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山口県 山陽小野田市

平成 18年12月定例会(第4回) 12月12日−03号




平成 18年12月定例会(第4回) − 12月12日−03号









平成 18年12月定例会(第4回)


平成18年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成18年12月12日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     副議長  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監    佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 




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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において江本議員、尾山議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、おはようございます。清風の衛藤です。本日、最初の質問です。よろしくお願いします。

 今回の質問は9月議会の続きで地球温暖化防止対策の一部と、学校のハード面の施設と設備、そして、公共施設内にある自販機についての質問をします。

 それでは、1番目の質問に入ります。

 自動車は私たちの暮らしの中でなくてはならない存在となっています。その数は20年間でおよそ20倍にもなっていて、日本では約7,400万台、アメリカ2億3,000万台でアメリカに次いで2番目で、ちなみに世界の合計は約8億3,700万台です。これにより渋滞や交通事故、騒音など自動車が引き起こす問題もふえております。特に、深刻化しているのが、自動車による大気環境問題です。自動車からの二酸化炭素や窒素酸化物などが排出され、大気汚染の原因になっています。このような問題を解決するため、さまざまな対策がとられていますが、十分に対応できていないのが現状であります。

 さて、当市では、現在、市の職員で月1回のノーマイカーデーが実施されていますが、その実情をお聞きします。月1回のノーマイカー通勤の実施状況、それとこの目標。

 次に、本日も実施されていると思いますが、ウォームビズと夏場のクールビズに取り組んだ結果の数字を示していただきたいと思います。

 次に、2番目に入ります。私は11月市内の小中学校18校と分校1校の施設の実態調査をしました。突然の訪問でしたが、校長先生、教頭先生に学校案内をしていただき、ありがとうございました。この席を借りてお礼を申し上げます。

 厚陽小学校を訪問したときですが、ちょうど火災の避難訓練が消防職員指導のもと、実施されていました。緊迫した声で「火災が給食室より発生、児童はグラウンドへ避難してください」と放送が流れました。子どもたちは口にハンカチをして先生の誘導のもと、整然と避難しました。また、消火器訓練も先生は我が子の身を守るがごとく、真剣に取り組まれ、その姿に胸を打たれました。

 訪問して私が一番驚いたのは、須恵小学校を除いたほとんどの学校が敷地内に簡単に侵入できます。また、敷地内に公道があり、住民の方の生活道となっております。その上、車も通っています。校門を含めて通学用の門も多くあり、一番多い高千帆小学校は7カ所、次に厚狭小、赤崎小の6カ所、小野田小、厚陽中の5カ所と続き、18校の平均をすると4カ所となります。このような状況の中で不審者侵入時の危機管理対策にぜひ必要なものは校内放送設備です。

 それでは、1番、校内放送設備についてお聞きします。修理の要望が出ている5校、小野田小学校、須恵小学校、出合小学校、厚狭中学校、小野田中学校で設置年数はもう15年以上経過しています。この中で今年度中に修理する予定校はありますか。

 緊急時の対応が1秒でもおくれると大惨事になることは過去の例からもわかります。

 2、次にインターホンについて伺います。18校の中でもいろいろ設置条件が違いました。3校が各教室になく、校舎の廊下に設置してありました。また、子機同士で通話できない学校もあり、ばらばらでした。これは設置した年次が違うためにそういうふうになったんでしょうか。

 3、警察に直結した非常ボタンについてですが、これは山陽側の8校には全部設置してあり、小野田側には1校もありませんでした。緊急事態になるととかく人間は慌てます。ダイヤルをプッシュするよりも、非常ボタンを押した方が正確で早くできます。ぜひ、小野田側も取りつけられたらと思います。

 4、山陽地区の8校には職員室、校長室には冷房設備がありませんでした。近年、地球温暖化のため、夏の季節が長く、また、真夏日が長く続きます。少しでも快適な場所で仕事に取り組んでいただくためにも検討していただきたい。ただ、これはかなりの経費がかかると思いますので、年次計画を立ててください。

 5、学校施設内にある大木についてですが、台風や竜巻が来ると危険な木がありました。今までどのような対策をとられていたか、伺います。

6 埴生小のトイレ、特に女子用のドアの補修をしてあげてください。ここで申すよりも現場を見ていただきたいと思います。

 そのほか、まだ、いろいろありますが、以上のことは教育委員会ではすべて把握されておられると思います。何せお金のかかるものばかりで質問すればよいと私は思っておりません。

 それでは、3番目の質問に入ります。山陽小野田市内にある公共施設内にある自販機の売り上げに応じた収益を市の財政に繰り入れて、小中学校の設備の改善、改修に充てるようできないか質問をします。

 まず、主に飲用水の自販機設置の実態について伺います。1、契約はどのような方法ですか。2、台数は何台ありますか。市民病院、きらら交流館、オートレース場は除きます。3、使用許可を出している個人を除く事業者、団体はどこですか。4、山陽小野田市母子寡婦福祉連合会の事業内容と組織、構成人員数、また事務局はどこにあるのですか。5、いつごろより旧小野田市は母子寡婦福祉団体に自販機の設置の許可をしたのですか。また、行政財産使用料徴収条例の免除をした理由は。

 以上ですが、私は本来、自販機の設置については入札制度、実際にこれはもう実施している市もございます──を導入すべきと思いますが、当面、市の厳しい財政状況下、少しでも収入をふやすとともに、透明性を高めるためにも売上高に応じた還元金、歩合制とでもいいますか──を財政に入れていただき、子どもたちの安全確保の設備や施設の改善に役立てていただきたい。

 以上で壇上での質問を終わりますが、執行部の前向きな御回答をお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それでは、地球温暖化防止対策についてお答えをしたいと思います。

 まず、市職員が取り組んでおります月1回のノーマイカーデーの実施状況についてでございますが、旧小野田市におきまして平成9年度に策定をいたしました「率先実行計画」というものがあるわけでございますが、この中で実施の目標、本庁が70%以上、そして出先機関が50%以上といたしたところでございます。

 1年目であります平成10年度の実施率は、本庁が76.2%、出先が58.8%であったわけでございますが、その後、徐々に下がりまして、平成17年度の実施率につきましては本庁が46.1%、出先機関が37.5%というふうになったわけでございます。

 実施率を高めるため、毎月庁内の放送とか、チラシ、メールなどで職員に対して呼びかけをしております。しかしながら、実施率が伸び悩んでいるというのが現状でございます。今月の22日の第4金曜日にも追加のノーマイカーデーを実施することといたしておりますが、引き続き参加を強く呼びかけてまいりたいとこういうふうに思っておるところであります。

 それから、クールビズ、ウォームビズの取り組みについてでございますが、この効果がどれぐらいあったかという御質問につきましてお答えをいたします。

 夏の軽装運動につきましては、旧小野田市の時代から「エコサマー月間」として平成12年度から取り組んでいるわけでございますが、「クールビズ」としては平成17年度から、また、「ウォームビズ」につきましても平成17年の12月から実施をしておるわけでございます。

 どのぐらいの効果があったかということでございますが、市役所の庁舎の冷暖房のエネルギーにつきましては、これはガスを利用しております。クールビズ提唱前後のガス使用料の比較をいたしますと、取り組み方もかなり厳しく取り組んでおるわけでございますが、平成16年度に比べまして、クールビズにつきましては平成18年の7月から9月まで、これが使用料が大体28.5%減ということになっておりまして、金額にして大体200万円弱ぐらいの削減となったのであろう、こういうふうに思っております。それから、ウォームビズにつきましては暖房運転期間、12月から2月までということになっておりますが、このガス使用料を平成16年度と比べてみますと、これは17年度の比較でございますが、使用料が22.9%の減ということで、金額にして大体150万から160万の削減というふうになっておるわけでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2点目の市内小中学校の設備に関する質問6項目を御回答申し上げます。

 まず、1点目の校内放送設備についてでございますが、御指摘のとおり雨天や湿度などの天候状態によって音声が途切れたり、音量が下がったりという学校があります。放送設備は日々の学校運営に必要なほか、緊急時の連絡に欠かせない設備でありますので、故障のつど、すぐに業者に見ていただき、修理点検をしていただいておりますが、製造から一定年数を経過すると、自動的に交換部品のメーカー在庫がなくなり、わずかな故障でも直らない場合がありますし、グラウンドなど屋外に設置している設備は風雨や紫外線にさらされ、傷みやすいのが実情でございます。新調するとなると、放送室の放送機器だけで約100万円程度、あるいはそれを超える費用がかかりますので、できるだけ安価な修理費で済むように業者にお願いをいたし、業者の方も一生懸命対応してくださっておりますが、致命的な故障であれば買いかえるようにいたしており、未対応の学校につきましては来年度にかけて対応いたしたいと考えているところでございます。

 2点目のインターホンでございますが、教室から事務室などに直接連絡できるインターホンが設置していない学校があるという御指摘でございます。現在、普通教室と事務室とをつなぐインターホンが設置されていない学校は中学校で2校あります。危機管理上必要な設備でありますので、設置を検討してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の警察に直結した非常ボタンについてということで、非常ボタンが設置されていない学校があるが、対応をどうするかということでございます。現在、山陽地区の学校にはすべて設置されておりますが、小野田地区の学校には全く設置されていない状況でございます。インターホンと同様にこれも危機管理上、必要な設備でございますので設置を検討してまいりたいと考えております。

 それから、4点目の山陽地区の各校の冷房設備でございます。地球温暖化によるのか、近年、夏は酷暑続きで夏期休業中も勤務される学校の先生方から我慢も限界であると、冷房設備の設置を求める声が年々強くなっております。

 また、保護者からも子どもたちの熱中症や体調の崩れ、学習意欲の停滞等を心配して教室内に設置を要望されるようになっております。

 家庭でエアコン完備が当たり前の時代でございます。過ごしづらい日々が年々増加しておりますので、将来に向けての設置を検討してまいりたいと考えております。

 それから、5点目の学校内の敷地にある樹木、大木についてでございます。学校はどこも長い歴史があり、敷地内に立派な大木が生えておることは承知をいたしております。教育委員会では学校の要望に応じ、適宜伐採や枝払いを職員が行い、高所作業車が必要な場合などは専門業者に依頼をいたしております。今後も学校と相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 それから、最後の6点目の埴生小学校のトイレでございます。御指摘のとおり、このトイレにつきましては、傷んでおりますので、今年度の予算で改修することといたしております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 私の方からは3番の公共施設にある自販機の関係につきまして、1番と3番につきまして御説明をいたします。

 まず、実態についてでございます。平成17年度末現在で自販機の設置箇所数は37カ所、設置台数は94台です。病院、オートレース場、きらら交流館を除いて64台設置しております。自動販売機の種類は清涼飲料水が大半で、ほかにたばこ、新聞、パンなどがございます。設置者は市職員共済会、市母子寡婦福祉連合会、新聞社、個人店舗、製造業者、ふるさとづくり推進協議会、市施設管理公社、県漁協等でございます。

 設置手続につきましては、毎年度、設置希望者から行政財産目的外使用許可申請書の提出があり、それぞれの施設を管理する部署が許可をしております。

 使用料につきましては、市行政財産使用料徴収条例に基づき算出した額を徴収しておりますが、使用料免除に該当する設置者がほとんどでございます。

 なお、電気代につきましては子メーターをつけて、別途徴収しております。

 続きまして、3番の自販機の収益あるいは小中学校への設備の改修に充てる点でございますが、現在、自動販売機の設置につきましては、市行政財産使用料徴収条例に基づき設置者から使用料を徴収しております。当該使用料はそれぞれの施設を管理する費目の行政財産使用料として歳入され、その施設の維持管理費に充てられております。小中学校への設備の改修費への充当につきましては、今後、使用料の見直しとあわせて検討してまいりたいと思います。

 なお、母子寡婦福祉連合会への免除の根拠につきましては、母子及び寡婦福祉法にございます母子福祉団体が公共団体に設置の許可を申請した場合に、売店等について許可をする努力義務が課せられておりますので、この法律の趣旨を重んじて免除となっているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、私の方から公共施設における自動販売機について山陽小野田市の母子寡婦福祉連合会についてということで、その関連質問といたしまして、自動販売機の年間売上高、それからいつからそのような許可をしているのかと、それと山陽小野田市母子寡婦福祉連合会は合併後、どのような組織で事業活動をされておるのかという質問について、御回答差し上げたいと思います。

 それでは、まず、山陽小野田市母子寡婦福祉連合会についてでございます。本市におきましては、母子寡婦福祉団体として山陽小野田市母子寡婦福祉連合会の1団体があると認識しております。会員数はおおむね320名。一人家庭の生活支援事業のほか、相互扶助事業や親睦活動を活発に行っておられ、市といたしましても母子寡婦福祉の向上に貢献するため、当該団体に補助金を交付しております。

 また、母子及び寡婦福祉法第3条に定められております国及び地方公共団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉を増進する責務を有するということによりまして、同法第25条第1項の規定に基づきまして、公共施設における自動販売機の設置を許可しておるところでございます。現在、体育館、市民館、市役所ほか15カ所について許可しておりますが、電気料金につきましては実費負担としていただいております。また、周辺の清掃や苦情処理等の日常的な自動販売機の管理についても行っていただいているところでございます。

 それから、自動販売機の年間の売上高ということでございますが、私が今、ちょっと手元に持っている資料は14年度からの資料しかございませんが、14年度で約262万8,000円、15年度で257万9,000円、16年度で269万5,000円、17年度決算で262万9,000円、これからそれぞれの清掃費等を引いた金額が収益ということになってこようかなというふうに考えております。

 それから、最後でございますが、母子寡婦福祉連合会についてでございますが、どのような活動をしておられるかということでございます。山陽小野田市母子寡婦福祉連合会は17年度に小野田市母子寡婦福祉連合会と山陽町の母子寡婦福祉会が合併したものでございまして、総会といたしましては本年の5月に第1回を開催しております。

 組織といたしましては、連合会としての本部組織と小野田支部組織、山陽支部組織、それぞれが会計を持って活動をしておられます。

 活動といたしましては、研修会、各種大会への参加、母子寡婦福祉推進事業としての地域組織の充実強化のため、若年母子寡婦の加入促進による後継者の育成、リーダー研修会、母と子の集い、一人親家庭生活支援事業等をそれぞれ実施しておられます。

 また、その中で他団体との連携を通じて地域福祉に貢献しておられるということでございます。

 両支部ともに高齢化といいますか、失礼でございますが、若返りが必要となっておりますので、組織を通じて閉じこもりがちな高齢者の寡婦の方の親睦活動や次代を担う若い母子家庭の方の獲得に力を注がれておられるようでございます。

 行政といたしましても、これまで同様に母子家庭及び寡婦の方の福祉の増進に貢献したいと考えておりますので、今後とも援助といいますか、支援を続けていきたいというふうに考えております。

 それから、現在、いつから──先ほど申し上げました自動販売機をいつから許可したということでございますが、記録として残っているのが最も古い書類が平成13年度ということでございます。私が持っている書類といたしましては14年度でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員、再質問してください。衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、1番目の地球温暖化防止に入ります。これは当初は参加者が多かったんですが、だんだんしだい細りになって、もう50%を切っているような状況でございますけど、これはやはり何か原因があるとおつかみになっていらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も職員でございますので、お答えしにくいところでございますが、やはりこれまでやってきて下がっておるということは、いろんな事情があるにせよ、市が呼びかけをしておる、そのことに対して慣れてきたということだろうというふうに思っておるわけでございます。

 これはやはり市の職員に対する啓発でございます。啓発というのは、知ってもらうということだけで済む場合もありますし、また、これを知ってもらって、それから今度は実行するという、そのことの意味があるわけでございますが、この地球温暖化防止というのは、その後者に該当するものだと、当然のことながら思っておるわけでございます。これはやはりこれから職員が率先してやっていかなきゃならんわけでございますので、この12月22日に追加のノーマイカーデーの日を設けてやるということにしておりますので、心新たに職員と一緒にこれに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、このノーマイカーデーの実施について、市内の各事業者、それから諸団体に啓発活動をされたことがありますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、今、市といたしましては、市内で年に2回ほど実施をしております。6月の第1金曜日、それから12月の第1金曜日、この2回ほど市内の約180の事業所に対しまして市内一斉ノーマイカーデー、ノーマイカーの通勤の日、山陽小野田市エコフライデーという形でお願いをしております。今後もこの事業は続けていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それとクールビズ、ウォームビズで実際に成果が出たわけでございますけど、これは私の考えでございますが、やはりこういう結果を皆さん、皆同じと思うんですけど、どういう結果が出たかと数字として知りたいわけです。そういうことがやはり次につながるんじゃないかと思っていますので、ひとつ前向きな気持ちで何らかの形で広報していただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 放送設備の改修で、今、5校、先ほどあったわけでございますけど、一応メーカーは私が実際見たところ、ビクターが5台、ナショナルが12台、その他1台ということで、大体もう15年以上経っておるわけです。先ほどおっしゃったように、やはり10年周期、大体今10年周期──10年以上経つとその機械の部品などは企業はみな廃棄処分している状況でございます。そういう状況の中で、1台100万円としても500万円要るわけでございますけど、これもやはり計画的にやっていかんと、ほかの13校ですか、また、古くなって出てくると思うんですよ。そういうことで、やはり何といいますか、メーカーによっての私は差はないと思うんですが、値段はナショナルとビクターと余り変わりはないんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘がありました5校の見積もりをいたしておるところでございますが、この5校のうち須恵小学校の分につきましては、再点検で現在のところ不都合がないということで、残りの小野田小、小野田中、出合小、厚狭中の4校でございますが、100万円前後ということでありますが、やはりメーカーによるのでしょうか、95万円と120万円ということで、小野田中学校のメーカーについては120万円の見積もりが出ておるようです。

 それから、ほかの3校につきましては、95万円が3校ということで、現在、あわせて405万というような見積もりをいたしておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それとインターホンについてお聞きしますが、小野田中学校は各教室へあったそうです。ところが、荒れた生徒がおって壊したということでそういうふうになったとお聞きしとるんですけど、そういうことをまた、考えられると──また、各教室につけるとまたそういうことが起こるんじゃないんですか。どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) インターホンの件でございますが、これ学校からいろいろ聴取をいたしております。現在のところ、3校、小野田中、高中、厚狭小学校ということでインターホンが設置されていない学校から聴取をいたしておりますが、今、御指摘の小野田中学校におきましては建設当初、昭和50年から設置していないと、こういうことで聞いております。当時、設置の必要がなかったためではないかと推察をいたしております。

