおるところでございます。それから、12クラス以下の学校につきましても、司書教諭として配置してある学校が1校を除いて、あと全部司書教諭が配置してある状況でございます。

 それから、もう1点、生活改善・学力向上プロジェクトと、その学校図書との関係はどうであるかという御質問でございます。これにつきましては、先ほど教育長も答弁したところでございますが、この家庭と学校の役割、連携協力によって、子どもたちの生きる力をはぐくむという目的のもとで、具体的には家庭では生活習慣の改善、学校では読み書き計算のモジュール授業という基礎基本の徹底反復を内容としておりますので、直接的には読書活動は含んでおりません。しかしながら、読書活動の習慣の高揚、あるいは重要性というものは、先ほど教育長が述べたとおり、非常に重要なものと認識いたしておりますので、今後も本との出会いということについては、それぞれ家庭においても啓発してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 続きまして、小規模土木の減額についてということで、特に今年度の実施状況と来年度の予定についてということで御回答申し上げたいと思います。

 平成19年3月1日現在で、平成17年度の申請件数は58件、このうち取り下げ、取り下げというのは、小規模土木につきましても一定の要件が整わないといけないということで、そういうものが整っていないという要件に合わないものですね、そういったものが6件、実施済みが32件、残件数が20件となっております。

 また、平成18年度申請件数は28件で、取り下げが1件、実施済みが7件で、残件数が20件となっております。平成18年度申請分について実施してるというのは、本来原則として受付順ではございますが、危険性が高いもの、例えばカーブミラーの設置等、あるいは災害等で機能が損なっているもの、あるいは他事業との関連がありまして、同時に施工した方がよいと判断されるものなど、緊急性の高いものにつきましては、できる限り早く実施をいたしておるところでございます。

 次に、18年度につきましては、全部で35件、内訳といたしましては、工事が26件、カーブミラーの設置を9件実施をいたしております。で、18年度予算に対して約20%カットの2,320万円というのが、19年度予算でございます。その中から見ますと、19年度につきましては、工事で20件程度は実施できるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から2番目の子育て支援についてと、4番目の障害者自立支援法施行に伴う県の特別対策についてお答えさしていただきたいと思います。

 まず、子育て支援についてで学童保育の待機者の解消についてという御質問でございます。

 放課後児童クラブの待機児童についてでございますが、新年度からの入所者を募集したところ、おおむね486名の定員につきまして、115名を上回る601名の方から申し込みがございました。そこで業務を委託しております社会福祉協議会及び定員を上回る小学校側と協議しながら、臨時指導員を増員配置することで、全員が入所できるよう検討いたしましたが、現施設のスペースに限界があり、子どもの情緒の安定や事故防止を図る観点から、やむを得ず一部の児童を待機させることといたしました。

 待機者を決定するに当たりましては、申込期限を超えて申し込みがあった方、12月1日から22日までを申込期限といたしましたが、それを超えて申し込みをされた方、それから、夏休み等の長期休業のみを希望される方を対象といたしました。その結果、2月末現在の待機児童数は須恵児童クラブで22名、厚狭児童クラブ、本山児童クラブでそれぞれ9名、そのほかの児童クラブで7名、合計47名が待機者となっております。2月6日に保護者の方に待機の通知を行ったところでございますが、保護者の方から切実な問い合わせが相次ぎ、大変心を痛めているところでございます。

 当面の対策でございますが、施設の増設は難しいという状況にありますので、現施設の受け入れ能力を最大限に活用しつつ、夏休みを含めた7月中の児童の出席状況を考慮し、保育に余裕があると見込める場合につきましては、受け入れていきたいというふうに考えております。

 また、児童を小グループに分けて、それぞれ児童館とか、小学校の運動場、待機施設を交互に利用することで保育できないか検討してまいりたいというふうに考えております。このような方策を駆使しながら、待機児童の解消に取り組みたいというふうに考えております。

 続きまして、ファミリーサポートセンターの創設についてでございます。

 ファミリーサポートセンターは、児童の送迎や臨時的な預かり等に対応できる有用な制度であり、かねてより市民からも創設を望む声が寄せられております。そこで、これまでに先進地の調査、それと資料等の取り寄せをするなど、早期の設置に向けて検討を進めてまいりました。ただセンターを創設するためには、コーディネーター1名の人件費を初めとして、パンフレットの作成経費、トラブル防止のための研修会経費、万が一の事故に備えた保険料等が必要で、相応の財源が必要となります。現在の市の財政状況は厳しく、このような新た財源の確保は厳しい状況にあり、19年度中の創設は困難でございます。しかしながら、子育て支援策として、今後の最重要課題の一つであると認識しておりますので、引き続き実施手法を検討しながら、可能な限り早い時期にセンターを設置できるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、障害者自立支援法に伴う県における特別対策の対応についてでございます。

 まず、工賃倍増計画支援事業についてということでございます。市としての取り組みでございますが、福祉施設で働く障害者の工賃水準をアップさせるために作成する工賃倍増計画に基づく都道府県の各種支援事業に対する補助でございまして、山口県も19年度中に工賃倍増計画を作成し、経営コンサルタントの派遣、経営セミナーの開催等を計画しているようでございます。本市におきましては、県の計画を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 その他、4つの特別対策の事業でございますが、これにつきましては事業者の意見を確認しながら、市としては県に申請するものでございまして、現在のところ障害児を育てる地域の支援対策整備事業でなるみ園の相談機能の充実のための相談室、障害児を持つ親のスペース等の確保の整備を考えております。

 円滑事業につきましては、3月14日に説明会がございますので、必要なものについて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、3番目の国民健康保険事業について、国保料の引き下げについての考え方、それから、資格証明書の発行中止についてお答え申し上げます。

 まず、国保料の引き下げについての考え方ですが、平成18年度の保険料率は税法改正によりまして、高齢者の税負担が多くなること、また国保関係の繰越金及び基金保有額の状況から被保険者の保険料負担の軽減を図ろうと保険料率を低く設定いたしました。このことから、平成18年度決算見込みは国の調整交付金額により、若干異なりますが、現時点で約1億5,000万円前後の赤字を見込んでおります。結果、繰越金は底をつき、基金の取り崩しもしなければならない状況にあります。

 このように依然として医療費が増加する中、平成19年度の保険料率につきましては、18年度並みの保険料率を設定することは、非常に困難でございます。被保険者の方にはまことに申しわけないと考えますが、これ以上保険料を引き下げることはできず、引き上げざるを得ない状況にあります。しかしながら、決算見込みが現時点の数値であり、国民健康保険の料率につきましては、6月1日に告示することとなっておりますので、最終的な決算額見込み及び申告に伴う所得の状況を正確に把握し、被保険者の負担軽減を考慮しながら、適正な保険料率を設定してまいります。

 次に、2番目の資格証明書の発行中止についてでございます。

 資格証明書の交付は、被保険者の負担の公平を図ることが大きな目的であり、滞納保険料の収入を確保し、もって国保事業の健全な運営に資することを目的としております。現在、老人医療受給者については、交付除外する規定はございますが、母子家庭や乳幼児のいる世帯の除外規定はございません。また、老人医療受給者につきましても、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されると同時に、資格証明書の交付対象者となる予定でございます。今後も負担の公平を図る上から、資格証明書の交付は継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、再質問させていただきます。

 まずは、自治会の補助金の削減ですけども、一つは、この15%削減における50世帯、100世帯の影響額としては幾らになるか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 世帯が50世帯ですか、今、この算出根拠が基本額、ちょっと待ってください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) ちょっと答弁がありますから。

(「いやいや、いいです。」と呼ぶ者あり)

 ちょっと待ってください、答弁。

(「私が答えます。」と呼ぶ者あり)

 私がやるんですよ。中島議員。



◆議員(中島好人君) 50世帯で13万5,000円、100世帯で23万7,600円、これだけの削減になるわけですね。私はそこで、額が云々ということよりも、自治会はもう既に総会を……

(傍聴席から叫ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 傍聴席、静かにしてください。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 傍聴席、静かにしてください。

 中島議員、続けてください。



◆議員(中島好人君) 総会も終わって、予算も組んで、事業計画もされているわけなんですよね。で、この二、三発表があって、説明を聞いて、自治会長のところに行ったら、全然知らなくて、「ええ、これは弱った」と、「どうしょうか」と、こういう話ですんで、この辺のところで、事前にやはりそういうことを打診していくという方向は、必要ではないかというふうに考えるわけなんですけども、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 今、言われることはよくわかります。私どもも一日も早く皆様にお伝えし、これの対応を図っていかなければならないというふうに考えておりました。

 で、記者会見が発表がありまして、すぐ自治会連合会の会長のところに参りまして、「あす正副会長会をもつから、そこでまず話をしてくれ」と、そして早急に役員会を開いて、そしてそこでいろいろ説明を聞く中で、役員会の中だけでまた議論をし、そしてそれの対応をしようということで、実は昨日各自治会長あてに、市の方から、そして自治会連合会、2つの文書を各自治会あてに提出したところでございます。

