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山口県 山陽小野田市

平成 18年12月定例会(第4回) 12月11日−02号




平成 18年12月定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成 18年12月定例会(第4回)


平成18年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成18年12月11日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     副議長  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監    佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで一言申し上げます。報道関係者から、本日、撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡田議員、小野議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席、以上報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。

 なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり20名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) 皆さん、おはようございます。額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派、市民クラブの好川桂司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 先月開催されました国民文化祭では、市内はもとより県内各地で、すばらしい芸術文化に直接触れる機会をいただきました。私も幾つかの会場でボランティアとして参加をさせていただきましたが、多くの関係者やボランティアの皆様に元気を与えていただいたような気がいたします。本当にありがとうございました。

 通告書に従いまして、今回は6件の一般質問をさせていただきます。前回に引き続き、幸いにもまた一番くじを引き当てましたので、大変僣越ではありますが、一般質問初日のトップバッターとして、元気よく、さわやかに頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず第1の質問は、いじめ問題の解消についてであります。

 いじめ問題が社会問題化して随分久しくなりますが、いまだに抜本的な解決策が見出せないまま、今日に至っております。また最近では、いじめを苦にして、みずからの命を絶つ子どもたちが急増しており、本当に悲しい知らせが毎日のように届いてきます。

 そのような現状を受けて政府の教育再生会議は、10月29日にいじめ問題への緊急提言を決定し発表いたしました。その内容は既に皆さん御存じとは思いますが、学校には毅然とした対応を求め、いじめをした子どもに対する社会奉仕や別教室での指導といったペナルティーを科すこと、さらにはいじめを放置し助長した教員に対しても懲戒処分の対象とすることなどが8つ、提言として盛り込まれました。

 そこで、お伺いいたします。教育委員会として、現状の市内各学校でのいじめ問題の実態をどのように受けとめ、どのような対応をとられてこられましたでしょうか。また、今後、この緊急提言を具体的にどう展開されようとしているのでありましょうか。

 次に2点目は、決算議会の日程繰り上げについてであります。

 現在は、条例の定めにより11月臨時会で前年度の決算認定を議決するようになっております。この現行制度のままでは、前年度決算の反省や課題を踏まえた次年度予算への提案活動は物理的に難しくなります。出納閉鎖期間終了後、監査を経て議会認定という流れから考えれば多少の時間的な猶予も必要かと思いますが、3月決算の民間企業では6月の株主総会が主流であることを考えれば、もう少し早い時期での議会上程も可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。何か支障があるようでしたら、その理由をお聞かせください。

 3点目は、高齢者、障害者のための安心ガイド作成についてであります。

 介護保険法の改正や障害者自立支援法の新設など、福祉行政は毎年のように改正が行われ、年々複雑化してきております。制度の解説や手続の方法、問い合わせ先や施設への連絡先などを網羅した安心ガイドを発行すれば、利用される方やその御家族が必要に応じて調べることができ、制度の有効活用が図られると考えますが、そのような作成予定はありませんでしょうか。

 4点目は、夜間窓口の改善についてであります。

 10月4日から市民課と税務課の窓口業務の延長をしていただいております。毎週水曜日には19時まで、各種証明書の交付や市税の納付などの手続が可能となったことで、仕事の都合でどうしても昼間は来られない市民の方がたくさん来られているようであります。職員の皆さんには時差勤務で対応していただいているとのことですが、利用者の皆さんにとっては本当にありがたい制度だと喜んでおられます。執行部の御英断と関係職員の皆さんの御苦労に対し、この場をお借りして感謝の気持ちを伝えたいと思います。本当にありがとうございます。

 そこで、さらにこの制度を充実させてみたらいかがでしょうか。利用者に対してのアンケート調査も実施されたと聞いておりますが、例えば週1回の実施回数を2回にふやしたり、時間を20時まで延長したり、料金収納に関しては下水道や国保等の取り扱いも可能にすることはできませんでしょうか。今は暫定的な取り組みということを耳にしておりますが、夜間窓口の今後の方向性についてお伺いをいたします。

 5点目は、飲酒運転の撲滅についてであります。

 福岡市職員の飲酒運転で幼い3人の子どもが犠牲になった事件をきっかけに、全国的にも懲戒処分を厳罰化する自治体がふえてきています。山口県内でも、県を初めほとんどの市が指針の改正等を行っている中で、当市では、今のところそのような動きはないというふうに聞いております。社会悪として絶対に許されるべきでない飲酒運転を撲滅するためにも、まずは法を守る公務員としての強い姿勢を社会に示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、警察や関係機関とも連携して、啓発活動をもっともっと進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に6点目は、副市長制の導入についてであります。

 ことし5月の地方自治法改正に伴いまして、来年4月からは助役と収入役がなくなり、副市長を置くことになりました。単なる名称変更ではなく、その目的はトップマネージメントの強化と権限移譲による意思決定の迅速化にあると思っております。既に収入役を廃止している当市において、経費増となる特別職をふやすことは行財政改革に逆行するとの考え方もあろうと思いますが、副市長制度や付随する機構改革、権限移譲に対する現在の市長の思いを聞かせていただければというふうに思っております。

 以上で壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。

 まず、いじめ問題についての実態の受けとめ方という御質問でございます。大変深刻に受けとめております。そこで、特に自殺者も出るというふうな事態になっております。そういう子どもたちの悲痛な思いといいますか、そういうふうなものを受けとめるためにも、ここで思い切った対策が必要であろうと思い検討しているところでございます。

 次に、教育再生会議で8つの提言がなされました。それぞれについて、どういう対応をしているかという御質問でございますので、順次お答えさせていただきます。

 いじめにかかる問題で、児童生徒の尊い生命が失われるという痛ましい事件が発生していることを受け、市教委といたしましては市内全小中学校における校内指導体制並びに早期発見、早期対応、家庭、地域社会との連携の状況について総点検を実施しております。

 また、全児童生徒、保護者を対象に調査を実施し実態把握をするとともに、確認された事案に対して、市教委と学校がチームを組んで対応することにしております。

 今回の教育再生会議における緊急提言を受け、市教委としましては以下のことを検討しております。提言の方もお話しした方がいいと思いますが、まず提言1、どういうものかといいますと、「いじめは反社会的な行為として絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であると徹底して指導、いじめを訴えやすい仕組みを設ける」というものでございます。

 提言1については、児童生徒一人一人を大切にし、受容的、共感的な態度で接するという教職員の意識を再確認するともに、あらゆる教育活動を通じて、いじめを許さない学校、学級の運営に努めてまいります。あわせて、いじめの4層構造や形態など、いじめとはどのようなものであるかということを、具体的に児童生徒に示していく手立てを講じたいと考えております。学校組織において、相談窓口としてのいじめ担当教員を明確に位置づけるとともに、学校評議員やPTA、育友会組織、あるいは市教委の中に第三者的な立場で、いじめ110番に準じた活動に当たることのできる相談窓口を設置することを検討していきたいと考えております。

 さらに、市教委が学校と協力して非行防止教室を実施することも考えております。

 提言2は、「学校は問題を起こす子どもに指導、懲戒の基準を明確にして毅然とした対応をとる。例えば、社会奉仕や個別指導、別教室での教育など。」同じようなものとして、提言4、「市教委はいじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。」この2点についてですが、提言2につきましては県教委からの指針が示された段階で、本市としての取り扱いを検討してまいります。提言4につきましては、県教委からの懲戒の指針に従うことになると思います。

 提言3、「いじめられる子どもには守ってくれる人、その子を必要としている人がいることの指導を徹底する。家庭や地域と連携して見守り、ふれあい、声かけに心がけ、サインを見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。子どもや保護者が希望すれば、いじめを理由とする転校も認められることを周知する。」

 提言6は、「学校はいじめがあった場合、当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、隠すことなく学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に当たる。また、早期発見に努め、悪化を未然に防ぐ。」

 提言7は、「いじめ解決には家庭の責任も重大である。地域とともに子どもの表情や変化を見逃さず、気づきを学校に知らせるなど、サポートを積極的に行う」というものです。

 この提言3、6、7では、学校、家庭、地域の連携について表記されておりますが、問題解決に向けて保護者に報告し連携をとるのはもちろん、PTA、育友会組織とも協力して、地域に向けたいじめ撲滅の啓発活動に努めるとともに、学校安全ボランティアを初め各団体の方々にも、いじめの側面からも児童生徒に接していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、県教委が現在作成しております「問題行動等対応マニュアル」を参考に、各学校の実情に合わせた「いじめ対応マニュアル」を作成し、各種便りやいじめ資料の配付等を通じて緊急避難的な転校が可能であることとあわせて、学校としての対応策を児童生徒、保護者に周知いたします。

 提言5は、「学校はいじめがあった場合、校長、教頭、生徒指導担当教諭、養護教諭などでチームをつくり解決に当たる。教育委員会もチームを結成し学校を支援する」というものです。

 提言5について、学校は、「いじめ対応マニュアル」の中でチームあるいは組織としての役割分担を明示するように心がけ、市教委は、学校からいじめ対応への協力要請があった場合、直ちに教育長を長として、課長、課長補佐、担当教育相談員からなるチームを編成し、学校の支援体制を整えてまいります。

 提言8、「教育再生会議としても、さらに真剣に取り組み、政府が一丸となって取り組む。」この提言8については政府としての取り組みですので答弁は控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。それでは私の方から、決算議会の日程繰り上げについて、それから飲酒運転の撲滅について、副市長制の導入について、3点について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の決算議会の日程繰り上げについてでございますが、決算を付議するまでの執行部における事務の手順については、もう議員さん、十分御存じかと思いますけれども、改めて申し上げますと、市の一般会計及び特別会計は5月31日に出納閉鎖を行いまして、その日から決算の処理に入り、8月の末までに決算書を作成するよう法に定められております。そのことは地方自治法第233条の第1項の定めでございます。そして、その後、決算書を監査委員の審査に付すわけでありますが、そして監査の意見書が作成されまして、さらに、これに実績報告書を添えて議会の認定に付するという手順になっておるところでございます。現状におきましては決算書類の作成並びに監査の実施、あるいは監査意見書の作成、そういったことが現在の程度の時間を要するということになっておる状況でございます。

 なお、他市の状況も調べてみますと、13市のうち7市において、9月の上下旬に議会に上程をしておるという実績もございます。もちろん、これは議決は、その後の12月議会あたりで取り扱われておるようでございますが、そういう実態もございますので、私どもといたしましては、今後、関係部署の理解と協力はもとより、実質的に事務処理の短期化が本当に可能であるかどうか、やはりよく精査をしながら、しっかり検討協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 やはり合併直後ということもございまして、いろいろとそういう機能の問題について、さらによくチェックをかける必要がございますので、それについてはひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから2点目でございますが、飲酒運転の件でございます。

 まず先に、飲酒運転の行政としてできる働きかけを行うことはできないかということでございます。市民の交通安全の確保につきましては、山陽小野田市交通安全対策協議会、これは85の機関、あるいは団体があるわけでありますが、事務局は市の総務課に置いております。したがいまして、これを中心とした市民総ぐるみの交通安全対策を推進いたしておりまして、交通安全知識の普及や交通安全思想の高揚を図ることが必要でございます。山陽小野田市交通安全対策協議会の交通安全啓発事業につきましては年4回の交通安全運動期間中を重点に置きまして、街頭指導、あるいは交通安全キャンペーン、あるいはのぼり旗の掲出など、広報啓発活動を中心とした各種対策を積極的に実施しておるところでございます。

 特に、飲酒運転防止対策といたしましては、ことしについて申し上げますと、10月26日付で山陽小野田市交通安全対策協議会会員に、「飲酒運転を初めとした無謀運転の防止」を重点目標とした特別キャンペーンの実施についての依頼文、あるいはチラシの配布、また市の職員には啓発メール、チラシの配布、そして11月30日には「飲酒運転の根絶」を重点目標とした年末年始の交通安全県民運動の依頼文書、さらにはチラシなどを、先ほどと同様に会員に送付して、交通安全意識の高揚についても働きかけをしておるところでございます。

 市といたしましては、今後も小野田警察署、厚狭警察署を初め関係機関、団体とより一層の連携を深めまして、子どもや高齢者の交通事故防止を重点に、交通事故のない住みよいまちづくりに努めたいと考えております。特に本年度については、先ほど申し上げましたが飲酒運転の撲滅という点には、かなり力を入れたキャンペーンを張っておるというふうに思っております。

 次に、職員の件でございます。先ほどもございましたが、去る8月25日の福岡市職員の飲酒ひき逃げ事件を契機といたしまして、各市において飲酒運転に対する懲戒基準を定める動きが加速化してきております。本市におきましては「基準は定めないか」との議員さんの御質問でございますけれども、いろいろ検討いたしました結果、現状では、一律の基準を定めると状況に応じた弾力的な対応が困難となると。したがって、その飲酒運転に関連したそういった一連のものであるとはいいながら、いろいろ中身が違っておるというところ、したがって一罰百戒的な形での方法ではなしに、個々の現状名をしっかりと受けとめた適切な対応が必要ではないかというところに至っております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、公務員は全体の奉仕者として市民に範を示すことは当然のことでありまして、原則として飲酒運転をした場合には懲戒免職となると考えております。

 また、当該事案が生じた場合には、国や県の懲戒基準を参考にいたしまして、「職員の分限及び懲戒審査委員会」に諮りまして厳しい処分にいたしたいと思っております。

 先ほど申し上げましたが、飲酒運転といいながらも酒酔い運転、あるいは酒気帯び運転等々いろいろ幅がございます。したがって、そういったものもよくよくチェックといいますか、確認した上での対応になろうかというふうに思っております。

 最後でございますが、副市長制の導入についてでございます。

 平成18年6月7日に公布されました「地方自治法の一部を改正する法律」によって、市町村に副市長を置くこととされました。改正の概要につきましては、従来の助役にかえて副市長を置くこととされておりますが、条例により副市長を置かないこともできるし、また定数も定めることとなっております。副市長の職務におきましては、従来の助役の職務に加えまして、「市長の命を受けて政策及び企画を司ること」、及び「長の権限に属する事務の一部についてその任を受け、その事務を執行すること」と規定されております。つまり、現行の助役に比べ、副市長の権限が強化されるものと考えております。

 当該法律の改正の趣旨につきましては、地方公共団体の規模、その所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大しておりまして、また地方分権改革によって地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、そのトップマネージメントの強化を図ることが必要であると考えられることに起因しておるところでございます。法律の施行については平成19年4月1日となっておりますので、本市におきましても3月議会に所要の条例を上程したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) おはようございます。それでは、3番目の高齢者、障害者のための安心ガイド作成についてということで回答させていただきたいと思います。

 高齢者につきましては、高齢者福祉サービスや介護保険サービスを受けるための申請からサービス利用までをわかりやすく載せた手づくりの「介護保険申請からサービス利用まで」というガイドブックを備えつけて、市民の皆様にわかりやすく説明できる体制をとっております。

 また、障害を持っておられる方につきましては、障害の程度や内容に応じた適切なサービスが受けられるよう窓口での相談体制や、宇部・小野田圏域2市2町が事業主体となり、3障害に対する専門家による障害者相談支援事業ができる事業所に相談業務を委託するとともに、11月から運営を始めましたNPO法人あけぼの会の「工房オレンジ」「あさレインボー」、NPO法人山陽小野田市手をつなぐ育成会の「かに工房」の3カ所の地域活動支援センターに専門の相談員を置き、生活の就労など、さまざまな相談支援を行っております。

 ホームページにつきましては、市民便利帳の中で「高齢者・障害者福祉」、「介護保険」の項目に掲載しております。

 なお、障害者のための安心ガイドにつきましては、手づくりではございますが、現在作成中でございます。今後とも、分りやすく利用しやすいサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) おはようございます。それでは、4点目の夜間窓口の改善についてという御質問であります。

 市民サービスの向上に資する新たな試みとしまして、本年10月から来年3月までの試行という形ではありますが、市民課及び税務課の窓口の事務の一部について、毎週水曜日に午後7時まで時間延長を実施しております。11月までの二月間で9日実施しまして、市民課での利用者数は──延べ人員でございますが──139人、処理件数は141件でございます。税務課での利用者数は23名で処理件数が23件というふうになっております。

 利用者の方々に協力していただきましたアンケートによりますと、利用した理由は「昼間、来庁する時間がとれない」が94%で最も多く、延長時間と回数については「現行のままでよい」という意見と「ふやしてほしい」という意見、半々でありました。それからまた、延長する窓口業務内容は「今のままでよい」というのが半数以上という状況でございました。

 なお、この時間外延長の実施に際しましては、従事する職員について時間差出勤を適用しておりまして、電気料を除きまして新たな経費をかけずに実施いたしておるところでございます。

 御質問にありますように延長対象事務以外の申し出が数件ありましたが、担当課において職員がたまたま残っており、対応可能なものについては対応いたしたとこでありますが、常時の対応については検討が必要と思われます。

 すべての窓口事務を1カ所で行う総合窓口の時間外設置につきましては、市民の皆様にとっては、まさしく「ワンストップサービス」として利用性の高いものではありますが、複数課にわたる業務内容を細部にわたり把握している職員の養成や、各課所管の業務系電算システムをすべて稼働できる端末の設置など課題も多いことから、早急な実施は困難な状況であります。

 しかしながら、市民サービスの向上のため、回数増、取り扱い業務の拡大につきましては、来年4月以降に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。

 また、公金全般に係る収納窓口の設置につきましては、制度の説明、納付相談、納付状況の問い合わせ、納付書の再発行等を除きまして、納付書の持参に伴う単純な収納事務につきましては十分対応可能と思われますので、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まずは、いじめ問題についてでございますけども、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。その中で出てきました第三者機関ですね、教育委員会の中に第三者機関を置いて、そこでいろいろ対応を考えたいというお話がありましたけども、具体的にはどのような機関、メンバー等を考えていらっしゃるのか、お考えありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) いじめの対応について一番大切なのは、もちろん学校の支援体制、解決チーム、そういったものでございます。しかし、子どもから見ますと、その学校の先生、学校の支援体制、そこにしか大きな道というのが──もちろんヤングテレホンとか、いろんな相談機関等いろいろありますが──ないわけでございます。また、保護者の方々にとっても、教育委員会まで言うというふうな人はほとんどおられないし、そういう学校しかルートがないわけでございます。

 そして、いじめの、学校における一義的な責任というものは、校長、教頭、教員にあるわけです。そういった責任を第三者的機関といいますか、そういったもので肩がわりしたいと。そのかわり権限も、ある面、移譲すると。そういうものができればと考えております。子どもの方から見ると2つの選択肢ができる、保護者からも2つの選択肢ができるわけでございます。

 そういうものがどういうものであるかと。今でも教育相談係というものがあるんですが、権限とかの面ではそれほどではありません。責任を持ってもらう、一義的な責任も持ってもらう、そのために権限も与えなければいけません。そのチームを第三者的な色合いを濃くしたいとは思うんですが、どうしても教育委員会内につくるようになると思います。言い方は悪いですがGメン的な存在でしょうか。独自に早期発見に努め、早期解決に努める。あとのフォローも独自にする。もちろん学校は独自にするわけで、そしてお互いの連携は極めて緊密にとっていかなくてはいけません。

