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山口県 山陽小野田市

平成 18年 9月定例会(第3回) 09月20日−05号




平成 18年 9月定例会(第3回) − 09月20日−05号









平成 18年 9月定例会(第3回)


平成18年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成18年9月20日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
 欠席議員 ( 0名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君


事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院局長     河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監  佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで一言申し上げます。報道関係者から本日の撮影をしたいとの申し出がありましたのでこれを許可いたします。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第8条の規定により、議長において福田議員、正村議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日どおりに行い、本日は発言者を4名としていますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。14番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) おはようございます。障害者、高齢者、そして子どもたちが安心して暮らせるまちづくりに取り組む「日本共産党」の山田伸幸です。

 初めの質問は、通告では障害者自立支援法についてでしたが、山陽オートの民間委託にかかわる問題から質問いたします。山陽オートの包括的民間委託の議案が今議会に提出されました。先日の説明では不十分ですので改めてお伺いします。交渉の第1順位となった事業者はどのような事業者で、市に補償される収益金、契約が解除される場合の担保はどのようになっているのか。また、従事員の扱いや10億円の赤字解消及び猶予されている交付金の扱いはどのようになるのかお答えください。

 次に、白井市長は8月19日に行われた障害者の保護者との懇談会の席上、「山陽オートの民間委託ができれば1億円以上の収益金が上がる。その何割かは福祉のために使う」、このように約束されています。赤字を一刻も早くなくしていくことが大きな課題である中で、市民に約束されたこの考えにかわりはないのかお答えください。

 次は、障害者自立支援法についてです。障害者自立支援法はこれまでの支払い能力によって負担する応能負担から、サービスにより1割の利用料を負担する応益負担に変えられ、障害者や家族を苦しめています。応益負担によって市内の障害者にあらわれている影響についてどのようにつかんでおられるのかお答えください。

 また、障害者が通う作業施設の経営は運営費の月払い方式から、障害者が利用した日数だけ負担する日払い方式に移行されたことにより、収入が減り、経営ができないという声が挙がっています。作業施設への支援について、どのような検討をしておられるのでしょうか。

 次に、障害者自立支援法が利用者負担を導入したために、これまで市が負担してきた障害者福祉の予算が浮くことになりました。どの程度の予算が浮いたのでしょうか。

 次に、受益者負担導入による深刻な事例として、福岡で起きた障害の子も持つ母親が心中しようとして、自分が生き残ったことにより殺人罪で実刑判決が下されたという事件がありました。また、障害者施設の全国組織の調査で施設利用者が負担に耐えかねて施設から退所することが広がっていることが明らかになっています。障害者の置かれておる実態について詳しい調査を行うべきではないでしょうか。

 障害者問題の最後の質問は、サービス利用に影響する障害者程度区分認定についてです。知的障害の子を持つお母さんから、「周りに迷惑をかけないようにしつけをしっかりしてきた」という事例を6月議会で紹介しました。また、ある保護者の方は、「うちの子は私と信頼している指導員以外には心を開きません。障害の判定ができるか不安です」、このように語っておられます。障害者には一人一人さまざまな特徴があります。認定結果によってこれまで受けられていたサービスが受けられなくなることもあります。必要なサービスを提供できる保障についてお答えください。

 次の質問は健診制度についてです。市はことしから健康診断について受診券を発行する方式に変えました。案内と一緒にアンケートを同封しておられましたが、アンケートの回収は何件でしたか。また受診券方式に切りかえられた効果について、どのようにつかんでおられるのかお答えください。

 次に、資格証明書や保険証のない人に対する健診機会についてです。市の健康診断は医療機関での受診となっているために、有償でだれでも受診できるとはいえ、保険証がない人にとって健診が受けにくくなっています。健診を保険証を持たない人にまで広げていく具体的手立てについてお聞きします。

 健診問題の最後は、漁業者の健診についてです。6月議会で私はナルトビエイ捕獲作戦の後に突然亡くなられた漁師さんのことを取り上げました。遺族の方にお伺いしたところ、保険証がないために健診に行くどころか、具合が悪くても病院にも行かれない状態でした。6月議会でこの実態をお伝えしましたが、担当課は漁業者の置かれている実態をつかもうという努力をされておりません。漁業という産業の危機は、漁獲高の問題にとどまらず、後継者の問題や保険証さえ持てず、健康破壊が蔓延していることなども深刻な問題です。漁協などと協力して集団健康診断に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 次の質問は、ジェネリック医薬品への取り組みについてです。ジェネリック医薬品は、先発品と同じ薬効を示す後発医薬品と言われるもので、薬剤費は先発品に比べ随分安い単価となっています。ジェネリック医薬品を使えば、患者の負担は大きく減少します。市民の命と健康を守るとりで、市民病院はジェネリック医薬品についてどのように取り組んでいるのでしょうか。

 次に、国保会計の負担軽減という観点からです。資料3のとおり、医療費の中に占める薬剤費の割合は12.69%です。この薬剤費のうち1割削減ができれば1億6,000万円も浮くことになり、その分市の負担や保険料を引き下げることができます。下松市では議会からの働きかけに行政が応じ、医師会などに働きかけ、処方薬局に「ジェネリック医薬品の処方をいたします」の看板が掲げられるようになっています。ジェネリック医薬品の積極的な活用について医師会に働きかけられてはいかがでしょうか。

 最後の質問は柳井市で行われている「ふるさとの道事業」についてです。「ふるさとの道」事業は、市道の拡幅や新設の際、住民が市に要望しても工事がなかなか進まなかったことから、住民が市に対し材料の提供と重機借上料の負担、設計をさせ、工事は住民がみずから行ったことをきっかけに市の事業として行われているものです。実績としては、12年間に61件、整備延長が2,600m、かかった費用が4,700万円で1m当たりの単価がわずかに1万8,000円です。これを柳井市が行えば、1m当たりの標準単価が20万円ですから、1割にも満たない金額で市道が整備されたことになります。この事業を山陽小野田市でも導入されてはいかがでしょうか。

 また、予算がつかず、幾ら待っても順番が来ないと批判されている小規模土木、小規模土地改良事業などにもこの手法を活用されたらいかがでしょうか。

 この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。安田公営競技所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) おはようございます。一番最初に山陽オートの民間委託についての御質問でございましたので、私の方から山陽オートの民間委託の状況につきまして御答弁をさせていただきます。

 御案内のとおり、8月の1日に開催をいたしました包括的な民間委託業務企画提案審査委員会、これで選定をされました委託候補者第1位の日本トーター株式会社と9月の6日までに都合4回の交渉を重ねまして、開催経費の各種項目ごとの負担候補の確認なり、市への配分給付金から支払う項目の確認、また、従事員さんの雇用条件等々の確認など、市にとりましてできるだけ有利になるような交渉を続けてまいったところでございます。特に、最低保証額と市への配分金、市の収益でございますけれども配分金の率につきましては、提案された内容よりもできるだけ改善ができるよう内容を詳しく双方で確認をいたしまして、疑義のないような状況を形成しながら、協議、交渉を続けてきたとこでございます。

 その結果、お互い合意できる状況に達しましたので、今回小型自動車競走事業補正予算、債務負担の追加等でございますけれども、この御審議をお願いしているとこでございます。よろしくお願いいたします。

 なお、日本トーター株式会社につきましては、御案内のとおり、本年の4月から民間委託を導入しました浜松場、船橋場で開催業務等々を現在受託をしております。

 今後のオート事業につきましては、この民間委託を導入をさせていただきまして、市は安定的な収益を確保することによりまして、現在の喫緊の課題でございます累積赤字額、またリース料の債務の返済等、計画的に確実に実施していくことが可能であるというふうに考えております。

 引き続き、オート事業の収支改善には努力をしてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山陽オートの包括的民間委託については、頑強に反対し抵抗される方がいました。しかし、その方も少し理解を示すようになってきたのかなと。その結果、「収益について、一部福祉に回す」という市長の発言について関心を持たれるようになったのかなと思いながら、これからお答えします。

 まず、公営ギャンブル、これ原則としてギャンブルというのは違法なんです。刑法の賭博罪で、厳罰をもって臨まれてます。公営ギャンブル、国が許可をしたと、それによってすべて違法性が解除されるわけじゃないんです。そのあたり、形式的にとらえる人たちが多いですけれども。小型自動車競走法によりますと、「その目的に地方財政の健全化、健全に寄与することという」のが目的にありまして、地方財政の健全化に寄与できない状態になれば、そのオート事業は違法状態になるんです。ですから、去年はとんとんでした。約3,000万円ですか、利益が出ましたが、その前8年間は違法状態がずっと継続してたわけです。

 それから、ではこれからどうなるのかと。違法状態が、赤字が出れば、地方財政の健全化に寄与できませんから、また、違法性が戻ってくるというふうなことで続行することは許されなくなります。それがまずベースにあります。

 次に、地方財政の健全に寄与すると、これ中身は何かと。ギャンブルです。ギャンブルの違法性を免除してもらう。それは地方財政という表現をとりながら、地方に住む住民の福祉にそれなりに貢献することと、それによってギャンブルの違法性を解いてもらうというのが実績の内容になっています。

 今、安田所長から紹介にありましたその業者との間で包括的民間委託に関する契約の交渉が煮詰まってきてます。毎年最低保証ということで1億円、もう少し高くなりそうですけれども、そのぐらいの金額をいただいた後、そのうち、多少とも国の福祉に関する政策がどんどん後退しておりますから、それを多少とも何かカバーできるような道に充てたいと、そういう方面に多少とも充てたいと、そういう気持ちを持って障害者家族会との懇談の席で私のそうした気持ちを述べたわけです。

 だが、福祉全般にわたってその後退が進んでいますから、医療制度もそうです、福祉制度もそうです。かつまたその後、実質公債費比率というのが打ち出されてきて、山陽小野田市はとんでもない財政破綻に瀕した状態にあるということは、そちらの方からも客観的に明らかになってきました。「倒産させないことこそ、そこで働く従業員の最大の福祉である」と、どなたかそういうことおっしゃってます。市にとっても同じようなことが言えるんじゃないかということで、収益金の一部を充てるについては、慎重に慎重に検討する必要があるというふうに現在では考えております。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、続きまして障害者の自立支援法につきまして5つの質問にお答えしたいと思います。

 まず、第一問目の応益負担導入による障害者への負担増の影響についてでございます。応益負担導入による障害者への負担増の影響につきましてでございますが、市内の入所通所施設の利用料を法律施行前と法律施行後で比較してみますと、入所施設みつば園でございますが、法施行前一人当たりの月額が約3万7,600円であったものが、法施行後の実績では、4月から6月の実績でございますが、6万1,500円となっております。通所施設まつば園では、法律施行前には本人負担が原則的にはございませんでしたが、法施行後では一人当たりの月平均額が1万2,200円となっております。負担増の主な原因は利用料の応益負担1割負担分と食費、光熱水費が自己負担となったことによるものでございます。

 2番目の施設運営への影響についてでございます。障害者自立支援法の施行に伴いまして、施設の収入は大きく減少してまいります。これは、報酬単価の引き下げ及び支払い方式が月額単価から日額単価と、先ほど議員さんが申されましたように変更となり、利用者が利用しない日は報酬が支払われなくなったことによります。例えば、市の通所施設まつば園の報酬を法施行前と施行後で比較してみますと、月平均で68万6,000円の減、年間にいたしますと823万2,000円の減が見込まれております。入所施設みつば園でも月平均60万円、年間で720万円の減が見込まれており、施設の運営は厳しいものとなると思われます。

 このことから、指定管理制度を導入している市の法定施設につきましては、平成18年度の単年度収支を見ながら、市として支援を検討しなければならないというふうに考えております。

 続きまして、自立支援法の施行に伴います市財政への影響についてでございます。障害者の自立支援法施行に伴う自己負担額及び報酬単価の見直しによる市が負担する給付の軽減額を平成17年度決算額と平成18年度推計額により推定いたしますと、1年間で約2,000万円が減少することが見込まれております。

 しかしながら、法施行に伴い、市が主体事業となります地域支援事業、地域生活支援事業、認定審査に係る経費は10月から3月までの半年間で約2,700万円が見込まれており、来年度は1年間となりますのでさらに増額が見込まれ、市財政への影響は大きくなると見込まれております。

 続きまして、障害者のサービス利用実態調査についてでございます。近いうちに県が実態調査を実施いたします。市といたしましても、この時期にあわせまして市独自の実態調査を検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後でございます。5番目でございますが、障害程度区分認定についてでございます。障害程度区分の認定につきましては106項目の調査項目による一次判定に、医師の意見書、調査員の特記事項を参考にし、認定審査会において二次審査が行われるということは、もう既に報告済みでございますが、障害程度区分の認定が行われることは既にお話しておりますが、このたび平成17年度障害者程度区分判定試行自治体の二次判定における変更率が示されました。それによりますと、身体障害者で20.0、知的障害者43.0、精神障害者52.9%と審査会における高い変更率が示されております。

 本市におきましても、できるだけ障害者の生活実態を反映した審査会とするため、家族や施設の職員から聞き取り調査による障害の全体像の解明のために報告したいことを調査員の特記事項の中に加え、報告してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、2番目の健診制度の充実についてのまず受診券の効果についてお答え申し上げます。

 今年度は市の健診を受診券交付で行っておりますが、これは、市が行う健診の意識づけと健診後の保健指導を徹底することを目的に行っております。受診券交付に当たり、市が行う健康審査について、市民の皆様に知っていただくために受診の意向調査を行いました。意向調査の中には健診の種類、受け方の周知のほか、未受診理由の把握を含めました内容にし、現在その結果を集計しているところでございます。

 4月に送付いたしましたアンケートの数は3万9,388件で、受診券の送付件数は9月6日現在8,384件でございます。受診券の申し込みは現在も毎日電話や来所で受け付けておりまして、1日20件から30件を送付しているところでございます。

 効果といたしまして、受診券発行に当たり、毎年何となく医療機関に勧められて受けていた検査は、市の健診であり、その結果は市で経過を見ていき、必要に応じて保健指導を受けることができるということや、相談機関といたしまして、保健センターを意識づけられたと認識しております。

 それから、次に保険証を持たない方への対応についてお答え申し上げます。市が行う健康審査は事業所や医療等で健診を受けることができない方を対象にしております。すなわち、国民健康保険被保険者や社会保険家族の方が主な対象となっております。健康審査委託料の約3割を受診者負担でお願いしておりますが、本市では、国民健康保険被保険者の方につきましては、本人負担分を国民健康保険が負担しております。このため、医療機関窓口で健康保険証の確認をお願いしているところです。また、社会保険の被保険者御本人は本来市の健診の対象とならないのですが、健康審査を行っていない事業所等もあり、その確認も含めまして健康保険証の確認をさせていただいているところです。

 御質問の健康保険証のない場合、その旨を医療機関の窓口等で言っていただきまして、本人の負担分を支払っていただきましたら、健康審査を受けることは可能ということで医療機関等には説明しているところでございます。

 次に、漁業者の健診についてということにお答え申し上げます。漁業関係者は自営業の方が多く、国民健康保険の加入者がほとんどの方で、市の健診の対象者となっております。漁業協同組合では組合員の健診は実施していないため、個人の責任の下に任せているということでございます。現在、健康審査を実施中であり、漁業協同組合と今後相談、連携しながら健診のPRを行い、受診者の増加に向けて努力してまいります。

 次に、3番目の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の導入の取り組みについて、国保会計の負担軽減という観点からについてお答え申し上げます。

 ジェネリック医薬品、後発医薬品の使用促進につきましては、医療費削減を目的に国も普及に力を入れ、今回の診療報酬改定で処方箋の様式変更を行っております。このことは、本市のように高医療費の状況にあり、今後ますます医療費の増大が見込まれる中、安価であるジェネリック医薬品の使用は患者負担の軽減及び医療費の節減のために必要性は十分考えられます。

 しかしながら、それぞれの薬効が完全に一致するものでなく、患者の症状により、医師との治療方針等がありますので、単に安価の理由による使用促進は現在考えていないところでございます。

 いずれにいたしましても、医療機関の主導及び責任においてジェネリック医薬品の導入を行っていただくのが本来の形でございますので、保険者といたしましては、今後医師会など関係機関、団体に働きかけてまいりまして、ジェネリック医薬品を使用する利点を十分理解していただくことに努め、使用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河合病院局長。



◎病院局長(河合伸也君) ジェネリックについて御回答させていただきます。ジェネリックという名称が最近確かに普及してまいりました。これは、この薬品は先発薬品の特許が切れて20年以上たって、開発費用を要しないという点において確かに安価ではあるんですけれども、この後発医薬品については、既に40年以上の歴史がありまして、当初はゾロ薬品というふうに呼ばれて、余り信頼性がなかったのですが、三、四年前から医療費の負担が3割負担ということになりまして、厚生省の方も急遽ジェネリックという名称にして少し普及に努めているというところです。確かにジェネリックの会社の中には、もう既に長い歴史をもってかなり品質の確立したものもあるんですけれども、まだまだそうはいいましても、最近急にできたところもたくさんありますので、今後その薬品の品質管理といいますか、品質保証、安全性、信頼性等も踏まえながら検討を進めていきたいと思ってます。

 確かに、現在、市立病院においても5%から8%近くはジェネリックを使用しているところなんですけれども、今後このジェネリックの使用については少しずつ安全性が確認されるにつれて頻度が増してくるものというふうに信じてますし、これは医師会等もそういうふうな動向になるというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 先ほどの御質問の中にもありましたが、ことし小野田支店所属の漁業者のお方が1人亡くなられたということは承知しております。2003年度版の漁業センサスを見ますと、漁業者の年齢構成は65歳以上は4割近くを占めており、高齢化の実態を十分認識しているところであります。

 議員御承知のとおり、ことしもナルトビエイ駆除事業等を支店が主体となって実施してまいりましたが、人力による漁船からの荷揚げ作業は大変な労力を使っておりました。皆さんの健康などを考えて、現在は魚網を利用した吊り上げ機械による荷揚げ方法に変えております。高齢者の方々にも見合った作業の軽減化に努めているところでございます。今後は漁業者の健康管理につきましては、積極的に健康診断を受診されますよう各支店にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 西村建設部次長。



◎建設部次長(西村明君) おはようございます。それでは、4番目の柳井市で行われている「ふるさとの道」事業について御回答申し上げます。

 「ふるさとの道」事業につきましては、先ほど議員さん御説明ございましたように、柳井市で行われておるものでございます。これにつきましては、いろいろと各地からの視察も多いというふうに聞いております。その内容を見ますと、原則として、いわゆる市道認定された道路であり、改良後の道路幅員が4m以上であることと、あるいは補助基準としては原材料費、あるいは作業に必要な機械等の借り上げを助成をすると。用地に対しては同意が得られるということ、無償ということだろうと思います。それから、地元による労力奉仕が可能であるものというふうなことにもなっております。

 こういった事業ということにつきましては、基本的にやはり自分たちが通行する道路をみずからの手で整備をするということでございますので、やはり地域の連帯感の強化が図られるとともに、道やまちに対する愛着が生まれ、ふるさとづくりにとって重要な人づくりにもつながっていくとともに、いわゆる労務費であるとか、諸経費であるとか、そういったものが必要なくなるわけでございますから、当然のことながら、事業費も大幅に低減されるということで、今後、大いにこれは検討していく必要があるかなというふうに考えております。

 続きまして、小規模土木あるいは小規模土地改良事業への活用についてということでございます。本市におきましては、御存知のように、補助金交付規則の中で原材料の支給や生活道路、あるいは農道、水路等の整備について助成する制度を設けております。工事に関しましては、地元の要請を受け市が受託をし施工いたしておるところでございます。もう設計、それから、契約の手続、さらには工事の管理監督、そして検査と、一連の業務を市の方で受託をし行っておるものでございます。この制度につきましては、非常に要望が多く、予算が追いつかない状況でございます。工事着手までには相当な期間がかかって、地元の方についてはいろいろと御迷惑をおかけしているというのが現状でございます。財政状況厳しい中で、今後、このような「ふるさとの道」事業の精神といいますか、そういったものも踏まえつつ、これを参考によりよい制度になるように研究をしてみたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、オートの問題から再質問させていただきます。先ほど説明されたとおり、8月1日に審議をされて、第1順位となった事業者については、市長の方と交渉が進められるということなんですが、この第1順位となった事業者はどんな点が優れていて第1順位となったとか、その点についてお答えください。



○議長(大空軍治君) 篠原助役。



◎助役(篠原宣行君) 第1順位となった理由ということですが、プレゼンされた内容につきましては、両者ともそれぞれの企業のノウハウや特色を十二分に出された非常に立派な優秀なものであったと感じました。統括的にいえば、第1順位となりました企業につきましては、豊富な受託実績をもとに、民間の創意工夫によります確実な収益と明るく健全な山陽オートの運営を基本ということに、まず、これは年次的になるかと思うんですが、既存ファンの固定化のための特別観覧席の大幅なリニューアル、また、新しい投票形態、在席投票とかいうようなものだと思うんですが、これらの新しい投票形態の提供、また、多彩な端末機器の設置によりまして、若年層から高齢者層まで幅広いファン層が気軽に投票できる環境整備、またソフト面につきましては、新規ファン獲得のための初心者コーナーを設置いたしまして、おもしろくわかりやすいオートレースのアピール、それからまた、若者向けイベント等の企画実施など、山陽オート再生にかけます力強い企業意欲を感じたところであります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、大事な点として、以前の議会でも白井市長が「収益の保証はとる、担保をとる」というふうに言っておられましたが、その点については、先ほど最低保証1億円ということを言われましたが、例えば、昨年度の売上であれば保証金は幾らになるのか、そして、担保はどのように設定されるのかについてお答えください。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 担保の部分だけ御説明します。あと昨年の売上金をもとにして計算すると最低保証額等が幾らになるかは、安田所長にお願いします。