 それから、高千帆中学校におきましても建設当初から設置はされておりません。これにつきましても、建設当時、設置の必要がなかったのではないかと推察をいたしております。ただ、厚狭小学校におきましては、廊下に設置をいたしておるようでございます。それから、過去に1度、増設しながら現在に至るということで、廊下への設置で対応できると判断しておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次は非常ボタンの件ですけど、これは大体ワンセットどれぐらいかかるんですかね。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これにつきましてもちょっと見積もりをいたしておりますが、山陽の学校では設置費用として1校あたり25万、それから保守点検として1校当たり年3万6,000円の費用がかかっておるようでございます。したがいまして、今後未設置の小野田地区の10の小中学校、1分校、すべてに取りつけた場合におきましては275万円程度の設置費用と年間39万6,000円の保守点検費用がかかるものと考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、冷房についてですが、埴生小学校、それから、津布田小学校でございますが、ここに行きましたところ、昭和47年から51年にかけまして防衛施設庁の工事をされたということですが、騒音防止校舎完成ということで、窓が4枚あって、下の1枚しか開閉がきかないわけです。だから、夏場でも相当蒸し風呂になるというようなことを先生方おっしゃっていました。それで、やはりこの3校については早めに対応していただきたいと思います。

 なお、ここの暖房ですが、これもちょっと問題あると思うので、といいますのは、実情は集中暖房といいましてボイラーが各校舎設置してありまして、そこのボイラーの温風をダクトパイプで各教室に引っ張って教室内に温風を入れている状況でございます。ただ、空き教室もそれが入るようになっております。そして、温度の調整どうされるかとお聞きしたところ、外気──窓をあけて外気温度で調整するというような、ちょっと考えられんようなことをやっていらっしゃいます。これについてもやはり資源のむだにもなりますし、もう設備も古い関係上、こういう設備はお金がかかると思いますけど、年次的にやはり取り組んでいかれたらどうかなと思います。

 それから、記念樹についてでございますが、これ特に高千帆小学校の校門のところにある大きな大木ですね。あれはもう20メートル以上あると思うんです。ちょっと木の名前思い出せませんが、落葉樹で、校長先生に聞いたんですけど、台風が来たときはどうですかって言ったら、もう揺れてすごいらしいんですよ。それで記念樹でありますので、全部切り倒すわけいきませんので、何らか半分ぐらいでも切り落とすことはできないかどうか。そういう御相談はありましたか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘の高千帆小学校の大木についてはメタセコイヤということで調べております。

 このメタセコイヤというのは、やはり市役所の前にもございましたが、やはり台風で倒れて今1本ぐらい残っておるような状況でございます。したがいまして、非常に根をはらないのか、倒木しやすい、倒れやすい木のようでございますので、これ学校と緊密な連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。

 現在のところ、途中でカットしたりするというようなことっていうのは考えておりません。もし、のけるとなると、やはり根元からのけなければならないのかなというような感じはいたしております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと埴生中学校のグラウンドですね。あそこグラウンドが2カ所ありまして、真ん中に樹木が植えてあります。それで、ケヤキの木がかなり大きいんです。そのケヤキの木の葉っぱが落ちて民家の方に飛んで行くとか、それとちょうどそのすぐ脇にテニスコートがありまして、子どもたちがクラブ活動をやるとき、いつも最初その葉っぱ、落ち葉を片づけてやらなきゃならないということで、それは全部伐採するというわけには──やはり真夏木陰があった方がいいと思うんですけど、少しばかり木を低うしたらどうかなと私は思っているんですけど……。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 埴生中のこのケヤキ7本についても落ち葉がやはり落ちてからたまって大変だということは聞いております。また、近所の方々にも迷惑をかけておるということも聞いております。こまめに清掃しておるようでございますが、これも学校と相談しながら対応をしていきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと厚狭中の管理棟の東側ののり面、その下に民家があるんですが、ことし大雨のとき、雨水が民家の方に流れたということで、やはりこれは何らかの対策、排水口をつけるなり、それと何といいますか、グラウンドレベルを傾斜をつけて、向こう側に雨水が行かないような何からの方法が、必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この厚狭中学校ののり面につきましても、民家の方に水が流れたというようなことで迷惑をかけたこともあったようでございます。現在につきましては、土のうを1段ほどついて流れ込まないように応急っていいますか、それでされておるようでございますが、恒久対策としてはやはり排水口の新設が必要かなというようなことで考えております。

 これも費用を見積もってみましたら、約200万程度かかるということで、検討していかなければならないなと考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、18校と1分校を見て、感想なんですが、全体的にプールが漏水のある箇所、それからプールサイドが傷んでいる、かなりありました。ただ、これは莫大な経費がかかると思います。それと、建物については、やはり旧小野田の方は計画的に改築工事をしていたためか、全般的に余り問題はなかったと私は感じました。そして、旧山陽側の傷みは相当進んでいます。それと建物の外壁ですね、コンクリートが剥離して落ちたところは鉄筋がむき出しになっているんですが、一応その鉄筋がまた、さびて、次から次、また落ちるんじゃないかとお聞きしたところ、その鉄筋はさびどめ処理をして、それ以上進まないようにしているというところでございますが、やはりこれも何らかの手を打たないと、そのさびどめも何年と効くわけでございませんので、やはり補修が必要じゃないかと思ってます。

 以上で学校施設設備についての質問を終わります。

 それでは、3番目の自販機の件についてお聞きします。

 これは先ほどは毎年申請があったら許可するということでございますが、この設置基準というものがあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 行政財産の使用料につきましては毎年申請があれば1年に限り許可するということが財務規則でございますので、それに従っております。設置基準につきましては、あくまでも行政財産で余分なスペースがある場合というふうに限られようかと思っております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは──そしたら、だれが申請しても設置許可は出るわけですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) どなたが設置しても許可が出るかという御質問ですが、現在の自販機の置いてある状況もあわせて考えることになろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 自販機の統括管理しているところは管財課なんですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) それぞれの部署において行っております。例えば、市役所内でありますと3台ございますけれども、これは総務課が行っております。それと、各教育施設あるいは福祉施設等に置いてありますのは、そこの管理者が管理をいたしております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今、市の行政財産使用料徴収条例第5条ですが、この中に「市長が特別の理由があると認めるものに対しては使用料を減額し、または免除することができる」とあるんですが、具体的にはこの判断基準というものがあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 具体的な判断基準につきましては、ちょっと手元にございませんのでわかりませんが、文書化されたものはございません。ただ、母子及び寡婦福祉法の中の法律の規定がございます。許可を努力する義務というのがございまして、そのあたりはひとつの免除の理由ではないかと考えております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、行政財産使用料をもらっているところなんですが、厚狭総合事務所8台、保健センター1台、それから山陽勤労青少年ホーム1台、厚狭図書館1台、厚狭公民館1台、埴生消防署1台と、ここは行政財産使用料をもらっているわけですね。間違いないですね。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 今、御指摘の6カ所につきまして行政財産使用料が歳入されております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それは設置されてるところから売上金に対し、還元金は入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 一定の面積により収入しておりますので、売り上げに対しての一定割合は歳入されておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、これ、私も見てずっと歩いたんですが、自販機にみなタコメーターがついております。その検針、されるとはおっしゃったんですが、これは中電がやるんでしょうか。それともそこの職員さんが毎月一定の日にちを決めてやられてるんでしょうか。

 それと単価は、中電に支払う単価と同じなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) まず、検針につきましては担当部署の職員が行って請求をいたしております。

 例えば、庁舎でいいますと総務課の方が年に2回、3月と9月に検針をしまして、設置者の方に請求をいたしております。単価につきましては、電気の使用料、例えば庁舎でいいますと、庁舎の総使用料で案分して──電気代を使用料で案分して請求するという形でございます。年間になおしますと庁舎内で1台当たり約6万前後でございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、売上金に対して還元金が入っているところと申しますと、山陽小型自動車競走場、これ16台あるんですが、これは1,260万、特別会計に入っております。それから、宿泊研修施設きらら交流館5台44万1,000円、これ市の財政に入っております。それと、市民病院ですが、A社より177万4,000円、それからB社より220万と病院会計に入っております。

 それで、施設管理公社には15台あるんですが、この売り上げについては幾ら──おそらく収益は、還元金は施設管理公社に入っておると思いますけど、わかるでしょうか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 施設管理公社の売り上げにつきましては、申しわけございませんが、把握しておりません。

 なお、御参考としまして、庁舎内に今、2階の喫煙所と1階の北側出口にそれぞれ設置しておりますが、2階の喫煙室につきましては年間約140万円、それと1階の北側出入り口につきましては約80万円の売り上げでございます。歳入につきましては、それぞれ──共済会の設置でございますが、この1割を歳入しているということでございます。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、母子寡婦福祉連合会、小野田支部の方に24台、それから山陽支部に2台、その他赤崎校区ふるさとづくり推進協議会に1台となっておりますが、山陽支部の2台についてはいつごろ設置認可は出たんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 山陽につきましては、厚狭駅と勤労青少年ホームが該当しておりますが、たしか本年度からだというふうに認識にしております。まだ、決算では出てきておりませんので。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、寡婦福祉団体の件ですが、先ほどおっしゃった母子及び寡婦福祉法の第25条、これ売店等の設置の許可という項目がございます。その中で、こういう団体から申請があったときには設置するよう、許すように努めなければならないとございます。この25条の中には寡婦という文言はありません。私、最初、おかしいなと思い調べましたら、これ法律ですね。34条に寡婦等を加えることもできるとありました。それで──だから、許可されたと思うんですが、旧小野田市ではそしたら寡婦の方は何人いらっしゃるか、つかんでいらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 小野田地区ということになりますが、寡婦の方は157人、母子の方が11人ということで、合計が168人ということになっております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それはこの団体に入っている方でありまして、この母子寡婦福祉連合会に入っていらっしゃらない寡婦の方は何人いらっしゃるか、つかんでいらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 申しわけありませんが、全体の数についてはつかんでおりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私の近所で10人以上の寡婦の方がいらっしゃいます。そのような団体があることすら御存じじゃありませんでした。ほんの一部の方の組織ということを私は申し上げておきます。

 次に、この母子寡婦福祉団体に助成金を出していらっしゃると思いますけど、社協を含めまして17年度、18年度の金額を言ってください。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 補助金の金額でございますが、平成17年度が市が14万5,000円、社協が25万円で合計が39万5,000円でございます。18年度につきましては市が11万6,000円、社協が22万5,000円、合計が34万1,000円ということになっております。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 監査の方にお聞きしますが、この助成金を出している団体の会計監査ということは、監査はできるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白川監査委員。



◎監査委員(白川英夫君) 私どもは補助金、交付金等の財政援助を行っております団体への適切な支出かどうかということは監査いたしますが、個々の団体の監査というものはいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先ほど母子寡婦福祉連合会の小野田支部の収益のことをおっしゃいましたが、24台あることさえ私は異常と思っております。それで、ここの支部の事業内容や決算内容をちょっと私も見ました。その状況からすると大変疑義を感じております。これ以上のことはこの席では申しませんが、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。

 ただ、母子寡婦連合会には万が一自販機の収益がなくなりましたら助成金を増額する必要があるんじゃないかと思っておりますので、それは精査していただきたいと思います。

 以上のように透明性に欠ける箇所が多々あって、公平、公正からいっても見直すべきではないかと私は思っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 申しわけないことですけれども、自動販売機をめぐる行政上の問題点についてはよく承知しておりませんでした。しかし、最近になって一部利権化しているんじゃないかというふうな指摘などがあって、これは行政財産である市の所有土地の空きスペース、その空きスペースを目的外で特定の団体なりあるいは個人にお貸しして、そこに自動販売機を設置する。使用料を市は徴収しますが、しかし、免除もあり得る。当然、自動販売機の設置、その後中の内容といいますか、商品の入れかえとか、詰めかえとか、そういうのを専門とする業者との関係もあるんでしょう。総売り上げの1割とか、2割とか、3割とか、そういうふうな対価、対価っていうよりもバックマージンみたいなものですね──も、あるやに聞きます。

 そうしますと、先ほど参与が説明しましたとおり、毎年1回申請をしてもらって、そして許可していくんだとこういうふうなことでした。許可の仕組みをもう一回全体的に見直して、衛藤議員がおっしゃるように公正、公平な行政のひとつの適用の場面だと。ですから、競合する他の申し込み団体等があれば、その間で場合によれば、入札ってなるのかどうかわかりません。要するに、どちらに許可するか。許可した方、許可を受けた団体からは使用料を支払っていただく。場合によれば使用料免除に該当するそうした団体が当たるかもしれませんけれども、その許可の運用について、もう少しそのあたり見直しをしていきたい。

 年度がわりの4月から新契約になるんだと思うんです。ですから、多分許可申請はその前に出ると思います。今からですとちょうど時期的に間に合います。平成19年の4月以降は見直した形で運用していきたいと、そういうふうに思います。



○議長(大空軍治君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひ、そうお願いしたいと思います。

 ただ、私は学校、子どもたちの設備、そういう早く補修してやるためにも、一般財政厳しいから、とにかく当面、市民病院等がやっていらっしゃるように一般財政、会計に入れて、その金額で取り組んでいただきたいと思っております。ひとつよろしく御検討していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、6番、川村議員、御登壇願います。川村議員。

(川村博通君登壇)



◆議員(川村博通君) おはようございます。会派「翔友会」の川村です。私の質問は行政改革大綱と自治基本条例の二つに関してであります。

 それでは、質問通告書に従って質問を行います。

 第1の質問は行政改革大綱の策定に当たってであります。二つの点から聞いておりまして、初めの質問の点は行政改革大綱の策定に当たっての改革に取り組む考え方や、基本理念についてであります。

 質問は、本市にとって今後に向けた行政改革大綱の策定は総合計画の策定とともに、最重要課題でありますが、その具体的な改革事項の重要さもさることながら、まずは行政改革を行うに当たっての基本的な考えや理念が、改革大綱を構成するさまざまな改革各論を貫き、全体の成否にもかかわる核心であるとの考えから、改めて尋ねたいとするものであります。

 初めに、私の考えを少し述べてみたいと思います。

 まず、行政改革を行うべき背景でありますが、改めて申し述べる必要はありませんが、行政を取り巻く急激な環境変化や市民ニーズの多様化などと行政の対応力の問題、地方分権の進展と自己決定、自己責任による自主自立の行政運営、国の行財政改革の影響等々でありまして、また、山陽小野田市の固有事情としては新市の体制基盤づくりや当面する財政危機克服、将来に向けた本来的な行政改革の問題などがあげられます。

 この中からいえることは、今後の行政運営はこれまでのような行政サービスの提供や行政運営を継続していくことは極めて不可能でありまして、また、そのための改革も、従来のような効率や節減を主とした単なる減量型の改革では、今後の地方分権社会を乗り切っていくことは難しく、新たな考えや仕組みを目指した改革を行っていかなければならないと考えております。

 これからの改革に求められる新たな視点や考え方はどのようなものがあるか、私なりの意見では改革は従来のような減量型の改革にとどまらず、新たな発想で自治体あるいは地方都市を経営するという、そういう視点からその全体の仕組みをどうしていくかというとらえ方も必要ではないかと考えております。

 また、従来の行政指導の自治体運営から、自治体の構成員である市民、事業者、行政のそれぞれに応じた参加、協力などの役割分担による運営やまちづくりを行う協働の考え方が必要であります。さらに、民間の経営手法などのすぐれた点や考え方をできるだけ取り入れること、つまり市民満足度の向上を目指す顧客指向や、マネジメントサイクルでの評価改善を行っていく成果指向、競争原理と費用対効果の市場指向などを参酌すること。そのほか自治体運営に関する情報の開示と、情報の共有を協働の前提の要件とすることや、限られた行政資源の人、物、金を選択と集中の方策によって有効的、効果的に活用し、全体としての市民満足度を高めていくことなどではないかと考えております。

 ここで、これから策定する行政改革大綱の市政の中での位置づけを考えてみますと、大綱は公表が総合計画の公表時期と同じで、計画期間も平成19年度から28年度と総合計画とほぼ同じ対象期間としております。市運営の最上位の計画は総合計画でありますが、行政改革大綱は総合計画のすぐ下に位置する骨格プランであり、とりわけすべての分野にわたる改革という性格から、総合計画体系の中でも将来都市像の実現を図る極めて重要性を帯びた骨格プランであると考えるものであります。

 ところで、行政改革大綱の策定にあたっては、その大綱の前段に時代に対応した改革を行う必要性、基本的な考え方や理念を掲げ、各論全体を貫くものとして強く訴えるべきであると考えております。この大綱は全体を貫く大綱の考え方や基本理念がまずは最も重要であり、核心であって、全体の改革の成否をも制する重要性をおびるものだからであります。

 例えば、その論旨の方向性について、私なりに考えてみますと、まず、今、策定中の総合計画に掲げる将来都市像を実現するために、新たな発想のもとに山陽小野田市の自治を市民主体にどのようにしていくかの全体の仕組みを構想し、次に市の全構成員である市民、事業者、行政のそれぞれの役割、参加、協力、協働によって町をつくり上げていく仕組みを打ちだすべきであり、その中で必要な改革をどのようにして行うべきか、行政の行うべき改革を打ちだしていく、などと考えております。

 この質問に先立って、さきの議会行財政改革検討特別委員会のときに示されました行政改革大綱の構想案資料に、大綱には行政改革の必要性や基本理念、目標等を掲げ、具体的な取り組みのための基本方針、施策体系等を定めます、とありました。大綱に掲げるこの行政改革の必要性、基本理念や基本方針は改革の方向を示す極めて大事な部分であり、その理念なり考え方が全体のさまざまな具体的各論を率いていくとともに、それらが浸透した意識改革とあわせ、改革が実を結んでいくことを大いに期待しているものであります。

 以上のような考えに立って、具体的な質問として行政改革大綱に行政改革に取り組む考え方や基本理念をどのように構想し、盛り込んでいかれんとしているかをお尋ねいたします。

