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山口県 山陽小野田市

平成 18年 9月定例会(第3回) 09月19日−04号




平成 18年 9月定例会(第3回) − 09月19日−04号









平成 18年 9月定例会(第3回)


平成18年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成18年9月19日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
 欠席議員 ( 0名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君


事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院局長     河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監  佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第8条の規定により、議長において中元議員、二歩議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定していますので、議事運営に御協力をお願いします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。10番、正村議員、御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さんおはようございます。このたびは台風13号により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 また、市では、台風の対策として災害対策室を設けられました。これへの取り組みをしていただいた市長並びに関係職員の皆様方、そして御協力をいただいた市民の皆様方に心からの感謝と御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

 それでは、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。質問の内容については、お手元資料に通告してある趣旨に沿ってお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 今、日本経済は、4年以上にわたって景気回復が続き、その足取りも確かなものとなってきつつあります。長期にわたって低迷していた消費者物価指数も、最近は上昇傾向が定着、政府は、早ければ今月じゅうにもデフレからの脱却を宣言する見通しとなっています。

 その一方で、企業業績の大幅な回復に比べて、家計所得が伸び悩むとともに、国民の間で所得格差が広がりを見せるなど、新たな課題も浮き彫りになってきております。これは企業の収益が大幅に改善しているのに比べ、企業が依然として賃金の引き上げに消極的であったり正規雇用をふやさないことなどによるもので、激しい国際競争を勝ち抜くため、人件費のコストを極力抑えたいという意識が企業に強く働いていることが原因とされております。

 こうした家計部門の所得の伸び悩みは、景気の回復感が国民の間に浸透する妨げにもなっているとも言われております。

 また、政府が目指す2011年度のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化、借金に頼らず、その年の税収などで行政サービスが提供できることに必要な財源16.5兆円に関して、徹底した歳出削減とともに、新経済成長戦略を確実に履行することにより、増税ではなく、税の増収で賄うことができると考えられているが、これも今後の経済成長の達成にかかっていると思われます。

 しかしながら、今後の景気の先行きを考えると、原油高など不安要素など、ほかにも内外にわたってさまざまな課題や懸念材料があり、今後も長期にわたって景気の拡大を持続し、その本位を国民全体に行き渡らせるためにも、次期政権による政府は、不断に的確な経済運営を実施していくことが重要だと言われております。

 このように、日本経済は、景気回復の足取りが日増しに確かなものとなり、バブル崩壊から始まった長く暗いトンネルから抜け出そうとしております。

 一方、各自治体も、平成の大合併によって当初の3,200自治体から現在1,820自治体へと大幅に減少しており、各自治体とも地方分権時代を乗り切るため、地方のことは地方が自主的・主体的に行うことにより、元気な地方をつくるため、必死になって取り組みがなされていると考えられております。

 そこで、山陽小野田市は、新市が誕生してはや1年6カ月を経過しようとしております。新市として体制基盤の確立はもとより、一つの市としてまちづくりを目指す意識の醸成、合併効果への期待、新市の将来へ向けて総合計画の策定など、諸課題が山積している状況にあり、中でも市財政は、構造的な財政硬直化を示しており、当面する財源不足は危機的状況にあると言われ、財政再建への道筋を示すことが最重要課題として今考えられておるわけであります。

 よって、この難局を乗り越えるため、今、執行部、議会、市民挙げて取り組みがなされているのが実情であります。特に議会においては、昨年末より行財政改革特別委員会が設置され、3部門に分かれて全議員が全力を尽くして協議を重ねております。間もなく最終報告ができるやにお聞きをいたしておりますが、どうか議員の皆様の努力を知っていただきますよう、執行部、そして市民の皆様によろしくお願いをいたすものであります。

 それでは、新市総合計画の策定における諸課題についてでありますが、この山陽小野田市総合計画は、先般配付していただいた基本構想にお示しのように、新市の将来像を示し、それを実現するための施策の大綱、方針を明らかにしたもので、平成20年より平成29年までの10年間、新市が目指すべき指標となるものであります。もちろん、この総合計画は、基本構想を中心に、基本計画、実施計画とローリングをされながら推進されていくわけでありますが、この総合計画策定に当たっては、今日まで執行部、そして関係者の皆様方がそれぞれの立場で鋭意努力されておられることは十分承知をいたしておるわけでございますが、しかし、この総合計画もあと1年で議会に御提示されるとお聞きをいたしておりますので、今ちょうどその中間地点でもあり、よい機会でもありますので、その計画の骨格となる山陽小野田市の将来像、いわゆるまちづくりへの基本的な考え方についてどのように進めようとされておられるのか、以下の諸課題についてお伺いをさせていただきます。

 それでは初めに、1番目の新市のまちづくりについてでありますが、総合計画の素案によりますと、たたき台といいますか、市民参加による市民本位のまちづくりの考え方のもと、市民にわかりやすい総合計画を策定されたとあり、計画の背景と課題においては、山陽小野田市の現状とその課題にどう向かっていくかを中心に述べておられます。

 また、特徴として考えられるのは、市民アンケートなどを活用した形の山陽小野田市への追い風、向かい風の点であります。この地域特性を生かす追い風をいかに取り込んでいくか、向かい風をどう克服していくかと述べておられることであります。

 総論として、新市の将来像は、本市の自然環境や地域文化を生かし、生活を重視した住みよさを伸ばしながら、市民の安心・安全の確保を基本とした住みよさ先進都市を実現されると、あとは諸施策の展開による具体的なまちづくりへの推進を述べておられます。

 そこでお伺いをいたしますが、総合計画は策定中でもあり、結論は出ておりませんが、イメージ的にどのようなまちづくりを進めようとされておられるのか。また、具体的な諸施策の展開の中で新しいものとか特徴的なものがあれば、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思っております。

 次に、2番目の「まちづくり三法」の活用についてでありますが、これは次の3番目の中心市街地の活性化についてと関連をいたしますので、2番、3番と二つまとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、今回改正された「まちづくり三法」とは、大店法の廃止、そして中小小売業者との商業調整が廃止され、いわゆるまちづくり三法が制定されたことであります。これは「大規模小売店舗立地法」、「中心市街地活性化法」、「改正都市計画法」の三つを言っております。

 この「大規模小売店舗立地法」では、これまでの大店立地法が廃止され、大型店の立地に際して周辺の生活環境保持の観点からの配慮が求められています。

 また、「中心市街地活性化法」では、中心市街地の活性化のために8府省庁で市街地の整備・改善、商業等の活性化を一体的に推進するため、基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置などの所要の措置が講じられておるわけであります。

 また、「改正都市計画法」では、都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直し、その他都市計画に関する制度の整備が行われております。

 特に開発許可制度の見直しでは、大規模開発を許可できる基準が廃止されたことに伴い、新たに病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設が開発許可の対象となったことであります。要点は、延べ床面積が1万m2を超える大型集客施設の郊外立地を原則禁止、市街地中心部の商用地域に限定する規制が規制対象になる。飲食店や映画館、アミューズメント施設、展示場も含まれるというものであります。

 このたびの法改正の目指すものは、結論として申し上げれば、これまでの無秩序な郊外開発への反省に立ち、中心市街地に再び活気を取り戻すこと、そのために市街地に大型店の出店を促し、日常生活に必要な都市の諸機能が集約された、いわゆる「コンパクトシティ」の構築を目指す。この徒歩圏内に住宅や商店街などがそろうコンパクトシティは、高齢者にとって暮らしやすいものとなり、これからの少子・高齢化社会に対応したまちへ都市構造を転換させることが法改正の目的ではなかろうかと考えておるわけであります。

 そこで、執行部にお伺いをいたします。この「まちづくり三法」について、どのようなとらえ方をされておられるのか。また、総合計画の策定に当たって、「まちづくり三法」の活用をどのような形で今後展開されようとしておられるのか。そして、中心市街地の活性化への取り組みはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。

 次に、4番目の「都市計画マスタープラン」の策定についてでありますが、この「都市計画マスタープラン」とは、都市計画の目標や長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を住民に理解しやすい形で取りまとめられていくものであります。

 山口県では、県内を八つの広域都市圏に区分し、「都市計画区域マスタープラン」が定められている。よって、「都市計画区域マスタープランの策定」に当たっては、「やまぐち未来デザイン21」、山口県都市計画基本方針、八つの広域方針に沿った形で都市計画区域マスタープランを定めていかなければなりません。

 定める事項は、目標年次、都市計画区域の範囲及び規模、都市づくりの基本理念、そして具体的には、土地利用に関する事項、都市施設の整備に関する事項、市街地開発事業に関する事項、自然環境の整備または保全に関する事項、景観の保全と創出に関する事項などであります。

 この「都市計画マスタープラン」の策定に当たっては、旧小野田市では、第3次総合計画の最終年ごろ策定されるやにお聞きをいたしておりましたが、合併によりまちづくり構想が新市に移行しましたので、一時的に中断されていると思っております。

 そこで、今回はちょうど新市の総合計画が策定中でもありますので、この基本整備計画と整合性を図りながら、新市にふさわしい「都市計画マスタープラン」を策定する必要があるのではないかと考えておりますが、これへの取り組みについて、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、5番目の「住宅マスタープラン」の策定についてでありますが、この「住宅マスタープラン」は、御案内のとおり、地域の活性化に資する良好な住環境の形成、確保はもとより、多様化・高齢化社会、人口定住などに対応した良質な住宅供給の促進を図るため、地域に密着したきめ細かい住宅施策を推進するためのものであります。

 この「住宅マスタープラン」は、旧小野田市、旧山陽町とも既に策定されているとお伺いしておりますが、今、新市の総合計画が策定中でもあり、その整備計画との整合性を図りながら、新市にふさわしい新たな「住宅マスタープラン」を策定されてはいかがかと考えておりますが、これへの取り組みについて、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、6番目の中山間地域づくりへの取り組みについてでありますが、かつての中山間地域は、食料や燃料を供給し、日本の生活を支えてきた場所であり、人々は農業を営み、山から木を切り出して炭を焼き、それらを供給して生活をしてきました。そして、中山間地域水源涵養や環境保全、景観維持などの多面的な機能も担ってきました。

 しかしながら、人口の減少、それに伴う高齢化の上昇、そして過疎化など、多くの問題を抱えるに至っております。こうした状況は、国の発展のために都市化を優先したことで第1次産業が衰退し、農地や林地の放棄と荒廃が進み、人口減少のため、投資効果が伴わず、交通、医療、福祉、商業などの生活機能が立ち遅れ、地域社会の存続すらも危ぶまれている状況にあります。よって、これら諸課題に対応するため、自然や文化など豊かな地域資源を生かして、その地域の活性化を図ることが今求められておるわけであります。

 山口県でも、こうした状況が県土の約7割を占めていることから、この振興を図ることが今県政の最重要課題として位置づけられています。山口県中山間地域振興条例の制定や中山間地域づくりビジョンが現在策定され、新たな補助制度などが創設されるなど、積極的に中山間地域振興対策が進められております。

 本市においても、一部地域がこうした中山間地域であります。合併により周辺部となった地域の活性化を進めることにより、一体的なまちづくりを図っていく必要があるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。中山間地域の振興については、基本的には市が主体的となって取り組むべきものと考えますが、本市における現状認識、今後の取り組み、また市の振興指針への取り組みについて、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをさせていただきます。

 以上でここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いをいたします。

(正村昌三君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、1点目の御質問でございますが、まず現況でありますが、その策定状況は、アンケートや地域懇談会、まちづくり市民会議などによる市民のさまざまな意見を参考に、「まちづくりの基本理念」、「将来都市像」、「基本目標」、「土地利用構想」、「施策の大綱」などを掲げた基本構想原案を作成し、基本構想審議会に諮問をして御審議いただいているところでございます。

 御質問の新市のまちづくりの方向性を示す「土地利用構想」につきましては、先日開催いたしました2回目の基本構想審議会に提案いたしたところでございますが、その方針は、山や海の自然や田園地域、住居、産業など、現在の土地利用を踏まえながら、市域全体の一体的・総合的な発展を目指すこととしております。

 市街地といたしましては、現在の都市計画用途地域を踏まえ、小野田、厚狭、埴生の三つの市街地におきまして、住居、商業、工業の適正な土地利用を推進するとともに、都市基盤の整備を図ることとし、2カ所の都市核と2カ所地域交流拠点を設定いたしております。

 都市核につきましては、市役所を中心とした「JR小野田駅から市民館周辺」を中心市街地として、公共施設や文化施設などの公的な都市機能の集積と商業振興、都市基盤の充実を図ることといたしております。

 また、「JR厚狭駅周辺」では、都市区画整理事業を中心に、新幹線駅を生かした商業機能や居住地の誘導を図り、地域生活拠点の充実を図ることとしております。

 地域交流拠点につきましては、「サンパークから公園通り周辺」では、生活関連施設の誘導による生活拠点の形成を図るとともに、大型商業施設やスポーツ交流施設を生かした地域拠点として、また「JR埴生駅から埴生市街地周辺」では、生活関連施設の誘導による生活拠点の形成を図るとともに、埴生インターチェンジや国道2号埴生バイパスなどの交通機能を生かし、レジャー施設等の充実や地域特産品を生かした地産地消の推進による地域拠点としての充実を図ることといたしております。

 さらに、これら都市核と地域交流拠点を有機的に連携することで市の一体的な発展を目指すことといたしております。この土地利用の方針につきましては、今後基本構想審議会からの答申と市議会の議決を経まして策定することとなり、その後この方針に基づいて都市計画マスタープランなどの計画を策定することとなります。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、新市総合計画の策定における諸課題についての2と3につきまして、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、「まちづくり三法」は、都市計画法、それから中心市街地活性化法、大規模店舗立地法、この三つの法律から成り立っているわけでございまして、これらの法律は、本来は「シャッター通り」に象徴されるような地方都市の衰退を食いとめて、商店街や地域の活性化を図るため、それぞれ平成12年、それから10年、このころに制定をされたわけでございますが、実際は郊外への居住者の増加と大型店の出店拡大が相次ぎまして、また商店街から人が離れ、治安の悪化が出てきたわけでございます。十分にこの目的が達成をされなかったと、こういうふうな状況があったわけでございます。

 そこで、都市計画法と中心市街地活性化法、この2法を改正することによりまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、高齢者が歩いて暮らせる、またコミュニティの維持などを目的とする「コンパクトシティ」づくり、これを促進をしていくための法改正が行われたところでございます。

 内容につきましては、改正の都市計画法では、延べ床面積が1万m2を超す大型集客の施設が建てられる地域を限定をすると。郊外への出店を原則禁止としておるわけでございます。

 また、今回の改正の目玉となっております中心市街地活性化法の改正におきましては、マンションなどの住宅や商業や福祉、文化施設などの中心市街地への建設を後押しする補助制度などを充実をさせていくと。そして、自治体の創意工夫による都市再生を支援する「まちづくり交付金」、これらも大幅に拡充するというふうに今聞いておるわけでございます。

 要するに、日常生活に必要な都市の諸機能が集約されました、今申し上げましたが、「コンパクトシティ」、これを構築することで市街地ににぎわいを取り戻すことを目的としております。本市におきましても、この法律の趣旨に沿って本市に当てはまる施策がないか、研究・検討を重ねていきたいというふうに思っております。

 つけ加えさせていただきますが、この改正の三法の活用というのは、まずこの法の今回の目的というものを考えていかなきゃならんわけでございますが、これは今議員さんがおっしゃいましたとおり、これまでは郊外にどんどん大型店舗が建ってきたと、これをもう制限をいたしますよと。それで中心市街地の方へ入ってください。そして、その中心市街地の中で今ある既存の商店街と一緒に共存共栄をしていく。そのために税制関係、あるいは財政関係、あるいはその制度融資の関係とか、あるいはメニュー事業、こういうものを使いながら、そういう、いわゆる「コンパクトシティ」、こういうものをつくっていこうというものでございます。

 大都市におきましては、こういう共存共栄というのも体力的にできるんではないかというふうに思いますけれども、地方都市、大部分の地方の都市におきましては、この既存の商店街とそういう大店舗、これが共存共栄を図っていくというのがなかなか難しいもんだろうというふうに私も思っておるところでございます。

 しかしながら、今申しましたとおり、これは当然のことながらしていかなきゃならんものだというふうに思っております。

 この中心市街地活性化法、これは8月の22日に施行ということになったわけでございます。また、都市計画法におきましては、改正分につきましては来年の秋ということになっております。これらの法の中身を十分検討しながらこれから努力をしていきたい、そういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、新市総合計画の策定における諸課題ということで2点ほど質問をいただいております。

 まずは4点目の都市計画マスタープランの策定についてでございますが、都市計画マスタープラン、これは平成4年の都市計画法改正において、市町村の都市計画に関する基本的な方針として新たに創設された制度であります。

 同法第18条の2第1項に、「市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」と規定されております。

 この都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示すとともに、地域別の諸課題に応じた整備、方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画等をきめ細かく、かつ総合的に定め、市町村みずからが定める都市計画の方針として定められるもので、土地利用、各種施設の整備の目標等に加え、生活像、産業構造、都市交通、自然的環境等に関する現況及び動向を勘案した将来ビジョンを明確化し、これを踏まえたものとすることが望ましいとされております。

 したがいまして、現在策定中の基本構想の進捗状況を勘案し、来年度、平成19年度から作業に着手し、おおむね2年間で策定したいというふうに考えております。

 続きまして、住宅マスタープランの策定についてでございますが、住宅マスタープランの策定につきましては、旧小野田市、旧山陽町で策定しました住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画を引き続き推進しているところでございます。

 この住宅マスタープランは、生活の拠点となる住まいを視点に、住宅・住環境に関する施策の基本目標とそれを達成するための施策の方向性を定めることを目的とするものであります。この住宅マスタープランの策定につきましては、新市の総合計画を踏まえるとともに、県の計画であります山口県住宅マスタープラン等との整合を配慮し、策定したいというふうに思っております。地域の実情に応じた良好な住環境の確保、地域の活性化等のために必要な住宅施策の実施を目指していきたいと思っております。

 市営住宅の整備につきましては、住環境等の課題の解消、また建て替えにつきましては、老朽化が著しい建物を優先的に建てかえたいとは思っておりますが、総合的に検討していきたいというふうに思っております。

 また、土地開発公社による良好な住宅地の供給への協力や、優良住宅利子補給事業も継続での施策と考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、中山間地域づくりへの取り組みについてという御質問であります。御回答申し上げます。