 まず、担保の件です。たしか前回の議会で連帯保証人を立ててもらうということを申しました。先行している浜松、船橋では、そういう配慮っていいますか、手当はしないまま発車しております。ただ、私はやはりたくさんのそうした事例を自分でも取り扱ってきておりますから、契約期間の途中でそのまま中止になるということもあり得なくはありません。かつまた、単年度の配分金、最低保証額等についても支払ってもらえないという事態が絶対にないとは言い切れません。ですから、当然その手当が必要なわけです。連帯保証人については、先方が断ってきました。代案として保険に入りますと。最近はどんな保険もつくれるそうです。非常にユニークな全国でも他に例のないそういう内容になると思うんです。期間が6年3カ月ですから、6年3カ月間、その期間保険に入り、そうして最低保証額、たしか1億1,000万になると思いますけれども、そして、昨年の売上金をもとにして配分金を計算すると1億3,000万少し超えると思うんです。そうしたものについて、単年度単位で保険に入ってもらい、かつ6年3カ月間の契約期間丸々保険にも入っていただくと。したがって、途中でおやめになる場合は残り期間は保険金をいただくと、そういう形になろうと思います。お願いします。



○議長(大空軍治君) 安田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) それでは失礼します。それでは、配分金の関係でございますけれども、17年度の売上の実績、まだ決算が終わってませんが、売上につきましては出ておりますので、それを試算いたしますと1億2,800万強になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それを大体160億円でそういう金額になるということでいいんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) そういうことでございます。17年度の売上の状況が、本場それから場外受け、これを合わせまして約160億でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、現在、公営企業金融公庫への納付金というのは毎年毎年還付をされてきているわけですが、今後、公営企業金融公庫自身が廃止をされるという方向だというふうに聞いておりますが、これがもし廃止となった場合は、この納付金は委託先の利益となるのか、それとも市の収益金となるのかお答えください。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) それでは、公庫の納付金でございますけれども、今時点では平成22年度までの、議員さん言われるとおり時限法といいますか、そういう形のようでございます。この辺も十分踏まえた中で交渉されまして、仮に公庫の納付金制度、これが廃止された場合は、現時点の納付金相当額、これを市の方へ収益となるといいますか、そういう形での合意に達しております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ちなみに昨年度はこの納付金の還付額は幾らでしょうか。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) 17年度は約1億5,000万円前後、ちょっと資料がございませんので、1億5,000万と思いましたけれども。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ということは、最低保証とこの分が市の収益となるということで、そうなると、以前議会で説明をされておりますが、赤字の解消、それから、リース料の残債部分の返済、この計画はどのような年数で完済できる、そのような見通しでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと正確にお答えする必要があると思うんです。今のその公庫からの還付金ですね。これはリース料の返済に充てるんでしょう、全額。



○議長(大空軍治君) 安田公営競技所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) 失礼しました。一応現在累積赤字額が約10億、それから、リース料の残が18年度末で10億5,000万前後になると思いますけれども、委託後につきましては、公庫の還付金相当額、これをリース料の返済に充てていく予定で、現在日動振なり経済産業省等々と協議をしております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういう見通しで、この10億の赤字とリース料の返済というのは大体何年ぐらいをめどに考えておられるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 安田所長。



◎公営競技事務所長(安田克己君) それでは、債務の返済の計画でございますけれども、18年度につきましては、収支とんとんということで想定をさせていただきまして、先ほどお答え申し上げました、現在業者と合意に達している内容で債務の返済をした場合に、19年度から平成33年度には黒字に転じる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以前、市長が議会にも説明されておられましたが、議会から「行政改革特別委員会」からの提言として、「存廃も含めた検討委員会の立ち上げ」ということが言われています。随分先の話にはなろうかと思いますが、現在の市長のお気持ちとして、返済の見通しが立った場合存廃を含めた今後の山陽オートについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 累積赤字が解消するのは、今の予定では10年先です。10年先の議会でまたお互いに研究し合うことにしましょう。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 財政問題が逼迫している中で、これがもし市の負担となったときには、もうすぐにでも赤字再建団体に転落をしてしまうという恐れが非常に高い中で、この民間委託が成功することは残念ながら今の私たちの本来の要望である公営ギャンブルと手を切るということはすぐにでは求めることはできませんが、これがうまくいくように、今後もこの業者がしっかりと市に貢献できるように進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、「ふるさとの道」づくりについてです。先ほど柳井の例で1m当たりの単価が20万円というふうに言いましたが、山陽小野田市では標準的な工法で1m当たりの単価は幾らになっているでしょうか。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 設計金額というんですか、金額というものは、工事の内容によって大幅に変わってまいります。一つの例といたしまして、地形的には平らなところ、両サイドに30cmの道路側溝を配して、舗装につきましては下層路板を20cm、そして、上層路盤を10cm、表層、いわゆるアスファルト部分でございますけれども、これを5cmという形で申し上げますと10万円弱ということになっております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 柳井と随分金額が違うなと思うんですが、柳井の河内山市長がおられます。この方が朝日新聞に「私の視点」ということで投稿されておりますが、ここを御紹介しますと、ここでは柳井は通常の事業費であれば1m当たりの単価が20万円だと。この「ふるさとの道」事業でいけば1m当たり2万円弱で済む。「通常の公共事業費なら、これまでの工事実績でいえば、4億5,000万円がかかった計算なので、ふるさとの道事業で使った4,700万円、これを差し引きすると、4億円以上の節約ができた」というふうに言っておられます。

 今財政が「大変だ大変だ」という中で、行政改革の手法についても、このように書いておられます。「行政改革の原点は行政経費の一律カットなどという知恵のない量的改革ではなく、主権者の自治能力を呼び覚ます質的行革なのだと考えるというふうに言って、市民の協力を得てこれを達成するんだ」と。ただ、一律に10%経費カットということで頭からやってなかなかそれが業績が上がらないということではなくて、市民の協力を得ることが大事だという観点なんですが、市長にお伺いします。こういった市民の協力を得て、事業を円満に進めていく、こういう事業に対してどのように思われますか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、市として財政面の効用について、そちら側から市として理由づけられたと思いますが、まちづくりの基本は行政と市民との協働作業です。市長以下、市役所の中だけでは発想にも知恵にも限界があるということは何回も申し上げてます。そうした知恵を借り、そして、いろんなアイデアを出してもらい、かつまた手足のまさに作業の労働そのものも提供してもらい、現物も出してもらい、お互いに持ち寄って、いろんな事業、大きいものから小さいものあろうと思うんですけれど、これまでのような何もかも行政の方で段取りをして、つくり上げて「どうぞお使いになってください」と、「使う人はいませんか」と、そういう時代はもう終わりつつあるというふうに認識しております。

 現在、住吉神社前の太平洋セメントの社員社宅の利用についても、私としてはそういうつもりで「まちづくり市民会議」の皆さんにお願いしようというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 例えば、市営住宅なんかでは、「畳をかえてほしい」といっても、以前は10年たったら無条件に交換できてたんですが、今はそれはできないと。ふすまの張りかえも同じです。もしこれを市民がやって、それに対して行政が援助をするという形になれば、もっとたくさんの市営住宅に居住しておられる方が助かるのではないかと思いますので、そういった幅広い全課を横断するような形でそういう研究をぜひしていただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品についてです。資料2というのをごらんになってください。これは、下松市で実際に薬局でジェネリック医薬品を希望したときに示された比較表です。これを見ると、薬価の単価で先発品が30円20銭で、後発品が6円40銭、5分の1になっています。この表の一番下には1年分の比較資料までつくってあります。これを見ると、1割負担の人で1,737円、一番多いと思われる3割負担だと5,212円、これは1錠のことですので、これがもっといろいろな薬であればもっともっと差が開くんではないかと思います。特に毎日薬を飲まなくてはいけないお年寄りとかそういった方には大きな負担減となるということは明らかです。市民病院では患者が希望した場合、このような比較処方箋を示すことが今できる体制になっているでしょうか。



○議長(大空軍治君) 河合病院局長。



◎病院局長(河合伸也君) 現在はまだこれほどには至ってません。といいますのも、先ほど少し申し上げましたように、まだジェネリックそのものがゾロ薬品からジェネリックに変わっていったのが三、四年前の話でして、まだまだ信頼性が確立されてないということと。それと、ジェネリックの会社の中にもたくさんありまして、かなり信頼性があるのから、最近は四、五十社あると思うんですけれども、まだまだ急に破産してしまう会社もあるようですし、何よりも第三点目は、確かに成分は一緒で、これはある血中濃度だけを調べたところで、それは一緒なんですけれども、製造方法は違いますし、添加剤といいますか、コーティングが違いますから、飲んだ感じも違いますし、ですから、似たようなものであって、決して同じものではないということで、現在のところ薬事委員会で慎重に病状であるとか、効用であるということを判断しながら採用させてもらっているというのが実情です。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 初めて診察を受けるときに、患者が問診表を書きますが、これは市民病院の内科でいただいたんですが、既に先進的なお医者さんでは、この問診表の中に「ジェネリック医薬品希望」という欄が書かれておりますが、残念ながら市民病院ではそういう希望を患者さんが表明する機会がない、残念ながら。これは、ある薬局、それは院外薬局だったんですが、そこでは、こういうパンフレットが用意してありまして、この中には「ジェネリック医薬品お願いカード」というのがあります。実は下松もこの例は、このカードを薬局に示して薬局の方がつくった比較処方箋だったわけです。こういった患者の権利としてジェネリック医薬品を使いたいという意思表示をされた場合、それを市民病院で表示する、それはどのように保証されていると考えておられるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 病院局長。



◎病院局長(河合伸也君) 現在そこまで至ってませんけれども、そのことが先進性であるかどうかは非常に疑問であるというふうに思ってます。確かに、このジェネリックについては、非常にまだ評価が分かれているところでして、大体正規分布をしてまして、かつては5%ぐらいの人が評価してましたんですが、現在は15%、それはちょっとラフですけど、15%ぐらいの人というか──のグループが推進派で、やはり批判する側が15%ぐらいはあり得ると思うんです。市立病院は大体その真ん中、常識派であるというふうに思ってまして、決してこれが先進性というよりもむしろ経済性を重視して、むしろ安かろう悪かろうということもあり得るということを十分に念頭に置きながら慎重にそこを決めているというのが実情でして、金額だけでは決められないというふうに思ってます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) まさに今先生が言われたとおりなんですが、ジェネリック医薬品がなかなか浸透しない。市民病院で大体表3にありますが5%程度です。ところが、医薬品全体で見ると34%がもう既にジェネリック医薬品が使えるという状況です。先進的な病院ではもう使用が15%、20%行ってるところもあります。そういったところでは患者がふえているというデータもあるんです。

 これは私が実際に調査した宇部のある大きな病院でもらったんですが、そこの薬局の責任者の方とお話をしたところ、「患者の利益を第一に考え、そして、この調査については私たちプロが薬剤師及び医者が薬事委員会というのをつくって、その中でしっかりと検討して」ということで、先ほど下松の例で示したようなこういう比較データ、これもきちんと、これはもう300種以上集めておられて、それが本当にどうなのかということを半年かがりで調査をして導入を積極的にしておられました。ぜひともそういった努力が必要だと思います。

 まさに患者の利益を第一に考えるならば、この点でももっともっと積極的な努力が私は市民病院に必要ではないかと思うんですが、その点について改めて院長のお話を伺います。



○議長(大空軍治君) 病院局長。



◎病院局長(河合伸也君) 山田議員さんは確かによく勉強されておられますんですが、ちょっとまだ私にしてはちょっとまだ納得できないなというところでして、今のところはこのパンフレットの病院もそうですけれども、院外薬局を正当化するということにむしろ経済性のために使われているというのが大きい理由の一つではないかというふうにも思ってますし、いや、必ずしもそれがすべてとは思ってませんけれども、半分ぐらいはそれがあるなというふうに思ってます。

 市民病院はほとんど院内薬局でやってますので、その点では患者さんにもっと負担が少ない可能性もあり得るというふうに思ってますし、非常にそこは慎重に常識的に採用しているというとこでしょう。

 先生がおっしゃりたいのは多分「成分が同じならば安い方がいいではないか」ということではないかと思うんですけれども、成分が同じということになりますと、例えば、健常な人はほとんど成分が同じで、血液濃度も同じですけれども、人は人柄が全く違いますよね。ですから、ほんの微妙なDNAの差によって全く異なってくるということがあり得ますので、やはり、血液濃度だけでもって同じということにはならないというふうに思ってます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういったことを調査されるのが市民病院の役割です。それは今まで以上の努力を私は求めているわけで、積極的な採用によって多くの市民が財政的な負担が助かっていくということなんです。そういった専門的なことをやっていくのがまさに市民病院の役割だというふうに思います。

 次に、ジェネリック医薬品の採用というのは、先ほど言いましたように国保会計の負担も軽減していくことになるわけです。先ほども言いましたが、国保会計に占める薬剤費は13%です。金額にして16億6,000万円ですが、これを仮に全市的な取り組みが進んで10%軽減することができれば1億6,000万円の国保会計の軽減となるということになりますが、もし国保会計でこれだけの軽減ができた場合、市民の国民健康保険の保険料は幾らぐらい、一世帯当たり安くなるのか、その点についてお伺いします。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、国保会計ですか、この薬剤費といいますのは、国保の一般と一応老人医療ということで、その合計でということで16億、12%、総医療額は131億円程度になるんですが、それの10%ということで仮定をいたしまして、そのうち保険料の負担というのが45%ございます。これの16億そのものすべてが保険料の負担率のもとになるわけでございませんので、これの薬剤費の保険者負担金といたしましたら10億9,000万ちょっとです。それのうち、10%ということで1億900万、その45%ということで計算してまいりますと、一般と老人の世帯数1万551世帯ということで、一世帯当たりの保険料の影響額は年間4,668円減額になるということで、これ仮定の数字ですがそのような形で推計できます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これはそういうふうに進んだ場合、そういう市の財政負担も小さくなるという例として考えております。ぜひともこの問題ではせっかく河合先生病院局長になられたわけですから、さらなる御研究をしていただくようにお願いをして次に行きます。

 次は、障害者自立支援法の関係です。応益負担のことなんですが、政府は自立支援法で応益負担を採用するに当たって、「低所得の障害者に配慮して減免をした」と、このように宣伝しておりますが、今市内でこの国制度の減免を受けている人、これはサービスを受けている人のうち、どれくらいの人が減免を受けられたんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 自立支援法によります減免を受けておられる方ということで、個別減免についてのみでございますが、まつば園で37人中11人、29.7%、みつば園、入所施設でございますが40人中17人、42.5%、グリーンヒル山陽33人中3人、9.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 山陽小野田で大体20%を超えているというとこなんですが、全国平均では17%と言われております。ですから、多くの人が政府が言うほどの減免を受けられておりませんが、宣伝ほどの減免が受けられない理由についてはどのように分析しておられますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) まず、第1点は所得基準が世帯換算となったということがまず第1点でございます。それと、第2点といたしましては、これが大きな理由なんですが、資産が350万円以上であるというのが理由であると考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、なぜこの350万円が引っかかってくるかということなんですが、皆さん裕福な御家庭なんでしょうか。そういうふうに見ておられますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) ほとんどの方が障害者年金に依存しているということでございますので、その辺のところは裕福といいますか、所得はそのようなとこじゃないかと思います。ただ、世帯が一緒になっておられる方につきましては、世帯換算ということになりますので、そのような収入基準ということになると思っております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 6月議会でも御紹介いたしましたが、なぜこれだけの貯金があるかといえば、保護者の方が、自分たちがいなくなった後でも子どもが困らないようにということで、自分たちの生活費を削ってでも貯金をして子どものための口座に残している。それが、あだとなって減免が受けられないという実態があるということです。

 それでは、負担がどれほどかということで、先ほども紹介がありましたが、資料1をごらんください。これは例として、みつば園の入所者がどれほど負担増になったかというものです。AさんからJさんということで10人ほどピックアップをしてもらってつくったデータです。措置費時代、そして、平成15年からでしたか支援費になって、そして、ことし4月自立支援法になってということで、措置時代から比べたらもうすごい大きな負担、支援費になってからでも負担の差というのは一番右端になります。差額ということで、一番少ない人では1,010円の差額ですが、一番多い人になると3万1,400円も負担増になっています。

 この負担なんですが、一般的に考えた場合、障害者の収入というのは、この措置時代及び支援費時代からこの収入はふえているんでしょうか、年金収入によるというとこです。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほど申し上げました年金収入に頼っているということでございますので、ふえているとは考えられません。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) まさに収入はふえていないのに負担だけがふえていく。結局、親やその他の保護者が負担せざるを得ない。あるいは生活保護を受けていかないと障害者は生きていけないということになります。8月に余りの負担増で批判が集中して、政府は減免制度の拡充を行いましたが、厚生施設の入所者が救済できるようなそういう減免制度となったんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 8月の見直しの中で工賃控除の見直しというのが行われました。しかしながら、入所施設につきましては工賃がございませんので、その辺のところは対象となっておりません。ただ、通所施設につきましては、工賃控除の見直しがございましたが、これにつきましても、2万4,000円掛ける12月と28万8,000円の所得からの控除ということでございますので、余り期待ができるものではございません。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 実際にそのとおりで、この見直しというのはほとんど影響がなかったということなんです。まつば園とかグリーンヒル山陽など通所授産施設と言われているとこですが、ここでは皆さんが通ってこられて作業しておられます。大体お聞きするとまつば園で月の収入が1万5,000円程度、グリーンヒル山陽で6,000円程度、時給にしたら75円程度で働いておられるということですね。この方たちも、先ほど言ったように4月から利用料と食費、これが負担増となってきたわけですが、利用料の方が高いという逆ザヤが生まれているということは6月議会でも明らかにしています。中には、宇部市でも先日の議会で明らかにされましたが、「通所をやめる」という方が出てきて、結局、元の木阿弥、閉じこもりがふえていってるというのが全国の状況です。この逆ザヤについては何らかの解消ということは今進められているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 逆ザヤはという考えではございませんが、一応社会福祉減免という形で減免制度を行っております。

 それで、今国の方の概算要求の中で、工賃水準をアップさせるということで、「工賃倍増計画」というのが今回の概算要求の中に盛り込まれております。まだ、明らかなことはされておりませんが、企業が求める納期に対応できるようにするためとか、福祉施設の弱点を洗い出してコンサルタントや企業指導による市場調査を行って収益性の向上を図るというような要求がなされております。ただ、これ県の事業でございまして、関連経費として5億円を2007年度の概算要求で要求してるという情報は入っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、先ほど言った市内の施設のじゃあ、この工賃倍増計画、これはどのようになっていますか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今工賃倍増計画ということでございます。例えば、市の仕事等を請負っていただけると、そういうことがあればよろしんですが、市のそのような計画は仕事も余りありませんし、今後、その辺のところをほかのシルバー人材センターとかありますので、その辺のところを勘案しながら、できるだけ仕事を回していけるような体制がとれればなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この点では、保護者の方たちが食費の負担を軽減するため、自分たちで弁当をつくろうかとか、給食を自分たちでつくろうかという動きもあるようですが、大変な努力が必要となっているということです。

 次に施設の問題ですが、先ほど言ったように、月払いから日払いになったことで経営が非常に苦しくなっていっています。全国の例では、職員の首切りや賃下げ、特にこれからを期待されている若い労働者が離れているという実態があります。給食の外部委託、あるいは利用者の定員を超えて受け入れていく、夏休みを短くする、あるいは今営業といいますかやっていない土日も受け入れをしていくということで乗り切ろうとしておりますが、市内の作業所では、今後も問題なく経営ができる、あるいはもしできなければ、市としてそれを支援していく、そのようなお考えがあるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 確かに日額換算になったために、通所施設につきましては打撃が大きいということは聞いております。ただ、今申されましたように日曜日を開けるとか、そういうのは今法の中で1カ月引く8日ということで22日、最高で23日しか開けられないということになってます。その中で盆、正月を休みますので、現実は20日間ぐらいであろうと。給食につきましても、皆さんと話し合いまして、このまま続けてほしいということになっておりますので、給食もそのまんま続けておるように聞いております。

 それから、職員の関係でございます。これにつきましては、グリーンヒル山陽ともに経営について十分に努力されていると思います。その中で首切り等という話はまだ聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先日施設の方にお伺いをしたら、「よくもって1年だろう、いろんな努力をして2年もてばいいな」というふうに言っておられますが、3年先が見えてきていないという状況の中で今後どうされるのか、その点についての検討内容をお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほども申し上げましたけど、市の施設であります、もう今指定管理者制度をとっております法定施設でありますまつば園、みつば園につきましては、18年度のこの決算を見まして、単年度収支を見ながら、その辺のところでどの程度の赤字が出るかというのを勘案しながら、それと、今まで残してこられたお金、残金、残金といいますか繰越金を見ながら今後どのように支援していくかというのは協議していかなければならないというふうには考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 大変大きな課題が正に突きつけられたということであります。

 市長は8月の初めに、聴覚障害者とも懇談をされておりますが、その席上さまざまな要望が出たと思います。もし緊急の場合に緊急な手話通訳者を派遣する事業がほしいだとか、近所とのトラブルなんかにもそういった人に活躍をしてほしい、そういう地域支援事業がされて、これからつくっていかれようとしておりますが、そういったサービスは今後どのような運営方針というか、中には地域支援事業についてはすべて無料にするという地域もあるわけですが、市の方針として、補装具あるいはそういったガイドヘルプもしくは手話通訳派遣についてはどういう方針で臨まれようとしているんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 大変難しい問題でございますが、今、地域生活支援事業ということで、手話の奉仕員派遣事業につきましては、これにつきましては一応無料でやりたいなというふうには考えております。

 それから、補装具につきましては、一部地域生活支援事業という方に回ってまいります。この部分につきましては、低所得者につきましては従来どおりの方法でやっていきたいというふうに考えております。ただ、補装具につきましては、もうこれは法で決まっておりますので、1割負担ということになろうかと思います。

 それから、移動支援事業につきましては、現在規則等で定めようと思っておりますが、周辺の自治体と同じくこれは1割負担、これは通所サービスと、通所といいますかホームヘルプサービスと通ずるものがございますので1割負担ということで、当面は進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 障害者は収入はもう本当に限られている障害者年金しかありません。にもかかわらず1割負担は大変大きな負担となっています。

 最後に市長にお伺いしたいんですが、改めてこういった市の支援を必要とされている、そういう障害者に対してどのようなお気持ちで臨まれようとしているのか改めてお聞かせをください。



