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山口県 山陽小野田市

平成 18年12月定例会(第4回) 12月13日−04号




平成 18年12月定例会(第4回) − 12月13日−04号









平成 18年12月定例会(第4回)


平成18年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成18年12月13日     午前10時00分 開議

 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     副議長  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監    佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において川村議員、同じく河村議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行います。

 本日は、硯谷議員から欠席の通告があり、一般質問は取り下げられましたので、本日は発言者を3名予定していますので、議事運営に御協力をお願いします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。岩本議員御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 皆さん、おはようございます。暮らしの中に政治があります。主婦の視点で考える会派春◎風の岩本でございます。きょうはちょっと風邪ぎみなもので、(笑声)鼻声になりましてお聞き苦しいかと思いますけど、よろしくお願いいたします。では、始めさせていただきます。

 山陽小野田市が誕生して2年近くたちました。合併して初めての決算も終え、新市の様子が数字にあらわれてきました。そして、自治基本条例の制定の準備も始まり、市長が公約されている「市民参加による市民本位のまちづくり」が本格的に動き出そうとしています。が、いま一つ市民の関心が薄いように感じます。

 先日、全国で初めて自治基本条例となったニセコ町まちづくり基本条例をつくられた元町長の逢坂誠二さんの講演を聞く機会を得て、大変参考になったのですが、自治の原点は村の寄り合いにあり、情報をみんなで共有して、地域のことをみずから考え、みずから行動することが自治の始まりである。また、それぞれに違っている意見を議論し、選択するまでのプロセスの情報をみんなで共有し、納得することが真の民主主義であり、多数決で決まった情報だけがすべてではない。自治の原動力は情報にあり、そのために町民と情報を共有して町政運営に積極的な意見を求めた結果がまちづくり条例になったそうです。これが自治基本条例のもとだと思います。市のお金の使われ方を住民が知ることで初めて意見が出ます。知らなければ責任のある意見が出ないのは当然です。このお金の使われ方の情報を市民にわかりやすく伝えることが、市民による自治の始まりで、市長の言われる「市民主役のまちづくり」につながると考えます。

 そこで、当市の住民参加を促す情報公開についてお伺いいたします。

 昨日の川村議員の質問にありました自治基本条例が21年4月に制定、準備をされていると思います。そこで、市民への情報発信はどうされているのか、お伺いいたします。

 2番目に、夕張市の財政破綻の様子がメディアを通じて全国に流れておりますが、そこまでに至った原因の一つに、市財政の情報が市民に正確に伝わっておらず、行政へ任せっ切りだったことが考えられるのではないでしょうか。合併後、市長は、財政非常事態宣言を出され、破綻回避のために市民との協働を強調されていますが、実質公債費比率、県内ワーストワンの報道で、破綻の不安ばかりが先行して広まってしまっており、回避のための政策や財政状況など、市民に正確に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。市民と情報を共有するためのわかりやすい公開をどう取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 また、17年度決算が承認されておりますが、この公開についてもどのようにされていくのか、お伺いいたします。

 最後に、最近ではインターネットで情報を得ている人がふえております。市のホームページも、以前から比べると随分とよくなってきてはおります。職員の方々の努力だと思いますが、他の市のホームページもますますバージョンアップしてきております。政策やサービス内容は当然ですが、人件費や財務状況などの他市や県との比較、その他いろいろな内容が詳しく公表されております。多くの市民、特に若い世代にわかりやすい市政を発信する手段として、ホームページの活用はどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 次に、大きい2番として、合併をして17年度初めて通年の決算が承認されました。決算は、使ってしまった金銭収支をあらわした精算書ではありますが、決算書をずっと見ていくと、市の財政構造がよくわかります。よいか悪いかよくわかります。決算書は、将来に向かってどう改善するべきかの反省材料を提供した反省書と同時に、効果や実績をあらわした成績書だと考えます。

 そこで、17年度決算における歳入・歳出、人件費、自主財源など、類似団体と比較して市の財政状況はどうなのか、お聞きします。

 2番目に、歳出の中で一番大きな構成比を占める人件費についてですが、17年度の職員の1人当たりの平均給料、給与、共済費の額と期末勤勉手当の1人当たりの平均支給額は幾らだったのでしょうか。

 それから、現在19年度の予算編成が行われていると思いますけれど、財源確保の見通しはできているのかどうかもお伺いいたします。

 次に、義務費として退職金の増が見込まれておりますが、対策は考えられているのでしょうか。18年度は超緊縮型予算で負担金や補助金が10%カットされておりましたが、さらなる削減は考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、17年度、1億5,400万の退職手当債を起こしております。18年から21年まで約30億の退職金が必要になると聞いておりますが、この財源はどう確保されるのか。退職手当債だと将来への負担が心配されますが、返済計画などはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上より質問を終わります。明確なる御回答をよろしくお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) おはようございます。それでは、ただいま御質問がありました市民参画を進める情報公開について、(1)の自治基本条例策定準備において市民への情報発信はどうかと、この趣旨が聞き取った範囲では、自治基本条例の中でどのように位置づけるのかというふうな形でも聞き取っておるようですから、それに関連して御回答申し上げます。

 自治基本条例は、市民参加と協働のまちづくりとそのための行政運営の仕組みを定めることを主な内容としております。

 そこで、市民参加を進める最も基本的で重要な条件となるのが、市と市民が市政に関する情報を共有することだというふうに考えております。

 その情報をもとに、市と市民がともに考え、協働のまちづくりを実践することができるものと、先ほど議員さんのおっしゃったとおりでございます。

 我が国最初の自治基本条例と言われております北海道「ニセコ町まちづくり基本条例」は、第2条において、「まちづくりは、みずから考え、行動するという自治の理念を実現するため、私たち町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない」としまして、「情報共有の原則」を柱に組み立てられております。

 そのほか多くの自治基本条例では、「市政の情報を必要に応じて得ること」を市民の権利として定め、「説明責任と情報提供に努め、そのための制度を整備すること」を市の責務として規定いたしておるとこでございます。

 山陽小野田市におきましても、同様の考えのもと、自治基本条例制定の際は、情報提供は市民参加の基本的で最も重要な条件として位置づけられるべきものというふうに考えております。

 それと、質問の中でございますように、現在どのような発信をしているかということに関連いたしますと、現状では、みんなで新市になりましたので、これからこの山陽小野田市の自治をどうするかという観点から、その機運の高まりをねらいまして、市の広報誌を使いまして、10月1日号、11月1日号、12月1日号という3回ほど出したんですが、「みんなのまちづくりコーナー」ということで、行政用語メモも含めて、その辺の下地の準備をいたしております。このコーナーにつきましては、しばらく続ける予定でございますので、市の広報紙を使ってそういった自治基本条例に関する情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、同じ項目の、さらなるホームページの活用と充実は検討されているのかという4番目でございます。

 議員さん御指摘のとおり、「市民参加による市民本位のまちづくり」の実現のためには、まず第1に、市民の皆さんに市政に関する情報を広く的確にお伝えすることから始まると考えております。

 その手段としましては、現在、主に広報紙と市ホームページがありますが、紙媒体にはない即効性、双方向性のあるホームページの果たす役割は年々大きくなっているとこであります。

 合併後1回のリニューアルを経て今日に至っている本市のホームページは、「メンテナンス費用はゼロ」、「各課での更新」、「JIS規格に基づいたバリアフリー化」を実現しまして、システム面では高い評価を受けましたが、ほかの先進地に比べて「おもしろみに欠ける」、「知りたい情報が掲載されていない」、「古い情報が残っている」といった声もいただいているとこであります。

 日々進化する技術を理解し、今よりも充実したホームページをつくり上げていくためには、経費をかけ外部委託を行うか、専門的知識を持った職員を養成する必要性があることにつきましては、十分理解はいたしております。

 しかしながら、ホームページの充実には、職員一人一人が自分たちの行政情報をどのようにして市民共有の財産としてわかりやすく市民に伝えていくかという説明責任の意識を持つことが最も重要なことでありまして、そのため、まずは各課に更新をお願いしておりますことによる温度差を解消すること、それから、つまり職員一人一人に日常業務として自分の課の仕事を市民にどのように理解してもらいたいかという情報発信意識を持つための意識改革を行うことが先決であるというふうに考えております。

 そのための手段としましては、これから検討課題ではありますが、担当者に再研修を行うだけでなく、庁内キャビネットを通じて先進事例を紹介するなどして他市の状況を積極的に職員に情報提供を行うことから始めていきたいと考えているとこであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番の市民参画を進める情報公開についての(2)財政破綻の不安が広がっているが、財政状況のわかりやすい公開はどうかということで御回答をしたいと思います。

 市の財政状況につきましては、市財政状況の公表に関する条例に基づきまして、歳入歳出予算の執行状況あるいは住民の負担の概況、財産、地方債及び一時借入金の現在高等について、市広報を通じてお知らせをしているとこであります。

 内容につきましては、本年度から、予算につきましては家計に例えて示すなど、わかりやすい公表に努めているところであります。

 今後も、他市の状況等も参考にする中で、よりわかりやすい公表を行っていければというふうに考えているとこでございます。

 次に、同じく1番の(3)17年度決算の公開について、中学生が理解できる内容で工夫されているかということでございますが、17年度決算につきましては、11月臨時会で決算認定をいただいたところでありますが、これによりまして来年の1月に市広報において公表いたすこととしております。

 公表の内容につきましては、これも同じくわかりやすいものにするよう努めていきたいというふうに考えております。

 次に、2番、17年度決算の反省と19年度予算編成について、まず(1)の17年度決算と類似団体との比較についてですが、17年度決算につきましては、類似団体の数値が出ておりませんので、17年度決算と16年度決算を比較し、さらに16年度決算と16年度の類似団体との比較と、こういった上での状況について説明をさせていただきます。なお、比較に当たりましては、普通会計ベースでということでしたいと思います。

 まず、17年度と16年度を比較してみますと、基金の繰り入れ、積み立てあるいは退職手当基金組合返還金等の合併関連経費が減少したため、歳入歳出ともに減少をしております。

 歳入では、市民法人税の増加、それから三位一体改革による地方譲与税、これらの増加がありましたことから、繰入金や市債の減等により、全体で5.3%の減となっております。これを類団と比較しますと、人口1人当たりの歳入額は、17年度で約40万1,000円、16年度で42万1,000円、16年度類団で32万1,000円となっております。自主財源の比較では、17年度で37.1%、16年度で33.2%、16年度類団で39%となっております。

 次に、歳出では、合併に伴う生活保護費の増等によりまして、扶助費は増加しておりますが、16年度合併関連で実施をしました電算統合などの事業が、また、あるいは一部基金の廃止等による積立金の減、さらには賃金、需用費、委託料などの物件費の減等によりまして、全体として3.6%の減となっております。また、人件費は、議員報酬手当、特別職給与、退職手当組合負担金の減等によりまして2.1%の減となっております。

 次に、主要財政指数でございますが、財政力指数は、平成17年度が0.676、16年度が0.665、類団指数では0.72となっております。当市では、法人市民税の増加等によって伸びております。経常収支比率につきましては、平成17年度96.1%、16年度が97.0%、類団指数でいきますと90.8%で、法人市民税の増あるいは物件費の減により改善されておりますが、扶助費や合併による人件費増が多いことなどにより、類団より高い数値を示しております。

 次に、(3)の19年度予算において財源確保はどうかということでございますが、17年度と16年度を比較すると、市民法人税が16年度で12億3,800万円に対しまして、17年度は16億7,900万と、約4億4,100万円の増となるなど、市税は伸びております。

 しかしながら、地方交付税は法定普通税の伸びが影響しますので、伸び率が低い状況であり、16年度、類似団体と比較しても、歳入に占める一般財源の率、自主財源比率、こういったものが低い状況であります。この状況は、今年度も含め、当分の間、同様に推移していくものと考えております。

 一方、歳出につきましては、義務的経費が高い状況にありまして、財政の硬直化が改善されているとは言えない状況にあります。

 したがって、19年度も自主財源の確保に最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。ただ、財源確保は非常に厳しい状況にあるというふうに我々は考えております。

 次に、(4)経費として人件費増が見込まれるが、対策はどうか。また、補助金・負担金等のカットは考えているかということでございますが、人件費につきましては、平成18年3月に作成しました行財政改革プランに基づいて、人件費の抑制に努めてまいることになろうかと思います。今後、退職手当の増加が見込まれるところでもあります。この退職金の増加に対しましては、本市は厳しい財政状況にあることから、当面の財源確保のためには人件費のフラット化、これらの観点に立ちまして、退職手当債の借り入れ等によって対応していく予定といたしております。

 また、今年度、行政改革の一環として、補助金・負担金の見直しを行い、各種団体補助金の見直し、92件で2,720万9,000円、各種協議会等負担金の見直し、78件で2,420万6,000円をそれぞれ減額したところでございますが、19年度においても再度検討していくこととしております。

 次に、(5)番、退職手当債が将来への負担増になっていくが、返済計画はどうかということでございます。

 退職手当債につきましては、現時点では10年償還、うち2年据え置きの元金均等償還を予定いたしております。仮に1億円、1人約2,500万として4人分とした場合、これを借り入れる場合に、借入利率を3%と設定しますと、3年後から8年間で毎年元金返済額が1,250万生じます。それに対して、利子は総額でおおむね1,880万円となります。この償還においては、地方交付税の算入のない一般財源となりますので、純然たる公債費の増加が予想されます。

 本市では、実質公債費比率が18%を超えている状況ですので、公債費適正化のための計画を策定する中、将来の過大な負担とならないよう注意を払っていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。それでは、私の方から2番の2について御説明を申し上げたいと思います。

 17年度決算における人件費の内訳ということでございますが、その中で1人当たりの平均給料、平均給与額等々のお尋ねでございます。

 まず、平均給料を申し上げますが、月額が35万2,000円、年額に直しますと422万5,000円ということになります。それから平均給与でございますが、月額が40万9,000円、年額は662万8,000円でございます。

 なお、平均給与の月額には、当然のことながら期末手当、勤勉手当、児童手当及び退職手当、それから年額には児童手当、退職手当は、これは分類上含めるべきでございませんので、当然外させてもらっております。

 それから、期末手当等でございますが、期末手当は年額115万7,000円ということになっております。それから勤勉手当は、年額56万4,000円でございます。なお、共済組合の共済費の平均でございますが、年額118万5,000円、これ月額に直しますと9万9,000円ということになります。

 なお、今申し上げました数値の基本ですが、一般会計全職員の平均年齢43.9歳、そして在職平均年数20.9歳というものが平成18年3月末現在でございますので、これと照らし合わせてひとつ御参考にしていただきたいというふうに思います。

 以上であります。

(「で終わりですね。」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、再質問させていただきます。

 まず第1、行政改革課さんが「みんなのまちづくりコーナー」として、市の広報に掲載されているのは見ております。行政用語が解説されたり、市民参加の視点なんかが掲載されてはいるんですけれど、これは例えば、市民より何かこの掲載について反応とか意見とか問い合わせとかは来たことはございますか、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) このコーナーに関しましての問い合わせは受けておりません。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私もこれをちょっと見たんですけれど、やはりこれ市民からみずから進んで参加したいという気にはならないんではないかと、情報提供の仕方がやはりいま一つもう少し工夫されたらいかがかなと思うんですが、例えば、自治基本条例という言い方をすると、皆引く、自治とか言うと引いてくると思うんですよ。そうではなくて、やはり例えば、先ほど言いましたように、まちづくり条例と同じようなものだということで、例えば、仮にまちづくり条例ということで説明していくとか、それから、なぜそのものが必要になってくるのかという背景も、もう少しわかりやすく説明されたらいいと思いますし、例えば、行政とか市民とか議員は一体何をするんだと、この市の中で。どういう責任があってやっているんだということも知らせてほしいし、それから、山陽小野田市の憲法になるようなものですから、市長が交代しても、これは変わらないんだと。そのかわり成長していく条例であるとか、そういうふうな、もう少し一般の人がわかる、暮らしに密着したような内容と言葉で書かないと、今のままでこのままずっと「みんなのまちづくり」というコーナーで出されても、多分読んでいる人はもうそんなにはないんじゃないかと思うんです。もっとやはりQアンドA方式にするなどして、もうちょっと工夫されたらいかがかなと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいま大変いい御提案をいただきましたので、今の御意見を十分参考にさせていただいて、このコーナーをわかりやすく改善してまいりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よろしくお願いします。