 しかし、組織的にそういったものをつくることによって、全市的な対応、方針の徹底、各学校ごとにばらばらであった──本当はばらばらではないんですが、しかし、それぞれの学校でやはり特徴がありますし、いろいろな問題もあります。そういったものとは別な統一的な方針、いじめ等に対するものが、そこでできるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今回の政府の緊急提言を読ませていただきますと、過去、平成8年に当時の文部省が出された答申といいますか指針と、そんなに大きく変わったものはありませんで、問題そのものも非常に長く根づいとる問題ですので、抜本的なものはないのかなというふうに思いますけども。

 中でもペナルティーを科すということが大きく取りざたされております。このことについて、即、別教室の指導だとかいうようなことが本当にふさわしいのかどうなのか。これは教育現場それぞれにおいて違うんだろうというふうに思いますし、今、教育長がおっしゃられたそういう第三者機関で、本当に綿密なフォローということが私は必要なんだろうなと。単に罰を与える、ペナルティーを科す──教員についてもそうですけども──そういうことだけじゃなくて、その背景にあるものをきちんと見て、そして何が原因なのかということをきちんと見ていく機関が、やっぱり今回望まれているんじゃないかなというふうに思います。

 そのためにも、今おっしゃられたGメン的な存在の第三者機関というものの位置づけ、役割が、今後非常に重要になってこようかなというふうに思います。ぜひとも、その解決に向けて努力を、引き続きお願いをしたいというふうに思います。

 この問題につきましては、またほかの議員さんも随分と御質問されるようでございますので、余りここで言ってもどうかなあというふうに思いますので、そちらにゆだねたいというふうに思いますけども、ぜひとも早くいじめ問題が──なくなることは、多分ないんじゃないかなというふうに私は個人的には思ってます。ですけど、出てきたときにどういう対応をするかということを、きちんと組織的に解決をする糸口をつくっておかなくてはいけないというふうに思いますし、今まさにそのチャンスだろうというふうに思いますので、ぜひ抜本的な解決をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、2点目の決算議会の日程繰り上げについてであります。先ほどの御答弁をお聞きしますと、いろいろと手続等もあるので今のこの状況なんだと。とはいいながら可能かどうか検証してみて、できるものなら早くやりたいと、平たく言えばこういう感じかなというふうに思うわけですけども。

 となりますと、例えば先ほどおっしゃいましたように、13市中7市が9月の上下旬に上程だけはされていると。こういうことも視野に入れて、今後、可能ならその時期ぐらいには議会の方に上程をしていこうという考えがおありだということでとらまえてよろしいんでしょうか。ちょっと確認ですけど。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほどお答え申し上げましたように県下の7市において、既に9月議会で上程されておられるという実績があります。その実績を踏まえるならば、本市においても同様の手続が可能ではないかなというふうに感ずるところであります。とは申せ、実務的にそのあたりが本当に可能かどうか。やはり、これは各部署に、あるいはそれぞれの立場の方がおられて、それを経由しての事務処理になりますので、それらのところがよく整理されれば大丈夫かなというような気もいたしておりますが、今申し上げたようにそれらをよくチェックをかけながら、可能な限り、少しでも早い時期に上程できるような努力はしてまいりたいと、そういう検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御指摘の趣旨はもっともなんです。平成19年度から実現すべく努力します。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございます。ぜひ実現をしていただきたいものだというふうに思いますし、職員の方々には、また御負担をかけることになるかもしれませんけども、ぜひよろしくお願いをいたします。

 3点目の高齢者、障害者のための安心ガイドなんですけども、今作成中だということでお伺いをしました。宇部市さんの方で、実は「障害者のための安心ガイド」というこのような冊子をつくられております。30ページにわたる、非常に微に入り細に入り、いろんな制度が、これを見れば大体わかるというようなものをつくっておられてまして、これはその障害者の方々、その御家族ともに、非常にこれは立派で、こういうものが欲しいというようなお話も聞いておりますので、ぜひ──これを主管の方々、当然お持ちでしたし御存じでしたので──ぜひ作成もしていただきたいなというふうに思いますし、介護保険等につきましても──お金があるのかどうか知りませんけども──こういう立派なカラー刷りのわかりやすい冊子をつくっておられます。こういうことに、ぜひ御協力もしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、4点目の夜間窓口の改善についてでございます。先ほど壇上でも申し上げましたように、本当に市民の方々からいい評価をいただいております。私も何度か夜間窓口に視察に行かせていただきました。ぶらりとしていきながら、市民の方々の反応を見てたわけですけども、その中で先ほど室長の方からありましたように、「実は下水道料金を払いたいんだが」という市民の方がおられて、それに対して対応が、最初はちょっととまどいもあったようですけども、最終的には下水道課の方から連絡があって、「時間外ですけど受け付けましょう」というような話になったわけです。その対応には感謝をしておるわけですけども、そのときに思いましたのが、できればそういうものも一緒に、これは夜間窓口に限らずということなんですけども、先ほどおっしゃいましたように「ワンストップサービス」という形でできるものがあれば、例えば出納室なんかでできるとかいうようなことでもあればやっていただきたいなという思いで、このたび付随して御提案をさせていただいたわけですけども。そのあたりも今後検討していくということですけども、実際にそのハードの面、ソフトの面もさることながら、特にハードの面ですね、そういうことでは本当にこれは可能なんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ハードの面と申しますと、結局、「夜間窓口」、「ワンストップサービス」的なことのハードの面というふうに理解いたしますと、まず人の問題ですね。先ほど申し上げたように、人が、専門性が非常に求められる業務について質問を受けて、それにこたえながら対応するということ、それの人的な育成、職員の養成という点が、まず一つでございます。

 それから、その次に考えられますのが、末端のコンピュータが各それぞれの分野でセキュリティーを持って、個人情報として各課が責任を持ってそれを使っております。それを1カ所の、「ワンストップサービス」としての、一つのパソコンにすべての管理者をそこに集約するということに対しての問題点が、やはり発生するであろうということであります。この問題点といいますのはセキュリティーの問題と、もう一つはそこに集めるための経費もかかる、システムのプログラムを変えるという経費もかかるということのように聞いております。

 したがいまして、ハード面におきましては人的な問題と、それから末端のパソコンの操作上の問題ということでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) わかりました。

 先ほど御答弁がありました中で、利用者の方々は市民課に関しては139名、それから税務課に関しては23名の方がいらっしゃったということでございますけども、この人数について評価といいますか──今試行期間ですけども──これは多いから、これは継続しなくちゃいけないな、あるいは時間も曜日もふやさなくちゃいけないなという感覚なのか、そうでないのか、そのあたりの認識についてお伺いいたします。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの評価でございますが、当初、他市の状況、開庁しているとこは実は余り多くないんですね。下関、宇部あたりが開庁してるんですが、方法も違います。嘱託職員をつけたりしておるところもあるわけですが。山陽小野田市は独特の方法といえば独特の方法なんですが。その中で、他市の状況からして約20名相当ぐらいを1回に、開庁したところに来られるであろうという想定のもとに始めております。

 現在、先ほど申しました全体で言った数字なんですが、10月におきましては、市民課と税務課とで1回が21人ほど参られております。それから、11月におきましては、5週あったんですが15.6人ということでありますので、当初予定より若干11月は少ないんですが。ただ、これは今後1月から3月、場合によれば4月というのは就学、あるいは就職の時期でもありますし、そういった証明類が一番発行が多いというふうに聞いておりますので、試行期間の間にはそれらが含まれますので──4月は試行には入ってないんですが、3月まで入りますので──そこについては、ふえる見込みは高いというふうに理解しております。

 それでもう一つ、来られた方に、先ほど議員さんおっしゃったように大変いい印象であるということも把握いたしておりますので、それらの取り組み自体について、今後、「山陽小野田市ではこういうふうに水曜日に開庁しておりますよ」ということは、もっと広く周知広報する必要があるんじゃないかなというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今おっしゃいましたように、本当に職員さんが時差勤務でそういう対応をしていただいているということを、なかなか理解をしていただけないというふうに思っておりますし、それだけ御苦労もされてるんだということも、ぜひアピールもしていただきたいなというふうに思います。

 今お話出ましたけども、お隣の宇部市さんでは窓口は実は木曜日ですけども、20時までされております。聞きますと、大体19時から20時までに来られる市民の方が非常に多いというふうに聞いておりますし、私も個人的に聞いてる中では、19時だとちょっと仕事が終わって、ちょっと時間外をして、それから来たんじゃ間に合わないんだという話も聞いておりまして、その辺の声にこたえていこうとするならば、できれば20時まで延ばしていただくというわけにいかないのかなというふうに考えております。

 ぜひ、御検討をお願いしたいと思いますし、改めて申しますならば、宇部市さんの方では納税のシーズンとかに合わせて、そういうシーズンにはそういう窓口を、例えば3日4日連続して開くとか、そういうサービスも期末ごとに、納税シーズンごとに行っておられるということも聞いております。そのあたりの御検討も今後お願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 税務の方の問題につきましては、従来、山陽小野田市あるいは旧小野田市につきましても、税の集中期間の収納窓口としての──一時的な期間ですが──それに対して対応するように広報で知らせておるとこでございます。

 それから、その他の時間延長につきましては、先ほどのアンケートなんですが「今のままでよい」という御意見が実は75.5%ありまして、「もっと長くしてほしい」という御意見は22.5%ということでありますので、あとは22.5%の方をどのように考えるかという問題でありますが、「長くしてほしい」という方が22.5%なもんですから、時間については今のままでいいかなということと。

 それから、先ほどから申し上げますように週1回であるのと、時間も含めて、それが今、時差出勤という対応をしておりますので、それらの辺の解決方法とあわせて、また4月以降は検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) とりあえず、来年3月まで試しにということで実施しております。いろんな制約の中でのやりくりです。市民へのサービスの向上のために一歩ずつ、一つずつ前進していくと、そういうスタンスでやっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 市長から、そうやって「よろしくお願いします」と言われて、また反論するのもどうかなと思いますけども。

 今、室長がおっしゃいました二十数%と言われましたけども、それはここに来られた方なんですね。19時までに来られた方が、そうやっておっしゃっている。でも、私が聞いてますのは、そこに実際に来れない方がいらっしゃるということなんです。そこを、ぜひ頭にも入れていただいて、今後、例えば試行でもいいですから20時までやってみたらこんな感じだったということでもあれば、また違ったデータもとれるのじゃないかなというふうに思います。無理にとはいいませんけども、ぜひそういうことも検討もしていただきたいなというふうに思います。

 それから──ちょっと急ぎます──5点目の飲酒運転の撲滅についてであります。県の方で懲戒処分の基準というのをつくられました。読みますと、1は、飲酒運転をして人身事故、または物損事故を起こした職員は原則として免職とする。2として、飲酒運転をした職員は免職、または停職とする。3として、相手が運転をすると知りながら飲酒を勧めたり、飲酒運転と知りながら同乗した職員は免職、または停職とすると。4として、過去に飲酒運転で懲戒処分を受けた職員が再び飲酒運転をした場合は、上記の規定にかかわらず免職とすると。割とわかりやすい処分の基準であります。

 これを定めないということで先ほどありましたけども、一律に定めると弾力的な対応は困難というふうにおっしゃいましたが、その弾力的な対応というところが、私にはどうも腑に落ちないわけですね。こういうものに対して弾力的な対応があるのかどうなのかということについて、お伺いをしたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) これは担当は人事課、主管は人事課なんです。総務部人事課の方からは、他の自治体と同様に基準をつくって、非常に厳しい、万一、市の職員、公務員が酒を飲んで事故を起こす、あるいは酒を飲んで検挙されると、そうした事態が発生した場合、厳しい処分が待っているということを市の職員にも、市民の皆さんにも公にした方がいいんじゃないかと、基準づくり、提案をされました。私の方が、それについてはちゅうちょしております。

 その理由は、一罰百戒というのは、かなり問題があるんです。犯罪に対する刑罰もそうです。非違行為に対する処分もそうです。いろんな事情、いろんな対応があります。その一つ一つにふさわしい、ぴたっと合うような形の懲戒処分じゃないと、基準だけつくって形式的に当てはめて、裁判所で取り消されることだってあります。そうした経験をたくさん持ってるから、その辺、弾力的にケース・バイ・ケースで最も適切な処分をしたいとこういう考えで、市長の方で基準化については、現在留保している次第です。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 市長はそういう専門家でありますから、そういう経験を数々されとるんだろうというふうに思いますけども。

 先ほどおっしゃってたように、私はやっぱり職員さん、聞いてみますと、そういう懲戒処分は、ここ数年ないというふうに聞いておりますし、でしたら誤解を招かないように基準を定めて、県も「原則として免職とする」というふうにしてるわけですから、原則はそうなんだよと。ただ、どういう事情かわかりませんけども、本当にこれは情状酌量というんでしょうか、そういう余地があるなということに関しては、それがすべてではないというふうには、それは確かに人情的には思います。ですけど、こういう基準を定めることによって、周りの市民に対しても、あるいは団体に対しても、きちんと襟を正してやってるんだよということが見せられるということでは、私は基準をつくられたらどうかなあというふうに思うわけですけども、市長はそういうお考えはないということなんでしょうね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 形だけ整えてというふうな考え方はありません。しかし、市の職員を挙げて、この点について社会的に現在、飲酒運転は許されないと、そういう自覚は高めております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) わかりました。そういう自覚がないから、こういう処分を定めてくれと言っとるわけじゃありません、私の方も。それを公に胸を張って言うためにも、つくってみたらどうかなということでしたんですけども。今後また庁内でいろいろ御検討もしていただいて、ぜひともこういう事態が起こらないことを祈っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の副市長制の導入についてでございます。先ほど言いましたように、トップマネージメントの強化と権限移譲ということについての市長の思いを聞かせていただければということで壇上申し上げたんですけども、先ほど部長さんの方から御答弁いただいたのが、市長のお考えかなというふうに思います。

 ずばり聞きますけども、置かないこともできますし、2名以上置くこともできると。山口市なんかは2名置くことで、この前発表がありましたけども。そういうトロイカ体制、いろんな方々の意見を3人で一緒になって考えていこうという体制をとられるようですけども、そういうこと等考えておられるのかどうなのか。あるいは、全く置かないということも選択肢の中に入っているのかどうなのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 「三人寄れば文殊の知恵」という言葉もあります。でも、他市はともかく山陽小野田市は今、機構改革、スリム化のためにみんなで取り組んでおります。ただ、副市長の存在は不可欠だと考えます。

 一方、現在、出納長は──ごめんなさい、出納長は都道府県のレベルでした──収入役は置いておりません。置いていないんですが、総体的に独立した形で収入役に準じた、そうしたポストを置くようにというふうな改正内容になっております。会計責任者と称しますが、それは必置です。必置ですので、改めて議会にお諮りするまでもなく、そうした人の配置が必要になってこようというふうに思います。

 しかし、副市長を置くか置かないか、人数をどうするかということについては、また3月議会にお諮りする、そうした段取りで準備していこうというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) でしたら副市長については、これは置くという考えだということで、会計責任者については、これ特別職じゃないというふうに聞いておりますので、そういう特別職が新たにふえるということはないという認識で、改めてよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そのとおりです。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それと、先ほど壇上でもお伺いしましたけども、権限移譲に対する考え方というものが、今回の副市長制についてはあろうかなというふうに思います。今の助役さんの権限等の見直し、新たな副市長の権限、役割というものについて、どのような構想を持っておられるかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今の山陽小野田市は、誕生して、まだ2年経ちません。非常に不安定な時期です。これから先、これから何年も何年もかけて山陽小野田市の再生、そして財政も含めた一人前の立派な市に成長していくべく、現在奮闘しております。私以下、市の職員挙げて奮闘しております。

 市長と4月以降の副市長との関係ですが、先ほど参与が御説明したとおり、地方自治法の改正部分を見ますと「市長の命を受けて」と、あるいは「市長の委任を受けて」とこういうふうになっております。ですから、どこの部分についてどんなふうに委任するのか、どこの部分について指示を出すのか、権限を一部移譲するのか。そうしたことについては、またその段階で検討していくことになろうというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 新潟県の上越市では、その副市長というのを、いわゆる民間企業でいうマネージャー制度みたいな形で、部長さんを副市長に任命をするというような形をとられてるところもあります。そういう形でなくて、今描いておられるのは助役さんをそのままといいますか、イメージ的には権限を持たせて副市長に、ポスト的には変えていこうということで思っておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御質問の内容が、だんだん人事の内容に触れるようなことになっております。今ここで、それをすべて明らかにすることはできません。

 できませんが、この地方自治法の改正を見ますと、現在いらっしゃる助役がそのまま副市長に移行する場合は新たな任命行為は要らないというふうに理解しております。そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほど市長おっしゃいましたように、不安定な時期を乗り切るために、市長も執行部の皆さんも頑張っておられるということでございます。私ども議員もこれからも一生懸命、市政発展のためにいろいろな助言、提言をさせていただきたいというふうに思ってます。

 今回、市の職員さんに対して、また、非常に厳しい物の言い方をして大変恐縮ではありましたけども、ぜひともそういう御苦労が市民の方々に早く認めていただけるように、職員の皆さんにも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな今後の取り組みを期待させていただきまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。御答弁、本当にありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で好川議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、2番、江本議員。

(江本郁夫君登壇)



◆議員(江本郁夫君) 皆さん、おはようございます。今議会の一般質問の初日の午前中、くしくも議運の副委員長、委員長ということで順番が回ってまいりました。議運の方でも一般質問のあり方等、いろいろ話し合いをしておる最中でありまして、副委員長が1時間ジャストで終わりました。そういうことで模範的な一般質問をしたいと思いますが、執行部の皆様方の御協力が不可欠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 地方債発行にかかわる許可制から協議制への移行に伴い、自治体の財政規模に対して借金返済に使う割合を示す新しい財政指標、実質公債費比率が登場し公表されました。このうち県内では、起債の際、県からの許可が必要となる実質公債費比率が18%を超えた市町村が22市町中8市町あり、中でも我が山陽小野田市はワーストワンの23.7という非常に不名誉な数値となっております。我々は、この数値を重くとらえ、強い意思を持って財政規律の確立を目指さなければならないと考えます。

 ところで、この山陽小野田市の実質公債費比率23.7という数字を前にして、他自治体との実質公債費比率を比較する中で、一般会計から特別会計への繰出金の処理の仕方によっては、この数字自体が大きく変動するということも判明しており、市の財政状況に対する判断に際しては注意を要します。このような事実を踏まえ、今回の一般質問において、1番目に財政規律の確立のためにということで質問をいたします。

 まず、各種財政指標の活用についてであります。実質公債費比率の登場によって、従来からある各種財政指標との関係がどうなるのか、財政規律を確立する上でどのように活用すべきかを、実質公債費比率登場の背景、意義などを踏まえて御説明願います。