○議長(大空軍治君) 執行部どうぞ、どなたか。白井市長。



◎市長(白井博文君) 十分なことを差し上げることできなくて情けない思いです。しかし、後ろ向きに考えるではなくて、どんな最悪の状況下にあっても、本来やるべきことはやっていかなくちゃいけないと、取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以上で終わります。



○議長(大空軍治君) 以上で山田議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、15番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さんおはようございます。市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております。「市民クラブ」の伊藤武でございます。一般質問も4日目、あと2人と、私は後ろから3番目になったわけでありますが、しっかり質問通告に従って頑張ってみたいと、通告書に従って一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 3点ほど今回質問をさせていただきます。1つは、要するに介護者にならんようにしようということで、回避に向けた施策ということで質問させていただきます。たまたま質問書を上げました以降、たしかNHKじゃなしに民放じゃったと思うわけでありますが、四国の方の四万十川の源流に近いような合併をしてもらえんやったような町の話をちょっと一番先に差し上げたいと思うわけであります。

 と申しますのは、どこも、どの自治体も介護を受ける方がどんどんどんどんふえてきていると。ところが、その町はへっちゃあおらんわけでありますが、ふえちゃあおるんですが、もう全国一ふえていないと。たしか5年間で3名か4名ぐらいしかふえてないんです。というふうな町がテレビで報道されました。私それを見ちょって、「すばらしいな」というふうに感激をしたわけでありますが、それが全く今回そのお話を申し上げます介護にならんためにどういう取り組みをしちょるかという内容であったわけであります。地域の人が集まりまして、どうも内容から見まして、毎月1回か2回ぐらいのような様子であったというふうに認識をしちょるわけですが、地域の公会堂といいますか、施設にみんなそれぞれ三三五五集まりまして、御飯も食べますし、健康のために体操をしたりいうふうなことを長くやっているようであります。今回、制度的にどうも被介護人を出さんようにしようということで、いろいろ施策が今年度から実施されるということでありますが、当山陽小野田市におきましても、地区別にそのような健康指導、施策が実施されるものというふうに認識をしておりましたところ、先日、地元の新聞紙に、「山陽地区で3カ所の地区だけやる」というふうな報道ちゅうか、ものがお手元の資料ちゅうか、コピーというか、そういった中にも書いてあるわけですが、どうも地区別に対応されるようだというふうにありますし、山陽地区といいますと、具体的には小学校区を想定されたような文章でありますが、それからいきますと、まだまだ実施をされない地区もあるというふうなことからまいりまして、どのように具体的に山陽小野田市は取り組むのか。結果的に一定の地区については未実施になるんじゃないだろうかという不安、さらには全体的な今後の方針について、まずお伺いを申し上げたいというふうに思います。

 2点目は、新幹線厚狭駅の関連でございます。4点ほど書いてございますが、この件はずっと私議員になって5年目になるわけでありますが、5年前から新幹線厚狭駅の関係でいろいろ1年に1回は質問事項に上げまして取り組んできた経緯がございます。一番先に議員になりましたときには、雨が降ったらびちゃびちゃ濡れて、自動車に乗るそも困るということで、「新幹線の南側にアーケードをつけてほしい」ということでお願いを申し上げまして、結果的にはおよそ1億円かけてアーケードができましたが、いろいろな点でこの駅の南側について、または南北について質問させていただいておりますし、最近では、去年の最後のですか、年末の議会でも南北通路の問題について御提起を申し上げました。そのときの回答というのは、「総合計画の中で小野田駅の南北通路と厚狭駅の南北通路については取り組んでみたい」というふうな話がございましたが、議会でも財政再建ということでいろいろ検討を勉強をして間もなく報告書も出るわけでありますが、コスト的な問題等々考えて、その考え方に今も変化があるのでしょうか、ないのでしょうかということで、まず、南北通路の厚狭駅に関します部分について、方針変更があるのかどうなのかということを一番先にお尋ねを申し上げたいと思います。

 さらに、厚狭駅関連では2点目は、駅前の広場の駐車位置についてでございます。これも議員になりまして以降、毎年毎年お願い申し上げ、旧山陽町の町長さんは、「解決の見込みがないとするならば、私は体張ってでもようします」というふうに議会答弁はされたわけでありますが、当然、行政の継続性がありますから、市長さんのお答えと全く同じだというふうには思いますが、この駐車位置については、積年の重なった問題でございます。特に、タクシーとバスの駐車場が一番近い位置にあり、我々今から高齢化して、足腰が弱くなりますし、かつまた、要するに交通弱者というものが一番近く、要するに、エレベーターで駅に上がるところに寄りつかれないという状況が今もあるわけでありますので、その停車位置の変更といいますか、端的な話、バスなりタクシーの優先はそのものにしましても、一般車両についても乗降のみは許すとかいう方法等をぜひ考えていただきたいということを御提案するところであります。また、訴え続けておるわけであります。この件につきましては、先ほども市長さんの御答弁の中で「対話の日」の話がございましたが、7月末の「対話の日」、たまたま私も参加させていただいたわけでありますが、その中の1人の方が、「どねかならんほかいの」と、こういうふうなお話もされておるわけでありますから、それ以降、数えますと大方2カ月近くになりますから、大方一定の方針が、「対話の日」に出てた話でありますから、お答えができるんではないだろうかという期待を申し上げながら、2番目の中の2番目を終わりたいと思います。

 3つ目は、去年の年末の議会で申し上げましたが、南北通路の関係で、跨線橋を活用した南北通路の考え方ということで、青切符、赤切符という私は俗称見やすく言うとるわけでありますが、それを活用して南北通路を建設せず跨線橋を当面したらどうだろうと、活用したらどうだろうかということについて御提起申し上げましたが、おおよそ半年がかかっておりますので、現在のそのことに対する進捗状況をお伺いしたいと思いますし、4番目といたしましては、当初の建設のときからエレベーター建設が予定されておりましたし、現在の新幹線整備といいますか、厚狭駅整備という形でお金もおおよそ1億近く残っていると思いますので、それを使ってエレベーターをつくるというふうになっておったと思いますが、その辺に対してどのようなお考えが現在あるかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。

 大きな3つ目に入りたいと思います。大きな3つ目は、先ほど山田議員もちょっと健康診断のことを言われましたが、私も全くこの健康診断について申し上げたいと思います。どうもこの問題については私の方に荷がかかったちゅうか、質問質疑がなかったようでありますが、私の方に荷がかかったんかなというふうに思いますが、旧山陽町は集団検診方式でありましたし、それから、旧小野田は現行行われているのは山陽小野田と同じように、自己管理、自分で受診をしていくという自立型といいますか、お任せ型というべきなのかよくわかりませんが、そういうような形で健康診断がされております。

 私自身のことを申し上げますと、合併までは集団検診でございましたので、地域の方が「お受けになったらいかがですか、どうですか」という面接ということはありませんが、勧めておられましたので、私はずっと検診を受けちょったわけです。ところが、自分でお医者に行って云々かんぬんということから、もう去年も受けませんでしたし、本年度もまだ受けてないような状況なんでありますが、そのようなことで考えますと、この間、特に議会といたしましたら、「行財政改革検討特別委員会」の中でそれぞれいかに医療費を安くするかと、その方法論としては、とにかく健康診断を几帳面にすれば、やっぱり予防が早ういくということから倹約できるじゃないかと、むだな金を使わんで済むじゃないということも含めて、この健康診断を確実に受けてもらうということが一番大切でありますが、私自身がそのように受けてないわけでありますので、当然この健康診断の受診率が私はもう過去より相当下がったんじゃないかというふうに危惧しておるわけですが、まず、その辺の受診率といいますか、基本健診だけで結構でございますので、その辺の数値についてお知らせを願いたいと思いますし、なぜ集団検診がしてもらえないのかという御説明もいただきたいし、現在の医療機関を活用した健康診断方式では、山陽地区は少なくとも大変混乱をいたしておりまして、さあ受けようと思って行ってみたら、事前に「あなたは用具というか器具をとりにきちょっちゃないから、あなただめよと、お帰り」というふうな実際的な検診の状態が発生いたしております。その苦情も十分いただいております。そういうことからいきまして、非常に問題点があるんじゃないだろうかというふうに考えております。

 それとともに、先ほど山田議員も言われましたが、病院に行って健康診断を受けるということから、やっぱり保険書のない人は物すごく圧を感じるわけなんです、保険証持っちょらんからと、お医者に行くのはと。こういうふうになりますので、その対策について、それを解消するのは集団検診が一番いいんじゃないだろうというふうに思いますが、まとめてその辺の御回答をいただきたいというふうに思います。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしく御回答をお願いいたします。ありがとうございました。

(伊藤 武君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、要介護にならないためにということでお答え申し上げます。

 介護保険を使わずに生涯を過ごせることほど幸せなことはないと思っております。今回の介護保険法の改正によりまして、可能な限り要支援、要介護の状態にならないために、予防重視のシステムが確立したことは評価できることではなかろうかと考えておるところでございます。現在比較的元気な高齢者に対しまして、閉じこもり防止であるとか、生きがいづくりを支援するために身近な場所を利用して週1回程度の「生きがい対応型デイサービス事業」というのを実施しておるところでございます。

 山陽地区におきましては、以前から厚狭地区において、「あさ紫苑」、それから、「いきいきデイサービスかがやき」の2カ所で実施しておりましたが、10月から先ほどお話のございましたように、また新聞の資料をいただきましたように、埴生、津布田、それから、厚陽の地区でも開設をいたしていくところでございます。

 内容といたしましては、「健康体操」、あるいは「介護予防教室」、疾病予防や早期発見等のプログラムが多岐にわたって用意されておるところでございます。高齢者ができる限り、健康で生き生きと生活が送れるよう今後とも支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2番目の新幹線厚狭駅関連でということで、4点ばかり御質問を受けております。

 まず、1番目の南北通路の建設方針でございますが、厚狭駅の南北通路につきましては、新市の建設計画、この中でも位置づけがされております。現在策定中の総合計画の中でも位置づけをいたしまして、実施計画の中で十分に検討していきたいというふうに考えております。

 2点目の駅前広場の駐停車位置についてという御質問でございますが、この駅前広場の駐車位置につきましては、建設当時に公安委員会、JR、国、県の関係機関及び地元関係者からなる「厚狭駅南口駅前広場整備計画検討会」の中で配置計画について検討されまして、駅舎入り口に近い東側をバス、タクシーの公共交通機関用に一般車両につきましてはこれと分離し、西側に配置する形で整備が完了いたしております。一般の方の乗降は駅舎西側付近で行っていただいておりますが、車いすの方は一般車両の乗降部にスロープがなく、そこでの乗り降りが困難なため、一たん送迎用の駐車場に入り、そこで車いすに乗りかえられるようで、駅舎まで距離があるため、雨天時などに不便をおかけしている状況にあります。

 しかしながら、開業当初、バス、タクシーと一般車両が分離されていることが一般利用者にわかりづらく、バス、タクシー乗降場所に一般車両が進入し、駅舎正面入り口付近での乗降や違法駐車などでバス、タクシーの運行に支障となるだけなく、交通安全上も危険な状況となったため、一般車両進入禁止の看板を大きくしたという経緯がございます。このため、一般の利用者につきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、車いすを利用される方につきましては、何らかの対策を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の跨線橋を活用した通行についてでございますが、跨線橋の活用につきましては、現在JRに確認をしてるという状況でございます。現在小郡、それから、広島支社の方にも小郡を通じましてそういう話を今上げております。まだ返事はいただいておりませんけども、これらにつきましては、うちの方も跨線橋を利用できるということになれば、今の自由通路もう要らなくなるわけですから、財源的には助かるなというふうに思っております。そういうことがJRの方で許されるならば、うちのそういう方向で検討していきたいというふうに思っております。

 それから、エレベーターの設置につきましても、これにつきましても今の実施計画の中で調査研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、3番目の市民の健康保持と医療費削減の施策はということにつきましてお答え申し上げます。

 まず、受診率と集団をなぜやめたかということの御質問ですが、健康審査につきましては、医療機関で行う個別検診と公民館等を会場にする集団検診、この両方を行っております。基本健康審査と女性健康審査を個別で行い、結核、肺ガン検診につきましては集団検診で14日間の間に市内の137カ所で実施いたします。そのほかのガン検診につきましては、個別検診と集団検診の両方で実施しているとこでございます。

 受診率につきましては、平成17年度基本健康審査33.7%ということで、前年度に比べて低下しております。実数で申し上げますと、平成16年7,154人の方が基本健康審査を受診しておられますが、平成17年度は6,609人の方ということで減少をしているところでございます。

 今年度につきましては、受診券方式にいたしまして、現在、受診券を9月6日現在ですが送付しておりますのが、先ほど申し上げましたとおり8,384件ということで、この方たちがすべて受けていただくということになりましたら、平成16年度の受診数を大きく上回るものというふうに思っているところでございます。

 それから、集団検診ですが、医療機関での個別検診につきましての利点ということは、ガン検診の精密検査が必要な場合、早い時期に医師による説明を受けることができますし、必要な検査、治療がすぐに可能となります。また、基本健康審査や女性の健康審査におきましては、医師の指導を受けながら、経年的に検査値を見ていくことで自己の健康管理を促すことができます。休日での検診ができないということもございますが、5カ月間実施しておりますので、都合のつくときを利用していただくようお願いしているところでございます。

 それから、先ほど器具をとりにこなかったので受診ができなかったということですが、これにつきましても、この検診期間中、ある病院がこのような取り扱いを行っているということが判明いたしましたので、すぐに広報等でそれぞれの医療機関での受診の取り扱いについて、特にこの一病院だけなんですが、これは事前に器具をとりにいかなければ受診できないということをお知らせしたところでございます。

 それから、次に、保険証の不所持の持っていない方の健康診断はということでございますが、これは先ほど山田議員さんのときにお答えした内容と同じになりますが、市が実施する健康審査は会社や医療機関で検査ができない方を対象にしております。すなわち国民健康保険の被保険者や社会保険の家族の方が対象になるということで、このことから医療機関の窓口で健康保険の確認をさせていただてるところでございます。健康保険証のない場合、また、忘れた方、その旨を言っていただきまして、本人負担額を支払っていただければ、健康審査を受けることはできるということで、それぞれの医療機関にもお願いしているところでございます。

 それから、伊藤議員さんが言われますとおり、この医療費の削減の施策といたしまして、病気、特に生活習慣病にならないためのこの一次予防の保健事業、その中にまた検診もあるわけですが、これらを地道に実施していくということは、必ず市民の皆様が健康であることを継続でき、このことは医療費の削減につながっていくというふうに思いながら、職員一同この保健事業を展開しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、一番初めから再質問をさせていただきます。まず、要介護にならんためにということで、いい方法であり、大変ありがたいわけでありますが、具体的に私は医療の方にあんまり議会でも所属をしたことがありませんし、身近な方からいろいろ細かい話も聞いたことがないもんでありますので、全体的な把握能力に欠けておる議員で大変申しわけないというふうに思うわけでありますが、これどうも新聞報道を見ますと、「本人負担が700円で、送迎つきである」と、「昼食がついとる」というふうな形なんですが、これは3地区がそうであって、市全体として具体的にはこの生きがいデイサービスというのは、全体的にはどのように取り組まれているかということを、私も勉強不足でありますし、公民館等、各テレビから見ておられる方もございますし、ぜひわかりやすく説明していただきたいというふうに思いますが、お願いします。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 以前は、地域支え合い事業ということで、小野田地区では、本山と赤崎、それから、小野田校区、須恵校区、高千帆校区、高泊校区、有帆校区と実施しておりました。山陽地区の場合は、先ほどお話いたしましたように、厚狭地区で、あさ紫苑さんとかがやきさんで行ってもらっております。今回、それに埴生、津布田、厚陽が10月から開設されると。今回はもう制度が変わりましたので、地域支援事業という形になるわけでございます。

 先ほど個人負担が700円ということでございますが、一律700円でございます。というのが、この事業そのものは各事業者に「こういう金額でやっていただけないか」というお願いをして実施しておるところでございます。

 ちなみに内容を申しますと、デイサービスの費用が2,900円、1人1回当たり、それから、食事が500円、それから、送迎が100円、全体で3,500円でございます。このうち2割の負担ということで700円ほど、これは市の歳入になりますがいただいておるところでございます。これで大体おおよそでございますが週1回程度各最寄の場所で実施しておるところでございます。

 場所は、本山、赤崎の場合には福祉会館、小野田、須恵の場合も福祉会館、小野田の場合はすべて福祉会館でございます。それから、あさ紫苑さんはあさ紫苑さんの施設、それから、いきいきデイサービスかがやきさんは、かがやきさんの施設、それから埴生地区では地域交流センター、ケアハウスさんようのところにあります。それから、津布田校区では津布田会館、それから、厚陽校区では厚陽公民館で実施することになっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) お聞きしますと、どういうわけか知りませんが、厚狭と出合地区といいますか、その2カ所だけが民間の施設に好きなように行けというふうに受け取るような気がするんです。特にこの山陽地区だけの例を申し上げましてもそうなんですが、小野田地区は全部地域地域が寄り添うて「あんたも行こうね、わしも行こうな」というふうな感じで推し進めらちょるように受けとめて、それで、今回も山陽の3地区のみそういうふうな形を踏襲するというふうに受けとめるわけでありますが、何でこの出合地区といいますか、厚狭地区でそれぞれ公民館を持っているわけで、福祉会館はありませんけども、かつまたこの山陽地区については、この資料からいきますと、山陽小野田市と市社会福祉協議会山陽支所が行うとこういうふうになりますと、田舎のじいさんとかばあさんちゅうのは皆役場がしてくれると、こう思うわけですいね。役場がみんな支えてくれると、地域の人と一緒になってやってくれると、こういう感触なんです。何で厚狭と出合だけがめいめいが隣同士で手を組むんじゃなしに、「行ってよかったらあんたも行きいや」ぐらいの感じで推し進められるのかというのが非常に疎外感を感じるというふうに思うわけです。そういう考え方は、私だけが考えてるんですか、行政としては感じないんでしょうか、お答え願います。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 旧小野田では、以前から社会福祉協議会、南部地区が社会福祉協議会、それから、北部はJA、農協さんにお願いしておるとこでございます。

 それから、厚狭地区でなぜかがやきさんとあさ紫苑さんであるかということでございますが、これはもう以前から山陽町時代にもうそのようにお願いがされていた経緯がありましたので、そのまま踏襲をしてきたというところでございます。

 今回、厚陽、津布田、埴生については、社会福祉協議会にお願いしてきたところでございます。

 それで、これ社会福祉協議会あるいはJA、それからそれぞれのそういう施設につきましても、すべて山陽小野田市の方で委託契約を結び、同じような運営の仕方をしております。ただ、雰囲気からすれば、ちょっと違うんじゃないかなという感じはされるかもわかりませんが、同じ形の中で運営されておりますし、今ここで急にかえるということになっても、もう既にあさ紫苑さん、かがやきさんを使っておられる方もおられますので、そのまま継続したという形になっておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 説明は説明として理解いかんわけじゃないんですが、極端な話、あさ紫苑さんとか、今個別のもう一つの病院というか、施設の話が出ましたけど、それは旧山陽町全体を面倒見よったんですよね。それで、何でそしたら今回の今言われる津布田、厚陽、埴生だけが分断が始まって、それで、取り残しが厚狭と出合になるんですか。やっぱり同じようにやってサービスをしてもらって、それで、民間の方がやっぱりええわと。

 私、先ほど四国の山の中の話をしましたが、そこも保健師さんが常に介護のときに集まってテレビでぱっと見たのは血圧計を測る人だったんです。それで、会話をしながらメンバーの方と、それで物すごくありますから、今回のために、この3地区もされるじゃろうし、また、逆にいえば、今部長が説明されるように、「病院の方が安心いな」といえばそうかもしれません。しかし、取り残されたというか、分断されたというか、サービスの競争原理が働かない状況に2地区だけがされたというのは、いかにも軽率であり、そういう危惧をやっぱり話し合われて、要するに利用者本意で事が進められたというふうには理解いかんわけでありますが、その辺の考え方もう少しわかりやすく説明していただけますか。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) 今回3地区を開催することになったというのは、身近なところで身近に受けられると。厚陽あるいは津布田等については、そういう施設もございませんでしたし、今回、社会福祉協議会にお願いして、そういう身近な施設で実施するということで、それから、あえて今まで実施しておられたところから移さなかったというのは、これまで利用者がおられたということの継続を維持しようとした結果でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今、部長の方からのお返事の中で、若干心の中ではやっぱり公ちゅうか、役場がしてくれるという弱い者の立場の気持ちも何ぼかわかっていただけたんかなというふうに思いますが、たまたま私の自治会においても、一昨年やったですか、2件か3件ぐらいやっぱり独居孤独死という状態も発生しましたが、今回のこのサービスそのもの、これは全くいい方法でありまして、全く賛同なんです。テレビを見ちょってもこれはもう安心だなというふうに思いますし、たまたま今先日あるところに行きましたら、「老いらく唱歌」という、いろいろ年とったときの話が書いてあるわけでありますが、これなんかを見ましても、「赤ちゃんはねんねんころりねんころり、老後の幸せぴんころり」と、こういうふうに書いてございますが、これはちょっと当たりさわりがあるかもしれませんが、もう思いとしては人に迷惑をかけたくない、そうしたら、隣のじいさん、ばあさんと一緒にそういうところに行って「ぴんころりになりたい」というのが本当の気持ちだと思うんです、よっぽど悪うなければ病院の方には行きとうない。金は使いとうない。何かしらん、そういうとこへいくと、田舎のじいさん、ばあさんは、何とぜいたくをしてと、こういうふうに言われかねんのです。それを小野田地区が実施されちょるような形、そして、今回、山陽3地区で実施されるような形がまず踏襲されて、利用者がないからもう閉鎖するとか、統合するとかいう話なら、これは多くの方になるほどなというふうに思いますが、具体的には行政の作業が遅れちょったのを、要するに2つの施設で実施されちょったというわけですから、当然なかったわけです。それをせいにして、やっぱり1人でも多くの方がこの唄のように、「ぴんころり」になるチャンスを奪うということになりかねんというふうな思いをするわけでありますが。