 議員御承知のとおり、山口県の中山間地域は、県土の72%を占め、県民の33%が居住しております。全国平均を上回るテンポで高齢化が進んでいることや、集落が減少する地域が生ずるなど、これまでの対策では解決が困難な課題や、市町村合併の進展に伴い、市町の周辺部に位置することとなった地域の活性化を図るという新たな課題にも対応していく必要は出てきております。

 このため県におかれましては、ことし3月、中山間地域の10年後の将来像を示し、中山間地域の振興に向けた基本方向を、これを実現するための方策を示した「山口県中山間地域づくりビジョン」を策定されております。このビジョンは、山口県中山間地域振興条例、これを踏まえ、住民や市町、関係機関・団体との連携・協働の下に、今後の中山間地域対策を総合的・戦略的に進めるための指針であり、現在、県や関係機関等と中山間地域が地域住民にとっても都市住民にとっても魅力ある地域となるよう、それぞれの役割のもとに協働した取り組みを進めるよう協議・検討を行って、今後新市総合計画に反映させてまいりたいと考えております。

 現在、本市における中山間地域への取り組みの一環といたしましては、「中山間地域等直接支払制度」を取り組んでおります。この制度は、水源の涵養や安らぎの空間など、多くの恵みを住民にもたらしている中山間地域の公益的な機能は、農業生産活動や農村の生活にとって維持されておりますが、平地に比べて生産条件の不利性を持ち、耕作放棄地の増加等により、多面的な機能の低下が懸念されていることから、担い手の農業生産の維持を図りつつ、耕作放棄地の発生を防止し、多面的な機能を確保し、自立的・継続的な農業生産活動の体制の整備に向けた取り組み等を推進するものです。

 この制度は、当初平成12年度から5年間の対策として実施されましたが。この期間において耕作放棄防止等、一定以上の評価があったことから、平成17年度以降も5年間、継続実施されることになり、平成21年度まで実施されます。

 本市においては、現在6集落が取り組みをされております。中山間地域に的を絞った対策ではありませんが、先日にも御回答申し上げましたが、平成19年度から農地や水などの資源の保全とその質の向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」が導入されます。この対策は、農業者だけではなく、自治会など地域住民の皆様で活動組織をつくり、これまでの環境保全活動に加えて、農村の自然や景観などを守る地域の共同活動に対して助成が交付されるものであります。

 農業振興地域農用地区域が対象地域となっておりますが、中山間地域においても、この対策に取り組めば、環境保全等の地域づくりに活用することができます。対象地域につきましては、8月末までに説明会を実施いたしました。現在約10地域が取り組みを検討されておりますので、当該地域につきましても、今後も引き続き関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、最初の新市のまちづくりについて再質問させていただきます。

 先ほど部長の方からお話をいただきましたが、もう少し具体的にまちづくりの基本的なお考えがわかればよかったかなというふうに思っておるわけでございます。

 例えば、旧小野田市では、これまで43km2の広さの中に、ある面ではコンパクトであったまちだということで、まちづくりへの取り組みが容易にできた面もあるし、時代的な面で財政的なそういう裏づけもあった時代であったということもあるでしょう。できるだけ市民要望にこたえる形で、南北へ各施設あるいは小学校校区ごとへ各施設、焼野海岸あるいは縄地ケ鼻の整備とか、特出すべきは大学のあるまちづくりと、それら、また道路網の整備、高速交通体系に合う形の道路網の整備が今日まで、またこれからも行われていくでありましょうが、これもすべて今日までは市並びに議会、そして関係の市民団体の皆様方や各企業の御協力を得て今日までまちづくりが進められてきたと思っておるわけでございます。今後においては、維持管理等に随分お金がかかるなという気持ちはいたしております。

 それから、旧山陽町では、89km2の、旧小野田の倍近くある地域でございますが、今日まで山陽オートの恩恵を受ける形で各施設あるいは道路網の整備、特に特出すべき点については、厚狭の新幹線駅の設置と、このようにまちづくりがともども行われてきたわけでございますが、合併することにより今回132.99km2と、この広さになったわけであります。

 私がお聞きしたいのは、これからのまちづくりについて、極端な言い方をすれば、一極集中型にされるのか、あるいは現在のままの分散型にそのまま生かしていかれるのか、現行のままされるのか、それとも新しいまちづくりの展開を何かお考えになっておられるのかどうか、私はこのたたき台を見させていただいて、全体的に見て、ハード・ソフトどちらかといえば、ソフトが中心であるというふうに私は見ておるわけでございます。ハード面においては、先般の一般質問でも市長が仰せになっておりましたが、「できるだけ建設的なものについては差し控えたい」と、こういうようなお話もあったわけでございますが、財政状況が厳しいと言っても、ハード面において何もしないというわけにはいかないだろうと私は思っておるわけでございます。

 これらについて、もう少し具体的にわかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 先ほど御説明いたしましたけども、二つの都市核と二つの地域交流拠点、これらを念頭に置きながら、それから地域のコミュニティづくり、これもやっぱり欠かせてはいけないと思います。これは私どもは校区が生き生きとしてくれば、まち全体が活性化するよと、こういうことは長く言い続けてきました。その施設を全部そこにつくり上げるかどうかは、これは別にいたしまして、校区づくりはきちんとやっていかなければいけない。この念頭にあるのは都市核と交流拠点、これらをかみ合わせながらどこまでできるのか、今から探っていくという、そういう状態でございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) あと策定まで1年有余残しておるわけでございますが、今後10年間、新市のまちづくりを中心に計画を策定されるわけでございますが、もう一点お尋ねをいたしますけども、私は今日まで課題としてお願いをいたしております合併特例債の活用については、たたき台ではごくごくわずかしか記載がないわけですが、これから1次が発表されて、2次が今それができるやにというふうにお聞きをいたしておりますが、最終的にこの基本的な考え方として、150億近くある合併特例債をお使いになるお考えがあるのか、全くできるだけ必要なものしか使わないで数十億にとどめたいとか、これは今後10年間使わなければ、御存じのとおり、財源的な確保において合併特例債以上の利点がある財源はないわけでございます。当然30%は市が見なけりゃいけませんが、残りの70%は出していただけるわけでございます。この特例債の活用をいかにするのか。したことによって、また借金がふえるということは当然あるわけでございますが、これ以上の利点がある財源はないわけでございます。これらについて、多少なりとも、前回もお話をさせていただきましたが、夢を語る意味で、無理なところはできない面もあるでしょうけど、多少は合併特例債の活用もお考えになってみられたらどうかなと、こういう思いをいたしておるわけですが、この点についてはどうお考えなんですか。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 施設につきまして、合併特例債が適用できる事業につきましては、議員さん申されるとおり、これ以上の有利なものはありません。

 しかしながら、借金が残りますので、どうしても必要な施設で合併特例債が適用される事業につきましては、これは大いに活用をしてまいらなければならないと思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。

 地方財政の健全さを示す一つの基準として、これまでは標準財政規模の2割を超えるともう自立していくことは無理だということで、財政再建団体の指定を受け、国の、もう言ってみれば、お手伝いといいますか、管理下で再建を進めていくと、そういうふうな標準財政規模の2割というのが一つの基準であると認識しておりました。

 ところが、最近になってもう一つつけ加わったんです。それは実質公債費比率25%という基準なんです。当市は既に23.8%、25%に限りなく近づいてきております。そちらの方からの制約を受けることになりました。

 したがって、平成19年度の予算編成の作業がこの秋から始まります。この議会が終わると、経常経費についての編成、年が明けますと、普通建設事業をどうするのかというふうなことで全般についての作業を進めていくわけですが、これまでのように、有利な財源として、地方債の活用ということについて枠が設定されました。合併特例債の活用についてもそうなんです。残りが約150億あります。厳しい厳しい財政状況下ですが、非常に有利な財源として、早く、その全部を、少なくとも合併した去年の3月から10年以内には全部使いたいと強い気持ちがありますけれども、それを活用しようとすると25%を超えてしまうということで、実は来年度予算編成はそちらの方側からも、そちらの側の制約からも非常に難しい作業になってきております。つけ加えておきます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 市長の今答弁をいただきましたが、確かに現実はそういう状況にあろうかと思っておるわけでございますが、そういうことであれば、総合計画は当然20年からスタートして10年間、平成29年まで計画が遂行されるわけでございますが、市長がお考えになっておられるお話では、今日までできるだけ、今財政状況が厳しい状況は、「市の総力を挙げてこの二、三年でこの辺のところを改革をしていきたい」と、これが市長のお気持ちの中心ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。

 本来ならば、総合計画で載せないと、いろいろ事業の展開はできない面もあるわけでございますが、これは当然5年ごとの見直しもできるというふうに思っております。それから3年ごとのローリングをされていくわけでございますが。山陽小野田市の新市のこれからのまちづくりについて、財源問題が、先ほどおっしゃっておられました、ある面ではこの二、三年の間に改革がされて、将来の見通しができると、こういう状況になった時点では、残された総合計画の課題の中でもう一度そういう時期に見直しを図ってみる必要もあるのではないかと。今のお考えでは、150億使えるのに使えないと、確かに現状はそうでありますが、せっかく山陽町と小野田市が合併をして新市になったと、この特典は何かと言えば、すべてが合併特例債に希望をゆだねた面もあるわけです。

 しかしながら、市長がおっしゃったように、現実はまことにそれを使いこなすことができないような現実の市の財政であると。それは理解できるわけですが、夢も希望もないような形で将来を、これを使わないということ、使えれば使いたいと、お気持ちはあるというふうにおっしゃっていましたが、何とか5年後の見直しとか、そういう時期にでも、できればこの10年間で使わないと特例債の価値はないわけでございますので、その辺も今後お考えになられたらどうかなと、こういうふうに思っておるわけでございますが、その辺まではどうでしょうか、もしわかれば。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 今議員さんが申されたとおりでございます。当面非常に厳しい情勢が続くと思います。これを乗り越えたときには、また新しい展開といいますか、見直しという方向も出てくるんではないかというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) どうかそういう方向で今後、合併して1年半ですから、もう8年有余の間にこれがもし使えるなら、特例債を活用していただきたいと、このことについては十分今後お考えになっていただきたいと、こういうふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、次の2番、3番の「まちづくり三法」の活用と中心市街地の活性化についてでありますが、先ほど担当参与の方からお話をいただきましたけども、どうかその点については十分、策定に当たっては努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、「まちづくり三法」については、これまで改正された「市街地活性化法」の取り組みについては、先ほど申し上げたとおりでございますが、中心市街地における商店街の活性化などを通して、歩いて暮らせるまちづくり、最初担当課の方からお話がございましたが、推進するものでありますが、これらの取り組みについて、特に私は、地域住民の主体的な参加が欠かせないことから、住民全体で話し合う場として、「中心市街地活性化協議会」を地域ごとに設置する必要があるのじゃないかと、これへの取り組みについては、今後どのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとその点についてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今議員さんがおっしゃったとおりでありますが、このたびの改正というのは、やはりそういう地域のそれぞれの市民の方々の御意見を聞きながらまちをつくっていくという、そういう改正であるとも思っております。

 ですから、今後そういうことも検討をしていかなきゃならんというふうに思っておりますが、今申しましたとおり、この「中心市街地活性化法」が8月22日に施行ということになっておりまして、また都市計画法につきましても来年の秋ということになっております。

 そうは言いましても、今から準備をしていかなきゃならんわけでございますが、この「コンパクトシティ」のイメージというのは、もう議員さん御承知だろうと思いますが、自然と環境とか、そういうものの調和とか、あるいは住宅とか社会資本などの都市づくり、あるいは中心市街地を活性化させて、それぞれ住宅機能とか、こういうものも活性化していくという、そういう大きなまちづくりの問題の中にこれらを検討していくということになるわけでございます。それぞれの課とか部とか、そういうところとも話をする必要があると思っておりますし、計画を立てる段階におきましては、当然のことながら、そういう協議会等も持っていきながら、住民の皆様方の御意見を反映するような形をとっていかなきゃというふうに思っております。それらを含めて十分検討をさせていただきたい、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 今回の三法の改正によって「コンパクトシティ」を目指そうとしているわけですが、これには補助がいろんな形でついておるわけですが、例えば、歴史的な町並みを活用できるとか、あるいは電柱の地中化による景観の美化とか、病院や文化施設などを誘導することもできると。また、空きビルに対する改修や用途転換が支援されると。暮らしにぎわい再生事業など、メニューはたくさんあるようでございます。また、民間所有の土地・建物等、所有者との契約に基づいて活用することもできると、こういう利点もあるわけでございます。

 今日まで商店街が寂れてきた理由については、御案内のとおりでございます。これまで駐車場がないということで、車で店先まで行けない、あるいは個店の魅力がない、こういったことが考えられておるわけでございますが、これからのまちづくりについては、駐車場の確保や市街地の再開発は、主に行政の力でやっていかなければならないのではないだろうかというふうに考えております。

 要は、行政のトップがどれだけ思い切った施策を展開することができるかが大きな今後のかぎと言えるわけでございます。当然個店の魅力創出についても、方向性などを主張する役割があるというふうに思っておるわけでございます。当然一度消え去ったお客を再び取り戻すというためのイベントあるいは補助的な役割として、いろんなことも考えていかなければならないというふうに思っております。

 要は、まちおこしというのは、各自治体でいろいろ行われておるわけでございますが、実際はまちが倒れているというのではないと、そのまちに住んでいる住民あるいは商店などの心・ビジョンが倒れている、ある面が思考が硬直化しておるという、この啓発を図るために、中心市街地へ関係者などが集まれる、あるいは空間をつくるとか、あるいは商店街がたとえ再生できなくとも、中心市街地に住んでよかったと、便利で安心して暮らせると言えるような文化香りの高い中心市街地の創出を私たちは今後考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございますが、これらの取り組みについても、今後、総合計画の策定の中でお考えになっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。このことについて、執行部のもう一度決意のほどお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) もう議員さんがおっしゃるとおりでございます。まちづくりというのは、そこに住んでおる人たちが安心して暮らせる。高齢者が住みやすいということは、人が子どもから大人まで住みやすいまちづくりでございます。

 そうは言いましても、この中心市街地というものをどう位置づけるのかというのもあります。それと、メニューとか、今おっしゃいましたようなメニューがいろいろあります。そういうものをどう利用して、どう連携をさせていくか、ここがこれからのまちをつくっていく中での大事なことだというふうに思っております。慌てずに、そうかと言いまして、慎重に速やかに検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 先ほども申し上げましたが、大店立地法の施行後、いわゆる平成12年から18年6月まで、山口県下に各店舗が1,000m2以上1万m2まで、72店、県内に入っておるというふうにお聞きをいたしております。

 残念ながら、1万m2以上は2店だと、こういうふうにお聞きしております。中心は1,000m2から3,000m2の店舗が大体中心に数的にはなっておるというふうに言われておるわけでございますが、これらの出店についても、できるだけ市街地に寄せてくると、中心市街地に来ていただくと、こういう努力も今後していただきたいなと、こういうふうに思っております。どうか取り組みについては十分検討していただきたいというふうに思っております。

 それから次に、4番目の「都市計画マスタープラン」の策定についてでありますけども、先ほど関係参与の方から御答弁いただきました。19、20年で策定されるというふうにお聞きをしました。今度はまちづくりについて、土地利用計画についての問題でありますが、現行制度では市街化区域、市街化調整地域あるいは用途地域、防火地域などの制度があるわけでございますが、この制度の活用によって開発行為、建築行為を計画的に誘導していくのがこの「都市計画マスタープラン」ではないかというふうに思っておりますが。

 この中で用途地域に関する件でございますが、山陽小野田市は132.99km2、全市にわたって都市計画区域に指定はされておるわけでございますが、用途地域に関するものについては、現在まで線引きがしてあります。すなわち、これは工業地域、商業地域、住居地域などの色塗りが、小野田地域においては林地、それから農地、これらを含めて一部白地が残っておるわけですが、山陽地域においては、一部色塗りがされておりますけども、ほとんどが林地、農振地域ということで白地が残っておるわけですが。この用途地域の線引きについても、総合計画の策定中でもありますので、一度この広さの中で用途地域の変更について、市長も一般質問の中で「見直し等も考えなきゃならない地域もあるかな」と、こういうお話もされておりましたが、全市的な形で、地域指定はされておりますが、用途地域の色塗りについて一度検討し直してもらいたいと。

 なぜ私がこの点を申し上げますかということは、公共下水の普及において、一部地域──高千帆地域でございますが、用途地域に指定されていないことから、公共下水道の普及でその妨げになっている地域があるというふうに聞いております。そこまで公共下水の本管が来ておって、「うちの地域、目の前だけど来ないが」と。それは都市計画区域になっていないと、用途地域になっていないと、こういう問題が発生しているというふうに聞いております。

 山陽地域におきましては、一部地域しか色塗りがされておりません。今後の公共下水の普及を見合せながら、一度全市的に用途地域の変更・見直し、将来構想などをお考えになってみられたらどうかと、一度協議されたらどうかと、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか、この点については。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 用途地域の見直し、これ当然今から、今、基本構想を策定しておりますが。用途については、まず人口フレームというのがあります。この人口フレームで現用途指定されている区域、旧小野田地域はかなり用途の色が塗ってあります。山陽地区の方については、今の厚狭駅周辺、それと埴生ということで、用途の面積はかなり、山陽の都市計画区域は少ないんですけども、用途の色をどんどん塗っていくかというと、まず人口フレーム、今は約6万7,000ですけども、これが将来的に、例えば、まだ7万、8万とどんどんふえていくということになれば、その辺の想定をしながら用途の面積をふやしていくということはあり得ますけども、現行では人口も推定は横ばいか少し減るというような想定になっていると思います。

 それで、用途については色塗りをふやしていくというのは、これは居住地に限られるわけですけども、居住地等の用途を塗る場合は、例えば、旧小野田の方ではDIDとかいう人口地区が1ha40人とか、大体そういう基準があると思います。山陽の方、用途を塗る──ふやしていくかということになると、またちょっといろいろその人口フレーム等の問題があって、かなり難しいんではないかというふうに思っております。

 それと、現行は、例えば、工場地帯になっている山野井の工業団地とかいうとこについては、ほとんど人の住んでいない非可住地といいますか、そういうとこですので、ここについては工業とか、そういう用途はかぶせられるかなという思いでおります。

 それと、一部、例えば、厚狭川の河口周辺といいますか、人口が張りついているとこ、結構ありますけども、そういうとこも今白地になっています。そういうとこについても、用途の色が塗れるかどうか、このあたりはちょっと検討していかんにゃいけんなというふうに思っております。