 次に、連結決算の早期導入をについてですが、現在、全国地方自治体は、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行財政改革の方針を受けた、平成17年3月29日付、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針という指導によって、歳入歳出の状況や各種財政指標などの一般的なデータのほか、バランスシートや行政コスト計算書等も含め積極的な公表を行うこととされており、これに対応する形で、山陽小野田市においても平成18年3月に行財政改革プランを作成し、この中で平成18年度からバランスシート及び行政コスト計算書を作成するとなっております。実質公債費比率が、公営企業や一部事務組合の借金返済のために繰り出した額を含めたものとなっていることから、この際、普通会計のバランスシート、行政コスト計算書だけでなく、特別会計も含んだ連結のバランスシートも作成し公表すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願います。

 この項目最後に、自治体財務条例の制定をについてであります。2000年分権改革による自治権の拡大と国の関与の廃止、縮小に伴って、自治解釈権及び自治立法権の範囲が拡大しています。本市においては、今の財政危機を自治分権型への自治体再構築の好機としてとらえ、その柱となる自治体財務の展開のための自治体法としての自治体財務条例の設置を提起するものであります。

 現在、本市では、自治体の憲法とも言える自治基本条例制定に向けて動き出しています。この自治基本条例には、自治体運営の理念、基本原則及び政策制度の基本枠組みが定められることになると考えますが、自治体財務に関する規定として予算編成原則、執行原則や財務情報の公開に関する規定のほかに地方自治法や地方財政法に規定する基本原則も取り入れる必要があり、この自治基本条例とあわせた体系化が、ぜひ必要と考えるものです。

 ついでに申し上げますと、以前、市民活動推進の原資として寄附金の活用を提案した際、市民活動推進条例制定の提案をいたしましたが、この条例にしても、今回の財務に関する条例にしても、さらに言えば既に制定されている住民投票条例にしても、自治体の憲法である自治基本条例との間で整合性のとれたものでなければならないと考えていますし、自治基本条例を上部構造とし、その下部組織として今申し上げた諸条例が並列的に整理されていくといったように、市民にとってもわかりやすい体系化が必要と考えています。

 次に2番目の質問として、行政財産の有効活用についてお聞きいたします。

 この問題につきましては、昨年11月議会におきまして「公有財産の有効活用を」ということで、私、一般質問を行いました。その後、議会による行財政改革検討特別委員会においてもこの問題が取り上げられ、「直接、行政目的に供していない土地の有効活用について」というくくりで、先行取得などで保有の市有地について全面的に精査し、積極的に売却ないし賃貸などの措置を講じて有効活用を図る必要があるとし、これに対し行政側からは、この報告に対する回答として、「まず、保有土地の把握に努め、行政財産として位置づけている土地については、その目的に沿った適切な利用がなされているかを検証し、他方、普通財産においては適正な管理がなされているかなどを細部にわたり現況を把握し、その中で将来的にも利用予定がなく流通性の見込めるものについては積極的な売却を行う」との報告があったわけです。

 そこでまず、保有土地の状況把握について、どのような状況なのか、お尋ねをいたします。

 次に、売却の現況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 続いて3番目でございますが、職員の研修制度についてお尋ねをいたします。

 議会では、この問題についても、さきの行財政改革検討特別委員会において「期待される職員像と人事制度改革について」というくくりで、地方分権の進展、社会経済情勢の変化や山積みする諸課題に対し求められる自治行政能力向上の要請に適切に対応し得る職員の意識改革や、専門性、独創性に富んだ政策立案能力についての必要性に言及したところです。

 これに対する回答として執行部より、計画的な人事研修など、市民が期待する職員像の実現に向けた人材育成の強い取り組みが表明されたところです。特に、人材育成の推進については総務省からも強く要請されているところでもあり、財政状況悪化のもとでの本市にとって、今後の行政運営の効率性にかかわる重要な案件であると認識しております。そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 最初に、職員研修の実態についてお聞きいたします。

 続いて、人材育成基本方針についてということで、その内容、策定時期についてお尋ねいたします。

 最後に、職員の新たな人事評価制度についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

(江本郁夫君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) おはようございます。それでは、1点目の財政規律の確立のためにということで3点、御質問がありますが、そのまず1点目からお答えをしたいと思います。

 まず1点目の、今後の財政指標の活用についてという中で、実質公債費比率導入についての背景、意義、あるいはその活用についてはどうかということでございますが、まず実質公債費比率につきましては、地方債借り入れにおける要件として導入をされたところであります。地方債の借り入れにつきましては、平成17年度までにつきましては地方債許可制度により、国または県の許可がなければ地方債を発行することができませんでした。

 しかしながら、地方公共団体の自主性を、より高める観点に立って許可制は廃止をされ、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保を図る観点から、地方債協議制度が導入をされたところであります。地方公共団体は、協議という手続を経れば、国または県の同意を経なくても地方債を発行できるという制度に移行したということでございます。

 この新しい地方債協議制度におきましては、地方債の信用維持のため、「元利償還費」または「決算収支の赤字」が一定水準となった地方公共団体は地方債の発行に許可を要するとするなど、早期の是正措置が講じられることとなっております。この早期是正数値に用いる数値の中で「元利償還費」の水準を図る指標は、市場の信頼、あるいは公平性の確保、透明化、明確化等の観点から、今まで使用されてきました起債制限比率について一定の見直しを行った、新たな指標であります実質公債費比率を用いるということになったところであります。

 実質公債費比率につきましては、収入に占める公債費返済額の割合を示す起債制限比率に加えまして、公営企業会計への公債費に対する繰出金、あるいは債務負担行為の設定のある償還補助などが──厳密には公債費負担に当たりませんが──公債費負担と同等の支出が含まれることになったものであります。

 今後、地方債の借り入れにつきましては、この実質公債費比率が要件となってまいります。本市の実質公債費比率は平成17年度で23.7%と、県内平均の18.1%を大きく超えております。また、起債制限比率も25%に近い状況にもございます。そうしたことから、現在この比率について、さまざまな角度から調査研究、検討を行っているところでありますし、当該比率の低減に努めるよう努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、連結決算の早期導入をということでございますが、地方財政が非常に厳しいという中で、地方公共団体では将来の財政負担を見通した中長期的な視点から、効率的かつ適正な財政運営を進めていく必要があります。その判断の基準となる財政情報の開示においては、従来からのフロー面の財政指標の分析に加えて企業会計的な手法を取り入れ、公的資金によって形成された資産、それから将来負担となる負債のストック面の情報、これらを住民にわかりやすく開示することが求められております。このような中で、国では、まず地方公共団体における企業会計的手法の導入につきまして検討を進め、小規模な地方公共団体でも比較的容易に取り組むことが可能な「普通会計バランスシート」の作成手法をとりまとめたところでございます。

 続きまして、地方公共団体の年間活動実態を、減価償却費や退職給与引当金、繰入額等の非現金コストを含めて把握するための「行政コスト計算書」と、バランスシートの範囲を普通会計以外の特別会計にも広げました「各地方公共団体全体のバランスシート」の作成手法をとりまとめております。

 本市では合併により数値把握に時間を要しましたが、国の作成手法をもとに、現在、普通会計ベースでのバランスシートの作成に努めておるところでございます。

 なお、このバランスシートについては、来年の1月に公表できるよう目指して努力をしております。

 また、連結バランスシートにつきましては、普通会計ベースでのバランスシートをもとに、将来に向けて策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、自治体財務条例の制定をしてはどうかと、またすべきではないかという御意見かもしれませんが、この御質問につきましては、市の財政状況につきましては市財政状況の公表に関する条例、これがございますが、これに基づいて歳入歳出予算の執行状況、住民負担の概況、財産、地方債及び一時借入金の現在高等の状況について、市広報においてお知らせするということになっております。内容につきましては、本年度から、予算につきましては家計簿に例えて、できるだけわかりやすくという思いで公表をいたしたところであります。

 今後につきましても、他の市町村の状況等を踏まえながら、よりわかりやすいものにしていきたいというふうに思いますが、自治基本条例の体系の一つとして財務条例の制定はどうかということにつきましては、現在、自治基本条例の内容、これの内容、体系がまだ明確に出ておりませんので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から行政財産の有効活用について、それから職員の研修制度について、2点について御回答申し上げたいというふうに思います。

 まず最初に、行政財産の有効活用についてということでございますが、その中で保有土地の現況把握についてということでございました。この分につきましては、現在、旧小野田市、それから旧山陽町の土地の台帳といいますか、これがまだ一貫性がございません。それぞれが、できたものが今活用しておる状況であります。

 そういった中にあって、現在、保有土地の台帳整備を進めております。今年度、整備されます地図情報システムを活用して、来年度、引き続き具体的な作業を進めまして、そして台帳を整備して、より効果的な資産管理に努めたいということでございます。地図情報システムの活用をいたしますと、非常に早く土地の把握であるとか周辺の状況がよくわかりますので、適当な対応ができるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、2点目の売却の現状と今後の計画ということでございますが、現在、未利用市有財産の売却につきましては、5物件の入札による売却を実施いたしました。これは12月の4日に実施いたしましたが、そのうち1件、今回応諾がございました。それから、3件の公募売却を、予定を現在しております。これは12月の21日に行うことにいたしております。現在把握いたしております売却予定物件につきましても、準備が整い次第、売却を実施してまいりたいと思っております。

 また、売却の見込めない財産も中にはございますが、それについては適切な手法として賃貸等も具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、職員の研修制度についてでございます。職員の研修制度につきまして、3点のお尋ねでございます。

 まず、研修の実態はどうかということでございます。今年度におきましては、派遣研修として山口県セミナーパークへの派遣により、階層別研修による公務員としての基礎的素養の向上であるとか、あるいは専門分野別研修による高度で多様な能力の養成を図っております。また、県庁で、実務研修による資質向上と県行政への理解を深めておるところでございます。このほか、現在は参加させておりませんけれども、より高度な知識の習得を目的とした市町村の中央研修所における専門研修も過去には行っておりますので、今後の課題として取り上げてみたいというふうに思っております。

 また、独自研修として、外部講師を呼んでの階層別研修であるとか、あるいは市の重要施策や現況を全職員が共通認識するための研修など庁内研修のほか、これは市長が行っておられます「対話の日」に、職員を市長に随行させて市民の声を直接聞かせるなど、市民に対する研修を行っておるところでもございます。

 このほか、国家公務員など外部から研修生を受け入れまして、その指導等に当たることで、逆に指導的能力の育成も図れると、このような形の研修も行っております。具体的な内容は、この場ではちょっと省略してみたいと思います。

 次に、人材育成基本方針についてというお尋ねでございます。本格的な地方分権を迎える中、新しいまちを、地域の実情に応じた個性豊かで魅力あるまちにしていくためには、みずからの創意と工夫による責任のある行政運営とともに、多様化する市民のニーズに的確に対応するためには、職員の能力開発と資質向上が必要であると考えております。先ほど申しましたように、本市では職員研修施設への派遣により、階層別研修による公務員として必要な基礎的素養の向上であるとか、あるいは専門分野別の研修による高度で多様な能力の養成を図っておるところであります。県庁等への派遣、職場での日常業務を通じて人材を育てる職場環境づくり、あるいは人材育成の観点に立った職員の定期的な異動、さらには適材適所の配置、そして女性職員の積極的な登用と職域拡大など、人材育成と人事管理を連携させながら職員の資質向上を図っておるところでございます。

 御質問の人材育成基本方針は、これらを体系的にまとめ、市としての方針を示すものでございますけれども、私どもといたしましては今日までの両市町の実態をしっかり踏まえながら、現状をまた的確にとらえて職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針策定をすることが求められるところであります。したがって、この取り扱いにつきましては、19年度中に作成をしたいというふうに思っております。

 最後の、新たな人事評価制度というお尋ねでございます。新たな人事評価制度は、国の「公務員制度改革大綱」におきまして適正な人事制度を実現するために導入を検討いたします制度でありまして、職員の能力であるとか成果を適切に評価する「能力評価」と「業績評価」からなる評価制度であります。これまでの評価制度と比べまして、客観性あるいは透明性を高めながら、評価される側も納得できるものとすることで、職員一人一人の意識改革を図って、もって公務能率等の向上を図ることを目的とする制度であります。

 現在、国の状態をちょっと申し上げておきますと、そういう背景であったわけでありますが、平成16年12月24日閣議決定された今後の行政改革の方針において、新たな人事評価の第1次試行が決定されました。それを受けて、平成17年10月に人事管理運営協議会幹事会の申し合わせとして、新たな人事評価の第1次試行という通達がなされております。それを受けまして平成18年ことしの1月1日から6月30日の間、試行がされました。その実績評価も出ておるところであります。

 さらに、国においては、この調査といいますか試行で不十分であったところを、さらに検討を加えて、第2次試行を来年の1月から6月まで行うということになっておるようでございます。その評価方法等につきましては、まだ、確立しておりませんので、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えておるところであります。

 なお、本市におきましては今年度から、今このような評価制度が動いておりますけれども、それに先駆けて、これまでの上司が評価する勤務評定とは別に、より多面的な評価を行うため、部下が上司を評価する制度──これは12月1日を基準日として実施するということになっております。それから自己申告制度、これは年明けに行うという形であります──というものを導入して、今おっしゃいましたように、新たな人事評価制度の中にこういったものを盛り込んでいきたいと、こういうことで対応していきたいと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それでは、まず2番の方から再質問をいたします。初日の午前中ということですので、どうも執行部の皆さん、元気がないようでございますんで、ひとつ大きな声でよろしくお願いしたいと思います。

 それで、昨年、私が一般質問をしました。それに、行財政改革検討特別委員会でも行政資産の有効活用ということで、売却できるものは積極的に売却していただきたいということで、今お聞きしておりますと、もう既に始まっておるということでございますが。先日行われた入札に関しましては、たしか5件か6件ぐらいですよね。そのうち、決まったのが1件だけだとこういうようなことで、どのように行政財産が魅力あるものかということが、なかなかまだ一般の方々に十分に、公募の内容も含めて知られてないところもあるんじゃないかなという気がいたしておるわけですが。積極的に売却を図っていくということは、これからも本当に必要だと思います。

 それで、この間は旧小野田市だけだったように──資料を見ますと──思うんですが、旧山陽町側の物件に対しても同じような売却を進めていくと、こういう予定ですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど申し上げましたように12月24日に実施いたしました5物件は、今御発言ございましたように旧小野田の方にある土地、建物でございました。12月21日に予定しておりますものは、旧山陽の物件──これは3件でございますが──ということであります。これは現地説明会等行ったりというふうなことも実はございまして、なかなか一緒にやるということができませんので、そういった状況をよく整理しながら、地域的なものも含めて順次対応していきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それで、今台帳を整理、まだ途中であるというようなお答えもありましたが。現在、整理されてる段階で、行政財産を売却にかけていくんだと。これが順調に消化できたとして、大体どのぐらいの歳入効果があるのか、つかんでいらっしゃいますか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今ここですべてを、金額等控えて発言するのは、ちょっと不可能だと思います。簿価の関係もございますけれども、やはり簿価と実勢値がかなり違うのもございますし、短絡的に金額を申すというわけにちょっといかない部分がございますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 地図情報システム等を使って早急に台帳整備をしていくということで、今現在わかっているだけではなくって、将来的にも、なるべく歳入効果の上がるような形での売却を進めていただきたいと思います。

 それで、国においても職員の宿舎等を、積極的に売却を図っております。これは行政財産の範疇からしますと、一般の財産の仕分けからしますと、行政財産は普通財産と行政財産があるということで、今現在、売られているのは普通財産ですよね。やはり、国でもこの行政財産、行政自体が使うもの、もしくは道路とか図書館とかいったような一般に共同利用してもらうと、これは公共用物という言い方をしますかね。そういったものも含めて今後は精査をしていただいて、本当に普通財産だけではなくって行政財産みずからにも切り込んでもらって、民間に有効に使ってもらい得るものであれば積極的に売っていくと、こういう姿勢が必要だと思うんですが、そのあたりのことまで考えて、今行動に移られておるのかどうか、その辺を確認したいと思います。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 今おっしゃいましたように、処分ということになりますと、やはり普通財産の処分ということになります。それで、私ども既に行政財産を管理している部署へ照会をいたしまして、未利用地等の取りまとめを行っております。その中で、かなりのものが出てきております。それらについては、再度よくチェックをかけながら、実際、保有しておって、将来とも必要性のない物件については積極的に売却してまいりたいというふうに思っております。

 それから、もう一点は、売却ではなしに貸し付けということもあるわけでありますが、これは地方自治法の改正によって、行政財産の貸付範囲の拡大が行われました。したがって、それらについても、法の趣旨に照らし合わせて、可能な範囲、貸せるものは貸していくという手法もとってみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) いずれにしましても、行政財産をとにかく貸し付けるにしても売却するにしても、今後、積極的に取り組んでもらうわけですが、その情報をいかに市民の方に公開していくかと、こういった問題が一つ残っております。そのあたりにつきましても積極的に、これはさきの行財政改革検討特別委員会でもこの点は指摘があったはずであります。先日の全協において、行革課の方から、「この点につきましては前向きに検討していく」と、こういうことでございました。

 そういうことで、確認ですが、そういう方向で検討していくということを確認したいと思いますが、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまおっしゃいましたとおり、私どもも事業を推進していく上では積極的に取り組んでまいりたい。いろんな手法を講じて、その情報を市民の方に提供していきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) こうした取り組みは、すべてあらかじめ広報紙に載せます。そして、ホームページにも載せます。最も、高齢化してくると、実はそうしたIT関係はちょっと苦手だと、ホームページをごらんにならない方ももちろんいらっしゃいます。しかし、すべて広報紙に載せます。広報紙、ホームページ以外にどんなふうな取り組みをしたらよろしいのか、情報を市民にできるだけ伝えるためにですね。そのあたり何か提案はありませんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) わかりました。公表に関するいろんな側面、後ほどやりますが、財務情報、このあたりの公表につきましても、いかに市民が、市民は知る権利がありますから、それをいかにするかと、それは私たちも一生懸命考えてまいります。

 それで、3番目に、次にいきます。職員の研修制度についてであります。

 先ほど、実態についてお聞きしたわけですが、今回の質問で私が申し上げたいのは、平成17年度の決算を見まして、決算の執行状況、これに対して非常にむだのない執行がされておるなと、こういう印象を持ったわけです。

 それで、これをいろいろ考えてみますと、今後、行政評価制度をつくっていったりということで、各事業事業に対しまして精査をしていくと、むだな事業はやめていくというような視点で図っていくということが、今後、行われていくということなんですが、それよりも効果としては、財政危機に向けて、全職員に対して、山陽小野田の財政状況の実態というものを研修をしていったと、やはりそういうことを通じて全職員に対して意識改革が進んだその結果ではないかと、そういうふうに私は考えるわけです。

 そういう意味でいきますと、財政状況が悪くなっているこういう時期こそ、職員に対する研修のあり方、こういったものについては十分に再認識をする必要があるし、できれば予算的な側面も含めて、予算づけをさらにつけていって、意識改革を図っていくんだと、こういう姿勢が私は必要だと、こう思うわけです。