 それからもう一つ、これから実質公債費比率がワーストワンと出た数字を、正直に公表されたと私は思っております。これは数字を拾えば出ることで、隠すことではないし、これもまた執行部の責任でもないと私は考えております。今までやってきたこの事業をやはり承認してきた議会にも責任はありますし、その議員を選んだ市民にもやっぱり責任はあると思うんです。それで、このことはやはりこの数字を今から執行部と議会と市民が真摯に受けとめて対策を考えていかなくてはいけないんじゃないかと思うんです。出たものはもう出たし、今からも、今、多分財政の方も「財源確保が難しい」って先ほどもおっしゃったように、本当に難しくなっていくと思うんです。やはり市民の協力がなけんとやはり乗り越えていけないんじゃないかと考えております。

 だから、やはり市民を巻き込むチャンスにして、このワーストワンを、市民にどのようなことが一体この公債費比率がワーストワンと出て、どのようなことが一体この危機なのか、何ができなくなるのかとか、どうすればいいのかということをもう少しわかりやすく。私たち議員でも、どのようなことが危機なのかはわかっても、どうしたら回避できるのかということがやはりなかなかつかめてこないし、多分執行部の方々も考えていらっしゃるとは思うんですけれど。やはりそういうふうな、例えば、わからなければわからないでも、何年こういうことだから、こういうことが予想されるということだけでもいいんですけど、この危機感をやはり、先ほど言われましたように、共有する、職員と市民と議員が共有していかなければいけないと思います。そのためのやはり対策が要るのではないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) まず、この実質公債費比率、これをやはり市民に公表すべきではないかなあというふうに思っています。これにつきましては、17年度決算に基づく数値でございますので、先ほど言いましたように、17年度決算数値等は1月の広報で行うこととしておりますので、この中で実質公債費比率につきましても、皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っています。

 ただ、まだこの内容につきましては1月ですので、内部で検討をいたしておる状態で、具体的にどういう方向でというところまではいっておりませんが、できれば数値だけでなくて、これがどういった算式で、ちょっと難しいのかなとは思うんですが、できるだけわかりやすく広報できたらいいなとも思いますし、この数字が一体幾らになればどうなるのか、例えば、20を超えると一般単独の事業ができなくなりますよと、35を超えると公共事業、特別な地方債を除いて、公共事業等も地方債が認められなくなると、こういったこと等も含めて公表するのかなという状況です。これはまだ今後検討を要することというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひそういうふうな市民によくわかるような公表をお願いしたいと思います。

 それから、17年度決算の公開について、今もうされるということで今おっしゃいましたが、やはり山陽小野田市の現状の姿がよくわかるようにしてほしいし、土地開発公社、病院、水道、小野田公衛社などもあわせて公表はできないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 各企業会計については、それぞれの企業会計に思いがあると思います。この数値については各企業会計で原稿はつくられると思いますが、例年、一般会計の決算とあわせて企業会計も公表してきているというふうに思っております。だから、恐らく一緒に公表することになろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 各課が各公営企業がそれぞれに出されても、市民にはわかりにくいんですよね。やはり1カ所1カ所にあわせて全体で幾ら市債が残っている、全体で幾ら、例えば、1人当たり幾ら借金があるとかいう、そういう……掲載はそれぞれ各公営企業がされるとおっしゃいますけど、どこかで1カ所でまとめて、きちんと公表していただくということができないのかと。

 それともう一つ、また先日、江本議員が発言されたように、やはり1人当たりでの金額の公開をされると、数字がけたが小さくなって、生活感があってなじみやすいんじゃないかと思うんです。何十何億とか言われても、どこか遠くの話のような気がしますし、市民にとってはやはり見えてこない部分があると思うんです。その公開の仕方をやはり1人当たり、山陽小野田市民が1人当たりこれだけの借金を抱えているんですよと、これだけの収入があるんですよとか、そういうふうな、これもそれも土地開発公社、病院も全部入れて、できたらそういう状況を出してほしいんですけれど、そういうことは可能でしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) これは事務分掌等の関係にもなってこようかと思うんですが、我々につきましては、企業会計、病院、水道会計については権限がありませんので、もちろんそういった数値等も把握しておらない状況にありますので、今の状況では難しいんですが、将来的には連結バランスシート等も考えておりますので、将来に向かっての検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、1人当たりの金額でということでありますが、確かにこれはわかりやすいと思いますので、各企業会計とも連携をとりながら調整を図っていきたいと思っています。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。

 平成17年度の決算認定を受けて、市民の皆さんに財政状況を報告する時期、一応1月と予定していますが、その1月に今御指摘の点について何とかならないか、努力してみます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ本当に市民がわかるような、中学生が見ても理解できるぐらいのものにしていかなくては、本当の情報公開とは言えないと思いますので、ぜひお願いいたします。

 それから、先日、情報公開の市長より何かいい案があればということで、こちら江本さんでしたかね、質問されたと思うんですけど、私、きょうちょっとこの情報公開、効果的な情報公開を提案をしたいと思うんですけれど、このニセコ町に「もっと知りたい、ことしの仕事」ということで、町民向けに予算説明書があります。この中を見ますと、例えば、ごみに何ぼ使われて、どういうふうなことをしているとか、財源が幾らでって、写真も加えて、とても本当これ読んでいて楽しくなるような予算書なんですよ。あっ、ここに何使われてる、ここに何ができてるとかいう、すごくわかりやすい税金の使われ方が一目でわかる予算書でございます。

 やはりこれ一家に1冊、いつでもどこでも、だれが見ても興味が持てる予算書じゃないかと思っております。やはり先ほども言われましたように、説明責任があると、行政側に、わかりやすく。それは多分そうだと思うんです。それで、やはり苦情や意見が言える権利を保障する、市民が、それが行政にあると思います。それも先ほど言われましたように、自覚はされていると思いますが。やはりこれを見ることによって、市民が責任のある陳情とか意見とか苦情が出てくるんじゃないかと思うんです。やっぱりそれがやはり市民参加であり、市民が共通理解できる公共の暮らし方だと思うんです。

 だから、この予算書、こういうものをつくって、市のもう本当、後から市長の方にお届けしますが、この情報を共有すれば、やはりみんなで協働のまちづくりができるんではないかと私は考えております。

 これたまたま家の息子がちょっと見ておりまして、「お母さん、これおもしろいねって、これ中学校の教材に使うたらちょうどええじゃん」って言うんですよ。やはり今の将来を担う、山陽小野田市の将来を担う中学生の教材にもなるような予算書をやはり作成を提案したいのですが、市長さんはどうでしょうか、こういうことはお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ニセコ町の財政状況とか、よくわかりません。しかし、現下の山陽小野田市、その種のものをつくって市民の皆さんがほのぼのとした感じになってくれるような、そうしたものはつくれません。ああ、こんな深刻なのかと。今一つ理解を深めることはいただけるかもしれません。今後の宿題といいますか、課題として、そうした中学校の教科書にも使えそうな、市民の皆さんのわかりやすい、そして、かつまた自信と行政・議会への理解、協力が得られるような、そうしたものをつくるべく、将来の課題とさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 夢のある予算書とは思っておりません。私は現実を知らせる予算書をつくらなくてはいけないと思っているんです。やはりこんなに苦しいんだという予算書をつくっていけたら、つくっていかなくては、それを公開していかなくてはいけないんではないかと思っておりますので、将来に向けて考えていただけますが、現状を知らせるという意味においてのことですので、よろしくお願いいたします。

 それから、今先ほど言われましたホームページのことについてですが、これもやはりこれを、例えば、紙にできなかったら、ホームページの方に載せていただいて、やはりどこでも見られる、いつでも見られる、できる人しか逆に今度は見られなくなるんですが、そういうふうな内容にしてほしいと思うんですけど。先ほど言われましたように、予算と職員数に、職員と言うか、ホームページの担当をしている職員さんは、ただいま何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 直接ホームページにかかわっておるのは、広報広聴課の職員ですから、係長以下4名で広報の担当をしておるんです。

 実際にその中で特にホームページをさらに専門的に扱っているのは、係長を入れて2人です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私が思うには、このホームページ、今から市民にいろいろな情報を発信していかなくてはいけない部分だと思います。

 それで、今、広報と一緒では、課としては一緒でいいんですけれど、例えば、制作するに当たって、やはりホームページ係とかいうんですか、専用の職員を置いていくべきではないかなと思っております。これはやはりうちは今システムとか、そういうのは委託してないから、経費はすごく安くできているということを聞いております。これは本当とてもいいことだと思うんですが、あと人材、今のが悪いと言うんじゃないですけど、もっともっと今から多分情報公開の仕方をこれを工夫していかなくてはいけないとかいうことになってくると思いますので、そこで私が提案したいんですけれど、職員で自己申告制度ですか、そういうふうなことも今からされるということも聞いておりますし、職員の中でやはりやってみたい人とか、興味のある人とかいうのがあるんじゃないかと思うんですよ。やっぱりパソコン関係に強い人とかですね。やはり公募して、職員の中で専門性を持たせて、ホームページを充実させるためにするという、そういう専門性を持たせた職員を張りつけるというふうなことのお考えはどうでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの御質問は、ホームページに重点がある情報発信であるので、もっとホームページを充実したらというふうな御意見だろうと思います。

 確かに先ほど申し上げましたように、各課で温度差がありまして、実際に立派にできておるところもあるわけです。特にきらら交流館という部署は、見ていただきたいんですが、すごく立派にできております。やはりそこは館長を初めとする職員の意識だろうと思うんですね。だから、その意識がいかに醸成されているか、職員が自分のところの仕事をどのように、山陽小野田市の仕事をどのようにお知らせしていくか、市民あるいは日本じゅうにですね、誇れるものは日本じゅうに出していこうと、その意識の問題ですから、やはり職員の専門性と言うよりも、今現在立てておるのが各課でできるホームページの更新、削除、新設、各課で皆できるようになっているわけです。

 したがいまして、そういった手引書ももう既に配ってありますので、こういう手引書、手順書を使いながら更新をやっていただきたいということなんです。

 だから、非常にこれは別に難しいパソコンというか、コンピュータ用語じゃなしに、非常にコントリビュートという非常にホームページをつくる非常に簡単なソフトなもんですから、これでもって幾らでも更新できるわけです。だから、あとは職員の意識。ですから、職員は全国からいろんな情報はホームページ、ほかの自治体からとってくるんですけども、果たして自分ところに同じものを発信しているかという問題になるんですね。

 だから、その辺を参考にしながら、やはりよそが出しているものはもう常に心がけて見るようにして、それをもって自分ところも参考にして、十分自分のところの課の仕事、市の仕事を発信していくかという意識の向上の方が先だろうと思いますので。だから、職員配置、適材適所の問題よりも、各課に置かれておる職員の意識の問題を重要視したいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よくわかりました。では、そういうふうにして職員の意識をやはり上げていただきたいと思います。加えて、やはり市民にわかるような、興味を持たれるような内容ということをやはり重点に置いて取り組んでいただきたいと思います。

 それと、これは自治基本条例の一つのものになってくると思うんですけど、今、情報公開条例というのが当市にございます。これをちょっと見させていただくと、すごく公文書の公開で市民の権利を明らかにとかいっていろいろ書いてあって。でも、すごくわかりにくいんですよね。やはりこれニセコ町の分なんですけど、これに書いてあるのは、「情報の共有化と個人の知る権利の保障と市の説明責任を明らかにして、公平でわかりやすいまちづくりのための情報公開」というふうな形が書いてあるんです。

 だから、その情報公開条例も、今、山陽小野田市の情報公開条例、だれもありゃ見たくないですよね、やはり難しく書いてあるし、どうなのかなと。もう少しこの条例があるということを、市民が親しく見れるような情報公開をしてるんだと、こういうふうに皆だれでも簡単にできるんよというふうなことを意味づけるような条例にしてほしいんですけど、その辺のお考えはありませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今おっしゃいました市の情報公開条例につきましては、もう既に運用しているわけですが、確かにおっしゃるように、自分が必要とするから、必要な公文書を提供してください、開示してくださいという内容ですね。

 ところが、私ども今から先、自治基本条例に該当するものは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、行政情報をいかに市民に提供するかということですね。だから、そういうことからすると、まちづくりの基本原則としましては、一応ニセコ町の例なんですが、情報共有の原則として、まちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならないということとか、それから情報への権利は、町民は町の仕事について必要な情報の提供を受け、みずから取得する権利を有するという、この権利まで踏み込んであるんですね。それからもう一つ、説明責任は先ほどおっしゃったとおりです。その辺の情報の取り扱いをこの自治基本条例の中にうたって、それからはみ出さないような運用、あとは運用次第だろうと思いますので、最高法規と言われております自治基本条例を参考にしながら、情報の共有、それから発信、権利、それについてはまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在、国会で制定する法律についても、どんどん新しい法律ができると同時に、古い法律について、例えば、片仮名を平仮名に改めるとか、漢字を仮名に変えるとか、文言あるいは概念ですね、使われている言葉です、難しいのを易しく変えるとか、いろんなそういう作業がなされております。戦前からの法律、そういう意味で大幅に今改正が進められています。そういう趣旨のものとしても、今御指摘のことを検討していこうと思います。とりあえず情報公開条例ですね、わかりました。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よろしくお願いいたします。18年度の一般会計予算を家計簿に例えて説明があり、あれはわかりやすかったなと思っております。でも、赤字再建団体への転落の可能性が示唆されておりまして、今以上に出費を抑えていくしかありませんと市民向けにアピールされておりますけれど、やはり市民に責任のある陳情や苦情ですね、やはり市民も責任がある陳情、苦情をしなくてはいけないんですよね。

 だから、そのいただく住民参加のまちづくりにならなくてはいけない。そのかぎは、やはりお金の使われ方はどういうふうに使われているかを、それをわかりやすく自由に、いつでもどこでも見れることができる公開がもう本当に基本じゃないかと思いますので、そうすることによって、やはり今起こっています中学校の問題とか、病院の問題なんかも解決の糸口になるのではないかと考えておりますので、執行部と議会と市民が情報を共有することのできるまちづくりを、やはり自治基本条例制定で実現できるように期待いたしたいと思います。この質問はここで終わります。

 次、続けていきます。

(「はい、どうぞ。」と呼ぶ者あり)

 次、2番目として類団、私が資料として今1と2がございますが、ちょっと先ほど言われた数字と、私は16年度しかわからなかったもんですから、16年度と17年度と18年度の予算と比較させていただいて、これを出したんですけれど、類似団体と比較して、やはり市税っていいますか、収入は多いんですね、23%多いんです。それでも、これ17年度、16年度ですから、どういうとらえ方もあるかと思いますが、一応見ていただいて。歳入は23%多くても、歳出の方は逆に25.8%多いんですよね。これを見ると、同じ額、23%多くて、23%が多いと言うんなら、大体ああ類団と同じぐらいなのかなとは思ったりもするんですけど、歳出が多いということは、やはりここの中で占める人件費に、ちょっと先ほども答えられましたけど、ちょっと何ぼでしたかね、人件費が多いのがわかっていただけるんじゃないかと思うんですが、類団では17年度6万7,660円というふうなことが出ております。17年度決算をこの数字で割りましたら、山陽小野田市8万7,000円、大方2万円からの差が出ております。そして、これ人件費の中で言われましたのが補助費、補助費のところで一部事務組合で消防が入っていないんじゃないかと言われましたが、例えば、この一部事務組合の金額をすべて人件費に持っていっても8万1,487円という金額になるんです。ということは、山陽小野田市は人件費が随分ちょっと高いんじゃないかと、これから見ると思われるんですけれど、その点はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 今議員さんが言われたとおり、類団に比べて人件費の1人当たりの額は大きくなっています。それに対して、補助費等はかなり低くなっております。これが多分一部事務組合の影響であろうなというふうに想像できるわけですが、これが他市町がどういう一部事務組合を持っているかわかりませんが、旧山陽であれば、消防組合を持っていました。そうしますと、それに係る経費はこの補助費等に計上されると。しかし、解散後、現在の山陽小野田市では、市の方に直轄ということで、すべて人員に係る給与等は人件費に上がってくるということでの数値の差かなというふうに思います。