 これは、やっぱり全体的にもう少し地域の方の対象と思われる方等々の調査なり、アンケートなり実施されて、言われるとおりすぐに、市長さんはもうだめなものはすぐにでもかえてですけども、部長さんはなかなか段取りを大切にされますから、すぐにはかえちゃないかもしれんけど、私は改めるのにやっぱりやぶさかであっちゃいけないと思いますが、今言いましたように、調べて、それでやっぱり1人でも多くの方がぴんころりになるように、手を携えてあげるというのも必要なことじゃないかと思いますが、そういう考え方どうですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いろいろお話聞いておりまして、どこにどういう問題点があるのか少し整理しまして、調査検討いたします。余り先延ばししないように、調査検討の結果はまた議員の方にお知らせします。この件についてはとりあえず以上で、次の件についてよろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員質問を続けて下さい、伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 議事進行を受けましたものですから、というよりは、やっぱり御理解していただいたと私は思うんです、やっぱり。私の言うことが皆すべて正しいわけじゃございませんし、地域の方が不安を持っていることが完全に払拭されてないというだけでございますので、ぜひ思いとしてやっぱりありますもんですから、ぜひ即解決するちゅうんじゃなしに、そういうところを手をかけていくという姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2番目の新幹線の南北通路の考えでございます。部長の方から「総合計画に盛り上げながら、具体的にまだ南北通路はもうやめたよということではございませんよ」という御回答をいただきました。前回の回答をなぞりますと、もう「厚狭駅については幅員ちゅうか、幅が3mで10億円かかる」ということも前回の答弁の中でいただいております。私はもうこういうときでございますので、山陽小野田市、小野田駅も大切でございますし、厚狭駅も大切なんです。小野田駅の場合は、南側も北側も駅員がおっちゃあないですからね、今言うように安い方法でやれちゅうのは非常に無理ですから、小野田駅は絶対に南北通路をつくって、できたら橋上駅までやってやっぱりすばらしい市の中心として大事な駅にならんにゃいけんというふうな思いをしておりますが、厚狭駅については、3mで10億円、小野田駅の方はどうも6mで計算をされちょるようで、金額はちょっとよくは知りませんが、あるようでありますが、南北通路については十分今後の検討についても、両方つくるかつくらんかについても深く検討していただきたいということで、建設方針については特に再質問はございません。

 ただ、心配をしちょるのは、手元の資料によりますと、国民文化祭が開催されます。11月の12日と11月5日、それぞれ文化会館で実施されますが、このときの問題もちょっと今この跨線橋の問題で心配をしていることがございます。というのは、合併1周年の記念行事を文化会館で行ったときに、「南北の自由通路をどうぞ御利用ください」という格好がとられたと思いますが、この国民文化祭をされます、特にたしか11月の12日の方じゃったと思いますが、駅の北側でもかなりの大きな催しもあるやに聞いておりますし、この12日の少年少女合唱祭の方はまだまだ地域の人も含めてかなり往来されると思いますが、その辺の南北通路がありませんので、無料でもって、または利用するというふうな方法については、どのように検討されておるかちゅうて思いますがいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいまの国文祭の厚狭駅と表と、北側と南側と通路につきましては、JRと協議をいたしまして、自由に当日は通行できるようということで協議をいたしております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 大変手回しがよいことで安心をいたしました。まだ地域の方は全くそういうことを御存知でなくて、そねえ早くから広報することもないかもしれませんが、ぜひ安心をさせてあげていただきたいと。できる限りちゅうか、そねえ大々的に宣伝することもないかもしれませんけども、担当、世話をされちょる方ぐらいは早目に教えてあげていただきたいというふうに思っております。

 それでは、駅前の駐車位置の関係ですが、本当にやっぱり看板を立てんにゃいけなかったという実情についてはよく私も理解しております。一番大事なのは、やっぱり今言われますように、利用をされる一番多いのは一般車両なんです。市役所の方もいろいろな方がお迎えなりお見送りされるときに、「だれもおらんかいの」いうてつるっと入っちょることはないとは思うが、とかくやっぱりそういうふうに苦労しちょるわけですよ。だから、私はやっぱり「タクシー、バス優先、一般は乗降のみ」とかいう形をぜひ看板に書きかえることによって、当面、今検討委員会も、議員になってはあもう5年目ですから、初めから言うちょるわけですから、何年たってもこれ解決しちょらんので、方法論、便法としてやっぱりそういうことを県の公安委員会ですか、そちらの方等とも話されて取り組むちゅう方向を出してもらわんと、いつまでも「検討します検討します」では、非常にまずいというふうに思うわけですし、「対話の日」であれだけ声が挙がったにもかかわらず、「検討します」という答えでは余りにも不親切じゃろうと思うんですが、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど福重参与の方から御説明しましたように、私もその「対話の日」の後、そういうところで、この駐車位置が決まったと、スペースの区画割りがあったということを知りました。公安委員会、JR、国、県、そして地元、地元といえば旧山陽町ですね。「厚狭駅南口駅前広場整備計画検討会」と、「公式に決まってます」という、そういう私に対する説明、反論がありました。しかし、問題意識は私は議員と全く同じです。現在の状況は、厚狭駅南口の駅前、タクシーが2台ぐらいとまってますが、たまに1時間に1本か2本来る乗合バスがそれに加わる程度です。もっとなぜたくさんそこに乗りつける市民の車の駐車場所として活用されないのかと。私も納得しておりません。ですから、研究課題として取り組みたいと、そう考えております。

 これは、旧山陽町の何とかさんのその発言を引き継いでるわけじゃありません。新しい問題意識をもって取り組みたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 何とかさんはいいんでありますが、要するに時の最高責任者の方が「警察の方にも折衝行くと。担当者に任せても話は進みゃせんと。わしがみずから行く」と、こういうふうに発言されたようですが、何か合併するから安心して発言されたかどうかわかりませんが、結果的にはなりませんでしたし、私が今申し上げましたとおり、これは本当に正直者がばかを見るちゅうパターンですよね。私も今アーケードができましたから、雨の日なんかまあまあいいわけですけども、雨が降るときなんか本当どしゃぶりの中を私は両親を連れていったわけでありますが、両親をべちゃべちゃに、やっぱり不細工ですよね。大体出身がJRですからね、まずルールを守らんちゅうのはもう全くナンセンスですから、手前におろしていってもらうたわけですが、今はもうアーケードありますから、雨の日はまあいいんでありますが、だけど、もう本当うちの両親もはあ足が弱うなりましてですね、本当、ものの5mでもできるだけ近いところからのしちゃりたいと。もちろん例のエレベーターのボタンを押して、駅の社員を呼び出して、それで、「身体障害者じゃないが足が不自由なのでそのエレベーター使わせてくれ」というて、テレビマイクで話をして、それで、あすこまで歩いていってもろうたです。それで、雨から1回中に入って、もう一回雨が降るとこを通ってあすこに行ったんです。いうふうな状況ですから、やっぱり今言うように乗降だけでも許すという方針は、私はあんまりピント外れじゃないし、説得力があるというふうに思いますので、市長さんが言われる検討課題としてぜひ取り組んでもらうようお願いを申し上げます。

 それから、跨線橋を活用した通行方法についてですが……



○議長(大空軍治君) 伊藤議員、ここでちょっと中断したいと思います。伊藤議員の質問中でありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午前11時58分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。伊藤武議員、一般質問続行してください。伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、跨線橋を活用した通行についてということで、去年の11月の議会のときにも一般質問で差し上げたけども、それ以降もいろいろ旧小郡の南北通路を含めていろいろ勉強させていただいたわけでありますが、新たに市の方で南北通路をつくりますとね、まず通行がないと思われる1時、2時ごろの電気はつけっぱなしというふうな形に、当然電気はつけとかないといけませんからつけっぱなしになりますし、それから、今回の台風みたいなときにも、やっぱり被害等々の心配もあるということで、跨線橋を活用するといいますと、私の会社でありますJR西日本の入場券を払わにゃあいけんから、会社の儲けのためいかにも提案するように受けとられるやにも思いますが、やっぱり建設費と、それから管理費等々総体的に計算しますと、前回も説明をいたしましたが、青切符でも赤切符でもどっちでも結構なんですが、ボタンを押すと何月何日何時何十分というだけが印刷されて、南から北、北から南に通行すると。通行して集まった切符を市の方に請求していただいて支払うということは、結果的には前回も回答がありましたように、10億という大きな金をなしに十分可能だという計算を、細かい計算は実際通行人が何ぼおられるかということになりますけれども、ごく一般的に考えても割安じゃないかというふうな考え方を持つわけですが、その点について、部長さんの方はどういうふうにお思いでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 跨線橋の今のJRの活用につきましては、今JR厚狭駅を通しまして広島支社の方にも投げかけを今しております。ただ、管理が、管理面といいますか、その通路を利用される方が、例えば、こけたとか何か事故があったとき、その辺の補償とか、JRが危惧しているのがそのあたりだろうと思うんですよ。ただ、今言われましたように、料金を市が払うかどうかと、うちはできれば無料が一番いいんですけども、その辺は議員さんのお力添えもいただきたいんですけども、そのあたりはまだちょっと今からの詰めになると思いますけど、最終的には市長の方から市長の文書といいますか、文面をもってJRの方へお願いするような形になろうかと思いますけども、当面ちょっと今その辺の調整段階といいますか、その辺で今やりとりをしておりますので、もう少し結論が出るには、もう少し時間がかかるかなという思いでおります。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 特に、自分がJRの社員であったことも含めてですが、なぜ入場料金をいただくのかという鉄道営業部の関連もするわけでありますけども、当然入場券をもって駅構内に立ち入りますと、ころばれても、けがをされても入場料金をいただいているから補償をするというふうなシステムになっておりますので、当然今私が御提起を申し上げます跨線橋を渡るちゅうことについては、やっぱり入場料相当額を支払うことによってけがをされた場合、等々は当然営業法の範囲、拡大解釈という格好の中で補償されるものというふうに、またそうでないとJRの方も受けられないというふうな形になると思います。

 ただ、今まではあくまでも入場料というのは駅の中に入って、すぐ駅の外に出るという目的で入場券というシステムができておりますので、その辺の解釈が非常にJRの方でも苦労するんじゃないかというふうに思いますが、ぜひ検討を深められて、できる方向で取り組んでいただいて、結果的にどねえなろうと、やっぱり前回のときに申し上げましたが、小野田の方はもうやっぱり早くから手をつけておられますし、両方するというのは非常に財政的に難しいというふうに私は考えます。どうみても、やっぱり必要性云々かんぬんというのは、それは見方、考え方によって違うと思いますが、やっぱり具体的にはやっぱり小野田の方が先になるんじゃないだろうかというふうな感触をもっちょるようなもんでありますので、そねえなりますと、この間、新幹線厚狭駅をつくったときの経緯からいきましても、非常に不都合をずっと継続するというふうになりますが、当然まだ跨線橋の順番等についてはどのような検討がされたなり、考え方がまとまっておるかということを御回答ができればいただきたいと思いますが、どのような考え方でおられますか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今の新市の計画の中で当然小野田駅前、ここについても昔からずっとそういう話あります。小野田駅の方がかなりお金もかかるということで、当然橋上駅等のお話もありますけども、JRの方とまだ詳しくまだその辺も詰めもまだやっていない状況です。それと、御存知のように財政状況かなり厳しいということで、特例債等の対象事業になるかどうかというのをちょっと不安な面もあるんですけども、できるだけ同時にやれば一番いいんでしょうけども、どちらが優先するかということについては、基本計画の中で十分検討していきたいなというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ありがとうございました。どっちにしろ、各種行事をいろいろやるに当たっては、やっぱり文化会館は特に今からもう市としても大きな行事、中心行事はどねえしても設備がかなり進んでおりますので、向こうを利用することになると思いますので、南北通路が一番いいんでありましょうけども、いろいろの管理面、建設面を考えて、取り急ぎ跨線橋の取り扱いということを勉強していただきたいと強く申し上げますとともに、跨線橋活用の方向性が出たときには、ぜひJRの方にも、俗に言う1番ホームといいますか0番ホームといいますか、そちらの方はJRにエレベーターをつけてもらって、そして、跨線橋の橋といいますか、新幹線側の方は、市として、当然跨線橋ができたら両方に市はエレベーターをつけるちゅう予定であるわけでありますので、そのときには、新幹線側は市でやっていただきたいと、そういうふうな交渉を進めてもらいたいというふうに思うわけですが、考え方としてはいかがですか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) JRが負担をする部分というのは、たしかいろいろ交通安全対策といいますか、その中で、そういう事業の中でも取り決めはJRと、旧建設省といいますか、その中で取り決めがあると思います。その辺で、その辺あたりはJRと十分調整しながら、どちらが負担をするかとか、その辺については十分協議していきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、新幹線厚狭駅の関連については質問を終わりたいと思いますが、最近ちょっと地元の人からちょっと言われたことなんでありますが、何か区画整理の関係で何か新たな工事が起きるというふうに、大沖田野中線の造成工事等々が起きるというような地元にお知らせが回ったようでありますが、その辺の関係は、これはもう質問書に書いてございませんでお答え要りませんが、ぜひ慎重に取り扱っていただきたいというか、地元とうまいぐあいにおさめていただきたいというふうなことを新幹線と引っ掛けて御要望申し上げておきます。

 3番目の健康保持の関係です。私は受診率がやっぱり低下するということは、結果的に市の負担なり、やっぱり市民が不幸になるというふうに強く認識しちょるわけですが、その点については共通認識じゃろうというふうに思いますが、集団検診方式の方が受診率が上がるというふうに私は個人的には思うわけですが、その点については市当局の方はどのようにお思いでしょうか。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 集団検診の方が受診率が上がるということは一概には言えないかというふうに思っております。以前、旧山陽町時代、これは、健康推進員さんというのがおられまして、その方々が、言ってみればずっと「検診を受けましょう」ということで、もう戸別に当たられて、そして、集団検診の日に総合検診という形で基本検診、ガン検診、全部の検診車が来まして、そこで一気に受けていただくという形で、たくさんの人が1日に受けられるということで、お一人お一人にきめ細かな、要するに問診とか、あとの事後の検診の結果も遅いですし、すぐに対応ができないということがありますので、やっぱり中身的からみれば、やっぱり個別検診ができるものにつきましては個別検診を行っていきたい。そして、なおかつ個別検診というのはお一人お一人に今アンケートという形でどういう状況かということをお伺いし、そして、市の検診ということをきちっと御本人に意識づけを持ってもらって今受けていただいております。受診券を今お送りしている数ですから、その方たちが全部受けられるとは限りませんが、今8,000を超えておりますので、もう平成16年の2年前のもう検診を実際に受けられた数をもうはるかに超えておりますので、このまま100%受けられれば、当然検診率も上がっていくというふうに、また、分母の今整理もしておりますので、対象者の方の整理もしておりますから、また、これに基づきまして検診率は今上がるというふうに今予測しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 17年度は、さんざんたるちゅうか、批判中傷というか、住民の方から不平不満というか、いろいろなのをお伺いして、結果的には18年度、今御案内のとおり、対象を完全に絞り切ってはおられないでしょうけども、過去の経緯を踏まえて対象と思われる方にアンケートを出されました。私自身もいただきましたし、私も書こうと思ってパソコンの前のそのラックには挟んであるわけですが、まだ御回答もしてないのが実態でありますが、多分にやっぱり私と同じ考え方の方がかなり、残念ながら私があるわけですから、当然ほかの人もあるじゃろうというふうな感じをしよります。というのも、やっぱりきのうのある議員の回答の中で、要するに市民に知らせる方法について、やっぱり余りにも硬過ぎるちゅうか、わかりにくいちゅうか、出たとこ勝負というか、勘違いを起こすというか、そういう面がやっぱり広報の部分では相当私は混乱を起こしとるというふうに思うんです。きのうも教育長の方にいろいろありましたように、やっぱり理解されてない、市がねろうとる思いがやっぱり受診者というか、市民の方に伝わってないと。きのうも例の教育の問題でそういう話がありましたけども、私は、この広報についても、確かに一生懸命チラシも出されておられるし、それから、ここのこれ最近一番新しいんですが、「健康だより」ということで、こまめに出しておられますが、これは、読む人というのが、なかなか今までのような形で市民の方が動機づけになる、一生懸命されているんです、これ間違いないんですけども、今までだったら、やっぱり全体的にその先ほどの一番初めの質問じゃございませんけども、「あんたも行こうね、私も行こうね」という形でやっぱり進んでおったのが、結果的に自分でやって自分で完結してという、そういうふうな感じが、やっぱり支え合うちゅうか、声を掛け合うちゅうものがこの中から聞こえてこない関係上、やっぱり当初の目標ほど上がってこんのじゃないかという心配を物すごい抱いちょるんですが、どういいますか、私はそういう意味からいうたら、各自治会単位に健康推進員がおられて、やっぱりみんなで健康に元気に、さっきの話じゃないが、ぴんころりんというふうな感じでいく方が、より結果的には負担が減ってくるんじゃないだろうかという思いが物すごい強いんですが、考え方としてはおかしいでしょうかね。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) 伊藤議員さんの言われるとおりでございます。それで、現在、旧小野田市の時代から行ってきてたんですが、「健康推進講座」というのがありまして、この「健康推進講座」を今年度は厚狭中学校校区に広げまして、今後平成20年までに埴生中学校校区、それから、厚陽中学校校区という形で広げてまいります。この「健康推進講座」を修了された方は、実質的にまた健康推進員として、基本的な知識を身に付け、そして、自分も実践し、そして、健康の状態がよくなっていったという、そういう実感を持たれた方々が地域の方のために自分でまた何かのお役に立ちたいという方々をまた募集いたしまして、「健康推進講座」を修了された方を対象として、「健康推進員養成講座」というのを行っております。これ今二桁の50人台の方々なんですが、この方たちの今広がりをもちまして、そして、最終的には各自治会にお1人はこの健康推進員さんを養成していって、そして、今の検診につきましても、まず、検診の前に生活習慣病にならない生活改善も一緒に行っていけるというふうな、そういう方々を今養成しつつありますので、今後その方たちの広がり、そして、保健師と協働で、そして、地域の人たちのために市民の方の健康づくりのために行動していこうということで今進めてるところでございます。まだもう少し時間がかかるかもわかりませんが、必ずや全市域に「健康推進講座」を受けられ、「健康推進員養成講座」を受けられた方々がふえていくということを確信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私はやっぱり一番初めの介護の問題とも含めてそうですけども、コンクリートジャングルという都市中心の考え方よりは、やっぱり田舎で声を掛け合うてやっぱりいくという形の方が、より綿密であるからこそ、冒頭言いましたように、四国の合併させてもらえんやったまちでも、やっぱり結果的には元気よく進めることができたし、この保健師さんの役目だけにとらわれても非常にもう限界がありますいね。どうしてもやっぱりちゃんとした資格持った人を全部やっていこうといったら大変なことになると思うんです。もちろん守っていただくのは保健師さんが細やかに集まるところに集まってもらえない人が保健師さんに任せんにゃいけんと思います。しかし、できるだけ人が集まるような形の中で健康診断なり、それから、元気な姿をつくっていくという、両面的に進んでいただくということを強く今後も通していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) 次に、16番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) 午後の大変睡魔が襲うころでございますけれど、力いっぱい頑張りますんでよろしくお願いをいたします。「市民クラブ」の尾山信義でございます。

 今回の台風13号で多くの被害に遭われた方々を心からお見舞い申し上げたいと。また、あすからは交通安全週間でございます。今新聞紙上等でいろいろ公務員の飲酒運転とか、本当に身に余るものが報道されておりますが、今回、我々議員も含めまして、やはりマナー、モラル、そういったものを改めて見直し、また襟を正していく必要があるんじゃないかなというふうに痛感をしております。

 今回は大きく5点に分けて質問をさせていただきます。重複する点もあろうかと思いますが、私なりに質問をいたしますので、再質問がないように前向きな御回答をよろしくお願いをしたいと思います。

 1点目は市民病院の公営企業法の全部適用についてをお尋ねいたします。

 このことは前にも触れましたが、これまでの財務規定のみの適用と違い、病院事業の経営責任者として病院事業管理者を設置し、組織、職員の任命、勤務時間、その他の勤務条件に関する一切の権限など、地方公営企業法を全部適用し、病院事業運営の権限と責任の明確化を図ろうとするものであります。

 経営がうまくいけばいいのですが、そうでない場合は、職員の賃金、労働条件、強いては患者さんにまで悪影響を及ぼすことになりかねません。これまで地域医療として運営してきた市民病院の現在の財政状況は非常に厳しく、事業管理者になられる方の御苦労が目に見えるようでございます。

 そこで、これまでの一般会計からの繰入金の考え方についてお尋ねをいたします。交付金算定基準どおりの額の繰り入れが行っていけるのか。

 2点目は、犬・猫の避妊・去勢手術補助金についてであります。通告には避妊が抜けておりました、申しわけありません。たまたまくじ運がいいのか悪いのか、本日20日から動物愛護週間が始まります。この質問には最適ではないかというふうに思っております。先日の吉永議員も関連質問をしておられますが、私もさきの議会において、犬・猫の避妊・去勢手術の補助金について質問をさせていただきました。補助金については、費用対効果を十分検討するとのことでしたが、その後の経緯をお尋ねをいたします。

 また、不要犬・不要猫の実際の処理状況を市民に知らせるというふうにありましたが、一体どういった形で出されたのでしょうか。私が見過ごしてしまっているのかもわかりません。現在、野良猫の繁殖での苦情も少なくありません。猫は区域を限定して住み着くと言われております。年四、五回のお産をし、1回に四、五匹産むと言われています。猫の捕獲機を使って捕獲した猫の処分に困っておられる方も多くおられます。殺すのはかわいそう、かといってすべて去勢、避妊するには費用が大変だ。動物愛護者の切実な悩みとして相談を受けております。すべて補助することは難しいと思いますが、年度に何匹かの予算を組んで市の姿勢を示すことが今求められているのではないでしょうか。また、野良猫対策として、自治会での野良猫状況の調査など行われてみてはいかがかというふうに思います。