 それで、先ほど聞いてみますと、これまでやっておった研修、例えば中央研修所における研修などは最近はやってないといったような返事があったわけですが、これは現在の状況からすると逆でありまして、こういった意識改革に向けた研修はどんどん採用していくべきだと、このように考えておりますが、今後もこういったやめていったような研修というもの、そのままやめていくようなお考えですか。それとも、こういう状況であるからこそ必要であると、そういう認識でしょうか、その辺を確認したいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御質問の趣旨、もっともですので、参考にしながら取り組んでいきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) じゃ、よろしくお願いをいたします。

 次に、人材育成基本方針についてであります。

 人材育成というものは、非常に難しいといえば難しいし、どういう人材育成をめぐって諸問題があるかなと、私なりに少し考えてみたわけですが、まず最初に即効性がないということですね。それから、問題に対する直接的な解決方法ではない。次には、人事評価が非常に難しいと。そして、もう一つは、執行部の皆さん方を前に申し上げにくいんですが、既に頭の固くなっている管理職には効果が薄いと。

 したがって、総体的に若い人への効果が望めると、こういうことだろうと思っておるわけですが、先ほどの回答の中に女性の積極的登用をしているといったような内容がありましたが、これは実態としてはどうなんですか。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。

(「議長、わからんなら後で。」と呼ぶ者あり)

 江本議員が後でよろしいということです。続けてください、質問を。



◆議員(江本郁夫君) それで、人事に関することなんですが、これからいわゆる大量の退職者が発生すると。そういう中で、人材育成といったものがそれに追いつけていくのかといったようなことが今後非常に重要な問題だろうと思っておりますが、そのあたりの認識についてどうでしょうかね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど参与の総務部長が御回答しましたように、人材育成基本方針、こうしたものをつくることがこれからの山陽小野田市の成長のために不可欠だと、そういう認識のもとに、平成19年度中には策定すると、そういう予定にしております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) そういった諸問題が背景にあるということを十分認識の上で、しっかりとした指針といったものをつくっていただきたいと思います。

 それで、最後になります、この件の最後で人事評価制度、これ非常に難しいものです。先ほどお聞きしておりますと、非常にユニークな取り組みをされているようにも聞こえました。部下が上司を評価する制度、それから自己申告制度の導入と、これを少し具体的に説明願います。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、部下による上司の評価に関する制度でありますが、これは12月1日に要綱を施行いたしました。これの目的は、部下による上司の評価の実施に関して必要な事項を定めることによって、上司の意識改革及び資質の向上を図り、もって組織の活性化に資することを目的とするということであります。時期は、毎年12月に実施するということになっております。

 そして、評価のどういう対応にするのかということでありますが、例えば部長及び部長相当職につきましては、評価者は次長及び次長相当職並びに課長という形であります。それから、次長及び次長相当職におきましては、課長及び課長相当職が評価するということです。それから、課長及び課長相当職につきましては、課長補佐及び同相当職ですね。それから、課長補佐及び同相当職につきましては係長及び同相当職、それから係長及び同相当職につきましてはそれ以外の職員ということで、すべて直近下位といいますか、の職務の者が評価をするというシステムであります。これは、全職員、原則として必ず出していただくということになっております。

 大体、内容的には以上でございます。

(「自己申告制度。」と呼ぶ者あり)

 それから、自己申告制度につきましては、これは目的をちょっと読んでみますと、職員の職務に係る自己申告の実施に関して必要な事項を定めると、そういうことで職員の意識改革及び資質の向上を図って、もって組織の活性化に資することを目的とするというものであります。

 これは、2年に1回、1月に実施するということにいたしております。これは、制度の内容からして、毎年というのはやっぱりいろいろ問題があるんじゃないかということで、当面2年に1回申告をするという方法であります。

 これについては、必ず出さなくてはならないというシステムではございません。出したい者は当然出していただくということになります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 新しい試みということで、それが期待どおりの成果が出ることを思うわけですが、念じるわけですが、直近の部下の評価だけではなくて、例えば係長さんが部長さんを評価するとかいったようなことも、またそれ以外の方々が部長をどういうふうに見ているかとか、そういう取り組みも今後やっぱりいろんな側面の評価ということを考えていっていただきたいと思います。取り組みとして、最初にこういったことをされるということは大変有意義なことだと思っております。

 そういうことで、人事の評価というものは非常に難しいことですが、今から新しい制度をいろいろおやりになるということで、注目しながら見守っていきたいと思いますが、人事評価にしても行政評価にしてもマネジメントという側面ですね。PDCAというあのサイクル、やはり制度をつくればつくったままということではなくて、常に見直すと。そういうことを通じて職員の意識改革が進み、またその結果として山陽小野田市の行政がすばらしいものになっていくと、そういうことを期待して、この質問は終わります。

 それでは、1番ですが、まず実質公債費比率を通じて、新聞等も出ましたので、議員だけではなくて、市民の皆さん大変にびっくりされたと、こういうことだろうと思います。17年度決算のときの本会議で、どなたかが質問されておりましたね。実質公債費比率が新聞にも出ておりましたが、下水道に対する繰り出しが特に大きいと、その影響を受けているんだということです。それがなければといったようなお話がたしかあったと思うんですが、例えば下水道の繰り出しを金額としてやめたといったら、この数字といったものはどのぐらいのものになるのか、そういうことがおわかりになりますかね。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 実質公債費比率の問題ですが、23.7%という数値を示しておりますが、このうち下水道事業特別会計の繰り出しに当たる部分、これが我々としては約8ポイント程度というふうに感じております。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 結局、総務省は実質公債費比率の採用を今から全面的にして、地方財政の実質的な状況というものをとりたいと、こういうふうに思っているわけですが、実際に他の自治体の繰り出しの基準とかいったものはまだばらばらであるといったようなことで、この23.7、状況によれば18という数字とか20という数字も恣意的につくられ得るようなまだ状況であると。

 そういう認識がこの数字を見て我々は認識をしておく必要があると思いますし、恐らく今後、山陽小野田は素直に、総務省が言うように数字を出した、だからこういう数字が出ておると。恐らく、他の自治体の数字は、今後、変わってくる可能性があるなと、そういう認識は持っておいてもいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。

 それで、結局は公債費に対する歯どめとして起債制限比率、最初は公債費比率から始まって、それが経済対策等のもとで、そういうものが交付税措置をされるようになって、ということで起債制限比率に変わっていったと。今は、普通会計だけではなくて、外に出すような繰出金やら、それから債務負担行為やらとかいったものを含めた形で数字が出るようになったということで、起債制限比率というものは実質用は足したと、時代的には終わったというような感じでいいんですかね。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 議員さん、今、言われたとおり、ずっと以前は公債費比率が基準となっておりましたが、その後、起債制限比率という制度といいますか、指標が用いられて、これが地方債の抑制の基準というふうに見られておりました。そして、今年度から、17年度決算の数値からは、実質公債費比率という新たな制度が用いられました。

 これにつきましては、25%を超えますと、一般単独事業の一般事業等は許可されなくなりますし、30%を超えると、公共事業等も制限されるという形になってきます。そうしますと、当然、この制度が使用されると。特に、これは地方債協議制度が許可制度に変わって出てきたということの同意基準として設けられたということからしまして、今後は実質公債費比率が主に使われるであろうというふうに思います。

 しかしながら、公債費比率、あるいは起債制限比率、依然として決算統計上は数字を出しておりますので、このあたりも参考にしながら、今後の財政運営を行うということにはなろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 主要な指標ではなくなってくると、こういうことでしょうね。ですから、今後は経常収支比率、それから実質公債費比率、それから財政力指数、このあたりですね、主力になっていくんだろうと思います。

 それで、次のバランスシートですが、来年の初頭に出されるということで、実質公債費比率を政府が総務省が採用するようになったということは、つまり普通会計だけでは要するに地方自治体の実勢と、実情、財政力の実情というものはわからなくなったということで、他に出したりというようなお金も今後重要視していきますよという一つのあらわれですよね。

 そういう意味からしますと、今ようやく普通会計のバランスシートを出されるようになるわけですが、実際上、時代的には全体の連結した、全体のトータルのバランスシートが要求されていると、こういう認識に立たないといけないと思うんです。今回でも、財政力の公表にいかにわかりやすいやり方があるかとかいったような質問がありましたですね。

 それで、うちの会派で千葉県の我孫子市に行きました。やはりバランスシートの数字を出すのに、各いろんな市町村で規模が違いますから、それを一律にただ見ただけではなかなか有意義な役には立たない、立ちにくい部分があるということで、基本的には1人当たりの数字として、これはやっぱり出さないといけないと。1人の数字で他と比較していくと、こういう視点が必要だろうと思います。

 そういった点を十分に踏まえていただいて、広報で出されるということですが、その辺の認識をしっかりしていただいて、いかにわかりやすく出していくかということに努めていただきたいというふうに思います。

 それで、我孫子市はバランスシートの状況というものを出しておりますが、近隣の5市との比較の上で出すようなこともやっております。それから、連結のバランスシート、これは先の課題というような申され方をしましたが、実質公債費比率を使いだしたということは、トータルで財政力を見るという時代に入りましたから、これにつきましては極力早急に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 これについても、我孫子市はやはり1人当たりのデータとして出して、それをこういうような表現で出しているんです。「4人家族が3,910万の価値がある土地つきマイホームに住み、目的が決まっている定期預金や友人への貸付金は170万円、現金や普通預金が320万円あるが、マイホームを建てた借金が1,620万円残っていると、そのような状況なんですよ」といったような表現などがあります。こういったようなわかりやすい、質問では中学生でもわかるようなというようなこともありましたですね。こんなことも十分にとらえていただいて、ぜひ連結決算への取り組みをしていただければというふうに思います。これは要請をしておきます。

 それで、最後になりますが、自治体の財務に関する条例をつくっていただきたいということです。

 今、先ほどの御返事では、財務に関する規定はそういう条例を持っているということでありまして、私も調べてみましたら、小野田市財政状況の公表に関する条例ということで、これ実はわずか4条しかないような、非常に旧、前時代的と申しますか、要するにバランスシートを出すようになった、また今後、連結を求められているというような時代の代物としては非常にお粗末です。

 先ほどおっしゃっていましたが、歳入歳出予算の執行状況、住民負担の現況、財産、地方債及び一時借入金の現在高を出すんだと。そして、地方自治法上では、年に2回以上出しなさいと。山陽小野田市は3回出しておりますから、ここは少し進んでおります。しかし、もう一つ、4点目で、前3号に上げたもののほか市長が必要と認める事項をとにかく公表していくんだと、このようなまだ状況です。

 それで、この問題、自治財務条例という言い方を私は質問を今回したわけですが、これをやっていきますと、自治基本条例にかかるような状況があって、質問の内容が自治基本条例の方にも行きかねないようなものになります。自治基本条例が理念として、さまざまなこれからの住民自治を重要視した、協働性を重要視した、そういう時代になったということで、そのための理念等を掲げるということで、これが自治体の憲法であると。憲法としての条例をまずつくって、その下に整合性があるような形で、いろんな条例を体系づけていくと、こういう作業が今全国の地方自治体に求められている。今、我が山陽小野田市もその過程にあると、こういうふうに思うわけです。

 財務に関する条例等も非常にお粗末ですし、今後、この間、私がお願いをしておりました寄附金の条例につきましても、既にある住民投票条例も、こういう志向の中でどんどん先に下の方ができていっているんです、山陽小野田市は。今、ようやく上をつくろうとしている。ですから、整合性につきましては、十分に認識をしていただきたいと思います。

 市長は法律家ですから、法的な体系化ということがいかに重要かと、こういう御認識は十分におありになると思います。この条例の自治体の財務の条例も、非常に今は貧弱であります。公開性につきましても、年に広報紙で発表するだけと、こういうふうな言い方しか載ってないと。

 この辺も含めまして、今後、自治基本条例をつくる際に、このあたりも十分に検討していただいて、財務に関する公表等の条例につきましてもきっちりとした整理をしていただきたいと思います。そのあたりの御返答を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。お願いいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 取り組みに努力してまいります。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほどはどうも大変失礼しました。手元に資料がなかったものですから、改めてお答え申し上げます。

 女性職員の役職への登用という件でございますが、御存じかと思いますけれども、ことしの4月に課長補佐級に3人の方が昇格をされました。これは、病院、水道、消防、現業の各部門及び派遣、あるいは出向関係の職員を除いたもので数字を申し上げますが、その結果、女性職員に占める女性役職者の割合が現在25%でございます。

 そして、もう一点、ちょっと視点を変えて見てみますと、係長級以上の全役職者に占める女性役職者の割合というのは13.3%でございます。これは、やはり年齢とか経験年数等の問題がありますので、ただ単純に数字が低いということではなしに、その辺はひとつお含みおきをいただきたいというふうに思います。

(「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 以上で江本議員の質問を終わります。議事御協力にありがとうございました。

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○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時00分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を行います。3番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 昼からの1番ということで、元気よくまいりたいと思います。といいましても、少し私自身、先ほど体調不良でトイレでちょっと吐きまして、ぐあいが悪いわけですけど、しかしながら本日から47歳の初日ということで、元気よくいきたいと思いますので、御清聴のほど願いたいと思います。

 まず、通告書の方に従いまして、学校適正配置・適正規模の委員会の答申についてです。

 3月議会、9月議会と、このことには触れました。委員会の皆様方には、本当に難しいような問題に対しまして、積極的に協議をされたことと思っております。そうした答申が出た後の教育委員会の今後の対応等、その辺の見解を聞いてみたいと思っております。

 それと、午前中の方で好川議員の方からもございましたように、いじめ問題、このことにつきましては新聞紙上で本当毎日のように報道されているわけです。このいじめ問題、本当に今さら始まった問題ではなくて、昔からあった問題ではないかと思っています。

 しかしながら、どこが昔と違うのかと、私自身も振り返ってみますと、どちらかというと、いじめをしていた本人ではなかったかなとすごく思っているわけです。しかしながら、今のように陰湿といいますか、まだここまではひどくはなかったなと。そしてまた、それによって自殺をする者も出ると。

 そして、先生の対応にしても違うんじゃないかと。私自身のことで、すぐこのことで振り返るんですけど、やっぱり先生からしかられたら、なかなか親に「先生からしかられた」ということを言わなかったし、言ったとしたら、「おまえが悪いんだろう」というふうに父から怒られた記憶がすごく脳裏に焼きついているわけです。

 そうした中、このいじめ問題、社会問題に発展しているわけで、このことをやっぱり語るには、幼児教育、社会教育、家庭教育、学校教育、それぞれ教育にかかわる分野が連携をしなければ解決はできないと思っております。

 そうした中で、原因というのもすごく重要だと思いますし、そうした中で私自身は家庭教育、それと幼児教育が本当に重要ではないかというふうに認識しているわけです。「三つ子の魂百まで」といいますけど、本当に幼児期のときのしつけというものを確立しないと、どうしてもこのような事態に発展するのではないかと思っています。

 先日も、埴生幼稚園の方に視察にまいりました。そしたら、たまたまお遊戯会があるということで、年長さんの園児さん6人ぐらいが、私が待っている間に練習した詩とか歌とかを披露してくれました。すごく無邪気でかわいくて、どうしてこんな子がそのような事件、事故に巻き込まれないといけないかということをすごく本当痛く感じたわけです。

 そうした中、本当に幼児教育、家庭教育の重要さを再認識し、このことを克服しないと、将来の日本はどうだろうかというふうに感じているわけです。そうした中で、教育についてということで通告しておりますけど、すべての分野においてかかわってくる問題ですので、そのことについて市の教育委員会の対応等について答弁のほどを願いたいと思います。

 壇上からの質問はこれほどにしておきたいと思いますので、しっかりとした答弁のほどを願いたいと思います。

(伊藤 實君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 初めに、いじめ問題についてから答弁させていただきたいと思います。

 まず、現状把握及び対応についてでございます。

 本市における今年度のいじめの件数でございます。11月末現在で、小学校が9件、中学校が10件となっております。これはいわゆる文科省の定義に従ったものでございます。定義以外に、いじめに発展する可能性のある人間関係上のトラブルでございます。これが小学校13件、中学校11件となっております。

 各学校におきましては、定期的な調査の実施、日常生活の観察等を通して、早期発見に努め、確認された事案につきましては、生徒指導部を中心に、保護者の協力を得ながら、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 いじめにかかわって児童生徒の尊い生命が失われるという痛ましい事件が発生していることを受け、市教委といたしましては、いじめ問題に対する取り組みについて、学校の指導体制の総点検を実施しております。

 また、安全配慮義務を負うべき教職員に対しまして、児童生徒一人一人を大切にし、受容的、共感的な態度で接し、信頼関係づくりに努めること、いじめは反社会的行為であり、絶対に許されないという毅然とした態度で指導に当たること、児童生徒の変化や兆候を見逃さず、早期発見に努めること等につきまして、再度徹底を図っているところであります。

 また、先般、教育再生会議で決定されました「いじめ問題への緊急提言」を受けまして、各項目についての対策を検討していきたいということで、先ほど午前中の好川議員の御質問に答えたところでございます。

 次に、不登校についてです。

 今年度11月末現在で、小学校16人、中学校43人という現状です。小学校において不登校の状態であった児童が、中学校入学後も継続して同じ状況になる傾向が見られるため、小中学校が綿密に連携をとりながら、新入生への対応の充実、他者との好ましい人間関係づくり、さらに基礎基本の定着に向けたきめ細かい教科指導の充実等に努めております。

 また、今年度、新たに学校教育課内に教育相談係を設け、8名の教育相談員が不登校傾向にある児童生徒に対して、家庭訪問や校外でのふれあい活動を通して、再登校への支援を行っております。

 さらに、6名のスクールカウンセラーを配置し、専門的な立場から、児童生徒や保護者に対するカウンセリングを実施しております。今後は、不登校児童生徒に対して、よりきめ細かな対応ができるよう、校内の指導体制の充実と教職員の資質向上のための研修に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育の重要性についてでございます。

 近年、「いじめ問題」を初めとするさまざまな教育問題が指摘される中、幼児期の教育は心たくましく生きる力をはぐくむためにも大切なものであると考えます。幼児期は、遊びを中心としながらも、親子のふれあいも含めた直接的、具体的な体験を通して、人間形成の基礎を養う大事な時期であり、幼児期に培われたその基礎が「三つ子の魂百まで」と言われるように、就学以降、さらにはその後の成長過程において大きく影響していきます。

 幼児期の教育とは、幼児が教師や友達と生活をともにする中で活動し、その生活経験において成り立つ学びを小学校以降の生活や学習の芽生えとして伸ばしていくことであります。幼稚園や保育園でのルールに沿った集団生活の中で、子どもは自己発揮から自己抑制を成立させ、共同的な学びを覚えます。家庭や地域と連動しつつ、また小学校教育との円滑な連携を図りながら、こうした幼児期の学びをつくり出すことは大切なことであると考えております。

 次に、家庭教育、社会教育、特にPTA等にかかわることでございます。

 子どもたちの個性や能力の伸長をより一層重視した教育の実現や、豊かな情操や社会規範意識をはぐくむ教育の充実が求められている中で、子どもたちの教育は単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会がそれぞれ本来の機能を十分に発揮し、学校、家庭、地域社会が連携、協力して取り組んでいくことが大切であると考えております。