 もう既に、総会が始まっておることも知っておりますが、ぎりぎりのところで、この対応をとったというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そういう説明じゃなくて、今じゃなくて、編成した段階で、もっと、やっぱり自治会ちゅうのは、ほとんど全市民がかかわる活動なんですよね。で、私自治会長に聞いたら、こう言ってたんです「このたびの総会から、今まで手当をそのまま自治会長の手当にしてたけど、このたび全体の方に組み替えた」と、そういうふうに言ったわけなんですけど、そしたら僕は「よかったね、手当が減らんで済むじゃない」もう要するに額は総会で決まったから。今までそのままじゃったら15%カットの自治会長だった、「わや言うでね中島、全体の活動に影響起るんだよ」と、「ああそうか、すごいね」とこういう話したんですけど、やっぱり僕は、皆そうやって自治会長の人たちは、やっぱり自治会のことを一生懸命考えて、どうしようかというふうな中で活動に大きな影響を及ぼすというふうなことになるわけです。ですから、事前にちゃんと知らせて、やっぱり予算で事業、このことによって、50世帯で15万、13万となると、事業の見直しもしなきゃいけないというふうな自治会をつくり出していくわけです。

 なぜ、もっと早くやらなかったのかという点と、もう一つは、ずっとみんなが10%から、今度は15%いきなりですよね、で、終わりにあわせるという形ですけども、考え方によっては、催促をしないで、利子がついて、利子ごと請求するようなもんじゃないですか。だから、しなかった、催促しなかったというか、提起しなかったこっち側の責任もあるわけですよね、催促しないということで。ですから、考えてみたら、別にこの終わりにあわせなくても10%カット、1年延ばして同じように10%カットというのが、筋がとおるのではないかなと考えますけど、その2点についてお尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) この件に関しましては、実は以前から「市長と語る会」という会が何度か開催されまして、その中で市長のあいさつの中で、そういう御協力を願う状況になるというようなお話は、以前からしておったところでございます。で、今お話がありましたように15%、発表されて、まさか15%になるとは思わなかったという驚きの声は上がってるのは事実でございます。ただ、今の現在のこの状況の中で、どうしても財源が、これを10%でいいとか、そういう今状況になかったものですので、この15%カットを今回さしていただいた。

 で、この件に関しましては、やっぱり自治会会費のそのものに影響してくることでございますので、15%のカットということになると、大変大きなものになると思います。そういうふうなことでございますけれども、今この市の予算が「崖っぷち予算」ということでございますので、皆さんで工夫をしていただいて、その辺のところをなんとかこの時期を乗り切っていただくようにお願いを、一昨日もいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それならなおさらなんですよね。やっぱり市民、まちづくりは本当自治会の協力なしにはできないんです。ですから、そういう意味では、今の実情をきちんと知らせて、そして市民の中から知恵や、具体的な案や「こうしたらいいんじゃないか」とか、そういうものを積極的にお願いするチャンスでもあるわけなんですよね。それを、やみ討ちみたいにいきなりぽんと出されると、「なにを」と、先に来るわけです。やっぱり今の状況を話しながら、お願いしながら、それでなにかいい知恵があったら市民の力も汗もどんどん貸してほしいと、自治会にそういうことを伝えることは、ある意味じゃ全市民に伝わっていく内容を持ってると思うんですよね。だから、今ぼんとやってお願いするというふうなやり方は、僕は余り策としてはよくないというふうには思います。余り時間がないんで、やっぱりもっと積極的な協力、お願い、そういうものが大事ではないかなというふうに思います。

 以上、この点については提案しておきたいというふうに思います。

 次に、祝い金ですけども、これは同額は見込めないからゼロ、なしと、こういう形ではなくて、やはりなんかこういうことをすると、この年に生まれた85歳、95歳、この年に生まれた私が悪かったんだ。次を再開するときに二、三年後の人たち、7年後でもいいですけど、再開したとき、それと昨年、その前と比較されて、ひがんじゃうんですよね、やっぱり。僕は、額ではないと思うんです、率直に言って。やっぱり長生きして、本当に長い間御苦労さま、お疲れさまでした、これからも健やかに、幸せに元気で頑張ってねと、市も応援するからと、こうやっぱりそういう気持ちを示していくことによって、山陽小野田市に生まれてよかった、今の厳しい状況、あしたも頑張っていこうとこういうふうなものになっていくんではないかというふうに思うんです。

 ぜひ、先ほど提案しました市内だけで使える商品券とか、記念品とかの形とか、そういうものでも、この年に生まれたばっかしにゼロというのは、なんとか考えてほしいというふうにはありますけど、もう考える余地はなし、あくまでもこのたびはゼロというふうにいくつもりかどうか、その点のみをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) お年寄りを敬う気持ちは議員に負けません。どなたにも負けないつもりです。しかし、山陽小野田市が崖から転落する、それでも見殺しにするお年寄りはいないと確信してます。必ず御理解いただけると、そう思ってます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私はですね、何らかの形、私が思ってる、市長が思ってる、そういう段階での論議はしたくはないんですけども、例えば今の状況だから1,000円でも2,000円でも、ある意味じゃ商品券でも、記念品でも、なんかやっぱりそういうものを考えられないのかと、これを聞いてるわけです。敬う気持ちがあるかないかの話をしてるわけじゃないです。それを聞いてるんです。あるのかないのか、だから今の市長の答弁では、もうことしはなにもなしと、ゼロでいくと、そういうふうな態度でいく、それでいいわけかということを聞いてるんです。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 気持ちのあらわし方はいろいろあります。提案を受けたいところですが、今回から提案を求めるなという、そういう議会の運営だそうなので、後日しかるべき提案があれば、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) この件については、民生福祉常任委員会にかかってまいりますんで、私も委員の一人ですんで、議案としての審議の中で考えていきたいというふうに思います。

 次に、図書館の問題ですけども、図書館については、このたび今検討中の基本構想第3次案の中で、「図書館については、生涯学習を進める上での図書センター、情報センターとして重要な役割を果たしていますが、多様化、高度化する市民の学習ニーズに対応するため、図書館資料の相応の整備、充実を図るとともに、メディアの効果的な活用により、利便性の向上を図る必要があります」。要するに、整備、充実を図ると、こういう話ですけども、この基本構想の3次の原案との整合性についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたが答えられますか。執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会といたしましては、図書館の資料の整備ということは最重要課題の一つと思っております。

 したがいまして、そこに基本構想として載せておる、その文案については、教育委員会の方からもつくったものであり、気持ちとしては整合性はとれておると、このように教育委員会としては思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 教育委員会が思っちょるというんなら、残念でしょうがないんですけど、教育委員会としてはもっと充実させてほしいけども、今の状況では残念だと、こういうふうな教育委員会の僕は態度が必要ではないかと。これで充実されてると、整備されてるというような方向は、余り教育委員会としての態度としては、僕はよろしくないというふうに思いますけども、お金がなかった場合、買えないというふうであれば、余りにも90%はひどいんですけども、やっぱりこういうときには一定の条件をつけて、例えばこういう本をお持ちでないですか、しかもきれいでとか、それとか、やっぱり古い本は廃棄してもいいですかという確認をとりながら、やっぱりそういう市民にお願いして、蔵書をふやしていくという方向づけについて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 図書館での図書は命です。確かに先ほど教育部長が答弁したとおりです。しかし、必ずしも新刊本に限らないんじゃないかと思います。市民に、現在の窮状化において、図書館の整備充実の方向で協力を依頼し、そして市民の協力を得て、それをしかるべく分類整理し、それを図書館に備え置くというのも一つ方法ではないかというふうに考えます。

 私も先日環境衛生センターにずっと回りましたときに、あそこの「タルちゃんプラザ」の古書の販売のお店に立ち寄りました。「日本名作全集」8冊そろっておりました。1冊100円です、ほこりもついておりません、それをまとめて買ってまいりました。方法はいろいろあると思うんです。この際、やはり図書館が知恵を試されてると、そういうふうに内輪のことですが考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) これでよしとするわけではないんですけども、ぜひ何らかの提案をしながら、市民にサービスの低下をこれ以上招かないように、進めていただきたいというふうに思います。

 それと学校ですけども、やはり先ほど壇上で言いましたけども、交付税で措置されてるというふうな関係の中で、どのように判断したらいいのか、その点について回答がなかったように思いますが、どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 交付税制度の問題であろうと思います。交付税制度の中には、いろんな単位費用があって、それぞれいろんな経費が見込まれております。それで、交付税制度そのものを言いますと、交付税法の第1条には、「地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」と、これが地方交付税法の1条でございます。