 2点目は、行政改革大綱策定に向けた検討の取り組み状況や、今後の進め方についてお聞かせを願います。

 次に第2の質問は、自治基本条例の制定の検討にあたってであります。

 その1点目の質問は条例制定を発想の考え方やその基本理念や構想についてであります。

 質問に先立ち、少し考えを述べてみたいと思います。今、全国各地の自治体で自治基本条例の制定の動きがあります。これらの背景を考えてみますと、平成12年の地方分権一括法の制定によって、これまでの中央集権的な行政システムから、地方分権社会へ大きく移行を始めました。これによって地方自治体とは自己決定、自己責任による自主自立の自治体運営を求められております。ここに、自治体が自治の運営ルールである自治基本条例を持とうとする社会的背景があると考えております。

 また、一方では住民ニーズの複雑化、多様化と行政の対応力の問題、国、地方あげての財政危機克服の問題や住民活動の活発化などから、自治体を構成する住民と行政の役割の明確化と協働による自治への動きなどがあげられております。このような自治体を取り巻く変化の中に住民自治のルールをみずから積極的に定めようとする事情が生じてきたことも背景にあると考えているものであります。

 条例制定についての先進自治体の事例から、この問題について少し触れてみたいと思います。先日、私の所属する総務文教常任委員会でこの自治基本条例の制定について、先進地の行政視察を行いました。その中で見受けられた私なりの所感を幾つか述べてみますと、まず、制定への自治体の素地として、その地域に高い自治意識が見受けられたこと。条例の制定にとりかかる序章としてかなり独創的なまちづくりに関する条例の制定など、制定への段階を踏む素地が伺えたこと。トップの真摯なリーダーシップが見受けられたこと。肝心な点は行政が制定への発意と検討組織設置の段階までを行い、以後の条例構想案の作成については市民と大学教授など、専門家を交えた検討組織の自主的な検討にほとんど委ね、その作成までの段階で周到なまでの市民をまきこんだ市民主体の検討を行っておりまして、条例案策定までのプロセスがいかに重要であるかを感じましたことなどであります。

 翻って、山陽小野田市についてのこの自治基本条例の制定に向けた事情を考えてみますと、当市は合併後、間もない新しい市であり、市は一体感の醸成が急がれている状況にあって、市域一体となった自治意識を取り急ぎ涵養していく段階にあります。この中で自治基本条例をつくらんとする素地の醸成はまだ、極めて薄いと考えますが、一方新しい市として将来に向け、地方分権型社会など、新たな時代に対応したまちづくりを構想していくことが、当面の財政危機克服とともに重要な課題となっていると認識しております。このため、将来への町をつくり上げていく理念を共有し、自治体構成員が同じ意識のもとにまちづくりに向け参加し、協働していく上で条例を制定する大きな意義があると考えております。

 また、とりわけ合併自治体であります──合併自治体は自治体運営ルールをみずからつくり上げていくという事情を抱えていることを考えれば、これから町をつくり上げていく新市だからこそ自治基本条例制定の必要性とその意義と価値は大きいと考えるものであります。

 私はこの山陽小野田市に住む一人として、さらに一層町に誇りと愛着を感じ、進取の気質に富んだ地方都市とするために、自治のルールづくりを目指す自治基本条例を積極的につくり上げていくことを強く主張したいと考えるものであります。

 以上のようなことを踏まえ、条例制定を考えるに当たっては、単に他の先進の動きに触発されての趣ではなくて、腰を据えてどのようなまちづくりを目指していくのか、なぜ、条例が必要であるのかなど、まずは深い考察や論議と意識の変革が何よりも大事であると考えます。

 制定への過程としては、実際的には発意と制定検討組織を立ち上げるまでの初期段階においては、専門の行政が整えることが現実的であります。しかし、設けられた検討組織での検討過程においては、先進自治体の例のように、市民の参画と啓発など市民主体につくり上げていく策定プロセスを踏むことが必須の要件であると強く考えます。

 いずれにしろ、みんなで自治をどうとらえ、どのような町をつくりあげていくのかの基本理念が核心の課題であると考えます。この1点に深い考察と慎重な論議並びに理念共有に向けた広い範囲での市民の参加が必要であると考えております。また、願わくば、その基本理念の中に山陽小野田市らしい特質がにじみ出ていることが望ましいと考えるものでもあります。

 このような考えに立って、具体的な質問としてどのような考えのもとに条例制定を発想したのか。また、条例制定の基本理念や構想についてお尋ねをいたします。

 この項の次の2点目は、条例制定の調査研究の状況と制定への進め方についてであります。

 先ほど述べましたように、条例制定については策定にかけてのプロセスが極めて大事で成否を制すると考えております。この点を含めて今年度から取りかかっている条例制定の調査研究の状況と制定に向けた進め方の考えをお尋ねいたします。

 以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いいたします。

(川村博通君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ただいま2点ほど御質問いただきました。

 まず、行政改革大綱の策定にあたってであります。その1点目ですが、行政改革に取り組む考え方や基本理念についてであります。

 平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、地方公共団体は新たな行政改革大綱等を作成し、この大綱に基づき、集中的に実施するための具体的な目標や、取り組みを明示した集中改革プランを公表するとともに、その成果も公表していくことが義務づけられました。

 これに伴いまして、本市におきましても本年3月末、「山陽小野田市行政改革プラン」を公表し、国から公表を義務づけられた項目について、現状と今後5年間に取り組むべき内容を明示いたしたところであります。

 しかしながら、合併後の新市における行政改革の指針となる10年間の行政改革大綱が存在しない中で、集中改革プランの作成を行ったところでありまして、総務省通知にはともに作成することの指導もありましたので、大綱の早い時期の策定により行政改革を継続的に行わなければならない背景があったところであります。

 次に、基本理念でありますが、近年の目まぐるしい社会変革や、生活様式の多様化に伴い、年々複雑化、増大化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、まず、行政のむだを極限まで省き、スリム化した効率的行政運営を実現することが必要不可欠であります。そのためには定員適正化計画の早期の策定、着実な実行や指定管理者制度の導入推進、また、アウトソーシングなどによる民間活力の導入等による行政サービスの向上や経費の削減も求められているところであります。

 しかしながら、従来のような減量型の改革にとどまらず、市民参加による市民本位の自治体経営もまた強く求められております。市民と行政との協働の観点あるいはその前提としての情報提供、情報共有の問題、説明責任の問題、負担金・補助金支出の公平性の確保のための基準づくり等、これまでの制度そのものに踏み込んだ改革が求められていると考えています。

 また、それらの制度や計画を法的に秩序できる自治基本条例の制定も、現在、平成21年4月施行を目指して着手したところであります。

 2番目の大綱に向けた検討の取り組みや今後の進め方についてであります。

 このような状況から行政改革の必要性、基本理念及び目標等を掲げ、体系的、具体的な取り組みのための基本方針、施策体系等を定めた行政改革大綱の策定に向けて取り組んでまいります。

 対象期間は平成19年度から平成28年度までの10年間とし、公表時期は総合計画に合わせ、平成19年9月を予定いたしております。また、公表から5年後をめどに国、県の施策の動向や、社会経済情勢の変化に応じた見直しを行います。

 さらに、大綱に掲げる基本理念の確実な実現を図るため、行政改革を実現していくための個々の具体的な方策について施策体系ごとに現状と課題、実施目的及び実施内容等を定めた行政改革アクションプランの策定にも着手しており、策定に際しましては改革の進行状況をわかりやすく把握できるよう可能な限りの目標の数値化に努めてまいりたいと思っております。

 策定にかかる庁内組織といたしましては、「行政改革大綱策定本部」及び「専門部会」を設置いたしております。専門部会は施策体系により分離された行政改革課題の内容により4部会を設置し、職員総勢54名で事務事業の現状把握、課題の認識、具体的方策の発案、作成等を行うとともに、関係団体との調整を行ってまいります。

 また、市民の意見や専門的見地を必要とするところから、市の附属諮問機関として「行政改革推進審議会」を設置することにいたしております。委員の構成につきましては、学識経験を有する者、各種団体等の構成員、一般公募による市民等、総勢10名程度を予定しております。この方たちに市長の諮問に応じて調査、審議し、意見を述べていただきます。

 なお、識見者の選任にあたりましては、民間の経営手法なども考慮した人選も検討いたしたいと考えております。

 それから、素案に対しての市民参加の手段として、パブリックコメント制度等も活用し、広く市民の声を聞いてまいりたいと考えております。

 次は、自治基本条例の制定の検討であります。

 一番目の条例制定の発想の考え方、その基本理念や構想についてであります。

 御承知のとおり、平成12年の地方分権一括法の施行により、機関委任事務の廃止、国、県からの権限移譲、三位一体の改革など、「地方分権改革」の推進が図られております。これは現在、成熟社会においては人々の価値観や生活様式が多様化、高度化しており、今までの画一的な縦割りの行政のあり方では人々のニーズに的確に対応することが困難になってきたこと、さらに国、地方ともに財政状況が非常に逼迫し、急速な少子高齢化、人口減少時代の到来等により、収入の大幅な改善が見込めないことから、支出抑制を基調とした行政改革を断行し、将来にわたり持続可能な行財政システムを構築する必要があります。すなわち今後の地方自治に求められるものは国からの自立と住民の意思と責任に基づいた行政運営であり、そのため住民参加と協働により行政運営の新たな仕組みづくりが大変重要になってまいります。

 このような背景を受けまして、市民参加や市民協働、住民の権利保護やそのための制度保障などについての既存法の規定不備を補い、それらの概念を自治のさまざまな実践の中で定着させるため、自治体経営の基本原則を定める最高規範として自治基本条例を位置づけております。

 山陽小野田市においても、情報公開条例や住民投票条例を初め、各種審議会への公募委員枠の設定、「まちづくり市民会議」や提言箱の設置などによりまして市政への参加を積極的に進めているところであります。

 このような個々の条例や制度を体系化し、住民参加と協働に基づく市政運営の基本原則である「自治基本条例」の制定は、先ほど議員さんも御指摘のとおり合併直後という固有事情を有し、これからまちをつくり上げていくという新市だからこそ、制定の価値と意義は大きいものであると考えております。

 次に、この「自治基本条例」における基本理念は次の3点を想定いたしております。

 1点目ですが、自分たちのまちをどう育て、そのためにどのようなまちづくりをしていくのかを明らかにし、それにそって自治運営を進める「まちづくりの基本理念と自治運営の基本原則」を定めること。

 2点目が自治の主体を「市民」と位置づけ、市政参画への権利を保障するとともに、そのための市民、行政、議会の責務を明らかにし、「住民自治」の確立を目指すこと。

 3点目がほかの条例、規則等の制定、改廃や運用、政策形成、政策実施に当たっては、この条例に定める事項を最大限尊重し、整合性を図ることが求められる、市のいわゆる最高規範、いわゆる「自治体の憲法」として位置づけること等が考えられます。

 しかしながら、多くの市民参加による条例制定のプロセスをとることから、基本理念そのものを行政から提案するということは適当ではないと考えております。

 最初は住民自治の基本や協働社会など、この条例を取り巻く社会情勢分析や本市におかれている状況等についての情報提供に努め、さまざまな発想や市民の考え方を集約する作業から入りたいと考えております。

 次に、2番目の条例制定の調査研究の状況と制定への進め方であります。

 現在、担当課において基本的な事項や先進地の例などを調査、研究しておりまして、多くの自治基本条例は「住民参加と協働」による自治体運営をその中心に位置づけるものでありまして、その意味において住民を自治の主役としてとらえ、条例の策定段階から住民自治の実践の場としてしかけがなされているというふうに理解をいたしております。山陽小野田市でも、この条例を空文としないためには市民の理解と共感を獲得することが大切であり、そのため条例の策定課程を大切にしたいと考えております。結果として、条例づくりに参加した市民一人一人がこの条例は自分たちがつくったと実感できることが大事であり、そのことがまた条例の実効性を高めるものであると考えております。

 今後の進め方につきましては、来年度早々市民を中心とした仮称でありますが、策定懇話会を設置し、この会を中心に市民アンケートやシンポジウムを開催し、市民の意見や考え方の掌握に努め、最終的に素案までつくっていただき、諮問機関である審議会を通じて市長へ答申していただきたいと考えております。平成20年9月議会上程、平成21年4月施行を目指しております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) それでは、これから再質問をさせていただきます。

 行政改革に関する質問でありまして、その冒頭にあたりまして先の議会全員による行財政改革検討特別委員会にかかわった一人として一言申し上げたいと思います。

 私どもの行財政改革提言に対しまして、市長並びに執行部の皆さん方は真摯に受けとめていただいて、かつ迅速に回答いただきました。その姿勢と熱意に対して敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。

 この上はその提言の具体化について、今も答弁がありましたが、この大綱の中あるいはアクションプランにぜひ盛り込んでいただきたいと心から願っておるものであります。

 では、具体的な質問に入らせていただきます。行政改革でありますが、今も答弁にありましたように、この自治体の仕組み全体が変わっていこうとしております。いかなければいけないなと感じているものでありますが、今もありましたように、市民と行政の協働の観点云々という答弁もありました。これは2番目の自治基本条例の核心にかかわる点であります。山陽小野田市もこの市の全構成員を区分しますと、先ほど言いましたように市民、事業者、行政──行政の中には議会も入りますが、この三者に分かれようと思っております。

 今後の自治体運営は従来のような行政が引っ張ると、そういう行政主導ではなくて、この三者の役割分担やパートナーシップ、このようなことによる協働のもとで自治体の運営が行われていこうと、このように考えています。同時にこのような考え方は行政改革の仕組みを発想する──仕組みとして、その基本理念にもかかわってこようと思っています。

 この点について、先ほどもちょっと一節触れられましたが、協働というものをどのようにこれからの行政改革の中に織り込んでいこうとされているのか、考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 行政サービスの新たな担い手としましては、民間企業、NPO法人、それからコミニュティ組織などの公を担わなければならない領域以外の部分は積極的に外部に出していく、そして行政のスリム化を図る必要があるというふうに感じております。

 三者がともに担う公共、多様な選択肢が提示される町をつくるために、みずからが持つ社会資源、例えば情報だとか人材、場所、知恵、資金、技術、時間等を自分の領域以外のところに向かって開いて、それを新しい公共をつくろうとすることが新しい自治体経営の基本的な考え方であろうというふうに理解をいたしております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) わかりました。

 もう一点、別な考え方からお話ししたいと思います。やはりこれまでは行政が考え、行政主導でやってきましたが、やはり民間社会にはさまざまなすぐれたものの見方、経営の仕方があろうかと思います。これから、この自治体なり地方都市として経営をどうしていくかという場合にそういう点も大いに参酌すべきだと、このように考えているものであります。

 先ほども壇上で申し上げましたが、市民主体のまちづくりの考えの中に市民に対する顧客として扱う──言い方がいいかどうか、失礼があるかもしれませんが、顧客指向、あるいはこれからいろんな行政サービスを打っていく場合に、PDCAを回していく、そういうふうな成果指向、こういうようなものも考え方としてできるだけ取り入れていくと、このようなことが必要ではなかろうかと、このように考えております。

 この点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) PDCAサイクル、plan do check actionということでございますが、今後の行財政評価システムを構築するときには、それは十分尊重しなければならないと思いますし、P──plan doの方は比較的見やすいんですが、checkとactionですね、これについて非常に難しいという面がありますので、今後、行政評価システム等をつくるときに、ベンチマーク、評価指標等を設けながら、その成果を効果的に、効率的に判断できるようなシステムをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 今も御答弁がありましたが、行政評価システム、情報の点とこれが今後の行政改革の大きな柱になってこようと思っております。そういう点から言いましてPDCAの考え方は大きな考え方として市政そのものにもあてはめて考えていく、個々の施策とかそういうものももちろんでありますが、そのようにも受けとめております。

 ここで、構想なり基本理念の項に当たりまして、市長に一言お尋ねしたいと思っております。昨日もこの場で来年度の予算編成に向けて苦しさの御発言がありました。最もだと思っております。これまで当面する財政危機克服に向けて、議会もやってきましたし、また、執行部の方でもさまざまな御苦労いただいておると思います。これからのこの合併したばかりの山陽小野田市がいい形で本当にいい地方都市になっていくために、市長自身の危機克服とあわせて、この地域に対する思いや行政改革に対する思いがおありになると思います。その辺、行政改革大綱ということも総括いただきながら、御所見をお伺いしたい。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 終わりの御回答ということでよろしいんでしょうか。

 私もかなりの年齢になります。川村議員もそうですね。最近の地方分権化、そして国と地方との役割の分担、関係をどう改めていくかと、非常にめざましいものがありますね。古い年齢──ごめんなさい、余りついていけない感じです。行政改革大綱への取り組みは私が市長に就任したときから既に課題としてありました。この自治基本条例の制定への取り組み、主管は行政改革ですが、私の発想には実はありませんでした。もう職員が最近はどんどん引っ張ってくれる形で、次から次にいろんなことを提案してくれます。ですから、実はこの自治基本条例取り組み──制定への取り組みにしても、私も市民の皆さん方と一緒に勉強しながら、どういう基本条例を制定すべきか、私も一市民としてかかわっていきたいとそういうふうなつもりです。

 先ほど、この壇上で一般質問という形で、川村議員が御自分の知識経験を踏まえたいろんな所見を述べられました。お聞きしてて非常に参考になります。率直に申し上げて私にとっては有益なお話、レクチャーを聞かせていただいているという感じでした。

 これから先も、行政が先に突っ走ってそしてこんなとこでどうだと市民の皆さんにそんな形でかかわりを持つ考えはありません。

 途中までお膳立てした後は、もう市民本位、市民の皆さんの自主的、主体的な取り組み、そちらに転化して、そして専門家の意見なども十分織り込んでいただき、皆さん方の納得できるようなそうした成果物ができ上がることを期待しております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) ありがとうございました。また私ごとで年を重ねておりまして、御指摘いただきました。たえず若い気で気概を持って、やはりやっていかんにゃいけないなとこういう毎日でございます。よろしく御理解ください。

 今、市長が言われましたように、行政改革大綱、これまで旧──私が旧小野田市なもんで──旧小野田市の行政改革大綱も何日間にわたって、この質問をするために見てまいりました。

 それぞれ基本理念、基本方針、パターンは大体同じ形で来ております。ところが、今、市長が言われましたように、今、この時期は、地方分権一括法、この辺を契機としましてがらっと変わっていると思います。

