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山口県 山陽小野田市

平成 18年12月定例会(第4回) 12月15日−06号




平成 18年12月定例会(第4回) − 12月15日−06号









平成 18年12月定例会(第4回)



平成18年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成18年12月15日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     副議長  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監    佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 
追加日程第3 議案第133号の1件を上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
議案第133号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐村議員、?松議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席、以上報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。17番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さんおはようございます。一般質問も今回は5日間ということで、最終日になりました。朝のトップバッターということで、元気よくまいりたいと思っております。頭の中で整理をしながら、この一般質問に臨もうといたしておったわけでありますが、私は息子夫婦と一緒に住んでおりまして、朝から孫がぐずりまして、さあどうして保育所へ行かせようかと思って悩んでおったところを、住居表示の、例の、きのう佐村議員が質問に上げられましたが、住居表示の関係で、その関係する方が、まだ孫が飯を食う、半分食うたぐらいのときからお越しになりまして、議会に間に合うだろうかと、ばたばたばたばたして参ったような関係で、若干きょうの発言については、不穏当な発言をするんじゃないだろうかと思って、若干動揺いたしておりますが、力いっぱい元気よく発言をしてまいりたいと思っております。

 まず、私は、市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで、議員活動をさせていただいております。市民クラブの伊藤武でございます。今回の質問事項は2点ということで、まず一つは厚狭川中学校の新設、仮称ではございますが、これは6月議会で申し上げた内容の引き続きでございます。

 また、新幹線厚狭駅活用につきましては、きのうでしたか、新聞を見ますと、厚狭駅はDランクで全然望みはないと、このような形で、当然、議員が一般質問をするわけでありますが、4日目、5日目になりますと、かなり物事は重複するわけでありますが、新たな気持ちで2点を質問申し上げたいと。特に新幹線問題につきましては、私、本日中、同じ地元でございます出合地区でございます佐井木議員も議題に上げられておられるようでございますので、全部というわけにはいかないと思いますが、よろしく御検討いただきたいと思います。

 まず、仮称厚狭川中学校の件でございます。

 厚陽中学校が一番問題になっておりまして、今回もこの厚陽中学校に関係する議員発言も多岐にわたっておりますが、現地の説明会、私もきのうの答弁じゃございませんが、市長さんにおくれること一、二分後に現地に2日間ほど入りまして、地域の住民の皆様方のお考え、最後の最後まで聞かせていただきましたし、再質問の席上にも置いてございますが、書類として、地域の方からお送りいただいたものもいただきまして、いろいろな御質問をおかけいたしますが、まずは壇上からは、どのようにされるんですかと。再確認を含めて、御回答をいただきたいと思います。

 かつまた、その適正配置、適正規模の地元説明会の中で、要するに、規格校というか、規模と的確規模校の問題と、小規模校の問題と、今回、いろいろ問題になっております過小規模といいますか、厚陽中学校の場合は過小なんでございますが、本人らは不適格校というふうに、当日の説明会では出席者の中から出たぐらい、非常に悲痛な思いで言われておりますが、私の方としては、まだまだこの厚陽中学校の問題を片づけても、小規模校の問題がまだまだ問題になってくるだろうと。そういうところに対して、どのような展望を抱いておられるのかというお答えをいただきたいと思っております。

 特に、その場の席上の中で御説明いただきました。教育面で、また9月の議会だったと思いますが、伊藤實議員が一つの小学校から一つの中学校というのはというふうな話がございました。そういう意味で、教育面の意味からいきますと、児童・生徒数の問題等々考えますと、確かに規格規模校がいいんだろうとは思いますが、本当に生徒数は、教育面等々全般的に考えて、生徒数の数だけで判断していいのかということについて、どのような御見解をされているかということを壇上からの質問とさせていただきます。

 続きまして、大きな2つ目でございますが、新幹線厚狭駅活用の施策についてであります。

 御案内のとおり、新幹線がとまりまして、今回がたしか8周年旅行をするようになると思うんでありますが、この間、利用状況がどのように変化しているかについて、行政側はどのような把握をされておられるのか。少なくとも把握をされておられないということは、まるでDランクのままだからいいんだという放置の状態にされているのか。このような疑問感を、要するに、この間、一生懸命になって新幹線をとめる運動をし、実現をされてきた市民に対して裏切り行為になりますから、その意味からいきましても、利用状況の現状把握についてお知らせを願いたいと思います。

 さらには、Dランクと言われております厚狭駅にぜひひかり号をとめたい。このようなことでございます。どのような取り組みを今からされるのか。今までされたのか。これも私、山陽町議会議員出身でございましたので、山陽町議会の中で、ぜひ美祢の方に社会復帰センターができるということで、これも1,000人規模だ。女性が500名、男性500名、それも全部が初犯だということからまいりますと、年に2回ぐらいは家族の方が心配してお越しになる。様子を見に来られる。これを起爆剤に、ぜひひかり号を厚狭にとめようじゃないかという一般質問をかけた経緯もございます。そのときは、何か知らん、厚狭の方では、夢みたいな話が急遽答弁でされまして、もう「ひかり」どころではないと、「のぞみ」がとまるようになるんだというふうな、時の首長さんの御返答でございました。それは無理だろうと思ったんですが、ぜひ「ひかり」をという質問をした経緯がございます。そのことも含めまして、継続的に市長としての考え、首長としての考え方を業務の継続上、お答えいただきたいと願っております。

 それとともに、この間の新幹線厚狭駅に対する行政側の思いといいますか、考えというか、対応といいますか、そういうところをいろいろ胸に手を当てて考えますと、請願駅という考え方が薄れているんじゃないだろうかと。要するに、市民といいますか、そのときは町でありますが、町民と行政と一緒になって、もちろん、新幹線停車の促進協議会は4つの市と8つの町、4市8町で手を組んで取り組み、とめた。新幹線厚狭駅が実現したという実績があるわけでございますが、請願駅という認識、これが非常に薄れておると思いますが、どのような認識だろうかと。だからどうしようと思っておられるのか、こういうことをお伺いしたいと思います。

 さらには、市の関係者といいますか、我々議員も、先日の二歩議員の中でもございましたが、どのようにしたら、市関係者、市に関連する者、みんなが新幹線厚狭駅を利用する方法はないものか。資料請求いたしまして、旅費施行規則、条例、いろいろ見させていただきました。なるほど真っすぐ見ると、そのとおりでありましょうが、工夫、知恵というものはないものかという考えのもと、市関係者の利用拡大策についてどうお考えかをお尋ね申し上げます。

 壇上からの質問は以上で終わらせていただきます。ぜひ、私を含め、一般市民にわかりやすい御説明を願いたいと思います。私の場合は、ほとんど、あそこのテレビカメラではございませんが、あれで、公民館の方にみんな集まって見ていただいておりますので、ぜひわかりやすい御説明を願いたいということをお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

(伊藤 武君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、仮称厚狭川中学校ということで3点の御質問をいただいております。順にお答え申し上げます。

 まず、1点目の厚陽中学校を今後どうするのかと。また、厚狭川中学校を設置してはどうかという御提案でございます。

 厚陽中学校の問題につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、最重要課題であると認識をいたしております。早期の解決が求められておるところでございますが、教育委員会といたしまして、去る10月6日に市立学校適正規模適正配置検討委員会から、学校のあり方に関する答申をいただいておりますので、現在、それをもとに鋭意基本方針を作成中であります。

 御質問の厚陽中学校をどうするかという点につきましては、具体的な方策を並行しておる最中でございます。地元との協議を考えると、案としてお示しできる段階にございません。しばらくの時間をちょうだいいたしたいと考えております。

 次に、厚狭川中学校を新設したらどうかという御提案でございます。

 学校の新設は、今後の子どもたちや地域に与える影響や、多額の投資を伴うことを考えると、少なくとも半世紀にわたる長期的なスパンで考えていかなければならない案件であります。現在、先ほど申しましたように、適正規模適正配置検討委員会からいただいた答申をもとに、具体的な枠組みについても教育委員会で方針を策定しておるところでございます。

 次に、2点目の小規模校の将来展望はということで、今後の取り組みの考え方と具体的な方策を聞きたいということでございます。

 検討委員会や文科省が示した学校規模の分類に基づきますと、本市には厚陽中学校以外に小学校で8校、中学校で2校の小規模校がございます。学校設置を考える上でのいろいろな要素がありますので、一概に同列視はできませんが、基本的には何らかの対策を講じていきたいと考えております。ただ、まずは厚陽中学校の問題解決をという考えでおりますので、今すぐにとか、同時に対応を考えるとかいうことではございません。

 次に、具体的な方策といたしましては、このたびの答申書で示されたとおり、隣接校との通学区域の見直し、または学校の統廃合が考えられておるところでございます。学校運営の形態として、小・中一貫教育や、学校の特色に魅力を感じて、他校区の学校に通う特認校制度を導入している自治体がありますが、これらは特色ある学校づくりを目的に取り組まれているものと受けとめており、議員さんがお示しされた一定学年以上は他校へ編入する方式、いわゆる分校制度につきましても検討すべき手法と考えております。

 次に、3点目の教育面で児童・生徒数がすべてかと。ほかにもあるのではないかという御質問でございます。

 学校の適正規模の範囲が、1学級当たりの児童・生徒数と、1学年当たりの学級数であらわされているため、指標としてわかりやすい反面、その意味するところが読み取りづらく、しかも学校を取り巻く環境が複雑化し、さまざまな問題も抱えておりますので、数値だけで云々されると、疑念が生じることもあろうかと思いますが、学校教育を推しはかる上で、最も重要な人間関係面、学習指導面、学校運営面の3つの面から検討され、導き出された適正な学校規模をあらわす指標ということで御理解をいただきたいと思っております。

 小・中学校は、次代を担う子どもたちが、将来大人として文化的で合理的な生活を営むことのできるよう、基礎的な学力や集団社会で生き抜く人間性などを身につけるため、学習する場であります。しかし、近年は、いじめや不登校、学級崩壊、不審者など、校内環境や通学時の危険性が大きな問題となり、学びに関する議論が少し低調になっておるような感じがいたします。教育委員会といたしましては、もちろん、校内環境などの改善に向けた最大限の努力を傾注いたしますが、学校本来の役割として、よりよい学習内容を提供するために、教員配置や学習展開の充実しやすさを求め、部活動の選択の自由度を高め、大勢の多様な考えを持つ集団の中で、子どもたちも教員も、みずから切磋琢磨し、よい意味での競い合う環境を整備したいと考えておるところでございます。そのために、現状の仕組みの中では、一定の学級数と、児童・生徒数が必要であるということで、適正規模の指標として採用しているということでございますので、御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から、新幹線厚狭駅の活用についてお答えをさせていただきたいと思います。

 先日も、この新幹線の問題についてお答えをいたしました。重複することもあるかと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 今、議員さんから、この新幹線厚狭駅の重要性ということについては、申されたわけでございます。私どもも、この新幹線厚狭駅については、本市の大事な玄関口、出発点であるということはよく理解をしているところであります。

 御承知のとおり、新幹線の厚狭駅は、旧山陽町を初めとする4市8町、ここで構成をされます山陽新幹線厚狭駅設置期成同盟会、これが昭和50年の11月に設立をされまして、以来24年間の陳情等の粘り強い関係機関への推進活動によって、平成11年の3月13日に開業されました請願駅ということは理解をしているところでございまして、本市のかけがいのない財産であるということも理解をしているところであります。

 まず、利用状況についてでありますが、JRの資料によりますと、新幹線厚狭駅の乗車人数については、平成13年度が1日に410人、14年度が406人、15年度が411人、16年度が429人、そして17年度が433人、若干の数字は変わっておりますけれども、ほぼ横ばいというか、そういう状態であるわけでございます。

 それから、ひかり号の停車に向けてということでございますが、先日にも申し上げたわけでございますが、また議員さんも御承知のことと思いますが、市といたしましては、これまでJR西日本に対しまして、毎年県を通じまして要望しておるわけでございます。ひかり号を通してほしいという要望もしてまいりましたけれども、ランクは最低でございまして、実現不可能という、そういう状態になっておる。こういうことでございます。

 それから、請願駅としての認識と取り組みについてでありますが、今申し上げましたとおり、この駅は粘り強い関係機関の推進によって開業されました市の大事な財産でございます。当面としては、県を通じて、これからも要望活動をしていきたいというふうにお答えをしております。

 それから、両商工会議所とも話をしてみたい。それからJRとも話をしてみたい。県とも御相談もしてみたいと。いろいろな機会を通じてお話をしてみたいというふうに思っているわけでございます。それから、あらゆる機会を通じまして、利用人口の増加のお願いをしたいと。現段階ではそういうふうな活動をしていこうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から、市関係者の利用拡大策についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員さんも、先ほど来からおっしゃっておられますように、私も平成6年から、新幹線厚狭駅開業の平成11年3月まで、深くかかわった職員の一人でございます。したがいまして、その開業に至るまでの並々ならぬ関係者の御努力、あるいは御協力について、本当に内情をよく理解しておりますので、できるだけ多くの方が新幹線を御利用いただくということは、本当に心から願っておるところでございます。

 そういった中にあって、先日もお答え申し上げましたように、特に市長の方から、新幹線厚狭駅については、従来は山陽町、それから小野田市という形でありましたが、今は山陽小野田市でございます。山陽小野田市で新幹線に乗れる駅は厚狭駅でございます。ということで、積極的に、可能な限り積極的に、それから他の市民の皆さんに先駆けて利用するようにという指示もいただいておりますので、これからなお一層、職員の関係者には理解をいただきながら、そういう対応を深めていきたいというふうに思っております。ただ、残す問題は、旅費条例という、これは旅費法に根底を置く旅費条例というのがあるわけですが、これは旅費の支給を定めた条例でございます。これらの一部整理をしなくてはならないのかなというふうな部分もあるようでございますので、そういったところもよく精査しながら、自主的に多くの方が利用できるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問をさせていただきます。

 順番を上下反対にいたしまして、新幹線の方から再質問させていただきますので、ぜひ御協力をお願いいたします。

 まず、利用状況の変化というところでございます。今、担当の参与の方から、13年から16年にわたって数字が発表されました。多分これは、私が、といいますか、私の進退についてまず先に言っておかなければいけなかったと思いますが、私はこの11月30日付をもちまして、JR西日本の社員を首になりましたというか、辞職願を出しておりまして、正式に辞職命令をいただきましたので、現在はJR西日本の社員ではないということをまず一番先に言っておかなければいけませんので、我が田に水を引くために、物事を言っておるんじゃないという意味も含めて、まずそのことを申し上げますが、しかし、この利用状況の変化の項目の中で、13、14、15、16という数字を出していただきまして、まことに細やかな調査をされ、関心を持っていただいているということで、まず感謝を申し上げますが、多分に、これは厚狭駅で、厚狭駅の新幹線の特急券が売れた枚数というふうに認識がされます。当然、これはもっとほかのところで調べないと、こんな数字はよく出ないわけでありますが、基本的に、それでもしっかり調べていただいておりまして、ぜひこの数値を見ながら、どう対応するかというためには、まず基本的には、基本的な基礎数字というのが一番大切なわけでありますから、しっかり調べていただいておりますが、これよりは若干多いというふうに認識をしておりますが、そういう数字だと思います。と言いながらも、具体的には、行政の一貫性といいますか、その当時、たまたま総務部長の方は、深くかかわってこられたというお話をそのまま真っすぐ受けまして、当初は何名ぐらい利用者があるだろうという数字があったかということは、今覚えておられますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今、私の立場で、今ここ資料ございませんので、断定的な数字は申しかねます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 山陽総合事務所の方からお越しでございますが、村上所長も深くかかわっておられたと思うんですが、たしかコンサルタントが出した数字は何ぼだったというふうに覚えておられますか。



○議長(大空軍治君) 村上所長。



◎山陽総合事務所長(村上俊三君) 突然の御指名でありがとうございます。私も、平成元年から5年か6年まで携わっておりました。たしか当初は約3,000名の乗降客と記憶しております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) いろいろ目標を掲げて頑張ろうという思いで、数字が若干、端数切り上げがあって、そのような数字になった部分もあり、期待もあった数字であったと思いますが、多分に、これが物すごく影響いたしておりまして、とみに最近は、JR東海の京都と米原の間に新幹線をとめたいとか、それから知事さんがそれはいけんと言って、選挙で勝っちゃったとか、「もったいない」とかいうことで、先般もどうもモデル駅というか、いい方の対象にして、この厚狭駅が新聞なりテレビなり報道されればいいわけでありますが、ほん先日も、北海道新幹線の関係で、北海道の記者が、山陽小野田市に参りまして、多分総合事務所の方にもお伺いしたと思いますが、そのように、この新幹線厚狭駅は、何か知らん背中に重たい荷物を背負わされているというような状況が、今見え隠れする状況にあります。そういう意味からいきますと、このDランクというのも、当初の3,000なり、コンサルタントが出した2,300という数字から比べたら、まるで半分にも行ってないと。だから、平均ならA、B、Cで数えるとBかCだけども、平均も行ってないからDだと、こういうふうに言われて、このDランクが新聞報道されて、かなり市民からもどういうことだと、まるで本気でやってはいないじゃないかと。こういうふうな言われ方をされて、私も苦慮しているわけでありますが、その意味からいきまして、そういうDランクが出たというふうな認識が私はするんでありますが、どういうふうに認識されていますか。Dランクについて。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も実はこの3,000名というのは初めて知ったわけでございます。本当は、旧山陽時代のことを知って、ここで答弁をさせていただくのが本当でございますが、正直言いまして、内容を知っておりません。3,000名というと、これは大変な数であります。大きな都市の中で、乗客がどんどんどんどん行って帰るという状態にならないと、これぐらいの人数になりません。正直言って。今、私が400という、1日に400という数字を上げましたけれども、これが果たして新幹線がきちんととまる駅かということも言われるのも事実であります。これをふやしていかなきゃならんというのも事実であります。ただこれを3,000名と言わず、少しずつふやしていくには、やはり私は条件があるだろうと。やはり現実の問題を考えなくて、これをふやしていこう、ふやしていこうと言っても、やはり営利企業でありますから、特に議員さんは御承知のとおり、JRというのは、大変難しいというか、考えを変えるのが難しいということも私も存じておるわけでございます。ということは、何が大事かといいますと、やはりこの本市のJRの駅前の開発、こういうものをこれからしていって、そしてそこに集まる人たちをふやして、そしてこのJR厚狭駅で乗っていただくと。そしてJRに対して、これだけ変わってきたんですよと。ですから、つくってもらいたいというようなことを、実績をつくる中で運動していくと。これが必要であるというふうに思っております。今はそれしかお答えができませんが。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) Dランクの認識についてお尋ねしましたけど、心情の方が先に出まして、大変、立場上、気持ち上は、私は私なりに理解できたところであります。

 さて、ひかり号停車に向けてという項目なんでありますが、非常に難しい状況であるというのはよくわかったわけでありますが、山陽町議会議員時代に、私はのぞみ号をとめてくれというお願いはしなかったわけでありますが、年間利用者が、ちょっと私も数字をすぐ忘れるくせがあるんですが、「500万人ぐらい乗降し始める」というふうなアイデアが議場の中で発表されまして、俗に言う、うそ八百だったのかどうかよくわかりませんが、不穏当な発言で大変申しわけないんでありますが、そういうふうな話の中で、「のぞみ」という話があったわけでありますが、そんなことは言わないでも、まず「ひかり」からということで、私は強く再質問をかけましたところ、行政の責任者として、それは新幹線をとめるときには、4市8町でとめようという運動を一生懸命やった。とまったあげくには、一緒になって、今度は利用促進しようという組織に組織改編していると。だから早速会議をして、要するに利用客を、またアクセスをどうしたら、もっと利用しやすいか。いわんや、山陽小野田市の所有であります駅南の駐車場の問題等々含めて論議して、促進拡大を図る。このような答弁をいただいておりますが、その後どうされておりますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も、そのときにいなかったわけでございますので、ちょっとお答えしにくいところでございます。的確な答弁ができません。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 結果責任を問うつもりもありません。今から取り組んでもらえばいいし、そのときから新幹線をとめるために、一生懸命やろうという方向が出たわけですから、言えば、合併をしまして、事務は合併してなかったけども、組織は合併したという格好になっていることも事実でありますし、ぜひ、それを生かしてもらわないといけないのですが、そういう考えについていかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今のJRの新幹線の厚狭駅というのは、私が先ほど申しましたとおり、合併して、新市の大事な玄関口であるという位置づけは私ども持っているわけでございます。これから、現実問題として、1年1年、どう乗車人数をふやしていくかということの努力をしていかなきゃならん。ですから、私が先ほど申しましたとおり、いろんな関係機関と話をして、努力をしていきたいと。このことについては、やっていこうというふうに思っているところであります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 議場の席で大きなお約束をされるというのは、非常にきついんだろうと思うんです。しかし、もう今年度中にやっていただきたいとは申し上げませんが、少なくとも新しい年度、19年度中には、ぜひ山陽小野田市として、要するに山陽小野田市の中に新幹線厚狭駅があるわけでありますから、ぜひこれを盛り上げていきたいと。ついては、残念ながら、4市8町になっておりません。それぞれ合併しましたので、ということで、促進に対する会議を開催し、御協力を願う。こういう行事を持つことに対してはいかがですか。お約束いただけませんか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 既にでき上がっておりますので、この新幹線厚狭駅の活用、これは山陽小野田市の行政にとってもすごく大切なことであると認識しております。であるからこそ、市長以下、市の職員を挙げて、新幹線を利用する際は、西行きのみならず、東行きについても厚狭駅で乗降すべく取り組んでいこうとしているわけです。さらに、市民に呼びかけるその前の段階で、議会での申し合わせもどなたかに対してお願いしました。その辺もステップの一つとして不可欠だと思います。それからさらに手を広げて、小野田商工会議所、山陽商工会議所あるいは地域の企業、それから団体、そういうふうに手順があろうと思うんです。ですから、今の非常な熱意をとりあえず議会の内部に向けていただいて、そのあたり楽しみに期待しております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は今、市長が言われるのは至極よくわかるわけでありますが、ぜひ関係する部署が声かけ人になっていただいて、今言われた、まず議会も一生懸命なると思いますよ。3名も発言するんですから、これだけで、今回。新幹線厚狭駅停車に対して。議会はその気になっているんです。3名も発言するんですから、たった一つの一般質問の会議で。議会は一生懸命になっている。次は、関係する諸団体、これに集まっていただいて、新幹線厚狭駅を利用してもらうためにはどうしたらいいだろうかと、私らだけの知恵では到底足らないと言ってはいけませんけども、知恵を貸してほしいという会議を起こしていただき、かつまた、関係のそのときの答弁もございましたけども、山陽のときの答弁もございました。要するに、とめるまではとめる、新駅を請願する組織であったが、利用促進の組織として残っておると、こういうふうに言われるわけですから、それを黙っていても、促進の話し合いというのは起きないわけですから、起こすということにぜひ、方向性なり、示していただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 年が明けましたら、利用促進協議会、もうこれは既に存在してます。動かすように、市長として動きます。しかしその前提として、もう1回確認しますよ。市議会の皆さん、27人、新幹線利用については、今伊藤議員がおっしゃっているように、申し合わせといいますか、意思統一なさっているんですね。その確認をした上で、行動に移ります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 申しわけありませんが、私はそういう任に当たっておりませんし、当たろうとは思います。しかし、そういう質疑をする場が議場とは思っておりませんので、大変申しわけないんですが、そのことについては、少なくとも、後の中でお答えをお見せします。今のことに対して質疑応答するつもりはありません。そういう場ではありません。