 特に、PTAにおきましては、学校、家庭、地域社会の三者連携のかけ橋として、学校はもちろん、家庭や地域社会と協働する活動が一層期待されていると考えております。

 本市におけるPTAは、地域においては社会教育諸団体の委員として参加し、それぞれが実施する活動の企画、運営等に深くかかわり、連携を図っております。また、有害環境浄化に関する取り組みや、子どもたちの安全を守る取り組みを地域と連携して推進しております。

 学校においては、学校行事に積極的に参加したり、PTA活動の中に学校教育の方針を理解し、進んで協力するための活動を計画したりして、連携を図っております。

 こうした連携を基盤として、子どもたちの夢と知恵をはぐくみ、心豊かで健やかな人間形成を図るために活動しております。

 本市の社会教育における家庭教育にかかわる事業として、家庭教育支援推進事業があります。具体的には、親が参加する多様な機会を活用して、家庭教育に関する学習機会を提供するために、市内各小中学校を会場として、「子育て講座」を開催するものです。事業の実施に当たっては、学校、PTA等と積極的に連携、協力を図りながら進めております。

 今後も、子どもたちの健全育成を図るために、学校、PTA、地域との連携がより綿密になるよう配慮してまいりたいと思います。また、PTA間の連携ということも考慮して、小中学校のPTAと高等学校のPTAとの連携が図れるよう、働きかけもしてまいりたいと考えております。

 学校適正配置については、別に答えさせていただきます。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、学校適正配置適正規模について、答申後の地元住民への対応、今後の対応はどうであるかという御質問でございます。お答え申し上げます。

 学校の適正規模適正配置の件につきましては、検討委員会が7回の審議を経て、10月6日に答申書の提出をいただいたところでございます。教育委員会では、早速、答申の日の夜にPTA評議員会がございましたので、これに出席し、答申内容の説明をいたしたところでございます。その後、10月23日に、厚陽小学校、中学校の保護者に、また翌24日には校区住民に答申に関する説明会を開催したところでございます。

 10月23日、24日の説明会には、ともに50人程度の参加がございまして、当方の説明の後、1時間半程度、質疑応答がございました。既に、6,000名を超える署名を添えて、学校の存続と校舎改築を求める要望書が市に提出されていたこともあり、会場では、小規模ならではのよさや、地域全体で学校や子どもたちを支えている地域の振興に中学校が不可欠である、他の小学校区を厚陽中学校に編入してほしい、あるいは小規模校のデメリットは市教委や学校現場の努力次第で改善が可能である、その他、校舎の早期改築など、要望書に沿った声が非常に多く出されました。

 また、別にPTAが答申に関する保護者向けアンケートを実施しておられ、それによると、7割を超える方が答申内容を理解しておられるものの、規模配置の適正化には8割に近い方が反対と答えておられます。

 加えて、11月28日にPTAの拡大評議員会が開催され、PTAの考え方をまとめられて、近々、教育委員会にいただけることとなっております。

 こうした状況の中、現在、教育委員会では、答申書をもとに学校の適正規模適正配置に関する基本方針を作成している段階でございます。素案ができ次第、パブリックコメント制度を活用して、広く市民の声をお聞きし、策定していきたいと考えております。

 今後の予定といたしましては、方針の策定後、再び関係地区の方々との会合を持ち、方針に沿った対応策の案をお示しするなどして、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、適正化について再質問させていただきます。

 今の話を聞きますと、10月の6日に答申が出されて、その日にPTAの方に説明に行ったということなんですけど、実際、答申が出るまでに教育委員会なりのシミュレーションといいますか、いろんなケースが想定されるわけですよ。そのことは事前には協議はされてなかったということですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会の方針といたしましては、答申後、策定したいということで、説明会等では教育委員会のシミュレーションとしては説明はいたしておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そこが、私、ちょっと問題と思うんですけど、実際、この話は旧山陽町のときに校舎が古いという中で改築をしようと。しかしながら、前にも3月、6月でも申したように、学校としての機能、役割ということはすごく大事だということはすごくわかるわけですよ。でも、耐震の問題でいろいろとあったわけで、生徒自身が本当に安全な校舎なのかという問題も逆にあるわけですよね。そうした中で、住民の方もすごく不安に思われているわけで、早急に解決すべき問題だと思うんですよ。

 そうした中で、早くから答申が出てからと言いながら、その前にやっぱ教育委員会なりのある程度のシミュレーションというか、しないと、それだけまた何カ月かおくれるわけですよ。その辺については、全くそうした協議をしてなくて、答申が出たから、さあ今からやりましょうという話なんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 適正規模適正配置の委員会で、今後のあるべき姿ということを答申をいただいてから、教育委員会としては検討するということで、答申をいただく前に教育委員会としてどういう方向づけをするかというのは、先ほど申しましたように、検討していないのが現状でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 前にも言いましたけど、私もいろいろと県のいろんな会議に出席しています。県教委の場合は、ある程度やっぱりシナリオというか、やっぱこういう方針を持って進めるわけで、その審議会の中にも手法は2通りあると思うんですよ。全く無の状態からする場合と、あるわけですけど、でもはっきり言いまして、このような校舎の建てかえ、予算からいろいろとかかわってくる、それと生徒の安全問題、それと学校としての機能、役割、これはやっぱり委員会の方に丸投げというような問題じゃないと思うんですよね。やっぱりプロである教育委員会の人たちが、ある程度の構想なりを持つべきでないか、そしたら教育委員会は何をするんですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 適正委員会の設置に当たりまして、教育委員会の方はいろんな資料をそろえまして、どういう方向にも対応できるというような資料は作成いたしておりましたが、教育委員会として、答申が出る前にどういう方向づけがあるかというようなシミュレーションは、先ほどお答えしたように、していなかったのが現状であります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) もう、そのことばっかり言ってもあれですけど、でもやっぱり物事というか、今の学校の問題のみならず、ほかの事業に対してもそうと思うんですよ。やっぱりいろんな審議会に今審議してもらっている。それなりのやっぱり行政サイドの、せっかくこれだけの人材の方がおられるので、やっぱりそれなりの構想なり、やっぱ思いがないと、それは行政としてどうかなというふうに感じます。

 今、実際、その辺の時期的なものも、当然、財政難ということも承知です。しかしながら、お金がないからできないとかの次元の問題じゃないんですよね。お金がなくても、しないといけないことはしないといけない。

 そうした中で、今回の最終期限というか、その辺はいつごろを大体今想定されているんですかね。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいま教育委員会の方で、答申に基づいた方向、あるいは地元住民の方々からいただいた意見等々を参考にしながら、方針自体を策定しているわけでございます。

 したがいまして、方針案がまとまりましたら、先ほど申しましたように、一応、方針案をパブリックコメントにかけて、広く市民の方々から意見を聞いて、最終方針の策定をしたいと考えておりますので、年度内には方向づけはいたしたいと、このように考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、年度内ということになれば、それなりに総合計画も今から策定されるわけです。やっぱこのことは一刻も早く解決しないといけない重要な問題だと思います。3月、9月でも言いましたように、まず子どもたちが主役ということを僕は忘れてほしくないと思いますし、今、財政難の中でするということで、合併特例債を使うと思うんですよね。そうした場合に、現在の厚陽中学校をそのまま建てかえる場合、それとどこかと統合する場合とか、それとか小中を一緒にして小中一貫校をつくってみようとか、いろいろ手法はあると思うんですよ。

 そうした中でも、宇部の方は、今、特認校制度をやっていますよね。だから、そのようないろんな手法、手段を住民の人にも投げかけて、やっぱりそれぞれの意見を聞くというのも一つではないかと思うんですよ。

 だから、当然、地域の人の意見も大事だと思います。でも、何度も言いますけど、子どもが主役です。今度入ってくる子どもたち、その子どもたちに何が一番かということを第一番に考えていただきたいと。そうした中で、いろんな選択肢を並べた中で、いろいろとメリット、デメリットが生じると思うんですよ。そうした中で、最終的には政治判断と思いますので、そのときには決断をしないといけないと思いますので、このままずるずるというふうにならなくて、今言われたように、年度末までにはその辺の方向性をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 一応、厚陽中学校の件につきましてはその程度にしまして、それと関連になるんですけど、実際、教育委員会というところにすごく役割がかかわってくると思うんですよ。そうした中で、今、いじめ問題もですけど、実際、教育委員会自体を普通の市民の方は教育長を初めとする行政サイドの教育委員会という認識をされている人がほとんどだと思うんですよね。実際には、教育委員という方が5名ほどおられる。その中の1人が教育長であるという組織を知らない人が大半ではなかろうかと。

 そうした中で、本当、教育委員の方々、本当に教育行政、この難しい中、本当に大変な仕事を引き受けられて、すごく本当感謝するというか、すごく大変だと思っています。そうした中で、やっぱり教育委員会の機能、役割というのが、いろんないじめ問題とか含めて、教育の問題上ですごく役割が大きいと思うんですよ。

 先ほど、好川議員の再質問というか、その中で教育長の方が「Gメン的な組織をつくろう」というような話もされていました。でも、その前に教育委員会の役割、機能をいかに発揮するかということがすごく大事だと思うんですけど、現状、今、教育委員会、先日の総務文教委員会でも質問しましたように、定例会が毎月1回と、臨時会を1回ほど開いていると。その臨時会は人事がかわったから引き継ぎ事項だったということでしたけど、今の厚陽中学校の問題を初めいじめ問題、いろんな問題の中で、教育委員会の会合の中ではどのようなスタンスで協議をされているか、その辺についてお願いします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 委員会会議自体の中で、そういった問題を議題としてかける、かけないというふうなこともあるわけですが、そこにかける場合はある程度の形が整ってということもありますから、それ以前に、今まだいじめ問題にしても非常に対応に難しい状況でございます。また、適正配置についても、いろんな地域の方の意見、そういうふうなものもどんどん入ってきておりますし、そういうことを十分聞いた上でというふうなことなんですが、臨時会議以外にも集まったときに意見交換をしたり、また特別にある問題で集まるというふうなこともしております。

 そのときは、会議という格好にしておりません。それはやはり自由にといいますか、まだ物事が決まる一番前の段階で、いろんな意見を交換し、お互いが話し合いというふうな場が必要であるというふうに考えているからでございます。お互いの日程を調整して、会議ではない、そういったものも開きながら、意見、いじめ問題、または適正配置という非常に重要な問題について、お互いの意見を話し合っているところでございます。

 ある程度の形ができ、また先ほど言いましたように、いろんな人の意見もちゃんとある程度聞けたというふうな段階で形ができれば、会議にかけて、そこでまた深めたい、深めなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、教育長が言われた説明もわかります。でも、やっぱり教育委員会というのが、いろいろと今新聞紙上でもあり方についてすごく今出ているわけですけど、文科省から県教委、市教委、そして学校現場というふうな縦の伝達事項というか、そういうような上位下達システムといいますか、そういうところでやっぱり義務教育を要は文科省、教育庁、県教委なんかの伝達どおり、実際行っているか、受動的な何か機能にすぎないんじゃないかなと。逆に、僕は、教育委員の人が今どうなんだっていうふうに教育長の方に投げかけるような会議にしないと、意味がないと思うんですよ。

 要は、今の教育長の答弁からすると、こちらでいろいろと情報なりをまとめて、それで会議へ諮る。そうではなくて、教育委員の人たち、すごく中立的な人で、やっぱりそれだけの資質を持った方々なんですよ。逆に、僕はその人らを逆に使うというか、やっぱり本当それだけの市長が任命した教育委員さんですから、すごく有能な人だからこそ、やっぱりいろんな意見を逆に引き出すような会議に持っていくというふうに考えないと、ついチェックをするというか、それこそ今、そのような受け身的な機能じゃ、僕はこのような教育の環境は乗り切れていけないと思うんですけど、そのことについてどう思われますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おっしゃるとおりだと思います。先ほど、定例会、臨時会、そういったフォーマルな形のもの以外にも集まって話していますというふうに言いましたが、そういったものもやはり委員さんから、もうちょっと物事がある程度進む前に、そういったところでいろんな情報を意見交換し合おうじゃないかとか、そういったことがあってしているわけでございます。

 しかし、そういった場だけでなく、会議の中でもやはりもっと行われなければいけないというふうに考えております。

 それから、受け身的だというふうなことが一つありますが、それはそういう面が多分にあると思います。それは、今、学校教育法、そういった日本の教育施策のもとで、いろんな教育委員会が動いているわけでございます。そういった法律の枠組み内でしか動けません。その中で、それにのっとって行われる日本の教育の施策というものは、受け身的にならざるを得ないというふうな面はあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 本当、今言われるように、政府の方も教育基本法改正ということで今しているわけですけど、実際、法律はそういうふうな格好で、なかなか上からのどうしても文科省、政府からのというので理解できます。でも、おかしいというか、ちょっと変じゃないかということは、逆に現場サイドから声を上げるというのも一つの手法じゃないかと思うんですよ。国を動かせばいいんじゃないんですかね。

 というのは、やっぱり教育長も県内の教育長会議とかにも出席されると思いますし、いろんなそこで現場サイドでの疑問というのは当然あると思うんですよ。その辺というのは、やっぱり教育の現場におられる人が一番苦労されていると思いますし、その辺についてはいろいろとあれば、またいろんな格好で訴えるというか、そういうことも僕は必要ではないかと思うし、政府がこうだからしょうがない、それは法律ですから、それはわかりますけど、その辺についてもやっぱり議論を深めていかないといけないと思います。

 そうした中で、今、教育委員会のあり方というか、僕は本当、教育委員会の方々は大変な職務だと思いますし、本当に敬意をしているわけですけど、そうした中で、先ほどの一般質問、好川議員の中でもあった別の組織とかいうような話もございました。そうした中で、責任者を教育長にして、市長を統括的責任者的な位置に位置づけるということは、どうしても、もちろん教育というのは中立性を担保にしないといけないということは重々わかるわけです。でも、教育の現場サイドの、前の話もありましたように、財政面は市長の方になるわけですよ。

 そうした中で、やっぱりなかなかお金の要ることだと思いますし、教育行政について、すぐには結果の出ない問題です。でも、難しい問題。だから、その辺のあれというのは、やっぱり現場サイドの長は教育長であり、また行政の長である市長にもそれにかかわっていただくというような格好の組織というのが、やっぱ僕は重要ではないかなというふうに考えます。

 教育審議会という手法もございますし、いろいろあると思うんですけど、やっぱり先ほどから言うように、まずはある教育委員会の人の力をまず借りると。それで、足りないところはまたそのようにするというような考えなんかしたらどうかと思いますけど、その辺について。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 政府の方でも、教育委員会のあり方について、かなり議論がされているようでございます。教育委員会を廃止して、市長部局に持っていったらどうかとか、そういった案も上がっている、かつ検討されているようですが、結局、それは採用されませんでした。教育委員会制度という、市長部局とは別の中立的なものでもって教育を執行していくという、今までの教育委員会制度が今はまだ守られているという、そういった状況でございます。

 そういう国の教育の根幹制度にかかわる部分でございますが、やはりそれはその枠組み内でしか、私の立場では動くことはできません。そういった中で、より機能が十分活用できるように、しかし教育委員会制度そのものにいろいろな問題点があるということは、いろんなところで指摘されるように、私もそういうふうに考えております。

 しかし、その制度が、今、国の法律としてある以上、その中で最善を尽くさなければいけないんじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 法治国家ですから、当然なことだと思います。そうした中で、せんだって教育再生会議の方でも、意欲ある自治体には権限をゆだねると、そうでない自治体は国が指導、支援、監視するというようなことになっているみたいですね。そうした中で、法律ということも今すごくわかるんですけど、でも意欲を持って、やっぱりその地域から、地方分権の中、やっぱり国がというのはわかるんだけど、でもこの地域、現場に合った教育方針というのを、僕は山陽小野田市の教育委員会に目指していただきたいと思うわけですよ。当然、僕らも協力もしたいと思いますし、やっぱりその地域から、現場からつくるということがすごく重要ではないかと。

 だから、僕がさっきから言うのは、要は文科省は上からこう来るから、これが来ないからできないとかじゃなくて、先ほど学校の問題もそうなんですよ。この答申が来てからどうのこうのじゃなくて、いろんなシミュレーションを考えながら、すぐにぱっぱぱっぱ行動できるような迅速な対応をしないと、僕はいけないんじゃないかなと考えますので、その辺のことはもう答弁はよろしいです。いや、どうぞ。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 完全に受け身とばかりではだめだというふうに言われますが、山陽小野田市、教育再生会議の議事録を見ていただいたらわかりますように、山陽小野田市のことも触れられているわけです。それは、こちら側から再生会議の方に、こういうことをさせてほしいと、今の制度外の、今の制度の中ではできません。しかし、こういうことをさせていただければ、こういうふうになりますというふうなことをお願いし、そして話し合われたわけです。そういうふうに、完全に受け身というだけではなく、教育委員会からもそういった国の方への働きかけ、お願いもしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それと、今、先ほどの教育基本法の方でも、いろいろと今改定されている中で、教員の問題、家庭教育、幼児教育、社会教育、学校、家庭、地域の連携とか、いろいろ今協議をされているわけです。先ほどのいじめ問題の際にも触れましたように、僕は家庭教育、幼児教育というのはすごく重要だと。そうした中でも、まず保護者が第一義的責任を担うと。この保護者をいかに教育といいますか、子育てからいろんな問題、先ほどから教育長が、学校がって僕は思わないんですよ。その前に、まず保護者じゃないかと思うんですよね。

 そうした中の取り組みが、今は教育長の答弁からいうと、学校はこうしている、こういうことをしているということはすごく言われていたんですけど、保護者に対する取り組みというものがすごく重要ではないかと思うんですよ。ということは、しつけ云々、ということは幼児教育になると、保育園、幼稚園の問題、その辺というのがすごく重要だと思うんですけど、そのことについて。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育の基礎は家庭が第一であるということは、私もそういうふうに思っております。学校よりも家庭が第一にあるわけでございます。その中で、家庭教育、または育児、しつけ、それがすべての教育の基本、根本にあると考えております。それをここで家庭の保護者の方々に声高にお願いしたとしても、それは昔から言われていることではありますし、それはなかなか難しいわけでございます。

 しかし、そこのところが一番重要であると。じゃ、どうやってそこのところをしてもらうかというふうなことで、しつけをしましょうというのではなく、もっとしつけというのはどういうふうなことであるかというのはなかなかこれは難しいことでございます、具体的なこと。

 だから、もっと具体的な生活習慣のこれとこれとこれをお願いしたいというふうな試みとして、生活改善、学力向上プロジェクトというふうな形で、生活習慣の中の具体的にどれとどれとどれ、それがこうこうだからしてくださいというお願いをしたわけです。それは、生活習慣をお願いしているというよりは、家庭教育、家庭のあり方、家庭のしつけ、そういったものをお願いしていることになるわけです。しつけをこうこうと言うよりは、そういうやり方で保護者の人を動かしたいという思いでしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今言われることもすごくわかるわけですけど、実際、会議をしたとか、こういう講演をしたとか、すぐには当然出ないと思いますし、そういうような会議とか講演に出席される方は、はっきり言って、まだ関心のある人なんですよ。それ以外の人というのが、それがごく一部の方が問題で、やっぱりこのような。はっきり言って、いじめとか事件、事故、いろいろ高校生もですけど、小中学生もいろいろと青少年の犯罪等もふえていますけど、でも全国からしたらごく一部なんですよね。でも、やっぱりマスコミで取り上げられると、何かいかにも毎日、高校生がしているように思うんです。でも、そうではないと。すばらしい高校生もいますし、要するに、一概に高校生が今悪いと、全部を否定するわけではないわけです。でも、そのごく一部が想像を絶するような事件を起こすから、昔と違うと。