 それと、下水の今の認可区域以外はとれないというのが基本です。旧小野田の方は、用途地域が塗ってあるところは大体認可区域をかぶせると。かぶせてないとこについても、また次の見直しの中でまた拡大してふやしていくということはあり得ます。

 ただ、白地については、原則として認可区域に入れないというのが旧小野田はそういう姿勢でやっておりました。

 ところが、山陽の方は、白地地域も認可区域を設定されています。別にできないというわけじゃないんですけども、白地でも認可区域をとって整備していくということはできると思います。

 ただ、そこを新たにまた用途をかぶせていくかどうかというのは、ちょっとまたいろいろ検討してみないといけないとは思っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 担当参与の方からお話があったとおりでございます。

 しかしながら、総合計画の策定中でもありますので、市長が仰せになったとおり、一部地域あるいは全体的な人口フレームからいかれるというのはわかっておるわけでございます。全体的にもう一度用途地域の変更について、見直し等も含めて今後考えてみていただきたいと、こういうことでお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。

 それから、5番目の「住宅マスタープラン」の策定についてでありますが、これも総合計画等の整合性を図る中で策定をされると。せっかく私も見させていただきました、山陽と小野田の「住宅マスタープラン」、いいものができ上がっております。これらを調整する中で、新市のまちづくりにふさわしい「住宅マスタープラン」を策定してほしいというのが私の気持ちであります。それはされるということでございますが、特に私がこの中で考えている点については、住宅施設というのは、当然その推進については居住環境の整備があるわけでございますが、私は、持ち家志向というのは市内に大変強いものがあるというふうに、アンケート調査でも出ておるとおり、把握しているわけでございますが、これへの取り組みとして、住宅税制とか、あるいは住宅資金融資制度の改善等。要は、持ち家をすることが、本人、家族にとっては大変えらい話ですが、いろんな市の施策において特典があると、住宅を自分で建てようと、こういう雰囲気ができるようないろんな融資制度の改正とか、こういうものについての取り組みをされる必要があるのではないだろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。

 それからもう一点、公営住宅についてでございますが、これまで市の目標としては、世帯の10%が大体目標であると、こういうふうにお話をされてきておりますが、現在、新市になって市営住宅は1,489戸あるわけですが、県営がそのうち、別に717、雇用促進が280と、こういうことで合計いたしますと2,486戸、今公営住宅があるわけでございます。これに対して、現在人口が6万7,825、世帯が2万7,607ということで、計算してみますと大体約9%、10%に近いかなと、公営住宅が。今後この10%にもう少し近づけようと努力されるのか、ほぼ達成をしておると見られて、市営住宅の建設については今後ともお考えが、新しい建設ですよ、ないのかあるのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 先ほどの最初の質問ですけども、優良住宅の利子補給事業というのがございます。このあたりで対応できるかなというふうには思っております。

 ただ、持ち家対策は、県のマスタープラン等にも、約50%だったと思いますけど、そのぐらいを目標に掲げております。ちょっと数値を忘れましたけど、たしかそれ以上ぐらいの目標だったと思います。

 それと、今市営住宅の目標水準ですけども、これは旧小野田の場合は10%といいますか、約10%ぐらいを目標にしております。現在、市営住宅が2,486戸ということで、いや、これは全部足してですね、県営とか雇用促進を入れてですけども、世帯数が2万7,607世帯、割りますと約9%という数値が出ます。目標としては1割という目標、これは議会等でも言っておりますし、そのあたりを目標に、今後とも総合計画の中では調整していきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市営住宅の件について少し補充します。

 先日、先週でしたか、埴生の中村公会堂で市長と市民との地域の「対話の日」を開きました。そこで出た要望です。かつて旧山陽町時代にJR厚狭駅のさらに北の方、ずっと坂道を上っていったあたりに、旧町営住宅、今、市営住宅があります。かなり広い敷地、緩やかな傾斜地ですけれども、そこにもう古い建物、一戸建てが点在するという形の。どんな人たちが暮らしていらっしゃるのかなあ、大分不自由をかけているんじゃないかなと、そんなふうな気持ちを持ちながら、その前を何回か通ったことがあります。ほとんどが独居老人、すなわち、お年寄りがひとりで暮らしていらっしゃるというふうなところのようです。旧山陽町時代に、平成12年か13年ごろですけれども、そこに「4階建ての町営住宅を2戸建てます」というふうな町の約束があったそうで、当然山陽小野田市としても町の行政を継承しているので、「建てることになっているはずだけれども、どうなのか」と、こういう質問でした。

 確かに山陽小野田市、市全域にわたって市営住宅、数そのものは十分だとは考えられません。合わせて1,500戸を少し切れる状態ですね、先ほど御指摘されたとおりです。数だけじゃありません、質の上でも、先ほどのその埴生の北の方にある市営住宅もそうですけれども、有帆の市営住宅も、外見はともかく、現在なおし尿処理についてはくみ取り方式です。それはほかのところもそういうふうな状態が多くて、何とかしなくちゃいけない、それが非常に重要な政策課題の一つであるということは、私も十分自覚しております。何とかその費用を捻出して、そういう方面に振り向けることはできないかと。ただ、非常に財政事情は苦しくて、まずそこから頭を押さえられて、そこから先に進まないといった状態ですけれども、先ほど申し上げたような、合併から10年以内という使用期限つきの合併特例債、これをせめて後半の時期に何とか使って、そして行政のそうした質量ともに非常に不整備、整備の進んでいない、そうした課題について、それを充てることができればと考えております。もうしばらく我慢してほしいと、そう考えます。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 市長の方から心強いお話もいただきましたので、今後推進をお願いをしたいと思います。

 それで、今後の市営住宅の建て替えについて、予定ですが、これまでは、今現在平原地区の市営住宅の建て替えが行われておるわけですが、この後は叶松とか有帆とか、こういうことで話があったわけですが、今後の建て替えの順番等、もしこの場でわかれば教えていただきたいなと、これで。



○議長(大空軍治君) 簡潔に。福重部長。



◎建設部長(福重亨君) そのあたりはまだ決めておりません。総合計画の中で、今さっきも言いましたように、老朽化が著しいという順位を挙げていきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で正村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、11番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) おはようございます。市民の命と暮らしを守るとともに、日本が再び戦争への道を歩まないため、憲法9条の改悪を許さず、平和憲法を守り、平和を願う多くの人々と連帯を進める「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、非核平和都市宣言による事業の推進についてであります。

 さきの6月定例会において議会決議がなされたわけですが、この決議を受けて、平和に関する新たな事業についてと記念碑についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第2は、介護保険事業についてであります。

 4月から改悪された介護保険法が実施されております。多くの高齢者の方が公的な介護サービスを奪われてきていますし、これからも奪われようとしております。こうした状況下の中で、当市においては、可能な限り、高齢者が必要なサービスが今までどおり利用できるようにすることが大事であります。要介護1以下の軽度の方は、原則として貸与が受けられなくなりましたが、従来の利用者には経過措置として9月末まで利用できるとしている福祉用具、介護ベッド、車いすの取り上げを行わないこと、またどうしても貸与することができず、福祉用具の購入あるいはレンタルする高齢者の方には助成を行うこと、そして、要支援に移行されたことにより、利用者の約半分の方がホームヘルパーの利用時間や回数を減らさざるを得なくなっております。減らさないように必要なサービスが受けられるようにすること。

 2点目は、保険料の引き下げですが、基準額が3,950円になったことにより、小野田地区では500円、山陽地区では1,350円の大幅な値上げに続いて、老齢者控除廃止などによって住民税増税は介護保険料や国保料に連動して引き上げられております。増税の影響でふえた分を減額し、保険料を引き下げてはどうか、お尋ねいたします。

 3点目は、保険料、利用料の減免は重要であります。減免についてのお考えをお尋ねいたします。

 4点目は、地域包括支援センターの充実についてであります。

 高齢者の生活を総合的に支える拠点としての活動を充実させることが急務となっています。現状は介護予防ケアプラン作成だけで手いっぱいとなっているのではないでしょうか。地域包括支援センターの仕事は、介護、医療、福祉など連携をとるとともに、高齢者の相談に乗るなど、たくさんの仕事があります。今の体制でできるのでしょうか。センターの活動に責任が持てる体制の強化が必要と思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3は、命を守る「消防力」整備についてであります。

 当市の消防力は、現状は災害から市民の生命と財産を守るためにふさわしいものになっているかどうかを問うわけでありますが、消防組織法第1条で、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以ってその任務とする」とあります。そして、この任務を遂行するに当たって、1961年、市町村の「消防力」の必要最小限の基準として消防力の基準が制定されました。

 しかし、この間、見直しによって基準は引き下げられてきたものの、2004年、「消防力」の基準に基づく消防設備として、消防車両、消防水利、消防庁舎及び消防職員の充足率についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、安全で安心できる学校づくりについてであります。

 耐震診断の結果と耐震化推進計画策定状況についてお尋ねいたします。

 あわせて、ことし4月24日、文部科学省による公立義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画が発表され、続いてこの基本計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために、この7月13日に安全・安心な学校づくり交付金制度が創設されましたが、この活用についてお尋ねいたします。

 2点目は、プールの安全管理についてであります。

 7月31日、埼玉県のふじみ野市の市民プールで、小学校2年生の女の子が吸水口に吸い込まれ、死亡するという痛ましい事故が起こりました。このような事故は、未然に防げる事故であり、あってはならないことであります。文部科学省は、この事故を受けて、緊急に調査を実施し、その結果が8月10日公表されましたが、吸水口のふたが固定されていないものが375カ所や吸い込み防止金具がないものが1,964カ所、合わせて2,303施設に不備があったという驚くべき結果が発表されました。

 そこで、当市における状況と安全管理についてお尋ねをいたします。また、関連して、市民プールの状況についてもあわせてお尋ねいたします。

 質問の第5は、厚狭・埴生バイパス開通に伴う騒音問題についてでありますが、7月29日、開通式が行われ、以後多くの方が利用されていますが、バイパス開通によって道路周辺の住民は自動車騒音に苦しんでおられます。騒音解決のための対策についてお尋ねいたします。

 以上、5項目についてお尋ねをいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、まず最初に非核平和都市宣言に関係いたします事柄について御回答を申し上げたいと思います。

 さきの6月議会で決議されました非核平和都市宣言の中に「真の恒久平和を実現することは、人類共通の願いである」とございます。世界唯一の被爆国でございます我が国といたしましては、この過ちは絶対に繰り返してはならないという考え方はまさに国民共通の願いであることは間違いないところでございます。

 合併前の両市町におきましても、恒久平和の願いを理念といたしまして、同様な都市宣言が行われておりました。合併後はその都市宣言そのものは現在失効しておりますけれども、さまざまな団体で実施されておられます平和活動を積極的に受け入れまして、また「原爆の日」では、庁舎内での黙祷であるとか、あるいは山陽地区におきましては、これは総合事務所、埴生支所でございますけれども、追悼のサイレンの吹鳴等を行って平和行政を進めているところでございます。

 今後におきましても、これらのことを引き続き行っていくとともに、6月議会における議決も踏まえた中で、新たな事業についてもさらに検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目、具体的な案としてございましたが、合併前にも実は看板であるとか横断幕等を設置して、そういった状況をアピールをしてきたところでございますけれども、今後モニュメント的な記念碑は大変、先ほどもございましたが、財政的に困難であるというふうに思います。ですが、そういう手法とは別に、先ほど申し上げましたが、いろんな事業を検討していく中で、何らかの対応は今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、2点目の介護保険事業についてでございます。1番から4番について回答を差し上げたいと思います。

 まず第1点目の、高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるようにすること、福祉用具の取り上げを行わないことでございます。

 今回の介護保険法の改正によりまして、議員さん申し上げられましたとおり、半年間の経過措置はございますが、来月10月から要介護1までの軽度の方につきましては、生活機能の後退を防ぐため、ベッド、電動車いすなどの5品目の福祉用具の貸与について、基本的に介護保険の給付の対象外とされました。

 しかしながら、これはあくまでも原則でございまして、一律に給付の対象から外すのではございません。認定調査が行われますが、認定調査の基本調査項目のうち、それぞれ対象となる動作ができないなどに該当されれば、給付の対象となります。

 山陽小野田市におきましては、9月1日付で本市のガイドラインを定めております。対象となる方につきましては、サービス担当者会議等の意見をもとに、日常生活における支援が特に必要かどうかを判断しながら給付の決定を行っていくということになっております。

 続きまして、福祉用具の購入、レンタルに対する高齢者には助成を行うことでございます。

 福祉用具の6月分の実績は、予防給付、要支援1、要支援の2の方が24件、要介護1の方が218件で、そのうちベッド利用者が11件、車いす利用者が4件となっております。福祉用具を貸与するかどうかを判定するための山陽小野田市のガイドライン、先ほど申しましたが、ガイドラインに基づく「福祉用具貸与に関する協議書」は9月4日現在で15件提出されております。

 また、福祉用具購入等における助成につきましては、全国的にもまれでございまして、当市では財政難につき、直ちに対応することは困難ではございますが、将来の課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、ウのホームヘルパーなどの利用時間や回数を減らさないことでございます。

 介護給付から予防給付に移行された方は4月から8月までの5カ月間で152人となっております。その内訳は、要介護1から要支援1になられた方が41人、要介護1から要支援2になられた方が100人、要介護2から要支援2になられた方が10人、要介護3から要支援2となられた方が1人となっております。

 平成18年4月から介護報酬の改定がございまして、予防給付につきましては、回数であった単価が月額単価に変更されました。これに伴います利用時間や回数の程度は、一律に提供するものではなく、利用者の状況等を勘案しながらケアマネージャーが適切な計画を立て提供するということとなっております。

 続きまして、介護保険料の値下げについてでございます。

 本年4月から介護保険料の見直しが行われました。これは平成18年度から平成20年度までの3年間のサービスの見込み量に基づく給付を見込み、積算したものでございます。

 県内市町の基準額平均が4,100円に対して、本市は3,950円となっております。また、保険料段階も、国が示す6段階に1段階を加え7段階を設定し、できる限り低所得者に配慮した設定といたしております。

 また、先ほども申し上げられましたが、税制改正の影響で市民税非課税者が課税者になることで段階が上がり、負担がふえた方への措置として、市単独負担による激減緩和措置を行っております。それによる減額を行っております。

 介護保険料は、個人に対して課されるものであるにもかかわらず、その段階は世帯の課税状況で決まってまいります。例えば、本人が非課税でも、世帯に課税者がおられるかおられないかで階層が変わり、同じ非課税者でも保険料に高低が出てまいります。この制度については、他の市町においてもこの制度に対する改正を要望しておられる市もございますので、その市と連携をとりまして国に要望してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、保険料、利用料における減額制度の創設についてでございます。

 保険料の低所得者対策については、かねてより国に対して要望してまいりましたが、このたびの介護保険法の改正により、従来の2段階が細分化され、本人及び世帯非課税で本人の合計所得額が80万円以下の方につきましては、生活保護世帯等と同様、基準額の半額となりました。

 本市における保険料と利用料の減免制度につきましては、世帯の生計を主として維持する者の財産が天災により著しい損害を受けた場合や、収入が事業の廃止等失業により著しく減少した場合に、その減少の割合によって減額する制度がございます。

 また、利用料につきましては、市単独の制度として低所得者においてホームヘルプサービス利用料の助成を行っております。

 続きまして、地域包括支援センターの充実についてでございます。

 今回の介護保険制度の見直しは、比較的介護度の低い人たちに対して、心身の機能を維持・改善し、できる限り自立した生活を目指すため、適切なサービスを提供し、その人の意欲や能力を引き出す未来志向型の予防に重点を置くものでございます。

 それを総合的に支える拠点として地域包括支援センターを4月に設立いたしました。このセンターの基本機能は、「介護予防ケアマネージメント」、「総合的相談支援・権利擁護」、「地域における各種ネットワークの構築」、「包括的・継続的ケアマネージメント支援」が上げられます。

 この4つの機能を十分果たしていくために、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士、看護師など、出向職員を含めて12人の職員で運営してまいりましたが、体制強化のため、8月1日より職員2名を増員いたしております。

 今後、地域包括支援センターにおいて700件の介護予防プランを作成する見込みとなっており、多様化する高齢者諸問題に総合的に対処していく機会もふえてくることが見込まれる中、市民の皆様に迷惑のかかることのないよう、さらなる体制の機能強化に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、4番目の命を守る「消防力」の整備の強化についてということで御回答申し上げたいと思います。

 まず、当市の消防体制でございますけれども、1本部・2消防署・1出張所ということで、職員数108名という消防体制の中で市民の安心・安全を確保するため、消防署及び出張所には災害活動に必要な職員を24時間体制で配置をしておるとこでございます。

 こうした状況の中で、消防車両30台、救急車は予備車を含めまして5台、それぞれ配置しておりまして、先ほど御質問にございました基準といいますか、指数に対しましてはほぼ100%近い数字で整備しておるとこでございます。

 また、消防水利でございますけれども、防火水槽につきましては173基、それから消火栓につきましては1,349、消火栓を各市内に配置しておりますけれども、これらにつきましても、充足率から考えますならば、おおむね90%の充足率でございます。

 先ほど御質問にございましたように、「消防力」の基準というのは、1961年に決められまして、いろいろ変わってきておりますけれども、今平成17年、昨年の6月に大幅に改正をされまして、「消防力の基準」から「消防力の整備指針」ということで組織法が改正されたとこでございます。これにつきましては、市町村が消防力の整備を進める上での整備目標としての位置づけをされたわけでございます。

 したがいまして、旧消防力の基準はすべて見直す必要があるということで、現在、当市におきましても、新たに示された「消防力の整備指針」に基づきまして、消防ポンプ自動車あるいは職員等の基準等、調査、見直しておるとこでございます。

 ただ、市街地の人口等々について、いろいろ基準はございますけれども、各地域における地勢、それから道路事情、建築物の構造等々、いろいろな事情を勘案いたしまして、そういった地域に見合ったものを整備すると、こういったものになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、合併によりまして組織が拡大をしておりますし、全体の「消防力」は少なからずアップしておると、こういうふうに確信をいたしております。