 それで、やっていただく、考えてみたい、こういう市長の思いが出ましたので、ぜひ実現がされますよう、強くお願いを申し上げたいと思いますし、そのことは3で申し上げましたが、請願駅として、市民、町民と住民と一緒になってとめた駅でありますから、それを生かしていこうという、関係参与の方の熱意を生かすためにも、ぜひ乗車人員、17年、18年は書いてございませんが、まだ発表されておりませんが、端的なことを申し上げますが、もとのうちの会社の都合といいますか、全体的な飛行機との戦い、それから高速道路とのバスの戦いの中から、JRだけのことを申し上げますと、ひかり号はもうJR、余り考えてないというわけではないんですけども、基本的には、のぞみ号をぼんぼん走らせて、お客さんを競争社会の中でJRを利用してもらおうという作戦から、こだま号が減っているんです。本数が減らされているんです。なぜかというと、線路は行きと帰りしかありませんから、余計に邪魔になるようなこだま号がおると、のぞみ号が増発できないわけなんです。その関係があって、これ以上に現在は新幹線厚狭駅の乗車率は落ちているはずなんです。それはなぜかというと、要するにこだま号が減ったからなんです。だから、どうしても、これはひかりをとめない限りお客さんはふえていかないというか、利用者がふえないという状況に立ち至っているんです。基本的に、ひかり号はそんなに、速達性を追い求めているんではないんです。もう、皆さんそれなりに鉄道を利用されている方は御存じと思いますが、もうのぞみ、のぞみ、のぞみと、財政再建じゃないが、のぞみ一本なんです。そのような形でダイヤもつくられておりますから、今大事なことは、乗降客をふやす。それはもちろん、皆さんでそういう思いをし、そういうふうな制度を変えていくということも含めて、ふやさないといけませんが、基本的には、営利会社でありますJRそのものが東京に行くのに、山口県はどんどん県営の飛行場でありますので、山口空港をいかにどんどん利用させようと。そうしないと、運営が、金をかけたほど回収がきかないわけですから、利用させないといけないわけです。そういう意味で、山口県はどんどん飛行場を勧めていますから、JRはそうなったら、生きていかないといけませんので、倒すわけにはいかんから、やめられないわけだから、ということで、今のぞみ中心にどんどんどんどん走らせて、お客さん少しでもとまってもらおう。こういうふうにやっているわけですから、もうひかりをとめない限り、厚狭駅の乗車人員はふえないわけです。減るばっかりなんです。というふうなことになりますので、ぜひ心を持って、また請願駅という認識を持って取り組んで、お互いにいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、資料をいただきましたところ、今言われますとおり、旅費に関する条例というのが、これはもう、高いところで基本が定められておりまして、何条でしたか、とにかく最も経済的な、通常の経路で、及び方法、要するに少し遅くなってもコストの問題等々を中心に旅費を支給しないといけないと条例の中に書いてございますので、御無理ごもっともだと思うんです。しかし、条例の下には、施行規則とか、支給規則とかもあるわけですが、この条例の施行規則の中で、新幹線を利用し、発着となる場合は、新幹線厚狭駅とすると。最寄り駅といいますか。そういうふうなお考え、変えると、変えて、姿勢を示して、新幹線厚狭駅停車に持っていきたいという行政の取り組みというのは、検討してもらえないものでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それは総務部長が先ほどお答えしたとおりです。それに向けて取り組むと申し上げています。車の両輪です。片方にだけ要求しないでください。私たちもやります。そして一緒に力を合わせて、市民の皆さんに利用促進について協力をお願いしようと。こう申し上げているんです。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それで、お手元の資料でございますが、資料3というのがお手元に入っていると思います。これは、新幹線をとめていただいたというか、新幹線がとまった。だから新幹線を利用して、一日も早くひかり号をとめていこうということで、主に、女性団体連絡協議会というんですか。女団連と俗に言われますが、そこと我々鉄道員上がりでありますが、日本鉄道OB会という組織があるわけですが、鉄道の職員、それからJRの社員を卒業した、意を持った者がOB会という組織を持っているわけですが、その2つと、とまるまでは行政の方も含めて、3本の柱で、いろいろ新幹線がとまるまでやってきましたし、とまった後は、この女団連と、それから鉄道OB会が主体となって、この新幹線のとまった次の日から、3月14日の開業記念新幹線利用ということで、一切、本当はJR使うと高くつくんです。旅費が。高くつくものですから、本当は新幹線を使いたくないんでありますが、そういうわけにはいかんと。これは新幹線をとめるためにやっているんだからということで、常に新幹線をかませて、この間、こういう旅行を地域の方がやっていただいております。そういうことで、市民の協力は、決して市長さんが常々言われますように、協働のスタイルほどしっかりしたものではないというふうに言われればそうかもしれませんが、基本的には、地域の方が一生懸命になってやっておられる。私も鉄道OB会に所属するまでは、これに参加をしておりませんでした。非常に私は恥ずかしい思いをしたわけであります。というのは、新幹線をとめるためには、私も一生懸命論文を書いたり、いろいろ努力して、新幹線をとめる方に積極的にやった人間でありながら、この新幹線旅行に行ってなかったわけでありますから、参りましたのは、第5回目の「冬の京都と世界遺産宇治平等院」と、ここから参加しているわけでありますが、残念なことに、なかなか、市長さんが言われるように、議員さんの参加がない。行政の参加がない。こういうことなんです。はっきり言って。いつも私一人じゃないんですよ。それぞれ参加もしていただいているんですよ。具体的には、非常に少ないという意味で、旧山陽町出身の参与の方が3名おられますが、参加されたことがあるか。どうなんでしたか。私より以前に行かれた、最近の5回目から8回目の方で参加されたのはよくわかってるんですが、少なくとも1回目以前に参加されたというのは物すごくおられる。よく知っているんです。はっきり言うて。



○議長(大空軍治君) 私語はやめてください。



◆議員(伊藤武君) この前には、美祢線にSLを走らせたり、とめてもらうためにJRに恩を売らないといけないと言って、団体をつくったときに、行政の方が物すごく参加されておりますが、この開業記念ツアーに参加されたという3名の方がおられるようであります。4名、おられるようでありますが、ごめんなさい、4名以上です。ごめんなさい。数字はやめますが、参加された方はおられますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私がまとめてお答えを申し上げたいと思います。

 この表を見ていただくとおわかりになると思いますが、時期がちょうど2月なんです。2月なんですよ。この時期は、実は私も職場の立場上、予算編成、あるいは議会の議案の作成の責任者として取りまとめを行わなくちゃならないと。非常に忙しい時期で、これは土日を問わず、当たらなくてはならない時期です。行きたいのはやまやまなんですが、なかなか参加できないというのが、これが本当の実態でございます。ただ、先ほど、ちょっと御紹介がございましたが、美祢線に北長門号というのが走りましたですね。これは新幹線厚狭駅を設置とあわせて、これにつきましては、時期的に可能でしたから、3回ぐらい乗って、多くの友人と一緒に乗って、それについては参加させていただきました。ということで、多分他の職員も同じような立場にありますから、なかなか時期の問題として難しかったんではないかなというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 言われることも御無理ごもっともでございますし、ただ、いろいろ参加してみて、参加者からいろいろ言われる中の耳ざわりのよくない言葉として、「議員はいっそ参加しやしない。とめるまでが行政の仕事か。とめるまでが議員の仕事なのか」と。このように強く求められましたし、「そんなこと言ったって、平日にそれだけ役場を休んで来いとか言ったって、それは無理だ」と、こういうふうな発言をしましたところ、7回目、8回目、ごらんいただけるといいと思いますが、施行期日のところが、「金曜・土曜」、「日曜・月曜」ということで、少しでも利用していただける、少しは高くついても、高くついても、また極端な話、値切っても、ぜひ参加してもらいやすい日をつくろうじゃないかということで、この間、利用拡大に向けて、工夫をしながら、やっている現状もありますので、全部の職員が全部忙しいとは思いませんが、ぜひ参加を促したいというか、参加していただきたいという住民の気持ちがあるということをお伝え願いたいと思いますし、たまさか手元にあるわけですが、この9回目がこの様になるわけでありますが、これも、曜日が「金曜・土曜」ということで、2月の16日から四国の方に、この前教えてもらったんですが、名前を、「ソヤ」と読むのか、よくわからないんですが、秘境の温泉に入るようでありますが、これにつきましても、今のところ、議員は今までほとんど少なかったわけですが、五、六名の方からは「参加しよう」という積極姿勢をいただいておりますが、議員の方が、全員の方、皆さん方、お手元に渡されませんので、後、レターケースに入れさせていただきますし、参与の方についても、私の方でお配りいたしますので、ぜひ御協力を賜りながら、厚狭駅新幹線停車を実現したその勢いを借りながら、ひかり号停車に向けてお互いに努力したいということを申し上げまして、新幹線厚狭駅活用策について終わりたいと思います。

 それでは、次に厚陽中学校の件に入りたいと思います。

 厚陽中学校をどうするかということで、1日目だったですか、伊藤實議員が発言された中で、ワーキンググループをつくってどうだこうだとか言いながら、その辺詳しく教えていただきたいと思います。スケジュール等。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ワーキンググループというのではなくて、一応教育委員会から諮問いたしました市立学校の適正規模適正配置の検討委員会からの答申を受けまして、それを地元の方に答申が出た説明に上がりました。それで、いろんな地元から御意見をいただいたところですが、申しましたように、一番多い意見は、圧倒的に存続を希望するという意見が多かったわけですけど、この答申に沿った形で方針を設定する中で、一応教育委員会といたしましては、教育委員会として方針を立てようと。そして方針案を立てた案を市全体の学校規模がどうあるべきか。配置がどうあるべきかということをパブリックコメントにかけて、その後、最終の方針を決定しようということにしたわけでございます。

 したがいまして、この方針を決定いたすのは、ワーキンググループではなくて、教育委員会会議の中で、教育委員会として方針を定めるものでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 先ほども壇上からも申し上げましたが、例の説明会、2日ほど参加させていただきました。これも、私も間際になって、ホームページをあけましたところ、こういう会議があるということを知りまして、「これはぜひ行っておかなければいけない」と。もちろん私が所属いたしております市民クラブという会派として、厚陽中学校の現地視察ということで、全員そろって現地も見せてもらった経緯もありまして、ぜひこれは参加しておかないといけないということで参加させていただきまして、今言われるパブリックコメントについては、この23、24の会議じゃったですかね、日にちは。話されてなかったと思いますが、ただそこで決まったのは、12月中には行政の方針を決めますと。そして厚陽中学校については、再度皆様方にお話申し上げますと。こういう約束をされたやに、議事録は私とっておりませんし、今ごろ近代兵器を胸に入れておりませんので、よくわからないんですが、どうだったですか、その辺は。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議員御指摘のとおりでございます。当初の説明会に参りまして、説明いたしました折には、12月中に教育委員会としての方針を決め、また協議に上がるという説明をいたしました。ただ、教育委員会として方針を決めるときに、厚陽中学校だけの問題ではないと。市全体の規模配置をどうするかということであるので、一応厚陽中学校を含めた市内全体の方針が決まった、方針を決めたときにはパブリックコメントをかけて、市民全体の意見を聞きながら、また再度調整をしようということで、12月に方針の説明ということがパブリックコメントの期間だけ延びたということで、最終的な方針としてお示しいたすのは、年度内ぐらいになるのではないかというお答えを先般の伊藤實議員のときの御質問にお答えしたわけでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そのパブリックコメントの関係で、私のところに参りました書類なんでありますが、かなり今もう中抜いておりますが、担当の事務局の方から送っていただいた中でも、あるようでありますが、パブリックコメントというのに、物すごく地域の方は、置き去りにされるというか、無視されるというか、そこで決めて決まったからといって、押さえつけられるというか、無理やり従ってくれというか、説得されるというふうな感じを持っておられるようでありますが、もう少し、パブリックコメントと、横文字はどうも苦手なんでありますが、その内容というのは、どのようなお考えでおられて、どのように、どの時期までに決めていかれるとか、その辺の方針なり、思いというのをわかるようにしていただけませんか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) パブリックコメントにつきましては、今教育委員会の方の方針を決める前に、決定の前に、素案を市民の皆様方に広く意見を求めようという制度でありますので、決してそれで市民の方を疎外したり、なおざりにしたりというんではなしに、逆に広く市民、全市民に向けての意見を聞こうという制度でありますから、そのような御理解をいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 現地の方は、パブリックコメントに現地の意見を反映してほしいというのがこういうことなんです。私は順番が逆になっているから、不安感を抱いておられるんではないだろうかというふうに認識を、私は個人的にしたんです。私は間違った認識でしょうか。いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 地元の説明会に参りましたときには、地元の方々は、厚陽地区だけでなく、市全体でそういった説明会なりを開くべきではないかという御意見もいただいたところでございます。厚陽地区においては、最優先課題ということで認識をいたしておりますので、これはほかの地区の方から何で厚陽に先に説明に行ったかということを言われても、これは方針として最優先課題ということで決定しておりますので、これは別に問題ないと思いますけど、一応厚陽の地区の方々の御意見は、2日間にわたって拝聴させてもらっておるところでございます。それをもとに、教育委員会としても、個別だけでなく、市全体の方針を決定した後に、市民の方々の広く御意見をいただくということで、パブリックコメント制度に乗せるわけでございますが、このパブリックコメントの中に、また厚陽地区の方々からの意見も上がってくるであろうと、このように考えているところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私が現場におりませんでしたので、常々市長さんからよく指摘をされ、叱責をいただくわけでありますが、新聞報道をかいま見ますと、地区の方がほん先日申し入れをされていろいろお話があったようであります。今、参与の方から御答弁をお聞きしますと、十分反映するとは言わないけれども、反映するであろうと。このような御答弁があったと思います。その中でも、申し入れの中でも、パブリックコメントに参加をさせてほしい。こういう思いを表明されたやにお聞きしているわけでありますが、「だめだ」と、こういうお答えをされたというふうに伺っておりますが、このパブリックコメントというのは、あくまでも全部公募制であり、特定の人を初めからメンバーの中に入れるということはできないわけですか。お伺いします。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 議員さん、どうもパブリックコメントの制度をよく御理解いただいてないような気がいたします。パブリックコメントといいますのは、市民意見公募制度、市、行政が、計画とか重要な市民に与える強い影響を生ずるような条例、これの制定、改廃について、広く市民の方から意見を求めようとする、市民参加の方法の手段なんです。したがいまして、厚陽地区の方ももちろん参加いただきたいし、それを閉鎖したり、特定の地域だけでやるということはございませんので、広く市民の意見を聞きたいという制度でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私の頭が大分60を過ぎまして、なおさらかたくなりまして、なっているのかよくわかりませんが、そういう切なる訴えをお聞きしまして、構成がどうなるんだろうかとか、入れる、入れないという話が出ましたので、この場で申し上げたところであり、今の話を聞きますと、十分入れるというふうな話であるようであります。

 さて、厚陽中学校をどうするかについて、いろいろ財政的な問題もあるわけでありますが、このいただきました資料の中によりますと、これは財政の方に関係するのかもしれませんが、学校施設の耐震強化の推進等ということで、安全・安心学校づくり交付金というのが創設され、かなり今回新制度を設けて、この厚陽地区の場合は、たまさか耐震をやっておりますので、これを適用することによって、何ぼか助かるんじゃないかというふうな話をこの資料の中でいただき、私も説明を求めて、どうも山口県の方から御指導いただいたように聞いているんですが、どういうふうに認識されておりますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、全国で耐震化推進計画ということで、全国的に校舎の耐震化をどうしていくかということで、計画をもとに、耐震化を推進するという制度でございます。これによりますと、補修といいますか、それに力を入れておるような制度でございます。今ちょっと資料を持っておりませんので詳しく説明することはできませんけど、そういう制度でありまして、今山陽小野田市もそういう計画を策定して提出するようにいたしております。これによりますと、今山陽小野田市が計画しておりますのは、平成20年度から約20数年間かけて、一応山陽小野田市の校舎の耐震化計画を推進する予定といたしております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) この制度もあるようで、これをすると、現地の人の思いは、これを使ってもらったら、山陽小野田市全然負担しなくても、新しい校舎が建ってくれるぐらいに認識をされているような言動で私聞いたものですから、行政側のお考えもしっかりお聞きするとともに、今回私がこういう質問をすることについて、こういうのを送ってきているわけですから、相当厚陽公民館でも見ているんじゃないだろうかと。見ていただいているんじゃないだろうかというふうに認識しておりますが、両方の面から確認を申し上げたところであります。

 そこで、お手元に資料の2番というのが行っていると思いますが、今小規模校の将来展望という中、並びに今回の、現地の人は、厚陽中学校の廃校ということを前提に、この文書をいただき、普通のことが書いてあるなというふうな見方をするとともに、やっぱり年は古うございますね。昭和48年ですから。かなり古いものでありますが、公立小・中学校の統合については、ごり押しをしてはいけんよというふうな感じが改めて、当たり前のことなのに、改めてこういう文書が出たということについて、非常に胸を打つような気がするわけでありますが、新たにこれ以外の文書がどこかにあるわけでありますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この統廃合につきましては、地元とよく協議してやりなさいということは、これは承知いたしております。ほかに文書があるかどうかというのは、確認をいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) どっちにしろ、この地元の方は、6,000人という数の、わずか1週間ぐらいで集められたとか何とか、書いてあったように、私もまだ1回しか見ておりませんので、全部頭に入ってないんですよ、申しわけないけど。質問しようと思って、きのうでしたかおとといでしたか来たばかりで、それこそ伊藤實議員の発言要旨を一生懸命新聞見ながら読んでいて、うんと思ったらこれが来てて、これを読んで、本当、物すごく現地の人は心配されております。私も伊藤實議員が言われるように、保育園、幼稚園、小学校、中学校が全部組みがえもない、要するに固まった、交流の少ない学校制度が、決して物すごくプラスだとは思っていないですよ。私、出合校区に住んでおりますが、出合も中学校は一つでございますので、厚狭小学校と出合小学校が一緒になって、中学校になったときは、大分張り合いをやっているようでもありますけども、いい意味で人間関係をつくってくれていると思いますが、この現地の方が言われるように、数だけで規模を、学級数によって、不適格校だとかいうふうな認識を与えるというか、そういうふうなことにおさまらないような、もう少し手をかけた、現地にもう少し細やかに入っていくというか、そういうふうな形でぜひ物事を進めていただきたいということを強く望んでおります。特に、けさ方からは、住民、きのうも一応質問があったわけでありますが、住居表示という問題で、先ほども壇上で申し上げましたが、延々というわけではありませんけども、議会に間に合わないんじゃないかというぐらいまで、きょうも申し入れいただいて、市長さんの方から、代表者の方に書面も出しておられるようでありますが、意思確認について、個別訪問を実施しながら、確認をし合う、確認をしてまいりますというふうな文書が出ておりますが、個人説得なのかどうかわかりませんが、そのような認識とか、はたまた前回の議会でしたか、山陽小野田地区デイサービスの件で、私、御質問申し上げましたら、市長さんの答弁は、「いろいろお話を聞いておりまして、どこにどういう問題点があるか、少し整理しまして、調査検討いたします。余り先延ばしはしないように調査検討の結果は、また議員の方にお知らせします。」議会答弁なんです、これは。「この件については、とりあえず以上で、次の件によろしくお願いします」と。要するに議事を切ってほしいという、こういう回答もそのときいただきましたし。もう少し、議会なり取り扱いを大事にしていただいて、気持ちの入った心の入った運営をしていただきたいと思います。特に、資料の1の中の、お手元の資料の1、私の資料の1、アンダーラインがかけてございますが、学校の適正規模、適正配置、このことについて、「議会の議決をいただいて検討委員会を設置した」とか、「良好な環境ですばらしい教育が実施される」と。?の下の線ですが、やっぱり、このことについてもそうなんですが、また会場の説明でもそうなんですが、市長さんは確かに法的には詳しいかもしれませんけども、教育は教育委員会がやるんだと。私は建物だけなんだとか、要するに、もっと住民の目線に近いところで取り組んでいただくようお願いいたします。期待をいたしまして終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、18番、正村議員、御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さんおはようございます。このたびの一般質問は、20人の方が質問されるということで、長丁場で5日間であります。私のこれまでの経験上、初めてではないかと思っております。それだけに、今後市民の皆様方の市政に対する関心がさらに深まっていくのではないかというふうに期待をいたしております。いよいよきょうは最終日ということで、あと3人でございますので、もうしばらく執行部の皆様方、議員の皆様方、御辛抱していただきたいと思っております。