 それで、率的には、これを割り戻すと、そう大きく差はないんではないか、構成比でいけばですね、そういうふうには思っています。

 ただ、人口1人当たりにすると、依然高いかなというふうには思いますが、これにつきましても、職員の年齢構成あるいは公共施設の数、住民サービスのための公共施設の数、このあたりによっても変わってくるのかなというふうには思っています。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうですね、言われること。それで、物件費のところを見てほしいんですが、物件費は逆に類団の方が高くなっているわけなんですよね。これを想像すると、物件費は臨時職員の給料が入ってくるわけなんです。山陽小野田市では人件費の中には臨時職員が入っていないんです。物件費の方に入ります。全部そうらしいんですけれど、こちらでこれを見る限り、やはり職員じゃなくて、臨時職員とか、そちらの方で対応しているんじゃないかなっていうことが予想されるんですけれど、こういう見方はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 物件費、確かに臨時職員の賃金がカウントされます。そういったことからすると、今議員さんが言われたように、職員のかわりを臨時職員が賄っているという状況に他市にはあるのかなということは想像はできます。

 ただ、山陽小野田市の場合につきましては、合併して間もない、過去の類団からすると、それぞれ人件費については他の類団とそんなに遜色なかったと思うんですが、合併して類団のランクが変われば、それなりに人口削減の数値になろうと思います。今、合併して間もないということで、その過渡期であろうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 資料3なんですけれど、これは人件費を17年度当初予算と17年度決算を拾い出しました。これを見ていただけると、議員とか委員とか嘱託職員とかいうのは、皆報酬が減になっておりまして、一番ふえたのが退職手当なんだろうなとは思うんですけれど、議員や皆さんの報酬を減にした分で職員の退職手当や期末手当がふえているんですよね。それで、時間外手当なんかもふえているんですけれど、それを補っているんじゃないかなと、これを見るとそう思うんですけれど。職員の中で特殊勤務手当だけが減っていて、あとは全部ふえた形になっているんですけれど。16年度と比べても、これ16年度はちょっと入れてないんですけど、人件費がふえているんですけれど、それ何か原因は把握されておりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) この比較が17年度当初予算、17年度決算の比較になっております。これはいいか悪いかはあるんですが、旧小野田の時代から議員報酬につきましては、当初予算の附表については、議員の共済費等を含めた中での数値を当初予算の附表には上げてきております。

 そういったことから、この額が決算と比較した場合は多いんであろうなということで、これが退職手当の方に回ったということではないと考えております。

 それから、当初予算につきましては、現在配置されている職員で現在の職員数の者の給与という予定で予算計上をしております。決算につきましては、その後の人事異動、そういったもの等によるものがございますので、当然その辺の数値は出てくるであろう。特に17年度につきましては、病院会計からの人員の受け入れ、そういったもの等もございましたので、決算とすれば当初予算より大きくなったものだというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 上がったのは仕方がないんですけど、もう一つ、資料の何番ですかね、その裏ですね、4なんです。ちょっとこれを見ていただけたらわかると思うんですけど、これは経験年齢別、学歴別平均給与の月額の表なんです。10年、20年、30年と、これは県の方に資料があったんですが、これを見ると、山陽小野田市はほとんど高いんですよね、どれを見てもですね。考えましたら、やはり合併前の旧山陽町は、山口県内でも町村の中で給料額はトップでございました。旧小野田市よりもたしかあのときは高かったんじゃなかったかと思いますけれど。また、前も申しましたように、一斉短縮が行われて、何度か行われた結果がこのような表に私はあらわれているんじゃないかなって思ったんですけれど、この表を見られてどうとらえられますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からお答え申し上げましょう。

 まず、この表を10年、20年、30年とありますが、これ20年のところこれ15年だと思いますね。それから30年は20年だというふうに思います。

 今給与の比較の問題をおっしゃいましたけれども、旧市と町の給与の水準というのは、一概に比較は、いわゆる旧山陽は高いという御指摘ですが、一概にそういうふうな形ではなかろうかと思います。やはりこれ役職等の問題等もございますので、その点はちょっと発言を控えさせていただきます。

 この表を見てありますことは、現状から申し上げますと、現在、本市においては、国公より、先般も出ましたが、2号初任給が上位に格付されておるという実態があります。その辺のスタートの問題等の問題もございますから、それらの方向の中からこういった現象面が出ておるのかなというふうに思います。

 ただ、部分的に見ていただきますとおわかりと思いますが、例えば、20年のところを見て、高卒あたりについては完全に逆転現象が出ております。ということで、これ他市の給与の格付の運用がつぶさにはわかりませんが、この表から見ると、やはり改めるべきところは改めながら、やはり的確な制度の運用を図っていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 人件費、やはり一番これは大きな比率を占めておりまして、人件費削減については、やはり給料を減らすか数を減らすかということを考えていかなくてはいけないんだと思うんですけど、数を減らすということについては、適正化で8%という数値目標、数値というか、目標は出されておりますが、一般行政職の数がやはり類団によりますと350人なんです。当市は411人で、15%類団の方が少ないんですよね。

 あとちょっとわからないのが、特別行政部門、消防が今108人と教育が144人という数字が出ておるんですけれど、今ちょっとわからないのが消防の適正人数がちょっとよくわからないんですけど、消防の108人というのは多いんじゃないかなと思ったりもするんですけど、その辺は消防の方にちょっと適正人数をお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 多いんじゃないかという御質問でございますけれども、私ども合併をいたしまして110名でスタートをしたわけですけれども、やはり市域の問題、それから石油コンビナートという、こういう特殊な事情、こういったものを含める中で決して多いとは思っておりません。

 ただ、合併後いろんな努力をする中で、適正化ということに対して真摯に取り組む中で、現在108名になっています。私どもの実際の状況を申し上げますと、常に県の消防学校の教官1名出向、それから救急救命士の研修、これが高度化しておりまして、常に1名はいないと、こういう状況がございまして、実質106名ぐらいでやっております。

 こういった状況の中で署が2つございますので、当然ながら24時間勤務という中で、最低絶対に要る数字がございますので、そういった中で考えますと、幾らが適正かと言われても、なかなか答えづらいんですけども、今の状況の中では、私どもといたしましては今適正な数字ではなかろうかなと、こういうふうに今認識しておるとこでございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) はっきりした数字が、適正という数字が消防はなかなか出ないと。そうすると、近隣と比べなくてはいけないと思うんですけれど、隣の町の宇部市は895人に1人、市民が。今、山陽小野田市では619人に1人ということになっております。やはりコンビナートを抱えているということもあるとは思いますが、よそも県に出向したり、いろいろなことをされておりまして、やっぱり宇部市なんか895人に1人、やっぱりこの辺はやはり今からちょっと考えていただいて、やはり近隣の町や市を見ていただいて適正化に努めていただきたいなと思うんです。

 教育関係も144人って多いなと思うんですよね。光でしたかね、47人ぐらいだったんですよね。これは施設の関係があると思います、教育施設が多いもんですから。それで、多いとは自分もわかってはいるんですけれど、さきの答弁の8%はもうぬるいんじゃないかと思うんです。今これだけ財源がせっぱ詰まってきているのに、8%削減よりも、もっともっとやはり削減を進めて、職員の専門性を高めて、臨時職員をふやしたり、委託──指定管理者とかアウトソーシングなんかを進める対策はされるとは聞いたんですけど、具体的な適正化計画の8%は聞くんですけど、何人にするとかいう目標値というのが出てないんですよね。だから、その辺を考えてほしいなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からお答え申し上げます。

 今、岩本議員さんおっしゃいましたのは、さきに申し上げております行革プランの中で数値をお示しをさせていただきました。

 私どもも以前からの回答も申し上げておりますが、8%は絶対たる数字とは思っておりません。と申し上げますのは、やはり行政は動いていくものです、いろんな意味合いでですね、動いていきます。ですから、その時々の実態にやはり俊敏に適用させた人事管理が非常に必要であろうというふうに思っております。

 これはさきの6月議会でもたしか申し上げたと思いますが、やはり定員管理というのは、とは申せ、国が示した定員モデルであるとか、あるいは類似団体の職員数との比較等々をにらみ合せながら、やはり一昨日ですか申し上げましたが、総定員数を抑えることはもとより、やはり部門別の職員を減す。しかし、それはどういう手法かというと、やはり1人当たりの、1人の能力を上げないと、やはりそれは減せないということになろうかと思います。その結果、やはり住民の負担の抑制を図っていくということであろうと思います。

 ただ、基本はやはり住民サービスの低下が起こってはいけませんので、起こらないような方法を絶えず念頭に置きながら対応するということです。

 そういった中で、やはり今計画として8%を上げておりますけれども、計画は実施し、さらに評価をするということで、定員管理のやはり現状分析を的確にしながら、さらに定員適正化の目標設定をして、そして適正化の手法、手順、検討、そういったものをきちっとした背景を持ってやはり対応すべきだろうと思いますので、その後の、じゃ今何ぼにするかということは、現状では申し上げられませんが、絶えずそういう姿勢で今後臨んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 職員の能力によって減らされるか減らさないかということもあると言われましたけど、まず減らして、職員の能力を上げるということもできるんではないかと思いますので、その辺もお考えください。

 やはり今、私は思うんですけど、当面できることは、やはり給与条例を見直してほしいなと思うんです。というのも、今58歳で昇級停止ということがありますが、これ通知が出ているんですよね、平成13年か、「昇級停止を55歳までに引き下げろ」ということで、総務省から出ているんですよ。それがなぜ今までここの市の中で実行されてないのかということ、私、このたびやはりすごくいろいろ給与を見ておりまして疑問にあったんです。住居手当も、やはり国の基準に合わせていくべきではないかなと思ってみたり、昇級短縮をやめたところもあります、光は。それで、総務省の通知によっても、一斉短縮はしない。今はそれはなくなったとは思うんですけれど。前にも申し上げました級別の定員数について、それをするようにという通達がやはり出ているんですよね。それで、このこと通知があるにもかかわらず是正していないということに、やはりすごく問題があるのではないかな、給与の中で問題があると思いますので、その点はもう一度、給与条例を、やはり合併して、今から地域給も導入されると聞いております。そのときに、その給与条例をもう一度総務省のいろんなものと照らし合わせて見直していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) お答え申し上げます。

(「簡単に。」と呼ぶ者あり)

 現在、地域給の導入について、その手続を進めております。今御質問の中にございました55歳昇級停止とかいうものは、この地域給の導入の中でそれはなくなっております。ですから、古いもの、新しいものございますので、そういったものをよく整理をしながら対応してまいりたいと思います。

 ただ、御理解いただきたいのは、現在職員の給与を5%カットして運営しておるという事実もございますので、それらも含めて御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 終わります。これで一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、10番、二歩議員御登壇願います。二歩議員。

(二歩材臣君登壇)



◆議員(二歩材臣君) 会派清風の二歩でございます。このたびは大きく三つの点について質問をさせていただきます。

 最初は、人口の定住策についてであります。

 日本は、本格的な少子・高齢化、人口減少社会が到来しました。我が山陽小野田市の活力あるまちづくりを進めていくに当たって、人口の集積と定住、そして経済活動の活性化は不可欠であります。

 男女がともに働くのが当たり前の世の中、結婚をし、子どもをもうけ、働く親、特に母親は大変であります。母親が安心して子育てができ働ける環境づくりが急務であります。できることなら、第2子、第3子ももうけたいという若い夫婦も多くおられます。現実は子育ての先行きの不安にあるからという声もあります。保育料の問題、保育時間の問題、学校への就学後の保育問題、いじめの問題等々を考えれば、気の重いことばかりであります。

 しかし、これらの問題は大変重要な問題であります。市としては、子を持つ親に対してどのような子育て支援をされるんでしょうか、お伺いいたします。

 次に、若者の定住策と就労支援であります。せっかく生み育てた若者が、高校を卒業すると同時に、就職、進学等で市外へ出ていってしまうことです。これからの山陽小野田市を担う若者をみすみす他の市へ出すのは、親御さんのみならず、山陽小野田市としてももったいないと考えます。そして大きな損失でもあります。

 人口の減少を食いとめるには、若者の定住を促進する必要性を痛切に感じるものであります。そのためには、若者の雇用の確保、就職支援を積極的に行う必要が大切だと思われるのですが、お伺いをいたします。

 次に、中高年のUターン・Jターン・Iターンの支援策であります。

 都会での中高年の退職後の生活は、マンションの維持管理費だけでも5万から10万、それ以上と言われています。できることなら田舎での生活を望んでいる方が多数おられるということであります。さきの県議会でもお二人の県議が、中高年のUターン・Jターン・Iターン対策について質問をされています。その中で二井県知事は、「団塊の世代のUターン・Jターン・Iターン対策の基盤整備を進めていく」との答弁をされています。山陽小野田市として、このUターン・Jターン・Iターン対策を進めていかれる気はおありでしょうか、お伺いいたします。

 次に、企業誘致の推進についてであります。

 山陽小野田市には、企業団地がいまだ企業が張りつかないまま、市のお荷物と厄介者扱いになっている小野田・楠企業団地があります。一日も早い企業の誘致の実現が望まれます。

 そこで、今までどのような誘致活動をされたのか。また、これからの誘致活動についてをお伺いいたします。

 大きい2番目に、新幹線厚狭駅に「ひかり号」を停車させる運動についてであります。

 平成11年3月13日、旧山陽町民はもとより、他の市町民の長い夢であった新幹線厚狭駅が予定より2年おくれて、請願駅として開業いたしました。

 しかし、現在は「こだま号」が上下合わせて54本停車しており、一日の乗降客が900名前後であると聞いております。6万8,000人の山陽小野田市の表玄関としての新幹線厚狭駅にぜひ「ひかり号」の停車実現の運動を市挙げて真剣に取り組まれるお考えはないのか、お伺いいたします。

 大きい3番目でございますが、市民憲章制定の啓発活動についてであります。

 今、山陽小野田市の市民憲章起草実行委員会で、自然、歴史、文化、郷土、産業をキーワードにして創作中と聞いております。市民憲章を制定するに当たり、市民憲章が深く市民に理解していただくためにも、市の公の行事では唱和の奨励を進められてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わりますが、執行部の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

(二歩材臣君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、おはようございます。1番目の人口定住策についてのうちの子育てということで、議員さんのお話を聞いておりますと、人口定住の観点から、安心して子どもを育てられる環境づくりについてということでお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 本市の子育て支援につきましては、平成17年度に策定いたしました「子育て元気プラン」に基づきまして推進しているところでございます。

 このプランでは、「みんなで支えあい、元気な子どもが育つまち」を基本理念といたしており、五つの基本理念を設定しておりますが、そのうちの一つとして「子どもを持つ家庭が安心して子育てができるまちづくり」というのを設定しております。この中で保育料や医療費等、経済的な負担を軽減する施策の充実、保育サービス等を地域から支援する体制の整備、多様な保育ニーズへの対応等の仕事と子育ての両立支援策の充実、以上の3項目を基本理念として掲げております。具体的な施策につきましては、この計画に基づいて推進しているところでございます。