 今後の「消防力」の整備でございますけれども、消防だけではございませんけれども、団塊の世代の大量退職者というのがございます。こういったことも頭に入れながら新規採用者を採用していくわけですが、消防の場合は、まず新規採用をいたしますと半年間消防学校へまいりますので、半年間は現場にいないということがございます。それから、御存じのように、いろいろ救急の高度化ということで、救命士の役割が非常に重要になっておりますけれども、気管挿管なり、薬剤投与とこういったことに対しましては、再教育というのがかなりあります。それから、県の消防防災ヘリ、それから、県の消防学校の教員、こういったところへの、県への派遣要員、こういったこともございますので、そういったことを総合的に考えながら、今後退職者を見合わせながら採用するということも考えていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、4点目の安全で安心できる学校づくりということで耐震補強計画とプールに関する質問をいただいております。御回答を申し上げます。

 本市におきましては、現在、校舎と屋内運動場をあわせて71棟保有しており、そのうち旧耐震基準により建設されたものが44棟ございます。耐震化を進めていくため、本年の3月に耐震診断に相当する優先度調査を終えたところでございます。この結果に基づく耐震化推進方針を、これから関係部局と協議しながら作成をしているところでございます。作成後は、市の総合計画にも反映させて計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 耐震化の推進方針につきましては、現在策定中のため流動的ではございますが、先ほど議員さんが言われたように、4月に公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する施設整備の基本計画という中で、交付金の交付に関する基本的事項が公表されたところでございます。

 これによりますと、優先度の高い計画から順に交付金を交付するとございますし、また耐震化の進捗状況を勘案しながら緊急度及び必要性の高い計画から優先して交付金を交付するとございますので、有効に活用する中で、今後の耐震化計画を図ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の学校プールの安全管理と、それから市民プールの安全管理でございます。本市の学校プールは18カ所ございまして、毎年使用開始前には、市の教育委員会から各学校に対して監視、施設管理を含めて安全管理には万全を期すように指導してきてまいっております。

 先月の埼玉県ふじみ野市の市営プールの事故がございまして、この事故を受けて、各学校のプールにつきましても一斉点検をいたしたところでございます。点検項目といたしましては、国の指針に基づき、排水口のプール内の水を循環ろ過するために設置している環水口のふたの設置の状況、それから、排水口の奥に吸い込み防止の金具を設置しておるかどうかという2点、それから、運営面については、監視員が適切に配置されておるか、それから、監視員に対して適切な指導がなされておるかという、この2点、あわせて施設面と管理面で4点の指摘をいただいたところでございます。

 これを受けて、早速、各学校を調査いたしました。その結果におきましては、施設面において、排水口のふたはすべてボルトで硬く固定されておりましたが、吸い込み防止金具の未設置が7カ所ございました。また、一部環水口のふたの外れが1カ所ありました。これを受けて、使用を終えていない、使用中の4カ所のプールにつきましては、直ちに応急的な危険回避措置を講じるとともに、不備のあったすべてのプールについて、今後、恒久的な措置を講じる予定にいたしております。また、監視体制については、問題はございませんでした。

 この点検結果を受けて、早速、利用者が各プールの状況を知ることができるように、すべてのプールの入り口に結果を表示させていただいたところでございます。

 また、市民プールにおきましては、管理体制といたしましては、山陽小野田市の施設管理公社に委託しておりまして、管理人3人、それから監視人12人で2交代制により監視体制を強化しておるところでございます。また、監視員全員に救急講習を受講させ、安全に十分配慮しながら事故がないようにと万全を期しておるところでございます。

 今回の施設の点検におきましては、排水口のボルトの固定はすべて実施済みで安全でございましたが、やはり吸い込み防止金具が未設置でございましたので、これは安全を確認しながら本年度は使わせましたが、来年度の使用開始までには設置し、安全な施設として利用いただきたいと考えております。

 また、事故のあったふじみ野市のプールは、プール内の水を循環装置で大量に強制的に吸い込み、再び戻す形の流水プールであり、本市の学校、あるいは市民プール等の構造は異なりますが、このたびの事故を教訓といたし、安全定期点検はもちろんのこと、しっかり対策に取り組み、安全管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、5番目の厚狭埴生バイパス開通に伴います騒音問題についてお答えをさせていただきます。

 ことしの7月29日に、一般国道2号厚狭・埴生バイパスの開通式が行われたわけでございます。御承知のとおり、一般国道2号につきましては、近年の交通量の増加によりまして、交通渋滞とか交通事故、これが多発をしております。あるいは、都市活動に大きな影響を与えるようになってまいりました。そのことを軽減するために、ようやく、このバイパスが完成をしたわけでございます。

 今騒音という問題で出てきておるわけでございますが、実は、山陽町時代、前場川が流れております近くの県道埴生停車場線の1地点、国土交通省への苦情が多かった中村地区東側自治会のバイパスに最も近い民間の家屋の1地点におきまして、平成14年から3年間、開通の事前の騒音調査を行っております。結果といたしましては、昼夜ともに、環境基準を大幅に下回っていたわけでございます。開通後、国土交通省におきまして、本年8月に、その近くの2地点で道路交通騒音を測定をしておりますが、その結果を見た限りにおきましては、国が定めた環境基準を大幅に下回っておりまして、町が開通前に調査したときの環境レベルと同程度でございました。

 市といたしましては、今年度以降、引き続き騒音の実態調査に努めてまいりたい、そう考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、厚狭・埴生バイパスの開通に伴います騒音問題につきまして、建設部の方から御回答を申し上げたいと思います。

 これが開通をいたしまして、8月の初めですけれども、約12時間で9,500台ぐらいが通行しておるというふうに聞いております。開通後、間もなく、先ほど環境経済部長の方からお話しがありましたように、周辺住民の方から苦情が、国土交通省あるいは市役所にも寄せられております。

 これを受けまして、国土交通省につきましては、当初1カ月後に騒音調査を予定されておったわけでございますけれども、これを、前倒しをし、8月10日、そして11日に調査をされております。また、西糸根の方につきましては、9月5日、6日に実施をされておるところでございます。

 結果につきましては、環境基準について、これは満足をしておるというふうに聞いております。しかしながら、騒音に対する要因、あるいは影響の度合いというものにつきましては、それぞれの家、あるいは場所で異なりますので、今後とも誠心誠意対応していただきますよう、国土交通省に対して要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、今の騒音のところを最初にちょっと再質問したいというふうに思います。

 やはり、環境の基準値で、音の問題は判断できないと、やはり人間それぞれ静かな所に長年いたら、うるさい所にいた人と全然感覚が違うわけです。やはり不愉快な住環境をそうしたことによって妨げるということは考えるべきじゃないかと、要するに、その辺の事情もしっかり説明していただきたいと。そして、あそこの地域には、本当に福祉ゾーンというか、福祉施設もたくさんあるわけですし、そういう意味でも防壁を設置して、住民の人に少しでも騒音を下げていくということへの働きかけをぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。

 本当、近所の方──西糸根の近所の方にずっと話しも聞いていますと、やはり「1時、2時ごろに目が覚めると、もう寝られない」というふうに言っておられますし、本当に「今までは夜は、夏は窓をあけて寝たのが、もう今はもう窓を閉めてクーラーを早くつけなくちゃいけない」、「去年より高く上がった電気代をもらわんにゃいけん」と、こう言っておられましたけれどもね、それはあれですけれども、特に、大型車でコンテナを積んでいるようなトラックで、がたんがたんっていう音は非常に迷惑というか、聞き捨てならんっていうか、そういう状況ということがありました。夏と冬、夏は山から風が吹いてくるとか、冬は海の方から風が吹いてくる、風向きによっても、随分音の、騒音の体でとらえる感覚は違うというふうに言っておられましたので、ぜひその辺のところも、数字だけにとらわれないで、ぜひ地域の住環境を守っていただきたいというふうに思います。その辺での積極的な取り組みをさらに推し進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点について、再度お願いしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) これにつきましては、先ほど御回答申し上げましたように、特に急激な環境の変化ということの中で、なかなか敏感にその辺が働いているのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、いずれにいたしましても、先ほど御回答申し上げましたように、誠心誠意、国土交通省において対応していただくよう働きかけてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。先日の中村地区の「対話の日」でも出てきました。そのときも申し上げたことですが、地域、田園地帯、そこに大きい道が走ると、そういう都市化によって環境が変わってきます。どちらかというと、悪い方向でその環境の影響を受けます。その場合に、行政がその道をつくった国なり県なりに対して、どういうことを要求できるのかと、そこは何の根拠もなくして、ただ言い放しっていうわけにはいきません。1つの基準として環境基準というものがあります。受忍限度、耐え忍ぶ、受けることを、被害を受けることを耐えると、受忍限度、このあたりを基準にして、その環境基準の数値を超えれば、それは環境破壊と評価されても仕方がないということから、その基準の数値に基づいて、行政としても行動するのが相当であると考えております。

 ただし、中村地区の人の話によりますと、特に、「防音壁といいますか、については、その地区の全域にわたって道の両側につける」という、そういう話し、説明が工事着工前の事前説明会の席であったと、こういうふうなことを指摘する人もいました。「そうであれば資料を出してください」と、私の方から求めております。きちんとしたそうした資料が提供されれば、それに即して行動したいと考えております。

 なお、重ねてのことになりますが、都市化の波、これがひたひたと押し迫ってくるにつれて、いろいろな点で、やっぱり環境面、悪化していきます。もとどおりの環境がいいんだとおっしゃっても、それはある程度やはり受忍していただかなくちゃいけないと、そういう時代になっておりますので、地域の人の御理解と御協力も必要だろうと考えます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、最初に戻りまして、非核平和事業についてお尋ねいたしたいと思います。

 「何かの形で検討する」という回答でありましたけれども、私は、今特に重要なのは、被爆して61年たちますので、本当に被爆者の方々が高齢化を迎えるというふうな状況の中で、要するに、被爆者の方々における祈念講演っていうんですかね、そういうものの実施を積極的に行わないと、もうそういう人たちの講演は聞けなくなっていくという形になってきますので、その辺での積極的な取り組みについて、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この種、議会、地方議会で採択される宣言っていうのは、いろいろあると思います。今御指摘の問題にされているのは「非核平和都市宣言」です。そのほかにも考えられるものとして、「緑化都市宣言」とか、あるいは「水と緑の都市宣言」とか、あるいは「教育立市都市宣言」とか、いろいろ考えられると思います。

 そうした宣言を議会が採択されたときに、その宣言の意を体してといいますか、趣旨を生かして、執行部がどのようなことについて事業化に取り組むべきかと、そのあたり、ぜひ議会としても考えていただきたいと思うんです。意を体するべく、幾つか事業化について検討しまして、それを議会に例えば予算でお諮りすると、「いや、あの宣言はそんな趣旨まで含まれていないんだよ」とか、「この程度じゃ全然その宣言の趣旨を生かしていない」とか、いろいろあろうと思うんです。

 ですから、私たち執行部の方は、これも含めて、その種、宣言の採択については、一切関与しておりません。で、自己完結型の宣言というのもあるんだと思うんです。「非核平和都市宣言」、ああ非常に重い、すばらしい宣言の1つだと思うんです。しかし、その宣言をしたということだけで、すべて事業がもう終わったと、自己完結型の宣言っていうのもあろうと思うんです。

 ですから、こうした宣言を採択されたら、ぜひ執行部の側に、文書でも結構ですし、口頭でも結構ですが、代表者の方、議長でも結構ですし、事務局長でも結構です、執行部の方に、この宣言というのはこういうところに意があるから、したがって、こういう事業化、事業について執行部としても検討してもらいたいとか、その辺の示唆をいただければありがたいというふうに思います。

 教育委員会、そして、総務、企画、さまざまあろうと思うんです、そして、広島の語り部、呼んで講演でもしてもらえたらすばらしいと思いますが、しかし、余分なことをやると、この宣言の趣旨逸脱していますよというふうなことをおっしゃる方も中にはいないとも限りません。ですから、そのあたり、どうぞよろしく御配慮お願いします。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、ぜひ執行部の方で「検討する」ということであったんで、1つの案を今提示しました。また、先ほど「庁内で黙祷している」ということがありましたけれども、私はこれを本当に、全市民にやっぱり啓発していくというか、平和への尊さという点では、8月の6日及び8月9日ですか、の中でやっぱりサイレンを鳴らして「原爆が落ちた日だな」という感覚をとらえていくことも、非常に大事な点ではなかろうかというふうに思います。ぜひその辺のところも引き続いて検討していただきたいと。

 そして、今山陽町側に「核兵器廃絶平和都市宣言山陽町」という看板っていうんですか、標識がかかってありますけれども、山陽小野田市庁舎には何もありません。あの「山陽町」というのを「山陽小野田市」というふうに書きかえて、そして、山陽小野田市の庁舎には、ぜひそうした標識、看板等を掲げていただきたいと、モニュメントまでのぜいたくなところは、今は言いませんので、ぜひそうした方向を進めていただきたいと。まだありますけれども、きょうはそのぐらいのところの提案にさせていただきたいと思いますので、ぜひ、引き続き前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、介護保険の問題についてお尋ねしたいというふうに思いますけれど、この8月14日に、厚生労働省老人健康局振興課から事務連絡があって、「9月いっぱいで切れる人を10月から一方的に取り上げないこと」という事務連絡があったと思いますけれども、その点についての徹底についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) この福祉用具の件でございますが、一応、厚生労働省としての指針を定めておりまして、「日常生活において支障があるかどうかを十分判断して個々にやってください」ということですので、一応厚生労働省の指針が出ておりますし、山陽小野田市も指針を立てておりますので、それにのっとりまして行いますので、一律に行うものではありません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 通達の(3)には、「経過措置期間終了に当たっては、福祉用具貸与事業者は機械的・一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対してみずから費用を支払うことによるサービス利用の継続の意思、有無を確認することが望ましい」と、いろいろ一方的に進めないで、ぜひそういうケアマネージメントの医師の判断とかの状況によって、緩和措置もありますので、ぜひ取り上げるようなことがないように、必要な人は受けられるように、これからも進めていただきたいというふうに思いますけども、その点については、よろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 先ほども申し上げましたように、サービス担当者会議等の意見をもとに日常生活における支援が特に必要かどうかを判断し、決定してまいりたいと思います。

 今、議員さんが申されましたように、サービス担当者会議、ケアマネージャーやサービス提供者、利用者の意見も聞きながら、場合によっては医師の意見も聞きながら、その辺のところは調整していきたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、助成の件ですけれども、要するに、これからもう自分で買うか、レンタルした場合の実費を払っていくと、こういう形になってくるわけですけれども、介護者から支援者になったことによって、だから、その辺では何とか軽減をということで、東京都の港区は、その貸与の一部、月500円を助成するとか、また生活保護とか世帯全員が非課税のところは負担なしと、今までどおり使うというふうな軽減措置もとられておりますので、ぜひ今後とも検討していただきたいというふうに思いますので、その点については、よろしくお願いいたします。

 保険料や利用料の減免云々というところでは、なかなか今すぐ、「はいやります」というふうにはならないので、ここでは、この要望だけにとどめておきます。

 ただ、1点、地域包括支援センターですけども、6月に、この充実を求めたわけですけども、この間、8月に2名増と、そして、「さらなる体制の強化を図っていきたい」ということですので、ぜひ、いろいろな仕事、機能が──センターとしての機能が果たせていく、そして、プランがないというか、そういうことがないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、「消防力」の問題ですけども、「充足率が100%達している」ということですが、本当にそうですかと問うたら怒るわけですかね、「本当にそうですか。」



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 先ほど100%とは申しておりません。おおむね100%に近いというつもりでお答えしたつもりでございますけども、消防自動車等々、いろいろな種類があるわけですけれども、大体今消防ポンプ自動車、それから、はしご車、それから、救助工作車、救急車等々については、すべて100%でございます。ただ、1点、化学消防車というのが、指数的には2台ということになっておりますが、実際1台なんですが、これにつきましては、当市のいわゆる特徴といいますか、石油コンビナートを持っておりますので、いわゆる3点セットということで、高所放水塔車、それから大型化学車、そして、原液搬送車と、こういった3台がセットになっておりますけれども、こういったものを持っております。で、この大型化学車を運用することで、2台という基準に対しまして1台で十分やっていけると、こういった形で今考えております。

 そういう意味では、数字的には化学車は50%になりますけれども、逆に、はしご車が2台ございまして、200%と、こういうのがございます。そういった意味では、全体的に、総合的には、おおむね100%に近いというふうに理解をしておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時02分休憩

午後1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。中島議員。



◆議員(中島好人君) 消防年報の平成17年度版、これによりますと、救急出動状況が平成13年には2,325が17年度には2,793と増大しておりますし、また、隣の38ページにあります年齢別を見てみますと、圧倒的に老人の方が多いわけであります。そうした状況から考えてみても、これから高齢化社会を迎える中で、救急出動の需要は大きくなっていくというふうに考えられますが、中でも救急自動車の設備充実についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 救急自動車につきましては、現在、小野田署に高規格救急車が2台、それから、山陽署に同じく高規格救急車が1台、そして、埴生出張所に従来の救急車が1台ございます。

 で、この埴生の救急車につきましては、今年度、平成18年度の予算で高規格救急車を購入する予定ということで、先般の8月24日に入札を済ませたところでございます。

 ですから、これは今年度末、来年の3月には埴生出張所につきましても、高規格救急車が入ってくるということで、全署所に高規格救急車があるというのは、県内でも非常にめずらしいということであります。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、山陽側の体制についてお尋ねしたいと思いますけど、今何人で当たっておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 山陽署につきましては、署長以下36名でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 実際問題として、山陽署に勤務という形は36人で勤務されているわけですか。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 一応、埴生出張所がございますので、この数を含めてでございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、一応36ページに、小野田、山陽のこの1年間の状況を見ると、非常に小野田が人口も多いので倍ぐらいあるかと思ったら、そんなに差がないんで、火事なんかは2と2とか、交通事故も192に対して、山陽側は142とか、余り救急出動の、山陽側の方が多いんで、山陽側の体制は十分なのかなあと、その点で心配していたわけですけれども、その点については大丈夫な体制でしょうか。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 今おっしゃったのは、原因というのは、やはり、まず旧山陽町側ですね、山陽地区には、そういった意味での高齢者の方が多いということですね、占める比率がですね。それから、やはり国道2号線が走っております関係で、大型自動車がひっきりなしに通っておりますから、そういった意味での事故、交通事故も多いということで、そういった割合になっていると思います。