 8月の25日の山口新聞で、タヒチ島在住の直木賞作家坂東眞砂子さんが、日本経済新聞に「自分の飼い猫には避妊手術をせず、生まれた子猫を殺している」とのエッセイを出し、多くの抗議が相次いでいるとの報道がありました。人は他の生き物に対して避妊手術を行う権利などない、社会に対する責任として子殺しを選択したとありましたが、ペット性の強い犬や猫の繁殖を避けるためにだけで殺すことはいま一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。行政としてやむを得ない処分もあります。もう一度動物愛護の精神から真剣に取り組むことが今求められているのではないかというふうに思います。

 3点目は、市営住宅の借上型市営住宅についての考え方なり、御提案、御質問をさせていただきたいというふうに思います。現在、本市の市営住宅の入居を希望し待っておられる方は200人以上おられるというふうに以前お聞きをいたしました。また、老朽化で廃止や建て替えの予定も幾つかあるといった状況の中、建て替えが予定どおり運ぶか懸念される中、市としても何らかの施策が必要ではないかというふうに考えます。

 現時点での財政状況では、新設や建て替えについては非常に厳しいのではないかと思います。市民と協働するという観点からいろいろと策が生まれてくるのではないでしょうか。

 宇部市が中心市街地活性化のため、借上型市営住宅制度を導入をしております。これは、新設が対象でございますが、山陽小野田市でも調査をすれば賃貸住宅等空いているところはあると思います。市としては借り上げ募集や管理を行い、問題の解消に貢献できないものでしょうか。本市としての独自の基準を設けることも可能ではないかというふうに考えますが、お考えをお尋ねをいたします。

 昨日の正村議員の質問の中でも住宅マスタープランの質問に安定した住宅供給というふうにありました。その一環になればというふうに考えております。

 4点目はごみ問題について。「ごみ問題市民会議」の提言内容を読まさせていただきました。非常に真剣に取り組まれたようで立派な内容になっていました。私なりに執行部に二、三提言なり質問をさせていただきます。市民会議の提言では、「可燃ごみの収集を週2回にして減量化、また指定袋を20枚入りに50円ぐらい上乗せ」等々多くの提言がありますが、どの程度重んじていかれるのかをお聞きしたいというふうに思います。

 現在焼却炉の寿命も残り少ないと思っております。30年以上も前にはごみは自分で処理するものだというふうに思っていました。しかし、高度成長の中で化学製品や多くの加工品等がある中、各自でごみを処理することができない今日、行政の役割が非常に重要なものになってきています。本来、私はごみは消費者責任を基本に置いて考えるべきだというふうに思っております。山陽小野田市の焼却炉は既に土壇場に立たされているといっても過言ではないかというふうに思いますし、焼却炉の新設を基本にもう物事を考えなければならない時期ではないでしょうか。住民にとっては、非常に負担が大きくなるというふうには思いますが、指定袋1枚1枚にもう少し処理費の上乗せをお願いし、公平に出す人の量によって負担していかなければ、もし本当に焼却炉がパンクをしたときのことを考えてみてください。焼却炉を建て直すまで何年かかるかわかりませんが、家庭でそのごみの保管や処理が本当にできるでしょうか。このあたりについて執行部のお考えをお尋ねをいたします。

 市民の理解を得ることは非常に難しいことだというふうに思いますが、必死の説明が必要だと考えます。私自身も非難を受けるかもしれませんが、もう既にそれどころではない時期に来ているというふうに考えます。

 いま一つは、資源ごみ拠点回収施設についてお尋ねをいたします。一部のマナーのない人のために施設の存続の危機にさらされています。先日私も山口市の湯田の周布町に昨年の7月にできたこの施設を見学をしてまいりました。行政の方にお聞きしたところ、住宅の密集した地域にある施設ではございましたが、騒音等の苦情等が出ていないと。土曜日曜が1日、月曜日は午前中シルバーの方に管理委託をしておる。こういったことで、山口市は今後もこの施設をふやしていきたいという方針があるとのことで、徳地にも既に8月4日から開設をしているとのことでした。

 山陽小野田市は存続の危機にあることを述べると、最初に始められた施設で影響もあり残念ですねと言われました。もっと他の解決策はないのでしょうか。いま一度行政として知恵を絞ってみることはできないでしょうか。既成事実を覆すのは、十分な市民への説明も必要と思われますが、お考えをお聞かせください。

 最後に5点目は、旧ニチイ跡地の利活用についてお尋ねをいたします。

 平成元年ニチイが閉店をされました。以前は横にボーリング場もあり活気がある街並みでした。その後県道及び市道、公園通、丸河内線交差点改良事業用地として、土地開発公社が取得し、現在小野田商工会議所が駐車場として管理している土地ですが、現在はボーリング跡には典礼会館がありますが、古くから栄えたセメント町、公園通の人の往来する街並みを取り戻すためにぜひとも第1次総合計画に土地の有効利用を上げ、ニチイ跡地の有効活用を何らかの形で生かすことができないものかと質問をさせていただきました。執行部のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(尾山信義君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、市民病院につきまして御質問を受けましたので御回答を申し上げます。

 病院事業は地方公営企業法の全部適用になったときに、病院事業へ一般会計からの繰り入れを今までどおりに繰り入れていくかという御質問でありました。全適になったからといいまして繰り入れがなくなるものではありません。法律に基づいた繰り入れはできるようになっております。もともとは公営企業につきましては、地方財政法の第6条及び地方公営企業法の第17条2の第2項の規定に基づきまして、独立採算による経営が原則とされておるところであります。

 公営企業への繰出金につきましては、一般会計から見れば繰り出しになりまして、病院サイドから見れば繰り入れになるわけでありますが、基準内繰入金と基準外繰入金がありまして、基準内繰入金とは、地方公営企業法の第17条の2の第1項の規定及び毎年総務省の自治財政局長通知で出されておりますところの地方公営企業繰出金についてという通知に基づいて算定されておるものであります。

 例えば、救急医療を確保するために要する経費とか、集団検診とか医療相談等の保健衛生に関する行政として行う事務に要する経費など、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入を充てることが適当でない経費等に対する一般会計等からの繰入金を言うものであります。

 また、医療水準の向上を図るための必要な高度医療などの当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることは客観的に困難にあると認められるような経費につきましては、繰り入れをすることができるというふうになっております。

 すなわち繰り入れはこれらの基準に基づいて繰り入れることができるものであり、ただ単に赤字の補てんといいますか、そういうふうな形で行うものではありません。それから、この場合、一般会計が事業の基本的な考え方に沿って、公営企業に繰り出しを行った場合に、その一部につきましては、必要に応じて地方交付税等において考慮するものであるというふうにあります。すなわち繰り入れの一部につきましては、交付税等で補てんをするということです。すなわち普通交付税とか特別交付税等の交付税措置がとられるということであります。

 したがいまして、この基準に沿った繰り入れにつきましては、病院局といたしましては、地域の中核病院として市民の皆様により高度で良質な医療を提供するためにも、今までどおり確保していきたいなというふうに考えておるところであります。

 しかし、今回、全適の条例を今議会に上程をしておりまして、議決をいただければ、地方公営企業の経営の基本原則であるとこの企業の経済性といいますか、合理性とか能率性とか、そういうものでありますが、これからの発揮と公共の福祉の増進を図るために、病院事業管理者を中心に全職員今まで以上に自助努力といいますか、経営努力をして、一日も早い経営の改善をして、繰入金をもらわなくても黒字経営になるように努力していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、2の犬・猫の去勢の補助金について申し上げます。さきの議会でも申し上げたわけでございますが、犬や猫などのペットの飼育の向上につきましては、市としても大変苦慮しておるところでございます。去勢とか避妊手術の補助につきましては、現在山口県内におきましては、下関と美祢市がその制度を導入しておるわけでございます。私も問い合わせをしてみたわけでございますが、対象としては下関市におきましては、犬の場合は、登録とか狂犬病注射が済んでいる犬、また猫の場合には、飼い猫であって責任をもって最後まで飼うことのできる人の猫という条件がついておりまして、美祢市においてもほぼ同様の内容でございました。

 市に猫を持ち込む人のほとんどが、「野良猫が自分の家に子猫を産んだ」というふうに言われます。また、よく聞いてみますと、「えさをこれまでも与えていた」ということも言われるわけでございます。また、犬につきましては、現在市にふん公害の苦情が多く寄せられておるわけでございます。飼い主としてのマナーはきちんと守られていない現状におきましては、新たなこういう補助金の導入については、ペットを飼っていない人の理解を得ることは難しいというふうに考えておるところであります。

 それから、不要犬、不要猫の実際の処理状況を市民へ知らせるといったがどういう形で出したのかということをお聞きになりました。たしかに議員さんのおっしゃるとおり、昨年の11月議会におきまして質問され、「市のホームページを通じて」と答えをしております。お約束をし、また遅れているということについておわびを申し上げるところでございます。反省もしております。

 ただ、訂正させていただくことになりますけれども、飼えなくなった犬や猫の処理方法とか処理状況を具体的に載せるということについてはどうかなというふうに思っております。少し文章を若干変えまして、できるだけ早く載せていきたい、そのことについてはこの場でお約束をするところでございます。御理解をいただきたい、そういうふうに思っております。

 それから、資源ごみの拠点回収について申し上げます。まず、1の「ごみ問題市民会議」の提案内容についてでございますが、提案につきましては、御承知のとおり、ごみの分別方法やごみ指定袋などについての内容が含まれております。具体的には今申されましたが、例えば、小野田地区と山陽地区の分別区分の統一とか、あるいは週2回と旧小野田地区についてはしていく、そのために白色トレイと発泡スチロール、こういうものの収集日を設ける。あるいは今言われましたごみ収集袋の有料化については50円ぐらいが妥当であるという、その内容であります。  これらの提言につきましては、いずれも市民生活の中心となる重要なものでありまして、現在もその一つ一つ、もちろん今言われましたごみ指定袋の有料化についても検討を加えておるところでございます。

 それから、焼却場の寿命についてでございますが、これについては私より議員さんの方がよく御存知だろうというふうに思っておりますが、恐らく先日も私申し上げました、平成22年から23年ごろまでには当然のことながら新施設をつくって、これをまた稼動をしていくということにならなければならないと、こういうふうに思っております。このことにつきましては、今、一般廃棄物処理基本計画、この中で施設整備の中で組み入れていくということにしております。今議員さんもおっしゃいましたが、ごみの処理には大変多くの金がかかるということも私ここに参りまして実感として感じるところでございます。市民の皆様方にこういうことを知っていただく、その必要性を今痛感をしておるところでございます。

 それから、もう一つは、資源ごみ拠点回収施設の存続についてでございます。これはもう少し詳しく申し上げさせていただきたいと思っておりますが、7月の1カ月間におきまして、暑い中、昼も夜も職員がよく努力をしてくれまして、状況の把握をしてくれました。そのときの内容を少し申し上げるわけでございますが、指導員がおりましたらそうではないわけでございますが、指導員がいなくなれば、まず生ゴミを持ってくる。それから壊れた机とかいす、テレビや冷蔵庫、こういうものを平気で持ってくる。あるいは指定ごみ袋以外の袋に入れて、市外からいろんなものを持ってくる。あるいは業者がごみを多量に持ち込んだり、新聞やアルミ缶を持ち去る、こういうふうな状況でございました。

 また、周辺住民の方々にも、これ直接聞き取りをするということも、答弁で私前回申し上げておりまして、これも直接聞き取りをさせていただきました。その中では、「生ゴミを捨てる人がいるので、カラスや猫がふえて、周りにごみをまき散らす。」あるいは信じられないようなことであるけれども、「自分の家の庭にもごみを捨てられたこともある。」あるいは「注意をしたら反対に文句を言われたことが何度もある。」「1日中缶やビンを出す音、また、車のドアの開け閉めの音がやかましく、特に夜は車のライトもあり不安である、何とかしてほしい。」こういうことでございました。

 議員さんのおっしゃいますように、この施設は最初に始めた施設でございます。私はそのこともよく知っておるわけでございますが、この現状を見ますと、なかなかそうもいかないというふうに思っているところでございます。

 現在県と協議中でございますので、確かな結論をここで申し上げるわけはいきませんが、市としては、たとえ一部だとしても、その人たちがルールをやぶって周辺の住民の方々に大変御迷惑をかけておる、また、その状況が変わらないのであれば、まず、その方々の不安や心配を取り除いていくと、こういうことが必要である、役目であるというふうに考えておるわけでございます。そういう観点から一定の結論を出したということであります。御理解をお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、3番目の市営住宅についてでございます。現在、本市におきまして市営住宅につきましては24団地、1,489戸あるわけでございます。このうち、建て替えのために入居停止をしておるものが、平原団地で111戸、山陽地区におきましては、萩原を初め4団地58戸ございます。また、現在、264人の方から申し込みが来ております。入居までの期間ですが、水洗化がされていないところで約1年ぐらい、その他で2年以上ということになっております。一般の賃貸住宅を市営住宅として借り上げるということにつきましても、入居希望者の方の待ち時間の解消の一つにはなるかと思いますが、しかしながら、借り上げにつきましては、公営住宅等整備基準の関係、あるいは契約条件をどうするのかといろいろあろうかと思います。そういった問題等々、問題もいろいろございます。

 いずれにいたしましても、借上市営住宅というものの考え方につきましては、現在、新市の総合計画というものが策定中でございます。この中でいわゆる人口、さらには世帯数、それらの動向がどうあるかと、そういったことを踏まえながら、やはり住宅政策につきましては住宅マスタープランと、さらにその中での公営住宅としてのあり方として、新たに建設をする方がいいのか、要するにまだもっと今より必要であるということになれば、新たに建設をする方がいいのか、あるいは借上型のそういった市営住宅制度というふうなものを導入していく方がいいのかというふうなことについて検討していくことになろうかと思います。

 続きまして、5番の旧ニチイ跡の利用についてでございます。御存知のとおり、道路改良のための代替地として、土地開発公社が現在取得をいたしております。現利用につきましては、先ほどあったように商工会議所の方で駐車場として利用されておるわけでございますが、当地区の主要道路でございます県道妻崎開作小野田線の公園通交差点からセメント町の踏み切りまで、約220mございます。これにつきましては、小野田港周辺の工業地から多くの大型車両の交通量がございまして、幹線道路として位置づけもございます。

 しかしながら、歩道もなく交通安全上も非常に危険な状況でございます。また、これにつきましては、平成15年に地元地権者の方々より道路の拡幅整備について要望が出されております。道路管理者である山口県と整備について協議をしているところでございます。現時点では事業費の財源確保等課題が多く、いまだに事業化のめどは立ってはおりませんが、事業化に向けて県等関係機関に対し要望してまいりたいというふうに考えております。

 事業化ということになりますと、やはり既存商店街等の移転というものが必要になってまいります。この旧ニチイ跡地を利用するというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。再質問は要らないようと申しましたけど、やっぱり必要だというふうに思いますんでよろしくお願いいたします。

 病院の全部適用の関係についてでございますけれど、地域医療という必要性からなる市民病院の、ほとんどの今病院というものが赤字経営という、このことについてはもう十分御存知だろうというふうに思います。そういった関係上で、市民病院の本当の必要性といいますか、そういうことについてどういうふうにお考えかちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 河合病院局長。



◎病院局長(河合伸也君) 確かに議員さんがおっしゃいますように、病院局長になってみまして、経営状態を拝見してみますと非常に厳しいということ、厳しいを通り越して深刻であろうというふうに思っているところです。

 まず、市民病院の必要性ということで、一般論から申し上げますと、現在の我が国の医療行政を考慮しますと、公的病院といいますか、市民病院としての絶対的必要性というのが、本当にその判断というのは非常に難しいところで悩ましいところであるというふうに思ってます。公的病院は基本的に特定の内容の医療を政策的に推進するということが目的でして、例えば、住民の利便性を配慮するという判断も一つの政策であるんかもしれません。

 しかし、山口県内を考えましても、市立病院を持っていない市はたくさんあるわけでして、しかし、その分、市立病院を持っていない市にはそれなりの公的病院または民間病院があります。従来はそういう公的病院、民間病院がそれなりの病院が存在してないところに市民の医療サービスを提供するという利便性と健康を守るという観点から、あるいは地域医療を守るという観点からの病院の設立であったというふうに思ってますんですが、翻ってこの山陽小野田市の現状を考えてみますと、労災病院を含めてたくさんの民間病院も含めて活発に活躍してますし、大学病院も近いことではありますし、全国的に見ると、この地区は決して医療に恵まれていないという状況ではないというふうに思っています。

 そういうことを勘案して、将来本当に市民病院であることの必要性をぜひ議論していただければありがたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 「ごみは遠いところで、学校や病院は近いところの方がいい」というふうに一般の市民は思っておるわけでございますけど、そういった意味で、やっぱり地域医療という観念では、やはり行政が赤字を覚悟で市民に近いところに持っていって置いておくということがやっぱり必要な考え方じゃないかなというふうに思いますし、その辺についてはぜひ新しく既にまだなっておられませんけれども、多分管理者になられるんではないかなというふうに思いますんで、その辺をきっちり踏まえて頑張っていただきたいというふうに思います。

 それともう一つは、以前にもお伺いをしておりますけれども、今回の全部適用、地方公営企業法の全部適用について、本当に全部適用がどのようなメリットがあるというふうにお考えなのかを、もう一度改めてお聞きをしたいと思うんですが。



○議長(大空軍治君) 山根次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) 全部適用をどうとらえるか、メリットはどこかということですけど、これにつきましては、冒頭議員さんが質問の中で言われたようなことだというふうに理解をしております。事業化にしろ、ことによりまして、首長といいますか、市長の権限の大部分が事業管理者に移りまして、経営の責任が明確になって、スピーディーでダイナミックな経営ができるようになるんじゃないかというふうに思っておりますが、反面、この管理者の経営能力に左右される面もあるかなという思いはいたしております。

 また、病院の経営形態には、地方公営企業法の全部適用以外にもいろいろありまして、例えば、地方独立行政法人化とか指定管理者制度の導入とか、それから公設民営化とか、あるいは社会医療法人化とか、あるいは究極の民間委託等いろいろあろうとは思いますが、そういう中で今回は山陽小野田市の病院事業の一番の問題点というのは、やはり医師不足ということであろうというふうに分析いたしております。

 その中で医師の世界に人脈のあられる人材がCEOといいますか、いわゆる経営責任者として経営を担うには、全適が現段階ではベストの選択ではなかろうかなというふうに思っております。

 それから、ちなみに、最近診療報酬のマイナス改定とか健康保険法の本人負担の増とか、そういう中で病院経営が大変厳しい環境に置かれておりまして、全国的に見ましても、全適に移って、自治体病院の経営責任を明確にするというところがふえてきております。

 ここにちょっと数字がありますが、約10年前、1997年の当時は42団体98病院ほどが全適でありました。これは、全体では約1,000のこういう病院がありますので、約全体の10%程度が全適であったわけでありますが、ここ二、三年全適にする病院といいますか、団体がふえまして、ことしの4月に12団体35病院ふえまして、4月の時点では全体では92団体247病院ということで、全病院の4分の1がこの全適に切りかえておるというような状況であります。県内では、光市さんと、それから、大島郡の国保病院、ここが全適を作業をされておられます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今おっしゃいましたように、この全部適用については管理者能力というのが一番左右するものだというふうに思います。これがなければ今までの一部適用と何ら変わりはないんじゃないかなというふうに思いますし、そういった意味では、現在今市立病院につきましても医師の確保が非常に難しいと。私はこういう医師の確保とかいうのには、やはり技能給なんかも必要じゃないかと思いますし、例えば、へんないい方ですけれど、指名患者さんの歩合制とか、そんな奇抜な考え方も必要になってくるんじゃないかなと。そういった意味で、今回その管理者になられるであろう病院局長に、もうこれから今市民病院2つを抱えてどういった方針でこれを運営をしていかれようと思っておられるのか、その辺がお聞きできたらなというふうに思いますが。



○議長(大空軍治君) 河合局長。



◎病院局長(河合伸也君) 病院の運営方針についてですが、基本的には審議会の答申が既に出てますので、その方針に従って進めていこうというふうに思ってます。

 まず、現状と実態を把握するために、今は山陽市民病院の方で診療を行っています。10月からは小野田市民病院の診療にも参加する予定です。実際に診療してみまして、施設設備が非常に老朽化していますので、職員は誇りとか自信が持てなくなっているような状況にあると思ってますし、そのことが結果的に周りの住民あるいは患者さんにも何となく感じ取られているふうに感じてます。

 したがって、当面は職員の方々に今夢とか希望を持って頑張ってもらって、それによって患者さんの信頼をさらに高めていけるという方法で対応していきたいと思ってます。

 ただ、現在の状況では、職員が頑張れば公立病院の経営が好転するということは言いかねるところもありますので、将来的にはいろいろな選択肢も考慮に入れて慎重に検討する必要があるというふうに思っています。その際には、多くの方々の御意見を拝聴しながら柔軟に進めてまいる予定でありますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今審議会の方の方針をというふうにおっしゃいましたけれど、そういう方針も確かに大切だというふうに思いますが、ぜひ新しい管理者になられればということで期待をしております。今回、山陽病院の方でも何か今医師の仕事をしておられるということで、大分患者さんの方も多いというふうに聞いております。そういう形でやっぱり努力をされる方だなというふうに思っておりますけれど、ぜひ期待をしておりますので頑張っていただきたいなというふうに思います。

 全部適用についてはこの辺で置いておきたいというふうに思います。

 2番目の犬・猫の避妊・去勢の補助金についてでありますけれど、今ここに、これは公明新聞の方から引用させていただきましたけれど、あすからちょうど、あすからというかこれはきょうからですけれど、動物愛護週間という中で、東京都でそういった動物愛護週間の中で動物愛護ふれあいフェスティバルというものを今行っておる。そうした中でいろいろ捨て猫やなんかに人間が捨てたらそういう罰則を与えるとかいうことやら、いろんなことを考え合ったりすることもしておられる。当山陽小野田市では、今こういった行政主導型のこういったペットに関する事業といいますか、そういったものが余りこれまで見受けられなかったように感じるんですが、その辺の考え方はいかがでございましょう。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。これまではこういった犬・猫につきましては啓発を中心にしてやっていくと、保健所と一体となってやっていくということで、ホームページとかあるいはチラシとか、こういうことで啓発をしてまいりました。