 このような施策の展開のもとに、安心して子どもを育てる環境づくりに取り組むことで魅力あるまちづくりへとつながり、ひいては人口定住に貢献できるものと考えております。

 この「子育て元気プラン」につきましては、毎年計画の実行を委員に確認していただきまして、市長の方に報告するということになっております。本年度につきましては、15の課題を掲げていただきまして、それについての回答をしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から幾つかお答えをさせていただきます。

 まず、人口定住の問題についてお答えをしたいと思います。活力あるまちづくりを進めていくには、経済活動の強さと人口の集積、そして定住が必要であるという御意見でございますが、私も御意見のとおりだと、御指摘のとおりだというふうに思っているところであります。

 企業誘致というのは、以前も申し上げましたが、まちづくりの土台となるものでありますし、それをもとにして市民の皆さん方が今後も住んでいきたいというようなまちづくりを押し進めていかなきゃならんというふうにも思っているところでございます。

 これまでの具体的な取り組みについては、その都度、一般質問の中でも申し上げてきたわけでございますが、まず御指摘がありました若者、特に高等学校の新卒者の採用等につきましては、毎年5月、県が雇用促進月間として取り組んでおるわけでございまして、本市におきましても、毎年、市長みずからが事業所を訪問されまして、当然のことながら、私どもも一緒についていっておりますけれども、雇用のお願いをされているところでございます。

 それとともに、商工労働課におきましては、企業訪問をしたりしまして、そのとき常にこの新卒者の採用、こういうものもお願いをしておるところでございます。

 また、企業とか商工会議所、行政が情報交換する場も何回もあるわけでございまして、これまでもその中で積極的に雇用の確保のお願いをしてきたというのも事実でございます。

 それから、ことし8月から市内の企業3社が増設をいたします。そのことによりまして協定書調印を市と結んだわけでございますが、この協定書の中にも、「従業員につきましては地元住民を採用するよう、そのことに努める」という項目を上げておるわけでございまして、協定の中にも市長の方からそのことのお願いもしております。1人でも多くの若者が地元から採用されるよう働きかけていくという予定であります。これまでもしております。今後とも、あらゆる機会を通じて雇用確保のお願いをしていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、企業誘致についてでありますが、私どもといたしましても、現在の景気の動向から見ますと、ここ1年そこらが勝負のときであるというふうに思っているとこであります。

 これまでどのような努力をしてきたかということでありますが、これも以前申し上げましたが、既存の企業に対しての関連企業の誘致はできないかという話も当然のことながらしてまいりました。それから、毎年全国に対しましてアンケート調査もして、その中で可能性があるところについては、当然のことながら、企業訪問をしてそのことのお願いをしてまいりました。

 それから、工場設置奨励条例、これを改正をしたりして受け入れの体制を持ってきたところであります。今、その努力の中でも県との協力体制というのが一番必要でありまして、県外からの誘致の打診も、県におきましては少し上向いてきたということも聞いておるわけでございます。

 本市におきましても、工場設置奨励条例、これを改正をいたしまして、現体制の中でも受け入れはできる体制はつくってきたというふうに思っておりますので、今後とも努力をしていきたい。そして、議員の皆様方におかれましても、その都度経過を報告をいたしますので、具体的な御協力をいただきたいというふうに思っているところであります。

 それから、新幹線の問題につきましてお答えをいたしますが、「ひかり号」を停車をさせる運動をしてはどうかという御質問でございます。

 新幹線の厚狭駅につきましては、私が申すまでもなく、関係機関の粘り強い推進運動によって開業されたものであります。

 現在、市といたしましても、「ひかり号」停車につきましては、毎年県を通じてJR西日本に要望をしておるわけでありますが、現在では実現度合のDランク、つまり「実現不可能」ということの回答を得ているわけでございます。

 御承知のとおり、新下関駅が「ひかり号」につきましては、1日何本かという状態であります。また、新岩国駅にもこれが通ってない、こういうふうな状況を考えますと、現時点では極めて実現が難しいのではないかというふうに思っているところであります。

 今後といたしましては、他の駅との関連もありますので、引き続き県を通じて要望をしていきたいというふうに思っております。また、両商工会議所とお話もしてみたいというふうに思っているところであります。

 よって、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っておりますが、あらゆる機会を通じて、利用人口の増加のための呼びかけはしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾崎企画部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、1の3でございます。中高年のUターン・Iターンの促進と支援についてどうするのかという御質問でございます。

 団塊の世代で県外在住の県出身者に対しまして、県が実施しましたUターンに関するアンケート調査の結果によりますと、22%が定年退職後にUターンをしたいと回答したことが、先ほど報告されております。県外に出られました県出身の団塊世代は、推計約5万人で、およそ1万人の方が本県へのUターンに関心を持っておられることがわかりました。その中には本市出身の方もかなりおられることと推測をいたしております。

 団塊世代を含む中高年者、大学卒業者のUターン・Iターンに必要な条件として重視されていることに、医療及び福祉サービスの充実、また住宅及び仕事の確保が上げられております。現在、県及び関係団体との連携のもと、本市へのUJIターン希望者の方に対しまして、ホームページにおいて本市の情報を提供しているところでございます。本市のホームページを開いていただくと、県の方にもリンクをするようにいたしております。

 今後も、市が資料を提供をする中で、県が作成いたしました「やまぐちUJIターンガイドブック」等の活用によりまして、本市の魅力のアピールを目的とした情報発信活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の総合計画におきましても、若者、団塊世代を含む中高年者のUJIターン支援をまちづくりの課題としてとらえ、施策として医療及び福祉サービスの充実、住宅情報の提供、就職支援等の取り組みを考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から市民憲章の制定と啓発についての御提案について御回答申し上げたいと思います。

 先ほど議員さんの方からも発言ございましたように、現在、本市におきましては、「市民憲章起草協議会」が3月の17日に設立されまして、その日から積極的な活動がされておるように伺っております。

 また、8月にはその中にさらに実行委員会もつくられて、加えて熱心に御協議がされて、近く本市の方へ御提案されるかのように伺っておる状況です。

 そういった中にありまして、市民憲章につきましては、一般的にその町の、その市の市民が日常的に心がける点であるとか、あるいは住みよいまちづくりへの目標などがしっかり盛り込まれて、多くの市町で制定されておる実態でございます。

 本市におきましても、新たな市民憲章への制定に向けて、現在、先ほど申し上げましたが、市民憲章の起草協議会の御努力によって、近く最終案の作成が終わると、そして市の方に御提案されると伺っております。

 したがいまして、その後、必要な手続を得まして、これを制定するということになるわけでありますが、その制定後につきましては、御指摘のとおり、広く普及浸透させるためにも、市の大きな行事などで唱和などをしていきたい、また、していくべきであろうというふうに考えております。

 それからまた、今後の取り扱いですが、市におきましては、やはり市勢要覧であるとか、そういったものも当然作成されることとなると思いますが、そういったものの中にも市章であるとか、あるいは市の花であるとか、市の木であるとか、そういうものと同様に、市民憲章も当然記載されて、広くお知らせをするということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、今後、私どもといたしましては、しっかりと普及に努めてまいりまして、これからのまちづくりの大きな力としてつなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 再質問をさせていただきます。

 再質問する前に、順序がちょっと反対になりますが、市民憲章からについてさせていただきます。市民憲章については、再質問をするわけでございません。先ほど部長の方から言われましたとおり、過去、旧小野田市では、大きい行事については市民憲章を唱和されていたというふうなことを聞いておりますので、引き続いてそのようにして普及活動に努めていただきたいということを改めてお願いをして、これについては答弁はよろしゅうございます。

 それでは、初めに戻りまして、人口定住についてから質問をさせていただきます。

 子育て支援、大変な問題だと私も思います。私も経験しておりますし、皆、私の家内に任せたような感じで、今から思えば申しわけないなというふうに思いますが、やっぱり夫婦が共同で子どもを育てなければいけないなというの◎を、近ごろになって初めてわかるような感じがします。(笑声)

私は、やはり、もう30年ぐらい前ですかね、皆さんも御存じかと思いますが、オオカミ少年の話があったと思います。これはインドの山奥でオオカミに育てられた少年のことですが、やはりこの少年が人間に返らず、オオカミのままで死んでいったというふうなことで、やはりゼロ歳児から保護されたのが10歳ぐらいだったと思うんですが、結局14年間生きたけれども、人間には戻れなかったと。やはり私たち人間も一個の動物ですから、環境や育て方によれば、やはりそういう人間の姿をしながら、やはり育ての親に近いような形で育っていくということが改めてそれで実証されたような感じがするんです。

 そういうわけでございますので、私は、やはり生まれて育てるというのは、やはり親のもとで育てるのが一番いいというふうに考えるんですけれども。特にゼロ歳から2歳ぐらいはやっぱり母親の背中あるいは胸に抱かれて育つのが一番心安らいで、精神的にも安定した子育てができるというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、現実はなかなかそうはいかない時代になってきております。

 こういう点について、やはり親に近い姿で育てる方法というものを、やはりこれからは行政の方も真剣に考えなければいけないのじゃなかろうか。ただ、時間の間、泣かさず、けがをさせず、事務的に保育するということについていかがなというふうな感じがしますが、本当の親でない人が、預かった子どもを自分の子のように育てていくということは大変至難の技だろうというふうに思いますけれども、そういう愛情細やかな育て方を、これからは保育をしていかなければ、真の子育てにはならないというふうに思うわけですが、この乳幼児の子育てについてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 乳幼児の子育てということでございますが、保育所の面からお答えさせていただきたいと思います。

 今保育所では、すべて平成9年からゼロ歳児から見ることができるようになりました。ということで、乳児からすべて保育所の方で保育をしているという状態の中にあります。

 その中で乳児、特に子どもたちが大半の時間を過ごすところが保育園でございます。その辺のところで保育園の役割というのは大変重いものがあると思います。保育士の一つの言動が子どもたちに与える影響というのは非常に大きいものがございます。その辺のところで、保育士についてはさまざまな研修をさせていただきまして、子どもたちができるだけ家庭で育てるような状況で時間を過ごせるような形に持っていくということで、保育士の研修については力を注いでおるというとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) わかりました。それでは、乳幼児については、いろいろな大変難しい問題がございますが、今度は3歳から5歳ぐらいの子どもたち、そろそろ親から離して、友達をつくっていく、この段階に対して、やはり保育所あるいは幼稚園とかいうふうに入れていく段階の中で、この段階から大変お金がかかってくるかというふうに思いますが、山陽小野田市では第2子、第3子については相当の配慮がされておりますが、やはり義務教育に上がる前までのお金というのは、大変若い御両親に対してはすごく負担になるわけですね。20代の初めから30代の初めぐらいまでの方々が大半だろうと思いますが、給料もさして高くない。だから、一生懸命働いて、無我夢中で働いておられる中で、この保育料の負担というのは物すごく大きい負担があります。そうすることによって、やはり2子、3子をもうけるというのは、本当そういう経済面から見ると、大変難しい問題であるというふうなこともやはり言われる方がいらっしゃいます。

 しかし、本当は、子ども一人では子どもがかわいそうだ、できることなら2人、3人もうけたいというふうに思っておられる親御さんも本当たくさんいらっしゃるわけなんです。こういうものをやはりスムーズに安心して子が生み育てられるというふうな環境を育てる。やはり経済面からもやはりこれを支援していかなきゃいけないんじゃなかろうかというふうに思います。確かにいろいろなことがされておりますけれども、さらなるやっぱり支援というもの、やはりせめて小学校程度ぐらいの支援はしなければいけないのじゃないかなと思います中で、やはり第1子からできるだけ減額、あるいは極端に言ったら無料化という形の方向についてお考えになったことはございますでしょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 確かに議員さんの申されましたとおり、子育てに係る経費というのは大きいものがございます。

 ということで、新聞紙上で今どれぐらい教育費にかかっているかということで、公立にすべて行きまして、学校だけに係る費用が1,345万ということになっております。また、私立の方に行きますと2,063万円ということが新聞紙上で騒がれております。

 実は本市におきましては、保育料の軽減ということで、今さっきも議員さんの方が申されましたように、同時入所の場合には第2子目から半額、第3子目につきましては、国は1割負担ということになっておりますが、本市におきましては無料ということになっております。

 そのほか、3歳までの子どもにつきましては、県事業の中で多子世帯向けの補助事業ということで所得税が6万4,000円以上の方につきましては半額、以下の方につきましては無料という制度をとっております。

 その他いろいろな制度をとっておりますが、無料化というのは今の状況の中では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) これからの日本を背負う宝でございます、子どもは。子どもに対して、やはり温かい目でやっぱり見ていただきたいなということで、本市は全国に先駆けて、できるだけ早い時期に保育料の減額あるいは無料化への道を進めていただいたらいいなということで、これは要望として申し上げておきます。

 それから、私、やはり3歳から5歳までに社会性を身につけるために、保育園や幼稚園に入れるということは、もう今の時代ではやはり大切だろうというふうに思うわけでございます。

 それともう一つは、小学生の3、4年ぐらいまでは、やはり学校教育と、それから保育園、幼稚園で習うのを並列したような形で一貫保育をしたらどうだろうかなというふうにも思うわけであります。義務教育でないのに、そんなことできるわけないじゃないかと言われるかもしれんけど、私は、育て方においては、3歳、5歳、それから6歳、8歳、9歳ぐらいまではやはり幼児という形の中で見て、伸び伸びと育つのがいいんではなかろうかというふうに思う中で、やはりこの問題の中での保育問題ですね、児童保育と、それから今幼児保育についてでございますが、この児童クラブについても、来年ごろから6時まで延長しようというふうに、さきの伊藤實議員だったと思いますが、そういう話もちょっとされたような気がするんですが。その中で、やはりこれを確実に6時あるいは7時という形で、親御さんたちが安心して働ける、安心して子育てができるという中で、どうしてもこれは行政がサポートしていかなければいけない問題だろうというふうに思うんですが、この点についてはどうでしょう。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今、児童クラブの延長の関係ではないかなと思っておるんですが、一応今回の議案で出させていただきましたように、来年の4月から市長が認めるものについては6時までの延長ということでございます。その後の7時以降ですね、いろんな件につきましては、またほかの方法を考えていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

(「それもよろしくお願いいたします。」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 二歩議員、手を挙げて、挙手。議長指名の後。二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) それじゃ、その点についてもよろしくお願いいたします。

 それから、小学校に上がってやはり一番大きい問題はいじめの問題。やっぱりいじめというのは、これは人間本来持っとる姿、本性だろうというふうに思うわけです。私は時々変なことを考えるときがありまして、人間とは一体何だろうというふうに考えたことがあります。猿人から原人から旧人、新人という形の中で人間が進化した中で、この本来持っておるこのいじめちゅうか、闘争本能というのは、本来人間そのものも、裏返せば一つの動物でございますので、生きていくための一つの活力だろうというふうに思う中で、人間が二本立ちして、脳が発達することによって知恵を持った中で、また人間がほかの動物に比べて一番弱い動物である中で、その知恵で人間は新しいいろいろなものをルールとして設けてまいりました。その中でその集団で自分たちの生活のために獲物などを取るために、その取った獲物を最初のころは取り勝ちで、自分たちの集団の者を殺したり何なりしていて、自分だけが生きていけばいいという形の中でやっていたでしょうが、それではいかんということを知る、それが一つのルールの中での、また俗に言う善、よしとする、全体の集団が生きていくためによしとする、そういうルールが確立されるのは一つの善だろうと。善は、私はどういうふうにしてできたんだろうと思うと、私はこれは教えという、人類最大の知恵だろうというふうに思うわけです。