 で、これは小野田署も山陽署も同じでございますけれども、いわゆる高規格救急車を持っておりますし、救急救命士の数も小野田の方が多く山陽署の方が少ないというわけでもございません。同じ数で配置しておりますし、そういった意味では、全く同じレベルでやっております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 先ほど、昨年の6月に改正されて、基準から整備の条件に変わったことによって、いろいろ基準が緩和されてくる状況になっています。一方で出動の件数とか、非常に消防職員の労働条件としても非常に厳しい状況があるというふうに思うわけです。24時間きちっと休めないような状況が続いて、そうした中で、本当に108名の充足率で本当に足りていくのだろうかと、やはり、市民の生命、財産を守っていく職員ですから、健全な体制、万全な体制で現場に当たっていかなきゃならないというふうに思っておりますし、訓練、研修等もありますし、ぜひ満たす基準を100%、そして、それ以上の当市の状況からして、ぜひそれの状況からもっとふやしていただくように、ぜひ検討していただきたいと。先ほど、団塊の世代ということもありましたので、早目にそういう措置をとっていただくように強く要望しておきたいというふうに思います。

 もう1つ、庁舎、山陽町の庁舎の問題ですけれども、車庫が、幅が10mあって、それに支えるものがないということと、全体的に耐震化の問題で、車庫も行ってみましたけれども非常に不安を感じるわけですけれども、その件についての対応についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 山陽消防署の方の件でございますけれども、これにつきましては、いわゆる耐震の結果も出ておりますけれども、結果は結果として、やはり重く受けとめなくちゃならないと思っていますけれども、現実の問題といたしましては、山陽消防署につきましては、いわゆる小野田署に比較いたしますと決していい環境にはないという状況にございます。そういったこともありますので、今後、やっぱり山陽総合事務所の耐震診断、そういった今検討中でございますので、その対応を検討中でございますので、市としてのまた方針も出てこようと思いますので、その中で消防としての結果を待って、防災機能の充実ということは、今十分に頭に入れながら考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ拠点でありますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、安全で安心できる学校づくりについてでありますけれども、これによりますと、耐震改修状況について、ことしの1月1日に、「耐震の診断は、今年度中にきちんと終わらせるように」という通達があったはずですけれども、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 耐震診断に関しましては、建築課の職員によって優先度調査ということで対応を、県の方から「よろしい」ということで示されたわけでございます。したがいまして、山陽小野田市におきましては、耐震診断の実施率は100%ということで終了いたしております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 耐震調査結果と優先度というのは同じものとしてとらえていいわけですか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 耐震診断を、当初「17年度までの3カ年ということで耐震診断調査をやるように」ということでございましたが、17年度完了していない市町村もあるようでございますので、「18年度中には完了するように」と、こういう指導が出たものと思われます。

 山陽小野田市におきましては、先ほども申しましたように、優先度調査ということで耐震診断を完了いたしております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 同じものというふうにですので、ぜひ診断調査の結果を明らかにしていただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この優先度調査におきましては、3月末、優先度の調査が終わっておる状況でございます。したがいまして、今後の耐震計画を計画しながら、また、この結果についてはお知らせをしなければならないと、このように思っております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、今結果を明らかにするのではなくて、そういう計画と同時に明らかにすると、こういうことですね。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) そのようにしたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やはり、そういう調査の結果は、無理に計画は出なくても調査の結果は結果で、きちっと早目に公表していくことが、私は大事ではないかというふうに思います。ぜひ、そうした方向じゃなくて、そして、そういう公表の中から、今現時点でのとられるべき対応が、それなりに生まれてくるのではないかというふうに思うわけです。100%の形で出す必要は、私はないんじゃないかというふうに思います。ちょっと長くなりますので、ここで終わりますけれども。

 それでは、安全安心な学校づくりの交付金の活用は、大いに活用していこうということです。これは耐震強度の事業で、改築事業では5分の1から7分の1で実施できると、それで、国の補助率は改築事業では3分の1、耐震補強では2分の1の優れた交付金で、しかも、古い順っていうか、優先順位が山陽小野田市は1番になるんじゃないかというふうに自負はできないんですが、そういうふうに思うわけですけれども、そういった点からも、そういう活動を大いに進めていただきたいというふうに思います。

 と同時に、厚陽中学校の、この間、耐震とあわせて、統廃合の話しが、この議会でも進められてきておりますけれども、この間の、教育長及び教育部長の答弁を聞いていますと、「市立学校適正化規模配置の検討委員会の答申を尊重する」と言いながらも、「統廃合を進める」というふうに聞こえてくるわけですけれども、その点はそういうふうにとらえてよろしいものでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 厚陽中学校のこれからの方針については、まだ答申をいただいておりませんし、定まっておりません。答申をいただいた後、教育委員会として方針を決定いたし、それから地元の方と、またいろいろな協議に入りたいと思っております。

 したがいまして、教育委員会の方針が確定して地元におりるわけですけど、これは地元の意向を十分聞きながら進めてまいりたいと思いますので、教育委員会から出た結論が最終結論であるというふうなことは思っておりません。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 長い答弁ですけれども、この間の議会答弁は、明らかに進めるという答弁、間違いありません。議事録を見てもそのとおりです。私は、教育長は、「まず子どものことを、まず第一に考えていきたい」と、「これはもう信念だ」と、こういうふうに言っていました。私はこの統廃合が、本当に子どものために最善なのかどうか、いま一度考えていただきたいというふうに思います。

 子どもにとって教育的な環境をつくり出す、規模の大きい方が本当にいいのかどうか。学習面では、少人数学級の方が優れているわけです。なぜかといえば、理解の遅い子どもへの特別な手立てが効果的だというのははっきりしておりますし、また生活面においても、不登校やいじめなどが少ない、そして、基本的生活習慣が身につく、こうしたことは昨年4月の文部科学省の調査結果を見ても少人数学級の方が有利だということははっきりしています。

 また、学級の中には、学校の勉強がおくれがちの子、すぐに友達に手を出してしまう子ども、家庭のさまざまな事情を背負っている子どもがふえていますし、学習障害や多動障害、また軽度発達障害のある子ども、いらいらしたり、自己肯定感情や安心感がなかなか持てない、そんな傾向も目立つようになってきているわけです。

 そうした、今の子どもの現状を考えると、以前にも増して、人間として育つための手助けが必要とされているのではないでしょうか。統廃合による子どもへの影響を内面的にとらえることも大事だというふうに思うんです。地域の学校が消滅をするということは、子どもたちにとって非常にダメージを与えることになる。

 小さい学校の子どもたちは、保育園、また幼稚園、小学校とずっと一緒、みんな仲良しでいじめはありません。また、大きくなったことによって、それが自分の肌に合わずに不登校になってしまう、こういった例もあるわけです、合併した後。今子どもたちにとって一番よいことは、本当に統廃合なのかどうか、小規模校なのか、もっと真剣に検討する必要があると思うわけです。

 私は、もう1つの点から言っておきたいのは、山陽小野田市の合併について思い出していただきたいというふうに思うわけです。少ない合併後の情報不足、市民合意のないままの合併の強引さ、合併協議会は、合併をしないことも含めて論議されたでしょうか。統廃合は、子どもが主役です。子どもの気持ちを酌み取らなくてはなりません。そのためにどういうことをするのか、知恵を出していく必要があります。

 直接子どもと接している先生の意見を聞く、また、統廃合が実施された所に行って子どもの様子がどうだったか聞いてみる、保護者や地域住民に対するあらゆる情報、こうしたことをきちっとやりながら進めることが大事で、合併合意のない統廃合はぜひ行わないでいただきたい。

 私は、この統廃合を「するな」とか、「やれ」とか言っているわけではないです。今の子どもたちの状況、あらゆる面から、あらゆる角度からきちんとその情報をとらえて、的確にとらえて、今行われている検討委員会の中に提示してみんなで論議させていく、いいことばっかりぼんぼん並べて、「はい統合の方がいい、お金が助かるよ」、「統廃合したら先生の数が少なくなり、お金が助かる」、「統廃合しなさい、県の言うとおりにしていく」、こういう形がいいのかどうか、検討委員会の中でそうした情報がきちんと反映されていますか、どうですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 子どもたちのことを、まず第一に考えるというのは、全く同感でございます。初めから私も終始そういうふうに申しておりますように、そして、「適正化検討委員会」において、諮問していただく、その諮問は、私は「子どもたちの教育的な面から論じてください」というふうなことを諮問しております。財政面、それから県のいろいろなもの、そういうふうなことではございません。「子どもたちの教育の面から、まずこの新市という新しい枠組みになったところで学校の適正規模、適正配置というものを新たに皆さん方で論じて考えてください」というふうなことを言っているわけでございます。

 それから、子どもたちのいろいろな状況、そういうふうなものを聞きながらというのは、同感でございます。なるべくいろいろな機会を通してそういうふうな検討をしていかなくてはいけないんだろうと考えております。



○議長(大空軍治君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 平成18年の7月13日に、安全安心な学校づくりの交付金、有利な条件もあることを検討委員会のときには、その辺はなかったと思いますので、ぜひその辺のところも考えていただいて進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(大空軍治君) 消防長。



◎消防長(中里裕典君) 先ほど36名と申しましたけれども、交代制勤務が36名で、署長、副署長、日勤者が2名おりますので、合計38名ということに訂正させていただきます。大変失礼しました。



○議長(大空軍治君) 以上で中島議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、12番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) まず初めに、この台風13号において被害に遭われた方に、心よりお見舞いを申し上げます。また、この13号において、消防署員、また消防団員、民間の方が、昼夜を問わず警戒していただきまして、また市役所内でも対策室を設けられて、市民のために頑張ってこられた人たちに敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。

 それでは、次に一般質問に入らせていただきます。

 さきの6月議会の私の一般質問の回答に関し、執行部の回答に少し疑義がありますので質問をさせてもらいたいと思います。

 まず1点目は、PFIの問題です。

 回答では、「補助金が半減すると、市には耐えるだけの体力がない」と、「予算執行には慎重になった」とのことでした。4月の民間団体による監査請求に際しても監査委員は監査結果で補助金半減に伴う市の負担軽減の問題を持ち出しています。しかし、当初予算では、半減された補助金のほかに5億円余りの合併特例債が計上されています。予算は、地方財政法第3条に基づき、国の地方財政計画や地方債計画等を参考にしながら編成されるものです。使えない財源を計上することは予算粉飾、すなわち法律違反の疑いがあります。そんなことはないでしょうから、当初予算では、補助金半減による市の負担は合併特例債で補えることになっていたはずです。事業者との合意理由とはならないはずです。

 次に、固定資産税と都市計画税の問題です。

 回答では「固定資産税は旧市町で評価方法は異なるが、評価の結果は変わらない。都市計画税は合併協議により当面は旧山陽町の例による」とのことでした。

 固定資産税については、平成15年度の旧小野田市及び旧山陽町の決算統計及び公共施設状況によりますと市道、町道の延長及び面積は、両市町ほぼ同じ、国道は旧小野田市が190号のみに対して、旧山陽町は2号──国道2号、190号、316号が走っています。それに対して土地にかかわる固定資産税では、旧山陽町は旧小野田市の3分の1しかありません。家屋にかかわる固定資産税は、旧山陽町は旧小野田市の2分の1であることを勘案すれば、評価方法は異なっても評価結果は同じと言えるのではないでしょうか。

 また、都市計画税は、旧山陽町の例ではなく、合併の前のまま課税されています。旧小野田市民は、旧山陽町では課税されていない白地まで課税されているんです。税は、市民負担の根源をなすものです。なのに固定資産税の不均衡や都市計画税の異なる課税については、市民への情報開示、協議のあり方や解消の見通しが示されませんでした。

 また、投票済証交付の問題ですが、この問題については、私が第2回定例会において質問しましたが、そのとき市長は、「次回も次々回も公の選挙が執行される都度、実施したい」と、「その前には、詰めなくちゃいけない問題がいろいろとあるが、それは承知しています」と、「選挙管理委員の皆さん方には、認識を改め意識を改革してもらおうと思っています」と、「国民には投票しない権利があり、そんなことを考える委員が仮に県にも国にもいらっしゃるとしたら選挙管理委員の資格はありません」と、大変高度のある認識をされております。ですから、当然3月の県議会議員選挙にもこれは行われるというふうに解釈をいたしております。

 ただ、私はその中で、要するに投票済証を渡される方、これは幹部職員ですが、朝の7時から夜の20時、すなわち13時間が──要するに、投票済証にかかわる時間、これは私も労働基準監督署にちょっと伺ったら、「これは賃金ではなしに手当である」と、ですから、大変安い投資になっております。これはやはり市長は法律家でありますから、その点では実にうまい方法だと思います。

 ただ、私はこの点について、市長がそこまでめずらしいことをやられるんですから、市長がみずから、この13時間に投票済証を渡していかれたら、報道機関なんかにも宣伝になって、山陽小野田市の名前が上がるんではないかというふうに考えますので、これは提案させていただきたいと思います。

 そして、これについて、この前環境経済部長が私に回答されたのは、要するに、「経済効果があった」と、そういうふうに言われましたが、効果があったのはどういう点で、どういうふうに調査したときに効果があったかということを今度は述べていただきたいというふうに思います。

 次に、行きます。平成18年度予算編成の問題ですが、回答では、「集中改革プランに基づいて予算編成をした」とのことでした。しかし、3月末の全員協議会で、執行部は「予算の結果を反映させたため作成が遅くなった」と説明されました。ですから、予算編成には、集中改革プランは作成などされていませんし、それに基づいて予算編成などできるはずがないと思います。

 次に、新規採用の問題です。

 回答では、「行財政改革プランに5年間に79人の採用計画を上げられている」とのことでした。私は3月末に担当課に説明を求めました。「これは採用数ではなく、採用異動数で、新規採用のほか、病院等の企業会計、一部事務組合、公益法人等から引き受ける職員、帰ってくる職員も入っているはずだ」との回答でした。いつから採用計画が変わったんでしょうか。

 また、合併協議会が作成した新市の財政計画、「ふるさとを考える会」が8月に新聞に折り込んでいたチラシには「市長が議会でズサンな財政計画と発言された」と書いてあった、あの財政計画ですが、その計画でも5年間の採用数はわずかに15人ですから、今年の水道、病院を省く採用予定数12人、内訳は上級が6人、初級が6人です。この大量採用には異常なものを感じます。

 そして、最後は人事の問題ですが、これは再質問の途中で忘れましたので回答がありませんでした。これは、省くといたします。

 ただ、私が言いたいのは、執行部も私が質問したと、ですから、「まあここら辺まででいいんじゃないか」という考えじゃなしに、やっぱり私と、要するに市民に対する回答ですから、どうか熱意を込めて回答していただきたいと思いますし、この質問時間は70分ですので、非常に貴重な70分ですから、回答は簡略にしていただきたいと、特に、この1番の問題は簡略に説明してください。

 次に、2番目は、指定管理者募集についてです。

 さきの一般質問で、児童館の指定管理者募集が告示された後、「NPO法人ふるさとの風」から「自分たちは応募できないのか」との募集要件を変更するよう申し出があり、市長は市長室で、同法人の川上晴美代表とお会いになった、またその後も公開質問状では、ほかに2名の方が同席されたとのことですが、この2名のうちの1人は、「ふるさとを考える会」の瀬戸代表ではないですか。また、「NPO法人ふるさとの風」は、高泊児童館に応募されていますが、募集要件の変更とあわせ、特に、高泊児童館について強い要望が寄せられていたのではないですか。それから、募集要件の変更を要請された施設は、児童館だけだったのでしょうか。

 次に、公開質問状では、幅広い団体に公の施設の管理をゆだね、民間の能力を活用し、市民サービスのさらなる向上を図る観点から募集要項の再検討を行うとあります。そういう趣旨ならば、他の施設についても同様の観点から再検討が必要だったのではないですか。どうして、「NPO法人ふるさとの風」から要請のあった児童館だけにかかわる団体要件の緩和及び7館分割管理だけしか再検討されなかったのですか。

 また、さきの一般質問では、「より多くの市内の市民や団体が参加できるのではないか、またそのことが市民と協議意識の醸成に貢献するのではないかとの思いで変更した」と回答されました。そういう趣旨の変更であれば、また児童館の設置目的や役割を勘案すると、資格者の有無の問題はあるとは思いますが、それぞれの地域で、子どもの問題に真剣に取り組んで活動しておられる自治会、子ども会、ふるさとづくり協議会、女性会などの地域の団体、あるいは活動の実績のある市内の既存の団体にも当然応募してもらうべきだと思いますが、このような団体には、変更告示について連絡などされましたか。

 私は、高泊児童館の運営は、大字小野田3016番地の1に当たる「NPO法人ふるさとの風」よりは、高泊校区にある団体の方がこの趣旨に沿うと考えております。

 次に、市の指定管理者制度導入指針ですが、指定管理者は団体であることが要件となっています。さて、公開質問状では、「NPO法人ふるさとの風」は、今年3月にNPO法人の認証を受けているが、募集時にはNPO法人ではなかった。しかし、設立総会の議事録から、団体としての要件の具備に問題はないとのことですが、そもそもNPO法人ではない団体がNPO法人を称すること、これは詐称じゃないですか。詐称して応募すること、これは法的にも大変問題があると私は思いますがどうでしょうか。受け付けをした市はどういう団体かわかっていても、広報、ホームページ、マスコミ等を通して知った市民は、NPO法人と思います。それから、団体というものには、会員とか規約などの内的要因のほかに、活動実績、第三者認知といった外的要因が不可欠だと思いますが、募集のわずか1カ月前に設立され、書類整理されただけの人の集合体を市では団体として取り扱うのですか。

 最後に、さきの一般質問に市長は募集の告示の変更について、「告示の法律的な問題はよく承知している。被害者が生じないことを願っている」と回答されました。当初、告示で諦めた団体が変更告示を見ることは通常ないと思われます。また、仮に変更告示を知ったとしても、告示の変更が検討されていることを知らなければ、あるいは市からの連絡がなければ、変更告示を見るのは、変更告示後相当時間がたった後となると考えられますので、いずれも応募はできなかったでしょう。

 今回の要綱変更では、社会福祉法人のほかに、広く団体が応募できるほか、1館から応募できます。保育所などの子育てのプロも1館なら参加できたかもしれません。ですから、市長のそのような懸念は懸念でなかった可能性が高かったかと思うんですが、そう考えると告示の変更を事前に知った団体は、新たな競争がいない、著しく有利な状況にあったことが想定されます。どうして、こんな不公平で不公正な募集が強行されたんでしょうか。

 3番目は、教育委員会についてです。

 まず、教育委員会の委員構成についてです。大半の行政委員会やまちづくり市民会議の構成については、合併間もないことから、旧小野田市と旧山陽町の委員の構成比を対等合併の観点から1対1、あるいは人口規模の観点から2対1とするなど、公平になるよう配慮されています。