 そうした中で、やっぱ家庭教育、すごく今、教育長のことわかるんですけど、でもここでみんな悩んでいるのは、どこまで言うか言わないかという問題と思うんですよね。やっぱりしかるということはすごく大事なことであって、実際、今、見守り隊とかもそれぞれの地域でできています。本来なら、そこの保護者がまず中心となって、先頭を切ってするのが当然だと思うんです。

 でも、先日、山口県の安全の関係の会があったんですけど、ほとんどの人が自治会の方、民生委員の方とか、要は地域の人なんですよね。保護者自身が出てこない。それって何なのという話になるわけですよ。やっぱりそこをだれが言うかということなんですけど、なかなか教育委員会の方から言うのも言いにくい。そうはいっても、学校、家庭、地域の連携といいながら、学校と保護者は連携をせんにゃいけんと。PTA会長と校長は知っているから、できるわけです。でも、そこの末端まで行かない。

 実際、私も高校の方でいろいろしている中で、いかに末端までそれを浸透させるかということはすごく難しいです。難しいけど、まだ高校の場合は話をすればまだわかってくれる。今、小学校の方を聞くと、なかなか参観日にしても「何で行かんにゃいけんか」とか、参観日の日とかいろんなときにバザーをすると、「何でそんなバザーをせんにゃいけんのか、自分の子どもの参観日に来たのに」とか。

 要は、社会貢献というか、そういう観念というか、やっぱりそれがないんですよ、希薄になっていると。それをどうしてするかということで、それこそ今、高校の方では、今度、小中高の校長会と小中のPTA連合会と高校とで、要はネットワークを今月つくりますけど、要は縦の連携をしようじゃないかと。保護者の小中高の保護者同士の連携を深めていこうというような格好でやってみたいと思っているんですよ。

 そうした中で、先ほど答弁の中でPTAのかかわりということを言われましたけど、実際、山陽小野田市の方では小中のPTAの市P連というんですかね、それはあると思います。そこには高校は入ってないわけですよ。そうした中で、来年度はそういうような組織もして、やっぱり小学校の保護者の悩み、中学校の悩みもある、高校も悩みがあると。そこで、お互い保護者同士の連携を深めていくとか、いろいろやっぱそういうような本当いろんなかかわりをやっぱりしていかないと、すべて教育委員会、学校に任せるとかやなくて、すべて家庭とか行政とかやなくて、やっぱりみんながかかわる、地域全体で未来の子どもたちを育てるというような環境づくりをしないといけないと思うんですよ。その点について、何か御意見ありますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、初めの方のなかなかいろんな家庭の人がみんな参加してくれないとか、それから見守り隊、まず親が最初じゃないかというふうなことですが、見守り隊、子どもの通学というのは法的には学校の管理下に置かれているわけですが、私は親御さんたちに話すときには、「親が第一義の責任です」というふうなことを申しているわけです。何かあったときには、一番苦しむのは親御さんになるわけですから、そこはやはりしっかりしていただきたいと。

 じゃ、そういった見守り隊、親がなぜたくさん出ないのかというふうなことですが、結局こういったことは、大きく言いますと、社会構造というか、そういうふうなところに問題があるわけで、そういった両親とも働いているとか、いろんな状況、そして子育てという一番大切な時期、また職場においても非常に重要な時期でございます。そういったときに、皆親御さんそれぞれ出てというふうなことは、これは言うのは簡単ですけど、される方はなかなかこれは難しいわけで、その辺はやはり、今、地域の方々がたくさんしていただいている中で、そういった方々に親御さんたちは感謝しながら、役割分担をしていかなくてはいけないというふうな考えでおります。

 そして、PTAの連携というふうなことにつきましては、義務教育と高校というのは制度的なところから若干離れておりますが、今はもうそういった時代ではありませんし、ぜひそういった連携を持って、いろんなお互いを刺激し合いながらできるというふうなことを検討してまいりたいと思います。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それとまた、先日、おもしろい記事が載っていたんですけど、学級というか、担任の先生のなれ合い型と管理型によって、要するにいじめの占める割合が変わってくるということが載っていたわけですけど、実際、なれ合いといいますか、友達感覚で物を言う生徒も今多いわけですよ。先生に対して「何々ちゃん」とか、そんな感じで、要は先輩後輩というか、師として言うんじゃなくてなれ合いというか、なあなあな状況ですよね。それと、逆に厳しく指導するやり方と。そうした中で比べると、約半数がなれ合い型がそうだったと、3割程度が管理型だったというふうな新聞記事が出ていたわけです。

 実際、なれ合いもいいでしょう。でも、管理、本当いろいろと体罰の問題とか、すぐ暴力を振ったら校内暴力とかいうふうになっているので、すごく難しい時期なんですけど、なれ合い型と管理型ですか、その辺について教育委員会の方針というか、その辺は何か持たれていますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会の方針というわけではありませんが、学校、学級経営においてなれ合いがいいというふうなことは県教委にしてもないと思います。それはよくないと、きちっとした師弟関係をちゃんとしなくてはいけないということで、みんな指導されていると思いますし、我々もそういった立場で指導しているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、先生の採用についても、これでかかわってくるわけですよ。先生の採用については、県教委の方が採用して、要するに山陽小野田市の方に派遣するわけで、人事権とかもこちらにあるわけでもないので、すごくその辺で矛盾を感じるところもあるわけですよ。実際、本当、教育長なり市長なりが人事権なり、やっぱこういうような先生が欲しいということが言えれば、また思いどおりのことができると思うんですよ。

 だから、そこもやっぱり教育改革の1つで、やっぱり変えていかないといけないというふうに思うわけですけど、やっぱり何というか、なれ合い型ではなくて管理というか、しかるというか、しかり方にも当然しかり方にも度合いがございますし、やっぱり一般常識範囲といいますか、その辺のしかるということは保護者も当然です。それと、家族も地域の人も学校の先生も、しかるということをやっぱりもう一回見つめ直すというか、やっぱりそれをしていかないと、なかなかこれは改革はできないと。

 それを今できない状況になっているのがおかしいのであって、やっぱりどこから変えていくかということは、僕は山陽小野田市からでも、やっぱりこういうことはいけないことはいけないんだと、校則を守らなければ停学だよと、そこまでのやっぱりきっちりとしたルールを守らせるということはすごく大事ではないかと思いますけど、その辺についてありますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) しかるという面と、それから厳罰という2つのお話があったと思うんですが、しかるというふうなことは大変重要なことでございます、おっしゃるように。これは、今の子どもを学校の先生がしかったら、もうそこで崩れてしまうとか、精神的にまいってしまうとか、そういう子どもが多いわけです。やはり校長先生方にもお願いしているんですが、今は特に父性というか、父親の性というか、そういったものが欠如している時代でございます。

 対外的な、しかるというのは結局対人とか対外とか、そういうふうなことについてのルールができてないときにしかるということが生じるわけです。そういった対外的なルールとか規範とか、そういったことというのはそういう児童心理学的には父性が重要であると指摘されておりますが、そういったことはやはり家庭でそれがなされているかどうかというのは非常に大きいわけです。

 それがなされてないときに、学校でそういったことをすると、本当に子どもはまた物すごい大きなストレスを抱え込んで、どういうふうなはけ口になっていくかわからないというふうなまた問題も生じるわけですが、しかし、学校の先生方にはそういったものも必要であると、父性という考え方でまたしてほしいということは言っているところでございます。

 それから、厳罰化というふうなことでございますが、学校の中にルールがあって、それを守らなくちゃいけないということは当然でございます。そのルールを守らないときにどうするかというふうなことでございますが、厳罰化をするため、出席停止とか、いろいろなことが提案されております。そういったことをするというのは、またそれを今の体制では難しい面もあります。それはやはり執行する人が必要なわけです。そのときに、中学生などは体も大きいですし、じゃ警察を呼んだら、手助けしてもらったらいいかと、そういうわけにもいきません。

 そういうふうに、なかなか難しい問題がありますし、また判断基準というものを明確にしておかないと、やはりこれはまずい。どこからどこ、どういうふうなことをすれば、こういう厳罰、その基準をはっきりしておかないと、いじめにしてもそうですが、いじめにしてもなかなかそこの判断基準を明確にすることは難しいわけでございます。授業妨害でも、どこから授業妨害であるということを現場の教室で明確にするということはなかなか難しいわけですが、厳罰をするという、適用させるということは、そこの基準を明確にしておかないと、これは厳罰を実施することはできません。

 そういったことで、まだたくさん課題があるわけですが、本市の考え方と教育委員会の考え方といたしましては、悪いことは悪いというふうなところで、どこまで厳罰ということになるかはわかりませんが、厳しく接しなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私が一番言いたかったのは、しかるということなんですよ。今、中学生、小中のことで教育長は言っていたんですけど、幼児期にしかるということを今からやっておけばわかると思うんですよ。これを中学生でしようと思うから、すごい難しいんですよ。高校でもそうなんですよ。高校、中学生になって、それは言うことを聞かんですよ、はっきり言って。だから、3歳までの小さいときに、こういうことはしちゃいけないと、ぱしっとやっぱりしかると。だから、幼児教育、家庭教育が重要ですよということを僕は言っているわけですよ。

 だから、要するに中学生になったからするとかじゃ僕は遅いと思うので、さっきから言いますように幼児、とにかく小さいときのしつけを徹底的にやるということをすれば、僕はそんな悪い子はこの町からは生まれないというふうに思っていますので、それが念願ですので、それに向けて頑張っていただきたいと思います。

 そうした中で、いろいろ今スクールカウンセラーの話とかも先ほども出たんですけど、文科省が配置してから10年ぐらいになるんですかね、今、スクールカウンセラー。ことしの3月時点で、中学校で75.2%、小学校で7.5%の配置率ということなんですけど、先ほど聞きますと、スクールカウンセラー6名というのは、これ小中で6名なんですかね。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そうです。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 「そうです」って言われたら、大変私も困惑しているわけですけど、中学校の場合は75%、4分の3というか、それは配置していると。小学校の方はまだ少ないわけですよ。これは国の方でも予算化しているわけで、このようなことをしっかりと利用するのも一つだと思うんです。

 でも、これも気をつけないと、スクールカウンセラー、先進地はアメリカが先進地なんですよね。先進地のアメリカの方は、日本みたいに小学校の場合は学級担任じゃないわけですよね。中学校みたいな格好で、それぞれの授業によって違うという中で、ちょっとシステムが違っていて、アメリカは進路指導とか生活適応指導かな、それと学業指導とか、それぞれにカウンセラーがついてやっているわけです。分業しているわけですよ。

 でも、日本の場合は、学校経験のないカウンセラーの方もおられるわけです。となると、なかなか学校事情がわからないで、要するに医学的な方は指導はできると思うんですけど、なかなか教育現場ってまた複雑なので、なかなかその辺の状況がわからないというふうなことがあるので、その辺もやっぱりよく気をつけないと、またカウンセラーをせっかく配置したのに、なかなか力が発揮できないというような問題も生じているみたいなので、その辺についてもまた注意をしていただければと思います。

 それと、先ほど人材育成の話が職員の方であったわけですけど、これも教職員の人材育成ということもすごく重要な問題です。本当に、今、先生自体もいろんな問題、本当に勉強だけ教えるんじゃなくて、いろんなことに今仕事量がふえるというか、すごい状況になっているわけですよ。でも、やっぱり教員は人を育てるというか、人材を育てる仕事なので、すごく重要なんですよね。

 そうした中で、教員の資質の向上もさらにさらに伸ばしていかないといけないという中で、人材育成、いろいろ社会構造の急激な変化への対応とか、学校や教員に対する期待が高まっている。それとか、学校教育における課題の複雑多様化と新たな研究の進展、教員に対する信頼の揺らぎが生じている。それと、教員の多忙化と同僚性の希薄化、それと団塊の世代の先生方が退職されて、その辺の量と質の確保が重要ということなんですよ。やっぱりいろいろと、本当、先生の方においても、すごく人材育成という面ですごい重要だと思います。

 そうした中で、いろいろ研修をされていると思います、教員の方もですね。先ほど、江本議員の方でも職員の研修という話がありましたけど、やっぱりこのような研修も積極的に先生方に参加していただきたいと思いますし、この財政難だからこそね、僕も行かないといけないと思ってます。で、そうした中で、初任者研修なんかはいろいろとやられていると思うんですけど、校内研修の実態というのは今現状、山陽小野田市の場合はどのような状況になってますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 研修、教員の方がかかわる研修っていうのは多種多様、さまざまなものがございます。いろんなほかの他の学校機関に行って研修したり、また市内で集まって研修したり、学校自体の中の校内研修というのもあります。まあいろんな形でされているわけです。国語なら国語、算数なら算数、もう非常に多いですから、例えばモジュール授業なんかを始めたということもあって、そういうものに対する校内研修とかっていうふうなもの、そういうものもありますし、その実態はどうかというふうに、どうなんでしょうか。1校当たりどのぐらいの頻度でどうこうというふうなことなんでしょうか。とにかく、非常に多い頻度で行われているというふうなことでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) まあいろいろな、先生の場合もですね、研修はあると思います。で、やっぱ中堅の先生、ベテランの先生ですね、やっぱりその先生方がおられるということによって、その先輩の姿を見ながら先生も勉強するわけであって、先ほどの厚陽中学やないですが、やっぱ小規模であるとやっぱその辺ができないという面もあるわけです。やっぱりいろんな問題で弊害が出てきますんで、その辺についてもですね、この研修ということはすごく大事だと思います。そしてまた、行った先生もどこでその発表するなりその成果を出すかと、評価もしないといけないと思いますんで、その辺についてもまたしていただきたいと思います。

 それと幼稚園の場合なんかは市の教育委員会が研修なんかを実施してるわけですけど、先ほどから言いますように、家庭教育、幼児教育、すごく大事だと思いますんで、その辺について、なかなか財政面も苦しいでしょうけど、さっきから言いますように幼児教育、家庭教育、すごく重要であると思いますんで、その辺はしっかりと投資をしていただきたいと思います。

 それと、いろいろとこの教育に関しましてですね、はっきり言うてすぐにその結果の出るようなところではない。しかしながら、すごくこの教育ということは、将来の山陽小野田市の人材育成っていいますか、やっぱり人を育てるということはすごく重要だと思うんですよ。そうした中でお金は当然かかりますし、先ほどから言いますように、要するにお金の方は市長の方、サイドになりますし、やっぱその辺について教育長自身もまだまだやりたくてもお金がないというふうなこともやっぱり脳裏の中にはですね、本当はこれをしたいんだけどお金がというとこもあると思います。そうした中でやっぱり私の方から市長にもですね、お願いしたいというのは、この教育にもっともっとお金をですね、かけていただきたいというふうに考えておりますんで、最後に市長の方からその辺についての見解があればよろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成18年度も予算編成はなかなか難しかったですけれども、来年はもうひとつ厳しくなります。市の施策全般にわたってハード面よりもソフト面に力を入れていきたいと。もともと一つの政策といいますか、想定される制度としては、教育委員会が市長部局と別に予算を編成できると、そうしたこともあり得ると思います。私も何かそちらの意見に少し傾いております。しかし、現実は一応市長がということになっておりまして、で、教育委員会も来年度に向けて、いろいろ夢も希望も、また具体的な現実的な、そうした目標とか考えをお持ちだと思うんですけれども、今申し上げるようなそういう枠の中で、予算の大枠の中でやりくりしながら何とか進めていく以外にありません。

 しかし、教育が行政の中でとりわけ重要な一つの事業であると、大事業であると、将来の日本人、あるいは将来の山陽小野田市の市民、これをつくる大切な大切な事業であると、そういう認識はわきまえております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 残り1分になりましたんで、今市長の答弁にもございました。実際お金がないというのはすごく重々承知です。でも箱物とかではなくてですね、いろいろと今教育にかかわる会議とか議論とか、それはお金なくてもできると思います。やっぱそのようなことを定期的にだからじゃなくて柔軟に対応できるようなシステムを構築をしていただきたいと思いますんで、また教育についてはもう毎回すると思いますんで12月はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、4番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) 本日最後の質問者となりました市民クラブの尾山信義でございます。通告書に従い、大きく5点について質問をさせていただきます。通告内容から少し脱線する部分もあろうかと思いますが、執行部の誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。通告書には随分詳しく載せておるつもりでございますが、少し補足を加えながら質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目は、市民病院についてでございます。

 11月15日号の広報に、「市民病院ニュース」が掲載をされておりました。このことは市民病院の地方公営企業法全部適用の効果のあらわれかなというふうにもとらえました。そこで、この中に「病院企業職員募集について、事務職1人、看護師10人程度の採用予定」とありましたが、それぞれの病院での退職者は何名で、今後の採用計画との整合性についてお伺いをいたします。

 いま一つは前にも触れましたが、河合事業管理者に再度確認をいたしたいというふうに思います。10月1日より病院事業管理者を拝命され、小野田・山陽の両市民病院の事業管理者になられたわけですが、現実問題として再建計画をもとに経営の建て直しが可能だというふうにお考えでしょうか。そして本当に地域医療の根幹として市民病院を存続していこうというふうに思っておられるのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。またこれからの病院運営について、どう携わっていかれるかお考えを、実際に事業管理者となられての所見をお伺いをしたいというふうに思います。また現在の退職者の状況を見られて感じられていること、職場への魅力、そういったさまざまな現実について、どう感じておられるか、できればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目は、交通施策についてでございます。現在市内の交差点の信号機についてのお尋ねをいたします。

 皆さんもお感じになられているというふうに思いますが、変則的な信号機が数多くあり、矢印のついた信号などに変わってきています。先日もある方から、「今までスムーズに通れていたのに、あの信号に変わってから信号待ちが長くなった、どうにかならないかと」苦情を聞きました。ドライバーはこういった信号機での混雑などに不満や焦りを抱いている方が多いというふうに思います。朝夕のラッシュ時など、信号機の時間調整等はできないものでしょうか。関係機関との協議は十分なされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目は、ごみ問題についてでございます。ごみ指定袋の改良について、現在の指定袋は取り手がなくて非常にくくりにくい。収集の際にも多く運びづらいというふうに思います。以前のようなレジ袋でよかったころは、取り手もあって、運びやすかったように思います。この指定袋をスーパーのレジ袋の形をまねれば、排出者の方も扱いやすく、収集作業も安全で効率が高まるというふうに思います。関係機関と協議し、ごみ袋の改良をするお考えはないかお尋ねをいたします。