 しかし、本来持っとる、言葉で言ってちょっと大変失礼かもしれんが、悪というもの、今の人間本来生きていくための活力のための闘争心、これは私は、一方で悪く言えば、悪につながることが多いと、これは本来持っとるものだと。善というものは、知り、教えられたもんだろうというふうに思うんです。

 子どもたちは、やはり生まれたときは何もわからないわけです。善も悪も何もわからない。だから、自分たちがいじめとるちゅうそのものがわからない。楽しければいいということがあるだろうというふうに思うわけなんです。

 そういう中で、昔は「ガキ大将」とか「どうかん坊主」というのがあったんですが、親が見て見ぬふりはしない、いじめる子の親は、親が菓子箱を持って、子どもと一緒にして、そのいじめた子に対して「ごめんなさい」と、親が一緒になって謝っていたんですよ。そういうことをしながら子どもはそれでいさめられて、だんだん悪いことをしなくして、そのいじめた子たちと一緒に仲よく遊び出した。

 ところが、今は、親御さんが働くのが一生懸命で、自分の子どもが注意されたら、「何で家の子だけそんなに注意するのよ」っちゅうて、逆に逆上するような形になりつつある。そうすると、先生方もこれに対して萎縮しちゃって何もできなくなって、やりっ放しだということになるわけです。

 私は、4年前に京都へ行く機会がございまして、京都のあるお寺の前に行きましたところ、中学生の修学旅行の集団に会いましたところ、その中学生の女生徒たちが皆通路にべたっと座り込んで、アイスクリームをぺろぺろ食べる。昔じゃこういうことは日本人はしないのにと思いながら、私は大変これは恥ずかしいなと思ったら、外国人の観光客がたくさん来る中、平気で何にも思わんとそれをやる。先生はそれを一つも注意しない。注意すると、子どもたちが言うことを聞かなくなるという悪循環になっとるような気がするんですね。

 私は本当の健全な子育てについては、一つのやはりマニュアルちゅうたら言葉はおかしいんですが、それをつくるために子育て支援条例というものをつくったらどうかなという形、その中でやはり学校とか社会が注意できるような体制を整えていかなければ、先ほど申しましたように、子どもたちは何もわからないんです、善とか悪とか、こうしたら恥ずかしいとか、こういうことをしたら迷惑がかかるというのは、なかなかわからない。これを教えていく必要があるような気がする。そのためには、私はそういう子育て支援条例というものをつくる必要があるんではなかろうかなと痛切するんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 人間とはどういう存在かと、なかなか奥深い御意見、(笑声)いろいろ述べていらっしゃって、お聞きしておりまして教えられるところも随分ありました。

 しかし、少し疑問もありました。子どもの世界が、私たちとは全く別な遠くにある、そうした世界で、子どもたちの間で闘争本能、まだ十分社会化されてない、成長してない、むき出しにいじめという形で出てないかというふうな御認識があるとすると、そのあたりは私とは全然違います。

 私は、子どもというのは大人の社会の鏡、これが子どもの社会だと思うんです。子どもの社会に、最近特にいじめの問題いろいろ出ています。いじめに限りません、昔からいろいろ非行もありました。学校教育の限界を超えるというので、家庭裁判所に引き連れてこられる子どもたち、たくさんいました。

 で、その対応とか、それから原因とか、いろいろ究明しますと、それはもう大人の世界の反映そのものなんです。小猿が親猿を見ながら育つのと同じように、さっきもおっしゃいましたね、乳幼児、やがてもう少し年少、年中になっても、親を見ながら育っていくんだと。親の教育、親のしつけ、親の愛情、これあたりがどんなに大切かということをおっしゃいました。

 そういうふうに、子どもの世界は大人のこの社会の鏡というふうな認識なんです、私は。ですから、いじめ問題の抜本的解決は、まず私たちの環境、私たちの住んでいるこの社会をもう少しみんなして、他人に対する、他者に対する思いやり、優しさ、足を引っ張ることだけ考えるというんじゃなくて、もっとお互いに力を出し合い、支え合い、助け合って生きていける、そういう大人の社会をまずつくること、それを子どもが必ず学んでいくだろうというふうに考えているんです。

 確かに人間と言っても一つの動物です。一定の本能的なもの、当然あります。本能的なものの中で、この人間社会が続く上で好ましくないものは、私たちの受ける教育とか、それぞれが考える、知識とか知力とか、そういうものによって少しずつ除去され、自分だけの存在じゃないと。闘争本能というのは、まず自分があって、そして他人との関係を考えるんです。自分にとって好ましくない、そうした他者を排除していくというのが闘争本能だと思うんです。

 しかし、お互いの関係、協力し合いながら、支え合いながら、助け合いながらと、そういうふうな社会を目指すと、当然むき出しの闘争本能を出される方は、余りありがたい存在ではありません。

 ですから、子どもの教育、子どものいじめの問題を考えるときは、まず大人の社会、もっともっといい社会にしようよと、お互いの関係、もっと優しさのある、支え合う、理解し合える、そういう関係にしようよと。その辺の社会づくりがまず先じゃないかと、根本じゃないかとかねて考えております。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) ありがとうございました。大変すばらしいお答えをいただきまして、ありがとうございま◎した。(笑声)条例をつくる、つくらんは答えられていませんけれども、それはそれとして、それはありがとうございました。こればっかりやっていてはいけませんので、次にまいります。

 次は、若者の定住策でございますが、先ほど言われたとおりだろうというふうに思います。私は、企業誘致と連動させてこれを言いたかったんですが、やはり今の企業は優秀な人材ということを物すごく求めております。即戦力ということも求められています。それで、教育をしなければいけない職員については、毎年定期的に採用をしておるという現状で、このたびも何社か入りましたが、採用人数はほんとわずかです。もっと採用していただけるかなと期待しておりましたら、5名とか10名とか十二、三名とかいうふうに、ほんのわずか、あとはほとんど現職の皆さんでカバーして進行上運営していくというような形で、新規採用を100名とか200名とか入れるような企業ではないということで、私はやはり企業誘致というものに対して、私がどうしてもしたいのは、そういうふうにして多数の若者をやはり採用できるような企業、新しくやっぱり進出してきていただけるような企業を誘致したいと、誘致しなければ、本来のこの若者定住ちゅうのは大変難しいんではなかろうかなっていうふうに感じます。

 また、市外に出た若者も、早く帰りたいという者もたくさんいるんですよね。地元に帰って働きたいというのがたくさんいます。

 しかし、今の現状では、なかなかそれが採用していただけない現状もあるかのように思います。これは企業誘致で、先ほど申しましたように、大量に採用していただけるような状況の企業が来るならば、やはりその中で割と採用が見やすくなるんではなかろうかというふうに思いますので、私は企業誘致とこれと2番の若者定住のこれについては、そういう形の中での企業誘致を求めておるのが現実なんです。

 それが、私の希望なんです。それで、今、日本は景気がいい。確かにある部門については大変景気がいいみたいです、自動車関係とかですね。それからまた、中国に進出していた企業が、やはり中国が今では思うたように、自分たちの自由に企業活動をさせてくれないような状況で、利益が上がらなくなりつつあると。このままではやっぱり帰った方がいいというふうな企業もたくさんあるようでございます。回帰現象が起きつつあると。中国からもう見切って帰ってきた企業もございますが、そういう企業をもやはりよく見ていただいて、検索していただいて、地元に誘致するというふうな方法も考えられるんじゃなかろうかというふうに思います。

 九州では、企業団地がもうないというぐらい、もう満杯状態という。その海を越えたここにまだ企業団地はあるんですから、やはりそういうものも目を向けながら企業誘致を進められたどうかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、議員さんから若者定住の問題と企業誘致を関連してやっていくべきだというふうにお話がありましたが、当然のことながら、私どももそういうふうに思ってやっとるところであります。

 今、議員さんがおっしゃいましたこと、すべて私、うなずけるわけでございますので、あと申し上げることもありませんけれども、御承知のとおり、今の企業というのは、昔と違いまして、だんだん機械化いたしまして、進出いたしましても、なかなか地元の若者というよりも、職員を少なく、採用しないと。機械がやってその利益を上げていくというのが今の企業の形でございます。

 そういうこともありまして、なかなか難しいところもありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、このたびも企業が三つの大きな増設をしたわけでございますが、その中でもお願いをしております。また、各企業を回りまして、毎年お願いもしておるところでございます。その中で、以前も市長と一緒に回りましたときにも、企業の方から何名採用いたしますというお答えもいただいてきておるわけでございます。こういう一つ一つの積み重ねをやっていくことがまず必要だというふうに思っているのが一つであります。

 それから、企業誘致につきましては、大変私どもの結果責任であります。できてないということにつきましては反省をしとるところでありますが、これはやはり一番大事なことは、県と共同してやっていくということが一番大事なことだというふうに思っております。以前のこの御回答でも、答弁のときにも、九州の方が今だんだん満杯になってきたと。ですから、山口県の方にも回ってきておるというのをお答えとして申し上げたわけでございますが、そのとおりであります。きょうの答弁の中にも、今、県の方がだんだんいい話が来ておるということは、両方の話の中でそういうことをいただいておるわけでございます。ここ1年が私は本当の意味の勝負だというふうに思っておりますので、最善を尽くして頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 二歩議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では休憩いたします。

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午後0時00分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 企業立地については、安倍内閣の中で再チャレンジ支援という形の中で、この次期通常国会に地域産業活性化法というのを提出し、先ほど申しましたように、海外から回帰する企業をこの地方の工業団地に誘致する支援とか、そういうものを含めて、地方主導型を後押しするという形で、経済産業省が新法を検討しておるということがありました。ぜひこれにものっとって積極的にやっていく。

 それとまた、議会もこれからこれに対しては積極的に入っていきたいというふうに言っておられますので……

(「二歩議員、マイクをちょっと。」と呼ぶ者あり)

 議会としても応援していきたいというふうに思います。

 それから、UJIターンというのがありますかね。これにつきましては、やはり中高年者、都会ではなかなか暮らしにくいという形の中で、田舎に行って暮らしてみたいという方がたくさんいらっしゃるそうです。その中で我々地方の者が言うには、やあ、歴史的に何がある、やあ、道路網がいいとか、やあ、海岸線がきれいだとか、それも大切だと思うんですが、その方々が言うには、一戸建て、その一戸建てには何がついとるのかと、例えば、畑とか田んぼ◎とか山林とか、(笑声)そういうものがあるかないか、これを物すごく切望していらっしゃるらしいです。

 そしてまた、やっぱり都会で暮らしていらっしゃったんですから、家がリフォームができるのかどうか、その家賃が、借家なのか売り家なのかということを物すごく真剣に考えられて、やはり年をとったらゆっくりのんびり地域で生活してみたい。そのためには、一つとしては就職のあっせんやら、それからその地域に住めるために、その地域の状況、地域の状況をやはり溶け込んで生活ができるのかどうか、そういうことも知りたいということでございますが、そういうことを市としていささか勉強していらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいです。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今言われましたことは、いろいろなアンケートの中にも出てきます。

 今、現実に帰っておられる、私の近所でも帰っておられる方は、親が持っていた家がある、土地があるから今帰ってきている。そういうものが何もなしに、例えば、山口県に帰ってきたいという方には、今議員さんがおっしゃられたような、家が借りられるのかなあ、借りられて、少しでも菜園でもあればいいなあと、そういう要望が多く寄せられております。県の方でもそういう形の中で方策を探っておられますので、私どもの方も同じような形の中で連携をとりながら動いていきたいと思っております。

 職業につきましては、市の方は職業あっせんというのはできませんので、これはハローワークとも連携をとりながら、土地とか畑とかについては、その地元で貸借できるものがあれば、そういうものも探していかなければならないなという気持ちでおります。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 大変前向きな話を聞いたんですが、県もこれを積極的に推進していくという、二井知事がやはり一般質問で答弁していらっしゃいます。

 市単独でそういう方々を、ホームページとかいろいろな面で出して集められて、ある地域、大阪とか東京とか、そういう大都市に人数を集めて、この山陽小野田市に来て見ていただくということも大切だろうと思うんです。そのためにも、急いでこういうことを、やっぱり良識のある不動産屋さんとよく相談しながら、やはりこういうものを把握しておく必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますので、ぜひこの点については積極的に進めていただき、また総合計画にも生かしていただきたいなというふうに要望して、この件について終わります。

 それでは、次にまいりますが、新幹線厚狭駅、平成11年の3月13日ですか、このときに長年の夢の中、ようやく実現しました。大変苦労をいたしました。旧山陽町では、これ戦前からの新幹線の厚狭駅構想があって、このたびの件については、やはり周防灘総合計画の中でこの厚狭駅、今の在来の厚狭駅に並行してつくる、これはそのときの磯崎総裁が「新下関と小郡の間にはもう一つどうしても将来は厚狭駅が必要なんだ」ということで、あそこにわざわざ引いたという経緯がある中でのことでありまして、そのうち「請願駅でなけんにゃできんぞ」という形の中で、大変小さな町でありながら、一生懸命お金を積み立てながらやったわけですが、残念ながら、バブルがはじけて、そしてためた金利、もうこれでためる必要はないんだというふうにおりましたら、バブル崩壊、ゼロ金利になりまして、思ったように積立金も積み立てられないような状況。そして、おまけに、オートレースが平成9年から収益が上がらないということで、ダブルパンチを食ったような形の中で苦労してようやくつくった請願駅であります。これは旧山陽町がつくったんではなくして、ほかの市町村も巻き込んでつくった駅であります。ましてや、合併した旧小野田市、これについてはもう自分たちの駅でありますので、ぜひこれについて、皆様方も改めてこの請願駅であるという意味を踏みしめていただきたいというふうに思うわけです。

 そして、これによって駅南の開発も、やはり条件として入っておりますので、これを進めていかなきゃいけない中で、やはり「こだま」だけでは何となく寂しい、また「こだま」だけかというふうに言われるような駅ではなくして、やはり「ひかり号」1本でも2本、新下では東京から博多行きが往復2本、それから「レールスター」が往復4本とまっています。それから、苦労した末で三原駅が往復1本とまるようになったと。先ほど申されましたように、一番最悪の不可能というようなDのランクに位置づけられておりますが、やはり一生懸命請願をすれば、お願いをすれば、やっぱりJRもやはり耳を傾け、それから山陽小野田市の発展度を見れば、やはり「ひかり号」も停車しようか、させてみようか、1本でも2本でもいいからとめてみようかというこころになっていくんだろうと思います。ただ県を通してやるんでなくして、じかにやはりお願いに行くというふうにしたらどうだろうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この新幹線の厚狭駅の御質問をいただきましたときに、私もこれまでの経過をいろいろと調べてみたわけでございます。関係者の方々の大変な御努力によってこれが開業したということは、私も理解をしております。それから、経済部という立場から考えますと、この新幹線厚狭駅がこれからの山陽小野田の発展の玄関口というか、基礎になるというふうに私も市としても位置づけはしとるところであります。

 しかしながら、これを「ひかり」とか、あるいは「のぞみ」とか、こういうものを通していこうということになりますと、市が仮にも入っていくわけでありますから、ほんの少しでも解決の糸口というのが見えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございますが、私がこれまでこの答弁をいたしますときに勉強した中では、まだ「わらにもすがる」という言葉の中の「わら」もまだ見えないというような状況ではないかというふうに思ったわけであります。