 それでは、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。質問の内容につきましては、お手元資料に沿ってお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 御案内のとおり、我が国の財政状況は終戦直後に匹敵するほど悪化していると言われ、財政健全化への取り組みは急務の課題と言われており、国と地方を合わせた長期・短期の債務は1,000兆円を超え、この数年間改善をしたといっても、毎年30兆円近い国債発行がなければ予算を組むことはできない状況であり、財政赤字は将来へのツケとして、確実に積み上がっております。

 このように、国は2011年における基礎的財政収支の均衡を図るため、歳入歳出改革において、16.5兆円のギャップをどのように解消するか、基本方針2006では、今後5年間の歳出削減について、11.4兆円から14.3兆円となっていますが、現在までの相次ぐ改革に伴う負担増による国民生活への影響を十分に踏まえて具体的に取り組みを進めていく必要があります。単に財政上の数字合わせで今後の制度改革を検討すべきではないと思っております。

 今日本は、長くて暗いトンネルを脱し、経済と金融が再生の軌道に乗り始めたと言われております。その一方で、働く人々の間で、いわゆる勝ち組、負け組の2極化、一次若年層の雇用情勢悪化に伴うフリーターやニート、若年未就業者といいますが、これらの増加、正社員との間で給与などの格差が固定化する格差社会の諸問題が提起されております。よって、自立支援、再チャレンジ可能な社会づくりを通じて、若者が希望を持てる社会の構築を急ぐ必要があると考えます。人が輝く社会へ、子どもの可能性を開く教育基盤に思い切った政策を展開する政治の先見性、構想力、決断と行動が今ほど必要とされるときはないと考えております。

 それでは、1の市財政への対応についてでありますが、山陽小野田市は、誕生後1年8カ月を経過し、新しい自治体として体制基盤の確立が待たれております。また、将来へのまちづくり総合計画の策定を初め、諸課題が山積している状況にあり、中でも現下の市財政は、構造的な財政硬直化を来しております。当面する財源不足など、危機的状況にあって、今その克服方策が喫緊かつ最も重要な課題としてなっております。

 そこで、今後市の目指すべき方向として、新たな視点に立って、地方分権の進展や、社会経済の変化などを十分に見据え、市民と協働してまちづくりをつくりあげていく市政の中で、自立できる自治体を目指し、自己責任、自己決定のもとで自治の確立を図り、将来への夢を描く展望を見出していく必要があると考えております。

 なお、改革に取り組む姿勢として、局面はきわめて厳しいものがあるものの、全員で改革意識を持って、創意と工夫と知恵を寄せ合う結束のもとで、明るい将来展望を抱く未来志向への意気込みが今こそ求められております。

 新市は本来ならば、合併に伴い、社会資本の整備を中心に地域間格差是正を図り、まちの一体化促進や市民サービスの向上について積極的な取り組みを展開しているはずでありましたが、合併後、直面した余りにも厳しい財政状況という現実により、地方公共団体としての基盤づくりと財政的な基礎体力を蓄えることに集中して取り組まざるを得ない状況にあり、市民の皆様が最も期待しておられます施設整備による利便性の向上や、市民サービスの充実拡大といった、いわゆる合併効果の成果は、現在先送りを余儀なくされているのが実情であります。

 よって、市の脆弱な財政基盤を短期間で立て直し、合併効果が早期に発揮できるよう、積極的に今後取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上のような観点から、以下の2点についてお伺いをいたします。

 それでは、(1)の平成17年度決算についてでありますが、合併後、山陽小野田市として通年で初めての決算であります。一般会計における歳入決算額は268億円で、形式収支は1億8,000万円黒字となっているものの、特別会計においては、歳入決算額349億円で、形式収支は8億1,000万円の赤字となっております。よって、一般会計、特別会計を合わせると、形式収支は6億2,000万円の赤字となったわけであります。

 また、主要な財政分析指標を見ると、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、公債費比率とも厳しい数値となっております。特に18年度より導入された財政健全度を示す新しい財政指標の実質公債費比率の15年度から17年度の3カ年平均は23.7%で、この数値は県下ワースト1となっておるわけであります。

 このように、本市の財政状況は、年次厳しい方向へ向かっており、財政運営はさらに厳しさを増してくるものと思われます。この各指標の厳しさは、これまでの国の景気浮揚政策に積極的に呼応した社会資本の整備やC.C.Z関連施設整備事業、消防庁舎整備事業、図書館整備事業及び土地区画整理事業など、大型建設事業の遂行に伴う建設事業債の借り入れ、あるいは臨時財政対策債や退職手当債など、一般財源の不足に対する地方債の借り入れによるもので、これらは今後20年、30年と後年度の人たちが負担していくものとなっております。特に今年度から導入された財政指標であります実質公債費比率は、従来の起債制限比率に債務負担行為など、公債費に順ずる経費や一般会計による特別会計への公債費負担支援措置を加味したものであり、本市におけるこの指標の高さは、将来における実質的な義務的経費負担の大きさを示すものとなっております。

 このように、平成17年度決算を終えて、私の所感を申し上げましたが、執行部におかれましては、これらの点について、どのように分析評価をしておられるのか。また、今後市財政の再建へ向けて、どのような対応をされようとしておられるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、(2)の財政健全化計画についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、市財政は実質公債費比率の高さで見られるように、自治体としてはまことに厳しい数値となっております。よって、これらの対応策として考えられるのは、従来にも増して必要事業のみを厳選し、新たな地方債の発行を最小限に抑えるほか、公債費借入分につきましては、低利への借りかえや、償還年限の見直しなど、借入先に対して積極的に働きかけを実施する。また公債費負担適正化など、市財政全般にわたる財政健全化計画を策定し、計画的な公債費負担の軽減へ向けて努力していかなければならないと考えますが、執行部におかれましては、今後どのような取り組みをされようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、2点目の小野田港港湾整備については、2点についてお伺いさせていただきます。

 まず、初めに、(1)港湾整備計画の推進についてでありますが、小野田港は、古くから石炭、セメント、石灰石などの取り扱いを主とする工業港として発展し、昭和35年、重要港湾に指定されました。小野田港は、昭和30年代前半のエネルギー革命による石炭産業の衰退などに伴い、一時停滞をいたしましたが、その後周辺地域に石油産業を初めとする各種企業の誘致及び既存企業の活性化などにより、徐々に回復をしてきたわけであります。特に近年の貨物取扱量の推移や入港船舶の推移は、景気の低迷による影響が若干あったものの、全体としては増加傾向にあったわけであります。

 しかし、小野田港の現施設では、大型船舶の入港は困難であり、十分とは言えません。このため、昭和62年度から国の直轄事業で外貿機能を有した港湾整備拡充が進められ、そして第9次港湾整備5カ年計画、平成8年から平成12年の要望がなされ、整備が今日まで進められてきたわけであります。

 しかし、平成12年に国の直轄事業の採択基準の改定がなされ、平成14年度末をもって、国の直轄事業が中止となったわけであります。それ以後、港湾整備については休止状態にあります。これをこのまま放置しておくことは、地元産業の衰退を招くことになりかねません。これまで旧小野田市では、港湾整備については、旧総合計画の中で、港湾整備計画を最重要課題と位置づけ、執行部、議会、商工会議所の三者が一体となり、県を通し、国へ何度も要望してきた経緯があります。そして、将来的には、開港への夢もあったはずであります。どうかこの点、もう一度再考され、国へ要望していただきたい。そして、来年策定される山陽小野田市総合計画の中で、最重要課題として位置づけ、推進をしていただきたいと考えておりますが、市長はこれへの取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。

 次に、(2)のしゅんせつ工事の推進についてでありますが、この小野田港港湾は、小野田本航路を含め、泊地、いわゆる水深が深いところでマイナス10m、湾内で浅いところでマイナス4mとなっております。この浅いところでの船舶の往来で、水面が真っ黒になってくると言われております。このような状況をこのまま放置すれば、やがて船舶の往来ができず、重要港湾としての位置づけも失ってくるのではないかと危惧いたしております。この小野田港の港湾整備は、海上物流の拠点として大型公共バースを中心とした港湾整備とともに、海上輸送手段の確保、地域資源の有効活用を図るためにも、しゅんせつ工事を進められてはどうかと考えておりますが、この点について、執行部のお考えをお伺いいたします。

 次に、3の市営住宅についてでありますが、この点につきましては、前回の9月定例会の折、市営住宅マスタープランの策定をと提案申し上げましたところ、執行部から「快く策定する」との御回答をいただいたところであり、感謝をいたしております。まず、本市の住宅状況ですが、国・県と同じく所帯数よりも住宅戸数が多く、量的には充足していると言われております。しかし、住宅の規模や居住性などの質的な面においては、若干上向き傾向にあるものの、満足できる状態に至っておりません。住宅の所有関係については、持ち家は年々わずかながら増加傾向にありますが、市民の持ち家志向は、アンケート調査に見られるように、根強いものがあります。借家の需要傾向は近年の民間アパート経営等で、ほぼ充足しているように感じられるが、民間住宅よりさらに安い低家賃の公営住宅を希望する方が多いと思われます。これからは、山陽小野田市の人口定住促進のため、高齢者への配慮も必要ですが、UJIターン所帯、新婚、共働き所帯、誘致企業就業所帯など、低・中間所得階層に対する受け皿が必要になっております。

 こうした諸課題を解決していくために住宅マスタープランを策定する中で、各小学校にバランスよく導入することが求められておるわけであります。

 以上のような観点から、本日は市営住宅入居に対する具体的な内容3点について御質問をさせていただきます。

 まず、最初の1は市営住宅入居の申込順番制についてでありますが、現在当市においては、住宅がないため、勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者、または収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者、現に住宅に困窮している者など市営住宅に入居を希望される方は災害等で緊急を要する方以外は、すべて申し込みの順番で入居の案内が行われておるわけであります。

 しかし、県営住宅では、平成15年4月より、県営住宅条例の一部改正が行われ、優先入居制度の見直し、入居申込方法の見直し、住宅業務の外部委託、入居申し込みの輸送方式、休日サービスの実施など、県民サービスの向上に大きく寄与されておられます。ついては、当市においても、県に負けないくらいの住宅における市民サービスが必要であると考えます。

 そこで、現在本市で行われている入居申し込みの順番制を公平性という観点から抽せん制へと変えてみられたらいかがかと考えておりますが、この点、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをさせていただきます。

 次に、2番目の市営住宅入居申込者の連帯保証人についてでありますが、私どものところには、市民相談として市営住宅に関して多くの相談を持ちかけられております。その一つに、連帯保証人制度の問題があります。本市は、特に高齢化が急速に進み、高齢所帯、単身所帯が増加しており、連帯保証人を2名確保することが大変困難な状況であります。さらに、入居名義人が亡くなられた場合でも、新たに連帯保証人2名を確保しなければなりません。

 このような状況を緩和するため、各自治体の中には、入居希望者及びその配偶者に親族がいない場合などで、連帯保証人になってもらえないときは、連帯保証人を必要としない旨の条例改正をされたところもあるとお聞きをいたしております。本市も高齢所帯、単身所帯の増加にかんがみ、こうした事例も参考に柔軟な取り扱いを行うことが望ましいと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。

 次に、3番目の市営住宅の修繕についてでありますが、市営住宅入居を希望される市民の方からよく相談を受けますが、「入室されていない空き家が何カ所かあります。そこでもよいですので、入居したい」と話を寄せられます。私は、そういうふうに言われる方に、「3カ月もしくは6カ月ぐらい待っていただければ、修理も終わり、次の申込者が入居されますので、しばらく待っていただきたい」とお答えをさせていただいておりますが、「いやそれは違います」と。「半年以上、1年間も空き家のままです」と答えが返ってきました。そのような空き家があるのかどうか。あるとすれば、年度内に修理、改善をされ、希望者が入居できるように対応していくことが望ましいと考えておりますが、これへの取り組みについて、どのように今後対応していかれるのか、お伺いをさせていただきます。

 以上でここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

(正村昌三君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番の市財政の状況について、私の方からお答えをしたいと思います。

 まず、(1)の17年度決算についてでございます。

 平成17年度決算に係る主要財政指数は、単年度の指数で財政力指数0.717、実質公債費比率23.8、経常収支比率96.1%となっております。財政力指数につきましては、推計基準税額等が伸びたことなどによりまして、対前年度比0.048の増となっております。また、実質公債費比率につきましては、標準税収額等が伸びたことなどによりまして、対前年度比0.6%の減となっておるところでございます。経常収支比率につきましては、税収等が伸びたこと、あるいは合併効果により物件費が減ったこと、こういったことによりまして、対前年度比0.9%の減となっております。

 これら主要財政指数の中で、とりわけ注視すべき財政指標といたしまして、今年度から導入されました実質公債費比率がございます。これは、標準的な一般財源の規模に対する公債費相当額の割合をはかる指標でございまして、従来の起債制限比率算出方法に一定の見直しを行ったものでございます。本市における17年度決算数値は23.8%で、15から17、この3年間平均では23.7となっております。これは従来の起債制限比率算出方法に加え、公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰出金あるいは債務負担行為に基づく収支のうち公債費に準ずるもの、こういったものが算入をされております。この数値結果につきましては、県内で最も高く、中国地方でも4番目に高い数値となっております。

 次に、2番の財政健全化計画についてでございますが、今後の財政運営では、実質公債費比率も含めた財政の健全化に主眼を置いた財政運営に心がけていきたいというふうに思っております。必要とされる事業も厳選する中で実施していきたいと考えておりますし、財源につきましても、極力地方債に頼ることのないような形で、確保に努めてまいりたいというふうに考えます。

 また、2月までに公債費負担適正化計画を策定することとなっておりますので、現在は作業中ではございますが、国の基準であります18を下回る計画で策定していきたいと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2番目の小野田港港湾整備計画について。それと、3番目の市営住宅につきましては、部次長の方から回答させていただきますので、よろしくお願いします。

 小野田港の港湾整備計画の推進についてということでございますけども、小野田港は、古くから石炭、セメント、石灰石の取り扱いを主とした工業港として発展してまいりました。昭和35年の6月に重要港湾に指定されたところでございます。昭和57年に小野田港港湾計画が策定されまして、平成10年に港湾計画の改定が行われております。本港地区、新沖地区、東沖地区の整備が国土交通省、山口県により整備されてまいりました。整備状況につきましては、昭和59年より防波堤の整備に着手しまして、岸壁マイナス10m岸壁、それから航路のマイナス10m、泊地のマイナス10mを「多目的国際ターミナル整備事業」として整備されております。

 しかしながら、平成12年度の国の直轄事業の採択基準が改正されまして、平成14年の一文字堤防470m、この完成をもちまして事業が一時休止しております。今後は、港湾計画の見直しに合わせまして、事業の再開に向け、国土交通省、山口県等の関係機関に事業再開に向けて強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 2点目のしゅんせつ工事の推進についてでございますが、小野田港の港内、航路等は、土砂の堆積によりまして、所定の水深を確保できなく、船舶の航行にも支障を来している状況にあります。港内、航路等のしゅんせつ工事が必要でございます。しゅんせつ工事につきましては、小野田港の管理者であります山口県が施行しなければなりませんが、しゅんせつ工事にかかる費用は数十億円と言われております。県も財政事情が厳しいため、財源やしゅんせつの手法を探られている状況でもございます。また、県によりしゅんせつ工事が実施された際には、当市にも相当分の負担がかかります。船舶の航行安全対策のためにもしゅんせつ工事の実施を県、国、国土交通省等の関係機関に要望しまして、あわせて負担分の軽減についても要望していきたいというふうに考えております。

 それから、開港等のお話も出ましたけども、小野田港の開港につきましては、以前から関係機関といろいろ協議をしてまいりましたけれども、なかなか財務、ボーダーラインといいますか、ラインがかなりハードルが高くて、なかなか開港というふうにまいっておりません。今、現在小野田港に入ってくる外国船、これは16年度でも16隻ぐらいしか入っておりません。国の基準というのが、年間50隻以上というのが、これは規則で決まりではないんですけども、今まで開港した例を見ますと、大体そのあたりが一つのラインかなと。現在、小野田港に入っておるのは16隻、これは当然宇部港の税関を通って小野田港に入ってくるということなんですけども、このあたりがもう少し外国船がどんどん、50隻以上超えれば、また開港等の話ができるのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、3番目の市営住宅についてということで、まず入居の順番制についてでございます。

 この順番制につきましてのメリットといたしましては、待つことにより、必ず入居できる。随時受け付けといたしておりますので、いつでも申し込みができるというようなことがございます。逆にデメリットといたしましては、申し込みから入居まで、長時間待たせることになる。また、申込順位が不透明ということがございます。このことにつきましては、問い合わせ者に関しまして、順位表を渡すことによって、ある程度解消はできているのかなというふうに思っております。それから、業務の関係につきましては、随時受け付けということでございますので、建築課職員の業務になかなか集中できないというようなこともあるようでございます。

 抽せん方式によるメリットといたしましては、申し込みから入居までの期間が短い。抽せんを公開いたしますので、透明性があると。団地ごとに希望を募りますので、長期間空き家になるということがないと。受け付けから入居の決定までの業務が集中してできるため、業務の効率化が図れると。デメリットといたしましては、とかく運といいますか、くじ運の悪い人というのは、なかなか入居が難しいというようなことがデメリットかなというふうにも思っておりますが、こういった抽せん方式のこういったデメリット、解消方法はあるというふうに思っておりますので、これを研究しながら、抽せん方式の実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 次に、連帯保証人についてでございます。

 本市では2名の連帯保証人を必要としておるわけでございますけれども、連帯保証人というのは、家賃滞納の際の連帯保証だけでなく、本人への督促やあるいは事故等緊急時の連絡先としてもぜひ必要と考えておるところでございます。

 連帯保証人の数につきましては、県及び県内のほとんどの市が2名を必要としているという状況でございます。なお県の方では、高齢者あるいは生活保護世帯等については1名といった緩和措置もとられておる状況はございますが、高齢滞納者の死亡あるいは生活保護者が長期入院などにより扶助費に含まれる家賃相当額が支給されなくなり、あるいはその中で家賃が滞った場合等、連帯保証人に請求をすることとなりますので、連帯保証人の負担の軽減のためにも、現行のとおり2名としたいというふうに考えております。

 次に、修繕の推進ということでございます。

 入居者の入退去に当たっての修繕は住宅の新旧あるいは前居住者の退去時の状況によって、費用が大きく異なるわけでございます。財政状況が厳しい中、経費節減のため、委託している大工さんに塗装などの業務外の修繕協力や、職員による退去後の室内の後片づけ等、実施をいたしておるところでございます。

 今後も入退去がスムーズにできるよう、努めてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど御質問の中で、空き家があるということで、それに対する修繕ということでもございましたが、これは先ほどの順番制ということの中で、「順番が来ましたからどうですか」というふうにお知らせをするんですけれども、その場所、公営住宅の場所によって、「今まで待ったから、もう少しほかのところがいい」と。だからもう少し待ちたいというようなことの中で、これがなかなか決まらない。場合によっては、10人程度紹介しても、決まらず、1年がかりというようなこともあって、ですから、入居が決まってから修繕をするという形でないと、なかなか退去されてすぐ修繕といいますか、畳の取りかえとかいたしましても、それが決まらないと、その間、なかなか管理といいますか、いろいろカビが生えたりというようなこともございますので、入居が決まってからそういった形の修繕をするというような形になっておりますので、この辺は先ほどの入居の選定方式、いわゆる抽せん方式、そういった意味でも抽せん方式にした方がいいんじゃないかなというふうにも思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、再質問させていただきます。

 これまで財政問題については、数人の方が一般質問をされました。私も聞かせていただいておりまして、執行部の答弁として、感じたことは、市民にわかりやすいという点と、なぜこのような数値になったのか、状況に至ったのかという内容の説明が若干なかったのではないかと、こういうふうに感じております。したがって、総括的になるかもわかりませんけども、再度財政問題、特に実質公債費比率を中心に、私なりの観点から検証をさせていただきたいと思っております。

 まず、18年度の予算でありますけども、一般会計は大体260億円、それから特別会計全体で360億円、それから公営企業、水道と工業用水、それから病院事業におきましては全体で82億円、総予算額として大体約700億円、山陽小野田市として運用がなされておるわけでございます。その中で、特に一般会計外の問題として、これまでも話が出ておりましたが、病院事業につきましては、きょうは聞きませんけども、不良債務が8億円ぐらいありますよと。それから水道事業につきましては、まずまず健全経営がなされていると。それから、これには特別会計の中の枠に入っておりますが、小型自動車、オートの関係で10億円ぐらいの赤字がありますよと。こういう状況でございます。それから、数字ばっかりはしってこれまでいろいろ出ておりましたが、その数字、見てみますと、実質公債費比率につきましては、確かに13市のうち23.7ということで、一番高いわけですが、これに準じて高い市は、22.9の美祢市が2位についておるわけです。それから、3番目に光市が22.5%、ほとんど変わらないと、1、2、3は、こういう状況であります。13市中、3市以外は大体国が示す18前後に落ちついていると。こういう状況でございます。