 発想、ものの見方すべて。だから大変革の時期だと思っております。そういう意味ではお互いに意識改革を絶えずしていかなきゃいけないなと、こういう思いでおります。

 それでは一番目の次の(2)の今後のことについて、1点お聞きしたいと思います。

 この前の議会の特別委員会のときも、峻別はできませんが、当面する行財政危機への対応の改革と、本来、かなり長期にわたって行政体として取り組まなきゃいけないそういう行政改革と両用あるというふうな論調で提言がまとまっています。

 このこれからつくられる行政改革大綱の中にも改革事項としてさまざまな直近の時期に何とかしなきゃいけない問題から、長期的に総合計画ともにらみ合わせながらやっていかなきゃいけないそのような本来的な改革もあろうかと思います。

 その辺のすみ分けといいますか、改革としては混然一体となって改革の中の一つでありますが、どのようなお考えでこれから組み立てられようとしているのかお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 行政改革は、歳入の確保と歳出の抑制ということが論じられておりますが、本来的には従来の制度そのもの、既得権益の見直し、またそのあり方をもう一回見直すという必要があると思います。公平性の確保から、応益負担の原則論も出てまいります。

 市民サービスの維持向上との両立も考えなくてはいけないというふうにも考えておりますが、この財政危機を好機に、従来の当たり前と言われてきた政策制度を、納税者の立場から、もう一回見直すということが大事だろうというふうに考えております。

 長期的な視野に立って、またこの新市誕生を機会にゼロからの出発に近い状況が、今、この山陽小野田市だろうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) わかりました。冒頭一言、ごあいさつ申し上げましたが、この行政改革大綱が平成19年度から28年度にかけて、やはり総合計画の体系の中で、それぞれ性格が違いますけれども、骨格プランとして極めて大事なもんであろうと思っております。

 行政運営の一つのあり方を示していくと、こういうもんであろうと思っておりますし、また先般の議会からの提言も盛り込んでいただいて、本当に新しい山陽小野田市として、いい形で進展しますように、御努力を御要請してこの項は終わりたいと思います。

 次に、自治基本条例の制定について再質問いたします。その前に、この条例を制定すべき必要性、意義等については、先ほど御答弁がありましたので、そのとおりだろうと思います。

 なお1点、壇上でも申し上げましたが、合併自治体ということは、拙速では行きませんけども、そういう意味ではなくて、やはりこの自治基本条例は、本来、制定が急がれる自治体であろうかとこういうふうに理解しております。

 と言いますのは、合併自治体はさまざまな個別法とか条例によって、個々具体的な運営方法については、当然のことながら、合併協議の過程からレールに乗ってきておりますけれども、大きく言って、この自治の基本はどうするかとか、そういうことについてはみずからつくっていくそういう立場にある自治体であろうかと思います。

 そういう意味から言いまして、ぜひこの山陽小野田市という地方都市が、進取な気質に富んだそういう誇れるような自治体とするために、いい形で取り組んでいただきたいとこのようにも思っています。

 具体的な質問でありますが、卑近な形で言いまして、この自治基本条例を制定することによってどのような効果なり、もっと卑近なことを言うとメリットがあるだろうかと。これからさまざまな形で市民にこの趣旨を伝え、一緒に参画してもらってつくり上げていかなきゃいけません。

 そのときの骨子にも、皆さんに訴える骨子にもなってこようかという点であります。

 どのような形で、現時点でとらえておられるかお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) どういうメリットがあるかということでございますが、条例の最上位に位置することであります。

 すべての計画や条例が、これに整合するという必要がありまして、条例の体系化が進み、それから市民自治による協働のまちづくりが推進することと思いますので、制定結果というのは、ゴールではなしに、さらにこの分権社会に向けてのスタートに立ったというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 先ほどの答弁と今の追質問に対する答弁、重ね合わせましてそのとおりだと思います。

 私なりにもっと簡単にちょっと私見を申し上げてみたいと思いますが、まず、自治運営の仕組みがわかりやすくなる。これが1点。それから行政運営の根拠が明確になる。市長はどうしなきゃいけない、執行部はどうしなきゃいけない、議会はどうしなきゃいけない。それぞれのことをこれから中身は詰めるんですけども、そういう形でうたうべきものであろうかと、基本をこのように思ってます。

 そういう意味で今、言いました、2点目に言いました行政運営の根拠が明確になる。それから住民参加のルールができようと。協働とかいろんな形に役割分担とかさまざまなことがあります。

 このような3つの点に要約されるんじゃないかとなどを通じて、全体として住民自治というものの意識涵養に効果があるんじゃないかと、このようにも感じております。ひとつよろしくお願いします。

 続けて。



○議長(大空軍治君) どうぞ。



◆議員(川村博通君) ほとんどについては御答弁いただきましたことで、私も心強くしておるところでありますが、壇上でも申し上げましたが、先進自治体の基本条例を拝見しましても、その地域特有のものがにじみ出ております。

 私の意見としては、この基本条例の宣言なり、基本理念のとこなり、そのようなところにこの山陽小野田市らしい何か特質が盛り込まれないであろうかと。これからの論議の中での話でありますけども、そのように望んでおるものであります。

 例えば、これはあくまで私見ですけど、今、策定が進んでいる総合計画の基本構想もよく拝見さしてもらいました。その中にも触れてありますように、この地域柄、この山陽小野田市という地域柄、あるいは土地柄から言いまして、いろいろありますけれども、人情味が豊か、それから海と緑などの豊かな自然などに、住む人の思いがあろうかと思うんです。

 そのほかにも、さまざまなことがありますけども、そのようなこともこれからの策定過程にやはり山陽小野田市がつくる自治基本条例でありますので、この地域の特質が何かにじみ出るような形があればと思っていますが、市長、もう一度その辺の所見をお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) お説を参考にしながら勉強してまいります。



○議長(大空軍治君) 川村議員。



◆議員(川村博通君) 最後に、自治基本条例、言葉では私も壇上でもここでも申し上げましたが、言葉では理解してるようで、まだ実践というのはこれからであります。なかなかそういう意識改革自体もそれぞれがやっていかなきゃいけない問題であろうかと思います。

 申し上げましたように、せっかく住んでいる山陽小野田市でありますから、他の市に負けないような進取の気質に富んだそういう地域になってくれればということを念願して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で川村議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで少し時間早いようですが、切りがいいのでここで午前の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では休憩いたします。

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午前11時45分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。午前中に引き続き一般質問を続行いたします。次に、7番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は公明党の吉永美子でございます。さて、連日のようにいじめに関する報道があり、心を痛めている方も少なくないことと思います。なぜ大切な子どもたちがいじめに悩んで、みずから命を絶たねばならないのでしょうか。

 日本のある有名な識者は、著書の中でこう語っています。

 「いじめは暴力です。いじめている側が100%悪い。1,000%悪い。いじめる人間こそ自分のみにくい心に負けた一番弱い人間です。暴力人間を強いと錯覚するところに日本の狂いがある。」

と。私もそう思います。我が山陽小野田市にあっては、いじめは暴力であり、いじめる側は100%悪い、1,000%悪い、絶対悪であって、最も弱い人間のすることであるという意識づくりが、浸透することを心から熱望し、教育問題を初め、5点にわたって質問や提案をさせていただきます。

 まず1点目は2学期制の導入についてでございます。

 平成16年3月の調査によりますと、全国の約34%の自治体で、2学期制の導入及び検討中との回答がなされており、また同年の6月現在では、公立の小学校787校、公立中学校407校が2学期制を導入しているとお聞きしております。

 山口県では光市が今年度から2学期制を導入されました。先日、光市を訪問させていただき、教育委員会の方からお話を聞いてまいりました。

 光市が2学期制を導入した目的は、授業や学校行事のあり方などについて、創意工夫をしながら、指導時間の確保を図り、児童・生徒の確かな学力の向上及び豊かな心の育成を目指すことです。教職員の大きな意識改革が達成できたことが、最大の効果だったようでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。本市におきましても、ぜひ2学期制の導入を進め、そのメリットを大いに活用してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2点目は通学合宿についてでございます。この通学合宿は、1983年、福岡県庄内町、現在の飯塚市で実施された通学キャンプが発祥のようでございます。年齢の異なる小中学生たちが、地域の公民館などで、数日間寝食をともにしながら学校に通う、通学合宿への取り組みが全国の市町村に広がっております。

 親元を離れて共同生活をしながら、買い物や炊事、掃除、洗濯などの生活体験を、子ども同士で相談しながら行います。

 核家族化や、少子化が進む一方、子どもたちの生活体験、自然体験の乏しさが指摘される中、生きる力などを育むのが大きなねらいでございます。

 日ごろの親子関係を見直すことで、家庭の教育力を向上させ、地域ボランティアの参加により、地域の教育力向上も期待できるこの通学合宿についてお考えをお聞かせください。

 3点目は「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進についてでございます。

 子どもが健やかに育つためには、十分な睡眠と適切な運動、調和のとれた食事が欠かせません。近年子どもの学力や体力、気力の低下の要因として、生活習慣の乱れが指摘されていますが、事実、毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しております。

 そこで、文部科学省が基本的な生活習慣を身につけさせることが、教育改革の礎になるとの観点から、旗振り役となって今年度スタートさせたのが「早寝・早起き・朝ごはん国民運動」でございます。

 我が市にあっては、生活改善学力向上プロジェクトを立ち上げ、今、積極的に子どもの生活習慣を見直す活動を行っており、私は高く評価するものでございます。

 現在の運動をさらに躍進させることを期待して、御提案させていただきます。

 一つ目は、「朝ごはん条例」の制定でございます。ある資料によりますと、朝御飯を食べずに登校する小学校の割合は4%、若い世代では20代男性で30%、30代男性で23%と高い傾向にあります。

 そういった傾向は、決してよそのことではないと考えます。全市的に、朝御飯を食べることの重要性をとらえ、市民運動へと広げていくことが大切と思います。条例制定はその運動を加速させる上で、大きな力となることは間違いありません。

 そして2つ目は、「早寝・早起き・朝ごはん全国協議会」への参加でございます。

 本年4月、「早寝・早起き・朝ごはん運動」に賛同する個人や団体など、幅広い関係者によるこの協議会が設立されました。

 この協議会の副会長には、我が市の生活改善学力向上プロジェクトで御指導いただいております陰山英男さんも名を連ねておられます。

 この協議会には、自治体名で参加しているところは、非常に少ない状況にあります。ぜひ我が市はこの協議会に市全体で参加をし、この国民運動を広げていけたらと思うものでございます。

 4点目は、環境対策についてでございます。本年は御提案をさせていただいた環境家計簿を作成していただき、本当にありがとうございます。今後はそれを市民がより取り組みやすいよう工夫していただくようにお願いいたします。

 さて、今回御質問いたしますのは、まず一つ目に環境会計への導入でございます。この環境会計は、環境対策について費用対効果をあらわすものでございます。

 私は市民にさらなる理解と協力を得るために、環境を守る活動をわかりやすく、数字などであらわすことはとても大切なことと思っております。

 そこでお尋ねいたします。環境会計への導入に対しどのように考えておられるでしょうか。

 そして2つ目にグリーン購入についてでございます。公明党の推進により、循環型社会づくりを進めるために必要なグリーン購入法が全面施行されましたのは、2001年の4月でございます。

 この法律では、国の機関に対しては、グリーン購入を義務づけ、自治体に対しては努力義務にとどめてはおります。しかしながら、自治体においてもグリーン購入の認識が深まり、ホームページなどでグリーン購入率を公表している自治体もあります。

 我が山陽小野田市にあっても、グリーン購入ネットワークに加入し、グリーン購入を推進してこられたことは高く評価するものでございます。

 そこで、あえてお尋ねをいたします。グリーン購入率を上げるための取り組みはどうなっておりますでしょうか。

 最後に、5点目は独居高齢者を守るための取り組みについてでございます。昨年の国勢調査によりますと、高齢化率は過去最高の20.1に達し、高齢者の単身世帯が380万4,778世帯と、前回の2000年と比較しますと27.5%増、そして高齢者の夫婦世帯が448万7,042世帯で、2000年と比較して22.6%増と、それぞれ大幅に拡大をしております。

 また先月、内閣府が発表しました65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が近所つき合いがないとし、同じく独居男性の16.9%が心配ごとの相談相手がいないなど、ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮かび上がっております。

 今後、高齢化がさらに進み、単身高齢世帯も増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められております。

 この独居高齢者を守る取り組みについては、昨年10月議会でお聞きをしました。

 私は、民生委員の皆さんや、友愛訪問活動をしていただいている老人クラブの皆さんなど、独居高齢者を支援する活動をしていただいております市民の皆様に、改めて感謝申し上げるものでございます。

 しかしながら、我が市にあっても、独居の高齢者が今後もふえていくであろうと考えますと、自然現象から災害弱者である高齢者を守るのは当然ながら、多様化、複雑化、悪質化している社会現象から高齢者を守る活動は、二重にも三重にも重なっていくことが大切です。

 全国的にも今、振り込め詐欺が急増しておりまして、警察庁がまとめたデータによりますと、この振り込め詐欺は2003年ごろから急増し、年間2万件前後確認をされております。

 特にことしは手口が巧妙化している「おれおれ詐欺」が急増しております。こういった悪質な犯罪の被害者となりやすいのが、高齢者であることは皆様御承知のとおりでございます。

 そこでお尋ねいたします。自治体で取り組みが進んでおりますこの独居高齢者見守りの手法として、私は「見守り推進制度」の導入を御提案するものでございますが、お考えはいかがでしょうか。

 以上5点が、今回の一般質問の内容でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

(吉永美子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず2学期制の導入についての考えでございます。

 平成14年度から、学校週5日制が完全実施され、週6日制のときと比べて、授業日数の差が約40日も生じたことで、3学期制では効果的な教育を推進することに限界があるかないかという議論になってきております。

 確かに授業日数は減少したものの、その分授業内容も約3割削減され、ゆとり教育が提言されて以来、基礎、基本、問題解決型の学習、また体験的な学習が重要であるとの認識のもと、各学校では、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を展開しているところです。

 こうした中、学力不足が加速し、2学期制を導入して、授業時間を確保しながら、子どもの学びを保障しようとする動きが高まり、議員御指摘のように、全国的にも2学期制を導入しているところが多くあります。

 御質問のメリット、デメリットということですが、まず保護者懇談会や通知表にかかわって、評価評定の問題、また各学校が特色を出して行っている学校行事との関連から、市内一斉の取り組みが可能かどうか。さらには学習指導において、2学期制を導入した方が学びが保障されやすいのかどうか等々、さまざまな観点から練りながら検討していく必要があると思います。

 いずれにしても、今年度から、県内では、御指摘のように光市が2学期制を導入しており、まだ検証作業が難しい状況であるようですが、本市においては、その状況等をしっかり見極めながら研究していきたいと思っております。

 次に、通学合宿についてのお尋ねでございます。通学合宿は、子どもたちが自炊による合宿生活をしながら、学校に通う体験活動でありますが、現在、全国各地でその実施に広がりを見せていると聞いております。

 保護者から離れ、他人との共同生活を通して、人間関係をよりよく築こうとする感性を育むこと、また炊事、洗濯、掃除、身の回りの整頓等の生活体験を積ませることで、自立した生活力を育むと同時に、両親、家庭のありがたさを振り返る機会とすることができるなど、その効果は大きいことを市教育委員会としても認識しているところでございます。

 ただ、教育委員会が主体となって、通学合宿の事業を発足することについては、現時点では考えておりません。

 全国各地で実施されている当事業の中には、教育委員会が主催しているものもございますが、地域や社会教育団体が主催しているものも多く見受けられます。

 地域の子どもは地域が育てるという視点に立って、各地域や諸団体が主体となって、自立的な取り組みが各校区から発足することが理想ではないかと考えております。

 次に、3点目で、「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進についてでございます。

 現在、本市におきましては、御存じのように、18年度から「生活改善・学力向上プロジェクト」と称して、市内全小学校において、学校での読み書き計算を中心としたモジュール授業の導入とあわせ、家庭での「早寝・早起き・朝ご飯」、そして「ストップザ・テレビ、ゲーム、インターネット」の取り組みによって、子どもたちの生きる力の再生に取り組んでおります。

 特に、家庭における取り組みにつきましては、成長期にある子どもたちにとって、非常に重要なものであり、心身ともに健全な成長を期するための基本となるものととらえております。

 こうした中で、現在、「早寝・早起き・朝ご飯」が、国民運動として全国的な広がりを見せておりますし、「朝ごはん条例」につきましては、青森県鶴田町が2004年に全国に先駆けて、「ご飯を中心にした食生活改善」、「早寝早起き」、「地産地消」など6項目の基本方針を掲げて制定されております。

 この背景には、青森県が全国一の短命県であることや、朝食抜きの子どもが多かったこと、それ以前は11.3%と報告されております。米どころであることなどがあるようです。

 本市では、今回のプロジェクトの関連もあって、年度初めに全小学校児童を対象に生活実態アンケートを実施しておりますが、その中で、朝ご飯に関して、毎日食べるという子どもが83%、ときどき食べないっていう子が15%、毎日食べないっていう子は0.8%となっています。

 また食べない理由につきましては、多い順で、「食欲がない」44%、「食べる時間がない」35%、「食事が用意されていない」7%、「家族も食べない」3%、「太りたくない」3%とこういうアンケート結果が出ております。

 私どもとしては、子どもの生活全体を総合的に見直す中で、いわゆる食育とあわせ、早寝早起きによる睡眠時間や、生活リズムの是正、さらにメディアによる影響から子どもたちを守るという観点で、これらに取り組んでいきたいと考えております。

 ある意味ではプライベートな部分でもありますので、特に朝御飯のみを条例化する考えは現在のところ持っておりません。

 ただこうした呼びかけや推進につきましては、現在、学校側でも積極的に実施されておられますし、今後も関係団体や地域活動の中で展開していきたいと考えております。

 また「早寝・早起き・朝ごはん全国協議会」につきましては、現在、民間事業所も含め161の団体が会員として参加しているようですが、ネット等を通じて、情報について参考にさしていただきながら本市としても、家庭・学校・地域の連携の中で、積極的に進めていきたいと考えておりますし、参加につきましても再度内容等を確認した上で参加の方法で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは3番の「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進について、朝ごはん条例の制度の中の今後若い年齢層も含めました取り組みということについて、御回答申し上げます。