 ただ、以前も犬や猫の譲渡といいますか、そういうものも検討してみたこともあります。しかしながら、数も少ないと、こういうことでなかなかできないということもありました。今、きょう議員さんがおっしゃいました「犬でも猫でもやっぱり生きとるものは大事だ」と、こういうことも私どもも痛感しておるところでございます。今すぐはどうこう結論も出せませんが、今後どういうふうにしていくかは検討してみたいなというふうに思っております。今後の課題とさせていただきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今後の課題ということでございますけれど、今そういった動物愛護の方々、私にも相談をされる方は少しずつふえてきておりますので、ぜひ行政主導型でできることがあればやっていこうという前向きな検討をいただきたいというふうに思います。

 ちょっと市長にお尋ねをしたいんでございますけれども、今本当に財政事情が厳しいということは私も十分承知をしておりますし、以前市長が申されるように、「あなたは出すばっかり、私は抑えるばっかり」というような物の言い方もされましたけれど、全国でも、この自治体が助成金制度をやはり導入しているところはたくさん、今ここにも一覧があります。8,000円から4,000円ぐらいまでの間で助成をしておると、そういったことで、今命があるものについてはこれを殺すということは非常に残酷なことでございます。しかし、繁殖を避けるために、やはり何らかの施策をしなければいけない。そういった意味では、そのためにはやっぱり産まない、産ませないというか、そういった方法をとることも仕方がないというふうに考える方もおられますし、私も同感だなというふうに思っております。

 市長はペットのことをどういうふうに考えておられるかわかりませんが、市長自身のお気持ちをお聞かせをいただけたらというふうに思いますが、いかがでございましょう。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっと細かい問題がありますので、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、議員さんから御質問をいただきましたときに、私もこの野良猫とか野良犬のこの去勢とか、あるいは避妊、こういうのを全国でいろいろ調べてみましたが、なかなか資料として出てこなかったという、そういう状況があるわけでございます。そういうことの中で山口県で下関と美祢の2市があったと。その中でやはり飼い犬とか飼い猫だけが対象であったということも出ております。

 それから、一つ大事なことは、確かに命ある犬も猫も大事にしていかなきゃならんということもありますけれども、今全国的に見ますと、ペット、引き取りをされたペットはこれまで無料でありましたが、だんだん有料化をしているような市がふえておるようであります。こういうことから考えますと、どこの市も今犬や猫の引き取りとか、こういうものに対しまして非常に苦慮してると、そういう状態であります。

 先ほど申しましたが、今後の問題も含めて全体的に検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 一朝一夕にいくもんじゃないというのはわかっておりますけど、「検討、検討」の言葉を聞くたびに、何か情けないような気もいたしますが、もうぜひ本当にやっぱり命のあるというもののやっぱり大切さは、新聞なんかでも毎日本当うたわれておりますんで、ぜひ前向きな検討をお願いをしたいと思います。市長にお答えをいただけなかったのは大変残念でございます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 犬、猫のこの生命の尊重の問題、それどういう形で犬、猫のその命というものを大切にするのか。今、この地球は人間社会なんです。人間が支配しております。あとの動物は、生き物はすべて人間の管理化にあると。支配下にあると、こういうふうな関係にあります。その中で必要によってはその生き物について、それは動物であれ、植物であれ、人間が選択して食用に供し、その場合は魚の命云々なんていう人はいません。どうでしょうか。牛の命についても馬の命についても同じように取り扱われていると思うんです。ですから、動物愛護というところから、去勢あるいは避妊についてどうかと。何がその犬や猫を大切にするゆえんかということについては、立場によっていろいろ考え方があると思います。

 刑法に人間の犯罪に対する刑罰の種類がずっと上がってます。一番厳しいのが「死刑」です。一番軽いのは「過料」というのがあります。途中で「無期懲役」とか、それから、「有期の懲役」とかずっとこうあります、「禁固刑」などもあります。しかし、去勢とか避妊はないんです。それ人間の存在そのものを否定する、まさに残酷な刑罰だからなんです。仮に刑法を改正して、「死刑」のほかに男性は去勢、こういう犯罪の場合、例えば「強姦罪」については去勢にするとか、そうすると、それは、憲法31条に抵触するということで、「憲法違反」という判決が多分裁判所で出ると思います。そんなことは分かりきっているから法務省も刑法の改正考えないんです。ですから、何がその命を大切にするゆえんかということについては、人間であれば「死生観」とかあるいは「宗教」とか「倫理」とか、そういうものが背景にあって、しかし、それぞれ考えるところは違うんじゃないかという気がしますが、その動物愛護からイコール、あるいはストレートに避妊がいいんじゃないか、あるいは去勢がいいんじゃないかと、それによってある程度犬や猫の命を奪わないで、そして、ある程度人間の管理といいますか、コントロールしやすいような形に何とかもっていけるんじゃないかと、その発想そのものがどうかっていう問題もあるんです。

 しかし、世間的にといいますか、耳障りのいい処置の仕方として子どもが産めないようにしておけば、犬もふえない、猫もふえない、これは人間にとってどうか好都合じゃないかと、そんなことから行政も多少補助金出したらどうかと、こうなるんだと思うんです。

 それはともかくとして、補助金については考えます。考えますが、今議員がおっしゃっていらっしゃる、そういう理屈からだけでは完全に納得、皆さんが納得できるわけじゃありません。いろんな角度から検討するに値する問題で、かつ非常に難しい問題です。なぜ人間の命だけが尊重されるのかと。なぜ犬や猫の命と比較して人間の命の方が上にあるのかと。そういうたぐいの問題で非常に難しいんですけど、それはこれからの研究課題ということにしまして、とりあえず補助金制度については考えます。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ありがとうございます。私は今そういった愛護団体の方々と少しずつ話をしながら、今申されました倫理というものについては非常に難しいものがあろうかというふうに思います。今私も狩猟を始めまして、その狩猟については撃ったものを全部食べてしまわんにゃいけんと。そういった循環型社会ではございませんけど、以前、中国の方に視察に行ってまいりましたけれど、これは実費でございますが、そのときには、犬も猫も道路を歩いていない、野良猫というものがおらないと。おれば何か食べられてしまうというふうな話で、本当かうそかはわかりませんけれど、日本もそういうふうな状況になれば、野良犬も野良猫もおらなくなるんじゃないかなというふうに思いますけれど、この辺は本当に今市長が申されましたように、もう少し倫理についてもきちっと私もいろんな形で勉強してみたいと思いますし、でも、やはり今きちんとしたそういう繁殖状況とかいろんなものについてやっぱり調査研究をしてみるということは、やはり必要なことだというふうに思いますんで、その辺につきましては、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。このことは置いておきまして。

 3点目の借上型の市営住宅について少し質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今申し込み件数が264件ぐらいというふうに今お聞きをいたしましたが、いろんなそういう方々からでございましょうが、「あちこちにいろんな空き室があるのに何で入れんのやろう」と。私が一度聞かれましたときは、そういう「入れかえとかの政策だろう」というふうに答えておりましたけれど、この辺の情報というか、そういうものをもっと市民に情報を流す必要があるんじゃないかなと。どんな人から言われても、「あすこも空いちょる、ここも空いちょるのに何で入れんのやろうか」ということをやっぱり言われますんで、そういった意味では、市民にもう少し情報を流していただいて、また、今先ほど申しましたように、公営住宅法にそぐわないというふうにおっしゃいましたけれど、新しい本当に賃貸住宅、今山陽小野田の中にでもまだ何年か前につくったような賃貸住宅でも空いておるような部屋があります。そういったところを、さっき言われましたように、本当に安定をした住宅供給といいますか、そういった観念から、何らか山陽小野田市でそういった空き家調査をして、それを活用するという考え方を導入はできないものかなというふうに考えますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この市営住宅について現状では量質ともに不十分ですし、さらに市営住宅に入居できるその順番を待つといいますか、待つ人たちの数にしても、先ほど御紹介のあった随分市民の皆さんに御迷惑をおかけしてます。問題意識が議員と私と同じような感じで、「何とか民間からの借り上げという形で市営住宅制度の補強といいますか、市営住宅として市民に使ってもらう、その戸数をふやすことはできないか」ということで内部で検討したんですけれども、先ほど西村参与が御説明しましたとおり、借上公営住宅については、整備基準というのがありまして、それは、市で市営住宅を建築する際、あれこれ厳しい建築あるいは設計上の制約があるんですけども、それを満たしているかどうかというふうなその辺が一つの壁になっているんです。ですから、それでも民間の住宅ずっと探して、適当なアパートで借り上げが可能なものが見つかるかもしれません。そのあたり少し調査研究させてほしいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ぜひそういった調査研究をしていただいて、今その住宅についても、今、基準というふうに言われましたけれど、その基準がすべて決まった県の基準、国の基準でなくって、山陽小野田市独自の基準というのも私は考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてもう一度、基準もできるかできないか、その辺の検討も含めて調査検討をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 一日も早く、そういった待っておられる人とか、たとえ1件でも、その山陽小野田市がそういった施策を行ったということがやっぱり今必要じゃないかなと。先ほどの犬猫の関係じゃないですけど、また倫理の話も入りますけど、1件でも2件でも手をつけたということがやっぱり必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のことを含めて調査検討をよろしくお願いいたします。

 それから、4点目のごみ問題についてでございますけど、部長の方から、私の方が詳しいんじゃないかというふうに言われましたけど、もうプロを逸脱しておりますので。先日の衛藤議員の中でも、やはりその二十二、三年には建て替えが迫られておるというふうに言われましたけれども、今現状、その二十二、三年まであの焼却炉が本当に持つと思っておられますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、修理の費用をどれだけ毎年かけるかということだろうと思っております。先日も申し上げました臨時的な費用と、それから定期的な費用、これを掛けまして今改修工事をしておるわけでございます。で、毎年大体約2,000弱ぐらいのお金を2,000万円のお金を掛けまして修繕をしておるわけでございます。これもいわゆる15年ぐらいのこの耐用年数をだましだまし使っておるという状況でございます。そういう意味もありまして、これからそういう修繕をきちんとしながら、この二十二、三年に改修するように計画を立てていきたいそういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 病院も本当大切なんですけれども、このごみのことについては、特に本当、全市民が毎日毎日密着をした考え方で考えていかなければならないというふうに思います。

 今、言われたように、二十二、三年までとか、そのもう今期限ていうのははっきりわからんと思うんですよね。私もそれこそ30年以上も前からおりますけれども、部分的な改修でしかやっていないわけですよね。基幹改良を8年、9年にやったと申しますけど、これもほとんどが主体が焼却炉だけで、クレーン関係とかそういう周りの部類については、ほとんどやっていないていうのが現状ですよ。そういう中で、今もう何年ぐらいまでがもつだろうとかそういう安易な想像ちゅうのは非常に厳しいと思うんですよ。

 で、先ほど申しましたように、一旦そのパンクしたような状態になったときは、やっぱり本当にもうこれは市民に迷惑をかけるどころの話じゃなくなってくると思うんで、ぜひ市長にもお願いをしておきたいと思いますが、このことについては、旧山陽町の焼却炉ももう使えないわけですから、合併特例債もやっぱり使っていかなければ、もう既に本当にそのぎりぎりの限界まで来ておるんじゃないかなというふうに思います。その辺で、早期な検討が必要じゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 やはりこのことについては、少し市民の負担も今この提言の中にあります以上に、やはりお願いをしていかんにゃいけんなと。私も最初から言われますように、市民の批判を受けるかもわかりませんが、やはりごみについては、受益者負担というか、消費者責任がやっぱり必要なことだというふうに思っておりますので、一円でも二円でも余計に負担をしていただくということで、自分たちの生活を維持していくということが必要になってこようかと思いますので、どうぞその辺も含めまして、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、資源ごみの拠点回収施設についてでございます。

 今、シルバーのことはちょっと出なかったと思いますけれど、今この先ほど言いましたように、周布町でシルバーの方を土・日において、大体土・日1日で月曜日が半日ぐらい出ておられますんで、約130日ぐらい、6,500円前後の金額としても八十四、五万前後じゃないかなと。まあこの辺を利用してそういった維持ができれば非常にまたいいことじゃないかなと思いますし、ただ、あの施設はやはりその市民も確かに近所の人にとっては迷惑施設かもわかりません。

 昨日の道路の騒音の関係で話があったように、その何dBまでいいのか悪いのかって、そこまでの調査まではしておられないと思いますし、そういった意味では、今本当にどういった形であすこを存続をしていくのか、廃止をしていくのかと。廃止をすれば近所の人が確かにすごく喜んでかもわかりませんけれども、これまで利用してきた方々、そういった方々もやっぱりアンケートをとったわけでもなし、どういった対策をとったわけでもないという、一時期にはその広報とかいろんな回覧でも流されましたけれど、そういうことだけでこれを安易に私は廃止をしてもいいものかなというふうに思っておるんですが、その辺についてはいかがでございましょう。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 山口市で、今、平成17年の4月に今供用開始をしたということで、これについてはシルバー人材センターに委託をしているということを私も知っております。また、徳地から山口になりましたが、ここもことしの8月から供用開始をしております。これは無人であります。それから宇部につきましては、市内で2カ所ほどやっておりますけれども、これは無人ということになっております。これらを見てみますと、いずれも山口市に、徳地におきましては、これは供用開始してまだ間がないという状況でございます。本市におけるこの施設につきましても、職員に聞いてみますと、「三、四年は何とかよかった」とこういう話を聞いておるわけでございますが、現状はそういう状態になっていない。それから宇部市においても、私、直接伺って聞いたわけでございますが、これ本市と同じような状態で困っておるというようなことを聞いておるわけでございます。

 私は、「この施設を市として廃止をしていく方向で今検討をしておる」ということを申し上げましたが、この中では、2つほどその理由を申し上げました。1つは本来のこの目的のような形になっていない。それを一つ申し上げました。

 それともう一つは、場所的な問題でございます。当時つくったときには、その場所でいいというふうに判断してつくったわけでございますが、あの場所は御承知のとおり多くの人たちが通られますし、夜は小さな音でも周辺の住民の方々には大きく聞こえるわけでございます。この拠点回収施設ていうのは、やはり持って来れない方々、忘れた方々、こういう方々が持ってこられる施設であります。ということはどうしても夕方から夜、朝までここを開けておかなきゃならん、こういう状況であります。

 そういうことを考えますと、どういう形であってもこの騒音に対する被害というのが出てくるわけでございます。そういうことから考えましても、私は、職員とも十分検討したわけでございますが、市としてなかなか難しいということで、県ともこれから協議をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 私は、この施設をつくったのが間違っておるということを言っておるわけではございません。快適で利便性のいいまちづくりをしていくためには、こういうふうな施設が必要であるというふうにも思っているわけでございます。しかし、幾らいいと思ってしたことでも、市民の皆さん方の御協力がないと、結局は無理が出てしまうというふうに思っておるわけでございます。あすこの施設で、これからどういう形でやっても、やはり同じようなこの資源が散乱をしてしまうということが起こるだろう。それから、やはり夜、来られますと、照明とか、あるいは音──ドアを開け閉めをする音、こういうことが起こってなかなかそこにおられる方々が御迷惑をするというのも、これは私も直接聞いてそのことを実感をしておるところでございます。

 私は、市としまして、この現状を、市民の皆様方にきちっとありのまま報告をしていきたいと。これが私は啓発になるだろうというふうに思っております。そこのところから、今後、市民の皆様方の理解度と、あるいは必要度合い、こういうものを今後十分検討していきたいとそういうふうに思っておるとこであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私が企画をしたものについて言うのも何なんですけれど、今、言われましたように、私はもう少し職員としての努力が必要じゃないかなと。当時できたときに、本当に私、土曜も日曜も結構見回りながらずっと、本当にボランティアで見て回っておった時期がありますし、今、例えばガラスの瓶の音が大きい、その大きいガラスの音がするものを場所の移動も何も検討もされておらない。今現在初めから同じ場所に変わっていない。こういったその何ていいますか、そういう検討といいますか、研究を何か少し怠っておるんじゃないかなと私は思っております。

 このことは、幾ら今言っても仕方がないと思いますけれども、市長、どう思われますか。今の山口の周布町にある本当に市街地、住宅街のど真ん中にあるんですよね、そこでやっておられて、昨年の7月からですけど、今、山口市長は「これをふやしていきたい」という方針を持っておられるそうですけど、このことについての考え方はいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市長としてではなく個人的な感想としては、あすこは場所的には適切ではない。当初◎の企画にもう少し工夫があってよかったんじゃないか。(笑声)という気がします。市民館があり、体育館があり、あのあたり、まさに公共施設の目抜き通りです。これからの総合計画、基本計画などの上でも、すごくウエートを置いている一つの地域です。

 で、市民の方から、定期的に回収に来てくれるその日時にあわせてごみを出すというのが難しいというふうな実情、そうした人も結構いらっしゃるんです。そのうち、資源ごみだけここにていうのは、ちょっと市の側、行政の側に御都合主義過ぎるんじゃないか。やっぱり日ごろそうしたきちんとした時間帯にあわせて出せない人、しかし、自分たちで「搬入しますと、持って行きます」という人たちのごみを受け入れるしかるべきところに、しかるべき施設が必要じゃないかというふうに考えています。

 とりあえず、今、環境課の方で考えておりますのは、市民館横のこの資源ごみ拠点回収施設については、とりあえず一たん閉鎖という方向で考えております。その上で、市民の要望があれば、早い時期にそれにかわる施設、そう遠くなく、かつ、近所の市民の皆さん方の安眠を妨害しないような、あるいは不快感を与えなくて済むよう◎な、そういうところにそうした施設をつくることができればというふうに考えております。○○議長(大空軍治 君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) これは、反論をしても仕方がないと思いますけど、反論すれば8分では終わりませんので、このことについてやはりもう少し市民のやっぱりアンケートといいますか、そういったものもやっぱりきちんととっていただいて、やはりその我々でなく、行政が考えるそのやり方とその市民の今の要望が、本当にマッチしているかどうかというのを、その辺はやっぱりよく調査研究をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 私は、あの施設が決してあの場所で間違っておったというふうには、当時は思ってはおらなかったもので、今ここで討論し合っても仕方がないと思いますので、このことについては、ぜひそういう形で市民の意向をくむような形をとっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、最後になりますけれども、ニチイの跡地の利活用についてでございますけれど、このことにつきましては、今、あの公園通りについては小野田工業もあります。ことし創立80周年というものを迎え、本当に私も工業出身でございますけれど、あの当時やっぱり活気があって人が本当に往来をしておったと。やはりそのセメント町とか公園通は、あの辺の方々で事業やらそのいろんなイベントを開いたり、そういうことをしておられる方、本当に体を張ってあすこで構えておられるわけでございますので、もう少しその行政としても、人の往来ができる何らかの利活用、私も今これと言ってありません。以前にはいろいろ提案もさせていただきましたけど。これがいいというのがなかなかないんですが、これだけたくさんの知恵があるわけでございますので、ぜひこのニチイの跡地については、利活用、あの地元で頑張っておられる人のためにだけというわけではございません。やはり山陽小野田、分散型といいますか、一極集中型でも構いませんが、それぞれ所々にやっぱり昔残したそういったきちんとした歴史のあるところ、そういったところについては、やはりきちんと責任を持って、やっぱり過疎化することのないような考え方、全市域に同じような目を向けていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、尾山議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、17番、津野議員、御登壇願います。津野議員。

(津野啓子君登壇)



◆議員(津野啓子君) 津野啓子でございます。最終日の最後で、多くの議員と質問が重複しておりますが、私なりの質問、提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、詳しく通告書を提出しておりますので、明快なる答弁を期待しております。

 1として、一般質問にも、PDCAサイクルを考えて、3月定例会の答弁をチェックいたします。

 まず、年度末の決算状況の公表についてですが、7月の広報にも詳しく報告され、「我が家の家計に例えて」と「市の財政は」との説明はよく理解できました。わかりやすい手法や表現での企業会計手法による財務分析が、1月に広報ホームページで公表、市役所のロビー等で閲覧ができますか。

 次に、業務目標を定めての業務の評価基準を設けるには、国や他の自治体と足並みをそろえてと理解しておりますが、民間企業では既に取り組んでおります。業務内容は違っても参考になるのではないでしょうか。検討はどのようにされましたでしょうか。市民も行政の仕事に関心を持っております。市民アンケートによる業務評価を行っている市もあります。情報は既にお手元にあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、部下による上司の評価制度の検討ですが、昨年の11月議会でも報告されましたが、市長から制度の検討の指示を受けてから、ある程度の方向性はできていると思いますので、進捗状況をお知らせください。

 次に、「公共施設統廃合検討プロジェクト」の検討ですが、総合事務所の耐震調査が行われましたが、7月には結果が出るということでした。プロジェクトチームの成果報告をお願いいたします。

 次に、10月から、山陽地域での介護予防事業の生きがいデイサービスが実施されます。先ほどの伊藤議員さんと重複しておりますが、厚狭出合地区は介護保険適用のデイサービスの施設とのことですが、私は以前は、山陽地区には福祉会館がなく、元気な高齢者が気軽に立ち寄れてだれもが集える場所という意味で「公民館では」と質問したつもりです。新たなサービスとは、委託するから社協ではなく、他の自治体の事例を参考に、社協とのサービスメニューの協議はされましたでしょうか。社協は、福祉の輪づくり等の事業もあります。福祉には社協や自治会との協働が欠かせません。取り組みへの指導や情報提供はどのようにされておりますでしょうか。

 次に、市長に提案いたしました「健康づくり計画」の検討はどうなりましたでしょうか。国民健康保険審議会の中でも少し話題が出ましたが、進捗状況をお知らせください。

 次に、子育て支援として子育てふれあい交流の場設置の検討ですが、少子化対策で出産育児一時金が35万円となります。子育てには出産のみの一時金の額ではなく、出産後の幼児、母親への支援も欠かせません。子育てには金銭的な援助だけでなく育児の悩みがあります。多くの事件が報道されておりますが、かわいそうな子どもや母親をつくらないための支援です。北九州市の元気の森のような施設は無理ですが、常滑市のような常時開設の施設は考えていくべきです。保育園併設ではなく、小野田地区には、山陽地区にはではなく、合併しておりますので市全体のニーズでの検討をされたいと思っております。状況をお知らせください。