 ですから、今、私どもが勉強したその材料とか、そういうものを検討して、また民間の方々、例えば、商工会議所の方々、こういう方々がどういうふうなお考えを持っておられるか、その辺のところを十分お聞きしながら、これからどうするかということも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 ですから、今後の課題とさせていただきたいというような答弁をさせていただいたわけであります。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 私は、厚狭駅の駅長さんとお話しする機会がありました。大変残念な発言があったわけです。というのは、「市では新幹線の利用は新山口駅である」というふうに市の者が言っとると。そしてまた、私たちが東京に行政視察に行くときにも、宇部空港とか、帰りは新山口駅でおりるというような形をとり、厚狭駅は避けた。避けた、故意に避けたかどうか、私はそれはわかりませんが、私はここで言いたいのは、請願駅なんです、お願いしてつくったんです。お願いしてつくったならば、我々がそれを利用しなければいけないのが一つあるわけなんです。その点について、旧小野田市側はすごく希薄だなと、私はそれを思って、すごくちょっと憤りちゅうか、そういうものを感じたわけですが。もしこの厚狭駅長さんが言われることがうそならば、私は厚狭駅長さんに言って、そんなことはありませんよと否定していただきたいんです。

 というのは、それをはっきり言われました。お名前は言いません。名前まで言われましたけど、私はここでは名前は言いませんが、はっきりと言われましたんで、私はぜひこれについては、やっぱり考えを改めていただきたいなというふうに思うんですが、ひとつその点はあったのかないのか、一つお願います。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまの御質問でございますが、市の職員の関係だと思います。市の職員が新幹線厚狭駅を使わないと、それの一端の発言が駅長さんの方に伝わったということのようですが。実はこれは市長の方からも「積極的に新幹線厚狭駅を使うように」という指示が私の方に出ております。私どもも、また職員の方にもそのことは十分徹底してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、一つ御理解いただきたいのは、旅費の支出は、これは国の旅費法というのがあるんですが、それを受けて旅費の支給条例ができております。それは在勤官署、いわゆる市役所ですね、市役所から目的地に行く場合には、一番経済的かつ時間的にも、それから経費の面でも一番お金のかからないという、そういう経路及び方法を使用しなさいということに実はなっているわけです。そのルールからいきますと、ここの市役所から旅費の計算をする場合には、小野田駅から汽車に乗って、それから新山口まで行って、それから新幹線に乗ると、これが、例えば、東京、大阪の方に行く手法ですね。福岡になりますと、当然、小野田駅から厚狭駅まで行って、厚狭駅から新幹線に乗るということのようであります。

 したがって、旅費の支給については、そういうルールがあることはひとつ御理解いただきたいと思いますが、そのことも含めて、今後整理をしながら、「できるだけ乗るように」という指示が市長の方から私の方に来ておりますので、これからまた徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まだ御質問があるなら、遠慮しますが。

(「いいえ。」と呼ぶ者あり)

 よろしいですか。(笑声)現在、総合計画、新市の基本構想、基本計画を検討中です。その中で厚狭駅周辺をまちづくりの一つの核というふうに、拠点というふうに位置づけております。その拠点の中のさらに柱というふうにJR厚狭駅、新幹線厚狭駅を位置づけています。

 ただ、御質問は、新幹線の「こだま」「ひかり」、もう一つありますが、その「ひかり」が停車するようにJRの方にもっと働きかけてほしいと、何とかそれが実現するようにと、できないものかという御質問ですけれども。先方は営利企業です。山陽小野田市のために赤字覚悟でそこはひとつ「ひかり」をとめましょうかと、そういう行為をあてにすることはできません。厚狭駅に「ひかり」をとめても十分採算が合うと、それだけの利用者の数が伸びれば、現実のものとなれば、もう喜んで「ひかり」の1本や2本はとめてもらえるものだと思っております。

 御指摘の市の職員云々ですが、まず市の職員から新幹線を使って旅行をするとき、西行きだけじゃなくて、東の方に行くときも、一番近い、しかも山陽小野田市の中の新幹線駅である厚狭駅を利用しようじゃないかと、旅費規程の上で出張の場合ちょっと支障があるようですが、しかし、そこは何か別な手当も考えようというふうなことで現在前向きに、すなわち新幹線厚狭駅の利用者の数を少しでもふやす方向で、まず市の職員から行動を起こそうじゃないかと、こういうことなんです。

 お願いがあります。ひとつ議会の皆さん方も、新幹線を利用するときには、一番近い新幹線厚狭駅を利用しようじゃないかと、そんな申し合わせでもしていただければ、非常にありがたいと思います。

 そういうふうに市の執行部、それから議会挙げてそういうことを明確にすれば、市民の皆さんにも、協力を得やすいというふうに考えます。



○議長(大空軍治君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) これはお願いでございます。あれちょっと誤解がありました。市の職員が直接厚狭駅の駅長さんに言われたというわけじゃないんです。市の職員さんがそれを言われたか言われないか、ある関係者の方とだけ言わせてください。それは言って聞いてみてください。私もここで言うのは、ちょっと大変にはばかりますので。そういうことがありました。

 今、市長が言われるとおり。私はそのときに帰りは、小郡から厚狭駅まで自分で570円払って厚狭駅まで「こだま」で帰りました。私はそのぐらいの協力はしなければ、請願駅としての意味はないなと。また、この山陽小野田市のやっぱり玄関として、また先ほど市長が言われました、あの周辺の開発のためにも、やっぱりそういうふうな新幹線の利用度が高まるためにも、やっぱり将来は「ひかり号」もとまるように、やはり山陽小野田市が発展していくように希望しながら、この一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、二歩議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、11番、河野議員御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子でございます。

 地方の時代と言われ、自己決定・自己責任が地方に求められている中で、夕張市の財政破綻は全国の地方自治体に大きな衝撃を与えました。その後のまちの状況をメディアが連日詳しく伝えており、多くの市民が我がまちの将来はと不安に感じておられるのではないでしょうか。夕張市の財政破綻につきましては、さまざまな要因をはらんでいるとは思いますが、何よりも住民が主役であることを置き去りにして、正しい情報を外に向けて即座に出すことを怠ってきたことにあるのではないかと思います。このことは、決して遠いまちの他人事ではなく、自分たちのまちと置きかえて考える必要があると思います。

 今や時代は変わり、市政、いわゆる私たちのまちのことはお役所とか議員任せにするのではなく、市民も職員や議会と協力して真剣にまちづくりに参加していくことが求められる時代となりました。

 そのような中で、先日の川村議員の質問でも取り上げられましたが、自治基本条例が制定されるということは、このまちにとって大きな飛躍であると私は評価しております。

 そこで、先日の質問と重なる部分もあるかとは思いますが、この条例、名前すらまだまだ十分に知られていないので、自治基本条例について、この場をおかりして行政、議会、市民が情報を共有することを目指して、再度質問させていただきます。どうか、傍聴者の皆様にもわかりやすい答弁をお願いいたします。

 1、自治基本条例制定の目的について、2、今後の計画について、3、制定におけるポイント。

 続きまして財政問題について、私は、9月議会の一般質問で、この厳しい財政状況の中、これを乗り切るためには現状を知らせる財政非常事態宣言を出すと同時に、今後の財政計画を早急につくり、市民に公表して市民の理解、協力をお願いすべきだと提案いたしました。

 執行部より、非常事態宣言については今後改めて出す予定はないとのこと、また、財政計画についても今年度じゅうには出すとの答弁からは、残念ながら危機感やスピード感を感じることはできませんでした。

 それとは対照的に、その後、私が市内数カ所で開きました議会報告会では、市民の皆様から不安の声がたくさん聞こえてきました。そこで、私はもっと多くの市民の声を聞いてみようと、財政についての市民アンケートを実施しました。今回の質問ではこのアンケートに基づいてお尋ねいたしますので、市民の不安、疑問に対し、わかりやすい言葉でお答えいただきたいと思います。

 1、平成17年度の決算分析について、2、財政状況の公表について、3、平成19年度の予算編成について。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ただいま自治基本条例の制定についてであります。この御質問をいただきました。

 条例制定の目的であります。近年の改革を推進する自治体における政治手法は、首長のイニシアチブにより新しい取り組みがなされているところが多く、地方自治法の規定だけでは市民参画や協働社会に向けての法整備が不備であり、そのため、新しい制度改革を継続的に自治体に取り入れるための仕組みを条例により確立しておかなければ、今後の継続的な自治運営は難しいと考えております。

 時々の事情に左右されることのない自治体経営が必要であります。この自治基本条例は、自治体の憲法と言われており、既成の条例や規則まで影響を与え、今後の新たな条例、規則、計画もこの条例の精神、基本原則にのっとり作成することになります。

 個々の行政分野別条例や制度を体系化し、住民参加と協働に基づく市政運営の基本指針を定める自治基本条例は、合併直後の山陽小野田市のまちづくりにおいて、住民自治の観点から大変重要な条例であると考えております。これをもってこれまでの施策や制度に法的な効力を担保しておきたいというふうに考えております。

 また、この条例を策定する過程で多くの市民参加を求めていくことから、条例を市民の力で策定するプロセスを通して、住民自治の実践の場となることも期待をいたしております。

 2番目の今後の計画でありますが、今後の予定につきましては、他市の状況を見ますと、自治基本条例では、策定段階から住民参加と協働の実践の場としての仕掛けがなされておりますことから、本市も来年4月には仮称「策定懇話会」を立ち上げ、公募市民を中心にしたまちづくり市民会議に準じた策定に係る検討会をワークショップ方式で数カ月間開催し、自治基本条例を必要とする背景や地域経営における理念などを整理、研究してまいり、最終的に市に素案を提案していただきたいと考えています。

 その後、手づくりの住民アンケートにより市民の意向を調査したり、またシンポジウムや地域懇談会などを開催しながら、市民の意見の把握に努め、最終的にパブリックコメント制度を活用するなどして、平成20年9月の議案提出、21年4月の施行を視野に取り組んでまいります。

 3番目の策定におけるポイントでございますが、策定に当たり、市民参加を積極的に進め、そのための時間も十分かけて、策定のプロセスを大切にしたいと考えております。

 大事なのは、市民の理解と共感を獲得することで、それがなければ、どんなにすぐれた理念や条文を書いても空文に終わります。市民のために市民がつくる条例という過程を大事にし、その結果として市の最高規範として尊重すべきであるという意識の醸成に努めてまいりたいと考えています。

 市から押しつけられた規範ではなく、条例づくりに参加した市民の一人一人が、この条例は自分たちがつくったと実感できることが重要であると考えています。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、私の方から2番の市の財政問題についてお答えをいたします。

 まず、(1)の平成17年度決算の分析についてでございますが、平成17年度決算に係る主要財政指数につきましては、単年度の指数で財政力指数0.717、実質公債費比率23.8%、経常収支比率96.1%となっております。財政力指数につきましては、推計基準税額等が伸びたことなどにより、対前年度比0.048%の増となっております。

 また、実質公債費比率につきましては、通常の地方債の元利償還金に加え、下水道事業特別会計への繰出金がおおむね8.5%、病院事業への繰出金がおおむね1.8%、また債務負担行為に基づく支出のうち、最終処分場に係るものがおおむね1.4%となっております。今年度は標準税収額等が伸びたことなどにより、対前年度比0.6%の減となっておりますが、依然として高い水準にあるというふうに考えております。

 一方、経常収支比率につきましては、税収等が伸びたこと、あるいは合併効果により物件費が減ったことなどによりまして、対前年度比0.9%の減となっております。

 また、基金の状況につきましては、現金ベースで16年度末で16億2,953万5,000円、17年度末出納閉鎖時では14億3,136万1,000円となっております。これは1億9,817万4,000円の減でございます。不用額につきましては、事業実施の再検討により不執行としたものや、入札減あるいは職員の意識向上による物件費の節約等により生じたものというふうに考えております。

 次に、2番の財政状況の公表についてですが、財政状況の公表につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、本市では毎年1月、4月及び7月に行うものとしております。公表内容につきましては、歳入歳出予算の執行状況、住民負担の概要、財産、地方債及び一時借入金の現在高等でございます。昨年度につきましても、できるだけ市民の皆様にわかりやすい表現で公表に努めてきたつもりではございますが、市民の皆さんの財政状況に対する意識の高揚、あるいは本市の厳しい財政状況等により今年度から本市の予算を家計簿に例えまして、またグラフ等も使ったりすることによって市民の皆さんにわかりやすい表現に努めてきたつもりでございます。

 今後、市民の皆さんに財政状況について関心を持っていただけるよう、公表内容につきましては、さらに努力してまいりたいというふうに思います。

 次に、3番の平成19年度予算編成の方針についてでございますが、平成19年度予算編成方針につきましては、これにつきましては、内部的な意思決定といたしまして、積み上げ要求方式により経常的経費と投資的経費などの臨時的経費の2段階で予算編成することとしております。

 経常的経費につきましては、本市の財政状況をかんがみ、行政のあり方を見直し、コスト意識の徹底と費用対効果の視点に基づき、所要額を的確に算定したいというふうに考えております。

 また、現在、総合計画の策定中でありますが、投資的経費などの臨時的経費につきましては、継続事業を中心とし、緊急性を伴う最小限の事業のみとし、その事業の目的や効果、加えて将来の維持管理経費等を考慮しながら編成してまいりたいと考えております。

 また、既存の事業につきましても、慣例にとらわれることなく、積極的に事業の縮小あるいは廃止を検討してまいりたいと考えております。

 なお、作業的には、現在、経常経費の予算編成中でありまして、投資的経費などの臨時的経費につきましては、年明けの1月から編成することとしております。その結果、正式な19年度の予算編成方針は、3月の議会でお知らせすることになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。では、最初に自治基本条例についての再質問に入ります。

 昨日の川村議員の質問の中で、市長が「大変貴重なレクチャーを受けたような」という表現をされましたけれども、本当に自治基本条例の概念的なものが十分皆さんにわかっていただけたと思いますが、私は私の視点で今日は具体的に一問一答でお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁から、市民本位のまちづくりを実現させるために、この条例はその仕組みを整えるためのものであって、まちの憲法に当たるものだというふうに理解しましたが、そのあたりは間違いないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) そのとおりであります。そのようにまちの憲法、自治体の憲法として最上位の最高法規性を持っておると、持つものであるというふうに理解して、この策定に努めてまいりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それから、市民参加による市民本位のまちづくり、これはまさしく白井市長の政治姿勢であるわけですけれども、これが例えば、市長がかわれば、これまで積み上げてきたものが簡単に覆ってしまうという、そういう可能性があるわけで、そういうことがないようにするためにも、この条例をつくって体系化しておこうというふうに理解しましたが、それで間違いないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほど私が御回答申し上げましたように、継続性という観点も非常に大事なものでありますし、今現在、市長がつくっておられる、いろいろな制度とか、それから施策、これらにつきまして体系的にまとめていきたいと、そういった、体系的にまとめていって、それを最上位に置いておきたいということでありますので、やはりその辺の継続性、その時々の事情によって変化することがないような市政運営のために、ぜひ必要であるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その内容については、これから策定していくわけですけれども、具体的にその中身といいますか、その中にはどういう項目が想定できるのか、ちょっと教えていただきたい。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今後、仮称の策定懇話会という形で多くの市民の方の御参加をいただきまして、そのあたり詰めるわけです。基本方針とか基本原則を詰めるわけですが、およそ他市が、先進地がかなりあるわけですが、その例によりますと、まず考えられますのが、市民の権利、責務、役割、それから議会の権限、責務、役割、それから執行機関においてもその辺の責務、役割、それから市民参加というテーマも大変重要な柱であります。それから情報共有、それからやはり最高規範性というものにも触れておりますので、大体そのあたりになろうかと思いますが、流れる基本は、自治運営の基本方針とルールというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市民の権利とか責務あるいは議会のあり方とか執行機関の責務とか、お聞きしますと、これまで何となくあいまいだったものが、きちんとそういうものがはっきりと明文化されていくというふうに理解しました。