 これはなにを意味するかといいますと、2つの機能をあらわしてるといわれております。一つが財源の均衡化、もう一つが財源の保障、まず1点目の財源の均衡化というのはなにかといいますと、財政力の格差を解消すると、これが1点です。それともう一つ財源の保障というのは、国の5税の一定割合、これは地方に交付するということの保障であります。そして、これは地方交付税法の3条の第2項でございますが、この「交付をする場合に国は条件等をつけてはならない」と、「制限等を設けてはならない」というふうに規定があります。

 したがって、交付税は本来地方に収入されるべきもの、これを財政力の格差を解消するために、一度国が国税として収入をし、そして地方に再配分すると、その中で再配分する合理的な算定として単位費用を用いているというふうに我々は判断をしております。

 したがって、この単位費用で幾ら算定されてるから、そのまま、地方はそのままの金額を予算計上せよということはあり得ないであろうと、ちなみに地方交付税というのは、これは日本全国どこであっても一般財源として扱われてると思います。

 したがって、この交付税については、市町村の事情によって自由に使える財源というふうに財政は思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 別に国との関係では、どうでもいいわけですね。なら、よく地方交付税に算入されてるという形の中で、事業を起こしてきてる点もあるけども、今後はそれの事業等いう点については、いろいろ弾力的に運営できると、こういうふうなことであります。

 私は、要するに有帆小学校と高千帆中学校、現在の配分と新年度における額では、どんだけどういうふうに違ってくるのか、具体的に数字だけでちょっと。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 学校図書費の関係でございますが、今御指摘の有帆小学校、19年度の今配分予定では12万3,000円と計画しております。これは18年度の配当額は27万5,000円でありますので、前年度比約45%、それから、高千帆中学校でございますが、19年度割り当て35万、これが18年度配当額が70万9,000円でございますので、0.49、49%でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) いずれにしても、学校図書館の重要性については、十分承知であろうというふうに思いますんで、あえてここでは言いませんけども、ただ私が一言言いたいのは、プロジェクト、生活向上の学力向上ということのわかる事業というのも大切ですけども、本当に大切なのは、やっぱり自分の力で授業では教えられないことを知って、またそこから新たな疑問とか、関心が広がって、で、その図書館でそのことが広がっていくというか、やっぱりそういう意欲が、やっぱり学校図書館の果たす役割、教育としての役割も大きくあるんではないかなというふうな点で、やっぱり学校の中で図書館をどういうふうに位置づけるかというのは、非常に重要な内容を持ってると思いますんで、ぜひ学校教諭や司書との関係もつくり出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、ちょっと道路に入る前に、国保の問題に入りたいというふうに思いますが、国保料の引き下げですけども、一つは40歳以上の夫婦で、子ども二人で、所得が28万円の自営業の世帯で、国保料は大体幾らぐらいなるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、お答え申し上げますが、営業所得は28万円でしょうか、280万円でしょうか。

(「280万円」と呼ぶ者あり)

 280万円ですか。夫婦40歳以上の方で、お子さまが二人おられる場合、営業所得が280万円と想定いたしますと、今年度、平成18年度の料率で計算いたしますと、医療費分が約33万6,000円、それから、介護分が約7万6,000円ということで、合計41万2,000円になります。これは収入の1割ぐらいに相当する保険料ということでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長、所得が280万円で、今あったように保険料が41万2,770円、支払い能力をもう超えてるというふうに思われますか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 申しわけありません。評価はできません。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、本当今回の中で大阪の方で、同じ人が45万と、「わあ、高いな」と、山陽小野田はもうちょっと低いじゃろうと思ったですけども、まだ大分ちょっと、ちょっと確認したら、本当に41万、40万を超えてるわけです。高い国保料を強いられてると、で、今所得が減っていく中で、国保料が上がっていけばますます支払い能力を超えて、やっぱり滞納世帯がふえてきます。そのような状況になっていくんではないかというふうに思います。

 そうした中で、資格証明書の発行ということで、ますます医療が遠ざかっていくわけですけども、ぜひこの高すぎる国保料を、これ以上引き下げをお願いしたいんですけども、最悪の場合でも来年度においては算定状況を考えて、値上げをしないという態度を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、引き下げをするということは、当然出ていく医療費がありまして、それに対して全体の、平成19年度であれば単純に計算いたしますと73億6,000万ぐらいの国保の特別会計ですが、それの全体の単純に見ますと25%前後が保険料で賄っていただくところですが、この医療費の出が下がらない限り、皆様方の保険料というのは、もう上げざるを得ない状況です。

 で、滞納された方がおられますと、その方がもし医療費を使われるということになりましたら、その医療費に対してまた保険料払ってる方々が負担するようになりますから、当然資格証明書についても、公平性のために発行してまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やっぱり命とのかかわりになっていくわけです。この間、日本共産党の国会議員団がアンケートを実施したわけですけども、この国保証の取り上げで、受診がおくれて病気が重症化したケースが幾らあるかという点で、現在まで600を超える病院からの回答があったわけですけど、930件あるわけですね。要するに、抑制するというふうな状況になるわけです。

 それで、山陽小野田市の例でいいますと、昨年の3月ごろ市内の女性が胸が苦しいと、本当はお医者に行かなきゃいけないけれども、資格証明書なので医療費が心配と、ある人に相談して、一緒に市役所の窓口に行って、年金を入れるからということで短期証を発行して、病院に行ったところ、食道がんでもう重病となってすぐ手術と、そして悪化の状態になって、昨年の秋に亡くなられたというふうなことが例としてありますし、宇部の病院に問い合わせたところ、今年に入り食事後嘔吐がするので病院に受診したが資格証明書のために、実費払いになるということで幾らになるのかというふうに病院に再三電話があって、治療をやらなかったと、それで気になるので一緒に市役所に行って、短期で病院に行って入院して、今、何ちゅうか、入院中というふうなことの例がありましたので、市立病院や担当課でこうした状況というのはつかんでるか、実態として把握されてるかどうか、その点についてお尋ねしたい。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) そうですね、市立病院は、今言われる資格証明書絡みで、何かあったということは、特には聞いておりません。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) これは予想されるわけですね。10割医療費を払わなきゃいけないわけですから当然、そのことで大病になって、それで重症になって病院に行ったときにはもう、かえってまた重病で医療費が上がっていくと、医療費が上がれば、先ほどあったように保険料にはね返ってくると。

 だから、不公平感ちゅう点でもありますけども、やはり高い国保料こそそこにこの不公平があるわけで、やはり払いたくても払えないいろんな状況があるわけです。その辺のところで、特別な事情がある場合には、本当に真剣に考えていく必要がある。

 私は特に、子どものいる世帯、ここについては、特別な事情で子育て支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思うわけなんです。山形県では、この間どんどん子どものいる、子育て世帯から医療費は奪わない、発行していくというので、もう去年までは一つじゃったけども、一遍に6市がふえてきてるんですよね。それはなぜかというと、市内に、山形市の例でいうと、市の説明によると、市内で学校があって、歯の検診をやって虫歯が発見されたけども、治療をする必要があるけども、治療してないと、そして学校が事情を調べたら、その方は資格証明書だったということで、治療をしてないというふうなことで、市はこうした実例が起ったことに配慮して、そして子どものいるところには資格証明書を発行しない、それで保険証を発行するという形をつくり出してきてるんですけども、こうした学校での状況というのは、まあ、虫歯に限ってですけど、どうですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 虫歯の未治療ということで御回答を申し上げますと、小学校3,729名の児童、虫歯の未治療者が518名、13.89%、それから、中学生1,814人の生徒のうち422人が未治療者であると、中学生については23.28%、合計で5,543名の児童、生徒のうち940名、16.96%の未治療者という数字が出ております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) その原因はつかんでおられますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほどおっしゃいました資格証明書がどうとかこうとかいうような原因、数字としてはとらえておりません。ただ、どうしてこれだけの虫歯の未治療者がおるのかということについて、折に触れ指導をしていく必要があると考えておるというようなことで、どうしてこの治療してない児童、生徒がこれだけおるのかという原因については、とらえておりません。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 聞いてかなりいるのにびっくりいたしました。本当に、子どもの歯のことですので、やはり率というよりも、こういうのは一人もあってはいけないちゅうかね、病気ですんで完治さしていくというのは非常に大事なんで、その原因と、もし資格証明書を発行という形であった場合に、そうしたときにどうするかなんです。ただ面倒くさいからというふうな形だったら行きなさいちゅう形になりますけども、資格証明書のことによって、10割医療費を払わなけりゃならないことによって、医療が奪われてる実態に対して、どう対応していくのか、この点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 資格証明書の交付につきましては、まず最初に、滞納されたときに督促状が出ます。で、その後にそれでも納付がない方につきましては、短期証の交付という形の保険証が出ますので、そのときまでに御本人たちと私どもの職員が保険料について減免できるものについては、その手続をしていただきますし、未申告の方については申告をしていただきますし、とにかく保険料が軽減になるような対策、それから、分納にできないかとか、いろんな形で御相談に乗らせていただきます。そして、それがお約束を果たしていただけなくて、最終的に資格証明書ということになるわけですが、その間に今のような病気のことの事例とかがありましたら、償還払いをしていただいたときに、またそれを保険料に充てていただくとか、とにかく細かに御相談に乗って、資格証明書の交付ということの手続をしております。