 2として、指定管理、民間委託への取り組みについてです。

 年度の比較はできない「ケアハウス山陽」は除きます。今年の導入の18施設だけにいたします。5点にわたり通告いたしましたが、以前の委託の団体との契約による指定管理ですので、変わりようがないと言えば変わりませんが、契約には事業計画書の提出もあり、市は行政責任があります。時間の制約がありますので、この18件の施設は短めに要点のみお願いいたします。また、この時期ですので、来年度導入予定の施設も検討中と思います。職員の募集にも影響いたします。社会福祉法人だけでなく他の団体への指定管理、業務の民間委託への考えをお聞きします。

 3として、ごみ対策についてです。

 小野田市と山陽町では、資源ごみの分別は同じでしたが、家庭ごみの燃えるごみ、燃やせないごみの排出方法、収集方法が違いました。合併後、ごみ袋は統一されましたが、新たなごみの分別収集のリーフレットはございません。他市を参考にされ作成すべきではないでしょうか。経費削減の意味からも広告掲載でもいいのではないかと思っております。転入者の方への理解を求めるためにも、市民課の窓口にあればと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、新たな条例で、空き缶がコンテナから、収集場所から空き缶等の抜き取りができなくなります。各種団体は空き缶等を収集して、収益金を少しではございますが、運営費等に充てているとも聞いております。雑収入の中、リサイクル事業収益金を市の歳入に組み込むのではなく、教育、高齢者や障害者の福祉への目的に活用できないかとの提言です。

 次に、焼却炉の改修工事で「ごみ緊急事態宣言」が発令されましたが、市民の理解でどれくらい減量できましたか。家庭ごみの中、生ごみの割合は調べられましたか。これを機に生ごみの再利用として、堆肥化、燃料化を考えていくべきではないでしょうか。生ごみのみを収集して、EMを利用しての堆肥づくりをしている自治体もありますが、これには供給と需要がなければなりませんので、環境経済部の手腕に期待したいところでございます。あわせて、生ごみ処理機補助制度を再度知らせて、また、以前の購入者への利用状況を調査し、再度の協力をお願いすべきではないでしょうか。

 4として、障害者自立支援法関連で、児童デイサービスですが、障害乳児の通園には「なるみ園」がございます。児童から18歳までの障害児への学童保育などの障害児タイムケア事業は、どのようにお考えですか。赤崎児童クラブにおいて、障害児の受け入れがされておりますが、状況はいかがでしょうか。中学生、高校生対象の制度がございません。この時期こそ、同世代との交流や仲間づくり、社会経験の場が必要なのです。18歳以上は「みつば園」「グリーンヒル山陽」がありますが、18歳までの障害児の預かり、教育支援の検討をお願いいたします。  次に、軽減策ですが、大分市では、障害者福祉サービスの利用者負担の市独自の軽減策が検討され、この9月議会に提案され可決されると聞いております。既に、独自の軽減策がある自治体もございます。財政が苦しく、予算が組めないと思いますが、一応通告を提出しておりますので、もし軽減すれば、試算調査されておられると思いますので、検討内容を報告してください。

 次に、障害児の療育ですが、乳幼児健診で障害があるのではとの判断や、育てにくさが目立つ乳幼児への指導についてです。

 障害とは理解されにくいものですので保護者は認めたくありません。しかし、早期療育や支援により、子どもの状態は改善いたします。障害児通園事業「なるみ園」に期待しているわけですが、担当課ごとの横の連絡が、子どもや保護者を安心させての子育てになります。相談しに行きやすい窓口や健診で判断されてからの対応についてお聞きします。

 次に、自立支援者への施設の完備ですが、精神障害者の小規模作業所が市内に2カ所ございます。法人格を取得しての運営になりますが、お互い手狭な施設です。1カ所での作業ができません。県や市の遊休施設や統廃合の施設を考えてくださるようお願いいたします。なお、自立支援法では、働く場の確保は、市町村の責務となっております。障害者の修了支援は、どうされますか。

 次に、コミュニケーション支援ですが、「耳マーク」を公共施設に設置し、以前行われたと聞きますが、職員対象に手話、筆談の講習をしてはどうでしょうか。奉仕員、通訳者のプロではなく、聾唖者や中途失聴者の方とコミュニケーションがとれ、相談に乗れればとは思います。経験者が既におられると思いますので、その方が講師になれば簡単に実施できるのではないでしょうか。

 5として、いかなる場所でもボランティアが活動しております。手話ボランティアに何を期待して、現状ではどのような援助、支援ができますか。そして、ボランティアをしたいが、どんなボランティアがあるのともよく相談を受けます。ボランティア連絡協議会は社協にありますが、福祉関連以外に、教育、文化、観光といろいろなボランティアがあります。各種ボランティア講座を企画して、ボランティアセンター窓口を開設してはどうでしょうか。

 6として、国民文化祭ですが、ボランティアの協力、協働の盛り上げで、大きなお金のたくさんいる高い県民挙げてのイベントになるでしょう。市では5事業が企画されておりますが、実行委員会での取り組み状況をお知らせください。県内各地でのイベントへの出演者の把握をされていると思いますが、市の協力としては、イベントの出演者に対して、会場までの市のバスの送迎はできませんか。また、ガイドブック配付だけではなく、各地のイベントへの出演者のプロフィール紹介などを公民館に掲示し、国民文化祭を盛り上げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 7として、子どもたちの意見を聞く場の開設についてです。

 子どもの視点での提案、要望もまちづくりには大切です。中学校、小学校の児童・生徒の意見を聞く会、これは私の仮称ですが、「子ども会議」を設けて、学校の統廃合やモジュール授業や通学路などの問題、子どもの声を市政運営に生かしてもらいたく提案いたします。

 以上で、壇上での質問は終わりますが、質問席より再質問させていただきます。

(津野啓子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1番の3月定例会での答弁のチェックの(1)に当たります、年度末の決算状況の公表をどのようにするのかということについて、お答えをしたいと思います。

 平成17年度決算につきましては、出納整理期間を経まして、現在、決算書及び実績報告書等を調整中であります。今後、監査委員の審査を経た後、監査委員の意見書を付して議会の認定を得ることとなります。こうした過程の後、予定といたしましては1月になろうかと思いますが、決算の内容を市民の皆様に公表していきたいというふうに思います。

 決算の公表につきましては、従来の公表の方法にあわせまして、現在、バランスシート、企業会計的な考えを入れましたバランスシートの策定に着手しておりますので、これについて、あわせて決算時までに完成をさせて公表していきたいというふうに思っております。

 内容につきましては、バランスシートはもちろんですが、この分析結果として、例えば住民1人当たりの正味財産額、あるいは世代間の負担比率、そういったものもあわせて公表できればというふうに思っております。

 それから、公表の方法についてのお問い合わせがありましたが、広報で行います。これは従前どおりでございますが、それ以外にホームページ、あるいはロビーではどうするのかということでございますが、ホームページにおいても掲載する方向で今検討いたしております。

 それと、ロビーにつきましては、多分庁舎でということであろうと思いますので、これについては、場所的なものは別としまして、本庁の内部においても閲覧できるような方向で検討しております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から3点にわたってお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、業務目標を定めた業務評価の検討状況、それから関連がございますので、部下による上司の評価制度をあわせて申し上げたいというふうに思います。

 3月の議会の答弁におきまして、「国の状況を見ながら検討する」とこういうふうに答えたところでございますが、ただいま議員さんの方からは、「民間の実態もあるので、そのあたりの導入はどうなったのか」とこういうお尋ねであったと思います。私ども、確かに民間のそういったものも大事でございますけれども、やはり国の制度というのは、国には人事委員会というのがございまして、そういった制度を十分検討して実行しておるというところがございます。したがって、やはりそれを重視せざるを得ないという背景があることは、一つ御理解いただきたいというふうに思います。

 そういった中で、現在、国におきましても、業務評価を含む新たな人事評価制度の導入に向けて整備が進められておるところでございます。したがって、現時点ではまだ導入されておりません。状況はどうかと申し上げますと、昨年の人事委員会の報告の中である一定の方向性が示されました。それに基づいて、国におきましては、それの施行を一部行っております。さらに、ことしの人事委員会の報告の中で、そのことをいわゆる検証しながら、さらに施行を続けて検証しながら、その実効性を高めていくというふうな方向性が示されております。したがって、かなりの段階までその作業が進んでおると思いますので、そういったものが近く示されるだろうと思います。ですから、私どももそれを見ながら対応していくということになろうと思いますが、やはり我々は正しい成果が求められる制度を導入すべきだと考えておりますので、決して民間のそういったものを参考にしないというわけじゃありませんが、もちろん参考にしますけれども、公務には公務の特質性がございますので、それらを十分反映できる内容のものにしていきたいとこういうことで、さらに検討を重ねたいというふうに思っております。

 それから、部下による上司の評価制度の検討状況でございますけれども、昨年、「実施する」という方向での報告がされております。その中で、現在導入に向けて準備を進めておりますが、今細部についてその詰めを行っている状況にあろうかと思います。したがって、時期につきましては、今年度中には実行できる体制に持っていきたいというふうに考えております。

 それから、ちょっと項目が飛びますが、障害者の自立支援法の関連について、「耳マーク」を公共施設にも設置して、職員対象に手話、要約筆記の研修をしてはどうかとこういうことであります。で、もう議員さん御存じのとおり、「耳マーク」につきましては、かなりカウンターに設置をさせてもらっております。なお、現在の対応につきましては、窓口で筆談を行うなど担当職員が対応しております。で、職員の研修の件でございますけれども、内部で十分検討いたしましたが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、御質問にあります件の1の(4)であります。「公共施設統廃合プロジェクト」の検討状況であります。

 公共施設の統廃合プロジェクトにつきましては、市長以下12名で組織された庁内プロジェクトでありまして、これまで18年度開催は6月から4回を数えております。検討内容は19年度9月策定をめどに取り組んでおります。行革大綱に先がけ、19年度中、あるいはそれ以降の計画により、統廃合すべき公共施設の調査、審議を行っており、今後の公共施設のあり方や指定管理者制度導入の施設検討なども行っております。

 今後10年間の行革大綱を策定するに当たりましては、公共施設の統廃合や管理運営方法の見直しは必至でありまして、プロジェクトと行革大綱との整合性を図りながら、行革大綱の中で年次計画を作成していくことにいたしております。

 議員さんお尋ねの総合計画──山陽総合事務所の件でございますが、これは、この総合公共施設統廃合プロジェクトとは別件でありまして、これは、「山陽総合事務所総合検討プロジェクトチーム」と申します。「山陽総合事務所検討プロジェクトチーム」と。市長以下15人で構成されております。審議は、7月末におよその耐震の結果が出ました。それをもとに住宅建築課の1級建築士の方がそれを分析いたしまして、それをスライド等にしまして、9月4日の日に、第1回目の会合を山陽総合事務所で持っております。この中で、一応現地視察、あるいは詳しい説明を受けまして、その耐震度につきましての詳しい情報交換があったわけです。これにつきましては、今後施設をどうするか、どのような耐震補強が要るか、どういうふうな利用があるかというふうなことを含めまして検討していくわけですが、今考えておりますのは、第2回目をこの議会が終了後に第2回目を早速行いたいと思っております。それで、結論は、今めどとしましては、12月までには山陽総合事務所のあり方、今後の利活用については一応の結論を出してみたいというふうに考えております。

 それから、次の2点目の大きい2案ですが、指定管理と民間委託への取り組みについてであります。来年度の指定管理者制度導入施設についての御質問でありますが、この「公共施設統廃合プロジェクト」において、さまざまな角度から検討いたしました結果、労働会館と竜王山公園オートキャンプ場を候補として上げております。労働会館につきましては、現在、貸し館業務を中心に市が直営で行っておりますが、民間団体による民間活力を期待して、地域の活性化と市民サービスの向上というものを図ろうとしております。一方、オートキャンプ場につきましては、これも民間のノウハウを活用することで、利用者の増加、収支の均衡を図ることを模索してみたいというふうに考えています。実施に当たりましては、市民の皆様の御理解が得られるよう十分な準備と周知、募集期間を設けるよう配慮したいと考えております。

 議員さんお尋ねの募集につきましては、指定管理者制度、原則として公募であります。したがいまして、一般公募ということで──済みません、一般というんでなしにいわゆる公募ですね、公募ということで広く民間の法人、その他の団体に広く門戸を広げまして、参画すべき団体については、しっかり徹底できるように周知等を図ってまいりたいということであります。指定管理者制度につきましては、今後定員管理計画と整合を図りながら、その施設の設置目的や態様、特性等を考慮して、さまざまな角度から導入を計画してまいる所存であります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 金光部長。



◎市民福祉部長(金光康資君) それでは、1番の方で、生きがいデイサービス事業の件についてお答えいたします。

 先ほど伊藤議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、比較的元気な高齢者に対して、閉じこもり防止や生きがいづくりを支援するために、身近な場所で週1回程度「生きがい対応型デイサービス事業」を実施しておるところであります。現在、小野田地区では6カ所、それから山陽地区では2カ所、10月からは先ほどもお話いたしましたように、埴生地区、それから津布田地区、厚陽地区で3カ所で身近な場所で開催するようにしておるところでございます。

 内容といたしましては、健康体操、介護予防教室、転倒予防教室、毎回それぞれ趣向を凝らしたプログラムを用意しておるところでございます。高齢者ができる限り健康で生き生きした生活を送れるよう支援してまいりたいと思います。

 それから、空きスペースの関係でございますけれども、今、小野田地区には、それぞれ福祉会館等がございますが、山陽地区には今現在それがございません。埴生地区に交流センターができておりますが、やはり日常的にサロン的に集まれるような場所も必要かと思っております。そういうふうなことの中では、今後、統廃合等によって空きスペースができる、あるいは施設の改修を行うときに、そういう福祉会館的なスペースも必要であろうとそういうふうなことを念頭に置きながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、2番目の指定管理者制度でございますが、福祉サイドでは児童館がございます。児童館は、これは限度額を定めておりますので、その経費節減ができているものと考えております。また、管理者として責任が明確になり裁量の幅が広がっておりますので、事務処理の効率化が図られていると。今後も主体的にサービス向上に努められるよう期待しておるところでございます。

 次に、中央福祉センターでございますが、開設時点から社会福祉協議会に管理委託しておりました。これを指定管理者制度への移行とともに、引き続き社協にお願いしておるところでございます。したがいまして、際立った変化はございませんが、従来どおり適正に維持管理され、行政責任が確保されているものと考えております。

 社会福祉事業団への指定管理者制度でございますが、管理運営の効率化を図りながら、経費節減に努め福祉サービスの向上を図っておるところでございますが、先ほどからちょっと御質問にもありましたように、自立支援法の施行に伴い、施設の収入が減少し、厳しい施設運営が予想されておるところでございますが、今後の推移を見守りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、4番で、精神障害者の通所施設の考え方でございます。

 現在、精神障害者作業所として、工房オレンジ、厚狭レインボーの2カ所がございます。これら作業所を運営しておられます山陽小野田精神保健家族会は、9月末には法人格を取得される予定で、10月からは地域活動支援センターとして事業委託をいたすことにしております。この中で、相談事業等もありまして、就職相談等、あるいはそのためには、またネットワークも築いていかなければならないと思っております。この辺の対応をいたしていきたいと考えております。

 また、施設が狭小であるというお話でございました。確かに、「工房おれんじ」の作業所、ここは中央福祉センターであってとりあえず確保されておりますが、「厚狭レインボー」の方につきましては、旧厚狭保健所を使っておりまして、老朽化しており、狭小であることは十分理解しておるところでございます。このため、精神保健家族会から、代替施設の要望が出ておるところでございます。今要望が出ている当該施設につきましては、県が市への移管をする意向等があれば、これを関係機関と調整してまいりたいと思いますし、今から施設の統廃合等を検討されておりますので、これらの施設等について空きが生じた場合には、優先的に考えてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 松野次長。



◎市民福祉部次長(松野清和君) それでは、1番目の3月定例会での答弁のチェックについての(6)の健康づくり計画の進捗状況についてお答え申し上げます。

 現在、健康づくり計画につきましては、山陽小野田市健康づくり推進協議会がボランティアで作業部会を立ち上げまして、現在まで3回の部会を開催して、同推進協議会で策定に向け取り組んでいるところでございます。

 市民みずからが健康づくりに取り組むことができる計画の策定に向け、協議を重ね、国の「健康日本21」にこだわらず、医療福祉も含みました市民、または関係機関団体が、みずから取り組むことのできる行動計画を策定しようとするものでございます。従来の行政主導で策定するのではなく、市民が考えつくり知り実行する健康づくりの計画で、市民の声を反映し、市民が主体的に参加できる計画に向け、市民主導のまちづくりを目指していくものでございます。

 今後は、さまざまな意見聴取のため、アンケート調査をはじめ、諸団体、関係機関が可能な限り参加していただき、シンポジウムなどを開催いたしまして、計画の趣旨、意図を市民の皆様に広く知っていただき、主体的に取り組んでいこうというものでございます。健康づくり推進協議会と健康増進課とが現在一体となって取り組んでいるところでございます。

 次に、4の(3)の乳幼児健診での障害児の指導や保護者からの相談への対応はどうなっているかということでございます。

 乳幼児の健診は、1カ月児、3カ月児、7カ月児の健診を医療機関委託の個別検診で実施しております。また、1歳6カ月児、3歳児は、保健センターで集団検診を実施しております。その中で、障害が疑われたり、支援が必要であろうと思われる乳幼児につきましては、発見され、それが判断された時点で、障害福祉、児童福祉、医療機関等関係機関と連携をとりながら対応しております。処遇につきましては、療育相談等の処遇検討会議で協議いたしまして、対象児にあった適切な療育機関を紹介しております。保護者が状況を受容するまでに時間がかかる場合もございますので、保護者の話をゆっくり聞くためにも、きめ細やかな家庭訪問をしたり、専門の相談を利用してもらいながら、障害のある児への対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは私の方から、1番の7番目の子育て支援としての子育てのふれあい交流の場の設置の検討状況と、障害者自立支援法関連につきましての1番と2番につきまして回答させていただきたいと思います。

 まず、子育て支援策として、子育てふれあい交流の場の設置の検討状況でございます。

 子育て支援策の一環として、母子が気楽に集い、育児相談等が実施できる施設の整備は重要な課題の一つだと考えております。この点から、集いの広場の事業を当面山陽地区で整備を図りたいと考えておりますが、現時点での状況は、これまでと変わっておらず、適当な空き施設がないこと、また市の財政状況が厳しいことにより、実現は厳しい状況にあります。今後は、施設の統廃合計画とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、自立支援法の関連につきましての児童デイサービスの検討はどうするのかの点でございます。

 本市におきましては、未就学児童を対象としたデイ・ケア事業を「なるみ園」で実施しておりますことは、先ほど議員さんが申されたとおりでございます。このたびの自立支援法による障害児デイサービス、障害児ショートステイ、障害児タイムケアの日中預かりの部分につきましては、障害児に対する放課後対策については、地域生活支援事業の日中一時支援事業として、市が事業者と契約することとなっております。

 障害児の放課後対策の必要性については十分認識しておりますが、児童デイサービス、障害児デイサービス事業の放課後対策につきましては、現状での新たな施設の設置は困難でございますので、地域生活支援事業として、宇部・小野田圏域内で実施している障害児のデイサービス事業者、ショートステイ事業者、タイムケア事業者と契約いたしますので、その御利用をお願いしたいと思います。

 なお、障害児の放課後対策として、赤崎児童クラブに定員6名で受け入れ態勢を行っております。昨年一人卒業いたしましたので、今現在のところ利用はされておりません。

 続きまして、2番目の障害福祉サービスの利用者負担の市独自の軽減策の検討について、大分市を参考としてということでございます。大分市につきましては、大分県の自立支援法により、影響調査をもとに独自の軽減策を講じられたところでございます。これは大胆な軽減策を講じられております。障害者自立支援法による障害者の皆さんの負担等については十分承知しておりますので、今後行われる山口県の自立支援法による影響調査をもとにいたしまして、独自の軽減策については、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、2の指定管理民間委託の取り組みについて、このことから申し上げます。

 商工労働課が今担当しているわけでございますが、平成18年の4月から、山陽小野田市の商工センター、山陽小野田市の商業起業家支援センター、「日の出市場」と言っておりますけれども、この2つの施設につきまして指定管理者制度を導入をしております。2つの施設とも、現在施設の維持管理等につきまして、これまでの経験や知識を生かして市民サービスの向上に努めておられます。

 それから次に、3のごみ対策の1について、御回答をさせていただきます。

 先日も、一般質問で小野田地区と山陽地区のごみの分別方法の統一をちょっと御説明したところでございますが、今年度中に市民の皆様方に御理解をいただきまして、統一することにしております。そのため、新しい分別方法のリーフレットを作成をいたしまして、全戸配付をする予定でございます。

 それから、市への転入家庭への説明でございますが、昨年、転入された方が2,200人弱おられるわけでございますが、転入されましたら、本庁の場合につきましては、市民課におきまして環境課へ来ていただくように今御説明をするという流れになっております。そのときに、ごみの分別方法のチラシと収集日程のカレンダー、これをお渡しをしておりますし、また、ごみに対する御質問にもお答えをしておるところでございます。また、あわせて、市のホームページでのごみの分別方法とか収集を確認できるということもお伝えをしております。また、今申されましたこのリーフレットにつきましても、そこに市民の皆様方が来られたときに、お渡しできるような形をとっておこうというふうに思っております。

 それから、リサイクル事業の収益金を障害者自立支援目的に活用できないかとこういうことでございますが、この収益金は、今、市の貴重な収入でございまして、現在の財政状況から考えますと、他へ回すということは困難だというふうにお答えをさせていただきたいと思います。このことにつきましては、議員さんのお考えもよくわかるわけでございますが、将来の検討課題という形にさせていただきたい、そういうふうに思っております。