 あわせてこの改良に伴う指定袋の料金の増額は考えられないか、お尋ねをいたします。このことは確かに排出者にとっては大きい負担になりますが、ごみの処理は消費者負担が原則だというふうに思っております。行政としても処理経費が市民1人にどれぐらいかかっているか、また将来的に市民にどのような影響を及ぼすのか、施設の整備などに予算がなくて、ごみの排出を当分待ってくださいなどと言えるのでしょうか。もっともっと市民にこの理解を求める必要があるというふうに思います。

 いま一つは、マイバック運動の推進についてお尋ねをいたします。

 先日も萩市において、「マイバックコンテストで市長表彰」という新聞記事が出ておりました。当市としても関係機関と協議しながらマイバック持参を奨励する考えはないか、お尋ねをいたします。

 またごみ袋と直接関係はありませんが、山陽清掃工場の運営についてお伺いをいたします。既に耐用年数も経過をしておると思われますが、ごみ量の関係で貯留施設も兼ねている関係上、今後どのような運営をされるのかお尋ねをいたします。

 4点目、市道の維持管理についてでございます。合併後、市道の数は激増しております。これらの市道整備については、専属の道路維持管理課ないしは係を設ける必要があるのではないかというふうに思われますが、これまでの一般質問で整備確認事項についても履行できない事項の再協議はできないものか、また一般質問での前向きな協議事項についても、財政上の理由でできない部分などがほとんどで、一般質問の尊厳はどこにあるのかと不安になるというふうに思います。これまでの協議事項について、できなかった部分については、各課で再協議をしていくというお考えはないのかお尋ねをいたします。

 今一つ市長にお尋ねをいたします。これは通告から脱線するかもしれませんが、できれば御答弁をいただけたらというふうに思います。

 議会での一般質問は、市民にとって一番関心深く興味のあるものだというふうに思います。「溝ぶた議員」との抽象的な言葉もあります。一般質問の建設的な内容などについては議会だよりや後援会だよりで報告をいたしますが、財政的に履行されないことが多々あります。一般質問の尊厳というものはどこにあるのでしょう。財政事情の厳しい現状はわかりますが、いろいろな方法もあると思いますが、市長のお考えが聞けたらというふうに思います。

 最後5点目、定員管理についてということで、本年3月に示された行財政改革プランには、平成21年度までに職員数を8%減ずる計画を掲げていますが、今後団塊の世代が退職する年度には30名から40名の退職者が数年間続くと見込まれています。そこでまず、本年度においても定年勧奨退職者数は何名で、その補充計画はどのようになっているのか、現状をお尋ねをするとともに、行財政改革プランとの整合性の観点からの説明もよろしくお願いをいたします。

 次に、職員の数が減少することは、市民サービスの低下を招く危険性も含んでおります。昨年度は退職者の補充がありませんでしたが、市民への影響はなかったのでしょうか。また今後の職員数の減も含めて、市民サービスを低下させない方法をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、現在事務調査をされていると聞いておりますが、この調査の範囲と今後どのように活用されるのかお考えをお尋ねをいたします。

 最後に多数の退職者が予定をされておりますが、退職金の財源確保についてお尋ねをいたします。退職手当債の借り入れの見込みはどうなっておるのか、また借り入れにはいろんな条件がつくと思いますが、その点についてはどうなっているのかをお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。再質問の要らないよう、誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず議員さんに市民病院に対して大変関心を持っていただきまして、御心配いただいておりますことを大変感謝いたしております。

 最初に病院局と言いますか、両病院の職員数の動向についてですけれども、平成16年に比較しまして、17年は26名減で、18年は73名減です。これは全職員です。で、このうち看護師が35名減でして、今年度、18年度ですが、来年の3月にはさらに20名の退職予定という現状であります。で、それを踏まえまして、病院局の企業職員の募集を事務職1名、看護師を10名程度という表現で募集させていただきまして、市広報と市のホームページに募集を掲載させていただきました次第です。

 まず事務職の採用理由ですけれども、保険診療に伴いまして診療報酬制度は複雑かつ頻繁に改正されて高度な事務能力が要求されていまして、これに対応する専門職の育成確保のためです。そのために受験資格を診療報酬明細書レセプトの作成経験が3年以上ということを設けています。2番目に、看護師の採用理由は、退職者補充のためです。先ほど申しましたように、来年3月末で両病院あわせて看護師が20名退職する予定です。今回も20名すべて補充するのではなくして、10名程度の補充を考えております。小野田市民病院については補充し、山陽市民病院については不補充ということを考えているところです。今病院事業の経営は確かに厳しくて、両院とも平成17年と18年の2年間は退職補充をせずに病棟編成や両院の人事交流で対応して看護師21名、臨時職員等含めて35名の削減になってきたんです。

 しかしながら、今回の看護師の採用につきましては、患者数との看護基準や夜間看護基準ということもありまして、これに対応しました最小限度の採用であります。とともに看護師間の世代間のギャップを少なくするということが目的であります。さらに現在医療法の改正により、山口大学病院では7対1の看護基準を目標として、現在100名を超える看護師を募集しています。病院局としても最小限度ではありますんですが、質の高い看護師を採用したいと考えておりまして、10名程度という少し漠然とした表現で募集をすることにいたしております。今後とも、職員の採用計画は経営面を考慮するとともに、看護基準に配慮しながら適正人事を第一に考えてまいりたいと思っています。

 2点の病院事業管理者としての所見ということでした。ことし7月から病院局長として、または10月からは病院事業が地方公営企業法の全部適用になり、事業管理者として議員の皆様方に大変お世話になっておりますことをまずもってお礼申し上げます。この病院事業に対する所見ということですが、基本的には市広報の10月15日号に述べさせていただいておりますんですが、「病院事業将来構想検討委員会の答申を尊重しながら病院事業を進めてまいるという方針であります。両病院の経営状況は、率直なところ非常に厳しい状況にあります。経営の建て直しは並大抵のことではないと思っております。両病院ともこれまでも非常に御尽力されておりますし、私も両病院の診療を行ってみまして、職員は一生懸命努力していることは十分承知しております。しかしながら、病院の建物の老朽化であったり、あるいは国の医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定など厳しい状況にあります。当然病院の経営ということは念頭には置いておりますんですが、余り経営のことばかりを考慮しますと、その病院のといいますか、医療の本来の目的を見失うこともあろうかと思います。で、病院の使命は収益を上げることが主な目的であるとは思っておりません。良質な医療を提供して、市民皆さんの信頼を得ることが結果的に経営改善に結びつくのであろうというふうに思っております。

 現在我が国は平均寿命、健康寿命も世界の最高水準に達しています。個人の価値観、人生観も多様化してます。一方では、高齢化社会が着実に進行しており、現実に病気や障害で苦悩を抱えている人たちは、むしろ増加しています。しかしながら、国民医療費の負担は増加し、必要な医療を控えざるを得ない傾向は否めません。このことは病院経営という点ではマイナス要因でありますが、こういうときこそ良質な医療を誠実に適正に提供するということが必要であろうというふうに思っているところです。

 職員は市民の皆さんの健康保持に懸命に努力をしています。市民の皆さんの信頼を得ることで、当面は単年度収支を適正に保つように、誠実・謙虚に努力いたします。職員の誠意と意欲、そして資質、能力は、十分にあります。ただ先ほどから申し上げますように、両院とも建物とか設備が老朽化しており、外見から中身を判断される傾向にありますことは、職員にとりましても大変悲しく悔しく思っているところです。市民病院につきましては、将来構想検討委員会から建設要望や市議会の行財政改革検討特別委員会の病院構想の検討組織の早期立ち上げ要望など、市民病院の建設の必要性は十分認識しております。今後とも山口大学病院や医師会などとの連携による地域医療への貢献、そして医療は保険、福祉との連携を図り、市民の皆さんが健康で安心して住みよいと思えるようなまちづくりに職員一同努力してまいりますので、皆様の御理解と御協力のほどをお願いいたします。」

 経営の立て直しの可能性ですけれども、今の段階では両院とも健全化に向けて最善の努力を傾注しているとしかお答えのしようがありません。立て直しの魔法や特効薬はないと思ってます。両院とも収支や業務改善をメリハリをつけて行っていく努力をしています。山陽市民病院につきましては、国の「第5次病院事業経営健全化計画」で、再建途中でありますので、この遂行に向けて努力しているところです。いずれにいたしましても誠実に努力してまいります。

 市民病院の存続につきましては、「将来構想検討委員会」の答申にもありましたように、両院の機能分担を図りながら、山陽市民病院については、「第5次健全化計画」の終了時である平成20年度までに経営状態を考慮しながら、判断しながら統合に向けて進みたいというふうに思っておりますし、退職者の状況につきましては、いろいろ確かにふえてはいますんですが、これはプライバシーのこともありますし、あるいは個人的なことも、または病院のことに対する思いなどいろいろなことがあろうと思ってますんですが、そういうことも含めて病院として魅力ある職場づくり、あるいは誇りと自信の持てる職場づくりを目指していきたいというふうに思っております。

 最初に少し述べていただきました広報に関する話でありますんですが、毎月1回市民病院ニュースを広報に掲載させていただくことができるようになりました。第1回目の11月15日では、小野田市民病院関連と病院企業職員の募集を掲載しておりますんですが、この第2回目の12月15日号では、山陽市民病院関連の記事を掲載する予定であります。このコーナーでは病院の取り組みとか診療科目の紹介、健康相談コーナーなども考えていきたいと思ってます。それを有効に活用していただいて、市民皆さんの健康増進に役立てば幸いですし、病院の情報発信にも努めていきたいと思ってます。こういうふうに市民病院が市民に適切な情報を発する、発信するということも市民病院としての役割の一つであろうというふうに思ってます。

 また小野田市民病院では院内広報紙も発行しておりますし、また両院とも季節的行事や音楽コンサートなども随時実施しております。クリスマスコンサートを先日小野田市民病院で実施しましたし、山陽市民病院も12月20日に開催する予定であります。本当にたくさんのボランティアの方々にも積極的に加わっていただきまして大変感謝しているところです。病院局として、今後とも積極的に適切な情報発信に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは私の方から2点についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、交通施策についてでございます。山陽小野田市の交差点の信号が変則的な信号機が多くて、ドライバーの戸惑いや焦りを感じさせて、そして交通渋滞を増幅しておると、何か対処策はないものかと、このようなお尋ねであったかというふうに思います。信号機の交通規制につきましては、所管が山口県公安委員会であるために、小野田警察署で御指摘の交差点における状況について確認をさせていただきました。先ほど御指摘がございました両交差点とも、交通事故多発交差点対策として平成18年3月に矢印信号を追加した形で信号機の見直しを実施したということのようでございます。

 そこで変更後の信号機が絡んだ事故件数を調べたわけでありますが、これ前方不注意による追突事故は、これは矢印というそういう手法があってもなくても関係ありませんのでこれちょっとのけておりますが、両交差点とも事故が激減しております。一応効果が出てるということになっております。で、日の出跨線橋の交差点は昨年14件が事故があったわけですが、変更後においては全くゼロ、ゼロ件となっています。それから新生町の交差点、これ昨年5件でありましたものが変更後は1件という結果になったというふうに確認しております。また渋滞になっているようにお考え、思われるかもしれませんが、このことについては信号の変更前の状態と特に変わってないと、時間的にはですね、ということを伺っておりますし、警察の方には苦情も最近はないというふうに近々確認しております。

 なお、信号機のサイクルなど見直しにつきましては、定期的に調査を行っておりまして、できる限り渋滞が減少するよう調整しているとのことでございました。ここ私も通勤のときに使いますからよくわかっているつもりですが、確かに渋滞をするように感じています。ですが、確認いたしたところ、そういうふうな状況でありますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

 なお、市といたしましても交通安全施設、あるいは道路構造など交通安全対策上改善を必要と認められる箇所につきましては、小野田警察署、あるいは厚狭警察署、そして道路管理を行っております関係機関等と一層連携を深めまして事故防止対策を実施するとともに、交通事故のない、また交通渋滞等の起こらない、そういった住みよいまちづくりに努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、次に定員管理についてでございます。職員の今年度の退職予定者とそれから新規採用の数、あるいは行政改革プランとの整合性ということがまず1点でございます。このことにつきましては、本年3月末に公表いたしました、行財政改革プランでは、平成21年度末までに職員数を8%減ずる内容で取り扱っております。具体的な各年度の採用者数につきましては、施設の統廃合であるとか、あるいは指定管理者制度の活用、さらには組織の簡素化などを勘案する中で、本年度関係各課との協議の上、採用計画を含めた定員管理計画を進めることといたしております。そういう形での整合性を図りながら対応していきたいということであります。

 次に、今後職員が多く減っていくが住民サービスの低下を来さない方策はあるかということでございます。ちょっと最初の部分と答弁がダブるところがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、したがって、そういう中で本年度の退職者数は、病院、水道を除きまして、12月1日現在で定年・勧奨・その他を含めて22名予定されております。一方、新規採用につきましては11名の予定となっております。昨年度から合計いたしますと、合併時からは34名の減少となります。行財政改革プランでは、21年度までに職員数を58名減ずる計画となっておりますので、今後19年度から21年度の3年間で24名を減ずることとなり、このプランの目標の8%は達成できるというふうに思っておりますが、以前申し上げましたように、このあたりはやはり状況を十分勘案した上で、そういった目標値については今後慎重に対応すべきであろうというふうに思っております。

 それから職員の減少による住民サービスの低下は大丈夫かと、こういうことでありますが、昨年の職員減少時におきましても、住民サービスの低下を招かないようにさらに組織の効率化、あるいは職員の適材適所の配置に努めることによりまして、サービスの低下を来さないよう努めているところであります。今後団塊の世代の退職が大量に生じる年度におきましても、より一層の組織の効率化であるとか、あるいは再編、統廃合を検討するとともに、指定管理者制度の充実等を活用することによりまして、住民サービスの水準維持はもちろん、財政面からも効率のよい組織づくりに努めてまいりたいと考えておるところであります。

 それから最後に、事務量調査の範囲と目的は何かということでございます。現在調査中の事務量調査につきましては、水道、病院を除いたすべての職場で実施をいたしております。この調査は合併後の各課の的確な事務内容や業務量の調査を行うことによりまして、今後の職員配置や組織づくりに活用しようとするものであります。もちろんこれ調査表を出してもらうということだけではなしに、私どもが所属の課長を呼んでヒアリングを実施いたします。内容をもう一度よく確認をした上で内容を精査しながら進めていくということになろうかと思いますが、職員減少に伴う組織再編であるとか、あるいは適材適所の職員配置の重要な資料づくりに欠かせないものであると認識しております。したがって、この事務量調査はことしが初めてなわけでありますが、既にもう各課に指示しておりますので、順次その内容が届いておるというところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 横田経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、ごみの問題についてお答えをいたします。

 まずごみ指定袋の形状を変えて、取り手のあるものにしたらという御質問でございますが、このことにつきまして、改良しようと思えば可能なわけでございます。ただ特殊な形となりますので、ごみ袋の値上げにつながるわけでございます。私もできるならばと思いまして、業者に聞いたりしていましたが、やはり1枚何円かの値上げになるようでございます。ごみ指定袋の料金に改良の費用を上乗せしたらどうかという御質問でございますが、現段階ではごみ袋の値上げにつながりますので、このことについては考えておりません。

 それから次に、マイバック運動の推進について申し上げます。このことにつきましては、私も議員さんのお考えと同じでございます。全国で年300億枚以上レジ袋が使われているというふうに言われております。議員さんも御承知のことと思いますが、95年に容器包装リサイクル法が制定されまして、レジ袋や食品トレーなどのプラスティック用品につきましては2000年に対象に加えられたわけでございます。レジ袋については、その使用を減らしていくということが大切なわけでございますが、なかなか進んでないというのが現状でございます。これはどこの自治体もこういうことで悩んでおるということでございます。

 これまで本市といたしましては、御承知のとおり、先般環境衛生センターの焼却炉の改修を行いまして、そのときに「ごみ非常事態宣言」を行ったわけでございますが、その際に各家庭に回覧をいたしましたチラシの中に、このマイバックの使用についても掲載をしております。またホームページにも載せておりますし、ときには広報を使って啓発ということもしておるわけでございます。これについては今後ともそういう活動をしてまいりたい、啓発をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またあわせて環境衛生推進協議会との連携も図ってまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

 また具体的にどうかと、どういう取り組みをするのかということについては、まだ市としては結論を出しておりませんが、私といたしましては、まず運動をしておられます関係団体にお集まりをいただきまして、お話を聞いてみたいというふうに思っているわけでございます。その中で御意見をいただきまして、それらを前提にして無理のないような形で実施をしてみたらというふうに思っております。思いつく方法も幾つかあるわけでございますが、それは関係団体にお集まりをいただきまして、そのときのこととさせていただきたいというふうに思っております。

 それから萩の例もいただいたわけでございますが、これも実行してみたいというふうにも思いますけれども、この事例につきましては、また次の段階の事例であろうかというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても今後とも進めていきたいという気持ちを持っておりますので、また御意見もいただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから最後に山陽清掃工場についてのことでございます。現在焼却炉は使用されておりませんし、またごみの中継拠点としての役割と、最終処分場、この2つの機能を今この山陽の清掃工場については持っておるわけでございます。まちづくりの市民会議のごみ処理部会からも機能縮小、また廃止の方向での提言を受けておるわけでございまして、今最終処分場がもう数年使用が可能ということでございますが、この提言に沿いまして、どうするかを現在検討しておると、こういう段階でございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは4番目の市道の維持管理について、合併後、市道の数がふえたということで専属の課が必要ではないかと、また一般質問での整備確認事項について履行できてない事項の再協議ができないかという御質問でございます。

 お答え申し上げます。現在市道の路線数は364路線ございます。土木課が管理をいたしております。専属の課の配置につきましては、機構との絡みもありまして、課の新設まで現時点では考えておりません。土木課には道路整備係、土木係、河川港湾係、庶務係がありまして、それぞれ2名の職員が配置されておりますが、担当係を超えた総員体制で事業の実施、維持管理に努めているところでございます。人員の適切な配置を検討し、今後ともこの体制を維持していくことが効率的であると考えております。

 またこれまでの一般質問での整備確認事項について、履行できてない事項につきましては、再度協議を行い、予算との調整もありますが、できるものから順次行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは5番の定員管理についてのうちの(3)多数の退職者にかかる退職金の財源確保について、退職手当債借り入れの見通しはどうか、その条件は現時点でどうなってるかということについてお答えをしたいと思います。

 本来のと言いますか、従来の退職手当債、これにつきましては、地方公共団体が財政の健全化を図るというため、職制もしくは定数の削減、あるいは改廃、あるいはさらには予算の減少、こういったことにより職員を退職させる場合に支給する退職手当について財源を充てることができる地方債というものでございます。基本要件といたしましては、定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、あるいは対象となる退職者は整理退職または勧奨退職のいずれかであり、定年退職は対象となりませんでした。また起債額の算定に当たりましては、当該団体の財政状況を勘案するとされておったところでございます。