 国民の食生活につきましては、さまざまな問題が生じておりますが、その代表的なものの一つに朝食の欠食があり、若い世代を中心にその割合は年々増加傾向にあり、特に男女とも20歳代で最も欠食率が高くなっております。

 山口県の県民栄養調査によりますと、朝食の欠食率は、県民全体では7.4%ありますが、20歳代男性では30.4%で、約3人に1人、また30歳代男性では17.2%で、5人に1人が朝食を食べていない状況にあります。

 食事をとると、とった栄養素が代謝されるのに熱を発生いたしまして、体温が上昇するとともに、脳の温度もわずかに上昇し、脳のウォーミングアップができ、脳を活性化させ、やる気を起こしてくれますが、朝食の欠食が続きますと、将来健康にも影響を及ぼしてまいります。

 朝御飯を食べようという運動が始まって条例が制定された自治体もあり、条例には保護者の責務、住民の責務等がうたわれています。

 生活習慣を変えるには、家庭だけでなく、学校や地域全体の取り組みが必要で、保健事業においても、食生活改善推進協議会や、母子保健推進協議会の協力を得ながら、若い母親への健康支援を通して、食生活に対する正しい知識の普及を図っているところでございます。

 しかしながら、特に問題となります20歳代、30歳代の男性を対象にする事業は、余りなく、今後は公民館や職域と連携し、少人数の自主グループやサークルにも働きかけ、出前講座を提供し、食生活に関する学習や活動について、一緒に考える場をふやすように努めてまいります。

 また現在作成中の市民手づくりの「健康づくり行動計画」においても、食について、市民とともに、何が必要で何をしていくか。今以上の成果を期待できる行動計画ができるものと確信しているところでございます。

 以上で私の方の御回答を終わります。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは環境会計についてお答えをさしていただきます。

 その前に環境家計簿のことについて申されました。9月定例会の中で、御質問いただきまして、これを取り組むということで取り組んでまいりました。ただまだまだ市民の方々に内容をよくして取り組みやすいようにしてくれと、こういうことでございます。このことにつきましては、検討して手直しをしてまいります。

 それから環境会計についてでありますが、我が国におきましては、公害と呼ばれました1960年代、この地域破壊の時代がまずありました。

 それから1992年にリオデジャネイロで、地球サミットが開催されまして、これを契機に新たに地球環境問題、これが注目を浴びるようになったわけでございます。

 地球環境の変化がいかに私たちの生活に大きな影響を及ぼしているかは、私が申し上げるまでもないことでございますが、議員さんが今、申されました環境会計も、地球環境を守るための取り組みの一つであるというふうに思っているところでございます。

 環境会計というのは、一言で申し上げますと、環境活動に対しまして、どれだけ費用、資源を投入して、それによってどれだけの効果を生んだかを測定するための手法でありまして、環境省が企業等による環境会計への導入を支援をするために、2002年の3月に環境会計のガイドラインを公表しておるわけでございます。

 今の御質問は、これを取り組んだらどうかということでございますが、市が全面的に導入するには、環境保全効果を物量単位とか、あるいは金額にして評価をする、そういう手法がまだ完全に確立をしておりません。また多大の労力が必要となる、こういうことから困難であるというふうに考えております。

 しかしながら、現在、地球温暖化ガス排出量の削減を目的といたしまして、市の施設で使っております電気とガス、水道の使用量や、かかった経費、それからCO2の排出量、これを集計をしておりますので、この結果を市民の皆様方に公表することについては可能でございます。

 それから、ごみの焼却にかかる経費、あるいはリサイクルにかかる経費、これなども金額にして評価の可能なものにつきましては、公表を検討していきたいというふうに思っております。そのことを御回答いたします。

 それから、グリーン購入のことについて申し上げます。グリーン購入とは、製品等を購入する際に、環境を考慮いたしまして、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するということであります。

 取り組みにつきましては、旧小野田市の時代、率先実行計画、これに基づきまして、平成13年にグリーン購入基本原則を作成をいたしまして、製品の購入に当たっては、エコマーク等の環境ラベル製品等、環境に配慮した物品の購入に努めるよう取り組み、現在も継続しておるわけでございます。

 現在、OA用紙とか、あるいは印刷用紙、この購入につきましては、グリーン購入率が100%と思われるわけでございますが、他の事務用品につきましても、エコマーク製品をできるだけ優先して調達するように、引き続き各職場に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

 これからどのように努力するかということの御質問でございますが、今申しましたとおり、このグリーン購入基本原則というのは、率先実行計画に基づいてやったものでございます。これを平成13年に職場に配布をしておりますので、今、作成中でございますので、これができましたならば、職場に配布して、これが徹底できるようにしていきたいとこういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは5項目の見守り推進制度の導入についてということで御回答差し上げたいと思います。

 ことしの夏に民生委員の御協力を得まして行ったひとり暮らしの高齢者数は、昨年の2,099人から50人ふえまして、2,149人となり、今後も核家族化や少子高齢化の影響で増加してくることが予測されております。

 一方ひとり暮らしの高齢者を取り巻く社会的環境は、厳しいものとなっております。

 例えば、先ほど議員さんの方からありましたように、振り込め詐欺や、リフォーム詐欺の横行、それから災害に対する対応力の不足、急激な健康障害にある孤独死など、独居高齢者をいかに支えていくかが、今後の課題ということになっております。

 このため、本市においてはひとり暮らしの高齢者の保健福祉に関する実態調査を毎年民生委員さんの訪問活動を通じて実施するとともに、老人クラブの友愛訪問活動や地域包括支援センターによる実態把握、保健活動や医師会との連携の強化、生きがいデイサービスの実施、緊急通報システムや福祉電話の設置、配食サービスなどさまざまな事業の中で、独居高齢者の見守りを展開しておるところでございます。

 しかしながら、行政だけでは対応できないことについては、民生委員さん、それから自治会長、地区社協、地区の福祉委員、老人クラブなどの地域のいろいろな方々のネットワークによりまして、高齢者の見守り活動を展開しておるところでございます。

 ひとり暮らしの高齢者を取り巻くさまざまな環境から、安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。

 なお見守り推進制度の件でございますが、本市におきましては、先ほど説明いたしましたように、地域のいろいろな方々が、いろいろな形でひとり暮らしの高齢者を見守っておられるという現状から、直ちに導入するということは考えておりませんが、推進制度のあり方等、本市の参考になるかは今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは再質問させていただきますけれども、その前に一言申し上げますと、先日9日にテレビで報道されて、私も本当に感動しながら見させていただきました「本山小学校の4強入り」ということで、本当にこの山陽小野田市にあって、子どもたちにとってすごく大きな話題だったのではないか、感動の話題だったのではないかと思います。

 それで、教育委員会の方でお聞きしましたところ、この本山小学校6年生、このたび出場の6年生に関しては、いじめに関しての報告は上がっていないということもお聞きしておりまして、いかにやはり一緒になって一つのことをやり遂げていくことが、どんなに子どもたちの心を豊かにするかということをまた私も実感させていただきました。

 ぜひこういったすばらしい活動は、内外にどうぞ発信していただき、子どもたちと、全体の子どもたちが一緒になって喜ぶその情報として、子どもたちに飛ばしていただきたいと心から念願をしております。

 では、まず2学期制の導入についてでございますが、先ほど教育長は光市の状況を見極め、研究をしていくとおっしゃっておりましたので、まず、1点目お聞きいたしますけれども、光市が大変効果として上げております教職員の意識効果、これが大きな準備段階から入っていきましたので、教職員の意識改革に大きな効果があると教育委員会が発表しておりますが、この点に関しまして教育長はどういうふうに評価をされますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今までにないことをすると、学校現場というのは、非常に実験等ができるようなとこではございません。そういった失敗があってはならないわけです。

 そういった中で、今までにないことをするということは、その本当にそれをしてもいいのかどうかとか、いろんな問題を先生方自身が考えなくてはいけないということで、何をするにしても、大変効果のあるその教職員の意識改革、そういったことに新しいことをするということは効果のあることだと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) やはりもう長い間、3学期制が導入をされておりまして、どうしても学校行事等、マンネリ化をしていく中で、このたび光市においては、こういった2学期制導入に向け、当然準備も大変だったと思いますけれども、そういった意識の改革で効果が出てるという点を、ぜひ今後光市の状況を見極めて研究していかれる中で、評価の対象にしていただきたいと心から思っております。

 そして、あわせてお聞きいたしますが、まだ光市は確かに始めたばっかりで、実証はされるわけではございませんで、経緯等聞いてきたところでございましたけれども、全国の中で、たくさんの学校が2学期制を導入している中、仙台市は2学期制を実施してということで、記者発表をしておられますけれども、こういった仙台市の取り組み、そして仙台市のまとめたものに対して知っていらっしゃれば、また感想等あればお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 勉強不足で知っておりません。済みません。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 済みません、ちょっと風邪を引いて申しわけありません。

 ぜひ仙台市の分を、インターネットで取り出せますので、2学期制を実施してということで、調査結果のまとめということで出していらっしゃいますので、ぜひ見ていただいたらと思っております。

 そして、この2学期制につきましては、これから本当に検討していただく。今までは聞いたところによると、議論さえなかったというふうにもお聞きしておりますので、これから議論を重ねていっていただきたいと思いますけれども、最後もう1点だけ、教育長にお考えをお聞かせいただけたらと思うんですが、例えば札幌市さんの場合は、小学校でほとんどの小学校、9割程度とおっしゃっていたと思いますが、札幌市さんは、通知表のみ2期制というやり方をされて、子どもたちのそういった成長していく段階を3回という短いスパンではなくて、もっと長いスパン、特に3学期とかっていうのはものすごく短くなりますので、もっと長いスパンで、子どもたちの成長段階を評価していく。その2回になったかわりに逆にそういった保護者とかに対しては別の分の個人面談とかそういったほかので厚くしていくというやり方もあるかと思いますけれども、通知表のみの2期制という一つのこの手法、この点についてお考えがあればお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 子どもにそれまでやってきた自分を振り返るそういった場面、機会をどういうふうに与えるのかという問題だと思うんですが、1年間で1回でいいのか、2回でいいのか、3回でいいのかという問題になるかと思いますし、また1週ごとに何らかの目標を定めて、その達成度を子どもに知らせるという試みをされてるところもあります。

 要するに、自分を、その子どもが振り返ることのできる、子どもの成長は非常に早いと思います。子どものころは1週間っていうのが非常に長かったと思っているんですが、そういった中で、長年3学期制というものが持ち入られてきたと思いますので、その辺どれがいいのかっていうことはそう簡単には結論が出ないのではないかと。

 実際の行われているところのいろいろな子どもの状況、そういったものをよく研究しながら考えなくてはいけないんじゃないかと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。ぜひ札幌市が導入を進め、かなり小学校で広がっているというこの通知表2期制についてもあわせて議論、御検討をしていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続いてよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) はいどうぞ。



◆議員(吉永美子君) 2点目、通学合宿でございます。教育長には以前、個人的にもこういった通学合宿についてのお考えを聞いたこともありましたので、教育委員会主体となっては考えていないということは、多分お答えは出るだろういうふうには想像はしておりました。

 しかしながらこういった取り組み、私は今、本当に子どもたちが少なくなっている中で、いかに地域力を向上させるか。こういった取り組みっていうのは教育委員会が主体という意味ではなくて、投げかけをして、こういったやり方もあるんではないかという投げかけをしていくことも大事と思いますけれども、地域力を向上するための投げかけ、そういった取り組み、そういったことについてあれば、またお考えがあればお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この通学合宿は、議員さんが言われたいろんな理由の上で、大変重要なすばらしいもんだと思っております。

 先ほど、主体となってこれを発足するということは、今のところ考えてないと言っておりましたが、そういった投げかけ、そしていろんな団体、子ども会、そういうようなところにこれだけ通学合宿っていうのはいいんですよと、ぜひ取り組まれてはどうですかと、これは必ず必要なことだと思っておりますし、したいと考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。ぜひどこか一つのところが始まれば、よかったらほかにも広がっていくと思いますし、ある自治体でされていたのを、通学合宿ですけれども、教育長はテレビで見られませんでしたでしょうか。

 ちょっと高齢のお2人の世帯のところで、子どもたちが通学合宿をする中で、おふろを借りに行くんです。借りに行ってそこのいわゆるだからボランティアですね、地域の方のボランティアのところにおふろを借りに行って、他人の子どもたち3人が、楽しんでそこのおふろを借りて、また提供されてる方も、孫みたいだということで喜んでいられたような私は記憶がございまして、こういった本当に地域の中に子どもたちが溶け込んで、今まで以上、今より以上に地域の中で、本当に暖かく迎えてもらえる一つの大きな手法になるのではないかと思っておりますので、ぜひ投げかけをしていただきたいと思いますが、どういった形で投げかけを考えておられますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 市P連の方々との協議会といったらあれですけど、教育長と話す場面等もあります。また、自治会そういったものと話す場があればしたいですし、子ども会等でもあればしたいですし、またいろんな青少年育成っていうふうなこともあります。そういうふうなところがあればしたいと考えております。

 とにかくいろんな地域にかかわる団体、いろんな方々がこういったこと、名前は先ほど言われましたこの通学合宿というのは、いろんなパターン、発展性があると思います。

 ですから通学合宿っていう名前かどうかはまたわからないにしても、そういった子どもたちを生活の中で育てていくというか、涵養していくっていうふうなことはぜひ皆さん方にお願いもしたいと、いろんな場面を通じてお願いもしたいと、投げかけもしたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) この通学合宿、教育長が言われるように、言い方はどうあるかわかりませんけれども、そういった泊まって子どもたちが親から離れたそのときに、一つの取り組みとしてされた感動的なお話がありましたので、御紹介させていただきたいと思うんですけれども、そこでは、学校の先生が親のところを全部回りまして、そして、親から普段はなかなかお手紙何て書けませんので、子どもに対して、保護者からのお手紙を預かられて、それを泊まったときに、子どもたちに渡したときに、最初はざわざわとした反応っていうのを、何となく照れくさいでしょうし、感じるんですけども、そのうちしーんとなって、子どもが本当に涙を流しながら、自分がどんなに親から愛されているのか、それを実感したそういったエピソードを聞かさしていただきました。

 今度は、子どもはそこ、親と一緒にいませんので、今度はお手紙を書いて、投函をして、家に帰ったときにはお手紙は着いていると。そういった取り組みをされた学校の話を聞かさせていただきました。

 こういった、通学合宿という言い方でいいのか、とにかく通学合宿のそういった泊まって子どもたちがボランティアの力も借りながら、親がどんなにいつも大変でこんな洗濯もしてくれてというそういった大変な思いを感じ、また地域の皆さんに支えていただくその中で、そういった感動的な取り組みっていうのは、本当に主催者側のやり方いかんによってすごく広がるのではないかと私は実感しておりますので、ぜひ先ほど言われたいろんな場で投げかけというものをよろしくお願いいたします。

 続きまして、「早寝・早起き・朝ごはん運動」でございますが、先ほど、教育長からもお話がありましたように、鶴田町の取り組み、2004年全国で初めて取り組んだということで、短命であるとかそういった事情もあったようでございますけれども、私はここでとっても、すばらしい投げかけだなと思うんですけども、条例もつくっておいていたのだけでは、本当に絵に書いたもちになってしまいますが、ここの鶴田町は、この条例を町民の皆さんにさらにわかりやすくする、インターネットから取り出せるこのカラーの「朝ごはんをしっかり食べて健康長寿のまちづくり」ということで、先ほど御紹介いただいた6つの柱を載せながら、「朝ごはん運動6つの柱」ということで大変本当におなかがすいてたらぐぐっとおなかが鳴るような御飯の写真とか出てきておりますけれども、この中で、私は1点お聞きをしたいんですけども、ここで基本方針の中で、地産地消また御飯中心とした食生活の改善、そういった分も当然ながら取り上げられておりますし、食育推進の強化ってありますけれども、そして町において生産された農産物の地域内における消費、地産地消っていうことでありますが、我が山陽小野田市において、地域米ブランド米というか、そういったものに当たるのがあればぜひ御紹介ください。



○議長(大空軍治君) 執行部。河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 地産地消ということで、旧山陽では「ヒノヒカリ」が、米のですね、地産地消とブランド米で取り入れておりましたし、また南部地域ではモチ米ということで、モチ米を生産しておりました。

 また、酒米ということで「日本晴れ」を契約栽培等もしておりましたし、そういうこと等の作物で、地産地消に取り組んではおります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。今、おっしゃったように、旧山陽町発祥の「ヒノヒカリ」、そういった地域米ブランド米っていうか、そういったのもありますし、ぜひそういう本当に御飯を食べること、特に朝御飯食べることの大切さを、また広げる活動をしていただきたいと。私はそのためにも条例をつくって、先ほど御紹介した鶴田町のように、市民運動として広げていけたらという思いで提案させていただきましたけれども、先日、農業祭りがありました。そこに市長も行っておられましたけれども、そのときに、「食事バランスガイド」ってのが配布をされておりまして、ここの中にも「食生活改善ポイント」ということで、朝食は欠かさず食べようということも書いてあります。こういったパンフレットもありましたので、私はぜひこういった運動を広げていただきたいと思っておりまして、そこでちょっと教育長にお尋ねをいたします。

 今、こういった子どもたち、早寝・早起き・朝御飯、連動いたすのはよくわかっておりまして、早く寝れば早く起きれる、早く起きれば朝御飯が食べれるということで、食べない理由の中に、35%は時間がないと言った答えがあったというふうにおっしゃっておられました。

 この朝御飯を食べようということの標語をぜひつくっていただけたらと思うんですが、これを市民に投げかけること、この点についてお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 早寝・早起き・朝御飯がいいというのは、昔からどなたも知ってることだと思います。

 それをいろんな家庭でどれだけしていただけるかというふうなことが重要であろうと思いますし、そういう意識づくりの啓発という面で、条例とかいろんなものを御提案なさっていると思いますし、今の標語もそうだと思います。

 今、検討してるかと言われますと、今のところ検討しておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 標語を考えていないということですけれども、私は子どもたち、なかんずく保護者に浸透させるっていう意味では、標語を募集をして投げかけるということが大事だと思いますけれども、この点に関しましては、別の部署でお答えをいただくことは可能でしょうか。



○議長(大空軍治君) どの部署がいいですか。(笑声)



◆議員(吉永美子君) 済みません。先ほどこちらの方が松野次長だったんですけれども。市民的な方でよろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) 松野次長。(笑声)