 しかし、教育委員会は、旧山陽町が4人、この4人には、教育委員長、教育長が含まれています。そして、旧小野田市からわずかに1人になっており、旧山陽町に極端に偏っています。この偏った構成はだれの発案でどういう理由からですか。

 また、教育委員会では、現在市内の小中学校の適正規模適正配置が検討されるなど、懸案事案の検討が進められていますが、このようないびつな構成の委員会で、果たして公正な判断ができるのですか。特に、旧小野田市の意見が、正しく教育委員会に反映される保障はあるのでしょうか。

 次に、レッドクリフ市中学生海外派遣事業についてです。

 この制度は、旧小野田市で取り組まれた事業で、新市に引き継いだものです。ことしも6人の生徒が派遣されたのですが、派遣される6人の生徒の出身別内訳は、市外中学生2人、旧山陽町が4人、旧小野田市はゼロとなっています。派遣する生徒数は、旧小野田市のときも、確かに6人程度だったと記憶しますし、財政状況から厳しい折、派遣数をふやせない事情はわかりますが、合併後も旧小野田市と同じ派遣数ならば、山陽小野田市として、市内の中学生の中立を最優先にとるべきもので、市内の生徒を最優先に派遣すべきではないでしょうか。

 それと、この派遣事業は、派遣数は変わっていないため、合併後、旧小野田市からすると狭き門になりました。しかし、旧小野田市の生徒が全く派遣されない状況は理解ができません。合併の事情を考え、また旧小野田市の感情を思えば、派遣生徒ゼロはおかしなものではないかと考えます。旧小野田市、旧山陽町に適正に配分する配慮があってしかるべきではないでしょうか。

 それから、最後に派遣された生徒の中に、教育長の御子様がおられると聞きました。また、「広報さんようおのだ」の9月1日号には、その方の派遣報告、帰国報告が掲載されているとも聞きました。これは事実でしょうか。事実であれば、選ばれた理由は暗唱大会の入選によるものですか、くじ引きによるものですか、また、広報に特別職の関係者が表彰、受賞などの特別な場合を省き、掲載される基準はどのようになっているのでしょうか。

 以上、冒頭に申し上げました点、留意していただきまして、回答をお願いいたします。壇上よりの質問はこれで終わります。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 市立学校適正規模適正配置の委員会で、公募された方は、旧山陽町出身の3名の◎方が応募され、3名の方が公募委員になられたということでございます。(発言する者あり)



○議長(大空軍治君) ちょっと待ってください。先に執行部の答弁があってそれからしますから。

 執行部の答弁を求めます。尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、3の2の海外派遣事業でございます。

 レッドクリフ市中学生海外派遣事業は、今年度で15回目となります。派遣する学生の選定につきましては、平成8年度から3月に本市国際交流協会の主催事業である英語暗唱大会の参加者としております。今年度は34名の参加者から上位3位までの入賞者と抽選による3名、このうち旧小野田市の中学生が入賞しておりましたが、クラブ活動の都合で辞退したため、補欠の1番の生徒が繰り上がりで参加となりました。結果的に、参加者6名全員が旧山陽町在住の生徒となったところでございます。

 暗唱大会の審査につきましては、審査員に山口東京理科大学から2名、サビエル高等学校及び市内英会話講師から、それぞれ1名の合計4名で審査をしていただいております。

 抽選につきましては、参加者を多く募ること、だれもが公平に派遣されるという観点から実施しているもので、その方法も参加者の面前で公開抽選の方法をとっており、いずれにいたしましても、参加者の選出につきましては、公平、公正を期し、市内在住の中学生がだれでも参加できる形をとっております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、3番の教育委員の構成についてということで御回答を申し上げます。

 各種行政委員の選出につきましては、市域全体の中から各種行政委員の委員会の委員として選任者にお願いをいたしております。

 御指摘のとおり、教育委員会の委員さんにつきましては、結果としてそのような構成となっておりますけれども、旧山陽地区からであるとの理由でお願いしたわけではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 市役所内の人事におきましても、過去の経歴であるとか、あるいは人物を十分把握する中で、「適材適所」、あるいは「公平」「公正」を主眼に異動を行っているところでございます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、昨年の11月に執行しました児童館の指定管理者の募集に関する告示の変更についての御質問であります。

 1点目の変更の申し出者とどの機関で決定されたか等の御質問であります。

 児童館指定管理者募集の告示後、「ふるさとの風」の代表者から「応募資格が厳し過ぎるのではないかという、見直しをお願いしたい」という申し出がありました。早速、担当部の職員と今回の応募資格について、再度厚生事務次官通知、「児童館の設置運営について」に定める国の基準と照らし合わせた結果、今回の応募要件は、国の基準より余りに厳し過ぎるというふうな判断に至りました。

 当初は、児童館の安定的で適切な運営を考慮する余り、厳しい応募資格を設けておりましたが、これでは、「幅広い団体に公の施設の管理を代行してもらい、民間の能力を活用して市民サービスの向上を図る」という指定管理者制度の趣旨に反すると市長が判断しましたので、早速、社会福祉法人だけに限るという運営主体の見直し、及び全7館一括管理の見直しを行うべく変更のための手続に入り、文書取り扱い規程に従って、原議を経て応募資格の変更をいたしました。

 それから、その次の御質問ですが、児童館以外の施設につきましては、募集要件等の変更に関する申し出はどこからもありませんでした。

 次は、2番目です。児童館以外の施設についての応募資格の見直しの有無ですが、児童館以外の施設については検討いたしておりません。

 3番目です。変更を申し出た人は、指定管理者の要件を満たしていたかどうかという御質問です。応募資格についての意見を申し出る時点で、申し出者が「団体」である必要はありません。あくまで行政への要望であり、意見の申し出ですから、「団体」であるか「個人」であるかは問いません。その後、申し出者である「ふるさとの風」から指定管理者への応募申請がありましたが、そのときは「団体」であることが必要です。ただ、指定管理者となる団体につきましては、地方自治法第244条の2第3項によりまして法人である必要はありませんので、申請書受理に当たっては、提出された団体設立総会の議事録等から指定管理者たるその他の「団体」としての応募要件を満たしていると判断いたしました。

 次の4番目ですが、法律的な問題はどうかという御質問です。「告示」についてでありますが、「告示」とは、国や地方公共団体などがある事項を公式に広く一般に知らせることであり、本市におきましては、市の掲示板に掲載するほか、ホームページ、広報紙等で行っています。また、告示後、その内容に変更が生じた場合は、再度変更の告示を行うことでもって適正な手続であると判断いたしております。

 今回のケースにおきましても、速やかに変更の告示を行い、ホームページに掲載していた募集に関する事項も直ちに修正しておりますことから、適正な事務処理を遂行し、法律的な問題はなかったというふうに認識いたしております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、まず最初の税の問題について御回答申し上げます。

 6月の議会でも申し上げましたが、当市では、宅地の評価を2つの方式で行っております。特に、山陽地区につきましては、市街地については路線価方式をとっておりますけれども、そのほかは比準評価方式ということでございます。で、小野田地区は路線価方式ということになっておりますが、いずれにいたしましても不動産鑑定士の適切な評価方法を採用しているものでございますので、その評価の違いによって結果が変わるものではございません。

 なお、内容的に申し上げますと、要は、山陽地区の面積は89.89m2、小野田地区が43.10km2ということで、約2分の1といいますか、2倍といいますか、いうことになっておりますが、ちょっとこの中身を詳細に説明しますと時間が長くなりますので簡略に申し上げますが、いずれにしても、土地の評価が宅地であるとか、農地であるとか、山林であるとか、状況が両者大きく変わっております。したがって、当然、1m2当たりの土地の評価額も大きな差があるのでございます。したがって、土地の状況に応じて適正に算出した固定資産税の総額が結果としてそのような現象面となったということであろうかと思います。

 それから、2点目の都市計画税につきましては、6月議会でも申し上げましたが、当面、合併前の両市町の課税客体に違いがあったため、合併協で「旧山陽町の例によりできるだけ早い時期に均衡のとれた課税を行うこと」と、このようになっておるようでございます。

 したがいまして、全市全域におきまして、都市計画事業等の受益と負担の均衡を失することのないように、課税客体に確認、調整を含めた全体的な見直しを、今後進めてまいりたいとかように考えております。

 それから、職員採用の件でございます。これにつきましては、6月議会で申し上げたとおりでございますが、ちょっと6月議会の答弁書を、私ももう一度見てみましたら、ちょっと説明不足があったかもしれません。ということで、これ6月1日号の広報で公募を行っておるというのは、上級職の8名のことを指しておるわけでございまして、この部分が、結果的には6名という形になっておりますけれども、ここが、ちょっと説明が足らなくて誤解を招いたかもしれません。ですが、全体的な考え方につきましては、行政改革プランの中で平成17年度から21年度の期間の5年間で、退職者が137名程度、もちろんこれはプラスがまだまだもっと増加になろうかと思いますが、出てきますが、そういったことに対して当該計画では79名の採用計画が上げられておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後につきましては、いわゆる団塊の世代の退職等々も含めまして、今後の退職者数を十分確認した上で、年齢構成、あるいは職員構成、そういった面で断層をつくらないような形の中で、最小の経費で最大の効果を上げるといいますか、そういう形の中での事業としての採用計画を進めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) では、再質問させてもらいます。

 まず、2番目の方から入ります。先ほど次長が説明されました。要するに、指定管理者募集の要項は、「NPO法人ふるさとの風」から「自分たちは応募できないか」ということを主張して話されたんですよね。それで私は壇上の中で、「瀬戸代表もおられたんではないか」というふうに説明を求めましたが、全然その件に当たられませんでしたが、どうなっているんですか。



○議長(大空軍治君) 市村次長。



◎総務部次長(市村雄二郎君) 投票済証の件で答弁漏れでございましたので、今から、恐れ入ります。

 まず、商工会議所のアンケートの関係でございますが、投票済証の成果について山陽商工会議所のアンケートによりますと「効果があった」ということでございます。小野田商工会議所でも130カ所で協賛されてやっておられますが、特にアンケートはございませんけれども、「好評を博した」ということで、具体的な数値等の把握は行ってはおりません。そういう状況でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も追加で投票済証による波及効果について申し上げたいと思います。

 先ほど、私が3月定例会の中で「効果があった」というふうに申し上げたということでありますが、確かに私は言ったというふうに思っております。これをえぞってちょっと申し上げますが、市が直接調査をしたわけではないわけでございますから、額についてははっきりしておりません。しかしながら、後で山陽商工会議所がまずアンケート調査をされまして、その中ではっきり「効果があった」というふうな回答をされた商店も幾つもあります。また、ほとんどのお店が「協賛してよかった、また次も希望したい」という回答をされておられました。また、小野田商工会議所におかれましても、事後のアンケート調査はしておられませんけれども、駅前商店連盟につきましては、協賛が29ということでございましたが、次回に向けてかなり積極的であったということを聞いております。こういうことから考えますと、この効果はあったというふうに判断をしております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどの1回目の答弁失礼しました。ちょっと大事な点を漏らしておりました。

 昨年の11月24日でございますが、市長室の方に尋ねてまいられました方、3名の方は、先ほどのNPO法人、まだ申請中でありました、その当時は申請中です。川上代表ですね、川上理事長、中村副理事長、それから会員の瀬戸信夫さんでございます。以上3名が、確かに11月24日にまいられたことはございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) これではっきりしたわけです。ただ、私はこれを何ではっきりしたいかということは、このNPO法人の方が要するに指定管理者になりたいと。ということは、指定管理者というのは、市の助成金が下りるんですよね、市の助成金が、問題は。

 それで、市長にお尋ねしますが、この告示に際しては、課、部、市を挙げて検討されたことと思うんですよ。それで、要するに実績も必要だし、教育もかかわることですから、そういうので山陽小野田市内では、そういう実績の業者がないと、だから、社会福祉法人に決めようかということが検討されて告示されたと思う。ところが、今の話しによりますと、川上さん、中村さん、瀬戸さん、市長の4人が職員を呼んで、市長室でよ、職員を呼んでそこで、「ああ、なかなかいいな、じゃあ変えようか」ということになったんですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) お3人の方が来られて、それから、職員を呼ばれたということですが、確かに、その時点で、もう募集開始はしておりましたので、内容の点検をされました。それについては、先ほど申し上げましたように、指定しておる団体が、その募集要項の中で社会福祉法人という項目に限るということがありまして、それは、冒頭申し上げましたように、この児童館の関連する要綱、法令上、それは1つの要件で、社会福祉法人もできるというふうなことの1つでありまして、その他可能な指定管理者たりえる、児童館の運営を任される団体というのは、それ以外の要件があったわけです。

 したがいまして、社会福祉法人に限るという項目は外して、その他の団体もこういった活動に、指定管理者そのものが民間の力、活力を利用しての事業でもありますし、地域の活性化でもあります。それから、サービスの向上も、場合によれば図られる、それから、経費の削減も、場合によれば、長期的に図られるであろうということから出発しておる制度でございますので、行政がやらずとも、民間の活力を利用したいということで、1つでもそういった機会を与える、いわゆる門戸を広げるという対応策をとったわけでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 質問に答えてくれませんか。室長はその4人の中におられたんですか、政策決定の中に。今私が言ったのは、もう1回言いますよ、課、部、市を挙げて告示をしたわけ、で、その印鑑は、当然市長も押しているわけ。で、その部の代表者は部長ですよね、責任が、その部長も何も入らんで、民間の3人が来られて、しかも係員を呼んで、「あんたどうかいの」って、説明されて、それで告示が変わって、告示が変わるということは、要するに、この「ふるさとの風」も応募しても可能性があると、要するに補助金がもらえる可能性があると、団体になるわけね、あれですか、市はつい民間の人が来て言うて、市長は、「ああ、その意見いいですね」、今まで課や部で検討してきたのはどういう意味ですか、答えてください。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) その件につきましては、前回の議会答弁の中で市長が申し上げました。「たくさん書類があって、たまたま1件を見逃した」というふうな御発言がありました。これは恐らく議事録に載っていると思います。

 したがいまして、そういう中で、たまたま見落とした中で、非常にこれは重要な事柄だということを認識されたのが、その11月24日でございます。

 したがって、これについては、もう募集を開始しておりましたけれども、それから、まずは変更する手続を経て、変更は先ほど申し上げましたように、きちんと文書取扱規程に従った原議を起こしまして、各関係課の印鑑も押してあります。したがいまして、その関係の書類の整備をしまして、それから変更決定をしたということでございます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 室長おらんのにようわかるね。この話しは4人、だから職員がしておるいね、民間が3人、それで市長、それで市長はね、日ごろ何て言われているんですか、市長はね、非常に「民主的な、要するに行政をしたい」と、そういうふうに言っておられるんですよ。いつも市長が言われておるのは、私はね、岡田さんのときの回答でこういう言葉を言っている、議事録から読みますよ、「私は長く裁判所にいた関係で」、これは事実ですよね、裏づけられる、「裏づけるものがあって初めてああそうかと、こう判断しますが、今の御指摘を前提として意見を述べます」と、岡田さんの時、市長はどういう判断基準を持たれたんですか、そのとき。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 市長に申し出の件でございます。私は、その当時確かに部が違っておりましていませんでした。ただ、この仕事が、まちづくり推進室という形での指定管理者の募集をかけておりましたので、その議論は、今現在、行政改革課の方が引き継いでおります。その関係で、私が今答弁しているわけでございます。

 それで、どういう話しじゃったかいね。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) おかしいね、市長も……落ち着いてよ、今僕が発言しよるとき。



○議長(大空軍治君) ちょっと待ってください、白井市長。



◎市長(白井博文君) 何回も何回も同じ質問をされます。先日は公開質問状をいただいて、きちんときょうの答弁のような内容のものを差し上げております。公開質問状の提出に当たっては、佐村議員も立ち会っていらっしゃったので、多分同じ会のメンバーだろうというふうに思います。

 で、その趣旨、同じ趣旨のことをきょうは参与が答弁しております。この次、12月議会がまたありますが、また多分質問されるのかなあという感じもします。で、お答えしても、また質問されるんです、だから、ちょっときょうは控えておこうと思いましたけど、新しいことが1つつけ加わりましたので、それを参考までにということで、私の行政手法を理解していただけたらと、もっとも、なかなか理解していただけないので、繰り返す必要があると思いますが、努力します。

 先日、議会開会の当日か、あるいは前日、全員協議会の席で市民課が厚狭地区における住居表示の議案について9月議会に提出していましたけれども、それを一たん取り下げるということをしました。住居表示審議会の答◎申を経て、答申がありますと、私のところに最終的に(発言する者あり)行政手法についてお答えしているんです、全く同じ行政手法なんです。答申がありますと、私のところに最後は回ってきます。「わかりました」ということで、じゃあこのとおり、「この答申のとおり住居表示の手続事業を進めてください」と指示を出します。

 で、それに従って、市民課が事業に入ったんですけれども、全体の地域の中のごく一部ですが、端の方の全部で二、三百戸を対象にしておりますが、端の10戸前後が、もう少し自分たち考える時間が欲しいと、内部で協議する時間が欲しいからというふうなかなり強い要求がありました、要望がありました。

 で、事業課としては、事業の主管課としては、答申を経て事業が決裁したこと、市長が決裁したことでもあり、予定どおり、今年度、すなわち、遅くとも平成18年2月には事業に入りたいということでしたけれども、私が実際に現地に行って、その地域の人たちの話しに耳を傾けました。

 住居表示というのは、地域に対する行政のサービスです、住居表示が新しく、何丁目何番何号、あるいはどこそこの何丁目の何番何号というふうに住居表示が変わりますと、それによって随分利便性が高まることは間違いないんです。しかし、そうした行政サービスを地域の人に押しつけるということはよくないと、地域の人が十分理解をしていただき、自分たちの地域も一緒にお願いしますよというふうな内部の協議がまとまるまで待とうと、その席で私は事業の中止を決めました。

 その結果、内輪のことですが、市民課には手違いがあったということで迷惑をかけております。また、一たん議案を全員にお送りしながら議案を取り下げる結果になって、議員の皆さん方にも御迷惑をかけました。

 しかし、私の行政手法は、そういう手法です。一たん、児童館全部一括して社協に委託したいと、主管課はそう考えたんです。私も、「ほかに引き受けるところがないようだから、それは仕方ないですね」という形で一たんは決裁し、手続に入りました。