 で、実際には400から500の間に資格証明書の対象者の方がおられるんですが、その方たちに資格証明書に対するお願い文を出しても、結局窓口に来て実際に資格証明書を発行するのはその1割程度の方、あとは全く連絡もありませんし、尋ねていってもお留守という、そういう状況の中でやっておりますので、そのような医療費にかからなきゃいけない方については、当然私どもとしては、積極的に御相談に乗らせていただいております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、子育て世帯については、保険証を取り上げないで、きちっと発行してもらう方向を検討していただきたいと。今、特別な事情のあるというとこで、範囲を広げている自治体がどんどんふえて来てます。リストラやら、今の社会状況の中で、所得が下がり、いろんな状況の中でそういう、もう生活保護以下のところは特別の事情とみなすという自治体もあるわけです。そういう中で、やはり子育て世代のところには、子どもには医療を奪わないという態度を貫いて、検討していただきたいというふうに思います。

 最後に、障害者の自立支援ですけど、工賃倍増計画、これは今の状況ではとても無理です。プロジェクトをつくって、積極的に新しい事業、そういうのを起こしていく必要があると思いますけども、その体制づくりについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) いやもう、時間が来ましたから、中島議員。



◆議員(中島好人君) 以上をもって、私の一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、中島議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) 一般質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

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午後3時21分休憩

午後3時31分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。

 次に、5番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) 初日の最後になりまして、大変皆様お疲れのところと思いますが、最後まで御辛抱してお聞きしていただいたらと思います。

 まず、平成19年度予算についてですが、市長は平成19年度予算を「崖っぷち予算」と言っておられます。確かに予算書だけを見ますと大変厳しい内容で、そのとおりだと思います。しかし、この予算を編成するまでの過程を含めてみますと、私にはこの崖っぷちが、いろいろと努力したが結果的にやむを得なかったと、そういう予算とはどうしても思えません。むしろ、市長あなたみずからが招いた崖っぷちではないかという強い一面をもっております。ぜひ今回の一般質問で、市民の疑念を払拭していただきたいと、そう思います。

 早速、質問に入らせていただきます。市長は、市長就任後に新財政計画を「ずさん」、「甘い」、「無責任」と切り捨て、破綻寸前の財政を民間発想による健全化することを公言されました。財政健全化は、時間との勝負です。民間企業なら経営状態が悪化した場合は、速やかに経営健全計画を策定し、実行に移します。これはごく当たり前のことです。しかし、市長は市長就任後、既に2年経過しようとしていますが、財政健全計画をいまだ公表しません。この計画がなければ、将来を展望した予算編成はできないはずです。これを民間発想というんでしょうか。まさしく危機感の欠如したお役所仕事、放漫経営ではありませんか。

 それから、市民本位のまちづくり、市長はよく言っておられます。どうもこの計画が発表されなければ、市民は負担増加やサービスの低下が、いつどの分野でどの程度行われ、いつごろもとに戻るのか全くわかりません。市も市民に対する説明責任が後手に回らざるを得ないでしょう。これが市長、市民本位のまちづくりですか。説明責任をおろそかにするお役所本位のまちづくりそのものです。

 さらに、企業誘致や定住促進とよく言われますが、財政破綻寸前という悪いイメージばかり情報発信する市に、財政計画もない、将来の見えない市に、企業が来ると考えますか、人が移り住んでくると思われますか。

 そこで、最初に、平成19年度予算はこのような重大な意味と意義を持つ財政健全化計画が公表されないなら、どのような方針に基づいて編成されたのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、財政健全化計画が求められている病院及びオートレース事業についても、これらの財政健全化計画を見たことがないような思いがします。平成19年度の予算編成が、どのような方針で進められたのか、あわせお答えをいただきたいと思います。

 次に、歳入確保についてです。

 昨年3月に作成公表された行財政改革プランでは、税の不均衡解消や使用料の見直しなど、歳入にかかわる検討課題が上げられていました。平成19年度予算では、歳入確保のため、どのような施策を展開される予定ですか。また、そのことによって、どの程度の増収が見込めるのですか、特に自主財源について説明をお願いします。あわせ財源調整のため、基金から借り入れがある場合は、借り入れ先の基金名及び借入金額をお示しください。

 次に、歳出についてです。

 新聞を見ますといろいろ取り上げられていました。また、前の議員もいろいろ言っておられました。敬老祝金の支給停止、中学生の海外派遣中止、市立図書館や小中学校の図書費の大幅削減、市立病院への繰出金の大幅削減、海の厄介者ナルトビエイを、学校給食に活用するというものもありました。予算概要では、人件費のほか、負担金、補助金や委託料の削減を上げてありましたし、予算説明書を見てみますと、昨年度のものと比較して見ましたが、施設の管理運営費、委託料、光熱水費などですが、これもかなり削減されていました。これは断片的な情報です。そこで最初に、平成19年度予算で市民サービスが低下、または向上する事業はどのようなものがあるのかお尋ねをします。それと、この予算額減収、増減額をお示しください。

 それから、市民サービスの低下するものについて、市民に十分責任を果たし、理解が得られているのでしょうか。また、市長の退職金は幾らですか、また施政方針で述べられた文化振興の支援の費用は幾らでしょうか、あわせてお答えをください。

 次に、平成19年度予算で事務事業に関して見直しをしたものは、どのようなものがあるかお尋ねをします。それと、この予算額、増減額をお示しください。

 また、新規採用者の人件費は組まれていると思いますが、病院、水道などの企業会計を省く、人数及び予算額をお答えください。

 それから、地方財政法では、合理的な基準により、その経費を算定し、それを予算に計上することになっていますが、施設の管理運営費や病院会計への繰出金について、この予算でやっていけるのですか、あわせて御回答をお願いします。

 次に、説明責任と情報開示についてお尋ねします。

 まず、「対話の日」及び「市政説明会」についてです。これらについては、市長の公務の一環として行われていると理解しています。職員をわざわざ連れていっておられるようですし、しかしそこで話されている内容が、市民には余り伝わってきません。市長は一体どのような内容のことを話されているのですか、お示しください。

 それから、市長が公務において話をする内容、その行政情報は広く市民が知る権利があります。たしか昨年の6月でしたか、私の一般質問で「対話の日については、今後必要に応じて公表する手段等を検討する」と回答されました。「対話の日」や「市政説明会」の内容は、回答できなかった案件で、後日回答したものを含め、市民に公表すべきだと思いますが、どう考えておられますか。

 次に、「対話の日」及び「市政説明会」で、市民から寄せられた意見の取り扱いについてです。市政運営に賛成の人、反対の人、いろいろな人が市長の話を聞きます。また、意見を述べるために参加されていると思います。私は、小埴生の「対話の日」に行ったときに、意見のあわない市民に対して、市長が「公務執行妨害で警察を呼ぶ」と発言され、びっくりしました。その根拠はなんなんですか、反対の人の意見は耳ざわりかもしれませんが、それを排除する姿はいかがなもんですか。反対の意見も市政に対する貴重な意見です。市長はそれらの意見をどのように分析し、評価し、市政に反映さしているのですか、お聞かせください。

 次に情報公開についてです。

 私は市長に1月22日と23日の旅行日程の情報を求めました。ところが「メモがない」と言って出していただけませんでした。そこで、まず公文書の定義ですが、情報公開条例では「実施機関の職員が職務上作成し、または取得◎した文書、図画、写真及び磁気テープ(ビデオテープ及び録音テープをいう。)であって、実施機関が、組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものをいう」と規定してあります。要は、職員が職務上作成した文書は、決裁文書、記録、メモ等、すべて公文書であり、記載された内容は事実、真実である、そう理解してよろしいですか。

 それから、情報公開に付随することですが、市民あるいは市民団体が市に対して要望を行う場合、これは私自身が2月1日の件ですが、市長に面会に、その席に同席し、協議を傍聴しようとしたときには排除されましたが、その基準はどういうことなんでしょうか、あわせて御回答いただけたらと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。

(佐村征三郎君降壇)

(傍聴席から叫ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 傍聴席、静かにしてください。傍聴席、傍聴席申します。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 退場していただきますよ。傍聴席に申します。今度発言された退場させますよ。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 静かに。出てください。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 退場してください。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 再度申します。退場ください。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 退場してください。

 それでは、執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、初めに1番の平成19年度予算について、それの(1)財政計画についてお答えをしたいと思います。