◎市民福祉部次長(松野清和君) 標語についてですが、そういうことはまだ全く検討もしていない状況です。(笑声)

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 初めての御提案なので、内部で検討させていただきます。

 ただし、朝御飯というのが米食っていうイメージなんでしょうか。教育長はそういう考えなんです。すなわち朝は◎お米の御飯を食べると脳が活性化する。科学的な裏づけかどうかわかりませんけど(笑声)そういうイメージなんです。

 しかし、そうですとパン屋さん怒ります。また好みはさまざまです。ですから内部で少し検討さしていただきますが、少しそのイメージをもう少しお願いします。どういうイメージでしょうか。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私は米を食べなさいということを言ってるつもりではありません。ただ言われたのが、鶴田町はそういった米どころであるといった事情があるということがありますので、あえて言わせていただき、旧山陽で発祥した「ヒノヒカリ」が我が市にもあるではないかということを申し上げたつもりでございまして、例えば私はけさはバナナ2本でございました。それでも脳は活性化すると思っておりますので、御飯にだけに限って言っておるわけではございませんのでよろしくお願いいたします。

 じゃ標語につきましては内部で御検討をぜひしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここでひとつ標語ということで、御紹介さしていただきたいんですけれども、兵庫県に丹波市というところがございますが、ここは本当に市を上げて、運動展開ということで、コンテストを行われて、これはみんなが思わず食べたくなるような朝御飯をテーマにことしの8月です、市民から作品を募集したと。標語、レシピ──献立ですね、食卓の風景の絵、の3部門。こういったところでコンテストを行ってそれをまた張り出したということが載っておりまして、そういったふうに市民が健康に暮らしていただくイコール医療費が削減されるわけでございまして、そういった標語等をつくって、運動を展開をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、環境対策でございますが、先ほど部長から御紹介いただいたのが、多分、山陽小野田市率先実行プランっていうんでしょうか、エコオフィスプランのことでございますね。

 これはまさに本当に、きょうの衛藤議員の御質問の中でもありましたように、本当にそういったガスの使用量が減っているとか、そういったのをぜひ、これもミニ環境会計になると私は思います。

 そういったふうに行動で、こういう行動をしてこういう効果が出てますと。例えばお昼休みに、市民が来られる。真っ暗じゃないかと思われる方もあるかもしれません。だけど暗くしてることでこういうふうに消費量が減っておりますということを出されるわけですから、これは立派なミニ環境会計になると思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おっしゃるとおりであります。平成13年に先ほど申し上げましたが率先実行計画を立てて、これまで継続してやっております。

 この中には、リサイクルの関係とか、エネルギーの利用の節約とか、グリーン購入、それからノーマイカーデー、これらを含めて資源を大事にして、自分たちができるだけ節約していこうというのが基本でございます。

 これを市の中で、取り組んでいくということを申し上げておりますので、今後、この資料をまた作成して、配布して、職員がきちっとできるようにしていきたいというふうに思っております。

 やはり市民の皆様方と私どもがそれぞれ環境の問題については、理解して進めていくことが必要であろうというふうに思っております。

 今、おっしゃいましたとおり、率先実行計画の中で、昼も電気を消しております。こういったことについても、やはり何らかの形で知っていただくということも、当然必要なことだというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ではよろしくお願いいたします。

 先ほど御回答の中でありましたごみ、まさに私は、焼却するのは本当に空気を汚す、そして飛灰、主灰ということで、お金を出してまた引き取ってもらう。本当にお金を燃やしているっていう極端に言えばそういう認識でございまして、リサイクルは雇用も出る、そして環境にも優しいというその分で、リサイクルにはお金をある程度かけても市民は納得していただけるのではないか。納得していただけるためにこそ、そういった環境会計、費用をこれだけかけて、こういった自然を守っておりますといった内容を出していただく、公表していただくことは大事と思います。

 こういったミニ環境会計でいいのでございまして、ぜひつくっていただきたいと思います。

 そして、グリーン購入についてでございますが、取り組み頑張っていらっしゃることはわかっておりますけれども、このグリーン購入率の把握につきまして、今後の考え方をよろしくお願いいたします。

 補足いたします。ちょっと頭をあれされてるかと思いますので、例えば高知市がございますが、高知市は、課に投げかけをして吸い上げて、例えば消防ですと課がまとめて、報告とかいうことになりますから、少し減りますけれどもまとめてですけれども、97課から報告を受けて、グリーン購入率を発表と、環境白書で発表して、これだけ上がりましたということを発表されておられますので、絶対に私は可能と思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 率先実行計画の中身をより高めていきたいということは常に考えておるわけでございます。

 ただ今のことにつきましては、初めてお聞きいたしましたので、今後、担当課と協議をしていきたいとこういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) このグリーン購入率につきましては、高知市がそういったふうに公表しているということは、先日担当課には申し上げさしていただいております。

 それで、このグリーン購入率の把握につきましては、今後の課題として必ずやっていただけますようにお願いいたします。

 そして次なんですけれども、ネットワーク、いろんな先ほど朝御飯の関係も、ネットワーク、そういった全国協議会に加入を考えていくというふうに言われましたけれども、こういったインターネットがあるからこそ、ネットワークを使ってさまざまな情報を提供しあったりすることができる、共有できるわけで、この環境に関するネットワーク、ほかにもありますけれども、そういったものへの加入についての考え方をお知らせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 加入ということになりますと、その組織というものが、どういう中身のものかということを、十分検討をしていかなきゃなりませんし、今の時点でそれに加入することが適当かどうかということを、十分検討する必要があるというふうに思っております。

 議員さんから、またその組織のお話も聞きながら、どうするかをまた検討していこうかなというふうに思っておるところであります。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では御紹介をさせていただきます。京都議定書、この京都議定書の目標を達成するためのプランで、チーム・マイナス6%、部長は聞かれたことございませんか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それは聞いております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ではこのチーム・マイナス6%への加入についてのお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっともう一度御質問をお願いします。



◆議員(吉永美子君) チーム・マイナス6%が認識があるとおっしゃったので、このチーム・マイナス6%への加入の考え方をお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのことにつきましては、今、先ほど申しましたとおりどうするかについては検討していくということは申し上げております。

 この場では結論を出す気持ちはありません。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、平生町が、広報で6つのアクションということで、町民の皆さんに投げかけをされて、ここは当然ながら、チーム・マイナス6%に入っておられました。こういう投げかけができることにもなりますので、ぜひ御加入していただけたらと御提案させていただきます。

 そして、次でございますが、周南市の取り組み、この市民節電所の取り組みについてでございますけれども、これは御存じのようにチームと個人との取り組みがありまして、市民がグループで活動すること、また個人の個別世帯で当然、二酸化炭素を、電気使用量ですから、二酸化炭素を出すことを抑えるという取り組みで、市民節電所、周南市の行っておられるこういった市民ができる活動を推進されておられますが、この事業についてのお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私はその中身を十分把握しておりませんので、ここでお答えできないところでありますが、今、議員さんが言われた内容についてはよく調べて検討するつもりであります。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 部長のことですから、真摯に取り組んでいただけることを確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。期待しております。

 次に、5番目の見守り推進制度ということで、前回と同じようなお答えをいただいたかと思います。

 当然、たくさんの方々が携わって、独居の高齢者、見守っていただいていることは存じ上げた上で、それをさらに強化をしていただきたいという思いから、御提案させていただいているところでございますが、先日と、けさもありましたけど、国税局を名乗ってATMに振り込ませるという本当に悪質な被害がこのたびも出ておりまして、本当に残念なことでございます。

 本当に高齢者を囲む社会、本当に環境が悪質化、さらに悪質化していることを感じますと、壇上でも申し上げましたけれども、何重にもわたって、守っていかなければいけないのではないのかなと私は思っているところでございます。

 そこで一つ目、お聞かせください。山陽小野田市での孤独死の実態はどうなっておりますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 孤独死の実態ということでございますが、耳にしばしばするんですが、把握はちょっとまだいたしておりません。何件あるかというのは把握しておりません。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 耳にするということは、孤独死が現実には山陽小野田市でも起こっているというふうに認識をいたします。

 そういった点から、まず1点目のことでお聞きをいたしますけれども、内閣府がこのたび、見守り新鮮情報ということで、ホームページでそういった高齢者、また高齢者を支援する方々に対して出しているものがございますが、この見守り新鮮情報、これを発信するのをどういうふうにして市民に対してしていらっしゃいますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 見守り発信制度ということでございますが、ちょっと私はその辺のとこまだ研究しておりませんが、今、先ほど申し上げましたようにさまざまな方々の協力を得まして、見守りというのをやっておりますが、その辺のところ、今の発信制度というのちょっとまだ私、ちょっと知りませんので、ここで御回答するわけにはいきませんので、申しわけありませんが。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 松山市の方のホームページに入っていきましたら、出てきましたんですけれども、高齢消費者見守りネットワークにおける見守り新鮮情報の登録画面等についてということで、ここに入りますと、そういった内閣府からの見守り新鮮情報、これは内閣府より高齢者の消費者トラブルの防止に向け、高齢者本人と高齢者の周りの方々に対して提供する見守り新鮮情報っていうことだそうですけれども、この辺の認識はまだなかったっていうことですが、これはぜひ市民に対して発信していただきたいと思いますがお考えをお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今後、調査いたしまして、その中で本市においてどのようにしていくべきかは検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 2つ目でございますけれども、これも考え方をお聞きいたします。これは愛媛県の新居浜市の取り組みでございまして、ここは新居浜市の社会福祉協議会で、独居高齢者見守り推進事業っていうものを行っておられますけれども、我が市においては、この社会福祉協議会と一緒になってのこういった独居高齢者見守りの事業っていうのは行っておられないのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 独居高齢者の見守りにつきましては、福祉員の方がやっておられ、社会福祉協議会では福祉員の方がやっておられます。

 そのほかに事業といたしましては、地域包括支援センター、サブセンターがございます、5カ所ございます。その中で高齢者の把握ということを、事業をやっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ここの新居浜市は、見守り推進が自治会老人クラブ、婦人会等地域関係者の中から、高齢者問題への関心が高く、かつ住民から信頼が厚い方を選任をしておられるということで、民生児童委員さんは除くということで、こういった見守り推進事業というのをしておられます。

 私もこれ、勉強していきますので、ぜひ内部で協議していただきたいと思いますけれどもお考えいかがでしょう。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほども回答申し上げましたように、この制度につきましては、今後、研究してまいりたいというふうに回答いたしておりますので、そのようなところで御了承いただきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では最後にもう一つ、お考えをお聞きしたいんですけれども、これはまた松山市でございますけれども、ここは当然高齢者を含めたものでございますが、災害弱者の支援マニュアルというものを作成をされまして、登録者を募集ということでされたようでございます。

 これは、ひとり暮らしとか寝たきりの高齢者とか、障害の方などを対象とされて、全民生委員さんに配布をされまして、地域内の要援護者に対して登録の意思を確認され、希望者は、災害発生時に自宅に駆けつけ、避難などを手助けしてくれる近隣協力員2人の名前や連絡先を記入し、市に申請をされるということで、こういった近隣協力員を募っていただいて、こういった要援護の人の登録を募集をされて、当然個人情報がございますので、こういった申し込み一覧は高齢障害、福祉課とか、障害福祉課などのそれぞれの担当課が責任を持って管理され、災害発生時に消防団や自主防災組織が使用するときには、目的外使用しない趣旨の誓約書の提出を義務づけておられまして、個人情報保護にも努めるということでされておりますけども、こういった災害弱者の皆さんの支援マニュアル作成という部分で取り組んでおられる自治体があるということで、この辺認識はいかがでございましょう。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 災害時の要支援マニュアルということでございます。

 今、災害救助法に基づきます災害計画を策定中でございますけども、その中で、今の要支援者のマニュアルというのが必要であるというふうに認識しております。

 今後、議員さん御案内のように、プライバシーの問題というのがかなり出てまいりますので、その辺、慎重に気をつけながら、福祉課等、あるいは消防、あるいは災害担当課であります私どもと、関係課を加えて協議して作成をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に申し上げますけれども、先日いただいた資料によりますと、20人以上の独居の高齢者がいらっしゃる自治会におきましては、9つの自治会が20人以上の独居高齢者がいらっしゃる自治会で、9つの自治会が自主防災組織をまだ未組織でありまして、自主防災組織がある地域にいらっしゃる独居高齢者は、全体の2,149人のうちの575人で27%弱であるというこういった実態を申し上げ、これから自主防災組織も含めて、今、実施するとおっしゃいましたそういったマニュアル作成、こうった点で独居高齢者の支援がさらに進みますようお願いを申し上げ、期待を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で吉永議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に8番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 市民の暮らしを守り、子どもたちや障害者お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを目指している日本共産党の山田伸幸です。

 最初の質問は、山陽オートからの収益金の活用と、障害者施策についてです。

 山陽オートは、1997年以降、赤字を継承し、自治体財政への繰り入れができない状態が続いてきました。

 これは、小型自動車競走法第1条に規定された目的に違反するもので、昨年度からは、機械工業、体育振興への交付金も繰り延べされ、完全な違法状態が続いています。

 包括的民間委託により、市には今年度4,500万円、来年度も最低保障1億1,000万円プラスアルファが配分金として入ることになりました。

 この配分金を市長は一般会計に繰り入れをし、違法状態の解消をされるのでしょうか。

 次に、9月議会でも取り上げましたが、市長は8月に、聴覚障害者、知的障害者家族との懇談会の中で、「山陽オートの民間委託により収益金がもらえる。そのうちの幾らかを皆さんのために使う」、このように約束をされました。

 ところが9月議会では、「健全な財政運営が最大の市民福祉等」の答弁で、多くの障害者を落胆させました。

 先日の朝日新聞へのインタビューで市長は、「山陽オートからの最低保障金を上回った分を福祉分野に回すことも検討したい。」このように報道されました。

 市長は障害者への支援策について、どのように考えておられるのかお答えください。

 次に、障害者自立支援法の目的として、施設作業から、一般企業などへの就労支援がうたわれています。障害者はそれぞれハンディを抱え、就労となると大変な努力が必要です。

 企業の方は利益を最優先としているためにマッチングが難しくなっています。その仲立ちをする部署が必要ですが、障害者のデータを持っている市の福祉部署と、企業のデータを持っている商工労働課がプロジェクトチームをつくり、障害者の就労支援に当たられてはいかがでしょうか。

 次は、教育委員会のあり方についてです。

 当市では、今年度から全小学校で、生活改善学力向上プロジェクトが始まりました。またいじめ、不登校問題など、教育委員会が課せられている責任は重いものがあります。

 しかし、生活改善学力向上プロジェクトへの取り組み、ことしのガラス展の実施についても、教育委員会会議でその中身の審議が行われておりません。現在の教育委員会会議は公開もされず、形ばかりとなっているのではないでしょうか。

 教育委員会のあり方についてお答えください。

 次に、いじめや不登校の問題に教育委員会がどのように取り組んできたかという問題ですが、マスコミでいじめ問題が取り上げられ、教育委員会のあり方が問われているのに、教育委員会会議の中で議論がされていません。

 いじめ、不登校の問題に教育委員会として、現在のようなかかわり方で、教育行政の責任が果たされていると考えているのでしょうか。

 次に、市の国保行政の方針として、保険料を長期滞納している市民から、保険証を取り上げています。そして親の連帯責任として、子どもにも保険証が与えられていません。

 児童生徒に、保険証が渡されないことに対して、教育委員会として子どもの健康や、心の健全育成面から、問題がないと考えておられるのでしょうか。お答えください。

 次の質問は、国保の資格証明書についてです。2000年から長期滞納者への資格証明書発行が義務づけられ、小野田地区では発行されていましたが、山陽地区では発行されていませんでした。

 しかし合併後、山陽地区住民にも発行されるようになり、現在、滞納者に対する資格証明書発行の割合は、山口県一となっています。資格証明書を発行することで、滞納解消が進んでいるのでしょうか。

 次に、資格証明書の発行は、医療費の抑制につながっているのかという問題についてです。

 私の知人のAさん、小野田校区の方でしたが、事業不振から保険料が未納となり、資格証明書の対象者で、保険証は持っておられませんでした。Aさんは具合が悪くなり病院に行ったところ、悪性のがんが見つかり、1週間後に手術を受けましたが、3カ月後にお亡くなりになりました。資格証明書発行が医療費を増大さしているのではないでしょうか。

 次に保険料の納付意欲向上についてです。当市の資格証明書は年を追ってふえる一方で、減少に向かっていません。

 資格証明書を発行された時点で長期高額な保険料が滞納されており、市は保険証を交付する条件として、滞納分の返済を求めており、保険証がもらえないのなら保険料も払わないという悪循環となっているからです。

 分納などで納付の約束をされた方に保険証を交付することで、納付しやすくなり、納付意欲の向上につながるのではないでしょうか。

 資格証明書問題の最後の質問は、市の窓口対応についてです。現在、市民が納付の相談に来られたときには、カウンター越しに行われています。多くの市民や職員が行き交う中で行われていますが、経済状況などを相談する窓口としては不適当です。せめて市民相談室などの区切られた部屋で行うべきではないでしょうか。

 次の質問はごみ問題についてですが、今回の一般質問では割愛をさしていただきますので、この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それではまずお断りを申し上げますが、本来でありますと、公営企業事務所の安田所長が答弁するところでございますが、きょうはビッグレースがございます。開催執務委員長として席を外せませんので、私の方からかわりまして、オートの件につきまして御答弁申し上げます。

 まず2点についてのお尋ねであります。総括的にお答え申し上げたいというふうに思います。

 議員さん、既に十分御存じのとおり、オートレース事業の目的でございますが、機械工業の振興あるいは体育福祉事業の振興、それから地方財政への寄与、こういうことになっております。現在はその交付金につきましては、小型自動車競走法第17条に基づきまして、交付金の特例がございますが、その猶予をされておるところであります。

 このことにつきましては、オートレース事業が現在、10億円を超える累積赤字を抱えておる状況と、こういうことから交付金の猶予をしてもらっておるという状況であります。

 そういう中にあって、このたび日本トーターと包括民間委託の契約が相整いました。その中で、本年度、4,500万の配分金、それから後年度におきましては1億1,000万、これは最低額が保障されるということになりました。