 しかし、告示後、現にある団体から自分たち参加したいんですと、そういう申し出があって、そして、担当課の課長以下に来てもらって、「この7館まとめて1くくり、そして、社会福祉協議会、社会福祉法人に限るというのは、どういう根拠なんですか」と聞いたところ、根拠はないということがわかったんです。最初から、念頭は社会福祉協議会しかなかったものですから、もう資格要件はそれに合うように絞って、ほかの参入、これができないようにしていたんです。

 ですから、その問題があるということはわかりましたから、急遽その場で、その告示の撤回を指示しました。いきさつはそういうことです。私の行政手法は、すべて一貫しております。一たん決めても間違っているということがわかれば改めます。「改めるな」という方がおっしゃると、見解は対立しますが、私は私のやり方でいきます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも、一答一問方式でやりますかね。

 あのね、私が今聞いたのは、民間の方が3人来られて、で、職員を呼んで聞いたら、市長はそのことが正しいと思うから告示を変えるようにしたと。じゃあ今まで市役所の人で検討されてきた人、市長は言葉の上でいいですよね、「職員は、私のパートナーです」と、パートナーが決めてきたことを、しかも民間の、要するにこの人たちがやるということは、市からおりる補助金いね、それが入るんでしょ。でね、市長、言いよると市長は、自分で言うと時間が来さえすりゃあいいちゅう感覚みたいですから言いますがね、こんだ、イエス、ノーで答えてもらえますか。

 この、指定管理者で指定をしないということを市が決定したのは7日だと思いますよ。で、8日に相手方に通告したと思うんですよ。これ、市の資料ですから。私が情報公開でもらった。それで、その方たちが指定しないというのをわかっちょって、そして県にNPO法人を申請したのが、この告示に書いてありますが、県の告示に、1月13日の告示に12月20日になってるんですよ。一応告示にね。なら、NPO法人として、要するに市が断りましたよね、高泊は無理だと、だけどその予算をそのまま引き継いで出されているんですよ。で、その予算は──県の方の県民課から縦覧してきました。で、コピーも受けました──それによりますと、600万円というふうに書いてあります。市長、それは御存じでしょうね、当然。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ちょっと一問一答がなかなか多うて(笑声)わかりにくいんですが、まず、600万円というのは──最後からいきますと──その600万円というのは、うちの方の資料を公開してます、そこにも載っております。それは、参加された方のどういう事業計画であるか、歳入はどうか、歳出はどうかということが載っております。

 それと、補助金という御発言でございましたけども、これは指定管理の委託料で今組んでおりますので、補助金という形ではありません。ちょっと一問一答でいきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それは当然のことですよ。委託料が、ただでやるちゅう、そんなばかな話ありゃせんよ。ただ、その委託料を、要するに普通の人は申請せんにゃ受けられんわけ、で、この要綱によると社会福祉法人だけやったから。ね。で、市長が言うように、皆さんにわかって大きく広げられるんやったら、今まで児童館に関与した人、例えば自治会とか子ども会とか女性会なんて、そりゃ知ってますよね。何でそういう人に、「こんだ分割でやるからね」という話を流さんかったんですか。明らかに、この人だけの言い分を聞いた、それが正しい、そりゃ市長の感覚だけで正しいんで、市長は常に言っとるでしょう。「みんなの声を聞いて、みんなの意見で私は決めます。」で、さっき言や、「私の判断で決めます。」議事録で見ますとそんなこと書いてありませんよ。だから、何で子ども会やそういう人たちを、広げるんやったら聞かれなかったんですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) まず、1点目のNPO法人のことでございますが、NPO法人の申請がまだとか申請中とか、それから先申請とかいうことでございますが、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度足り得る団体は、法人格が必ずしも要らないんです。法人その他団体ということが地方自治法に明記してございます。したがって、NPO法人としての資格は要りません。まず1点です。

 その次は、先ほど言われました自治会とか子ども会とかの団体、これも団体ですね、この団体、なして参加さ◎せないか、参加させないということはありません。申請がなかっただけです。(笑声)



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あんた立派ですね。回答は実に。少なくとも、あんた市の職員でしょう。6万7,000の人に平等に知らせる義務があるんじゃないですか。要するに、当然そういうふうに変わったら変わったということで、どういう団体やったら受けやすくなりますよと、当然市の業務としてやるべき事柄じゃないですか。今までさんざんいろんな人にお世話になっちょる、児童ちゅうのは。あんた方知っとってでしょう。自治会や女性会やふるさとづくりの皆さんが、児童館まつりちゅうたらみんな行きよってよ。で、盛り上げちょって。そういうのに、「公募が1館ずつなって、あんたらでもやれるかもしれませんよ」というお話はなぜせんのですか。その団体だけで、「あ、市長が正しい、私が言うことはみんな聞け」と、そのことですか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 最後のこと、市長、「私が正しい、皆聞け」ということはございません。(笑声)

 その次は「平等に通知するべきじゃないか」と、平等にしております。告示という手段であります。告示をしました。で、これはほかには手段がありません。それに伴いまして、先ほどはホームページにも遅滞なく掲載しましたので、変更の告示とホームページの掲載はいたしました。これは平等と考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いろいろ平等の考え方があるんじゃね。僕なんか、やっぱり平等ちゅうのは、多く開けてみんなに行き渡った方がいいと思ってるんよ。だから平等ちゅうん。みんなに開かれるちゅうこと。

 今の市長の答弁はなんですか、あんた、言葉違うよ、今市長は堂々と言われたじゃないですか。「3人の人が来られた」と、「職員を呼んだ」と、「意見を聞いたらやっぱ緩和せんにゃいけん、だから正しかったから私が決定しました」と。しかもそれは、児童にかかわることじゃし、また金にもかかわることなんよ。で、市長は日ごろから、「公平・公正で皆さんの意見を聞きます、私ははい、皆さんの意見を聞いて決めます、決して私個人が決定することはありません。」堂々と議事録の中にうたっておられますよ。で、今の回答は、「私が正しいと思いました、決めました。」今度から告示を、いいですか、大事なことなんじゃけど、僕は何でここまで言うかちゅうたらね、ものすごい大事なんですよ。山陽小野田市で告示がこれだけ軽んじられると、もう人は告示に対して疑義を持ついね。告示を変えたけども、じゃあ市長のところへ行って話しにいきゃあ、市長が「うん」と言やあまた変わるんかね。告示てそんなもんですか。で、告示ちゅうのはあれですか、さっきほどもう1回言いますけど、課長か部長が決めて、今度は当然のごとくそれが変更するのやったら、課、部課も検討して協議が行われたんでしょうね。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 最後の御質問ですが、変更にかかわる手続でございます。これは、先ほど申し上げましたように、文書取扱規程に従った原議を経まして、甲決裁という原議を経まして、担当部長ももちろんですが、関係課の方にも印鑑が押してありまして、きちんと手続がとれております。

 それから、皆に広げるべきじゃないか、それは私も賛成です。

 それから、意見を聞いたのみということは、先ほど申し上げましたように、応募資格についてどうかと、これはどうか考え直してほしいという意見の申し出は、それはあって当然です。それで、あることを、それが団体であろうが個人であろうが、それは意見とか要望とかいうのは絶えず受け付けております。それによって従った結果であって、それから先には門戸を広げて共通に、平等に対応しているわけですから、それは意見を聞いたまででございますので、そこはちょっと御理解をいただきたいと思います。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 補充します。私の行政手法について補充します。

 どんな市民からも、どんな企業からも、山陽小野田市内に居住されておれば、市長室は開放されております。あらかじめ秘書室を通してもらえれば、日時、これについて予約することにしております。どんな方にもお会いします。しかし、たくさんの方が最近来られますから、大体15分前後、15分程度というところで切り上げることにしてます。その際、私一人で足るということはほとんどありません。担当の主管の課長か係長に立ち会ってもらいます。そして、私に対する質問とか要望、その場限りでできることはすぐにお答えする。要望、「それは今は無理です、こういう理由で無理です」、その辺をきちんと明らかにするように努力しています。市長室は市民の皆さんに開放されております。

 そういうふうな手法でやってますから、したがって、この児童館について、高泊1館について、自分たちにも応募の資格、認めてほしいといらっしゃったときに、担当の課長、係長を同じように呼んで、その場で質問に対して意見を聞きました。六法全書を持参させました。で、確認した結果、最初から社会福祉協議会しか念頭になくて、縛りがかけてあるということがわかったんです。ですから、「改めよう」とその場で判断しました。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 何回聞いても同じ事ですかね。あんね、組織なんですから、市役所ちゅうのは。市長も言ってるでしょう。「私は」、市長に当選したとき、市長、だけね、「すべての公権力を委託された覚えはないです」て、ここに議事録載ってますよ。そういうことから言うと、少なくともパートナーである職員全員が考えていって、で、告示を出したんです、告示を。その重さを今言やあ、また同じ事を返答しちゃったんじゃけど。「民間の話を聞いて、職員の話を聞いて、そりゃ正しいと思いましたから変えました。」なら告示された人、今度はね、6万7,000の市民、やっぱちゃんと理由が要るよね。何で告示を変えたんか、何でそういうふうになった。

 で、今市長が言われちょるのは、7館のうち1館だけだちゅうん。なら、あと何で6館それを分割して、いろ◎んなところがあるじゃない、その意見をなぜ聞かんかったんですか。またあれか。(笑声)



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 7館のうち1館だけじゃございません。全部分割しました。7館を、だからどれでも応募できるような状態にして、7館全部分割しております。

 それから告示の変更は、これは11月21日に冒頭1回目の告示をしたわけですが、それから締め切りまで15日間ございました。それが変更をかましたのが11月25日でございます。これから、同じ締め切りでございましたので11日間に減っております。これは事実減っております。しかしながら、15日では多くて11日じゃ少ないという言い方が、それがどうか、法律的にどうかという問題とは別問題ですから、それは11日であっても、応募しようとされる団体があれば、当然気がつかれて応募に事業計画書ができるという日数であろうと考えております。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いよいよ室長だけが答弁ですか。今のでおかしいのは、初め21日に告示された人は12月5日まであったわけいね。で、次の25日に告示をされた人は11日、用意するのがね。明らかに不公平じゃないですか。告示されたん。しかもそれが、告示、告示と言われるが、告示はものすごい大事なんよ。変えたら変えたちゅう理由をちゃんと市民に、それこそ市長が言う市民に、説明責任ちゅうのは市長、あるんじゃないですか。で、しかも、市長、この3人の方は、市長は同志ですよね、ここにもあるように。「十分情報を公開する会」のときの会長は瀬戸さんで、市長も発起人ですよね。はあ忘れられましたか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと正式な名称をもう一回おっしゃってください。市民団体幾つもあって、それ◎は別な会じゃないかなと思います。(笑声)



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 「十分な情報と説明を求める会。」ですから、これは市長が、市長に出る前のときですよね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それは、選挙のときに私を支持してくれた団体の一つではありますが、先ほどの児童館への応募の団体とは関係はありません。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、ここまでは僕は言う気はなかったけどね、もうしようがないね。市長、この前私の質問のとき、法律的用語を使うちゃったですよね。「面」も、何ちゅうんですか、「あなた知ってますか」ちゅうた。法律用語でそれは、ここ、これね、記憶あるでしょ、市長。「その人たちは知っておられますか」ちゅうて。「顔に覚えがありますか」ちゅうて。「面はあ◎る」と。それで、瀬戸さん知らんかったんですか、市長、あんとき。(笑声)



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それは別の団体のことをおっしゃってるんじゃないかと今申し上げてるんです。(笑声)選挙のとき私を支持してくれた市民団体は幾つかあります。しかし、今の児童館についてのNPO法人、それを支持している市民団体があります。それとは別の団体のことをおっしゃってる、すなわち市長室にいらっしゃった人たちとは全然無関係の団体のことを今おっしゃってるんじゃないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 大丈夫ですか。(笑声)6月に質問しましたよね。



○議長(大空軍治君) お静かに願います。



◆議員(佐村征三郎君) で、告示をされて変更されるときどなたが来られましたかちゅうたら、「資料が要ります」と、「資料があれば答えられます」と、で、「ふるさとの風の川上さんが代表者です」と。当然、瀬戸信夫さん、知っちゃなかったんですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今おっしゃるように、「ふるさとを考える会」っていう団体なんです。それと、何とか何とかの説明を求める会とは違うんです。全く組織のメンバーも、そして会の目的も運動の方法も全然違う市民団体なんです。ごちゃ混ぜにされますから、頭で整理しながらお答えしなくちゃいけないので、もう少しきちんと質問してください。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、私は別段「ふるさとの会」とかそういうことを言った覚えはないんですよ。今も、3人が「ふるさとの会」の会員ですというのは初めて市長が言われたんですよ。僕はふるさとの風ですかちゅう話は一つもしてない。だけど、3人が来られたときには──少なくとも瀬戸信夫さんも面識があるんでしょう、市長。だから、どういう会とかそういうものじゃなしに、面識があったかなかったかちゅうことを聞きよって、私は面識は、ねえ、どういうことですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) もうこれきりにします。質問が混乱してます。

 前回の議会で質問を受けたのは、「代表者、名前を言って下さい」と、「面識はあります」と言いました。「面」じゃありません、「面識」、仮に議事録に「識」が落ちておれば、「面」を知っておりますという言葉は私使いませんから、「面識」です。で、「面識はあります」と言いました。面識。「じゃあ名前知ってるでしょう」と言われました。「いや、面識があるというのは顔を知っているということです」と、そう答えました。で、昼の休憩になって、私の方も資料を見て、そして今言われるようなその方が代表者であるということについて思い出しました。そういうことなんです。少し質問について整理していただかないと、これ以上答弁は控えます。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃあ議事録を読んだ方がいいですね。記憶して、多分議事録は正確に書いてると思いますよ。今市長みたいに、議事録は、いや、「面」ちゅうのが落ちたちゅうて、それは今からテープをとりゃわかることやから。これぐらいはっきりすることはないですからね。いいですか。私が質問してるんですよ。私は、「どの団体が市長さんとお会いして、市長はそういうことを、応募変更する動機になったんですか」と。そういうふうに聞いたんですよ。僕はひとつも、「代表者はだれか」ちゅうこと聞いてませんよ、この文字の中じゃ。で、市長が答えとるのは、「児童館が全部で7つ、全部で7つあります」と、「その7つのうちの一つの管理運営を自分のところで手がけたいというNPO法人でした。あと詳しいことはちょっと資料を取り寄せないと御説明できません。記憶にあるのは以上です」と。で、次、ちょっとのいて、白井市長が、「知り合いというのは、例えば佐村議員、面識ありますね、これと同じような意味で面識があります」と。で、「面識といいますのは「面」を「識る」と書きます。お顔は存じ上げているという意味です」と。議事録載ってるんですよ。「面」というて、書いてありますよ。市長。そりゃああなた、今そういった、議事録が抜けちょるち言やあ、そりゃ即、今から何ぼでも取り寄せてやりゃあちゃんとわかることですから。

 ただ、そんな小さい問題、今話しよるんじゃないですよ。今一番私が心配してるのは、この山陽小野田市が市長と一体、ちょっと知り合いの人がそういうふうな話をし始めたら思い通りになっていく危惧がある、そのことを心配しちょるんです。市長は、少なくとも市役所の職員のトップですよね。職員じゃないけど、特別職か。そのパートナーの方が、いろんな知識をもってやってきて、それで市長も「うん」と言って告示を出すと。ところが、市長の知り合いの親しい人が来てやったら告示が変わると。これぐらいおかしな市政はないと思うんですよ。その点どうなんですかね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 選挙のときもそうでしたけど、その後1年半、何のしがらみも、どの市民にもどの団体にもできておりません。そうしたしがらみをつくらないように努力してます。どなたにも公正・公平に徹しております。

 先ほど──偏見を持って見ますと、四角いものも丸く見えたり丸いものも四角に見えます。江澤教育長のお嬢さんがレッドクリフ、中学生派遣事業で行ったと、何かあるんじゃないかと……。

 (「違う、全然違う質問」と呼ぶ者あり)

 同じです。公正さについて言ってます。江澤教育長のお嬢さんは英語暗唱大会で優勝したんです。

(「それ、違うやろ」と呼ぶ者あり)

 にもかかわらず、なぜ行ったのかと、何かそこに、裏で手を回したとか、誰しも自分に経験がないことは余り言いません、というふうなことでもお考えになったのか。

(「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 質問はね、順序だってやりよるんじゃから、全然何か興奮してやね、ほかのことを言いよる。もうちっと落ちついてゆっくり、6万7,000市民のトップなんですから。もうちょっと落ちついてやってくださいよ。

 じゃから、今もう1回聞きますよ。私、しがらみがないって市長は言われるけど、周りから見たら市長室ちゅうのは、市長がいつでも言われるように、当然公室ですから。市民の税金でつくられ、みんなが行ける権利があると思いますよ。

 それで、その中で、瀬戸さんやそういう人は市長に親しい人じゃないですかと、誰が見てもそねえ思うんですよ。だから、そういう親しい人と、要するに告示を変えるという、これはトップとしては気をつけんにゃいけんと。いい、悪いはともかくとして、そういう人が来て告示まで変えていくちゅうことになると、市長は一部の人間に言われたらやっぱり変えるんかと、そういうふうな判断になりやすいということを私は言いよるんですよ。

 だから、そういう告示というのは、少なくとも市の職員が一生懸命考えてやって、自分も印鑑を押して、それでやって出したのを、つい、こっち側から見たら親しい人が来られてやれば告示を変えたと、これはやっちゃあ一番いけん事柄というふうに私は思います。

 それでね、じゃあそこまで何ぼ言っても市長の方もどうも回答しちゃないみたいですから、次の──だから私は、この問題については非常に市長に不信感持ちますよね。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 公正・公平に徹していることは、先ほどから申し上げているとおりです。市民にも開放してますし、議員の皆さんにも開放されてます。佐村議員はいらっしゃいませんね。

(「行かん」と呼ぶ者あり)

 ええ、ほとんどの議員はいらっしゃってます。

 最後に言いますが、しがらみはありません。これからもありません。私の在任中は公正・公平に徹してやります。市民に誓います。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、「李下に冠を正さず」ちゅうてね、少なくとも偉い人は、職責のある人は人に疑われるような行動は極力とらないようにというのがそうなんですよ。で、事実関係がそうなんだから。