 19年度の予算編成におきまして、税収の純増は見込めず、地方交付税は抑制をされ、その上基金残高も底をつくような状況でありますことから、自主財源のさらなる確保に努めてまいりましたが、今後経常的な歳入の大幅な増加は期待できるような状況にありません。

 一方、歳出におきましては、公共施設の管理経費等につきましては、極限まで絞り込み、職員給与につきましても、給料は引き続き5%減額し、徹底して義務的経費を抑制しています。また、普通建設事業につきましても、緊急性や投資的効果を踏まえ、継続事業を中心に厳選し、その財源を単に地方債に頼ることなく、計画的に公債費負担の適正化を図ることといたしております。このように限られた財源の中で、歳出の徹底した絞り込みを行う中でのまさしく崖っぷちの予算編成となっております。また、19年度予算編成を通じての今後の財政見通しを見てみますと、経常的な歳入の大幅な増加は期待できるような状況になく、また歳出は経常的経費の削減に努めていくものの、来年度を含め、当分の間、厳しい財政状況が続くものと考えております。

 したがいまして、今後徹底した行財政改革を推し進めていくことが肝要であり、全市を上げて改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、(2)歳入確保についてでございますが、歳入の確保につきましては、山陽小野田市が誕生して3年目の予算となりますが、市税は税源移譲により増収とはなっておりますものの、税源移譲に関連した所得譲与税を初めとした、他の歳入が削減となるため純増とはなっておりません。また、先ほど説明いたしましたように、地方交付税が年々削減の状況にあります。

 したがって、歳入におきましては自主財源の確保が最大の課題となるわけですが、これに対応するため、歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の適確な把握に努めることはもちろんでございますが、夜間徴収訪問等により収納率の向上を図ってきたところであります。また、悪質滞納に対する有効な対策が急務でありますことから、今後これに対する収納対策の強化、効率化に努めていかなければならない、こういうふうに考えております。

 次に、使用料、手数料につきましては、長年据え置いてまいりました手数料について、昨年7月から証明手数料について150円から200円に改正を行いました。また、使用料につきましては、市民負担の公平確保や受益者負担の観点を考慮するとともに、他市の状況も踏まえつつ、減免基準を含めて見直しを進めております。なお、これまで準用河川占用料の創設や港湾施設使用料の見直し等を行っております。

 分担金負担金につきましては、事業内容に応じた受益者負担の見直しを図ってまいります。

 財産収入につきましては、未利用財産の積極的な売却に努めてまいりました。今後も一層売却可能な財産の売り払いに努めてまいります。また、市の広報やホームページ、公用車などへの企業広告の有料掲載によります広告収入の確保に努めておるところでございます。

 このように、歳入金額の大小を問わず、積極的に自主財源の確保に努めているところですが、今後もさらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、基金の借入額についての御質問もありましたですが、平成19年度の予算による基金からの長期借り入れ、これにつきましては、地域福祉基金から5,500万、労働施設基金から300万、新山野井から200万、津布田一丁田から800万、教育文化から3,400万、土地開発基金から7,100万、トータルで1億7,300万を予算計上いたしております。

 次に、(3)歳出についてのアに当たります市民サービス関係予算の増減についてでございますが、市民サービス関係予算につきましては、これまで説明してまいりましたように、経常一般財源が伸び悩む中で、退職手当を初めとする義務的経費が大幅に増加する中、経常経費の徹底した見直しや、臨時、投資的経費の削減を行ってきました。しかしながら、経常歳入と経常歳出の大幅な乖離の中で、やむなく市民サービスに直結いたします事務事業の見直しを行ったところでございます。

 予算を減額、特に休止したものにつきましては、中学生海外派遣事業費、敬老祝金、図書館図書購入費があります。18年度当初予算ベースでいきますと、中学生海外派遣事業費は147万円、敬老祝金については85万円、図書館図書購入費につきましては、平成18年度予算で1,427万6,000円計上いたしておりましたが、19年度は121万2,000円の計上で、約90%の削減といたしております。

 一方、予算を増額したものといたしましては、扶助費関係が多く、国の制度改正による児童手当の拡充、あるいは福祉医療助成制度から発生する増加や、障害者自立支援法施行に伴う障害者自立支援対策経費などがございます。市民サービスの低下につながる事業につきましての市民への事前説明につきましては、予算編成段階では行っておりません。19年度予算が今議会におきまして、議決をいただいた後に、市の広報やホームページを通じて、事業の中止、休止、削減について市民の皆さんへ御理解と御協力をお願いする予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3点にわたって御説明を申し上げたいと思います。

 まず、1点目は、市長の退職金ということでございます。議員さん御案内のとおり市長の退職金につきましては、山陽小野田市長等の給与に関する条例の第11条の規定に基づきまして、退職金は給料月額に在職月数を乗じて、その額に支給率を乗じて得られる金額ということになっております。したがって、それから計算いたしますと2,400、これ1期ですね、2,465万2,080円という数字が、今のところ出てくるということでございます。

 それから、2点目でございますが、採用職員のことでございます。これお尋ねは、他の部局からの異動も含めてということのお尋ねであったかのように思いますが。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 2つあると思うんです。要するに、他会計から来た人と、それから、新規採用の人、新規採用のことを、まず言ってくれますか、何人で、幾らちゅうのを。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 恐れ入ります。新規採用職員につきましては、11人の採用でございますが、現状では3,490万円の計上であろうというふうに思います。

 それから、3点目の情報公開の考え方、基本的な考え方がございますが、先ほど当公開条例の2条2項の部分について一部御指摘がございましたが、その解釈を申し上げます。

 市の職員が、「自己の職務を遂行する上で作成し、または取得したものであって、決裁、供覧の手続がとられていなくても、実施機関の中で組織的に利用、保存されているもの」を公文書と定義しております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、市民サービスの関係予算の中で、大きいもので、地域総合整備資金貸付事業の概要について御説明をします。

 当該事業は、山陽小野田市地域総合整備資金貸付要綱に基づき、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、地域振興に資する民間事業活動に対して、財団法人地域総合整備財団の支援を得て、無利子資金の融資を行うものであります。融資実行の審査は財団が行い、市は財団と事務委託契約を締結し、支出事務、徴収事務等を財団に委託します。資金の流れといたしましては、民間事業者に対しまして、設備投資等にかかる借入総額の20%、限度額は6億円まででございます。これを市が地方債を発行した上で、資金を調達し、財団を経由し、無利子にて融資します。なお、市の調達した資金の借入利息の75%については、交付税措置がされます。この事業における波及効果につきましては、雇用の増加、商圏の拡大による購買人口の市内流入、税収の増加等、地域振興につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、御質問いただきました「対話の日」のことでございます。

 「対話の日」ですが、親しみやすい市役所を目指し、市長自身が市内各地に出向きまして、市民とひざの触れ合う距離で、パートナーシップを深める目的で、昨年7月の福田公会堂から始まった「対話の日」は、当初月1回の開催ですが、昨年9月から月2回の開催となり、2月までには26会場で929人の市民の参加をいただいているとこでございます。午後7時から約2時間の中でのやりとりは、多岐に及んでおりまして、陳情、要望に対しましては、専門的知識を有する職員でないと対応できないものもありまして、市長が即答せず、後日御返事を差し上げるということも多々あります。しかしながら、「対話の日」の本来の目的は、陳情、要望に耳を傾け、御返答を差し上げることを含めて、市民とのコミュニケーションを図り、とかく縁遠いと思われている市役所との距離を縮めることにあると考えます。仮にその場で御返答できない事案があったとしても、その方と向かい合って直接会話するだけで大きな意義があると認識しております。

 また、毎回中堅クラスの職員2名を随行させていますが、市民と市長が直接コミュニケーションを図る場に同席することは、日常業務では得られない貴重な研修の場となっておりまして、経費のむだ遣いというふうには考えておりません。

 そういうことで、市民の皆様に対しての内容の公表につきましては、「対話の日」の趣旨や、効果にかんがみ慎重になっているところでございます。

 ただ、先般6月の議会で申し上げましたように、「対話の日」に出ました重要な課題につきましては、今後必要に応じまして公表する手段等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、そのとき出ました少数意見の方に対しての対応ということでございますが、少数意見とか、あるいは反対意見の方へ、その対応によって全然声を聞いてないんじゃないかということでございますが、平素から市長につきましては、要望、陳情については、すべて受けていただいておりまして、すべて検討いただいております。少数意見を無にしておりません。多数の意見が代表となっておる民主主義を実行をされておるというふうに考えております。

 続きまして、公文書のことでございます。公務出張に行く場合については、当然その用務にあわせ、利用する交通機関や時間割、また宿泊先などについて具体的な計画を立てて、必要な場合は個人的なメモとして予定表も作成いたしています。しかしながら、復命精算がなされた時点で、その役割は終えますので、メモとしての予定表は、公文書として残しておりません。また、宿泊先につきましては、条例上宿泊料が定額支給方式となっておりますので、宿泊にかかる領収書は公文書としては残す必要はないというふうに考えております。