 ついては、そのことに関連して一般会計への繰り入れはいかがということでございますが、これはまだ今、計画がまさにスタートしたばかりでございます。

 これからとりあえずはやはりオートレース事業の安定を図ることが非常に大事であろうというふうに思っております。

 したがいまして、そのことを最優先で考えていくわけでありますが、とは申せ、収益事業につきましては、やはり住民の福祉の増進を図るための施策を行うということも大変必要なことであろうかというふうに思います。

 つきましては、まだ、今申し上げたように、幾らの収益があるかということも不確定でございますので、それぞれについては、現状でどうするということにはならないと思いますけれども、平成19年度の決算の状況を見た上で判断をしていきたいというふうに考えております。

 それからもう一点は、今申し上げましたが、交付金といいますのが、日動振交付金として、1号、2号という交付金を出しておりますが、この日動振の方から福祉事業に対する──どう言いますか、交付事業がございます。

 したがいまして、それにつきましては、別のルートで申請をいただけば、社会福祉団体等については補助がいただけるという手法もございますので、私どもといたしましては、そういった方法も考えながら、対応は、別の問題として対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは3番目の障害者の就労支援への取り組みについてでございます。

 障害者が地域で安心して生活していくためには、障害福祉サービスを充実するともに、就労できる環境の整備が必要になります。

 現在、通所授産施設では、作業訓練や就業訓練に励んでおられますが、就労希望の方を企業にどう結びつけるかが課題となっております。

 障害者の地域での就労支援を行うには、障害者の個々の状況に応じた特性や、可能性を一般の企業に理解を進める必要があります。

 また、職場開拓のためには、労働担当課やハローワークが蓄積している雇用に関する情報が不可欠であることから、その情報をもとに企業の就労評価を行った上で、就労希望の障害者に結びつけるシステムが必要だと考えております。

 今後は、障害者の相談支援事業所や、福祉施設等、そして労働担当課やハローワークと連携を図りながら、障害者の就業支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、商工労働という立場から、この障害者の就労支援への取り組みについて申し上げたいと思います。

 障害者の雇用促進につきましては、国におきまして障害者雇用促進法これがあるわけでございますが、この法律に基づきまして、事業主に対しまして障害者雇用率に相当する人数の身体障害者また知的障害者の雇用を義務づける雇用義務制度というものがあります。また、障害者の雇用に伴う事業主の経済負担の調整を図る障害者雇用納付金とか障害者雇用調整金などの制度を設けて、企業等に対しまして積極的に障害者の雇用促進をしていくように今努めているわけでございます。また、ハローワークなどにおきまして、障害者の様態に応じました職業紹介とかあるいは職業指導、求人開拓とか就業・生活両面にわたる相談とか支援を行っているところでございます。

 商工労働課といたしましては、今後、働く意欲のある障害者等に対する支援に対しましては、庁内の関係各課や商工会議所それからハローワーク、これらの関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。具体的な回答にはなりませんけれども、このような姿勢で取り組んでいくということは今後ともしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会会議のあり方についての御質問でございます。

 教育委員会会議は、山陽小野田市教育委員会会議規則第5条の規定によりまして定例会を毎月1回、臨時会を随時開催することとしております。それぞれ職種の異なる委員が参集しますので、限られた開催時間での審議となっているのが現状です。

 しかし、教育委員会会議は、教育委員会の意思決定の場でありますので、さまざまな意見や立場を集約し、十分議論が尽くされるよう委員の議論の機会をふやしたいと考えます。

 また、事務局から提出された案件を審議するだけでなく、教育委員みずから問題提起できるよう会議運営を工夫し、時期を失することなく情報提供に努めたいと考えます。

 次に、いじめ問題への対応についてでございます。

 昨日も御報告しましたように、今年度のいじめの件数は11月末現在で小学校が9件、中学校が10件となっております。各学校におきましては定期的な調査の実施、日常生活の観察等を通して早期発見に努め、確認された事案につきましては生徒指導部を中心に保護者の協力を得ながら早期解決に向けて取り組んでいるところです。

 いじめにかかわって児童生徒の尊い生命が失われるという痛ましい事件が発生していることを受け、市教委といたしましては、いじめ問題に対する取り組みについて学校の指導体制の総点検を実施しております。また、安全配慮義務を負うべき教職員に対しまして、児童生徒一人一人を大切にし、受容的、共感的な態度で接し、信頼関係づくりに努めること、いじめは反社会的行為であり絶対に許されないという毅然とした態度で指導に当たること、児童生徒の変化や兆候を見逃さず早期発見に努めること等につきまして再度徹底を図っているところです。

 また、先般の教育再生会議で決定されましたいじめ問題への緊急提言を受けましては、昨日対応を述べさせていただいたところです。

 次に、国保資格証明書、保険証のない児童生徒についての御質問でございます。

 資格証明書を交付するか否かにつきましては、担当課が判断することであり、教育委員会並びに学校が保険証のない児童生徒を把握することは個人情報に属することから見て大変困難です。教育委員会としましては、今後も児童生徒の健康の保持、増進を図る上で、児童生徒の健康状態については、学校で注意深く観察していき、場合によっては学校、家庭と担当課との連絡・調整を行うなどして、連携を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、3番の国民健康保険資格証明書の発行について、1番目の滞納対策としての効果について、医療費抑制面での影響について、納付意欲向上についてにつきましてお答え申し上げます。

 資格証明書の交付は、被保険者の負担の公平を図ることが大きな目的であって、医療費の抑制を図ることではございません。滞納保険料の収入を確保し、もって国保事業の健全な運営に資することを目的といたしております。このことから、過年度分の収納率は11月末現在、前年度比で3.7ポイント上回り、現年度分を含めた合計収納率においても前年度比約1.8ポイントの上昇、金額で申しますと約4,000万の収入増となっております。資格証明書の交付の効果はあると考えております。

 また、滞納保険料の一部納付で保険証を交付したらどうかとの御意見ですが、さきに述べたように資格証明書の交付は負担の公平を目的としておりますので、保険料の一部納付で保険証を交付することは、負担の公平が図れないと考えます。保険証の交付条件には一定の基準を設けておりますので、保険料の納付がこの基準に該当するならば保険証を交付してまいります。

 次に、4番目の窓口対応についてでございます。

 御指摘のとおり、納付相談、納付指導を行う場合は各家庭の状況等を詳しくお尋ねすることが多く、プライバシー等の保護の観点から個室で対応するべきだと考えております。現在、健康増進課では面談室を1室設けておりますが、診療報酬明細書等の仮置き場となっておりまして、現在面談室として使用ができないのが実情でございます。今後は、診療報酬明細書等の保管場所も確保してまいりながら、納付指導を行う場合は面談室等、第三者の目に触れない場所で対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、順を追って山陽オートの問題から。これはぜひ、先ほども市長に対してお聞きをしたんですがお答えがありませんでしたが、公営ギャンブルが目的を果たさなくても違法状態が許されているわけですが、市長は今のこの状態について、交付金も納付できない、しかも一般会計への繰り入れもできないということ自体についてどのように考えておられるのかお答えください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 前回か前々回の議会で違法状態に近い、もしくはそういう趣旨の表現で現在の状態を御説明したと思います。ギャンブルなんです。公営であるからといって違法性阻却されるわけじゃないんです。そのためにはその法の予定した目的、少なくとも事業目的はこうで、収益が上がればその使途はこうですよと、その基準があります。それを満たすことができない状態で事業を続けることは違法と、あるいは違法状態と言われてもやむを得ない。山陽町時代は最後のころ数年はそういう状態で事業の運営がなされてきたというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先ほどの総務部長の説明では、19年度の状況を見守ってからというふうな説明がありました。しかしもう既にはっきりと、昨年度の実績からするとそれ以上のものは当然上がるということはわかっておりまして、ただ来年度のことについてはわかりません。しかし、例えば公営企業金融公庫からの還付金であるとかそういうものを入れると、予定された以上のものが入ってくるのではないかなと思うわけです。やはり赤字を解消することが最優先となっているという状況はわかりますが、今、市長から説明があったように今は実質黒字なわけです。黒字であっても繰り入れがされないということで、果たして市民が納得するかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在黒字とおっしゃるのは何が黒字なんでしょうか。

(「収支。」と呼ぶ者あり)

 収支黒字とは。約2,000万を超える黒字が発生しましたね、平成17年度のオート会計です。その金額のことをおっしゃってるんですか。それは赤字補てんの方に充当しました。そして今度は平成18年度、4,500万の約束があります。これも一応人件費その他差し引き計算しましてぎりぎりの線じゃないかと考えておりますが、若干の黒字を期待しております。そして今度は平成19年度です。平成19年度は最低1億1,000万の保証をいただくために随分努力しました。で、一応そういう約束を取りつけて、何とかそれを超える売り上げ、そして市ヘの0.8%という配分金が1億1,000万円を超えることを期待しておりますが、実際わからないんですよね。基本的なスタンスといいますか私の考え方としては、先ほどに戻ります。公営ギャンブルは一定の基準をあるいはその目的に沿うべく、その要件を満たさないとその事業は違法になる、違法状態で事業を続けることは許されない。現在既に10億超えてるんです。一気に返すことできません。ですから毎年約1億ずつでも、そうすると10年で何とか解消します。で現在0.8%、平成17年度、平成17年度の実績に照らすと1億2,800万ぐらいになります。1億1,000万超えます。そうするとその超えた部分について福祉に回すと、そうしたいです。しかし現在来年度の予算編成作業がちょっとおくれてます。本来この時期もう少し具体的な予算の規模とか、非常に苦しい財政状況の中でバランスをどうとっていくかとか、そんなことについても少しずつ数字がおぼろげなものから少しずつ具体化していく、そういう過程にあるはずだと思いますが少しおくれております。ですから3月議会でまたこの問題は当然皆さん方の関心の対象でもあろうし、私としてもオート事業を委託したとはいえ続ける以上は、続ける以上は一体、小型自動車競走法のその趣旨・目的に沿うて一体収益から幾らを福祉に回すのかと、私としても宿題というか課題になっているというふうに考えてます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この問題を考えていくときに一つ私が引っかかった問題が、今赤字もしくはとんとんぐらいであれば公営企業金融公庫から前年度納付した部分が還付をされると、今年度が大体1億5,000万円だったと思うんですが、それも赤字の返済に充てられる計画になっております。その部分については、もし一般会計に黒字として繰り入れた場合、この公営企業金融公庫からの還付金はどうなっていくのか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 公営企業金融公庫ができましたのが、これ議員さん御存じのとおりオート資金のいわゆる金転嫁という問題が原点にあるわけです。で、オートレース事業の施行者については、自分のところで収益を使うだけではなしに、レースを行ってない他の自治体に貸し付ける、したがって、公営企業金融公庫の90%以上は自治体に貸し付けておる、特に病院、水道ですね。で今の点は、一般会計に繰り出しますとその額の半分は減額になります。還付が減額になります。という制度になっております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ということは1,000万円をもし仮に繰り入れると半分の500万円分の還付金が返ってこないということで考えていいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 数字上はそのようになっておるようであります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ということは、一般会計への繰り入れも可能だということがわかったと思います。では、この還付金を含めた今9月議会のときに民間委託の決定が行われたわけですが、その前に山陽町時代につくられた経営の健全化計画があったんですが、それがもう全く変わってきました。そして、また今回民間委託に合わせてつくられた返済計画についても変わってきたんですが、その点も含めて改めて今後どう解消していくかというシミュレーションなりそういったもの、返済計画、長期計画が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 現在、先ほど申し上げました小型自動車競走法第17条に基づきまして、日動振交付金のいわゆる特例ですね、どういいますか繰り延べ払いというんですか、でこれが認められております。これはその内容は、交付を行う事業が期間内に払うことが、いわゆる交付することが著しく困難な場合には、それについては繰り延べできますよということになってるんです。それにつきましては、経済産業省に申請をしまして、経済産業大臣の協議を経て同意を得るという手続が必要です。現在はその手続に基づいて3年間猶予ですね。そして2年据え置き、その後返済という計画になっております。したがいまして現状においては、さきに私もこれは上京して経済産業省と話をいたしましたが、現行の制度の中で方針を貫いていくということになっております。

 それからもう1点は、公営企業金融公庫の問題でありますが、これは委員会でもお示ししましたようにリース料の返済ですね、この財源となっております。リース料の返済と赤字の償還は一体的に進めていかないとリース料の繰り上げが起こってきます。そのことはよく御承知の上、御理解いただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今の説明のとおりなんですがちょっと補充しますと、赤字の解消を基本としながら、可能な限り小型自動車競走法のギャンブルの違法性を阻却する、そうした目的に収益の一部を振り向けていきたいと。具体的にじゃどのぐらいかと、それは3月の議会に提出する予算案の中で明示いたします。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 計画的に立ててほしいと思っています。

 次に交付金の使い道のことをお聞きしますが、日本小型自動車振興会から各オート事業者から上がってくる交付金が納付されて、全国のいろんな工業振興あるいは福祉体育施設の振興に役立てる、そういう事業が行われていますが、山陽地区では今までどういったことにこの交付金は使われておりますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと今資料が見当たりませんが、具体的には社会福祉協議会の車であるとかあるいは知的障害者グリーンヒル山陽の車両ですね、これ送迎用の車両、それから大分前になりますが青年の家の、これ財団法人ですけれども青年の家の夜間照明ですね、等々に使っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういった交付金が残念ながら今、物すごく少なくなってるんですね。かつては50億とかあったようですけど、昨年の実績では18億円です。そのうちの実に15億円についてはまたオート事業者に還元されて、オート事業者がそれぞれ使って、実際に交付金として福祉施設あるいは工業振興に使われているのはたったの3億円。で現在、この交付金を納付してるのは、私の調査で間違いなければ船橋とそれから川口だけで、この18億円も今半減してると思います。そういった中でまだ交付金が生きているならば、特にこの小野田地区では合併前にこの山陽オートの存在に対して非常にこう疑問の声が上がっておりました。交付金がまだ生きているのならば、この交付金をもっともっと市民に納得してもらうためにも活用することが必要だと思うんですが、そういった努力が山陽オートの方から小野田地区の福祉施設などに出かけられてそういう活用を進めることも必要だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 恐れ入ります。先ほど資料が見当たりませんでしたが出てまいりましたので、ちょっと補足をします。

 今手元にありますのは、平成9年から平成18年までの日動振の山口県内の補助実績でございます。これは1号交付金と2号交付金に分けてありますので、1号の機械関係がトータルで4,042万、それから公益いわゆる体育とか福祉ですね、これに関するものは山陽小野田市をのけまして6億9,550万です。それから本市におきましては、これは合併前の状態ですけれども旧小野田市に600万ですね。旧山陽町は約3,800万ぐらいですか、──そうですね、そのぐらいになっております。

 それと、現在もまだ当然のこととして公営事業振興補助事業計画というこういうような冊子が出ております。したがって、これを有効的に活用するように働きかけていきたいと思いますが、さきの上京の際に実はこの計画を、どういいますか包括民間委託の報告をした際に、平成19年度ぜひ本市に補助をしていただきたいという要請をしてまいりました。で、ところが既にもう補助金の締め切りというのは9月末に終わっておったんですね。で「今年度は難しい、20年度は必ずやります」ということでしたが、その後1日置いて帰ってきた後に「どうかします」という話が実は参りました。したがって、関係する部署にそのお話は伝えたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、障害者自立支援にかかわることなんですが、白井市長が宇部、山口、周南3市の市長と連名で「障害者施策の充実に関する要望」を県知事あてに11月21日付で出されました。私はこのこと自体大変喜んでおります。そしてこの要望に沿う形で12月4日、県議会の代表質問で県知事が、この要望に沿う形で、「実施に向けて検討していく」という答弁があって期待が高まっております。障害者施策の要望書を出された市長として、この県知事の答弁をどう受けとめられたのかお答えください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ありがたく感謝してます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 市として要望されたわけですから、この要望に沿う形で県が予算をつけて県制度を創設した場合、市としてもそれに乗っていくのか、その点についてはどうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 当然のこととして申し上げてます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、要望書では、これらの施策への予算措置として、要望は2つの柱がありまして、通所授産施設利用者への通所支援ということと作業工賃水準の確保、こういう答弁になっておりまして、要望書ではそれぞれこれをやっていくについては県が2分の1、市が2分の1ということで具体的に要望されております。もしこの要望どおりこのことが実施されるならば、どの程度の予算が必要と見ておられるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 県がこの制度を実施していただけるならば、およそ500万程度の経費が必要だろうと思います。それの2分の1ということでございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それの財源については先ほどの収益金が使われればいいなと思うんですが、さっきの答弁からするとそれも使われる可能性があるというふうに考えたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山陽オートの配分金とか最低保証金額、それとは切り離して考えてください。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ぜひよろしくお願いいたします。

 障害者自立支援法による自己負担増というのは、命を守るサービスさえも金次第ということになっています。このたび国も法律の不備を認めてさまざまな支援策の検討に入っておりますが、この根本である障害者に受益者負担を押しつけるということについては変わっておりません。いろいろ調べていったんですが、視覚障害者そして重度身体障害者にとって今必要なサービスとして、ホームヘルパーによる生活支援サービスがありますが、これが自己負担のために使いにくい、回数を減らすとかサービスそのものを打ち切るというふうな事例も全国で相次いでおりますが、こういった命をつないでいくサービスに対しても、先ほどの県の要望ではなくて、これも独自に必要だと思うんですが、その点についての検討はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 障害者の自立支援法が施行されて半年が経過いたしました。この中で障害者あるいはその家族あるいは事業者等からもさまざまな意見、利用者負担の問題あるいは施設運営の問題、さまざまな意見が市に寄せられております。この辺の問題につきましては制度の根幹にかかわる問題でございますので、当然この辺の部分というのは国の方できちんと処置をしていただきたいと思うわけでございますけれども、私どもに寄せられましたいろんな意見、要望等につきましては、市長会等を通じてあらゆる機会に県あるいは国に要望しておるところでございます。

 このような声を反映してでしょう、国の方におきましてもいろいろな負担の見直し等が行われて、見直し作業が行われているのも事実でございます。そういうふうなことで、その辺のところの推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 本当に実態は悲惨を極めているところもあります。通所をあきらめるという、また家庭に帰って閉じこもるということも全国では報告されておりますので、当市ではそういうことがないようにぜひともしていただきたいと思います。