 それから、山陽小野田市の状況でございますが、これまでの内容を見てみますと、一般会計、それから特別会計、それから公債費、これらの全体の中から、実質公債費というのは、標準財政規模に対して、どれだけ借金の返済をしておられるかと。この数値が23.7でございますと。こういうふうに言われておると思っておるわけでございます。約大体4分の1ぐらい標準財政規模に対して払っていますと。若干高いのではないかと。25が一つの目安として、これ以上なると危険ですと。こういうお示しではないかと思っております。

 そういうことで、この標準財政規模がどのような値に当たるのかというのは、今後執行部の皆様方が広報に流すときによくその辺を説明をされたらいいのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 実質、その中身の点についてでございますが、一般会計で借金が300億、全部あるわけでございます。現在の公債費が300億あります。それから、土地取得会計、駐車場、それから介護保険、地方卸売市場、下水道事業、それから農業集落排水事業、小型自動車競走事業、これらの公債費が幾らと、表には出ております。特に、この中で、訪問介護と国民健康保険、老人医療については借金はありませんと、現在のところ。特別会計の中で、特にこの前からも話が出ております水道事業、公共下水道事業の普及に対する本来返済していかなければならない借金が200億ありますよと。こういう状況でございます。

 したがって、一般会計、それから公債費、特別会計、すべてを合わせますと、借金が約524億ありますよと。こういう状況でございます。これは大体1人当たり6万7,000で割りますと、大体78万2,000円の借金が1人当たりにすれば、市民1人当たりにすればありますよと、こういう状況になっておるわけでございます。実質公債費比率という出し方とはこれは違いますけども、借金はそういう状況になっておるわけでございます。

 それで、実質公債費比率を押し上げている数値が高いというのは、どこにあるのかといえば、確かにこれまでお話をされておられたように、下水道事業の普及率を高めるために今日まで努力した、そのツケが今日来ておると、こういう数値になっておるわけでございます。この公債費の金額を見てみられたらわかると思いますが、大体年間260億の予算の中で、公債費に割り当てる金額が一般会計で33億9,000万、これが一般会計で支払われる借金の金額であります。それから、今申し上げました、以下特別会計全般にわたる借金の割合の中で、一番高い比率を占めているのが下水道事業特別会計、これに17年度支払っておるのが12億払っているわけです。これを合わせますと、一般会計260億、この金額では違いますが、要するに基準財政規模に対する公債費比率に借金に割り当てる金額が23.7ということでありますが、裏づけはこの金額になっておるわけです。要するに、下水道事業特別会計が、今200億の借財があるわけです。これと一般会計の300億、これがほとんど中心なんですよ。ということは、市民の方が見れば、中身もう少し詳しく言いますが、十分理解していただけるのではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。

 例えば、一般会計の内訳を申し上げたらわかると思いますが、焼野海岸、C.C.Z、これに今地方債の残高がどれだけあるのかということです。これが約、C.C.Z、焼野海岸整備事業に対して21億円借金がまだ残っているわけです。21億。それから、消防庁舎、これが19億残っているわけです。例えば、もっと詳しく言いますと、C.C.Zの場合は21億残って、償還年数16年、小野田の図書館、3億2,000万、償還年数8年、こういう形です。文化会館、山陽の文化会館です。当初23億で建設しておられます。現在残っているのは7億5,000万残っているわけです、借金が。これは8年で償還です。もう少しで終わります。それから、土地区画整理事業、これは9億円の借金が残っております。20年かけて返済するわけです。それから、小野田地区に至って、学校建設事業を10数年にわたってやってまいりました。小・中学校10校すべて改築をさせていただきました。この借金が幾らあるのかと。20億の借金を抱えておるわけです。これは22年償還になっておるわけです。だから、10校を全部改築をして、20億の借金ということは、それほど大したものではないと、自治体としては。個人としては大変ですが、自治体としてはそう大した問題ではないと。こういう観点から考えれば、山陽地域の皆さん方に希望にこたえるようなことは、やってやれないことはないわけです。と僕は考えております。それから、消防庁舎、これも新築をさせていただきました。これは6億円の借金を抱えておる。これは返済が19年。全部合わせて、300億の中身は、こういった国の景気浮揚政策に乗って、また山陽小野田市として、財政規模的に許される範囲、起債制限比率を超えない範囲内で、市民の皆様方のために、福祉向上のために各校区ごとにいろんな施設を今日までかけて建設をしてきた結果、こういう数値になっておるということでございます。これは、市民の共通する財産となっておるわけです。それが先行取得が早かったとか、先行するのが早かった。もう少し財政的に余裕があってやればよかったとか、いろんな考え方がありますが、当時は景気浮揚政策の中で、こういうことをやってきた経緯があると。こういうことでございます。

 もう1点は、公共下水道事業の問題です。

 公共下水道事業につきましては、これは200億かけておることはいいのか悪いのか。今日まで公共下水道の普及につきましては、小野田地域につきましては、大変な年月をかけて、今日まで普及を急いでまいりました。よって、現在まで小野田地域では48%の普及率になっております。

 一方、山陽側では、スタートがおくれた面もありますが33.2%、合計、合わせまして43.1%になっておるわけでございます。この内容を分析してみますと、小野田は、昭和46年に事業開始をしたわけです。46年に事業開始をして、現在まで35年たっております。山陽側につきましては、昭和51年に事業開始をいたしまして、現在30年と、5年の差があるわけです。大都会の普及率が高いというのは、スタートが早いわけです。私は、公共下水道事業につきましては、大体、政治家、為政者というのは、表舞台にきらびやかなものを立ててやって、市民の皆様方に使っていただこうと。こういうことが一応中心になって、大体為政者はおやりになる。だけど、公共下水道事業というのは、見えないところの分野の事業であります。これは、もう少し早くからスタートしておれば、もっと数字も上がって、こんな負担をしなくて済むというように思っておりますが、基本的には公共下水道の事業においては、大体100年かかるというふうに言われておるんです。100年。それを今現在の技術的な分野で考えれば、80年ぐらいでできるんでしょうが、今私が申し上げましたように、小野田の早いところで35年しか経過してない。あとまだ五、六十年、100%目指すまではかかるわけです。五、六十年、早くても。だから、これをとめるのかとめないのか、これは執行部の皆様方のお考えだろうと思うんです。だけど、目の前まで公共下水道が通ってくるのを見ると、市民の皆様方は文化生活をしたいと。できるだけ早い時期に公共下水道を通していただきたい。こういう要望があるわけです。これをどうするのか。私は数字的に見て、現在まで大体公共下水道の普及率、小野田側につきましては、1.5あるいは2%、年度普及率を上げようと、こういうことで、私が議会に入ったころには20%前後でありましたが、急速な伸びを示して48まで上ってきたわけであります。

 これがよかったのか、悪かったのか、これは後世の人たちがお考えになることであって、必要であろうと私は思っております。この公共下水道の借金がなければ、当然、もう18まで行くでありましょうが、それが市民のためになるのかどうか。こういうふうに私は考えておるわけですが、これらの点について、執行部はどのような検証あるいは評価をしておられるのか。お尋ねをしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 大変高度な御質問で、また中身の濃いものであったと思います。それで、どのあたりをお答えしていいか、難しいところはあるんですが、かなり議員さんの分析をされたそのとおりであろうと思います。特に実質公債費比率の問題につきましては、これは議員さんおっしゃられるとおり、地方債の償還といいますか、標準財政規模に対する現在一般会計の地方債の償還額、それから各企業会計を含めた特別会計の償還、こういったもの等の標準財政規模に対する割合でございます。

 議員さんに言われるとおり、確かにこれに対して23.7ということは、約4分の1に当たるということで、新たに気づいた、知ることができたということであるんですが、これが国の基準が18ということでありますので、ここまで下げるということは、かなり至難のわざだろうなというふうには思います。これについては、今後2月までに計画をつくる予定にしております。2月というのも、国・県に提出する時期でございますので、できるだけ早いうちに市の方針は、市長との協議の中で決めていきたいとは思っております。

 そして、あと、この高い数値を示すようになった議論もあったと思うんですが、これは、地方債の役割、約4つあります。収入支出の年度間調整が一つ、それから年度間の公平負担が一つ、それから財源確保、これが一つでございます。それで、最後が大きく今回に影響したと思うんですが、国の経済に呼応して景気浮揚を地方公共団体も行っていくということの4つの役割があると言われております。その中で、国は以前、景気回復に向けて地方も事業をできるだけ多く行うようにというような指導といいますか、そういった話もあったわけでございます。

 この中で、旧小野田は、ある程度の財政力もあったということもあり、国の施策に応じて住民のための公共施設、インフラ整備を行ったというふうに思います。これはもちろん市民の要望等もあって行った結果であろうというふうに思われます。これについては、過去の問題であろうとは思いますが、そういった状況の中で、国は最近、三位一体改革、そういったことの中で、かなり方向転換を行ってきたというふうに私は思ってます。ここ二、三年の話でございますが。その中で、今までの地方債に頼って地方財政を運営していくと。これの大幅な見直しを図ったんではないかと。借金財政への警鐘を国はしているんではないかなというふうに感じております。

 そういったことから、当市は、今まで行ってきた財政の投資に対して、かなり高い数値になっておりますが、今後は国の動向に合わせて、借金財政ではなく、できるだけ健全といいますか、その他の経常一般財源の確保に努める。さらには経費を削減すると、そういったことの中で健全な財政運営を図っていくということで今後は行っていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員の質問中でありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時05分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き、一般質問を続行します。正村議員。



◆議員(正村昌三君) 午前中に引き続き再質問させていただきますが、お答えがないというのがちょっとありましたので、もう一度お聞きいたしますが、実質公債費比率、先ほど申し上げましたように、一般会計分、いわゆる借金が300億、このうちの返済金額が33億、それから下水道事業特別会計、公共下水に対する借金が200億、このうちの返済額が17年度で12億、合計45億、これが大変、数字を押し上げているというふうに感じておるわけでありますが、この公共下水の普及率、先ほど申し上げましたように、今までは他都市に比べて、事業開始年度がおくれたという面もあって、公共下水道の普及率を高めてほしいと、こういう市民要望にこたえる形で急ピッチで上げてきた経緯があるわけでございますが、このままの数値でいきますと、来年度、公共下水道事業特別会計の公債費が200億を割って、若干減ってくるというふうには言われておりますけども、普及率のスピードですね、この辺をどう考えておられるのか。今まで1.5あるいは2%の伸びを示してきて、市民要望にこたえてきたわけでございますが、私が心配するのは、余りにも数字ばかりを気にされて、この普及率を今までどおりできるのか。あるいはちょっと若干下げて、1%ぐらいでも普及率の伸びは維持していこうとされるのか、この辺はどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 来年度、平成19年度の予算編成の上で、特に慎重に検討しなければならない政策課題の一つです。ですから私からお答えします。その点は、今ここでは直ちにお答えできません。線をもっと延ばすのか、面を広げていくのか、そうしたことで、内部でもいろんな意見があります。その検討を積み重ねて、やがて予算案にまとめていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 大変難しい対応を迫られると思いますが、十分その辺は内部的に協議をしていただいて、市民に理解できるような形でお願いをしたいと、こういうふうに思っております。

 それから、全般的な関係でございますが、先ほども地方債300億の財源の主なものを取り上げて申し上げましたが、特に臨時財政対策債41億、これを中心に、先ほど申し上げました地方債の残高の主要のものが、大体110億の借金を抱えておるわけです。今まで建設してきた、これがなくなれば200億というふうに減ってくるわけですが、ほかの自動的に、年限によってはだんだん減ってくるわけで、これが中心で、100億近い起債を抱えておるということでございます。

 これらについては、先ほど申し上げましたように、これは山陽小野田市の置かれたこれまでの歴史というものがあるわけでございます。そういう意味からも、先ほども申し上げましたけども、わずかな潤いと文化生活を営むために、それから福祉向上のために、各校区ごとに学校を含め、施設を建設をしてきた結果であるわけでございます。これは今、市民の皆様方から見れば、他市に比べていいかどうかはまだ比較するのに大変難しい点はあるわけでございますが、6万7,000の人口、こういった観点から考えれば、まずまず施設整備は整っておるんではないだろうかと、こういうふうに理解をしていただけるのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。

 それから、少し漏れておりましたけども、債務負担行為が今現在46億円あるわけでございますが、この大半を占めているのは有帆の緑地でございます。これの公債費が約22億円ということで、この問題も将来に向けて、何とか運営ができるようにしていかなければならないというふうに思っております。これが私が全体に一般会計の公債費に対する実質公債費に対する私なりのとらえ方ということで理解をしていただきたいと思いますが、要は、そうはいっても、実質公債費比率、県下で一番高いよと、これらの点については、今後、下げていく努力もしていかなければなりません。全体的には、17年度決算をピークに、緩やかではございますが、少しずつ全体的に数字が下がってくると、こういうふうには言われておりますけども、何とか市長が本会議で答弁されたように、「できれば5年」というふうに最初、お言葉が出ましたが、実際に数字をいろいろはじき出してみられたんでしょう。特に5年でできれば望ましいんですが、「厳しいな」と、私もそう見ております。公債費比率、18を目指して今後やっていこうと思えば、やはり10年ぐらいはかかるのかなと、こういう見方を私はしておりますが、それを1年でも2年でも短くできれば、それにこしたことはありませんが、そうしないと、本体の自治体自体の体制が財政がもたないと、こういう角度ではないだろうかというふうに思っておりますが、その辺、やはり10年近くかかるのかどうか。できれば二、三年でも短く、18を目指して、実質公債費比率を下げていただければ、もっと市民の皆様方の要望されるものが、それに対して対応できるのではないだろうかというふうに考えておりますが、それらはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) これから2月末に向けて、担当の財政課と細かい数字の打ち合わせ、調整をしながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。御指摘されることは一つ一つごもっともです。参考にしていきます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 先ほど来、財政問題については、一般会計の歳入歳出、そして特別会計も含めて、改革を推進していかなければなりません。それへの対応として、先般、議会より9月議会の折、行財政改革検討特別委員会の委員長より、最終報告がなされて、執行部に対して提示をされたわけでございますが、その回答も先般いただいたところであり、内容的には一定の評価を私はしておるわけでございますが、要はこれらを具体的に推進するに当たって、市民の理解を得るための今後努力をしていかなければなりません。そして、できるだけただいま申し上げましたとおり、短期間で改革が進むようにしていかなければならないと考えておるわけでございますが、また、来年秋には、山陽小野田市初めての総合計画が策定されます。これは、財源的な裏づけと整合性のある計画が策定されるというふうに思っておりますが、どうかしっかりとした将来的な財政展望を見据えた上で、立派な総合計画が策定されますよう、期待をして、市財政への対応についての項は終わらせていただきます。

 続いて、小野田の港湾整備についてでございますが、先ほどお答えもいただきましたが、港湾整備計画の中身については、先ほど部長の方からお答えいただきました。確かにそのとおりでありますが、ちょっと中身的に申し上げますけども、一文字堤防、いわゆる全体が920mあって、現在大体半分ぐらい整備が終わっておるわけですが、残りが約450m残っておると。それから東沖工業団地36.3m2の残が残っておると。これは廃棄物処理場として活用する予定であったものでございます。それから、何カ所かの埠頭用地、全体で20.8m2、これが残っておると。この整備が終われば、港湾整備計画の国の直轄事業の分が終わるわけでございます。

 しかし、残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、国の直轄事業の採択事業の改正により、この事業がこの4年近くも休止となっておる状態でございます。この国の採択基準の改定の中身については、議員の皆様方、御存じだと思いますけども、この事業のその内容といいますのは、水深12m以上は国の直轄事業で行うと。それ以下は県事業で行うようになったということであります。要約すれば。現在、入港する船舶は。それから、これで県事業採択しかあとは残されてないのかなというふうに思っておるわけですが、先ほど部長の答弁で、「国へ働きかけを行う」と。こういうお話でございます。

 それから、船舶の入隻状況でございますが、さっき、たしかに外国船16隻ぐらい、お話されておりましたが、一般の船舶では、年間2,700隻ぐらい、かつては3,000隻あったように聞いておりますが、それに近い数字が出ておったというふうに記憶をしているわけですが、宇部港と確かに比較してみますと、4分の1か5分の1しか量的にはないというふうに言われております。しかしながら、開港指定というふうになれば、船舶の往来も増加することになってくるし、またとん税も入ってくるわけでございます、こういう利点もあるわけでございます。これらにつきましては、今後県の方へ十分お願いをしながら、国へ直轄事業ということが可能なのかどうか、その辺の手ごたえはどういうふうにお考えになっておられますか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今確かに休止という状況になっております。今防波堤につきましては、920mのうち470m整備、それと岸壁、マイナス10岸壁ですけども、これも185を1バース、それと航路を10m、これも暫定水深ということで、航路につきましてはマイナス8m、それから泊地につきましても、マイナス10の計画が暫定水深でマイナス9ということになっております。県ともいろいろ話はしているんですけども、今一応休止という状況です。それで、国の方も、暫定水深ということになると、国も全然関係ないというわけではないということで、県の方も、一緒に国の方へ事業再開についてはやっていこうという話はあります。ただ、問題は、しゅんせつ土を入れる場所がないということで、今東見初の方、宇部の東見初ですけど、ここに廃棄物といいますか、産廃の捨て場、これはしゅんせつ土等を入れる計画なんですけども、これも宇部の泊地、それから埠頭用地の計画がまだ今からあります。それで、宇部の方を入れると、もう小野田港の部分については、ちょっと入るスペースないよということで、当然これは、山口県の中でもいろいろ問題になっているんですけども、徳山港、下松市、それとか岩国港、これらについても、自分のところはしゅんせつ土を入れる用地といいますか、捨て場を持っているんですけども、ただ残念なことに小野田港については、東沖地先、ここに埋めるしかないなということで、昔は海洋投棄ということもあったんですけども、これは法的に禁止されたということで、状況がかなり厳しいなと。国の方もしゅんせつ土を捨てる場所が確保できれば、その辺は動いてくるかなという考えではおります。このあたりは、県とも十分調整しながら、今から国の方には、要望していきたいなというふうには思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 国土交通省等の説明を受ける際、山口県の瀬戸内側には重要港湾がひしめいているんです。そして、各港湾ごとの取扱貨物量というのが、ずっと数字、あるいは図で示されておりまして、もう下関、徳山、宇部、そのあたりに圧倒されております。円の大きさで示しても、他方は大きいのが幾つかあって、その中に小さな、ぽつんとあるという感じなんです。ですから、かつてこの整備事業計画に携わった人たち、そうした事業者も含めて、行政と地域、事業者、そうしたみんなでもう1回立て直しを図っていく必要があるんじゃないかというふうな気がしております。意欲はあるんですが、しかしそういう形で巻き返していかないと、とても国に対する、あるいは県に対する働きかけも十分なものにはなり得ないという感じを受けております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 気持ちは市長のおっしゃったとおりではないだろうかというふうに思っております。私は、これ、なぜこれをお願いするかといいますと、要するに国の直轄事業、国土交通省の所管でやっていただければ、財政的には負担はゼロになるわけです。しかし、事情により、県事業採択を受けたとしても、今までの実績からいけば、大体2分の1市が負担しなければならない。事業そのものの、しゅんせつ工事も、特に数億円の事業になろうかと思います。やろうと思えばですね。こういったことを考えれば、まず数億円の事業というふうになれば、今、市内全域にわたって、たくさんの要望も抱えているし、港湾計画のみにお金を使うというのは大変厳しいものがあると思います。そのうちの負担が、これはどうなるかわかりませんが、今までの実績でいけば、県事業になれば2分の1市が負担して行っていただいておったというように聞いております。その辺を全体的に考えてみて、大変厳しいものはあろうとは思いますが、そうはいっても、このまま小野田の港湾整備をこのまま置いておくということになれば、今はそれで済むかもわかりませんが、将来にわたって、今後10年、20年と将来の先の人たちが港湾を使えなくなるというようなことを考えれば、多少の犠牲を払ってでも、きちんと将来計画に乗せた上でお願いをしておいた方がいいのではないかと。こういう思いから、今回一般質問に取り上げさせていただいたわけでございます。どうかその点、市長さんのお気持ちも十分わかります。今後県そして国の方に十分な心意気をもって、できれば議会としても協力をさせていただいて、陳情なり、そういうことが御希望なら、やらせていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしく御配慮いただきますようお願いをいたします。

 以上で、時間が参りましたので、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、正村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、19番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 市民の生活を守り、福祉、教育を充実させる日本共産党の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第一は、子育て支援における学童保育の充実についてであります。

 皆さん御承知のとおり、学童保育は、親が働いていて、家庭にいない小学生の子どもたちに、放課後及び土曜日や夏休み等の学校休業日の1日を安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施設です。今、学童保育の入所は、共働きや母子、父子家庭がふえてきていることとあわせて、この間、子どもが放課後に被害に遭うという痛ましい事件が相次いでおり、安全対策の面からも学童保育を必要とする家庭がふえてきています。また、少子化対策の重要な施策の一つとして、子どもを育てながら、夫婦共働きで頑張っておられる若い世帯へ仕事と子育ての両方を支援し、生活を支える大切な事業でもありますし、子どもの成長にとっても欠かせないものとなっている学童保育の充実が求められます。