 それから、次の点でございますが、団体名、とある団体と言われましたが、申し上げますと、厚陽中学校にかかる存続改築推進委員会という団体でございましたが、その方がお見えになったときのことでございます。今回の厚陽中学校の存続改築推進委員会と市長の面会につきましては、事前に秘書室において推進委員会事務局の方と、面会日時等の調整をしております。その中で、お見えになる方すべてのお名前が当日来られるまで把握できず、結果として御迷惑をおかけすることになった次第でございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 2月8日の「対話の日」で、公務執行妨害のことをちょっと質問をされましたから、2月8日私が出かけてきました「対話の日」の場所は、小さい埴生と書いて、「おはぶ」と読みます。「こはぶ」というと地元の人は怒ります。で、その議事録といいますか、記録は既にもう佐村議員の方に写しをお渡ししております。7時から始めて9時ちょっと過ぎまで、その間はなにもトラブルはありませんでした。開会する前に、妨害行為があって、私との間でやりとりがありました。そこはまた質問があればお答えいたします。

(傍聴席から叫ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 傍聴席、静かに。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 静かに。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 もう一度やりますと退場させますよ。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 静かに願います。静かに願います。

 佐村議員、質問続けてください。



◆議員(佐村征三郎君) 今、市長は答えを出してくれませんでした。「根拠はなんですか」ということを聞いたのを、それは後で聞きましょう。順次やっていきたいと思いますので。

 まず、財政の問題ですが、要するに財政健全計画ですよね。健全計画を出さん限り、次の、要するに先が見えないんですよね。さっきも市長が河野議員のときに、「7年後には明るい兆しが見える」と、7年後までどういうふうに具体的にいったら、要するに財政が見えるのか。特に今回の18も19もそうなんですが、要するに金がないから切り張りをしていくと。要するに、基本的にはどういう白井市政はこの財政をやっていくんだということを、全然出てこないんですよね。それで、カットは、要するに10%を基準にすると、それなら入りの方、入りの方はどういうふうにしてやっていったら、じゃ、次のときにカットした部分は、いつごろになったら、要するに返せるのか、その話が全然見えてきませんが、その点はどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) まず最初に、健全計画につきましてお答えをさしていただきたいと思います。

 現在、財政計画、これを総合計画、基本計画策定のために必要でございますので、この計画を策定をいたしております。できればといいますか、必ずとまでは言えないんですが、今月中には仕上げたいというふうに思っております。その後、早急に健全化計画に着手しなければいけないというふうに思っております。健全計画、またどういったものか具体的に頭の中にあるわけではございませんが、これも早期に着手し、早期に策定をできればというふうに思っております。

 それから、今後どういうふうにやって、どういうふうなものが、いつの時点で回復できるのかという御質問ですが、財政課としての意見とすれば、先ほど言いましたように、今後も経常収入等は見込まれる当てが実のところございません。そうすると、いかに行政をスリム化できるか、そしてその中で財源を浮かしていけることができるか、これが一番の課題であるかなと、言いかえれば、大幅な財政改革をしないといけない、そういった時期であろうというふうに思っています。慢性病なのかどうか、私からは言える状況にはないんですが、今山陽小野田市は病人で言えば、切開手術にかかって患部を少しずつ摘出する状況かなというふうに思っております。

 したがって、ちょっと当分の間は、夢は難しいのかなと、申しわけないなというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そういうことじゃないと思うんですよね。財政計画のとき、合併するときに、まず財源をどこに求めるかといったら、要するに山陽町と小野田市が合併して一番大きくできてきたのが人件費ですよね。要するに、人件費を効率的に、要するに人が減った分は補充せんと、その分が財政になるということでしたよね。しかも、今回でも3年目ですよ、3年目で、残業を6,000万円から取っちょる。そもそも初年度合併したときに、あれだけ人間が多くおったわけやから、そもそも残業があったらおかしかった話、やるとしたら。

 そして、今総務部長が答えておられましたね、新規採用の人は11人、それで3,400万ちゅうんですか、職員の賃金をカットしておってですよ、新しく人を雇うと、民間の人がそういう発想しますか。民間経営やったら、即座に不補充です。その中で、みんな頑張ってやってくれと。今なんかさいの河原です。退職した、また新しい人を入れ、この3,400万ちゅうのは、40年続くんです、今から、勤めときゃ、それがだんだん膨れていく。確かに行政が言われるように、中間層がなくなるから困るちゅう発想もあるよ、しかし民間だったら、困ったときにはそんなこと言わないですよ。即座に採用を停止して、残業も極力削ると、そのことが経営理念じゃないですか。その点どうなんですか、市長。



○議長(大空軍治君) 執行部、御答弁願います。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまの御質問でございますが、人事管理上の問題であろうかと思います。で、私どもといたしましては、今適切な人事管理の考え方として、以前にも議員さんの方にお示しいたしましたが、集中改革プランでもって、その目標年次、目標の数値と、その年次を定めております。で、それに基づいて、さらにことしの3月までに、もっと具体的な定員管理の計画を立てるようにしております。

 そういった中で、実は合併後2年間採用がなかったわけでありますが、今年度はいろんな状況を踏まえた中で、必要最小限度の職員を採用しようという経過になったわけでございますが、その当たりの全体的な計画がよりもっと、具体的なものが近々お示しできると思いますので、その点について一つ御理解賜りたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 去年は採用されませんでしたか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 昨年度の採用試験はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今言うように、困ったときにはやっぱり採用は中止せんにゃいけんよ。賃金カットするんじゃもんね。カットしておって新しい人、むしろカットしたんじゃから、人が足りんだろうけど、頑張ってもらえんかなと、そのことを要請した方が職員は、これで頑張ったら、そのうち自分たちの給料もまたもとに返してくれるという希望が出てくるんじゃないですか。

 適正計画なんていうのは、要するに危機感がない証拠なんですよ。危機感があったら当然ですよ、僕はそう思うが、もう1回だけ聞きます、それどうですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) もちろん今申されましたように、私どもも基本的にやはり職員の削減というのは、適切な職員を確保するという観点の中から、その必要とする人数を的確にとらえて、そして不用な人員については削減していくということが最前提だろうかと思います。

 ただ、申し上げたいのは、やはり新しい事務事業も動いていくということもたしかでございますし、それから、本市はやはり将来もあるわけでございますから、いろんなことを加味した中で、やはり若い方々の採用ということも、やはり一部考えていくべきではなかろうか。それらを、全体的に、総合的に判断した際に、このたび必要最小限度の職員を採用するということに至ったわけであります。

 なお、附帯して申し上げておきますと、かつては60歳を超えた者、これは、いわゆる再任用制度等をとっておりましたが、現状では再任用は全くとっておりません。そういった経過の中で、合併後、3年を経過する中で、やはり若い人の将来に対する夢、希望も新しい組織の中に、新しい血として入れながら、全体的なローテンションを図っていきたいということで、ただ人事管理は単年度、単年度だけで考えるんじゃなしに、やはり二、三年のスパンの中で、どう言いますか、平準化させた管理を考えていくことも必要ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ただね、議論しても、市長の考え方も聞きたいんじゃけど、どうもあれやけど、本当にお金がない、困るということやったら、採用せんのです。今健全計画をするとかせんとか、そんな、今市長言いよってんよ。崖っぷち、当然崖っぷちやったら人を雇わん方がいいんじゃから、それで順調になってきて初めて、そのことを是正しながら、どうでも人がいるちゅうたら臨時とか、そういうもんで賄えるはずなんです。

 それからね、これ厳しい厳しいと平成18年度の予算編成のときによ、十分理解されたわけね。それで、昨年3月に作成公表された行政改革プランは、「税の不均衡の解消や使用料を解消する」と言っちょる。この19年度予算で税の不均衡を解消されるんですか、その予算組んでおられますか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今佐村議員さんがおっしゃいました都市計画税に限って申しますと、集中改革プラン、市の行財政改革プランですが、これの方針によりますと「平成21年度を目標に都市計画税の調整を図り、税の不均衡を解消します」という計画になっております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、崖っぷちじゃないんですよね。21年まで待てるだから。本当に苦しかったら、待てんはずやから。当然、市民に説明して、合併したんだからそういうふうにやりたいということを示すべきですよ。僕はそれがごく当たり前の市長としては、態度やないかと思うんです。