 今年度からの退職手当債につきましては、団塊の世代の大量定年退職、こういうことが見込まれることから、平成18年度以降の退職手当の大幅な増加に対応するために発行が許されるものでございます。これにつきましては、10年間の特例措置として許可制により発行することができることとなっております。現在総務省において、その取り扱いについての必要な事項を定めるために、「地方債に関する省令の一部を改正する省令」の公布に向けた作業が行われているところでございます。したがいまして、御質問の「借入見通し」、あるいは「借入条件」、こういったことにつきましては現在のところ我々としてはまだ把握できてない状況にございます。今後のおよその見込みといたしましては、12月中には地方債に関する省令、こういったものが交付施行されまして、来年の1月、要望額等の調査があるのではないかと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、まず病院の関係から再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 大変詳しく説明をいただきましてありがとうございます。以前にですね、合併時に消防の職員を採用した時に、いろいろ市民の批判がありまして、現在のこの状況で多くの退職者がある中で、やはり市民もまたなぜ採用するのかと。一緒にやって人間がふえたんじゃからうまい具合に分散をしてやればいいんじゃないかというような、やはり市民の見方もあると思うんですよね。その辺のやはり市民への理解といいますか、そういうことを求めるためにどういうふうな努力をされるのかということをちょっと確認をしたいんですが。

 それと先ほど言われました看護基準7対1と言われましたかね。(発言する者あり)



○議長(大空軍治君) 河合病院局長。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 山大病院ができて、小野田市民病院が10対1で、山陽病院が13対1でしたのが、15対1に変更するということになります。以上です。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それで今の質問しました内容についてはどうなんでしょう。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 了解しました。できるだけ何らかの形で、これ動向が、随分減少して、もうこれ以上減少した段階ではちょっと病床数を維持することができなくなっているという中での状況でありますので、ちょっとそのことを少し、何らかの形で広報に掲載するような形をとる努力をしてまいります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、今回市民会議の意見だけでなくですね、やっぱり行政として本当に市民の模範となる、そういった毅然とした方針をですね、私はやっぱり打ち出してほしいというふうに思っておるんですよ。例えば、今回の病院事業将来構想検討委員会の中でもいろいろ将来的には市民病院をというふうにありましたけど、でもいろんな人のうわさによると、いろんな中であっちにすぐ病院が建つらしいとか、こっちに病院がすぐ建つらしいとか、また前回の福田議員のその質問の中でも有帆地区にということがあれば、なんか有帆地区に病院が建つらしいとかですね、いろんな市民は勝手な想像するわけでございますけれども。

 やっぱり今回病院企業としてですね、将来展望といいますか、市民に本当にわかりやすく理解してもらう必要があるんじゃないかと私は思ってるわけなんですけど。これが強いて言えば市民の活性化につながる、市民じゃなく職員の活性化につながる、この今の現在の職員はですね、やはり患者のために、先ほど言われておったようにイベントをしたり、いろんなことを患者のためにしている。で、そして患者のために一生懸命働いておる。看護師の方々は経営を見ながらやっていくということは大変難しいと思うんですよね。やはりそういった安心をした状況の中で仕事ができる、看護仕事ができる、そういう状況をつくっていくということが非常に大切だろうというふうに思います。

 今回先ほど今河合事業管理者の御意見も聞きましたけれど、そういったもろもろがすべてできるとは私も思っておりませんけれど、非常に今難しい状況だろうと思います。特に今回、私ももう既に職員の中からもそういった言葉は出ておる。なぜこの時期に採用をこんだけするのかと。これは私は採用しちゃいけんというわけじゃないんですよ。そのことが市民にどういう影響を与えるのかというのが怖いということがやっぱりあるわけでして、その辺について、やはり管理者としてこれからもう少しどういうふうに市民に理解を求めていかれるのか、その辺がちょっとありましたらお聞かせをいただきたいと思うんですけど。



○議長(大空軍治君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 議員さんのおっしゃることはよく了解いたしました。

 それと新病院の件につきましては、今の議会に条例改正をお願いしておりまして、まだまだこれからの議論になりますので、とても場所がどこであるとかいうようなことは全然決まってないと思います。ただ新病院ができるらしいという、そういう構想があるということで今職員は確かに意識が高揚しておりまして、その効果でことしの上半期の経営に対しては好影響をもたらしているということは事実であります。できるだけ早く検討していただければと思ってますんですけれども。この将来構想につきましては、できるだけ早目に策定する必要があることは事実なんですけれども、これは単なる夢という形ではなくして、今この病院を建設するに当たりましては、いろいろな要素が複雑に絡んでいるというふうに思ってます。それらを冷静に分析しながら、現実的で夢のある構想を可及的早急に提出したいと思ってますし、そういうことを検討委員会の方で検討していただければというふうに思っているところです。

 広報のあり方につきましては、おっしゃるとおりで、私たちももう少しその点につきましては努力いたします。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、市立病院については、私も以前から本当に地域医療としての大切さということを訴えてまいりました。しかし、2つの病院というものを山陽小野田市で抱えておるっちゅうことは非常に厳しいものがあろうかというふうに思います。ぜひ私は特例債を本当に使ってでも新病院を市の中心部に持っていくということがやっぱり一番基本だろうというふうに思ってますんで、そういった意味では、今これだけたくさんのですね、勧奨退職、まあ自己退職も含めてというふうに思いますけれども、そういった魅力のない職場にならないような将来展望をいち早く立ち上げていただきたいというふうに思いますんで、その辺についてどうぞよろしくお願いいたします。病院については、以上で終わらせていただきます。

 2点目は、交通施策についてでございますけれど、もう1度確認をしたいと思いますが。今現在の市内の信号を、朝夕、それと通常の時間の時間帯の点滅の差はないんですかね、全く。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 信号機につきましては、信号制御の方法で、一般的に定周期信号機あるいは感応式というのもあるわけでありますが、車の流れがスムーズに行くようにするための見直しも随時実施しているということのようであります。朝夕のラッシュ時の周期を調整するなど渋滞対策もしておるようであります。

 また夜間は、幹線道路や通行量の多い交差点以外の交差点で、黄であるとか赤の点滅信号による制御に変更し、そして通行の効率化を図っておるということのようであります。これにつきましては、先日小野田・厚狭両警察署に参りまして、よくそのあたりを確認してまいりました。

 ということで、今後におきましても信号等交通規制の苦情あるいは要望等ございましたら、そのあたりは両署の方に正確にその要望を伝えて、具体的な対応ができるものかどうかお願いしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そうすると、時間的な差は出ておるっちゅうことなんですね。今この時間的な差があるにもかかわらずですね、これだけやっぱり部長も先ほど感じておられるということで、やはり渋滞しとる部分はいつも決まったところがしておるわけなんですよね、結局。特にその駅前、日の出の辺とかですね、今の316に入る辺、この辺についてはほとんど渋滞がひどいと。今道路状況の関係もあるんでしょうけれど、先ほどなかなか警察には苦情は入っていないとかっていうふうにおっしゃいましたし、まだ事故の件数も減っておるというふうにお聞きをしましたけど、なかなか混雑しちょる人が、帰ってきて、もう済んだときに、あそこは警察、苦情──苦情というか、停滞をしておったというふうに警察に言うていく人っちゅうのはなかなかおらんと思うんですよね。でもやはりそのとき、こうなっとる、ああなっとるというのは、後になると私らもいろんな人からやっぱり聞くんですよね、言葉として話を出すと。やはりいろんなたくさんの人が今の停滞って言いますか、渋滞を気にしておられる、この解消に努めるということはやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。

 今警察庁が2006年からですね、ハイテク信号機というか、プロファイル信号制御方式というものを導入するっていうことを決めておるそうで、これはセンサーで車輌の通行量を測定して、信号機の表示サイクル、これを適時変更して交通の流れを円滑にすると。この導入には全国2地区を選定し、効果測定後に本格導入するということですので、このあたりの調査等もしてみられたらどうかと思いますし、もう愛知県内では既に実証検証が進められて、20%ぐらいの停滞の解消ができておるということでございますけれど、当市において、その辺の取り組みはいかがなもんでございましょう。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) お尋ねのプロファイル信号機ということで、信号機の制御機をLANで接続すると。で、各信号機に設置されたセンサーで通行する車輌の台数を測定し、その結果を前方の信号機、いわゆる制御機に伝達をする。したがって、通過する車輌の台数に応じて、信号機の表示サイクルを適時変更して交通の流れを円滑にすると、これ画期的なもののようです。今議員さん、御発言ありましたように、まだまだ試行的段階、実験的段階のようであります。署の方にも確認いたしましたところ、全国でまだ2カ所のですね、2カ所のデモ機といいますか、試験を行うというような段階で、とても山口県内でそういう対策ができるという状態ではないというふうに伺っております。先ほど来からお尋ねとの関連もございますし、私どももやっぱり交通事故をなくして、そしてどう言いますか、円滑な道路事情が確保できるということからすれば、当然早く対応していただきたいなというふうに思うわけですが、そのような状況でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

 なお、交通渋滞等の件につきましては、私どもの方で適時、両署とはよく協議をして、先ほどおっしゃいましたように市民の方がいちいち警察に行って苦情を申し上げるということも、それは難しかろうと思います。ですから、状況をつかんで、署の方にはそういうお願いをすると同時に、やはり先ほど申し上げたように、道路管理の関係機関ですね、そういったところともよく連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 交通関係についてはこのぐらいにしておきますけど、今やはり異常に車もふえてきておるし、今市役所の、この市役所の前につきましてもですね、非常に月曜日の、今たまたま山銀も隣にできましたことですし、この辺の渋滞もすごい多いわけでございますんで、いろいろ検討といいますか、ちょっといろいろ研究をされて、ぜひこの交通解消に努めていただきたいと、渋滞の解消に努めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

 次に、ごみ問題についてに入りますけれど、「指定袋の改良については考えていない」ということで簡単に御回答をいただきましたけれど、このことはですね、以前ちょっと私も毎日新聞の方に投稿でありました内容を見まして、私もそうかなというふうに自分の経験から思ったわけなんですけれど、今ごみの回収をするのにも、やはりいろんなものが刺さったりとか、袋自体を持たなければいけないし、私も経験がありますけれど。今それをレジ袋のように変えると、二つ、三つ持っても大分1カ所で収集作業の効率性も高くなるという状況もありますし、奥さん方が──奥さん方か主人かわかりませんが、ごみ袋をきびって上部をガムテープでひっつけるとかいうふうな状況もあります。この辺の解消については、やはりもう一度、考えていないというよりは考えてみる必要があるというふうに私はお答えをいただきたかったんですけれど、このレジ袋も、やはりそんなに何十円も高うなるということは私はないと思います。私はこういったことを行政が考えて、そのことによってやはり市民へのそういった便宜も図りながら、そういったことによって、やはりそういったごみ処理費用にどれだけのお金がかかるんかというふうないろんなことをやはり市民にも知らせなければいけないし、そういった今の、例えば焼却場の建設費用、この基金という形か積み立てという形かわかりませんけれど、このこともやはりどのぐらい、あと何年本当に持つのかと。先ほど言いましたように、このごみがいっぱいになったときにちょっと1カ月ないしは半年、建設が半年で済むわけありませんよね。そういう計画が済んどって、もう建設事業期に入っておるんなら別ですけれど、そういった時期じゃないのにですね、金もない、何もない、よいよ予定が立たない、そういう状況を、市民はまだ本当に把握をしてないと思うんですよ。だから、その辺をやはりこういうお金はこういうふうに積み立てていきますよということで、その袋代に、例えば私は今回市民会議の中では20枚入りですか何かを50円ぐらいというふうな答申だったと思いますけれど、そうでなく、1枚の袋にやはり同じように何十円かの金額をかけて、そのことをやはり処理費用の積立金に充てるんだというふうな考え方は持てないのかなというふうに思いますけど、この辺についてはいかがでしょう。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 処理費用の今毎年ごみの処理につきましては大変な経費を使っておるわけでございまして、これを消費者の方々にある程度負担をしていただくということにつきましては、私も同感なわけでございます。今ごみの有料化を検討しておるわけでございますが、これにつきましては今議員さんがおっしゃいましたとおり、これからのごみ処理の費用について、何とかカバーをしていきたいと、こういうことでお願いをしていきたいというふうには思っておるわけでございます。

 ただこのことと今回の問題につきましては、私は違っておるんではないかというふうに思っておるわけでございます。今この山口県の経済状況を、ちょっと広くなりますけれども、観点が違うかもわかりませんけれども、大分景気が上向いてまいりました。また個人消費も安定をしてきたわけでございますが、まだまだ電化製品とかあるいは専門店とか、あるいは百貨店、こういうところにつきましては、まだ去年よりも個人消費が上がってないと、先行きが見えないという、こういう状況があるわけでございます。こういう状況のときにこういうケースで消費者の方々に負担を上積みをしてお願いすることがいいかどうかということが一つあるわけでございます。

 もう一つは、改良しまして、この改良した費用を購入するときに上げたということになりますと、市民の方々の中には、安くて今のままでいいから使いたいという方々が私はおられるだろう、こういう方々には今回のケースで上げるということに、改良するということになりましたならば選択権がないと。こういうことについては私は問題があるんではないかというふうに思っておるわけでございます。こういうことをもろもろ検討いたしまして、このたびは改良して値上げをすることについては、しないというふうに結論を出したわけでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私は扶助費なんかをたくさん削るよりは、こういう本当に消費者が負担をせんにゃいけん方に負担をかけていこうという考え方の方が筋が通っておるんじゃないかなと自分では思っておりますんで、その辺を一応申し添えて、そのことについては置いておきますが。

 マイバックの持参の関係でございますけれど、これは市民にだけいわゆる奨励をするんではなく、行政としていわゆるスーパーとかデパートとか小さな商店も含めると思いますけれど、そういうところにきちんと今投げかけをしていくことが大切だろうというふうに思いますんで、その辺についてもぜひですね、行政としてそういった場所に出向いていって行動を起こすということをやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをします。

 それから、山陽の清掃工場なんですけれど、これはやはり今までごみの貯留施設でやっておったわけなんですけど、これをもし廃止をするということになれば、現在小野田市の焼却炉だけで対応はとれるんですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) その質問の一つ前のごみ袋一般の問題について、ちょっと市長として。

 ことしのこの12月議会の時点での段階での回答、執行部の回答は、参与の横田部長が回答したとおりだと、とりあえず受けとめてください。ただこのごみ袋の問題については、かねて「まちづくり市民会議」を立ち上げて、いろいろ検討してもらいました。一定の提言をもらいました。にもかかわらず、その当の所管の部署の職員は一生懸命やってくれてると思うんですが、市長の目から見て、事態は芳しく進んでないと、きちんとその市民会議の提言を受けて、その提言を参考にしながら、何とかこれまでのものよりも少し改善する方向で取り組めないかと、そういう目で見ますと、事態の進展が必ずしも芳しくないと、そんなふうに見ております。もう少し時間をいただいて、次の議会というと来年3月ですね、3月まで研究の時間をください。



○議長(大空軍治君) 今の質問に対して。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この山陽の清掃工場につきましては、これを廃止をして今の旧小野田の施設の方に持ってくるというのは私どもの考え方でありますし、これは当然できるというふうに判断をしておるところでございます。これをいつ廃止をしていくか、あるいはこれを縮小していくかというのを、今いつから進めていくかということを決めるような段階に来ているというふうに御理解をいただきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この山陽清掃工場も、私も経験者でございますけど、そういった時期になる、年末年始とかいろんな時期になれば、今のところは多分必ず必要な施設じゃないかなと思いますんで、その辺もやはりこれから今後のやっぱり運営方針といいますか、その辺も早く、やはり市民へのやっぱり理解が、これ皆ごみの問題、特に皆さん関心があると思いますんで、どうするのか、こうするのかということはぜひですね、早目に早目に市民へ広報等で流していただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

 最後の5点目の定員管理についてでございますけれど、合併時からやっぱり34名の減ということで今後は3年間でさらに24名の減という、こういう状況で、本当に住民サービスの低下を招かないというふうにお考えなんでしょうか。組織の効率化とか再編、統廃合などで住民サービスの水準、今の水準維持が可能なんでございましょうか。その辺について。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいまの御質問でございますが、先ほど申し上げましたが、事務量調査等も行いながら、また定数管理のヒアリングも実施して、適宜その時々の状況をつかんでいきたいというふうに思っておりますが。

 定数管理の基本的な考え方を、少し述べてみたいと思うんですが、従来の定数管理といいますのは、総定員を最小限に抑えること、さらには部門ごとの適正な定員を配置すること、これが2つであったわけですね。ところが最近は、それに職員の能力、あるいは質も加えた、いわゆる少数精鋭主義による職員定数管理の実現ということが一般的に言われております。その目的は何かと申し上げますと、やはり住民負担の増加の抑制に留意しつつ、貴重な人材を生かすための、最小の職員数で最大の効果を上げるようにしていきたいというのが定員管理の主たる目的でございます。

 じゃあそれはどのようにするのかということですが、やはり今のその数値の求め方というのは、もちろん私どもだけで中身を分析してということもありますが、やはり全国自治体いろいろございますので、それらの状況もよく勘案しながら、やはり図っていくべき必要があろうかと思いますが、特に現状ではIT化の問題であるとか、あるいはIT化の問題に伴って事務事業の効率化、あるいは組織機構の簡素合理化、さらには現在進められております指定管理者制度を含めた民間委託等の活用、あるいは事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。さらにはまた目標数値をやはり掲げていかないと適正な管理もできない。というのは、皆さんが同じ方向に向いて、同じ尺度である程度物事を考えていかないと、やはり均一的な、どう言いますか、行政の基本たる部分がやはり整理できないというふうなことがあろうかと思います。

 とは申しましても、それだけで図っていくわけではいけませんので、適宜いろんな形での指数と言いますか、状況を見直していく中で、やはり真に必要な定数管理に努めていきたいということであります。ですから、総論的に申し上げましたから、各論については言っちゃいけないのかということですが、今のような総論の原点に基づいて、各論それぞれ分析をして、適切な状況を保って、そして住民サービスの低下を来さないように最善の努力を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 時間もありませんけれど、今住民サービスの水準維持ということで今言いましたけれど、やはりこの合併後に、例えば本庁が小野田側で、山陽側は総合事務所ということで人員がほとんどこっちに来て、その地域の人が本当に喜んだ人がおられるでしょうか。山陽側の人は多分喜んだ人はおっちゃないと思います。それはやっぱりその人員削減もしながら、統廃合、再編をしてきた。そういう中でサービスの水準はやはり低下をしてきておるというのが現状じゃないかなというふうに私は思っております。いわゆる人件費の抑制にその重点を置くことだけで、やっぱりやっていくと、市長も言っておられますように、いわゆる「議会と行政は車の両輪だ」というふうに言っておられますし、また特に市民も交えて三者協働でですね、今やっぱりそういった市民のまちづくりをするのがやっぱり今一番求められておる時期に来ておるんじゃないかと思いますんで、その辺について、ぜひまたこれからの市長のお考えにもその辺を生かしていただけたらというふうにお願いをいたしまして、3分残しましたが、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で尾山議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問のすべてを終わりました。

 明日12日は午前10時から本会議及び一般質問を行いますので、御参集をお願いしたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時19分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年12月11日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   岡 田   事

   署名議員   小 野   泰