 その充実のためには、学童保育にかかわる関係者が、学童保育の施設整備、運営はこうあるべきという共通理解を持つためのよりどころとしての施設設置運営基準が必要であります。この基準づくりについてのお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、指導員の待遇改善についてですが、言うまでもなく、学童保育の指導員は、学童保育のかなめです。指導員は、地域社会や家庭での教育力の低下の中で、小学生の先生や保育士とも違う独特の専門性が必要です。その役割は、ますます重要となってきています。にもかかわらず、正当に評価されず、労働条件は劣悪であります。改善についての考えをお尋ねいたします。

 3点目は、来年度より学童保育と文部科学省が進めてきた地域子ども教室を一体的に、あるいは連携して実施していく「放課後子どもプラン」の創設が5月9日発表されましたが、これへの本市の対応についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、市営住宅についてであります。

 公営住宅法は、第1条で、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と法の目的をうたっています。

 そこで、当市の状況ですが、今、多くの市民が市営住宅に入りたいと申し込みをされています。しかし、すぐには入れません。早くて半年、1年、2年と待たなければなりません。待っている市民からは、「空き家となっているところも多くあるのに、なぜ入れないのか」と不満の声をよく聞きます。県営住宅と同様に、抽せん制度とし、回転を早くしてはどうか、お尋ねいたします。

 2点目は、昨年12月、公営住宅法施行令の一部改正がなされましたが、この改正は、基準より収入が多い世帯や、世帯人数減による家賃値上げ、また入居承継による住宅からの追い出しの内容もあります。公営住宅などの共同住宅にとって、設備や住環境の維持、管理を初め、居住者の親睦、交流、助け合いなどを行う自治会、コミュニティ活動は、大切なものであります。居住者の年齢構成から見ても、若い世帯の力はとても必要です。住宅施行令の改正によるものは、自治体に対して拘束力がありますので、なかなか難しい点もありますが、住宅局長通知に基づくものなど、拘束力を持たないで、市の決断で決めることができるものもあります。安易な追い出しを迫らないよう、柔軟な対応が必要であります。

 もう1点は、住むところがないのに、家賃滞納による市営住宅追い出しは、法の精神からいっても行き過ぎではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第3は、入札制度の改善についてであります。

 談合事件で「宮崎県前知事逮捕」、「福島県前知事が逮捕される」、「和歌山県前知事を再逮捕」と、談合事件に関連した記事やテレビ報道が後を絶ちません。なぜこうも談合事件が起こるのでしょうか。当市としても、入札のあり方について、見直すときではないでしょうか。当市がどうこうというものではありませんが、いずれにしても、指名競争入札より、一般競争入札の方が談合が起こりにくいことは確かであります。また、落札率においても、予定価格を下回る確立は高いと言えます。こうした利点を考えると、条件つき一般競争入札を積極的に取り入れるときだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、競争入札ならいいわけですが、指名競争入札となれば、発注する工事額によって、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクとランク別に業者へ発注されるわけで、当市のランクづけの基準が、それぞれの業者の力量に合ったものになっているのか。市内業者の育成にかなったものになっているのかを見たときに、当市の基準は、他市と比べてみて、非常にハードルが高いものとなっています。それぞれの業者の力量に合ったものにし、発注の機会を拡大すべきと考えますが、基準条件の見直しについてお尋ねいたします。

 3点目は、入札資格を持たないひとり親方や地元職人、零細業者に優先して仕事を回すことのできる小規模工事修繕受注希望者登録制の導入についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、莫大なお金がかかる下水道事業の見直しについてであります。

 下水道整備は、市民の快適な生活と環境保全としても大切な事業であり、要望も強いものがあります。しかし、平成17年度の決算を見てみますと、一般会計からの繰り入れは14億4,900万円で、歳入に占める割合は43.6%であります。工事請負費は7億4,900万円で、下水道事業の52.2%を占めています。普及率は処理区域人口比率前年度比べて2.5%ふえて43.1%となっています。実質公債費比率が23.7%となっているのは、下水道会計への繰り入れが大きく影響を与えています。

 そこで、市民に対して、状況説明を行い、理解を得た上で、幹線整備を財政的見通しがつくまで中止あるいは大幅に縮小して、処理区域に対する水洗化率を高める、また浄化槽整備をしやすくしていくといった方向に見直してはどうか。見直しについてのお考えをお尋ねいたします。

 以上、4項目についてお尋ねいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、まず、子育て支援についてということで、学童保育の充実ということで、それと2番目の指導員の待遇改善ということについてお答えしたいと思います。

 議員さんが今御質問のように、児童保育をするに当たって、実施するに当たって、事業の実施要綱等を定めてはどうかと。それに基づいてやってはどうかという御質問でございますが、これにつきましては、国の定めております放課後児童健全育成事業実施要綱に基づいて実施しているところでございます。

 まず、施設面の充実についてでございますが、児童クラブの運営に当たっての施設に関する法定的な基準はございません。ただ、当市におきましては、保育所の基準にのっとりまして、1人当たりが1.65m2、おおよそ畳1枚程度の空間を確保するということを基本としております。これまでに山陽地区の5小学校で行っております児童クラブの空調の整備を行ってまいったところでございます。それから、備品、それから消耗品等についても、適宜補充を行っております。

 また、指導員の研修といたしまして、プールの開催前には、消防の協力を得て、救急訓練等を実施しておりますし、不審者への対応として、警察の協力を得て、さすまたの訓練、また県の研修への参加など、保育の充実に努めておるところでございます。

 続きまして、指導員の待遇の改善ということでございます。

 児童クラブの運営は、社会福祉協議会に委託しておりますので、クラブの指導員につきましては、社会福祉協議会の職員ということになります。この指導員の待遇改善につきましては、まず賃金についてでございますが、市の状況と比較いたしまして、若干低い水準にあります。これまでも、合併以後努力してまいりましたが、引き続き改善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、労働基準法等の関係法令の規定を遵守するとともに、福利厚生面についても、不足のないよう配慮しております。

 さらに、社会福祉協議会が毎月開催しております児童クラブや児童館職員の全員が参加いたします「児童福祉連絡会議」に、市といたしまして参加しており、指導員の方々から直接御意見や御要望をお聞きし、協議する場として活用しております。

 今後とも、委託先の社会福祉協議会と緊密な連絡をとりながら、児童クラブの円滑な運営に努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後となりますが、このたび保育時間の延長ということで、指導員の方に負担をかけるということになろうかと思います。その辺のところで、土曜日、夏休みなどの長期休暇における1日保育につきましては、代替員の指導員の雇用で対応するということで、昨日ありました連絡会議の中でその辺のところを社会福祉協議会の方に発表していただきまして、その辺のところで、職員さんの方から、御理解を得ているというような状況にあります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、子育て支援の3番目の「放課後子どもプラン」への対応についてということで、教育委員会からお答えを申し上げます。

 現在、国では地域社会での子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」と、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する放課後対策事業、通称「放課後子どもプラン」を計画しております。

 教育委員会では、今年度、文部科学省所管の地域子ども教室を、小野田地区では各児童館で実施しております。また、児童館のない山陽地区におきましては、公民館などで実施しております。

 今後は、国の方針でありますできる限り学校施設の弾力的活用、教職員と事業関係者との迅速な情報交換など諸条件を考慮しながら、早い時期に厚生労働省との事業の連携が図られるよう、充実した子ども教室の実施に努めてまいります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、2番目の市営住宅についてということで、まず待機者への対応ということでございます。

 入居につきましては、随時受け付けの順番制で対応いたしておりまして、順番が来れば、入居通知から約2週間ぐらいの期間を定めまして、入居の返答をいただいております。

 しかしながら、古い住宅につきましては、今まで待ったのだから、もう少し待って、新しい住宅に入りたいと、そういう希望者も多くあります。

 団地によっては、この通知を順番どおり案内しても、辞退をされて、約1年間決まらないと、そういうこともあるわけであります。

 したがいまして、午前中、正村議員さんの御質問ございましたが、抽せん方式にすれば、申し込みから入居までの期間が短いこと。あるいは一度に入居者が決まり、空き家への不信感が解消できること、あるいは入居の受け付けから決定までの事務処理が集中してできることなどのメリットがありますので、抽せん方式のデメリットである抽せん運、その辺についても、解消というか、そういった研究もしながら、抽せん方式に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、修繕に対する対応というのは、特に御質問はなかったように思いますが。

 次に、居住者の追い出しについてということで、まず収入基準によるものということでございますが、収入超過者に対しましては、明け渡し努力義務となっておりまして、市からの強制力もございません。また、高額所得者につきましては、期限を定めて明け渡し請求ができることとなっておりますが、安定した高額収入の見込み、そういったものが確認もできませんので、この請求はいたしておりません。

 次に、滞納者に対するものについてでございます。

 一定の滞納額、あるいは滞納月数を超えた滞納者の方について、すべて明け渡し訴訟を起こしているわけではございません。本人及び連帯保証人さんと交渉の機会を持ち、実情に合った滞納家賃の支払い方法などを協議し、問題の解消に当たっておるところでございます。裁判を提訴しておりますのは、協議にも応じようとしないような、そういった悪質な滞納者の方のみというふうにいたしておるところでございます。

 続きまして、4番目の下水道事業の見直しということでございます。

 公共下水道事業は、公共用水域の水質の保全、衛生的で文化的な生活環境の整備並びに市街地における浸水被害の解消を目的として進めております。公共下水道事業は、単に個別住宅だけでなく、公共施設や商店、病院、ホテル、マンション、その他事業所やあるいは工場などの排水を対象にしていることは御承知のとおりでございます。

 そういった中で、やはり住みよいまちをつくるということについては、この公共下水道の整備というものは、欠かすことのできない事業であるというふうに認識をいたしております。

 厳しい財政状況の中で、公共下水道事業を見直し、負担の少ない汚水処理方法なり、あるいは公共下水道事業、「少し休止したらどうか」というようなことでもございますけれども、やはり地域の方々の強い要望、そして本当に住みよいまちづくりをしていくということの中では、そのようなことはいかがなものかというふうに考えております。

 公共下水道というものに対しては、皆さんも十分御承知と思いますけれども、供用開始まで、例えば小野田の方でいけば、昭和46年に事業を開始し、そして昭和56年に供用開始をいたしておるわけであります。山陽処理区におきましても、51年に事業を開始し、供用開始は平成元年ということで、それまでに要するに供用開始に向けて、相当な費用もかけておるわけです。そういう中で、供用開始時点というのは、水洗化がまだされておりませんので、使用料が入ってきません。やがて水洗化されていくにつれて、使用料が入ってくると。そしてその整備が進めば水洗化も進む。環境もよくなる。使用料もふえてくる。そういう中で、やがては施設管理に関する維持費、そういったものも賄えるようになってくる。そしてさらには、公債費、そういったものに対しても使用料を充当できるようになってくると。そういう中で、一般会計からの繰り入れも徐々に少なくなってくると。もちろん、山陽水処理センターなり、今増設工事等もやっておりますので、そういった時期には一時的に一般会計からの繰り入れもふえてくるということもあろうかと思いますけれども、使用料というふうなものも公債費に対して充当できる額もふえていくわけであります。そういうふうなことの中で、環境整備を図っていくということでございますので、十分御理解もいただきたいと思いますし、これは余談になるかもしれませんが、今景気がよくなったとは言いながら、まだまだ十分なものではありません。特に地方においても、こういったものも十分じゃない。そういう中にあって、いわゆる建設関係の業者さんに対する景気対策の一助にもなっておりますし、またこれについては、市が発注する下水工事だけでなく、個人あるいは事業所の方が発注をされておられる排水設備工事、そういったものにも関係する業者さんも、そういった景気回復の一助にもなっておるということも十分御理解をいただいておきたいというふうに思っております。

 公債費比率というふうなものが、実質公債費比率という形の指標が示されたわけでございますけれども、これ自体が、例えば公共下水道事業の特別会計の公債費に充てておる一般会計からの繰入額というものが対象になってきたというようなことから、実質的にかなり下水道事業というふうなものが進めにくくなっているというふうなことで、これに対してはいかがなものかというようなことで、下水道協会山口県支部をしまして、この点についてはちょっとどうにかならないのかということを国に対して要望もいたしておるところでもございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) それでは、3点目の入札制度の改善について御説明申し上げます。

 (1)の条件つき一般競争入札の採用についてでありますが、入札制度には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4種類がございます。平成13年度に施行されました「適正化法」により、より透明性、公平性、競争性を向上させる一般入札が求められているところでございます。

 しかしながら、一般競争入札の対象金額が24億円と高額なため、同様な制度であります公募型が創設されております。

 このようなことから、本市におきましても、平成17年度に公募型・簡易公募型指名競争入札方式事務処理施行要領を制定したところであります。本年度は、現在1件の簡易公募型指名競争入札を実施したところであります。

 このような施行を行いながら、業者への周知、施行状況を検討する中で、より談合のしにくい入札環境の整備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の市内業者への発注機会を拡大するということで、市内業者の育成の上に立った格づけ基準の見直しを図ってはどうかということでございます。

 現在、本市のランク分けは、国・県からの通知のあります経営規模等評価結果通知書の客観点数、これに工事成績の評価や技術者の数、ISOの取得等を加味した主観点数を加えた総合数値及び年間平均完成工事高を条件として行っております。

 県内の各市の状況につきましては、総合数値を採用している市が8市、客観点数のみの採用市が4市となっております。また、年間平均完成工事高を条件としている市が5市あります。

 議員さん御指摘のとおり、年間平均完工高の条件は、本市が県内では一番高くなっておりますが、これは工事を発注するに当たって、公共工事の一定水準以上の安全で確実な施工を行う業者、工事の施工条件等に応じた施工実績の有無、適正な工事施工能力を計る必要があること。また、ランク別年間発注件数等も考慮したものであります。

 格づけ基準の見直しにつきましては、他市の状況を調査した上で、十分検討してまいりたいと思っております。

 (3)の小規模工事修繕受注希望者登録制度の導入。

 小規模工事といえども、公共施設にかかわるものについては、適正な施工の確保が求められております。一定水準以上の安全で確実な施工を行う業者選定をするためには、工事の各種施工条件等に応じた施工実績の有無、経験を有する技術者の状況など、工事施工能力を把握する必要があります。

 現在、把握に必要な資料を業者より提出してもらい、審査した後に業者登録をし、その中より施工規模に応じた業者の選定を行っております。

 最近の景気の低迷や、財政状況の悪化に伴い、工事量も減ってきており、登録業者でも工事がなかなか受注できない状況にございます。そのような観点から、現在使用している登録制度を活用し、有資格業者を優先する形で地域性を考慮し、選定、発注をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、順を追って再質問させていただきますけども、まず、学童保育の充実についてですけども、やはりこれを充実させるために、一定の目安というか、基準がないと、どこまでどういうふうな形でやればいいのか。ある意味ではやらなくていいのかというのは、もう裁量、個人的な判断と、こういうふうになっていくわけですから、そういう意味では、きちんとした基準をつくっていくことが非常に大事じゃないかなというふうに思っているわけです。

 今、国もどんどんこの学童保育と地域の子育て、放課後の安全というか、子どもを見守っていく、そういったところに力を入れてきているわけです。そうした点で、基準をもっていこうという自治体もふえてきているわけですけども、ここに、これは県ですけども、埼玉県が放課後児童クラブ運営基準というのをつくっているわけですけども、2004年にですね、だからこれと照らし合わせて見ていきたいというふうに思っているんですけども、一つは対象児童をどうするかという点なんですけども、この設置基準においては、小学校1年生から6年生までとし、1年生から3年生までの受け入れを優先しつつ、高学年も積極的に受け入れると。こういう基準になっているわけですけども、当市の状況を見てみますと、全部言いますと、本山が定員40に対して54、赤崎が40に対して36、須恵が50に対して78ですね。小野田が40に対して52ですね。高泊が40に対して24、高千帆が50に対して72ですね。有帆が40に対して36、厚狭が70に対して61、出合が30に対して31、厚陽が30に対して14、埴生が30に対して32、津布田が20に対して10というふうになってますけども、これを見てみますと、定員割れをしているところと、大きく超えているところとあるわけですけども、ここで言うのは、3年生に限っているからだというふうに思いますけども、状況に応じては、4年生、5年生も受け入れていくという方向がとられるのかどうか。その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 保育児童の問題でございますが、私どもは今、先ほど申し上げましたように、放課後児童健全育成実施要綱、これに基づいて実施しているわけでございます。その中の対象児童ということで、小学校1年から3年に就学している児童であるということで、それを実施しております。それは、障害児につきましては、小学校を卒業するまで見るということでいっております。

 それと、先ほど定員に対する入所者といいますか、児童が多いということでございますが、旧小野田市につきましては、児童館でやっておりました。ということで、児童クラブ室という部屋が一つあるわけでございますが、今申されました須恵、それから高千帆につきましては、実は児童館の部屋、そちらの方も利用させていただいて、そちらの児童クラブの方がどうしても多いものでございますので、そちらの方を利用していただくということで、2クラスをやっているということで、一応定員はそういう低い定員になっておりますが、その辺のところで、受け入れを重点的に行っていると。できるだけ待機者をなくそうということでやっているものでございます。

 山陽につきましても、今厚狭につきましては、2クラスあります。厚狭だけが2つクラスを持ってやっておりますので、若干定員が多いということでございます。各クラブとも、定員が、津布田につきましては若干落ちてますけど、毎年、昨年と比べまして、非常にふえてきております。その辺のところで、受け入れに対する、できるだけ待機者をなくすようにということでございますので、苦慮しているところでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 一応おおむね10歳までと、10歳未満とこういうふうになっている点だろうと思いますけども、補助金については、6年生まで認められているという点もありますので、ぜひその辺の要望が強ければ検討していただきたいというふうに思います。

 それと同時に、先ほどの大規模化というか、その辺のところで、大体、集団活動を指導できる規模という点では、どの程度というふうにとらえておられるか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 基準といたしましては、35名に対して2名、35名以下でも、一応2名の指導員を当てるということで、当たっております。

 それから、1割を超えましたら、それにつきまして1名指導員をふやす。それで25名までいっていただいて、それを超えますと、また1名ふやすという形の中でやっていくというように社協との申し合わせができております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 大体、保育にかかわっている人たちは40人が集団的な状況では適当だろうというふうに言われているわけですけども、厚生労働省も71人以上の大規模を分離すると。2つに分けるということで、独自に25億円の予算もつけるという方向にもなっているので、大規模を解消して、2カ所にしていこうという動きもありますので、ぜひ大規模における問題については、今後解消していただきたいというふうに思います。

 あと、こういったように、面積については、大体1人1畳という形で、同じようにその辺で基準というか、埼玉県、同じなんですけども、だからそれだけからつくらなくてもいいということじゃなくて、一定の基準を設けて、それに照らし合わせてそれを目指してやっていくとか、運営についてもきちんと定めていくということが非常に充実させていく上で、大事な点ではないかというふうに思いますけども、再度、基準づくり、運営の基準、設置の基準等についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほど申し上げましたように、放課後児童健全育成事業実施要綱というのがございます。ただ、その辺のところを遵守いたしまして、当市においても、その辺のところの要綱づくりについても検討していきたいというふうには考えております。

 それと、6年までの補助対象と、先ほどお話があったわけなんですが、議員さんの御質問の中にあります、今後放課後子どもプランということで、1年から6年生まで、これを対象にして、放課後のプランが、これは、教育委員会の方でやられる事業でございますが、そちらの方で対処していただくということで、一応私どもの方は、1年から3年生、児童クラブについては3年生まででいきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) その点については、また後でやりたいというふうに思いますけども、一つは、検討していくということなので、ぜひ準備を進めていただきたいというふうに思います。

 厚生労働省が今の状況を見て、来年度における学童保育の関係予算は、前年度に比べて約70億円増の190億円という大幅な増額を要求しているということです。私は、学童保育は、小学校におる時間よりも、学童保育におる時間の方が子どもたちは長いんです。小学生の低学年の子どもたちは、小学校で過ごす時間は、約1,100時間、学童保育で過ごす時間は約1,600時間ということですので、学童指導員が児童に接しているというか、そういう時間というのは長いわけです。しかも、厚生労働省は、今度は基準開設の日数を最低年間200から250日に引き上げるというふうになると、ますます充実というか、重要性というか、その辺で進めていかなければならないというふうに思うわけなんですね。その点でも、基準づくりの内容は非常に大切になってくるのではないかというふうに思いますので、その点、強く強調しておきたいというふうに思います。

 あわせて、そのことは、指導員へ大きく負担がかかってくるわけですね。非常に学童保育は1年から3年までの異年齢ですから、同級生とはまた違うし、通ってくる子どもたちも、地域がばらばらで、そういう地域における環境もばらばらな中で、お母さん、お父さんたちなんかも、職場を持って、いろいろ複雑な状況を把握して、それぞれの子どもにそうした状況に合った接し方をしていかなきゃいけないし、それぞれの父兄というか、保護者の皆さんとも連携を強めていかなければいけない。また、今日の中で、安全の問題についても、きちんと進めていかなきゃいけないと。ですから、先ほど時間給とか、そういった点だけでは済まされないと。むしろ、時間外で、子どもたちと接してないときの準備とか、いろんな点で仕事というか、そういうものがたくさんあると思うわけなんですね。役割も、非常に重要になってきているので、研修等もやっていかなきゃいけないというふうになっていくと、働きがいがあって、そうした身分も保障されていくということをきちんとやっていかなければ、「やめた、やめた」で、子どもたちとの接触が途絶えていくということは、非常に大きなマイナスになっていくんじゃないかという点では、改善について、もっと本格的に社協とも協議しながら進めていくことが大事ではないかなというふうに考えているわけですけども、特に加算、何ていうかな、経験給とか加算していくとか、時間でいくならいろんな点で根拠のある点では加算方式をとったりとか、そうした方向もきちんと進めていくことが大事ではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 職員の待遇につきましては、私どもの方も一応皆さんにお諮りして、皆さんが気持ちよく働いていただけるにはどうしたらいいだろうかということで、会議の中でもお話ししております。