 それでは、自治基本条例というこの言葉自体、きょうここに傍聴に来られている方の中にも初めて聞くと言われる方、たくさんいらっしゃると思いますけれども、現時点でその認知度といいますか、どれだけ皆さんが知っているか、それは職員のレベルあるいは議員のレベル、そして市民のレベルでどれぐらい知られているというふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 自治基本条例という言葉自体は、先般から数人の議員さんの方からも御質問をいただいておるとこでございますが、従来からありますのが、住民の協働条例とか参画条例、参加条例、こういった類はあるわけでございまして、議員の皆様方にはその辺の知識は十分おありであろうというふうに考えております。

 それから、市民の方には、地方分権ということが進みまして、今後、山陽小野田市は独自に自立していくという精神が要ると。新しい自治、合併したまちをみんなでどのような自治体にするかという関心はおありであろうと思いますので、その辺の山陽小野田市の自治を取り巻く周辺状況について、十分今後研究してまいりたいと。それと、それに対しては、市の広報なんかを使いまして、先ほど申し上げましたけども、「みんなのまちづくり」というコーナー、ちょっと不足であるとか、わかりにくいとかいう御意見がありましたが、これについてはさらにわかりやすくするなどして、これについての充実を図っていきたい。

 それから、もう一方で、やはりこれが来年の2月、3月あたりに多分地域懇話会を立ち上げるための募集をするようになると思うんですが、そのあたりではシンポジウムあたりを開催しまして、市民への周知を図っていきたい。この底辺の、いわゆる自治基本条例という言葉ではなしに、住民自治とか市民参加とか情報の共有とか、そういった観点から広く底をつくり上げていきたいというふうに考えております。

 それから、職員につきましては、今ただいま行政改革大綱をつくっておりますので、その行政改革大綱には、協働と参加による行財政運営という項目がありまして、その中の大変重要な柱の中に自治基本条例があるわけでございます。このあたりの、今から行政改革大綱をつくり上げていく過程においても、その辺の周知が図られるものというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今回の一般質問で急にそういう名前が出てきたということもありまして、議会とか、このあたりのレベルでは少しそういう認知度もアップしたかと思いますが、私はやはりかなり認知度が低いと思います。

 しかし、この条例は、これまでの条例とは違って、行政がつくったものを市民に知らせるというものではなくて、行政と議会と市民が一体となってつくり上げていくものですから、やはり周知がとても大切だと思うわけです。

 職員の周知についてですけれども、昨日の市長のお話の中にもありました。目まぐるしく変わる時代の中で、これまでと違った考えを取り入れていくことは大変なことだ、つまり意識を変えていくことはどれだけ難しいことか、みずからおっしゃっていましたけれども、私は、この条例の基本理念である住民本位の行政とか、あるいは行政、議会、市民の協働ということを学ぶこと、これは先日、江本議員からもありました、こういう時期だからこそ、職員の意識改革、そのためにも研修が必要ではないかというような訴えもありましたけれども、私は、この条例の基本理念を学ぶこと、これこそが職員の意識を変える研修になるのじゃないかと思います。これは出かけていって旅費もかかりませんし、職員全員でこの自治基本条例について学ぶということは、お金がかからないし、効果が上がる研修だと私は考えますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 職員に対しても、やはりそれが一番重要なことでありまして、来年度立ち上げようとしております仮称策定懇話会なんですが、他市ではこの自治基本条例をつくる会とかいうようなところもあるようでございますが、今のところ仮称の策定懇話会にしております。

 この中には、公募市民を初め、市議会議員の方にも入っていただきたいと思いますし、それから市の職員も、自薦・他薦を問わず、大いに入っていただきたいというふうに考えております。この策定懇話会は、ちょっと申し添えますと、人数制限を設けずに今取り組もうと思っておりますので、それにつきましては、職員の積極的な参加をお願いしたいところであります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 策定懇話会に職員が入るというようなことは、私もその件については賛成ですし、また、その件は後で触れますが。今、私が提案しましたのは、職員全体に対してこの自治基本条例について学ぶということが、職員の意識改革につながる、そういう研修になるのではないかということで、研修としてちょっと提案させていただきましたが。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいま新たな御提案をいただきました。昨日来より自治基本条例の制定について、今いろんな御意見があったわけでありますが、今特に河野議員さんは、「職員の研修を徹底せえ」と、こういうことのようです。

 もちろん、これは職員とすれば、新たな地方自治の根幹に触れる部分でございますので、研修の項目としてしっかりとらえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) よろしくお願いします。

 それでは、市民への周知についてですが、先ほど岩本議員も午前中に、広報の中のあのコーナーではなかなかわかりにくいというような指摘がありました。私も同じ意見です。コーナーが限られたスペースですし、なかなかインパクトのあるキャッチコピーといいますか、そういうものもちょっと乏しかったので、ほとんどの方、見られても、余り記憶になかったんじゃないかなというふうに思いますが。

 ぜひとも広報だけではなくて、例えば、市政説明会とか市長との対話の日、たくさん市民が集まる場所ですよね、自治会の総会とか、いろんな行事をとらえて、そこに職員の方が積極的に出かけていって、この条例といいますか、こういうことを今からしていくんだということを市民の方にアピールしていくという、そういう積極的な取り組みをしてみてはいかがかと思います。

 それともう一件、広報でコーナーが限られていますので、あるいは特集を組んで自治基本条例についての説明をするとか、これはどうかわかりませんけど、臨時号などでそういうふうなことをわかりやすく説明してみてはいかがでしょうか。例としては、ここに岸和田市の自治基本条例ということで、これはホームページの方に載っていたわけですけれども、かなりわかりやすくイラストなども入って、先ほどのやはり自治基本条例という言葉自体が少し受け入れがたいということもありまして、まちをつくるルールができましたというような簡単な言葉で、そして中身をわかりやすく市民に皆さんに知らせようというような取り組みもこのようにありますし、もっと工夫をしていろいろ広報に力を注いでいただきたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この自治基本条例は、まだ内容といいますか、姿が輪郭としてしか見えないんです。どういう内容、どういう肉づけのものになっていくのか。ごく大きい項目は、先ほど参与から回答がありましたけれども。それによりましても、来年の春あるいは4月ごろ、仮称の策定懇話会を立ち上げたいと、そして市民の皆さんにそれぞれ思いをうんと述べていただいて、そして内容を練っていきたいと、こういうことなんです。

 ですから、ある程度具体化してきましたら、それにあわせて市民の皆さん方への周知、そして広報の取り組みの強化ということも並行して進んでいくと思いますが、今の時点ではちょっと時期尚早なのではないか。自治基本条例の策定、制定と、そんなこともごく近い将来。山陽小野田市としては市民の皆さんと一緒に考えておりますというふうな、その程度の段階ですから、また御質問いただきたいというふうに思います。

 なお、この自治基本条例につきましては、私は、きのうでしたか、おとついでしたか、御質問に、「私も市民の皆さんと一緒に勉強を始めたい」と、「勉強していきたい」ということを申し上げました。実は法律家としても難しい問題、いろいろあるんです。先ほど来、権利、権限、責務、役割とこう出てきました。責務と義務がどう違うのか、権利と権限がどう違うのか、最高規範とこう言われました。最高規範ですと、ほかの条例との間で法的な効力はどうなるのかというふうな問題もあります。

 ですから、市民の皆さんと一緒に考え、一緒に勉強しながら、法律家としてもそのあたり深めていって、しかるべく助言をしていきたいというふうに考えております。まだこれから描く私たちの未来像であるというふうなところで、早く広報、広報というのもちょっとせっかちな質問のような印象を受けますので、よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私は内容を別に早く早くと言っているわけでなくて、市民が今までの常識とは違いますよね、行政がつくって市民に知らせた、そういう形の条例ではなくて、市民が一緒に参加して、一緒につくっていくという、そういう条例を今からつくっていくんだということを皆さんに知らせてほしいというだけであって、中身はまた策定懇話会ですか、そこでいろいろ検討されて、すばらしいものができることは期待しておりますが、まずそういう仕組みが今からできるんだということを市民の皆様は、ほとんどそういうことは今までね常識では考えられないことと思うんですよ。そういう意味での広報でありまして、中身については、策定懇話会がきちんと設置されて、そこからまたいろいろ発信していくべきだと思いますけれども、そういう広報をぜひともよろしく。

 そして、策定懇話会にたくさんの人がやはり入りたいと言って希望が殺到するような、そのためにも、その前の段階の広報が必要じゃないかという意味での提案ですので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。

 それで、現在、県内での取り組みはどのようになっているのか、少し教えていただけますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 現在、自治基本条例と称して言う条例そのものは県内にはございません。

 ただ、先ほど申し上げましたように、参加条例、参画条例ですね、市民協働参画条例とかいう言葉がありますが、そういった協働参画条例につきましては、もう既に下関が持っております。下関の場合は、市民協働参画条例ということで、15年の3月にできておりますが、宇部市におきましては、やはりこれは協働推進条例ということで、参画に類似したもんなんですが、市民参加という観点から入った条例、この方から取り組んでおります。これを今18年の8月に審議会が答申したようでございますが、まだ制定できたというふうには聞いておりません。それから、周南市におきましては、市民参画条例、この方から取り組みがあって、パブリックコメントを終えた段階であるというふうに伺っております。

 したがいまして、自治基本条例につきましては、県内の都市にはございません。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 県内でもこれは先駆的な取り組みだということもわかりました。それから、この条例の策定の過程そのものが、やはり市民参加、協働の場であるということもわかりましたけれども。

 それでは、ちょっと今、山陽小野田市に目をやりまして、現在の山陽小野田市、市民参加とか協働の達成度についてはどのように評価されておりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 市民参加とか住民参加、同じことなんですが、これは10月にちょっと調査ものがありまして、アンケートが財団法人地方自治研究機構というところからあったんですが、これによりますと、かなりの住民参加と協働に関する制度の実施状況の調査があったわけです。これを見ますと、かなりの先駆的自治体、いわゆる改革的自治体におきましては、市民参加を中心とした施策が展開されています。

 それで、私どもの方で回答いたしました例によりますと、パブリックコメント制度、それから市長への手紙、それから市長との懇談会、タウンミーティング、それから市民会議、まちづくり会議、それから審議会への住民公募、それから住民投票条例、それと地域の自主性を尊重した補助金・支援金制度、これはふるさとづくりとか、アダプトプログラムに対しての評価をしておると思いますが、こういったもの、それからボランティア登録、こういったものについて山陽小野田市では取り組んでおるというふうに考えておりますので、全体からすると、まだ全国的な市民参加、協働についての統計表は持っておりませんが、かなりのメニューといえばありますが、そのうちの約3分の1程度ができつつあるというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の項目をお聞きしますと、やはり白井市長になられまして住民投票条例ができました。まちづくり市民会議も活発に行われております。市民参加が着実に一歩一歩前に進んでいるとは思いますけれども、やはり全体のレベルから見ると、まだまだ今から山陽小野田市は進んでいかなくてはいけないというふうに感じました。そういう中でもこの条例の策定過程が大変重要な役割を持つというふうにも理解しております。

 それでは、今度は実際にその策定過程にかかわります策定懇話会ですか、仮称ですけれども、そのメンバーについては、先ほど少し触れられましたが、どのようなメンバーが考えられるのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 策定懇話会は、今考えておりますのは、学識経験者をアドバイザーとして置きたいと、それから公募市民、それから先ほど言いましたように、市議会議員、市職員等、いわゆる人数制限を設けずにやりたいというふうに考えております。これは先進地の例でありまして、神奈川県大和市の方のちょっと事例を引っ張ってきたんですが、このあたりを参考にいたしますと、そういったメンバーが考えられるということでありますので、18歳以上、これからの山陽小野田市を背負っていくような方を含めて、若い人にも参加していただきたいということから、18歳以上の市民ですね、広い市民ですから、住民であろうと、あるいは在職の方であろうと、在学の方であろうと、あるいは在活動、ボランティア活動等で山陽小野田市で展開されておる方、そういった方をすべて受け入れるというふうに考えております。ただ、これは市民会議的な懇話会ですから、無報酬ということであります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市民と行政、議会が一体となってつくるということを考えますと、その策定懇話会のメンバーに、当然ながら職員、議員が入るということは私も納得しました。

 それで、今回の議案でも出ておりましたが、自治基本条例審議会をつくるというふうになっていますが、それでは今の策定懇話会と審議会の関係っていいますか、その審議会の役割といいますか、それについてちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) このたび条例議案を出しました附属機関の設置で、自治基本条例審議会を確かに提案いたしております。この審議会につきましては、メンバーを、やはり同じく学識経験者、各種団体の構成員、それから公募による市民等を考えておりますが、この審議会と懇話会との関係でありますが、懇話会は、懇話会中心に市民代表、市民の集まりである懇話会を中心として山陽小野田市の置かれておる状況を分析して、自治の原則等を考えていただき、研究していただいて、懇話会を中心にずっと進めてまいります。

 それで、先ほど申し上げましたように、数カ月、七、八カ月間、いろんな形で議論いたしまして、ワークショップを開いたりしてやります。その結果、条例素案をつくっていただきたいと思います。基本理念、目標とか、それから盛り込むべき条項も考えていただきまして、最終的には条例の素案を考えていただきます。それを提言として市長の方に出していただきますと、市長は、それをもって自治基本条例審議会、先ほど言いましたような条例としての、条文としての体裁といいますか、法令として整えるため。それから既存条例との整合性、これを図る必要もあろうかと思います。

 こういったことから、策定に係る審議会を持っておりますので、策定審議会と懇話会との役割はちょっと別というふうに考えております。

 それから、さらに申し上げますと、その審議会は、策定した後に消滅するような審議会ではございませんで、その後のやはりきちんとできておるかという進行管理を含めてお願いしたいと思いますので、任期は設けるつもりでございますが、将来の見直しを考慮して存続させて、それから自治基本条例の施行に対する進行における疑義が生じた場合には、その解釈についての諮問もしたいというふうに考えておりますので、ずっとこれは継続して審議会は設置しておきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今のお話を聞きますと、策定懇話会がつくったものを、最終的に法的な整備をしていくということを考えますと、審議会自体はかなり策定懇話会よりも専門性の高いものになるということで、メンバーもそういうふうな選定といいますか、それを視点に置かれて選ばれていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) メンバーは、学識経験者を置きます。これはできれば地方自治法とかの行政法に関連された方が一番いいと思うんですが、学識経験者を置きます。それから各種団体の構成員、これ代表とは限りませんで、各種団体の構成員の方にもお願いしたいと。これ準公募になると思いますが、NPO等のボランティア団体も含めて考えたいと思います。それから公募による市民、これは公募による市民でありますが、さらに策定懇話会に属しておられた方も数名そこから推薦委員として参加していただければというふうに考えておりまして。

 そういうことで、策定審議会における学識経験者を置くということですが、他の団体ですね、先ほど申し上げました大和市なんかの例を引っ張りますと、その審議会なり懇話会、いわゆるつくる会なんですが、つくる会においてはファシリテーターと、いわゆる会議の進行役を二、三名絶えず置いて進行しておるようです。これはある意味では、シンクタンクを使っての進行になると思いますが。それと、シンクタンクを使っての進行役であるファシリテーターという者は置かずに、あくまでも当市は職員の手づくりでまいりたいということを考えておりますので、策定審議会についてはそのように市の職員で手づくり、それで自治基本条例の審議会については、そのような専門的な知識を要することから、学識経験者をぜひ置きたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) この策定懇話会は、やはり市民と行政と議会が協働してということで素案をつくるということですから、この策定懇話会が生かされるような形で審議会があってほしいということで、その辺の審議会の役割をきちんと明らかにされることによって、メンバーの選定など、今からいろいろ検討していってほしいというふうに私はお願いしておきます。

 それで、この策定過程にかなりの時間がかかるということもわかりましたし、かけなければいけないし、それが重要なということがわかりましたけれども、スケジュール的には21年の4月ですか、それは無理がないと思われますか、その辺はどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 他の先進地の例を見ましても、2年から3年かかっておるところでありまして、私ども1年半で詰めてやろうとする計画ではあるんです。