 それから次に、家庭ごみの中の生ごみの割合を調べたことがあるかというふうな御質問でございますが、ごみの組成調査を年間何回か定期的に実施しておりまして、ごみの割合については把握をしております。特に、今年度は一般廃棄物処理基本計画を策定をするために調査を既に1回しておりまして、一般家庭からの手つかずの食品、賞味期限が切れた生のこの品物、これが大体2.7%あるということも判明をしております。

 それから、生ごみのみの収集について、分別区分の変更を伴います生ごみのみの収集をしたらどうかというふうな御質問でございますが、市民の協力があれば可能でございますが、現在、市は今堆肥化の施設を持っておりません。また、実施するといたしますと、その堆肥の使用先とか、あるいは使用料等の詳細な調査が必要となってくるわけでございます。なかなか難しいところだというふうに考えております。

 それから最後に、生ごみ処理機の補助金制度でございますが、これは、市のホームページでお知らせをしておりますし、また、昨年は広報で紹介をしたこともありまして、前年を上回る補助申請がありました。今年度も当然のことながら広報で紹介し、これを広めていきたいとそういうふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 指定管理民間委託への取り組みについての御質問でありますが、農林水産課における指定管理者制度は、刈屋・高泊・埴生・梶漁港の4漁港施設で本年4月1日より導入しております。制度導入後5カ月余りということでありますから、まだまだ適切な評価を行うことは困難かと思われます。今後も適切な管理運営を確保したいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、5番についてお答えを申し上げます。

 「市民参加による市民本位のまちづくり」の実現には、市民と行政が対等な立場でそれぞれの特性、社会的役割を踏まえ、共通する課題の解決や社会的目的の実現のために、それぞれの資源や特性を持ち寄り、協力・協調していく協働によるまちづくりが必要と考えております。そのため、ボランティアには、財政的な自立を含めた自主的な活動を期待をしております。市民と市で協働できる事業につきましては、企画から実施、評価までともに知恵と力を出し合う対等なパートナー関係を築いていきたいと考えております。現在でもアダプトプログラムによる公園の清掃、教育委員会におきましては、小学校の学習支援ボランティア、生涯学習ボランティア、今年度からは小野田市民病院における院内ボランティアなどを募集いたしまして、市民の御協力をいただいておるところでございます。

 市といたしましてのバックアップでは、現在、ボランティアに関心がある市民に、募集しているボランティアの情報や、どのような市民活動団体があるかを情報提供するため、市広報によるNPO法人の活動の紹介や市民活動ガイドブック作成のための情報を収集しております。また、財団等が実施しております助成制度をホームページにおきまして情報提供をいたしております。

 また、市内のNPO法人間の交流を促進するための懇談会を開催いたしております。会場の使用料につきましても、市、または教育委員会が後援することにより、使用料の減免も行っている状況下にあります。今後も依然厳しい財政状況が続きますが、ボランティアへの意欲を持たれた市民が安心して活動できるよう、3月議会で津野議員さんからも御提案のありました「市民活動支援センターの設置」については、市内の遊休施設の活用を視野に入れながら、また、企業や市民からの寄附金と市の積み立てによる基金からの補助による財政的な支援、市民活動保険など、市民活動の援助について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 2番目でございますけれども、現在、ボランティアセンターは、社会福祉法人、山陽小野田市社会福祉協議会の中にございます。運営委員会には、行政から社会福祉課、市民活動推進課、社会教育課の課長が委員として、センターの各種事業の企画、実施に関与をいたしております。

 センターのボランティア労力は社会福祉に特化したイメージがありますが、今後はセンター及び社協と協力しながら、社会福祉分野以外の市民活動のボランティアにも対象の拡大化に努めていきたいと考えております。ボランティア養成講座につきましては、センターにおきまして、ボランティア研修会、観光案内ボランティア講座など、今年度も10講座が開催される予定でございます。今後もセンターの養成講座を活用し、他のボランティア養成講座の開設を社協と協議してまいりたいと考えております。窓口の設置につきましては、社協が持っているボランティアに関する情報と市が持っている情報の共有化を進めながら、ボランティアセンターと市民活動推進課の両方の窓口での市民への情報提供の円滑化に努めたいと考えております。

 次に、7番でございます。子どもの意見を聞く場として、「こども会議」の開設についての御質問でございますけれども、本市の市政への基本理念であります「市民参加による市民本位のまちづくり」を進める上で、老若男女、年齢を問わず、広く市民の声を聞くことが大切だと考えております。こうした意味から御提案の「こども会議」は、時代を担う子どもたちの率直な意見や提言を聞き、市政に反映させることや、教育面で行政や議会の仕組みを理解させる上で貴重な体験の場になると考えております。

 これまでも、広報広聴、学校教育の一環として、昭和61年6月に旧小野田市において、同じく同年の10月には旧山陽町でそれぞれ小学生を対象として開催した経緯もございます。当時の質問内容は、「校舎の改築」、「通学路に関するもの」、「環境問題」など、多伎にわたっておりまして、大人とはまた違った観点でのするどい質問も多くあったと聞いております。その中で目についたものに、「市内に海水浴場が欲しい」という質問に対し、「焼野海岸の開発計画については、漁業問題や費用面で課題があり解決に努力している」と当時の答弁でありましたが、この計画は御案内のとおり既に実現をいたしております。このように、時代を担う子どもたちの夢をかなえるために最善の努力をすることも、市政にとりまして重要であるという観点から、「こども会議」は積極的に取り組みたいと考えております。

 実は、既に、「山陽小野田市ふるさとづくり推進協議会」の青少年青年部会におきまして、「こども市議会」の開催が計画されております。現在、市当局、市議会、教育委員会への協力要請など、準備に向けた打ち合わせが進んでいる状況下でございます。開催時期は来年1月から2月に予定をされておりますが、学校との調整を経まして、詳細が決まり次第、お知らせをいたしたいと思います。行政といたしましても、時期を得た取り組みでありますので、全面的に協力したいと考えておりますし、開催に当たりましては、さらに市議会の御理解と御協力が必要となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、6番目の国民文化祭について御回答申し上げます。

 2点いただいております。まず1点目の5事業への実行委員会の取り組み状況がどうであるかという御質問でございます。

 市の主催の事業といたしましては3つの事業がございます。文化会館で11月に行われる「ジャズダンスフェスティバル」、それから11月12日に「少年少女合唱祭」が開催されます。また、きらら交流館を中心に11月3日から12日までの10日間、「創造・現代ガラス展」が開催されるようになっております。これらの事業の成功に向けての取り組みといたしまして、昨年8月、「第21回国民文化祭山陽小野田市実行委員会」を立ち上げ、今日まで3回の実行委員会を開催し、予算や事業内容について協議を行ってきております。また、市職員一体となって国民文化祭を推進していくために、市長を本部長といたしまして推進本部を本年7月に設置いたしております。さらに、事業ごとに推進委員会を設置・開催し、個別具体的な取り組みについて準備をいたしているところでございます。

 また、ほかには「きらめき公募事業」といたしまして、山口県かるた協会により、11月4日・5日、市民体育館で「小倉百人一首かるた競技全国大会」が開催されることとなっており、また、高千帆小学校では、11月8日の水曜日に、子ども夢プロジェクト「お菓子のお城をつくろう」ということで準備が進められておるところでございます。

 これら事業を多くの方に知っていただくために、PRといたしまして、チラシ、ポスター、グッズの販売、のぼりの掲揚、さらには7月26日に、100日前のイベントを開催いたしまして、8月7日には、サンパーク駐車場で七夕祭りに国民文化祭のPRをさせていただいたところであります。

 開催期間中には、山陽小野田市に来られる方々のもてなしといたしまして、シャトルバスの運行、あるいは新幹線厚狭駅前での歓迎コンサート、物産展、バザーの開催を計画準備いたしております。議員の皆様方におかれましても、国民文化祭のPRをよろしくお願いする次第であります。

 それから、2点目に、県内各地で開かれるイベントの参加者の把握と、市の協力支援の体制はどうなっておるかという御質問でございます。

 「国民文化祭・やまぐち2006」で開催される事業は、オープニングを含め105事業、出演者が4万人と予定をされております。各市町で開催される事業の参加申し込みについては、開催市町が各市に募集要項を送付して、それで配付をされております。出演希望者は、募集市町に直接申し込みをされるために、市内の方々のほかの事業の参加状況の把握は困難であります。

 また、県の方に尋ねてみましても、各事業の参加者の名は把握しているものの、市町ごとの参加者の種分けは非常に困難であるとこのように聞いております。したがいまして、現在のところ、参加団体の把握ができないため、御指摘の交通手段の援助、あるいは参加団体、イベント等の紹介といったことは、現状困難であります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 津野議員の質問が多伎にわたっておりますが、答弁漏れはございませんか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 ありませんね。それでは、津野議員の質問中でありますが、ここで10分間休憩いたします。

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午後3時17分休憩

午後3時27分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。

 津野議員、質問を続けてください。津野議員。



◆議員(津野啓子君) 業務評価のところで、今回この議会で一般質問、多くの皆さんがされたんですけれども、一つ、私この業務評価のところで懲戒処分の内規改正をお願いしたいと思います。地方公務員の不祥事がたくさん報道されておりますが、条例第38条で勤務評定がございます。ですが、地方公務員法の第29条、第28条を改正されまして懲戒処分の内規の改正を提言いたします。

 このことは、他市では、給与明細表に、飲酒運転による事故を起こしたら懲戒免職になるよとか、市長が家族に向かって「飲んだら飲まさないでね」という手紙を送っている市もあるとのことです。そこまでは大人の20歳以上の男女に向かってそんなこともしなくてもいいと思いますが、やはりこの29条、28条を基本にされまして、条例38条の改正をよろしくお願いいたします。これは提案です。

 それと、業務評価のところで市民アンケート──市民アンケート、宮崎市の市民アンケートを見ました。そして、山口県の方でも11日から勤務評定、第四段階でしていると思います。ですから、業務評価は国が決まらなきゃ難しいかもわかりませんが、市民課の窓口、今回やっと夜間受付もできます。ですから、市民アンケートをとるということも一つの大事なことかなと思ってよろしくお願いします。

 それと、プロジェクトのことにつきまして、プロジェクトのこと何か内容が不明なですよね。私、今度プロジェクトがいろんな条例があると思いまして、いろんな他市のことを調べましたら、伊勢崎市──伊勢崎市の設置規定は、市長がプロジェクトごとに運営指示書を定めるらしいんです。で、それによってプロジェクトの中でもプラン・ドゥ・チェックを重ねていくという方式なんです。ですから、それは、こういう規定書の見直しは市長さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、介護の問題ですが、介護の問題は今本当は質問したいんですが、生きがいデイサービスの今山陽地区◎でありますが、委託料と対象者数、これはもう考えていらっしゃると思います。ね。(笑声)返事がございませんが、あると思いますが、お願いします。

 それで、私が本当に介護予防の事業として何が一番大事かって、これは65歳以上の高齢者の地域でのつながりで仲間づくりをつくることがまず大事なんです。病気にならないということより、今自分の持っているものを生かしたい。ですから公民館で高齢者大学もあります。それとか介護保険のセミナーとかもできます。それとか、今、わざわざ公民館を使わなくても、厚狭川の河畔公園には運動遊具がありますよね。そういうところで、体力づくりをする運動教室なんかも健康増進課が企画するって、私こういう方法もいいとは思うんです。これは委託料も何にも要りません。山陽小野田市の保健師さんなり担当の職員さんが出れば、この運動教室や地域リハビリ教室なんかできると思います。これには財政の負担は要りません。

 それともう一つ、考えていただきたいのは、今車いすでお買い物に出られる方が多くございます。その場合、「日の出市場」もあります。それとか、小野田駅前の商店街や、そして名前は言えませんけれども、複合商業施設、そういうところでのタウン・モビリティーの検討、これもやはりこれからの福祉に向けては、健康増進課だけじゃないと思うんですよ。建設課も入ります。ですから、そういうバリアフリーの車いすに乗って買い物に行ける場所、高齢者が歩ける場所、そういうのもつくって検討していけたらなと思っております。

 それと、子育てふれあいの場の交流、本当お金がないからできないて言われましたけれども、以前6月議会のときに、民福の委員会の視察報告を申し上げたつもりでございます。やはりそういうものも参考にしていただかないと、私どもも一生懸命視察に行きまして、皆様方に報告いたしましたので、そのことを覚えてもらいたいと思っております。

 それと、指定管理、今年度導入、これからの今後の予定ですが、2カ所ありますけれども、やはり業務の民間委託、民営化、先ほどもありましたコストが低くなる、サービスがよくなるていうこともありましょうが、やはり一番の根本は「行政責任は市にある」ということです。ですから、そこをきちんと考えて運営されてほしいと思いますが、やはりこれからは私が今、労働会館オートキャンプ場が全面の指定管理になると思いますが、私がお願いしたいのは、図書館とか公民館とかできるところから民間の業務委託をお願いしたいと思います。よろし◎ゅうございますでしょうか。先にもう提言だけと質問を、あとお答えを時間があればもらいますので。(笑声)

 それと、2番……



○議長(大空軍治君) 津野議員、質問と回答が要るなら要るということで区切って的確に質問してください。



◆議員(津野啓子君) わかりました。では、ごみの分別の収集ですが、指定袋の導入で、減量効果がありましたか。それと、袋にごみ施設管理分、今50円ぐらい乗せるといいますが、旧山陽町の方では、ごみ袋は市を経由して頒布してまいりました。ですから何枚今売れているかが把握できます。山陽小野田市はできません。じゃあ50円ぐらい上乗せしたら、どれぐらいお金が入るか、試算はできませんよね。どうされますか、それは。50はどっから入るのですか。それ2つ質問。

 そして、先に提言をいたします。提言は、分別収集では不法投棄が多い……



○議長(大空軍治君) 津野議員、質問は質問でそこで区切ってください。



◆議員(津野啓子君) わかりました。じゃあもらいましょう。お答えを。



○議長(大空軍治君) 執行部、答弁。はい、横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ごみ袋を新しくつくりまして、効果があったかどうかということでありますが、それについては今調べてはおりません。

 それから、確かに50円上積みということで提言が出ておりますけれども、先ほど私は他の質問者の方にお答えをいたしましたが、「今一つ一つ検討中である」ということをお答えをいたしました。その中でも今のごみ袋のこの上乗せの金額についても検討しておるところでございます。ということは、それを検討すると同時に、その徴収方法、これについても検討中ということであります。

 以上であります。

(「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 質問もう一回。ごみの堆肥化の問題ですが、燃料化の問題、改修期間は10月までとのことですが、その間のごみの量、どれぐらい試算していらっしゃいますでしょうか。そして、今昨日、私のところにも「緊急事態宣言発令」という黄色いチラシが参りました。じゃあどのぐらいの今市民が理解して、どれぐらいの減量を思っていらっしゃいますか。

 それと、埋立の費用ですね、下に置いて土を戻して埋めるという、一応仮置きというその費用はお幾らか。そして、仮置きしたごみは改修後どのぐらいの期間で焼却されますか。お願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) いろいろ御質問がありましたが、一応私なりに御回答させていただきます。

 私もこの前申し上げましたが、この期間におきまして、大体1,000トンぐらいのごみがたまるということを申し上げました。これにつきましては、今、この処理場にきちっと下を掘りまして、その上に重ねて、その上にまたビニールシートをかぶせます。そういう形をとるようにしております。

 それから、この施設改修が終わりましたら、直ちにこれを焼却炉の中に入れまして、ピットに入れて焼却をしていくということをとるようにしております。やはり市民の皆様方とこのことに、この生ごみにつきましては焼却するというお約束をしておるわけでございますから、これは今申しましたとおり、改修後直ちに、これらすべてのごみを燃やすという形にさせていただこうというふうに思っております。

 それから、この埋めたり燃やしたりする費用につきましては、職員がすべてやるわけでございますから、これは仕事の中でやるということでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 埋めたごみを改修後すぐに焼却する。じゃあどのくらいの期間かかるんですか。それ◎が。1,000トンのごみを今から燃やすんですよ。毎日ごみも入ってきます。はい。(笑声)



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのことを私も事前に検討しておけばよかったわけでございますが。(笑声)それは検討しておりません。ただ、「できるだけ早くということをお答えとしておきたい」、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) これはちょっと言いますが、11月の3日から国民文化祭がございます。旧山陽町にはいろんな観光の資源がございますが、焼却場が観光スポット、ごみの埋め立てということにならないように気をつけてくださいね。お願いします。

 それと、今、横田さんにもついでに──ついでじゃおかしいけど、堆肥化がいいか燃料化がいいかわかりませんけれども、比嘉教授は年に1回、当市に来られています。いろんな話し合いを持つ機会もいいと思いますし、また、EMの堆肥化では、肥料会社と土壌改良に取り組んでおられる方も山陽小野田市におられます。ぜひ、そういう方との話をされて、また、ごみだけじゃございません。廃油関係ならば旧小郡が取り組んでおりました。助役さんはそのとき助役さんでございましたので、そういう廃油の燃料化ということもやはりこれからのごみの資源化というものは、取り組んでもらいたいと思っております。以上、これは要望です。

(「回答は要りませんね」と呼ぶ者あり)

 回答は要りません。それと一つ、民福の委員会の委員ですから、ここではちょっと遠慮しなくちゃいけないかと思いますけれども、やはり一本、一番大事なこと、自立支援には市が就労策を持ちます。で、障害者の雇用には高齢障害課だけではだめでございます。商工労働関係もします。ですから市の施設、そして市が関連している団体、それとかまた企業なんかもみんな一緒に雇用問題を考えていくべきだと思いますので、障害者の雇用につきましては、商工労働、障害福祉の支援プロジェクトをぜひとも立ち上げていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。それとまだ、これも提言です。でですね……

(「回答要りませんね」と呼ぶ者あり)

 回答要りません。それと「耳マーク」の問題ですが、今、要約筆記とか筆談とかありますけれども、やはり手話が一番大事なコミュニケーション手段でございます。高齢者の聾唖者の方は、字がわかりにくい方が多うございます。ですから、やはり手話は一つのコミュニケーションとして、これからも山陽小野田市、取り組んでいってもらいたいと思います。

 ましてや、市長さんは、以前8月の初めごろ、聴覚障害者の方との懇談会がありまして、そのときに手話の方が「事故を起こしても私が聾唖者だから何も言えなかった。」それとか「手話だから人がばかにする」とか、それとか「人が私が言うことを理解してもらえないからどこでも困る」って言われています。ですから、病院とか出先にはやはり手話のわかる人を置いてもらいたいと思っております。これも要望でございます。

 そして、一つ要約筆記の提案といたしまして、今、市の主催協賛行事に、前にオーバーヘッドを置きまして要約筆記がつきます。他市でもついております。ですが、要約筆記の分ですけれども、今パソコンで音声認識のソフトがございます。それを入れれば、すべてコンピュータが全部要約筆記をして字幕スーパーになります。このソフトも家庭版で六、七千、英語もわかる専門用語もわかるったら10万ぐらいですが、まあまあのところで五、六万であると思います。それを導入すれば、市の行事、市の協賛行事にそれを使えば、耳の悪い方、中途失聴の方はオーケーだと思うんです。これは私は幾らお金がなくても支援をされる方に、そしてまたその支援の要請、いろんなお金が要るものがありますよね。派遣講座。その費用で何とか派遣費用が今20万ございます。年間。それでも一つぐらい買えるんじゃないなと思っておりますので、これは検討してください。

 そして、今度はボランティアのことですが、これはボランティアの要望、これも要望で結構です。要望は、ボランティア講座というのを、今いろいろボランティア講座がある、ボランティアセンターでの養成講座があると聞きましたけども、ボランティアにやっぱり特技や技術を生かすボランティアを探したいと思います。それが今の学習ボランティアの生き生きボランティアなんです。やはり自分が何かできるそれを生かしてあげたい、これが学習ボランティアだと思うんです。そして、今私が本当に言いたいことは、時間がないからボランティアをできない方はたくさんいらっしゃると思うんです。でも、時間がないけど、じゃあ寄附ね、お金の寄附もありましょう。それとか使用済みの切手やベルマークをためて、それを市民活動団体に送るのもボランティアの一つです。私はそれも一つ推進してもらいたいんです。市民活動センターで。それは「ベルマーク受付」という箱だけを置けばいいですよ。それに集まったものをお金に変えて市民団体に送る。これもやはり市ができるボランティアを養成支援できる一つの手立てだと思います。これもお金がなくてもできます。考えてください。

 それと、国民文化祭、何もかにもできない。終わります。で、物産展ということがありました。私もこの物産展、人が集まればお金も動きます。ですから、地場のお店に協力してもらって特産品のコーナーを企画してほしいとことを再質問としておきました。でも先に言われてしまいましたが、一つ、市内の会場で観光案内、マップ、簡単なものでいいです。よく山陽地区の方は「ひな巡り」という簡単なマップをつくります。「どこでどんなことがあるよ、どんなお店があるよ」というその簡単マップを持ってれば、車の方もシャトルバスの方も動けると思います。そして、マップでお買い物をしていただいて、地場産業を少しこの国民文化祭の間じゅうだけでも売り上げが上がるような何かいい方策を私は持ってもらいたいと思っております。これも提案です。今、何もできないできない、何かに取り組んでください。それと「こども会議」、これは市長さんにお願いですが、本当にいいことです。でも一発のイベントじゃくなくて、やはり定期的に1年に1回やってもらう。そして今、モジュール事業にも使いますが、インターネット、これでできます。そしたらモジュール授業で市長との「テレビ会議」、それとか学校同士の会議、それとか市長と◎の何か憲法の説明じゃおかしいですね。(笑声)何かお勉強会、講演、そういうものを何か子どもたちが身軽にインターネットを使って、利用して会議ができることをやはりこれからは教えるべきだと思います。よろしくお願いします。

 終わります。(発言する者あり)



○議長(大空軍治君) 以上で、津野議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

 ここで、これからの日程を申し上げます。明日21日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。29日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時45分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年9月20日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   福 田 勝 政

   署名議員   正 村 昌 三