 ただ、今私ども保育所の臨時職員がおります。それが今、臨時保育士につきましては、例えば5歳、6歳児につきましては1人について──1人が30人、30人について1人つけるという形が出てきております。その中で、児童クラブにつきましては、小さいところにつきましては10何人、それについても2人つけているわけでございます。また、さまざまな要因が、要因といいますかさまざまな経験があって、いろんな免許やら持っておられる方がございますが、一応、保育所の臨時職員並みということで最大限の努力をさせていただくということで、皆様にはお話をしております。

 また、いつでも気持ちよく働いてもらうためには休みも必要ということがございますので、その辺につきましては代替職員を雇っていただくということを社協と話しています。この代替職員については、時間的、また土日とかそういうことで突然出ていただくということなんで、できるだけ範囲を広めていただいて、退職の保育士さん、いろんな方がいらっしゃいます。また、これからもどんどん団塊の世代の方が退職されますので、その辺のところの確保もしていってほしいというような要望も出しております。そのようなところで、できるだけ皆様の要望にこたえるようにしていきたいというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ職場の皆さんの声も聞いて、積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、「放課後子どもプラン」ですけれども、やはりこれは学童保育は特有の仕事があるわけですから、一緒にしないで、学童保育は学童保育の中身で充実させていく、プランの方はプランの方で、連携を取りながら独自で進めていくと。現に、学校よりもすばらしい場所で既にやっているところは変えなくてもいいと。まずやってないところをやっていくんだという方向もありますし、そういった点では、僕は今の山陽小野田市の状況は、児童館等を中心にしながら、学童保育もそうだし、大変皆よくやっているというふうに高く評価している点もあるんで、プランそのものがもうどうこうじゃなくて、やはり両方きちっと進めていくことが大事だということを強くお願いしたいというふうに思います。

 プランの問題についてはその辺でぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の問題ですけれども、これはもう時間が余りないんで、私、有帆団地がすぐ近くなんで有帆団地の状況を調べてみましたら、平屋が20棟あって、それぞれ1棟に6戸あるんで120戸ですけれども、そのうち空き家が20戸あるわけですね。1軒ずつ全部回ってみました。1棟が3戸、2棟が2戸、3棟が2戸、4棟が2戸、5棟が1戸、6棟が1戸、7棟が2戸、9棟が1戸、13棟が1戸、14棟が1戸、15が1戸、16が2戸、17棟が1戸と。それで、それぞれ近くの人に聞いてみたら、「ここは二、三年前からずっとあいているよ」と。「私はもう3年間この空き地を草刈りして、7月ごろ、ヤブカが来るからずっと草を刈りよった」と。「3年目に入ってきたけえ、もう草刈りせんで助かった」と言いよっちゃったです。

 私は、ほんとに、有帆団地みたいに待機者が重複もあるかもわからんけども31人おってです。それで、一方では待っている、まだかまだか待っている。一方では2年も3年もあいている。しかも、120戸のうち20戸もあいている。そりゃすぐあいたのもあれば、そりゃ何年もあいたのもあるかもわかりませんけど。私は、そりゃなんだかんだいっても人が入れば家賃も入るし、人が住めば家は傷まないんです。2年も3年も置いちょったらすぐ傷んでしまう。それと環境、隣の人たちが草を刈らにゃいけん。人が入ることによってもう一石どころじゃない、二石どころじゃない。もう二鳥も三鳥も有利な状況に進むんじゃないかと。理由を聞いたら、何か知らんが延び延び延び延びになっていると根拠を言っていますけれども、ならここに入りたい人って抽せんすればすぐ一発で済むことじゃないかなと考えたわけです。

 だからそういう何か、もっと市民の感覚と合ったようなシステムに切りかえていかなきゃいけないですね、敏感に。条件に合った方向に。だからその辺が何ぼでも延ばしていくと、市と市民との信頼関係が崩れていきますよね。もっとその辺敏感に市民の状況というか、望んでいるところに早く手を打つ必要があると思うんですよね。

 先ほどの質問で、やられる方向で、抽せんかなんかでやる方向で検討しますと、こういう話でしたけれども、一刻◎も早く何らかの手だてを打っていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)どうぞ。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 団地、市営住宅ですね。主管課は建築住宅課です。市役所の中、職場がたくさんありますが、一番頑張ってくれている職場の1つです。職員みんな精いっぱい頑張ってくれています。今、有帆団地の御指摘がありました。恐らく一つ一つの御説明できる何かがあるんだと思います。しかし、きょうで一般質問が終わりますね。来週からは、午後私は委員会で待機ということになりますから、待機の時間をおかりして有帆団地に行って一つ一つ調べてまいります。担当職員と一緒に行って、120戸のうち何戸あいているとおっしゃいましたか。

(「20戸」と呼ぶ者あり)

 そうですか。そのすべてについて御説明するようにします。そして、決してルーズなことはしておりません。市も精いっぱいのことをしております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、決してルーズと言っているわけじゃないんです。今までの流れだからそりゃそれでやっているわけ。変えなきゃいけないんじゃないかというふうに言っているわけです。

 そりゃ根拠は皆ありますよ。当たったけども入らないで、1カ月も待たにゃいけんからとか、理由はありますよ。だけど、そういう理由で2年も3年もそのままにしておってもいいのかなということで、変えていかなきゃいけないときに来ているんじゃないかと。まあいいです。だから責めているわけじゃなくて、ルールを変えていくべきだと言っています。間違えないように。間違えないように。

 それともう一つは、あと家賃の滞納による──先ほどは柔軟に対応するということで、引き続いてお願いしたいというふうに思います。家賃の滞納による追い出しですけど、これは協議に応じなければ悪質で、すぐ裁判して追い出すと。その結果、ホームレスになって倉庫で3日も行くところがないという状況をつくり出していいものかどうかと。協議に応じなければ悪質なのか。私はお金を持っても、あるのに払わない。これがある意味では悪質に近いんじゃないかなと。まあ払わないという根拠はどこにあるかまだわかりませんけれども。基本的にはそういうことだと思うんですよ。ただやっぱり応じたくなくというのは、気持ちの中にそういうのがあって、そんなら裁判で追い出していくと。家を失っていくと。そういう形をほんとに続けていっていいものかどうか、また今後もそういう形を続けていくのかどうか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 25日が議会の最終日ですが、その後の全員協議会で、また複数の入居者に対する明け渡し訴訟について御説明する予定です。年数回、数名ずつの単位で、そのあたり一応けじめをつけていきたいと考えています。

 なお、支払えない人から無理やり支払ってもらう。そりゃ支払ってもらうこともそもそもできません。じゃ、支払えない人は全部追い出すのか。そんな無慈悲なことは全く考えておりません。恐らく25日の全員協議会で担当の課長が御説明しますが、「その訴えはおかしいじゃないか」と、あれば指摘してください。そういうことがないように、いろんな点について十分配慮しながら、市営住宅も福祉の一環であると考えております。いろんな点十分考えながら、しかしこの人、あるいはこの人とこの人は、これはだれが考えてももう市民は許さないよと、そういう人に絞って訴訟を起こしているつもりです。これからもまだずっと続きます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) いや、過去に例があったものですから、ホームレスになって、山田議員のところに相談で、解決したという例もあるんで、そういうことが実際問題起こらないようにということを言っているわけで、今の、全協のときに報告される中身は私は知りません。ただ、過去にあった例として、応じないからということによって家を失っていくと、そういう人まで追い出さないようにということを言っております。ぜひそういう方法でお願いしたいというふうに思います。

 次に、入札の問題ですけれども、条件つき一般競争の導入をぜひ進めていただきたいというふうに思います。それはなぜかというと、1つは、やはり談合の率が減っていくということになるし、市の財政についても、落札率が予定価格より下がっていく可能性は非常に大きいわけですから、ぜひそうした方向を強めていただきたいというふうに思います。

 例は幾らでもありますけれども、ちょっと先に小野田の17年度の全体の状況を見てみますと、土木工事で95.9%です。そして建設工事で94.9%、電気工事で96.9%、造園工事で94.5%、管工事で98.2%、その他で90.8%、もう全部90%を上回る。これは全部の事業の平均ですから、そういう中で土木関係で95.9、まあ96%ですね。そして、藤沢市の市政改革プランを見てみますと、「公共工事で談合追放による福祉財源確保」というふうにあって、96.7%は、これはもう、こう書いてありますけれども、藤沢市ですね。もうこの数字から談合は、落札率からいうても判断できますと。もうちゃんとうたって、今度は予定価格の80から85%で十分採算がとれるということで、そういう方向を打ち出すというふうに歩切りを実施すると。果たして歩切りがいいかどうかというのは問題ですけれども、そういう方向で、適切な予定価格であればそれはそれでいいんですけれども、全国の市民オンブズマンの連絡会議で、談合疑惑度ということで全国の市民オンブズマンの連絡協議会では、「過去の談合訴訟や公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査を踏まえ、落札率が95%以上を談合の疑いが極めて強い」と。「落札率90%以上を談合の疑いがあるとしていますと。全国の調査の結果を見ると、真の競争入札、一般競争入札が行われると80%台以下になると考えます」と、そういうオンブズマンの会議の報告が出ていました。

 自由競争で80%台になる根拠として、長野県では入札制度改革前の平均落札率が96.4%であったけれども、改革後は75.5%と、20%以上──まあ額が大きいですから、10%下がると相当な額になるんだと思いますけれども、これ20%以上は急落と。

 宮城県でも95%であったのが79.5%と、15%下がるというふうに進められているわけですね。

 藤沢のホームページを見てみると、やはり「お互いに顔見知りの業者に指名する入札制度は談合してくださいと言ってることと同じです。」こういうふうに言い切って、もう条件つき一般競争に変えていこうという方向を打ち出しているわけですね。歩切りでやって、その財源を福祉に回そうということをやっているわけですけれども、そういった点を見てみますと、やはり入札制度を本格的に変えていくときではないかというふうに考えますけれども、再度その決意のほどをお願いしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 一般競争入札に変わるものといたしまして、公募型指名競争入札、これを先日1件実施しました。これは下水道工事でBランクに当たる工事でございます。Bランクは17社ございます。それで公募しまして、14社が応募してきました。これで入札を行ったわけですが、残念なことに期待外れで、ほとんど指名競争入札の落札率と同様なことになりました。

 まだ1回ですので、これからこの公募型指名競争入札を順次回数をふやしてみて、その結果を十分検討しまして、まだいろいろなものを、いろんな方法を検討してやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充しますが、公正な競争入札というのが目標です。そしてそこに何とかたどり着くべく入札制度の見直し、常に例えば1年ごとにというぐらいに頻繁に模索してもいいんじゃないかと考えております。来年春はたまたまランクづけについての2年ごとの見直しの時期に来ます。あわせて入札制度、さらに透明度の高いものに何とか1つでも引き上げていきたいと考えています。

 ただし、実は入札制度の理想の追求の上で一番難しい問題は地元業者の育成という問題なんです。市内業者の育成です。

 今、公共工事については、国に対しても県に対しても、「山陽小野田市内の事業については山陽小野田市内の業者を使ってください」と。山陽小野田市が発注する公共工事はもとより、当然のこととして、そういうことでお願いしているんです。ほぼそれに近い状態が実現していると思います。

 しかし、恐らく中島議員がこの入札制度の改善についてと、質問の中で(1)と(2)というのはちょっと矛盾する点が出てくるんですよね。市内業者の育成を十分図りながら、かつ競争入札の透明度を高めてもらいたい。徹底して公正にやってもらいたい。徹底して公正にやろうとすると、もう大手の、遠方からたくさんの業者が参入してきます。そうすると、果たして地元業者、生き残っていけるのかと、その辺についての細かいいろんな配慮を加えながら、一つ一つ監理室の中では、公正公平に徹して、しかしそうした配慮も十分しながら、何とかよりよい入札制度の位置づけに向けて取り組んでおりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。ほんとに監理室は頑張っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 予定価格が適正な額で、それがほんとに適正であれば、ある意味では100%になっても、ある意味じゃやむを得ないという点もあるわけですけれども、ただ率だけで言ってはいけないというふうには思っていますけれどもね、現状はそういうふうな中で、やっぱり率が下がっていく方向が競争の中にあるというふうに思います。

 現に環境衛生センターの焼却施設においても、初めは90%台から今度2回目は80%になったというか、その辺から見ても、やっぱり制度の見直しが必要ではないかというふうに思います。

 次に、ランクの問題になるんですけれども、私はこの間の、ことしの、ちょっともらったですよね、工事施工状況の報告書を、この3月から11月をちょっと見てみますと、全部で105件ありました。そのうちBランクづけの1,700万円以上というのが19しかないんです。Aランクづけの3,500万というのが6件で500万以上という点では55件という中で、仕事が──ここだけが仕事じゃないんですけれども、2億5,000万円もの、2年間平均で2億5,000万円とるというのは、非常に至難のわざではないかというふうに思うわけですね。やはりその辺のところでの見直し、それで、現に山口県とか下関市においては、この完成工事高を取りやめたというところもあるわけなんですよね。今県下一高いということですので、やはりちょっと見直しをする必要があると考えますが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 今、議員さんが言われたように、完成工事高は県内では本市が一番高くございます。ちなみに、宇部市が2億円以上、岩国市が1億2,000万以上、高いところはそれぐらいですか。今度来年が19年20年度の指名競争入札参加資格審査の年でございます。その審査の中で十分検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) Aランクは8社ですので、選ぶとしても余り仕事自体はそんなにないわけですけれども、やっぱりそれぞれの力量に合ったところにちゃんとランクづけされて、そういう評価をしていくということは非常に大事なことじゃないかなというふうに思うわけなんです。そういう意味では、来年度から例えば見直した場合には、その分には、改正された分で適用していこうということになるということか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) まだ幾らに改定するかはわかりませんけれども、改定したら19年度からはその分を採用することになります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ19年度から新しい、何らかの形で見直した分について実施していただきたいというふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。

 次に、小規模工事の登録制ですけれども、やはりこれは学校なんかで校長の裁量というか、権限で使えるものというのはあろうかと思いますけれども、その辺の額というのはどのぐらいあるんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会関係のそういうようなことというのは、修繕料で学校営繕等々に係る件なんかがあるかなと思っております。通常、学校配当ということで学校の方に配当するわけですけれども、これはなかなか学校必要なものをそろえますので、やはり通常の修理ということになれば、教育委員会の方にその学校営繕のときにいろんな要望が出て直すようになるわけでございますが、主に10万以下のような仕事では、見積もりを徴して、地区の、地元の業者にやってもらっておるのが現状でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) まあちょっとした小さな工事、修理とかでは、ほんと優先してひとり親方とか、ほんと中小零細業者のところに、全体的にも回らないといいますけれども、もっともっとそういったところのところでは仕事がなくて厳しい状況があるんです。それをきちっと制度化して、ある意味ではそういう順番なりきちっと正当な形で名簿を整理して、きちんと仕事が回るように、そういう制度として進めていくつもりがあるのかどうか、再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 一応今うちが考えているのは、有資格者制度があります。今現時点では新たな制度を設けるということは今考えておりません。というのが、今、経済情勢かなり悪いということで、これらの経済情勢の動向を踏まえて、今後研究していきたいと。研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ちょっと全国の状況を見ていくと、初めは50万とか30万の額じゃったですけど、きのう見たら130万とかふえてきたりもしてきていますね。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、中島議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで、10分間休憩いたします。

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午後2時29分休憩

午後2時39分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。

 次に、20番、佐井木議員、御登壇願います。佐井木議員。

(佐井木勝治君登壇)



◆議員(佐井木勝治君) 皆さん、5日間という長丁場で大変お疲れでございます。19人の議員の質問の最後の質問でございます。舞台でいいますとオオトリということで、真打ちの登場で盛り上がるところでございますが、役者不足で申しわけございません。

 それでは、通告に従いましてお尋ねを申し上げます。19番目となりますと、同じような質問がありまして、御答弁をなさる方も大変困惑しておられると思いますが、私も余り詳しくはもうお聞きしませんが、要点のみ、エキスのみお答えをいただいたらと、このように考えております。

 まず第1点でございますが、平成19年度予算編成方針について、これも既に他の議員からも質問があったようでございますが、現在、各部署からの予算の要求書を出されて、新年度で1月ごろから市長査定もあるんではなかろうかと、このように考えておりますが、各部署に予算編成を、予算要求書を出さす際には、市長の方針、19年度は大体このようなものをやりたい、前年度の予算の何割カットというような指針が出されるかと思います。特に厳しい財政状況の中でございますので、市長は、19年度は本市をどのようにしたい、このようにしたい、そういう市長のお考えのもとに各部署に予算要求の指針がなされていることと思いますので、その辺についてお聞かせをいただいたらと思います。

 予算の規模とかそういうものについては今から積み上げて、また3月議会に御提案なさいますので、またその際に詳しくはお聞きしたいと思います。

 それから2点目でございますが、総合事務所の機能の強化と有効活用についてでしございます。

 この件につきましては、昨年の12月9日議会におきまして同じような質問をいたしておるところでございます。総合事務所のあり方等については、その際にも申し上げたわけでございますが、市長がそのときの、昨年の御回答では、「助役をチーフに検討している」という御回答をいただいて、本年の4月に機構改革をなさって、現在山陽総合事務所は市民窓口課、行政振興課ですか、この2つの課があるわけでございます。

 そこで私は、これは5番目の件とも関連するわけでございますが、特に山陽地区は農業を主体の町でございましたので、新しい農業政策も新年度から取り入れられる状況になっております。したがって、総合事務所に農林関係の部署をもっと充実してほしい。経済課なり農業振興課ですか、そういう課が設置できればと思いますが、もしできないとすれば班ですね、農業対策班といいますか、そのようなものでも結構でございますが、市民サービスの充実の観点から、ぜひお願いしたいと思います。決してこれは地域エゴで申し上げているわけではございません。常々市長が申されておりますように、市民サービス、市民の目線での行政対応を私はお願いしているわけでございます。

 また、今回のいろいろの御答弁の中でも、「市民の要望につきましては柔軟に対処する」ということをも明言されておられます。したがって、ぜひ新年度に当たりまして、その辺を再度御検討いただいたら大変山陽地区の市民もありがたいと、このように考えているところでございます。

 それから、2階、3階の空き部屋の有効利用でございますが、これも先般耐震調査をされた結果、当面、使用については、若干問題があるかもわかりませんが、差し支えないと、こういう御説明を聞き、大変安心をしたところでございます。この件についても昨年の私の一般質問の中で、「活用方法については早急に検討したい」という御答弁をいただいております。したがって、新年度1年たちますので、その辺の何らかの御検討がなされたかと思います。その際私も、私なりの提案をしておったわけでございますが、その辺の検討ができておればひとつ教えていただいたらと、このように考えております。

 それから3番目の企業誘致の促進についてでございます。

 市内の企業団地の現状とこれまでの誘致活動をどのように行われたか、また今後どのような活動を行う予定か。これにつきましても先般、二歩議員からもいろいろ御質問があり、執行部の方で詳しく御答弁をいただいておりますので、答弁漏れがありましたらよろしくお願いいたします。

 私は、山陽小野田市内には、大企業なり中小企業でも結構ですが、退職された有能な方がたくさんおられると思います。いわゆる会社を退職されたOBの方、いわゆる東京なり関西なりで幅広い人脈を持たれた方が結構おられるんじゃないかと思います。私も友達あたりが大企業から退職されて地元へ帰られた人をたくさん知っております。したがって、そういう方に山陽小野田市として嘱託と申しますか、参与員と申しますか、企業推進員なりのお願いをして、各企業回り、昔の人脈を生かした企業回りをしていただいたらどうか。ただパンフレットを東京事務所なり各企業に送りつけるんじゃなくて、そういう長い間各地区で活躍された、そういう方が結構おられると思いますので、そういう方にお願いをして、じかに企業回りをしていただいたらまたある程度成果が上がるんじゃないかと、これは私なりに思っているわけでございますが、そのような形で企業誘致を推進されたらどうだろうかと思っておりますので、また御検討いただいたらと、このように考えております。

 それから、企業誘致の(2)でございますが、新山野井工業団地における企業の増築、拡張工事について、地元への周知がおくれたのではないか、こういうことでございますが、新山野井にこのたび企業の大拡張と申しますか、また増築等も行われ、大変結構でございます。地元としても大変歓迎をしているところでございます。

 御承知かと思いますが、新山野井、あるいは山野井工業団地ができました際に、地元──大字山野井と申しますが、山野井地区には山野井地区企業対策協議会というのが設置をされております。そして、一日も早く優良企業を団地に誘致したいと。そして多くの若者に働いてほしい。こういう願いのもとに企業対策協議会ができ、そこでは企業、地元、共存共栄、ともに栄えていこうじゃないか。そのためには企業の公害を起こさない、そういう趣旨のもとにつくられているわけでございます。企業を歓迎する意味でつくられているわけでございます。そして長く企業とのつき合いをして、ともに栄えていこうと、こういう観点からつくられておる企業対策協議会でございます。

 先般、企業対策協議会が開催されました。私は議員ということで、顧問と申しますか、そういう肩書で参加をしておりますが、20数名のメンバーがおるわけでございますが、このたび進出された企業についてのいろいろの話があったわけでございますが、その中で出た話でございますが、「新聞あるいはテレビ等のそういう情報によって我々はここに拡張するという情報を得た」と、こういうことで多少不満があったわけです。やはり市長が常々言っておられますように、市民と市との情報を共有する、こういう観点から申しますと、やはり事前にそういう企業対策協議会があるわけでございますので、新聞、テレビで発表される前に、地元にそういう情報をもたらして、一緒に協力してやってほしい、盛り上げてほしい、歓迎してほしい、こういう市からのアドバイスをいただいたらまた違ったんではなかろうかと。