 それから、一つ、市長は、一番僕は問題なのは、このたびは、さっき中島議員も言いよっちゃったけど、要するに市民のサービスを急激に減らす、低下するわけね、低下するときに、何回も市長は言ちょってんよ。要するに、「十分な説明を行う時間が不足して大変申しわけない」6月に言っとって。次の12月のときには、何て言われたと思う、高泊福祉会館、本山福祉会館のふろの休止について質問しましたところ、「今後は何らかの変更せざるを得ない場合には、十分な周知期間を設け、地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら慎重に対応します」とこの議場で言われておる、約束事です。それで、今話を聞きゃ、予算が通ったら説明する。市長、今いつでも言うとってでしょう、市長の言葉で、「私は市民の目線で市民と一緒に歩きます」。予算が決まって、市民に押しつけ、これまさしく押しつけじゃありませんか。その点どうですか。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 今回の予算につきましては、昨年の10月から経常経費、そして昨年度末から臨時的経費を並立するといいますか、並行して行いました。

 その中で、早く結論が出せればよかったんですが、この内情を言いますと、何度も何度も練り直さなければ予算が組めなかった、ぎりぎりまで予算が組めなかったということでございます。そういったことから、もう1点、議会の議決というものも予算上ありますので、その議決を得た後に、市民の皆様に公表して、理解と御協力をお願いするというふうに考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ちょっとこの感覚がよくわからないんですが、市長はよく、もう官僚のやることやないと、民間の手法を取り入れんにゃいけん。市民というのは民間の会社で言えば、市民はお客さんであり、株主なんよね。税金を納めてくれるし、そしてお客さんですよね。もしそういうことであれば、そのお客さんを一番大事にするんですから、当然自分たちが予算を組むとき18年度から苦しい、だから何か削らんにゃいけんかもしれん。それなら当然そのことを市民には納得させる。それで、しかも市長は、「対話の日」を月に2回ぐらい、そういう重大な市民に関心事があることを、説明されんのですか、不思議でしょうがいないんですが、その点どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 昨年来もやっておりました、現在は中止しておりますが、「市政説明会」です。それらにつきましても、もともとは市の台所状況、財政問題が悪いということで、財政問題の説明のために出発したような経緯があるわけですが、その場を借りて、あるいは月2回、月2回の「対話の日」というのは、近隣の市町村を見ますと月2回やってるところはございません。大抵年に何回か、多くて月1回というところでございますが、今現在月2回の説明会がありますが、その中での質問やあるいは提案としていただく場合もあるということでありまして、その中での十分な説明、それから、広報紙等を通じまして、市長コラム当たりを使って、市長がみずからの言葉で発信をしておられるということであります。

 そういうことで、市の方では積極的に情報発信をしておりますが、最終的には市民を代表されるこの議会でもって、その施策の是非についてお諮りをしているというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今の説明と市長の態度は違いますよ。議会に対してそういう説明をされますか。

 それから、もう一つ言っときますが、人件費の問題、新規採用した、それで市長のお手柄でオートレースを民間化されたという。たしかオートレースは昔12人か、13人ぐらい職員がおられたんですよね。そして、民間にする前には、8人やった。それで今回4人いって、それの金の問題。17年度の決算を見ますと、職員1人つき約1,000万です。それで、オートレースは限度を1億1,000万とする。または、売り上げの0.8%とすると。1億1,000万、今17年1億2,000万ちゅうことやったから、人件費を入れたら4人分ですから8,000万ですよね。ところがあとの4人、それを一般会計に入れてきてるんよ。一般会計が引き受けちょる。本来オートやったら、オートが8,000万かかると。そうしますと1億2,000万から人件費を引いたら4,000万、そして言われる平成33年ですか、たしかそれで赤字が解消する。そういう計算が成り立つんですかね。

 だから、人件費ちゅうのは非常に大きな問題なんですよね。その点あれですか、オート会計から4人こっちが一般財源を見たわけね。一般財源が苦しい苦しいちゅうちょって、それでなおかつさっきやないが、新規採用したわけ。それなら、オートの人は今までさんざん頑張っちょって、そして今度は人を減らして、そうやってオートの方も頑張りよるわけよ。それなら、今総務部長の回答では、定員適正化を考えんにゃいけんから、4人入ってきちょらね。それで、たしか病院からも2人ぐらい入ってきたんじゃないんですかね。その費用も一般会計が見るようになったんでしょ。その点どういうふうに人件費の移動を見ておられるのか、一般会計では。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまの件でございますが、新しい事業がなくして、既存の事業の形態のままで移行させるならば、今言いますように、退職者、それをいかに採用するかということが、まずもっての考え方であろうかと思いますが、組織はいろいろ動いております。以前申し上げましたが、特に今福祉関係の分野において、いろいろと制度も変ってきておりますし、そういうところに増加要因のこともございます。

 それから、昨日提案さしていただきましたが、新たな対応として「債権特別対策室」、こういうものをつくって、対応していかざるを得ないというふうな背景もございます。

 したがって、そういうような、過去の行政スタイルの中であったもの、もちろんそれからは、部分的にはスクラップ、あるいは縮小するものも出てくるでしょうけれども、新たな行政需要に対して対応していくということも当然適切に対応していく必要があろうかと思います。それらを踏まえた中で、全体的にあるべき姿、あるべき定数を的確にとらえていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 僕ら素人が考えても、要するに合併効果ちゅうのは人員が減るというふうに、例えば総務部で給料計算するのが山陽町と小野田市でおったら、一人で済むわけやから、消防署もそう、消防署も山陽町の消防署と小野田の消防、現場は違うよ、現場は、それぞれ出んにゃいけんから、その人を減らすわけにはいかんだろうけど、内部の総務の事務関係というのは減らしていいはずなんです。事務が重なったらおかしいんよ。それで、しかも今回募集要項で、ちゃんと消防士は2名というのをやった、それで見たら3人雇用したちゅう。本当、実に不思議な感じがするんよね。それでもまだ言いよってですから、定員の適正化を図りながらと、しかし人件費ぐらい高いもんはないんじゃから。

 それで、さっき申しましたように、収入を増やすのが一義なんよ。それで、今山陽小野田市みたいに、「崖っぷちで夕張みたいになる」、落ちるからと、そんなところに本当誘致企業でも、それでまた子どもでも、そういうところへ就職させる気になるの。そりゃちゃんと将来健全計画でも立てて、「5年後には確実こういうふうに山陽小野田市はなります。黒字になりますよ」と、だから来てくださいちゅう話やったらいいんよ。だけどそうじゃないでしょ、市長が言われるのは。

 それで、特にこのたび図書館の図書の件で、僕はちょっと読みよって、びっくりしたんですが、矢祭町とありますよね、矢祭、祭り町というんですか。

(「矢祭」と呼ぶ者あり)

 矢祭ちゅうんやね。あそこの町長がおもしろいこと言っちょってんよね。あそこも図書が買えんで、要するに全国に応募してもらったんよね。で、全国に応募してもらって、図書を物すごい集めたんですよ。それで、あの話知ってますか、新聞にも載ったから。さっき市長が言われてましたよね、そういう知恵を出してやらんにゃいけんと、そこの町長はすばらしいことを言ってるんですよ。いいですか、「町長は、自分の報酬は総務課長にあわせると。しかし、職員は子どもを抱えて、金がかかるのだから、給料は引き下げない」と、そういうふうにアイディアを生かしながら頑張って、それで他の人のカットちゅうのは、その町長しちゃないんです。随分山陽小野田市とは変ります。僕は、あれを見て、今市長も知恵を出してと言われたら、人のカットしても、やはりうちの市長なんか退職金が今言われるように2,400万ですか、崖っぷちの予算でも、それだけのやっぱり減らんわけ。その点は、市長、崖っぷちの予算を組み立てられた本人としてどういうふうな感想を持っておってですか。



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど私が申し上げたのは、現行の制度の中におけるものに当てはめて単純に計算するならば、そういった金額が出てくるということでございます。その点御理解いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そういうことで、「崖っぷち予算」だけど、そういうことはおいておくと、自分のことはね。

 それで、時間がなくなりましたから、ちょっとこの件だけ急いで話を聞きたいと思います。12月議会で、二歩議員が、要するに山陽新幹線を使わんにゃいけんと、それについてやらんにゃいけんのじゃないかと、そのとき総務部長が答弁されてますよね、それで市長も言っておられるんですよ。要するに「議員の皆さん、厚狭駅を使うように努力してください」それは、条例を変えないとできないと、そういうふうな話をされたと思いますが、この22、23日のときには、市長は厚狭駅から出張されたんじゃありませんか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) このたび、今御質問の1月22、23日の広島、大阪方面の出張の件だろうと思います。このたびの出張におきましては、新幹線厚狭駅から乗車することにつきまして、出張先への移動時間が短縮できること、なによりも新幹線厚狭駅の利用促進ということを図る観点からも、そういった旅程をとったということであります。