 続いて就労支援のことなんですが、先ほど言われましたように雇用促進法で350人以上の企業は義務化がされております。現在の市役所の障害者の雇用状況なんですが、現在の職員数と法で定められた障害者雇用の必要数、で実際にどれだけ雇用してるのか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) どなたが答えられますか。はい、総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私のどもの本市の実態について申し上げたいと思います。

 まず法律の関係を申し上げますと、法律は民間が1.8、それから官庁が2.1ということになっております。で、現在本庁については達成率は1.56という数字です。なお19年度の採用試験において1名採用いたすこととなりますので、──19年度ですね、済みません。1.91という数字になろうかと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 要するに達成できていない。これ全国の調査が発表されておりまして、それを見ますと国の機関あるいは県の機関では大体2.2%から2.4%の雇用率で達成されているんですが、市町村では平均で1.46%という非常に低い数値となっています。

 次に、教育委員会も特別に定められておりまして、教育委員会の法定雇用率は2.0%となっておりますが、現在の教育委員会の障害者の雇用率はどうなっておりますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在3人を雇用して、2.22%となっております。これは重度身体障害者は2倍で加算されるということで、実数は2名でございますけど、カウントは3ということでカウントされておるようでございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 民間の企業の達成率が非常に低いということが今問題視されているんですが市内の全体の雇用状況、その点については担当課ではつかんでおるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 17年の6月の分でございますが、34企業で98人を雇用しておられまして1.51ということになっております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) やっぱり企業数からすれば相当低いというのが現状だと思うわけです。ぜひともこの点については向上をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。そのためにも、先ほど言ったように市役所の果たす役割というのは非常に大きいと思います。先ほど明確な答えをいただかなかったんですが、商工労働課と福祉部署でのプロジェクトチームをつくるという件についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) この件につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成18年度採用職員のうち、実は障害者2名採用といいますか内定したんです。ところがそのうち1名がぎりぎりのところで辞退されたもんですから、先ほどのような数字になりました。内定した2名がそろって来年4月に入所ということになれば、市役所の基準はクリアできたはずなんです。そこを理解してください。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) わかりました。そこの点については理解をいたします。今後達成されるようにぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、国保の資格証明書に関する問題ですが、現在、資格証明書による受診というのはどの程度されているのかお答えください。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) この12月1日現在の状況ですが、資格証明書でこれで通院を、治療をしておられる方が23世帯66件ということになっております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それは年間ですから相当少ないと、要するに資格証明書ではなかなか受診がしにくい。しかも、健康診断を受けられた方はほとんどおられないと思います。で、先ほど壇上でも私言ったんですが、保険証がないばっかりに病院に行かれずに手おくれになってしまうという例は私の周りでもう1件ありまして、これは須恵校区の建設業Bさんのこれは奥さんでしたが、夫の事業不振から保険料を滞納して資格証明書になりました。この方もやはり病院に行ったんですが、がんが見つかって1週間後に手術、残念ながら1年後に亡くなられるという状態です。保険証があれば健康診断にも行かれたと思うんですが、そういったことが残念ながらできない。ぜひともそういったことをなくすためにも、しっかりと一人一人の状況をつかんだ上でそういう、これはもう処分だと思うんですが、されるべきだと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 健康診断を受けられないということなんですが、国民健康保険の資格証明書の方につきましては、国民健康保険以外の社会保険の方と同じように個人の負担金をお支払いしていただければ健康診断は受けることができます。

 それから、今のように保険証がないので通院できないということですが、資格証明書になる前には当然短期証の発行という過程があります。その時点で滞納の状況によりまして私どもの職員はこれからの納付について御本人にかかわっていき、今後どうしていくかということをしていくわけなんですが、残念ながら大半の方につきましては、こちらからそのような通知を出しましてもお返事がないという方々がほとんどです。今のAさん、Bさんですが、その方につきましても、私どもの職員が何らかの形でかかわっている方か、またそうでない方かということで、また私どもの方へ具体的にこの方がどの方かということを言っていただけましたら、どういうふうに私どもの職員がかかわってきたかということはこの場でもお話しできますし、どこの場でもそれについては御報告できます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) お手元に資料1というのがあるかと思います。この資料1は県が作成をしたものでして、県内各都市の国保料の滞納と資格証明書の状況を示しています。これでは昨年とことしの推移となっていますが、山陽小野田市の場合滞納もふえているし資格証明書、特にことし急速に伸びて、ついに発行率で言ったら山口県一となっています。旧山陽町では発行されていませんでした。合併した途端に資格証明書になって、これは合併の弊害だと言っている方もいらっしゃるわけで、この資格証明書が発行されることで市民の納付意欲が失われてこういう滞納がどんどんどんどんふえているのではないかという数字だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 実際にまず国保の発行数ということでございますが、資格証明書につきましては交付状況ということで私どもは数値を持っております。この交付状況といいますのは未交付世帯数、要するに資格証明書の対象者でありますが資格証明書の交付をしていない未交付世帯数プラス交付済世帯数ということで、これを合わせたものが今ここの6月時点では485件という形になっているかと思います。

 そして、この未納につきましての旧山陽町の方々のケースですが、先ほど議員さんがおっしゃられました分納とか、少し払っていくことによって保険証を出すべきではないかということなんですが、旧山陽町時代には短期証の交付ということで、どういうケースの方が多いかといいますと、これだけ払っておけば保険証がいただけるという形の方々が、今回合併になりまして短期証から資格書の交付という形になりまして、特にこの2006年ですね、平成18年の6月時点で短期証の対象者の方がふえたということでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 次に資料2を見てください。これは保険料を払いやすくする手だてとして、今言われた分納とかあと減免というのがあります。私はこれまで当市の国保課は相談すれば減免によく応じてくれると、このように思ってたんですが、このデータを見るとそうでもないなというのをどうしても感じざるを得ません。やっぱり懇切丁寧なそういう窓口の相談がおろそかになっていってるんではないかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) この表きょういただいたわけなんですが、ここで私どもの山陽小野田市が14件という16年度の実績ということになっておりますが、この減免につきましては議員さんももちろん御承知のとおり減額と違いまして、災害または失業、休廃業ですね、それから特別な理由によります所得の減少、要するに第三者のことの原因によりまして御本人が被害をこうむっての所得の減少、それからもう一つは強制施設への収監ということがあります。これがこの減免の理由になっているわけなんですが、確かに山陽小野田市14件ということで非常に少ないということなんですが、この13市中これを世帯数で割りますと宇部市それから周南市、山陽小野田市ということで、減免率につきましては13市中では3番目の減免をしている市でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 宇部市が突出して多いのでどうしてもそれと比べざるを得ないということを御理解ください。やはりこの国保料を滞納しない、させない、先ほど納付がふえたと言われましたけど、今年度は保険料が上がっておりますので、どうしても金額で言われるとふえてきていると思います。

 で、保険料を支払いやすくする方法の一つとして私もいろいろ考えまして、福島県矢祭町の例がありました。この福島県矢祭町では、この9月から国保の保険税や住民税、保育料などの各種公共料金の支払いを矢祭町商工会のスタンプ会が発行するスタンプカードとか商品券でも納付できるという制度をつくられたわけです。でこのスタンプカードは町内のスタンプ会加盟店で買い物をすると100円で1枚のシールがもらえて、280枚たまると500円分の商品券になると。このスタンプカードか1,000円の商品券を住民が窓口に持っていけば公共料金の支払いに使えるというそういう制度なんですが、この制度を導入したことによって公共料金の支払いがしやすくなって、しかも町内の買い物もふえていくと、町の活性化につながっていっているというふうに報告を受けてますし、いろんな新聞それからテレビでも取り上げられておりました。当市でも検討してみられてはいかがでしょうか、どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これ全体に関係することでございますので私の方からお答え申し上げたいと思います。

 ただいま議員さん御指摘の事業でございますが、私どもも調べてみました。確かにスタンプ会加盟店でのスタンプやシール等を使って、そして商工会と連携をとってどういいますか、それが税金であるとかあるいは介護保険料であるとかあるいは町営住宅の使用料、保育料、幼稚園の授業料等々に使用可能というシステムをとられておるようです。

 で、きょうの情報によりますとそれに加えて、宮城県の南三陸町も1月1日からその制度を導入するということも掲げられております。したがいまして、私どもといたしましては商工振興も含めた有効的な手だてであるというふうに理解しておりますが、まだもう少し見えないところがございますので、よく調査をして積極的に取り組んでいくような方向で検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この調査を進めていくときに旧山陽町でこういう「寝太郎カード」というのが町の商工会議所でそういうのをつくられて、38軒が加盟をされているこういうカードが出されているのがわかりました。これはこの裏書きには当時、書かれた当時は、5万円の買い物で750円として銀行に持っていけば貯金ができるし750円として買い物ができるというカードです。現在は500円に下がっているそうですが、こういった旧山陽町では既にこういうカードがあると。今残念ながら小野田側ではそういうカードがないんですが、ぜひとも働きかけられて、こういう商業振興にも充てるし公共料金の支払いもしやすくなる、そういうことでぜひとも実現をさせていただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 旧山陽町でそんな制度が利用されてると、そんな制度があったということは実は知りませんでした。

(「公共料金には使えません。」と呼ぶ者あり)

 そうですか。いずれにしてもそうした商業の振興、その他市民の役に立つそうした制度であれば何とか実現できないか、これから前向きに研究します。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会のあり方についてであります。教育長が先ほども説明をされておりましたが、教育委員会のあり方がいろいろなところで今ほど問われているときはないということなんですが、先ほど私も少し言いましたが、教育委員会会議というのがありますが、その中で本当に教育委員会が教育行政のトップとして扱われているかという問題なんです。先ほどもありましたが生活改善学力向上プロジェクトについて教育委員会でどのように議論されているか私ちょっと会議録を読ませていただきましたが、その方針の決定において全く議論されておりませんでした。その点について、なぜ方針決定がされないまま予算化されたのか、私はこの場に教育委員会の最高責任者である教育委員長に出てきていただいて御答弁をいただきたいということを教育委員会にも要望いたしましたが、教育長は、「いや、私が答える」というふうに言われていたんですが、まさに教育委員会が教育委員会事務局の承認機関になっているんではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 生活改善学力向上プロジェクトが教育委員会会議の中で議題として上がって、そしてちゃんと議論されていないというふうな御指摘でございます。この生活改善学力向上プロジェクトというものがどういうものであるかということをぜひ御理解願いたいんですが、まず、家庭の保護者の方に生活習慣についてもう一度見直していただけませんかということ。これは今まで各学校の保健室そしていろんな先生がずっとされてきて、これ何か新しい事業だというふうに言ったら、今までの先生方に怒られるんじゃないかと思うんですが、ずーっとそういう学校ではそういう取り組みをされてきてるわけです。その中、そういうふうな流れの中でその親御さんたちにもう一度考えてもらいたいと、そういうふうな切り口のちょっと違ったものとして名前をわざわざつけたわけです。プロジェクトというふうな何となく新しそうな名前をつけまして、親御さんたちにもう一度今まで言われてきた、そしておじいさん、おばあさんからも言われてきたそういうふうなことをもう一度考えてほしいというふうな切り口のためにわざわざそういう名前をつけてしているわけです。

 そして、この学校の方のものでは、これは授業で先生方がいろいろ教えられる、どういう教え方をされるかいろんな議論があります。そういった中で、こういった教え方も今の子どもには必要じゃないんですかというそういった助言をして、そしてこれに賛同していただける方はお願いしますというふうなことを言っているわけで、極めて専門的、技術的な問題だと私は理解しております。

 ただ、その言い方が結局こういうふうに、例えばマスコミ等にも出しながら全市的というイメージをつくりながら言ってるのは、親御さんたちに振り向いていただきたいからでございます。ですからマスコミを積極的に利用し、そしてこういうふうなことしてるんですよと親御さんたちに言いながら、もう一度家庭の生活そういうことに目を向けていただきたいと。ですから教育委員会会議で議案として決定する、そういう事項ではないと私は思っております。委員会会議の規則によりまして教育長に委任された事項の一つであるという理解のもとにし、そして報告は一番最初の非常にちっちゃな芽の段階から教育委員会会議で報告しておりますし、その都度その都度どういう状況かということを報告してるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 教育長はそこまで権限があるんでしょうか。教育委員会でそういう方針を決定する場として教育委員会があるんじゃないんですか。だからこそどうだったんですかということを私は教育委員長にお聞きしたかったんですよ。やにくも自分に権限がある自分に権限があると言われようとしてる。それ私物化としか私は思えないですね、教育委員会の。

 で、現に11月24日の教育委員会会議の中で教育長は来年度の4つの大きな柱というふうに報告してるじゃないですか。何で報告をされるぐらいならそれを決定する議案として出されなかったのか、まさに教育委員会をお客さん扱いにしてるからじゃないんですか。本当に教育委員会でこのことを審議していただきたい、この重要な柱、大きな柱と自分でわざわざ言ってるじゃないですか。なぜそれが今言われたような自分の与えられた権限の中の一つとして言われるのか。しかも地方自治法の第121条によって、議会の方から求められたら説明員として教育委員長出てこなくちゃいけない。そういうことも知っておられながら自分があくまでも答えるんだ、自分の権限内だと言われるのか。私は到底納得いかないんですよ。こんな大事なことを審議しようとしてるのに、教育委員会のあり方が問われてるのに教育委員長が出てこられない。到底納得できるような話じゃないですよ。

 で、わざわざこういうふうに言っておられますよね。来年のことで4つの大きな柱として1、2、3、4と挙げられている。どうしてそれを議題として上げられないのか。そこまで教育長の権限というのはあるんですか、教育委員長を上回るような。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この11月の会議録を見ていただきますと、市長とともに、市長が市政説明会を各校区で開催されるので私にも小野田校区2カ所、山陽校区2カ所出てくださいと。そして、市長は私に明るい話題の話をしてくれというふうなことで、その場でそこのところでこういった思いを話そうと考えていますというふうなことを言ったというふうにここに書かれていると思いますが、このそれぞれの柱も、例えば今の生活改善学力向上プロジェクトにしましても、このとき何も決まってない状況でした。陰山先生にも手伝ってもらうかもわからない、学校が何と言うかもわからない、そういう状況です。ただ私は、最初の議会のときにも申しましたように、脳の活性化というふうなことを何とか検討したいという思いがありましたので、そういうふうな方向といいますか、そういうふうなことで私の思いとしてそういうものを住民の人たちに説明したいというふうなことで言ってるわけで、これらはみんなまだ形にも何にもなってない、どうなるかもわからない、そういった状況であったわけでございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういったものがすべての学校を巻き込んで、そしてすべての保護者の協力を求めてやっていく、これはそういうふうに言われるんなら教育長の教育委員会の私物化としか見えないですよ、はっきり言って。なぜ教育委員会の中でそういう議論されないんですかそういうことが。あくまでも大事ではないと言われるなら、議会でも言うようなものじゃないじゃないですか。だけどいろんなところで披露されてて、しかも先生も呼ばれていろんなところで、このプロジェクトだプロジェクトだといろいろ宣伝もされておられるじゃないですか。

 で、この問題では5月25日、ことしの5月25日に教育委員会会議の中で、当時委員長されておられました中村委員長が最後にこのように発言しておられます。「生活改善学力向上プロジェクトについてですね、これは前に学校教育課長に苦言を呈したんですよ。今じゃなくて今からこういうのを始めますよという段階でもって教育委員会に披露されてですね」ということで、これをすぐに学校教育課長が発言をさえぎるようにして「申しわけありません」こういうふうに言ってこの議論終わらせてしまったんです。教育委員長からもそういう指摘を受けてるじゃないですか。教育長がそういうふうにあくまでも言われるんなら、教育委員長にここに出てきていただいて、どうなんかということをぜひ答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 例えば、このプロジェクトについては教育委員会会議で2月23日にも詳しく説明しております。そのときにできる限りを説明してると思うんですが。しかし、校長会でこのプロジェクトをお願いしたいと校長先生方に申し上げたのはその次の日でございます。そしてそのときに反対を受けました。まだできるかどうかわからないんです。そして、中には「とても先生方にお願いできません」と言われる校長先生もいるし、また「強制力があるのですか」と言われる校長先生もおられました。強制力はありませんと言いました。そういうふうに強制力もない、できるかどうかもわからない、そして4月からぜひお願いしたいんですと、4月から始まってないところもあります。足並みもそろっていません。まだ5月の段階、4月の段階でも、これが本当に走るのか走らないのか非常に不安なそういうふうな状況で、ただ、頼りは保護者の方々なんです。保護者の方々にお願いして、保護者の方々からいろんな支援を受けました。そういう声に後押しされて学校も、「よし、やろう」というふうになっていったわけです。ですから、保護者の方々にどういう、いろんな形でこういうことをしたいんですというふうなことを申し上げたわけです。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。去年の3月22日に決まりました教育委員会規則第7号、山陽小野田市教育委員会事務委任規則その第2条によりますと、「教育委員会は次に掲げるものを除きその権限に属する事務を教育長に委任する」とあります。1号から17号まであります。それには入っていないという解釈もあります。すなわち、1ないし17に含まれてないから今議論されてる質問そして回答されてる事項については、教育長にその権限が委任されてるんじゃないかと、法律的にはそう解釈できる余地があります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 教育委員長みずからが苦言を呈していてもそういうふうに言われるのはおかしいです。教育委員長みずからが、「何で自分たちにもっと早く方針決定のときからかかわらせないのか」というふうに言ってるわけです。しかも、教育委員会会議は公開が原則となっていますが、公開されておりません。公開されない理由、今教育委員会の会議室でやっておられますが傍聴も入れるような状況ありませんし、いつやられるかちゅうのを、確かに告示はされておりますが、告示で多くの市民が知るという余地はありません。ホームページなりあるいは広報なりに、教育委員会会議を今度こういう議題でやるからぜひ多くの方おいでくださいというようなことがされるべきだと思いますが、それさえもされてない。教育委員会が何か私物化されてるようにしか思えないんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 原則として公開されております。ただ、それが実質的にそうなってないんじゃないと言われるわけで、ぜひホームページへのそういう、ホームページへその会議の日程そして参加を呼びかけると、そういうふうなことをして、ぜひいろんな方に来ていただきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で山田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問の質問はすべて終わりました。明日13日は午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集お願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時18分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年12月12日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   江 本 郁 夫

   署名議員   尾 山 信 義