 地元対策協議会も、役員の改選等もありまして若干もたもたした面もありますので、市としてもその辺は事前に通知をされておられたかもわかりませんので、その辺ちょっと誤解があったらお許しをいただきたいと思いますが、そういう御意見でございました。したがって、まだ新山野井工業団地等にはまだ残地があるわけでございますが、今後ぜひそのような連絡をひとつお願いしたいと思いますし、また小野田地区については小野田・楠企業団地もありますが、地元にどういう、そういう協議会なりあるいは受け皿があるのかよくわかりませんが、ひとつ地元の関係者の方から不満の出ないような対応をぜひお願いしたいと、このように考えております。

 それから4点目の新幹線厚狭駅の利用促進並びに小野田線利用促進について。

 (1)として新幹線厚狭駅に「ひかり号」を停車させるために、市、商工会議所、関係団体と連携を密にし、利用促進協議会を設置し、長期的にキャンペーンを展開したらどうか。これにつきましても、既に二歩議員、伊藤議員から御質問があり、詳しくまた御答弁いただいておりますので、なかなか私の方からまた再度というのもなかなか気が引けるわけでございますけど、答弁漏れがありましたらまたお願いしたいと思います。

 市長から大変力強い、「取り組むんだ」という、こういう力強い御回答をいただいておりますので安心はしております。その前に「議員も取り組むべきじゃないか」というアドバイスをいただいておりますので、私も議長さんにお諮り、また各議員さんにもお願いして、ひとつ積極的に取り組んでもらうようにしたいと、このように考えておりますので、議員の皆様、よろしくお願いいたします。

 それから(2)でございますが、ちょっと名前が違うかもわかりません。私の記憶違いかもわかりませんが、以前、小野田線の利用促進協議会があり、旧山陽町からも応分の負担金を出しておったと思います。利用者が少ないということで、小野田線の廃止等が行われるんではなかろうかということで、利用の促進を図ろうじゃないかという趣旨でできたんではなかろうかと思いますが、予算を見てもこれらの今負担金と申しますか、そういうものはございません。以前、旧山陽町では出しておったわけですが、最近そういうこともちょっと耳にしておりません。どういう状況になったのか、小野田線の利用が非常にふえて、そういうもう懸念はなくなったと、こういうことかどうか、その辺の状況がわかればひとつお聞きをしたいと、このように考えております。

 次に、5番目でございますが、農業の振興について。

 平成19年度から戦後最大の農政改革とも言われる品目横断的経営安定対策が始まるが、市の対策を聞くと、こういうことでございます。現在の世界に対応できる農業をつくるために、担い手と申しますね、その担い手の育成、認定農家あるいは営農集団、集落営農、こういうものを積極的に育成して、世界に太刀打ちのできる農業をつくるために国がそういう政策を打ち出していると思います。猫の目農政と言われまして、国なりの方針の反対をすればもうかるんだと一時言われておりましたが、こういう新しい政策が大々的に19年度から展開されます。

 そこで私が、最初に申し上げました、2番目の総合事務所の機能の強化、この辺についての関連があるわけでございますが、特に山陽地区はこの小野田地区の2倍あるいは物によったら5倍という農林業、多いわけでございますが、やはり現地で生の指導をしていただく、そういう体制をつくってほしいということでお聞きしたわけでございますが、品目横断的経営安定対策、長たらしい、なかなか難しい名前がついておりますが、これらについて市の対策をお聞きしたい。今までの、私も農業の──農業といいませんね、家庭菜園といいますか、その程度のものでございます。五、六反の田んぼをつくっているわけでございます。外国に行って、五、六反で農業をしていると言ったら笑われます。家庭菜園、こういうことでつくっております。

 しかし、これからはそういう家庭菜園ももう国の眼中にはないわけですね。なくなる。やはり認定農家で大々的にやる。あるいはそういう家庭菜園は営農集団の中に入ってやりなさい。そうすれば国の温かい補助政策がありますよと、こういうことでございましょう。したがって、これらは市としてはどういうふうに対応されるのか、また現在の体制で十分なのか、その辺もお聞かせをいただいたらと思っております。

 それから、6番目の道の駅のことでございます。

 道の駅構想はどうなったか。これは旧山陽町時代に、厚狭バイバス、埴生バイパスが着々と進捗してきたわけでございますが、その際に道の駅構想なるものが、正規ではございませんが、議会の中でも出ておったわけでございます。合併をいたしましてその話は消えておったわけでございますが、今、市の方で来年作成されます総合計画の中に、道の駅も考えたらどうかというような文言が入っておりましたので、これはまたそのときにまた協議をされると思いますが、もし今の段階で構想があればちょっとお聞きしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから大道畑川の魚の大量死についてでございます。

 これも11月だったか10月だったですか、新聞にも出ておりました。これも先ほど申し上げました山野井地区の企業対策協議会の中で話題になったわけでございます。結局、工場排水あるいは山陽町にありますゴルフ場に薬をまきますが、それらの水の影響ではなかろうかと、こういうことでいろいろと話がありました。新聞に大々的に報じられ、テレビでも報じられましたので、特に地元としては感心を持っているわけでございますが、早速現地に行ってみたわけですが、現状はもとに回復している。おったと。また、市の方からも、そういう検査をされたそういう数値ですかね、現在は異常はないと、そういうものも関係者の方へ一部持ってこられたようでございますが、これが企業対策協議会の中で全部の方々にもわからなかった。その周知方法、周知といいますか、市からの連絡が全員には行き渡ってなかった面もあったわけでございましょうが、その辺で意見が出たわけでございます。

 現在、まだ原因がわからないというふうにその場ではちょっとお聞きしたんですが、現在原因究明あるいは地元説明をその際どのようにされたか、ひとつお聞きをしてみたいと思いますし、その際出ました皆さんの意見では、やはり最も敏感な事件でございますので、地元民にとっては。ひとつ対応を速やかにしてほしいと、こういうことでございましたので、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。

 以上、7点にわたりまして御質問をいたしましたが、どうかよろしくお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(佐井木勝治君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、初めに第1番、平成19年度予算編成について、これにつきまして平成19年度予算規模と重点施策についてということでお答えをさせていただきます。

 予算編成に対する基本的な考え方につきましては、19年度の予算要求時に経常的経費と臨時投資的経費に区分して各課に示しております。

 まず、経常的経費におきましては、費用対効果の視点に基づき、コスト意識の徹底と所要額の的確な算定に努め、創意工夫による見積もりとなるよう徹底を図ったところでございます。臨時投資的経費につきましては、スクラップアンドビルドの原則に立ち、事業の目的、効果、緊急性、将来の維持管理を含めた財政負担を勘案の上、的確な計画や見積もりを行うよう徹底を図っております。その上で、歳入を勘案の上、経常的経費、臨時投資的経費について数値の積み上げを行いますので、現時点では平成19年度予算の規模については確定をいたしておりません。

 また、重点施策におきましては、現在、総合計画が策定作業中でありますので、緊急性のある事業、あるいは継続事業を優先して予算編成を行っていく予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山懸室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、2番目の総合事務所の機能強化と有効活用についてでございます。

 行政改革という立場のことで申し上げます。市町村合併に伴う効果の1つとしまして事務の効率化に伴う経費の節減が挙げられます。これは単に機構のスリム化や実務内容の改善のみならず、関連事務事業を1カ所に集中させることに伴う効率性の向上も含まれます。このような観点から、今年度、山陽総合事務所における取扱事務を大幅に見直し、窓口事務を除き、原則として本庁へ機能統合いたしました。

 御質問にあります農林業事務に水産業事務も含めた農林水産業事務は、本年4月から本庁の農林水産課にて一極管理しておりますが、合併当初から、「関係者の利便性と山陽地区の活気維持のため、山陽総合事務所にて所掌すべきである」という市民の御意見がありましたのも事実であります。

 確かに小野田地区に比べ山陽地区に農林水産業従事者が多く、それからまた事業箇所も多いことから、関係者の利便性や即応性という面からはまさにそのとおりであると考えます。しかしながら、市長部局としての指揮命令の即効性や他課との密接な連携を必要とする施策への対応性など、本庁に配置するメリットも多く、また耐震調査結果を踏まえ、当面は現状のまま使用することになった総合事務所について、来年9月に公表予定の総合計画をまとめる中で最終的な結論を出すことから、当面は現行のまま本庁配置を継続することにいたしております。

 いずれにしましても、市民の皆様の利便性を損なうことがないよう、職員が現地に出向き、即座に対応する機動性と即応性を向上させてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 村上山陽総合事務所長。



◎山陽総合事務所長(村上俊三君) それでは、2番の御質問にお答えいたします。総合事務所の建物につきましては、耐震強度の問題がありますけど、当面は現状のまま使用していくことは先般の全員協議会で御報告したとおりであります。

 さて、御質問の空き室の利用計画でありますけど、現在、市長を委員長といたしまして15名で「山陽総合事務所検討プロジェクトチーム」を設置いたしております。利用方法につきましてもその中でいろいろ検討しているわけでありますけど、さまざまな意見が出ております。それぞれメリットももちろんありますけど、デメリットも耐震強度の問題を初め多くまだまだクリアする問題が残っております。したがいまして、まだ最終的な結論には至ってないところであります。

 現在策定中の総合計画の中で、山陽総合事務所も含め、各公共施設の将来のあり方で決まってくることとは思いますが、それまでの当面の利用方法についてはまたこれから関係者、地域の皆様の御意見をそれぞれ参考にしながら、プロジェクトチームの中で検討をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新年度までには何らかの結論を出さなくてはならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から何点かお答えをさせていただきたいと思います。何点かありますので、ちょっと抜けていることがあるかもわかりませんが、御理解いただきたいというふうに思っております。

 まず、企業誘致の推進についてでございます。これは今までも申し上げてきたところでございますが、現在のそれぞれの企業団地の内容については余り申しておりませんので、少し詳しく申し上げたいと思っております。

 市内には、御承知のとおり民間の所有する東沖ファクトリーパーク、それから新山野井工業団地、それから山口県土地開発公社、そして宇部市と、それから本市の土地開発公社で造成をいたしました小野田楠・企業団地があるわけでございます。

 現在、東沖のファクトリーパークでは2社が操業しておりまして、2つの区画が残っております。それから、新山野井工業団地におきましては4社が操業しておりまして、2社が、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、新たに来年の操業を目指して増設中であります。そういう状況であります。それから、小野田・楠企業団地につきましては、15の区画が、本市が所有しているわけでございますが、これは今まだ分譲されてないというのが状況でございます。

 それから、特にこの小野田・楠企業団地につきましては、これまで平成15年の4月に分譲開始したわけでございまして、それ以降いろんな活動をしてまいりました。特に、今、議員さんがおっしゃいましたが、「人脈を利用したらどうか」という御質問でございます。これは今後も参考にさせていただきたいというふうに思っておりますが、実は私ども民間の方々から情報もいただいて、それをもとに企業訪問したことも何件もあります。あるいは、ある企業を回りましたときに、そういう人脈に頼りまして、事前に話を通していただいたとか、そういうふうな形で企業訪問したこともあります。ただ、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、今後、人脈についての企業訪問とかそういうことにつきましては参考にさせていただきたいというふうに思っております。今後もそういう方向でやっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

 それから、山野井工業団地に2社が増設のため建設中であると申し上げましたが、これに関しまして地元への周知がおくれたのではないかということに対する御回答を差し上げたいと思います。若干おくれたというふうに感じられるケースもあったかと思いますが、企業の大規模増設であります。本市としても慎重に手順を踏んでやりたいということ、それから企業側の事情もありましたのでこういうふうな形になったということでございますが、私どもといたしましては、企業の増設の場合は環境審というのがあります。環境審に諮って、その中できちっと「公害は問題がないか」、専門の先生方に御指摘いただいて、そして企業の方から説明してきちっとなっていくわけでありますが、この環境審の前後には、私どもは説明をさせていただいたというふうに思っているわけでございます。ですから、協定を結ぶ前には御説明をしたというふうに思っていたわけでございますが、それが御説明をしていないというふうに理解をしていただいているということは、私どもの説明がまだ不十分であったというふうに思っておりますので、今後可能な限り迅速に地元自治会への情報提供につきましてはしていきたいというふうに思っております。

 それから新幹線厚狭駅についてでございますが、これは既に申し上げました。この新幹線の厚狭駅というのは、合併後、本市における大変な重要な役割を持っているものであるというふうに思っておるわけでございます。私は午前も申し上げましたが、いろんな関係団体にやはり十分話を聞いてみたいというふうに思っておるわけでございます。そして、その上で現在新幹線厚狭駅の利用促進協議会というのもあります。こういう中で話をして、どうするかということも協議をしてみたいというふうに思っているところであります。

 それから小野田線の対策協議会、このことを申されました。これにつきましては、小野田線の利用を促進することで本路線の存続を図る目的で昭和60年に、当時の宇部市と美祢市、山陽町及び各市町の市町議会並びに商工会議所とか商工会、この長で構成されて設置をされたものでございます。事務局は今本市の商工労働課にあるわけでございまして、平成16年の10月15日に幹事会を開いて、それ以降活動をしておりません。といいますのが、当時合併等の問題でいろいろとそれぞれが忙しかったわけでございます。お互いが合併して、落ちついたら再開しようという話をしておりますけれども、今現在、当初はこの小野田線を廃止という話もありましたけれども、これが今消えてしまったというか、そういう状況でありますので、今そのままということになっているわけでございますが、何か具体的な事案が生じたときには随時会議を開催するということになっております。

 それから大道畑川の魚の大量死、このことについて申し上げます。

 大道畑川の魚のへい死といいますか、そのことにつきましては、山陽総合事務所から環境課に連絡が入りまして、直ちに宇部環境保健所に通報するとともに、現場に急行いたしまして、警察と周辺の水路や近隣の企業の排水口等を合同調査をしております。その結果、元気な魚もいたわけでございますが、数百mにわたりまして200匹程度のハヤが死んでおりました。それを確認をしております。念のため河川の水を採取いたしまして、市の環境調査センターで分析をいたしましたが、有害物質は検出をされておりません。その魚の死んだ状況から考えまして、死後1日以上経過しておりまして、死因を特定することは困難でございました。環境調査センターの職員もうちの環境の職員もこれまでそういう例をいろいろと見ているわけでございます。魚の死んだときのエラの状態とかそういうのを見てみましたけれども、それに変化がなかったということも聞いております。なかなかそういう状況の中から死因を特定することは難しかったということでございました。

 また、その場所の状態から、山野井工業団地からの排水とは考えがたく、一時的に何らかの有害物が投棄をされたというその可能性の方が高いのではないかという結論になっているわけでございます。

 市といたしましては、通報者とか地元自治会、それから山野井工業団地企業対策委員会の委員長さん、また関係漁協、これにそれぞれ時間の差はありますけれども、御報告はしておるわけでございます。日にちはいつかということになりますと、具体的に申し上げますといろいろ出てきますのでそれは控えさせていただきますけれども、やはりその報告をしたということが達していないということは、私どもがきちっとまた連絡してないということだろうと思います。これから──こういうことが起こってはいけませんけれども、万が一こういうことが起こりましたならば、これから地元の方々に対しまして、自治会とか対策協議会、対策委員会ですか、この会の委員長さんにもきちっと報告をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 5番目の農業の振興についての平成19年度から戦後最大の農政改革とも言われる品目横断的経営安定対策が始まるが、市の対策を聞くとの御質問ですが、御回答申し上げます。

 議員御承知のとおり、我が国の農業は農業者の数が急速に減り、農村部では都市部以上のスピードで高齢化が進んでおります。一方、国外に目を向けますと、WTOの農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われております。

 このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手農業者が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題となっております。そこで、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定して、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した政策、すなわち品目横断的経営安定対策に転換することとなっております。戦後の農政を根本から見直すものとなっております。また、この対策はすべての農産物を対象とするものではなく、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としております。

 なお、それ以外の野菜、果樹、畜産などについては引き続き品目ごとの事情や課題に即し、品目別の対策を実施することとなっております。

 対策の内容といたしましては、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用バレイショを対象とした諸外国との生産条件格差分を直接支払う対策と、米、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用バレイショについて価格の下落があった場合、収入の変動の影響を緩和するために各品目ごとの収支を合算し、減収分の9割を補てんする対策があります。この対策の対象となる担い手農業者は「認定農業者」及び「一定の条件を備えた集落営農組織」で、経営規模が認定農業者であれば4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上であることが必要であります。特例も認められております。認定農業者が2.6ha、集落営農が12.8haであります。今後は「認定農業者」や「一定の要件を備えた集落営農組織」でないとこの品目横断的経営安定対策の支援を受けることが困難になることから、現在、農林事務所やJAなどの関係機関、また団体と密接に連携を図り、現段階ではこの対象とはなっていないが対象となり得る意欲と能力のある農業者については認定農業者に向けて、また集落営農組織については一定の要件を備える組織となるよう積極的に働きかけを行っております。

 また、本市における専業・兼業農家を合わせた全体の農業者は836戸ありますが、認定農業者は個人で16経営体、法人では3経営体の合わせて19経営体がありますがこれからも担い手としての認定農業者の育成に積極的に取り組みたいと思っております。

 また、集落営農組織といたしましては、営農組合が7組織ありますが、この中の1つであります石束・不動寺原が12月3日に農事組合法人を山陽小野田市として、本市では初めて法人を設立されました。新しい対策の品目横断的経営安定対策にも対応できるようになりました。また、残りの集落につきましても現在法人化を目指して取り組まれております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、6番目の道の駅について、道の駅構想はどうなったかという御質問でございます。御回答申し上げます。

 道の駅の設置につきましては、合併前の旧山陽町時代から構想があり、新市の計画の中でも観光交流の振興には欠かせない施設であると位置づけがされております。したがいまして、財政状況を勘案しながら、市内全域を対象として研究していきたいと考えております。

 なお、現在、関係者で意見交換を行っており、引き続き研究していきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) まず第1点の19年度予算編成方針については、一応了解いたします。大変厳しい予算でございましょうが、立派な予算を編成してほしいと、このようにお願いをいたします。

 それから、2番目の総合事務所の機能強化と有効活用についてでございます。

 この中で、先般、合併した市町村の総合事務所なり支所ということで調査をしたわけでございますが、例えば下関の場合は、ほとんど現状維持と申しますか、そういう状況になっておりました。例えば豊北総合事務所では89名、豊浦では81名、豊田では56名、菊川では53名ですか、そういう一般職の職員が支所に今おられるわけで、一部の管理部門が本庁に行かれたと、こういう状況になっております。お隣の楠についてもかなりの職員が残っておられるわけでございます。

 このことについては私も昨年、1年前にも質問をしたわけでございますが、合併の効果と申しますか、やはり厳しい財政状況でございますので、できるだけ職員をふやさないと申しますか、一極集中を図っていくということでございますが、そのことが逆に市民サービスの低下を来すことになれば本末転倒のことになるわけでございますが、先ほど檀上で申し上げましたように、山陽小野田市におきましては、特に農林関係については山陽地区が主体になっているわけですね。そして、先ほど申し上げましたような新しい政策と申しますか、19年度から始まるわけでございますが、現在の状況で十分対応できるかどうか私はちょっと不安になっておるわけでございます。

 ただいまの御回答では、総合計画が来年9月ですか、一応できた段階で再度また御検討をなさるようなお考えだったと思いますが、新しいそういう抜本的な農業政策が始まる中で十分対応できるかという一抹の不安を持っているわけでございますが、担当としてはその辺いかがお考えでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 山懸室長。



◎市長公室長(山縣始君) 合併につきましての議員さんおっしゃったような効果、合併効果、施設分散型じゃなしにできるだけ一極に集めざるを得なかったという財政面の考慮からそうしたわけでございますし、合併の協定書も庁舎方針としましては、利用方針としましては現小野田市役所を本庁とし、山陽総合事務所を支所とするということなんですが、その結果、昨年合併当初配置した部制による配置が、その機構が結局はいろいろな決裁のルートとか、それから機能的に市民サービスでいったけれどもきちんとできてなかった部分があるということで、市民の方が非常に迷われたというふうな反省を踏まえまして、今年の4月に機構改革によってやったわけでございます。それは合併協定書も、「合併後の組織機構は社会情勢や行政システムの変化に合わせて随時再編見直しを行うものとする」という、この1項目がありまして、それにしたがってやったわけでございますが、結局住民サービスの低下につきましては、やはり18年度に行いました機構改革による組織の再編というものは、決して山陽地域の方の不満、不平が広がったというふうには聞いておりません。かえってわかりやすくなったという好評の方をいただいておりまして、といいますのは、書類とか手続関係をすべて預かったり預けたりして、結局即応的にすぐ市役所の方へ届くようなシステムをとっておりますので、決して御不自由はかけてないと。山陽の窓口の方に行かれてもかなりのもののサービスが提供できているというふうに理解をいたしております。

 そういうことで、合併当初から言われておりましたように、結局にぎわいの再生といいますか維持といいますか、それと行財政改革、これ両方2本立てでいかざるを得なかったわけでございますが、極力市民サービスの低下なしに行財政改革に取り組むと。しかしながら一方では、一方のにぎわいにつきましては山陽の厚狭駅周辺も総合計画によりますと1つのゾーンとしてそういった位置づけがされているようでございますので、そこについてはにぎわいの再生ができるであろうと。それをまた総合計画の中で土地利用を含めまして考えていくということになると思います。