 だから、厚狭駅から乗ったということは事実でございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) なんでそういう話を二歩議員のときにされませんでしたか。そのときあったら、厚狭駅から乗ってもいい。市長も同じ答弁されてますよね。厚狭駅から乗るときは。それどうなんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) そのことについて、再度お答え申し上げたいと思います。その当時申し上げたのは、いわゆる「新幹線厚狭駅を積極的に使おうではないか」という御意見のもとに、私が答えたわけでありますが、私どもの考え方は、使うという、いわゆる使ってくださいという任命権者、いわゆる市長であるでしょう、命令を出す以上は、その背景としてその旅費を適切に支給できる背景の中で命令を出さないと、乗ってくださいと言いながら、経費が出せないような背景では、それは片手落ちであるということを私が答弁で申し上げたわけであります。

 したがって、旅費条例からいきますと、東の方に行く場合には、一般的にはそういうルールなってない、原則的になってないということです。それは旅費条例の支給についてということであって、旅費の解釈上は、もっと違った部分がございますので、それは十分御理解賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 読み上げましょうね、正確に聞いた方がいいと思いますから。市長はこういうふうに言われています。「なにか別な手当も考えようというふうなことで、現在前向きに、すなわち新幹線厚狭駅の利用者の数を少しでもふやす方向で、まず市の職員から行動を起こそうじゃないか」と言われておるわけです。だからこういうことを言われるちゅうことは、そのときにはまだ難しかったということなんですね、12月で。それで、この3月の議会のときには、もう既に市長は1月20日乗っておって。

 そこで特に問題になるのは、復命書ちゅうやつ、復命書というのは、どういうことなんですかね、意味は。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの件です。今佐村議員さんが御質問の件なんですが、復命書で確かに小野田駅から新山口駅を経由していっておるような復命書になっております。これは山陽小野田市職員等の旅費に関する条例というものがありまして、第7条に「旅費の計算は、最も経済的な通常の経路及び方法、または合理的な経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」という規定がございます。

 したがいまして、そういう形で規定したものですが、一方では、旅行命令等の第4条におきましては、旅行命令権者ですね、この場合市長なんですが、市長みずからですが、「既に発した旅行命令書等を変更する必要があると認める場合は、みずからこれを変更することができる」ということの規定がございます。このみずから変更というのが、先ほどから申し上げたように、この場合は、市長としての裁量、いわゆる厚狭駅を使って、促進していこうという市長の裁量の範囲内でもって、このように決定されたということでありますので、それについての手当をどうこうということではありません。

 したがいまして、それについては、その次に書いてあります条項では、旅行者がそれに、結果として、変更した場合については、当該旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができるということでありますので、決してそれ以上のものがでるわけではございません。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) なにか質問のあれを、とっちゃないですね。僕は「復命書はどういう意味がありますか」と、旅費は関係ないんです、僕が言うのは。復命書ちゅうたら、少なくとも公文書ですよね。公文書で、今「厚狭駅から乗りました」と言われたんですね。復命書には載ってない、小野田駅から乗っちょる。公文書は、自分の都合のいいように書いていいんですか。それで、しかもこれ市長の印鑑がある。市長、自分が小野田駅から乗りもせんのに印鑑を押して、厚狭駅ちゅうのはどういうふうになるんでしょうか。説明してくれませんか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) これの命令書、出張には出張命令書と復命書がございますが、通常、私ども出張命令書と復命書、このように旅費の支給ということからして、一番経済的な旅費の支給があるわけでございます。そのような規定になっておりますので、その通常最も経済的な旅費の支給にあわせた復命でもってするということでありますので、それ以上の経路をかけて、それ以上の経費を出すわけではございませんので、このような格好になっております。



◆議員(佐村征三郎君) 3回目ですね。復命書の話、僕は旅費のことを聞いてないって、要するに少なくとも市長は公務で出とってんやから、しかも片一方の運転日誌、公用車、いいですか、これは厚狭駅まで見送ったとなっちょるわけ。公文書が重なりませんよね。全然こう何ちゅうか、公文書である以上、しかも山陽小野田市で一人の人よ、その人がどっかそれで隠れるわけ、ちゃんと堂々と少なくとも山陽小野田市のトップの人よ、その人が印鑑を押すのに、自分がどこで乗って、どこに行くちゅうぐらいのことを言えないんですかね。復命書にちゃんと書いて、今度から公文書ちゅうのは、そういうふうに乗らんでも、乗ったというふうにやれば済むことなんですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) その件が先ほどから申し上げておりますように、旅費に関する条例で、最も経済的な通常の方法しか旅費は出ないんです、計算できないんです。だからそれによっての復命をしないと、これ以上の行程をとっても、旅程をとっても、それ以上の精算ができないということで、こういう結果になっております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 何回言ったらわかるんですか、旅費のことは関係ないと言いよる。だから、僕は情報公開で「日程を出してください」と言ったんです。それなら、それが済んだらメモを焼きます。メモは捨てます。見ちょって、秘書の人はノートに書きよってじゃね、つい菓子紙の紙に書いてですか、ノートに書いたもんをみんなその都度破って捨てよるんですか。奇妙なところですね、ここは。普通はあれでしょうが、せめてトップの市長が、どこどこへ行って、例えば市長は1泊泊まられてますよね、当然家族の方にも市長の行き先とか、何とかいうのは、当然家族の方に知らせますよね。家族にきょう何時にどこに乗って、どういうふうに出発するかとやるのが普通じゃないですか。それで、もう公室長いいから、もう3回も違う話しよるから、やから復命書ちゅうのは、少なくとも市長の命令で、どこで乗って、どこに行って、その日はどういうふうに帰ったというのが当たり前のはずなんよ。それが、公文書が違っても平気でおられると、今度からそういう公文書を間違えても、市長は一切そのことについては、処分されない気ですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 静かに。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどから申し上げているように、この出張命令書と復命書については、そういう旅費計算の過程を明確にすると、経済的な旅程を組むというための命令書と復命書ですから、これについてはこれの限度であろうと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) もう本当旅費のことばっかり。あなたが言いよるのは、こういうことはあってもいいわけですか、例えば、月曜日、東京に出張だと、それなら僕はちょうど法事で大阪に先に行っちょくと、それで大阪から東京に行く、それで旅費規程によりゃあ小野田駅から乗って山口新幹線から乗りゃあいいんだから、それでも復命書をまともに受け取るつもりですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 旅程の変更は、先ほど申し上げましたように、旅行命令等につきましては、変更の許可ができるわけです、命令権者の権限で。だから、それによっての精査については、そのきちんとした報告があって、それを承認できれば精算するということになっておりますが、それがする時間がないとか、あるいは結果的にはしなかったということになれば、その旅費で終わるわけです。だからそういうための書類でありますので、旅費、旅行復命書といいながら、旅費計算の精算をする意味での最終的な処理というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だからね、復命書ちゅうのは、旅費規程の問題じゃから、真実を書かんでもいいと、それで片一方、運転日誌によれば朝7時に、8時15分の新幹線駅のところまで出張で見送ったと、だれが考えても難しいね、あわせるのが。そういうのを平気で公文書で、都合にやっちょってもいいんですかね。トップの市長として、そういう姿勢で今からやって、職員がやったときに、市長そういうことで話すことができますか、その点どうですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) この旅費の条例もちょっとごらんになっていただきたいんですが、第4条と第5条に非常に関係深いところなんです。第4条と第5条で、そういった違う行程をとった場合の精算の仕方が載っておりますので、それに従ってるだけでございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 議長、ちょっと注意して。聞く趣旨と全然違う話をしておるんです。もう5回ぐらい僕は言っちょるよ。旅費は関係ない。ちゃんと毎日の旅費日程……

(傍聴席から叫ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 静かに。



◆議員(佐村征三郎君) 旅行日程について、公の、市長は公の、要するに市民の金で行動しよってわけね、公用車ちゅうのは、市長のお金で行っちょるわけやないんよね。当然、その日程を市民に知らせるちゅうのは、ごく当たり前のことじゃないですか。それをなんであえて復命書のときに、変えたら変えたちゅうて復命書に書きゃいいじゃないですか。それも変えんで、この山陽小野田市ちゅうのは、実施できるというふうに判断してもいいわけですね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 2つあります。一つは、先ほど来傍聴席からいろいろこう何とも言えない言葉が発せられてますが、議長の議事の進行について、すなわち妨害者を排除するということについて、市長として不満があります。まず一つ。

 それから、2つ目、佐村議員が先ほど来指摘されてること聞いてまして、再考の必要があると思いました。再考の必要がある。検討します。

(傍聴席から叫ぶ者あり)

 ああいうのは、排除してほしいんです。



○議長(大空軍治君) いたします。

 佐村議員。終わりました。

(「いい加減にしてくれよ、おまえ、途中で」と呼ぶ者あり)

 どうぞ。



◆議員(佐村征三郎君) じゃ、時間でありますので、また次の残った問題については、次回質問したいと思います。どうも御世話になりました。



○議長(大空軍治君) 以上で、佐村議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。あす9日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時42分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成19年 月 日

   議  長   

   署名議員   

   署名議員