 しかしながら、やはりそこは、先ほどから申し上げますように、市民の方が十分集まっていただいて、議論を重ねて、市民が納得された条例でありたいと、これがやはり実効性を担保することになりますので、やはり市民の方の会議の進捗ぐあい、市民の懇話会を中心とするところの進捗ぐあいによって多少時間が延びたりしたら、それはやむを得ないと思います。時間の短縮をするために、いいかげんに市民的な集まりの懇話会を短縮して省略していくということだけは避けて、多少時間が延びても、市民の十分納得されるような形でそれを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の答弁を聞いて安心しました。私も、やはりこれは目標がここにありきで始まるのではなくて、つくっていく過程の中で最終的にそこに目標があるというような形で条例の制定をしていただきたいということで、経緯によっては時期の延長があってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。

 それでは最後に、この条例を制定することで山陽小野田市らしいまちづくりを進めるために、自治の原理とか原則が明確に定められて、市民自治による協働のまちづくりが一層推進していくことを考えますと、先日、室長の答弁にもありましたけれども、私もこの自治基本条例の制定は、ゴールではなくて、新たなスタートだと大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、財政問題に移らせていただきます。

 財政問題の再質問に入る前に、私は、今回ボランティアの皆さんの協力を得まして、市の財政について、市民の皆さんへの飛び込みアンケートを実施しました。皆さん、資料1をごらんください。

 回答者は530人で、その内訳はグラフのとおりです。問1によりますと、約75%の人が「山陽小野田市の財政状況は悪い」というふうに思っています。そして問4では、90%以上の人が山陽小野田市の将来に不安を感じております。そのことを念頭に置いて質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、その資料1の裏面には、アンケートで100件以上のたくさんの自由記入欄に意見をいただきました。そのたくさんの意見のうちに、ほんの一部を載せておりますので、市民の生の声を聞いていただきたいと思っております。

 それでは、再質問いたします。先ほど実質公債費比率について説明がありましたけれども、この件についてお尋ねいたします。

 アンケートの問3では、「実質公債費比率についてどう考えるか」との問いに、90%を超える市民がこのことを「大変重要な問題である」というふうに答えておりますが、そのことについてはどうお考えですか。どのように対応されていくつもりですか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 実質公債費比率、このアンケートによりますと、「とても重要な問題である」という市民の意識でございますが、これはもちろん我々も大変重要な問題であるというふうに認識しておりますし、当然25%起債の規制のかかる数値に近いわけでございますが、非常に危機感を持っておるわけです。

 そして、この問題につきましては、先ほど岩本議員さんの方にお答えしましたとおり、17年度決算の数値でございますので、17年度決算の財政公表にあわせて、できるだけわかりやすく公表はしていきたいというふうには思っております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 9月議会において、私もこのことで質問いたしましたが、実質公債費比率については分析するというふうに答弁されております。そして、その結果はまだ公表されておりません。先ほどの答弁では、決算の公表とともにするということでしたね。

 それで、ちょっと紹介したいんですけれども、静岡県の菊川市というところのホームページで見てみますと、ここはもういち早くホームページでこの実質公債費比率という言葉の説明に始まって、県内各市との比較、それから実質公債費比率が高い理由、そこは18%程度だったんですが、それでもこの高い理由をきちんと説明して、そして、今後7年間にわたってこの公債費の負担適正化計画を立てて、それができ次第、皆さんにお知らせしますというふうにホームページに書いてありました。先ほど公債費負担適正化計画をこれから立てていくというふうに江本次長からもありましたが、当市においては、このような説明とか計画の公表がいち早くされるべきであると私は思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) できるだけ早く公表をすることが望ましいとは思います。

 ただ、我々も数値を公表するからには、それなりの説明等も必要かなと思いますし、今後どうするのかという、当然そういった意見等も出てくるであろうと。そうすると、やはり公表時期とすれば、分析あるいは計画がある程度できた段階かなというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) この菊川市の例を上げますと、もう10月の時点でこれを掲載しております。やはり市民の皆様、このように大変重要な問題であるというふうにとらえているということ、これは多分ほとんど新聞で知られたんだと思いますけれども。そういう状況があってでも、決算が終わってからというような、そういう対応は、私はやはりちょっと市民の不安にこたえるようなスピード感をやはり感じませんので、そのあたり、やはりもっと市民に対していち早くそういう情報を出すというような姿勢を持っていただきたいというふうに思っております。

 それから引き続きまして、17年度の決算概要についてですけれども、これは県や他市で10月ごろにはかなり重要な数値を載せているわけですよね。山陽小野田市で先日、「決算の時期を少し早めます」というふうな市長の答弁がありましたけれども、私は、できるだけこういう決算概要でもいいので、早い時期でマイナスの情報も含めて、もちろん正しい情報ですね、市民に知らせることも大切ではないかと思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 決算につきましては、やはり地方自治法上、「議会の認定に付す」という大前提がございますので、やはりそれが先であろうと。議員の皆さんに認定に付す前に、外部に公表することはやはりいかがなものかなというふうに考えております。

 したがいまして、よその市町村がいつの議会で議会認定をかけておるのかわかりませんが、当市において、今後の努力によって早い議会にかけられれば、早く公表はできるのかなというふうには思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その辺、議会軽視とか、そういうふうなことで言われているのかもしれませんけれども、私は、このような財政状況でありますし、いち早くやはり市民に理解を求めるためにも、概要でもいいので、そういう重要な数値を、県の方には7月ですか、6月ですか、報告しているわけですから、そういう数値を出そうと思えば出せるわけで、決算の認定が終わるまでというふうに、そこを延ばされることについて、少しやはり疑問を感じております。

 大切なことは、職員のより多くの情報を積極的に、しかも迅速に外に出そうとする意識の問題ではないかと思うわけです。市民と協働関係をつくっていくためには、まず正しい情報の公開と説明が必要ではないでしょうか。

 それでは、これまでの財政状況の公表については、いろいろとほかの議員も指摘されておりましたけれども、少し重なりますが、もう一度お尋ねいたします。

 アンケートの問5では、「広報やホームページの財政についての説明がわかりやすいかどうか」を聞いております。これによれば、「よくわかる」と答えたのは、わずか10%程度で、「全くわからない」人は20%います。そして、50%以上の人が「少しわかりにくい」というふうに思っています。これから改善していくためには、やはり今現状について自己評価していくということが大切だと思いますが、これらを見られまして、現時点での財政として市民にわかりやすく、あるいはわかってもらえるような公表ができているというふうにお考えなのかどうか、ちょっともう一回確認させてください。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) ちょっとこれ、私の感想にもなるのかもしれませんし、また取り方の問題かもしれませんが、この結果を見て、財政というのは、私は専門用語等が多くて、非常にわかりづらい、市民の方になかなかわかってもらえない部分かなというふうに思っておりました。

 しかしながら、「よくわかる」が10%、それから「少しわかりにくい」、少しですね。ちゅうことは、かなりの部分わかってもらえとる。そういう方が6割を超えている。これは逆に私の想像以上の数字かなというふうにとらえております。これほど理解していただけるのであれば、今後もっと専門用語そのままでも、できるだけ多くの公表を広報等でもやっていけるなというふうに思ったところです。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 受け取り方でこれだけこの数字が変わるかということ、(笑声)大変私も勉強になりました。やはりより多くの人にわかってもらおうとか、わかってほしいという気持ちがあれば、この数字が少し物足りないのか、十分なのか、少しの人にでもわかってもらえればいいというふうに思えば、この数字が十分なのか、物足りないのかって、その辺の感覚の違いだと思います。そのあたり、私は、やはり「わかりにくい」とか「全くわからない」という方がこれだけいらっしゃるんだったら、今の公表のあり方がどうなのかというのをもう一度厳しく自己評価していただきたいというふうに思うわけです。

 情報提供について、ちょっと広報紙に財政の場合は割と限られているように感じました。やはり市民のニーズとか、そういう意識も本当にさまざまです。ワンパターンの情報発信ではやはり十分ではないと思います。市民の皆さん、それぞれいろいろなアンテナを持っているわけで、情報を送る側としては、いろんなアンテナにキャッチできるようにいろんな種類の電波を送ってほしいと思います。つまり、あの手この手の工夫が必要だということですけれども、大体概略がわかればいい、広く浅い知識を求めている人もいれば、さらにもっと詳しく専門的に知りたいという人もいます。そのあたりのニーズにこたえようという、そういう努力をしていただきたいと思うんですけれども。

 そういったことから、やはり広報紙に載せるだけではなくて、もっと積極的に、先ほどからも出ていますが、ホームページを利用してほしい、活用してほしいと思うわけです。

 先ほどの広報広聴課からの答弁の中で、各課の意識によってホームページのできが変わってくるんだというふうなことがありましたけれども、財政課に限って、ちょっと今回ホームページをちょっといろいろチェックしてみました。資料2ですね、それは資料2にあります。県内のホームページの状況を比較しております。これはちょっとお断りしておきますが、私が調べて一覧にしたもので、もしかしたら不十分なところもあるかもしれませんので、またもう一回検討してみてほしいと思いますが。

 山口県自体が全国的に大変こういう情報の公表っていうか、かなりおくれていると思います。実際に鳥取県などはかなり進んでおりまして、このホームページを見ることで、やはり自治体の意識がはっきりとあらわれているというふうに私は感じます。先進的なところは、やはりホームページもかなり進んでおります。情報をどんどん出しております。

 この全国的に少しおくれている山口県の中でも、残念ながら、山陽小野田市は私はおくれていると言わざるを得ないと思うんですよね。このあたり、各課の外に出そうという意識ですよね、いろんな情報をもっともっと知ってほしいという意識でホームページの方にたくさんの情報を出してほしいというふうに思います。それは他市との比較でもいいですし、他団体との比較、あるいは本市の前年度、前々年度、今までのこういう経年的な変化とか、そういうこともきちんと載せてほしい、わかりやすく、そういうのは情報としては大切ですので。ことしだけをぱっと載せて、そしてぱっと消すというんじゃなくて、きちんとそういうものを蓄積していってほしいというふうに思うんですよね。

 特にちょっと先進地の例を紹介しますと、三鷹市のホームページを見ますと、動画で市政の説明をしております。ぜひごらんください。動画で市長のあいさつもありますけども、担当課の人が説明しているわけですね。すごくわかりやすく、それは市民の皆さんに伝わるんじゃないかというふうにも思います。そういう工夫もありますし、これは東京都の羽村市というところでは、ここはきちんと過去の、平成14年度からの予算、決算、すべて一覧できるようになっていますし、財政白書というふうにして財政の状況を、これも市民1人当たりの財政状況ということで、1人当たりの金額にしていろんなことが全部ホームページに載っていますし、そういうわかってもらおうという工夫ですよね。さまざまな工夫、たくさんいろんなところでされていますので、ぜひ参考にされて、市民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思いますが、その辺のホームページの活用あたりはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) ホームページの活用につきましては、確かに山陽小野田市はおくれていると思います。これは言いわけになるかもしれませんが、今財政課の職員、年間を通していつも7時、8時まで残業という状況で、大変苦しい状況にあるわけですが、だからといって、これができませんというのは言いわけにはならないというふうにも考えております。

 今後は業務改善を行う中で、こういったホームページの活用等も積極的に図っていきたいというふうに思いますし、先ほどの財政公表の仕方、これについても、ことしの予算につきましては、家計簿で示したりとか、そういった努力もしておるところであります。

 今後もそういったことにつきましては、他市の状況なんかも調べたり、いろいろ研究・検討もしてみたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) じゃホームページの方はよろしくお願いします。

 それとはまた違った提案ですが、財政に関する出前講座です。これは平成17年度には2回あったというふうにお聞きしていますが、講座自体は公表されたメニューとして載ってないと思うんですよね。この際ですから、この財政の出前講座ですか、これを公表して、市民にもっと積極的に財政の状況とか、これからの見通しなど、直接話をして説明するというような、そういう出前講座をぜひ行ってほしいんですけれども、この提案についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 出前講座の方に財政が上がっているかどうか、ちょっと私の方、把握してないんでわかりませんが、我々とすれば、要請があれば積極的に出ていってやるつもりであります。今年度につきましても、既に2回ほど要請がありました。1回は行けたんですが、2回目につきましては、私はちょうど本会議中か何かだったと思います。それでお断りすることになったんですが、要望があれば、我々は喜んで出前講座に行きたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでしたら、ぜひ公表されて、公表メニューですね、入れて、要望があると思いますので、メニューの方に載せていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

 それから次に、予算編成の方針についてですが、かなり厳しい予算編成だということは想像はできましたけれども、これはあくまで想像であって、市民の皆さんには3月までは全く知らされないという状況です。

 やはり市の情報というものは、岩本議員からもありましたが、市民共有の財産です。それを提供しないと、やはり市民の理解とか協力は得られないと思いますので、市役所内ではそういう予算要求依頼をされますけれども、それをする以前に、ぜひ予算編成の方針を作成して、市長がみずから市民に対して説明を行って、協力を行うべきじゃないか、協力を求めるべきではないかというふうに私は思いますし、実際この県下でも、周南市とか防府市ではきちんと予算編成方針を公表しておりますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そのとおりだと思います。現在、作業はおくれています。ですから、ある程度作業が進んだ段階で、できるだけ早い時期に、平成19年度の予算編成の方針などについて。昨年は記者会見が2月の中旬だったと思いますね。3月議会に間に合う形で終わったと思います。ことしも年が明けてからのスケジュール、ずっと詰まっておりますが、すなわち各主管課の部長、課長からのヒアリングの作業はずっと日程が組まれておりますが、年内は一応この議会があるということで、作業が事実上中断しているというふうなことなんですね。

 しかし、御指摘のとおりです。できるだけ早期に市民の皆さんに来年度の最重要案件ですね、これを説明できるようにしたいと考えます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、これからの市の台所事情を考えますと、やはり先ほどからもありました団塊の世代の大量退職により、多額の退職金が必要となりますし、今の状況から一般財源で賄えるとはとても思えません。退職債に頼るとなると、これはやはり市民の借金であり、3年後の償還時期にはさらに公債費の割合が高くなる、つまり今以上借金が膨れ上がるというふうにも考えられます。

 先ほども申しましたが、アンケートによれば、「山陽小野田市の将来についてどう思うか」との問いに対して、「少し不安」、「とても不安」と少なからず不安を抱いている人が90%を超えております。それは正しい情報もないままに、ただ財政が厳しいといったことばかりが聞こえてくるからではないでしょうか。市長の口からも、財政が厳しいとか、少し明かりが見えたとか、抽象的な言葉を聞くことはありますが、それはますます市民の不安をあおるものだと私は思います。ぜひともこのような状況だからこそ、マイナス情報を含めた正しい情報をわかりやすく市民の皆様に提供していただきたいというふうに思います。

 このためには、私はぜひとも財政の健全化に向けて、これから先5年、10年の中長期的な財政計画をぜひ早急につくって市民に公表すべきだと、重ねてこのことをお願いいたしますが、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 実質公債費比率が非常に高くて、その健全化計画の提出を求められています。一応2月中だということで内部で作業をしております。一応5年間これからどうするのかと、5年後には18%まで下げることができるのかと、そういうふうな作業です。

 ですから、そのころの時期には、これからちょうど新年度の予算について、こういうふうな内容になりますということを市民の皆さんにお知らせできるころには、これから5年かけて山陽小野田市の財政をこんなふうに再建していきますということについて、ある程度具体的なものをお知らせすることができるんじゃないかというふうに考えます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。先ほどから何度も申し上げておりますけれども、やはりこういう財政危機を乗り切るためには、正しい情報をすべてを市民にいち早く出すこと、これが危機を乗り越えるための大切なことではないかと思いますので、この点を重ねてお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日14日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。

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午後2時23分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年12月13日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   川 村 博 通

   署名議員   河 村 雅 伸