 先ほどから農業の新制度による対応はどうかということでございますが、やはりここのところは、今どうしても市民本位のまちづくりということと行財政改革を両立せざるを得ないということでありますので、そこについては行財政改革の面で、先ほど申し上げたように市民サービスの維持向上に配慮しながら、行財政改革に進むということでありますので、できるだけ市役所の方の本庁でそういった農政改革がありましても対応したいというふうに考えておりますし、また一方では、そういった組織の機構も、いつもこうでなくてはいけないということではないわけですから、場合によればまた再編し直すということもあろうかと思いますので、それは臨機応変に対応できるんじゃないかなというふうな気がいたしております。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 合併効果をできるだけ最大限生かしていくということは大変大切ではございますが、その反面、住民のサービスが欠如するということはやはり合併の目的に反するわけでございますので、柔軟に対応されるということでございますし、市長のこれまでのお考えもそういうお考えであったと思います。したがって、もう少しその辺の様子を見守っていきたいと思います。

 なお、空き部屋につきましてもプロジェクトチームの中で新年度までに検討して結論を出したいというお考えでありましたので、市長さん、何かいい御返事が聞かれるようでございますが、市長さんのお考えもひとつぜひお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 特にうれしいお返事じゃありませんけれども、村上山陽総合事務所長が先ほど答弁したとおりなんですが、しかし今作業を煮詰めておりまして、来年4月から2階、3階のかなりの部分を市民に開放しようかという方向で検討しております。私も長い間国家公務員をしておりました。ですから公務員の意識とか気持ちとかある程度わかるんですが、自分たちがこれまで使ってきた大切に大切に使ってきた庁舎の一部を市民に開放するというのは気持ちの上でかなり抵抗のあるものです。しかし、山陽総合事務所、現在残っている職員の皆さん方が協力してくれて、2階のスペースも利用しておりますが、1階にみんながおりようかと。そうすると2階、3階かなり空きスペースができます。そこを例えば厚狭公民館のいろんな講座が手狭で困っているという話も聞きます。そうした講座の一部のために利用してもらおうかとか、あるいは障害者の授産施設の役に立てることができるだろうかとか、あるいはほかの市民団体の事務局、基本的にはそのために何かお金を出して壁をつくりなにをつくりというふうなそんな余裕はないんですけれども、長細い部屋、簡単なついたてかなにか立てていただいて間仕切りがわりにしていただくとか、そんなふうなことでしたら多くの方に利用していただけるんではないかと、そういう方向で今取り組んでおります。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) ありがとうございます。私の個人的なことで大変失礼ですが、山陽町で人生の大半をお世話になっております。役場の方ですね。そういうことでひとしお感慨深いものを持っているわけでございます。せっかくの建物ががらんとして、幽霊が出てくると。そういう形では非常に残念でございます。市長さんに今お言葉をいただきまして、ぜひ有効活用していただいたらと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 引き続いて、3番目の企業誘致の促進でございますが、企業団地の現状、これまでの誘致活動等につきましては今お話があったわけでございます。また、今後の活動については、これまでも人脈を頼った活動もしているという御返答でございました。したがって、早く、せっかくつくられた、新山野井は丸紅がつくった企業団地でございますが、かなり今回拡張工事で、大分よくなったなとあそこを通るたんびにうれしくなるわけでございますが、ひとつ引き続いてあらゆる人脈を利用したそういう方法なり、いろいろな方法で、ぜひ早く満杯になるように、現在フォローの風が吹いている状況でございます。この田舎まではその風が届かないかもわかりませんが、ひとつぜひこのフォローの風を利用されて、ぜひ早く満杯になりますように、一層の御尽力をお願いしたいと、このように考えております。

 それから、引き続き続いてよろしゅうございますか。新幹線厚狭駅の利用促進、それから小野田線の利用促進でございますが、これもるる先般から意見を述べられ御回答いただいておるわけでございますが、やはり私もこれは笹木総務部長と同じように、新幹線厚狭駅設置については、かなり若いときから、昭和50年代から関係をした1人としてまことに感慨深いものを持っているわけでございます。やはりこの旧小野田市、あるいは近隣の周辺の市町村の浄財をもってできた駅でございますので、ぜひこれをますます発展するように、再度申しますが、市長も駅南、新市の核として発展させたいと、大変温かい御返事をいただいておりますので、引き続いて努力していただけるものと思っております。今後ともひとつどうかよろしくその辺の御努力をお願いしたいと思います。

 やはりただ打ち上げ花火的に、線香花火的な構造じゃいけないと思います。息の長い、やはり長期的な運動を展開してほしいと、このように考えております。当時と若干、かなり交通体系、今高速道路網も充実し、東京あるいは関西あたりも高速バスが安く利用できるような状況、また山口宇部空港も便数もふえております。また北九州の空港も充実してまいりました。当時とはまたそういう環境も大きく変わってきた状況の中でございますので、なかなか難しいかと思いますが、やはりこれからは環境問題、車の排ガスを出してどんどんふやしていくという時代じゃない。少しでもそういう環境をよくしていこうと、やはりせっかくある設備でございます。電車を利用して遠くに行こうじゃありませんか。こういう時代でございます。したがって、市の職員も、飛行機もいいですが新幹線を利用して出張する。そして、あと数年たてば九州新幹線、鹿児島にもさっと行けると、こういうまた状況も変わってきておりますので、下り方面については若干明るい見通しがあるんかなという気もせんでもないわけですが、なかなか新幹線は高うございますのでバスの利用がふえるのかなという気もするわけでございますが、各企業なり官公庁なり職員の利用をひとつ一層促進して、お互いに行けるように頑張っていったらと、私もこのように思っておりますので、市御当局におかれましても、その辺の一層の利用促進について、さらなる御尽力を賜りますように、私からもお願い申し上げたいと思います。この件は一応そういうことで終わります。

 それから、小野田線の利用促進協議会については、当面休止状況ということで、廃止とかそういうことは起こらない。そういう声があるようであれば直ちに対応できる状態になっておられるようでございますが、やはりこの山陽小野田、宇部地域が将来発展するためにも、やはり残しておかなければなりませんし、ぜひそういうことが起こらないように、お互いに頑張っていってほしいと、このように考えております。

 次の農業の振興でございますが、なかなか農政は難しいものでございます。小さな三反百姓は切り捨てというような状況になってまいりました。この辺でございますが、中長期的に考えればそういう状況にならざるを得んのかなというもう気もするわけでございますが、やはりある面では、ただそういう生産物を販売するとかそういうあれじゃなくて、やはり日本の国土、農地、森林、そういう環境問題、大きく視点を変えていくならば、せっかくの農地を守っていかなければならない、このように思っているところでございますが、ちょっとお聞きしますが、この荒廃地と申しますか、その辺は現在どこを起点にするかは別にして、現状はどういうふうな状況でございましょうか。もしわかれば教えていただくと幸せますが。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 荒廃地はどのようになっているかという御質問であろうかと思いますが、平成19年度から、先ほど品目横断的経営安定対策等で同時に農地水環境保全向上対策という事業が同時スタートいたします。これにつきましては、御承知のとおり集落の環境を守ろうとか農業集落の施設を守ろうとかいうことでありまして、このどこの集落におきましても高齢化とか混住化が進行しておりまして、農地や農業用水路等、資源を守る取り組みが弱まっております。そこで荒廃等がふえている中であります。つきましては、そういう状況の中、山陽小野田市すべての集落に出向いて、こういう取り組みがあるということで啓発してまいっているところであります。

 早速でありますが、平成18年度水稲生産実施計画並びに、共済細目書の数値でありますが、本市の耕作面積は1,245haあります。このうち水稲作付面積は760ha、麦、大豆が29ha、野菜が56ha、果樹等が132ha。次に保全管理、これは自己保全も含めてでありますが、保全管理というものが268haあります。このうち2割程度ぐらいが荒廃地と推測されると思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) ありがとうございました。私の家の周りでも、近所でも、だんだんと荒廃が進んでいるような状況でございます。私自身もあと10年できるかなというふうに不安でございますが、その辺を営農集団といいますか、そういうものを育成してカバーしていかれる状況だと思いますが、今後引き続いてその辺の荒廃地にならないように、もう時間がございませんので余り言えませんが、ひとつ市としても積極的な対応をお願いしたいと、このように考えております。

 それでは、引き続いて。道の駅については御説明、わかりました。またその時期についてまたお尋ねをしたいと思います。

 それから大道畑川の魚の大量死につきましても御説明をいただきましたので、よくわかりましたが、特に工業団地、ゴルフ場を控えておりますので、その辺敏感になっておりますので、ひとつ適切な対応を今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、佐井木議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

 お諮りします。ただいま市長から議案第133号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第3として議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第133号を日程に追加し、追加日程第3として議題とすることに決定いたしました。

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追加日程第3 議案第133号 

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○議長(大空軍治君) 追加日程第3、議案第133号山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) ただいま上程されました議案第133号「山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明申し上げます。

 国や県の改正に準じ、職員給与等の改正実施のため調整を進めてまいりましたが、諸条件も整いましたので、このたび改正いたすものであります。改正の内容につきましては、国に準拠して職員の給料表を改正するとともに、扶養手当及び管理職手当の支給方法を変更するものであります。

 給料表につきましては、現行の9級制を7級制に移行し、平成19年1月1日から施行いたします。扶養手当につきましては3人目以降の子の手当額を1,000円引き上げ、6,000円とし、管理職手当につきまして、定率制から定額制に改めるもので、いずれも平成19年4月1日から施行いたします。

 以上、提出いたしました議案につきその概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては御質問に応じ私及び関係参与から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

(市長降壇)



○議長(大空軍治君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 新しいもので、これ先ほど見させていただきましたが、これまでの9級までを7級にまとめるということですが、これまでの職務職階制とこれの整合性というのはどのように図られたのかお答えください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、お答え申し上げます。

 現行につきましては1級から9級までございました。1級については定型的な業務を行う職務から始まって、9級については部長あるいは部次長という適用ですね。新しい級が7級ということで、2級ほど減っております。これは従来の1級と2級をあわせて新1級となります。したがって今度は、それから級の4級と5級とをあわせて3級ということになります。ということで2カ所級を複合させて1つの級にするという手法が講じられましたので、結果的に7級になるということでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 管理職手当の件でございますが、現在、実際いらっしゃる管理職の人数で計算すると定率制の方が多いんですか、それとも定額制の方が多いんですか。計算されましたか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 現在の管理職手当は、一般行政職についてのみ申し上げます。部長または部長相当職は、給料月額の100分の10です。それから部次長または部次長相当額は100分の9、それから課長または課長相当職は100分の8等となっております。これはみずからの給料に掛けるものですね。ところが現在はそれの半額ですから、カットしてありますから、それぞれ部長は5であるし、それから部次長4.5である。課長は4であるということで半額になっております。

 こういった求め方を今回改めようというのが国の方針であります。ですから、部長職の例えば7級に点在する職員の部長職の管理職手当は額で定めてしまうと。例えば今私と隣の企画政策部長は給料がもし違いますと率を掛けたら額が違うわけですが、今度は一緒になるということになるわけです。ただ、現状では、これは来年の4月1日から適用ということになっておりますので、まだその額等については検討中でございます。ということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はございませんか。好川議員。



◆議員(好川桂司君) 実は、これに伴っての影響額が聞きたかったわけですけれども、今の答弁からしますと、少なくとも管理職手当についてはまだ影響額というのが公表できないということになるのかなというふうに思いますが、大体のところで今試算されているベースでどれぐらいの影響額といいますか、施行後どうなるのかということについて、わかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 実は今回、給与条例の改正を出しておりますが、補正予算は提出しておりません。ということで、制度についてちょっとお話ししたいと思います。これは俗に言う地域給の導入ということでございまして、実は国はこのたび新しい給与制度を導入をいたしました。このねらいは、基本的な考え方というのは、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務や職責、勤務実態に応じた適切な給与を確保していく必要からということでなっているわけですが、その必要性という中で、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給するということであります。

 これわかりやすく申し上げますと、給料表は今申し上げたように、新と旧と比較しますと、平均で4.8%引き下げになります。ただし、内容は若手の職員については引き下げは行われません。ここにおります議会参与につきましては大体7%の引き下げになるという制度になっております。

 したがって、これは国は何を意味しているかといいますと、俸給をそういうところで、地域で同一にしながら、都心部における給与の──といいますか高い地域ですね。それについては別の手当をつけるということになっております。ちなみに、東京都におきましては18%の上積みを掛けるということで、内容的には都市部に厚く地方が薄くというような給与体系になっております。

 したがって、現状からいたしますと、とりあえず今回はまだ切りかえ後です。非常に複雑な切りかえになりますので、まだ給与の額が出ておりません。実は組合との話し合いの結論は実はけさ出たような状態、了解していただきました。ということで上程させてもらったわけで、ちょっと手続がまだ十分できておりませんが、いずれにしましてもそのことは3月の補正でひとつ対応させていただきたいと思いますが、今申し上げたように、額を上げるものではございませんので、その点についてはお含みおきをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 地域給について私もよく知らなかったですけれど御説明いただきましたので安心したわけでありますが、合併のときでもいろいろ御論議がございまして、あっちが高いとかこっちが低いとか、さもしい話をいろいろしたわけでありますが、この今回の地域給の取り扱いに対しては現給保障的なものについてはどのようになっていますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 給与の決定の原則といいますか、給与制度の運用につきましては、一応制度が変更した場合には現給は保障するというのが一般的な切りかえの方法でございます。先ほどいいましたように、給与の格差は平均して4.8%、特に課長以上になりますと7%の減額が生じるわけですが、その間は足踏みをして全く昇給がございません。という形で結果的にさっき申し上げた率まで下げていくという手法が講じられるということであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はございませんか。好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今は山陽小野田市におきましては職員給与5%カットということが行われているわけですけれども、このあたりとのこの条例改正との関連ということについては、どのようになるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 5%カットとの兼ね合いですね。これは職員の方は、受ける方は一緒ですから、大変きつい思いをするかと思いますけれども、それぞれの発生した次元といいますか、理由が違います。したがって、これも組合とは本当に厳しい話し合いをさせてもらったわけですが、現行の5%のカットは引き続いて交渉させてもらいたい。というのは、これは別の次元で、これは山陽小野田市だけで起こった問題ですから、それはそれとしていましばらく協議をさせていただきたい。

 なお、この地域給の問題につきましては、これは国を挙げて、県をして、それぞれの市町村が取り組む問題ですから、これは制度上の問題として受けとめてもらいたいということでございます。

 したがって、大変恐縮ですが、上程がおくれましたのはそのような経緯がございましたので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はございませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今の考え方は大体わかりますけども、ただ、私は給料というのは要するに生活ですよね。その本人だけがいただくというんじゃなしに、自分の家族が生活していくわけです。ですから、このことについては非常に大きな問題だというふうに思うんですよ。

 特に、私は賃金の問題というのは、少なくとも昭和18年の総動員令法によって、要するに労働者を一定のところの地域に集めると、保持すると。そういうことによって初めて年功序列型の賃金が形成されたというふうに僕は解釈しているんですよ。戦後、それが結局は工業発達と。だから大量生産に入りましたものですから、どんどん新しい人を入れるたんびに平均賃金が下がってくるわけですね。ところが、今、飽和状態になったものですから、新しく入れられんようになったと。だから年功序列型の賃金がだんだん高いというふうに感じると。ところが実際いうと、じゃ古い人は初めのときには仕事以上に安い賃金で働いてきたわけです。だから、古くなったらほんとは前の若いときの賃金を返してほしいと思うけど、今みたいに賃金がやれんということになったら、結局は、古い人たちがみんな犠牲を負うと。そういうのが現実的な問題だと思うんですよ。

 それでましてや今山陽小野田市は5%カットしている。またその上地域給の4.8%までカットするというのは物すごい理不尽な感じがしますが、そういう点は組合との交渉で了解できるんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 当然です。今佐村議員さんがおっしゃったような論議は随分、かんかんがくがく話をしました。ですが、やはり現状におかれている本市の財政状況を見たときに、やはりみんなが乗り越えていかざるを得ない大きな課題であると。それはそれとして、まだ当初予算の財源確定等がなされておりません。したがって、それらをよく見ながら、先ほど申し上げましたように、継続して交渉させていただきたい、そういうことで5%カットを今下げるわけにいかないという話はしております。

 それから、地域給の問題につきましては、今申し上げたように、確かに佐村さんおっしゃったようなあれはありますが、今政府のやり方といいますか、方針は、給与体系のフラット化ということを目的として動いています。これは今でなしにもう数年前から動いておりますが、以前は初任給の初号と退職時の給料かなり急激なカーブで上に上がっておりました。ところが、今は非常になだらかな、フラットで初任給と退職時の給料余り差がないことはないんですけどかなり縮まってきております。ということで、これは政策上の問題ですから私どもが一々口出しをするわけにいきませんので、さりとてやはりそういった方針にのっとって、地方自治体の給与体系を管理してなくちゃいけないというふうなこともございますので、それらはよく分けて話をしたつもりでございます。

 したがって、今回合意の上でこの条例案を出させていただきました。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) まあ公務員が給料が高い、議員が給料が高いと、実に世間受けするんですが、公務員の給料の平均は100人を対象にするんです。今、総務部長が話されましたように、山陽小野田市の400人か500人ぐらいの総務部長、そういう人は恐らく1,000万以上民間の企業では超えているはずなんですよ。給与ちゅうのは。ところが総務部長の給与は1,000万超えますか。

 僕は、そういう点においては今、確かに公務員の給料は高いというのは、そりゃ100人以下のあれを見ればそうなるんだと。だけど、企業として400人、500人おるという企業について、やっぱり僕はかなわんのじゃないかというふうに思っているんですよ。

 そういう意味で公務員の人を見ておって一番よくわかるんですが、例えば山口銀行なんていうのは非常に給料が高いです。ところが彼らは共稼ぎをかなり禁止されていますね。公務員の有利なのは、共稼ぎがかなりできる。だから自分は給料が安くても、背広を着ちょっても母ちゃんがまあ働いてくれるから学校でもやれるんじゃないかと、そういうふうな現状じゃないかというふうな僕は認識を持っているんですよ。

 だからこういうふうに地域差で4.5%ちゅうけど、子どもの教育は都会よりも、むしろ田舎の方がかかるんです。実際には。ましてや山陽小野田市は5%もカットするというたら、ほんとだんだん意欲がなくなっていくんじゃないかと、そういう心配を非常にしているんですよ。そういう点はどうですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 大変、私自身もこの給与の適用を受けておりますからあれですが、しかしそれはそれとして、やはり公務の今の現状のあり方というのは、やはりいろんなところで議論がされております。これは給与問題だけではなしに、先日来からお話がございますように、人事評価の問題であるとか、あるいは業務の効率性の問題であるとか、それをひっくるめてまた行政改革というような問題もありますけれども、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げたように、国の方針にのっとった中で、整理すべきものは整理していく。そして、本市のあり方について、いわゆる急場をしのぐ手法としてのそれはそれとしてクリアしていかなくちゃならない。しかし、それは本来の姿ではないかもしれません。ですが、一日も早くそういったことをしなくてもいいような形を取り戻したときには、やはりもちろん県や他の自治体との均衡等々のバランスを図って、適切な給与体系にしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今回のこういう地域給の導入と言われるものが当市だけなのか、それとも他市でも行われているのか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 冒頭ちょっと説明不足で申しわけなかったかと思うんですが、提案説明の中にもございましたように、国や県の改正、国や県が既に、もう地域給を導入しております。それに基づいて私どもが、この条例案でいきますと1月1日から適用をさせていただきたいということであります。大半の市は既に導入を行っております。この12月議会で上程される自治体も多くあるというふうに聞いておりますが、まだ余りこういったこと、よその自治体に余り聞くのも失礼なものでありますのであれですが、私どもは今回の上程をタイムリミットということで上程させていただきました。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほどの一般質問の中でも市長の方から、特定の部門について非常によくやっていただいているというお話が出ました。そうしますと、前から、私の方からも、あるいはほかの議員さんからも提案がありましたように、新しい人事制度をこの際つくってみてはどうかという提案があったかと思います。やる気を起こすような新しい、成果主義に基づいたような新しい人事制度をつくって、こうしてマイナスマイナスということだけじゃなくて、片方ではそういう報奨的な制度もつくっていくべきなんじゃないかという声が以前からありましたけれども、このことに対してのお考えというのは関連してありませんでしたでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと質問が幅広過ぎて、的確に私よくつかめないんですが、やはり職員の意見の中にはいろんな意見を申された方もおられます。私どもとしてもなるほどと思う部分もございますし、それはちょっと無理だなというふうなところもあります。ですが、やはり本来あるべき姿といいますか、それはもちろんルールは、本市だけではなしに、私どもの給与の決定の原則というのは国あるいは県、さらには周囲の自治体、そういった状況の中でバランスをとってつくっていく。また、もう一つは、この組織内のバランスの問題があります。そういったことも両者含めて給与制度が確立されておりますので、その原則に基づいた方策で定着をさせたい。また、今、今後についてもまた妙案があれば、それはそれとして検討すべき事項だと思いますが、現状ではそのように御理解賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この地域給の導入というのが、例えば退職手当債を借りる際の条件とかそういうふうなことになっているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 退職手当債の借り入れというのはやはり給与の適正な運用ということに原点があろうかと思います。国が出された方針にのっとって、やはり私ども自治体がその措置をするということは、当然の行為であって、その行為を行わなかった場合にはやはり退職手当債の制限にひっかかると、そういったことが前提であろうと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) これをもって質疑を終わります。

 本議案は総務文教常任委員会へ付託いたします。委員会においては十分なる御審査をお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。18日からはそれぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。25日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時11分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成18年12月15日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   佐 村 征三郎

   署名議員   ? 松 秀 樹