 僕はだから、市の職員ちゅうのは立派だと思いますよ。評価委員がやっぱり社会法人に、要するに指定したと。だから、この問題はこういうふうな話だけで終わったんじゃけど、もしこれがそのまま認定されたとしたら、これは尾を引く大問題というふうになってくるんじゃないかと思うんですよ。だから、そういうことを言ってこの話は一応──僕は、市長は何ぼ公正・公平て言うても、これぐらい不公平な人はおらんのじゃないかというふうに私は認識いたします。これは人の、個人の問題ですからね、感じで。

 それから──もう時間ない──あれに行きます。ただ、市長が教育長の関係の話をしてましたね。僕はこういうふうに考えるんですよ。レッドクリフ市ちゅうのは、要するに旧小野田市が結んだ姉妹都市ですよね。ところが今回、要するに、弁論大会で3人やって、で、3人が通ったと、それから推薦で3人と、へな、みんなそれが旧山陽町やと。もし責任者やったら、少なくとも配慮すべきなんよ。もともとの出足が6名。で、しかもちょっと何といいますかね、弁論の先生が4人おられたと、で、東京理科大が2人で、サビエルが1人で市の英語の先生と、本当ですか、それは。



○議長(大空軍治君) 白井市長。

(「あら、元気になりましたね」と呼ぶ者あり)



◎市長(白井博文君) その英語の力、1位から3位までの3人、その後応募者全員、公開で市役所の会議室で抽選をしたと、で、3名と。場所はどこです。図書館で。図書館で公開で。要するに3名。その結果、すべて山陽町になったんです。旧山陽。仮に今おっしゃるように、どっかで手加減したらどうかと、そんなことは市長◎は許しません。(笑声)佐村議員はそういうふうなお考えをお持ちなんですか。(笑声)



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) いいです。いい。あのね、僕は別段不正をやったとか不正はないとか一つも言いよらん。市長、自分の心にあるんでしょうね。不正をやったかもしれん。僕はそういう発言ひとつもしてません。自分が一人で一人相撲して、別段市長にこのとき答弁を求めもせんのに一生懸命自分が答◎弁。(笑声)おかしな人や、本当。(笑声)

それでね、僕が今の4人、審査員の、ただ僕は最後だから言うけどね、やっぱり山陽小野田市としたら、小中学校は義務教育で、で、しかもトップが教育長ですよね。なら、教育長の、もしも御子様がよそに行っちょったら、新聞紙上なんか見ても、やっぱり山陽小野田市の義務教育でやっても無理なんかと、やっぱりそれやったらよその中学校に行った方が学力が上がるんじゃなかろうかと、そんな気分を持ちやすいちゅうんです。だから、私が言うように、要するに責任者ちゅうのは本当に大変責任が重いと思うんよ。そういうふうにね。じゃから、今後はそういう点においても、やっぱり疑われないようにぴしゃっとしてほしいと思うんですよ。

 最後の英語の教師は休まれたんじゃないですか、あの日。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) 休まれております。それは、最初の答弁でその方の名前は言っておりません。東京理科大学2名、サビエルから1名、市内英会話講師から1名、昨年度はこれにプラス通常はAETの先生を一人入れております。もう1人プラスになってます。審査員。ことしは1名減です。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃあ、最後だけ言いますね。



○議長(大空軍治君) 簡潔に。

(「終わった」と呼ぶ者あり)



◆議員(佐村征三郎君) はい。じゃあ終わります。じゃから、先ほど言いましたように、本当、トップの責任者ちゅう責任は重いし、いろんな面で人は見ると思うんですよ。だから、そういう意味でも日ごろの行動を、やっぱり僕らと違うわけやから、そういう行動をとっていただきたいということを切望して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) ここで10分間休憩したいと思います。

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午後2時22分休憩

午後2時42分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。次に、13番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 失礼いたします。休憩をいただきましてありがとうございました。気分を入れかえて◎始めさせていただきます。(笑声)

市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子でございます。

 それでは、通告に従って質問をいたします。

 まず初めに、市の財政問題について、夕張ショックなどと言われるように、ここのところ自治体の財政破綻が問題になってきております。情報も豊富になり、インターネットでも他の自治体の状況を簡単に、しかも詳しく知ることができますし、メディアも、「夕張予備軍」などと名づけて、財政難自治体ランキングといったものをいち早く掲載するようになりました。残念ながら、そのランキングの中に山陽小野田市の名前を見つけることが多くなりました。市民としましては不安が増すばかりといったところではないでしょうか。そこで、市の財政問題についてお尋ねいたします。

 まず1点目、現在の財政状況は、合併時につくられました市の財政計画と比較してどのようになっているのでしょうか。

 次に2点目は、以前、非常事態宣言を出すとのことでしたが、それにつていて現在はどのようなお考えなのでしょうか。

 そして3点目、今後の市の大切な指針となる中・長期の財政計画の現在の策定状況についてお尋ねいたします。

 次に、教育問題について、今年度より、陰山メソッドを取り入れた生活改善・学力向上プロジェクトが全市的に展開しております。これは、子どもの脳の活性化に着目し、学校では、従来のいわゆる読み・書き・そろばんのよさを取り入れ、家庭生活においても、早寝・早起き・朝御飯、ストップ・ザ・テレビ、インターネットといった生活改善をすることで、元気でやる気のある子を育てようという画期的な取り組みだと思いますが、1学期を経過して、子どもたち、先生、また家庭の様子はいかがでしょうか。思い切った取り組みであると同時に、導入までの時間がとても短かったのですが、問題点などはないのでしょうか。

 また、それを踏まえて、今後の取り組みはどのようにされるのでしょうか。お尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。執行部の御答弁、よろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、1点目の財政問題についてお答えをしたいと思います。

 まず最初の、合併時の財政計画との比較についてでございますが、この財政計画は、合併前の平成16年に、合併協議会におきまして、合併後の新市における10年間の財政運営の指針として策定したものであります。

 策定に当たっての手法としましては、小野田市、山陽町における当時の状況、あるいは過去の実績、さらには当時の経済情勢などを勘案しながら歳入、歳出を推計しまして、普通会計ベースで策定したものであります。

 しかしながら、計画策定当時は国の三位一体改革の全体像が不透明でありまして、この改革を推定して将来の計画に反映することは困難であり、当時の制度を基本として策定されたものであります。

 この計画の策定から2年が経過しておりますが、この間、国の三位一体改革であります国庫補助負担金制度改革、税源移譲、地方交付税制度の見直しが本格化し、地方財政の仕組みが大きく変化をしております。このように、比較となる前提が変化した現在において、旧制度で策定された合併前の財政計画と現在の財政状況を比較することは非常に難しい状況にあります。それはそれとしましても、現在の財政状況は非常に厳しい状況にあると言えると思います。

 次に、非常事態宣言についてでございますが、現在、本市の財政状況は極めて硬直化しており、厳しい状況にあります。こうしたことから、昨年は全職員を対象に財政状況の研修を行い、厳しい財政状況の周知と、これからの財政運営に対する協力をお願いしたところであります。また、市民の皆様には、広報や出前講座、こういったものを通じて、あるいは平成18年度予算編成の過程の中でも、本市の厳しい財政状況を説明してまいったところであります。

 この成果といいますか、厳しい財政状況については、市の職員はもちろんのこと、市民皆様にも十分浸透し、御理解をいただいているものと、いろんな場面で感じております。したがいまして、現在のところ、改めて非常事態宣言をすることについては予定いたしておりません。

 次に、中・長期の財政計画についての策定状況ですが、この計画を策定するに当たっては、もととなる数値が必要であります。今回の策定では、平成17年度決算数値が基礎数値となります。平成17年度決算数値につきましては、出納整理期間を終わり、国への報告であります地方財政状況調査の策定を終えたところであります。今後、これらをもとにバランスシートや行政コスト計算書を作成し、これらもあわせた中で現況や主要指数の分析を行い、そして今後の財政計画の推計を行っていくこととなります。

 こうしたプロセスを踏まえながら、一方では国の地方財政計画の動向、あるいは施策、こういった調査もしながら、そしてそれらを考慮しながら、さらには現在策定中の総合計画とも整合性を図りながら、中・長期の財政計画を策定してまいる予定でございます。この時期といたしましては、今年度中を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 1学期より始めました「生活改善・学力向上プロジェクト」の1学期を振り返ってというふうなことで、まず、先生方がどうかと、急な取り組みでというふうなことでございます。

 確かに急だったかもしれません。後で調べましても、市内全小学校で一斉にするというのは、やはり全国で初のようでございますし、そういうふうな意味では、先生方も戸惑われた方が多いかもしれません。ただ、私が伝え聞くというか、校長先生等からいろいろ聞くところでは、逆に、「かえってよかったかもしれない」と。それは、先生方にとっては、もう自分とこだけじゃなしに、市内全部だと、余り選択肢がないと、それで踏ん切れたと。要するに、今まででもそういった試みをしてみたいとか、そういう先生はかなりおられたわけです。だけど、一つの、自分だけ、一つのクラスだけとかいうふうなことでは、どうしても取り組みが中途半端になりますし、周りの先生方から、「あの先生だけはこんなことやって」と思われるというふうなこともあります。しかし、もう全小学校でお願いしますと、そういうふうな校長先生方の取り組みっていいますか、教育委員会も一緒になってやるということになりますと、その辺のところが踏ん切れたというふうな声を多く聞いております。

 そして、先生方への支援としましては、公開授業を4回ぐらいしましたか。それから、模範授業のようなものも、陰山先生の模範授業のようなものもしましたし、それからインターネット上で、先生方だけが参加できる掲示板もつくっております。その掲示板で日々のいろいろな質問点を言っていただいて、お互いに、陰山先生が答えたりいろんな先生方が答えたりしながら情報を共有し、そしてよりよい方向に前進していくという、そういったシステムを、今インターネット上につくっております。

 それから、テレビ会議システムを導入いたしました。これは、最近文科省の新教育システム開発プログラムに採択されましたので、そのことで全小学校にテレビ会議システムをつくり、そしてその中で先生方のいろいろな意見を聞いて、直接お互いにテレビ会議で話すというようなことをしております。

 それから、保護者の方に対してですが、市の広報、先日もありましたが、市の広報を通じてとか、それからリーフレット等も配ったりしておりますし、それから先日は、学力テストと生活習慣の関連を統計的に求めました、「学力に及ぼす生活習慣の影響」っていいますか、大体そういったふうな種類のことを保護者の方々に配って、生活習慣というのがいかに大切かというふうなことをお願いもしている次第でございます。

 それから、子どもたちはどうかということですが、聞いてる範囲では、集中力が高まったのではないかとか、すべて主観的な情報になりますが、朝一番に大きな声を出して、朝から元気だというふうなこととか、そういった肯定的な、主観的な意見ですが、それが多く聞かれるようでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 答弁漏れはありませんかいね。河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、再質問させていただきます。

 順番は逆になりますけども、プロジェクトの方について。

 先生方から「よかった」というような声が出ているということですけれども、そういうプラスの声もありますが、もしかして、これまで一生懸命教育信念を持ったり、ある程度自分の教育手法に自信を持ってこられた先生方もおられると思うんです。そういう方からの、もしかして疑問とか反発とか、マイナスの方の声がないかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 直接私に届いているっていいますか、いろんなところで先生方とお話もしてますが、方法自体についてのそういったものというのは余り聞いておりません。

 ただ、やり方が、これをやったからやり方が難しいとか、生徒が、例えば百ます計算なんか、時間がある程度いったらなかなか伸びなくなったとか、どうしたらいいかとか、そういった方法論的なものでどうにかしたいというふうな声は多く聞いてるところでございます。

 ただ、いろんな教育手法があるわけですが、そういった教育手法を、私も初めに先生方にお話ししたんですが、それ、「どうぞしてください」という立場でございます。この朝の取り組みというのは、教育手法というか、授業そのものに関することではなくて、これから授業していく上で頭をすっきりし、そして声を大きく出すことによって集中力を高め、朝の元気をみんなで一緒に分かち合おうというふうなことでございますので、その後の授業のそれぞれの手法、授業の工夫、それは今までどおり、先生方にそれぞれの信念のもとに頑張っていただくと、そしてそういったものが、そういうふうに、朝にそういった集中的な、集中力を高めることをすることによってより増すんじゃないかと、ぜひやってみてくださいというふうなことでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 現場の先生方、本当に急激な変化で、やはり取り入れられたことで戸惑いもあったと思います、さっきおっしゃられたように。ですので、ぜひその現場の先生たちの声を、プラスのことはよく耳に入られると思いますけど、もしかしたらそういうマイナスの声があるかもしれませんので、そういう声が吸い上げられるような、ぜひ取り組みを、教育委員会として今後取り組んでいただきたいということはお願いしておきます。

 子どもたちは、今集中力が高まったとかいうふうに、かなりプラスの面が出てきているようですけれども、家庭からのそういう悩みとかそのような、不満じゃないですけど、不安とかそういう声っていうのは、教育委員会の方には届いているのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 家庭、直接いろんな大きな声でっていうことはありません。それは、家庭でのそういった生活習慣の見直しとかそういったことは、皆さん、いいだろうということはわかっておられるわけです。だけど、その取り組みがなかなか、いろんな家庭の事情がございますし、考え方もいろいろ、そして多様化してます、生活スタイルも多様化してますから、それができるところもあればできないところもあるっていうふうなことなんでしょうが、しかし、じゃあそれが悪いと、朝早く起きるのが悪いとかそういうふうなことは、思っておられる方はほとんどおられないと思うんで、そういった声はあんまり届いてないということだと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今回の取り組みは、先ほども言われました全市的な取り組みということで、本市の教育目標であります、自分の将来に明るい希望を持つ元気な子どもを育てる、これを実現させるための取り組みで、そのためには学校と家庭が役割を明確にして、協力して子どもを育てようという、ここで確認させていただきましたが、私は、学校では今一斉に陰山メソッドで授業がされておりますので、子どもたちにある程度平等に機会が与えられていると思うんですが、問題はやはり家庭だと思います。家庭にまで口を出すということは、今までに教育委員会としてはなかったというふうに、教育長も以前おっしゃってましたし、私の3月の一般質問でも、家庭の方には二、三%の人にわかってもらえればというような、随分控えめな数字を出されましたけれども、今その実感というのはどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 正直なところ、「わかりません」というのが正直なところでございます。ただ、例えば、今回学力に及ぼす生活習慣の影響というふうな内容のことを保護者の方にお配りしましたが、それは、生活習慣っていうのがこんなに大切なもんなんですよというふうなことをもう一度知ってもらうための、一つの道具と思っております。自分の子どもが受けたそういった学力テスト、そういった成績というものまでも変化するのかと、そういう生活習慣によって変化するのかっていうふうな、自分の市の子どもが受けたものの結果として、何らかの結果が、統計的な結果が示されたら、やはり親御さんは、「じゃあちょっとこれ考えてみようか」とか、目がとまると思うんです。そういうふうなことでしてるわけですし、また、こういった教育委員会が全市的に家庭のそういったことに、口を出すといったら変ですけど、そういったものっていうのは、先日のNHKの全国放送の、「おはよう日本」の土曜特集で取り上げられましたけど、取り上げられるっていうことは、やはりそれだけ珍しいというふうなことでございます。そのときに、学校の方に、そういうのがテレビ放送されるから子どもたちとか親御さんに「見てください」というふうにというふうに──ちょっと変ですけど──前々日か何か、そのぐらいのときに各学校に言った次第です。

 それは、やはりそういったNHKの放送とかに、自分たちがそういう取り組みとして出てるっていうことを見ることによって、「じゃあ実際やってみようか」と、その二、三%と言いましたが、それを4%にし、5%にする力があると思っているからそういうお願いをしているわけで、そういうふうな細かい機会をとらえて、ちょっとずつ保護者の方、家庭の方々にお願いしていく以外にないのじゃないかなと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 正確な数字はつかんでいないとおっしゃいましたけれども、私、この質問を取り上げるに当たりまして、何人かに協力をお願いしまして、ちょっと100人にはいかなかったんですけども、80人余りの小学生を持つ親の協力を得て、聞き取り調査をいたしました。ちょっとそれをここでお知らせします。

 おことわりしておきますけれども、これは無作為のアンケートとは違いますので、ある程度関心の高い人への聞き取りになったかもしれません。その辺は差し引いて考えていただきたいと思います。

 それにしても、反応はさまざまでした。中には、このプロジェクトについて「全く知らない」という人もおられました。学校で何をしているか、モジュール授業ですけども、それはともかくとして、家で何をすべきかを知らない人が半数近くおられました。さらに、家で何をすべきか知っていると答えた人の中でも間違って認識している人、例えば、家で一生懸命百ます計算をするとか音読をするとか、そういう、学校と同じようなことをするというふうに勘違いされている人もかなりおられました。

 そういうことで、正しく知っている人の中でも、さらにまたそれを──先ほど教育長も言われましたけど──実行しているという人は本当にごくわずかで、私はこの二、三%に達するかどうかっていうことすらも、今不安を覚えております。

 問題点は2つあると思いました。一つは、やはり家庭に十分周知されていないということ、それから間違った情報が伝わっているのではないかということです。

 で、周知されていない理由としましては、春から配られましたリーフレットとか広報に載りました記事とか、私も読んでみましたけれども、若いお母さん方が目を引くかどうかというのはちょっと疑問でした。関心のない人に読んでもらうというような、もしかしたら熱意が少し足らないのではないかと感じました。難しいデータとか文章よりも、一目で何をすればいいか、やはりそれを家庭にわかるような工夫が必要ではないかと思います。

 で、間違った情報ということにつきましては、陰山先生も講演で来られまして、私もお話を聞きましたけれども、その中では、知能指数が上がるということがかなり強烈に印象として残っております。「市長との対話の日」でも、やはり「知能指数の高い子が山陽小野田市に」というような表現があったりして、もしかしたらその学力向上の方にあまりにもスポットが当たりすぎていて、数値を上げるとか、そういう親の関心が子どもの成績に向いてしまうというような、もしかしたら学力偏重の懸念もそこから私は感じ取れたのです。

 ここでやっぱり必要なのは、むしろ生活改善をもっと前面に出した広報活動ではないかというふうに感じました。そのあたりはいかがですか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、学力、こういった学力偏重の傾向があるんじゃないかというふうなことですが、学校での取り組み、モジュール授業というものも、私自身は学力偏重というふうには考えておりません。そして、先生方にそういうふうに説明してるんですが、それは──長くなって恐縮ですが──例えば例として挙げますと、そういう読み書き、計算というものは、東北大の川島先生はアルツハイマーの老人にそういうふうな学習療法でされてますが、それは、そういうことをすることによってお年寄りの無表情っていいますか、そういったものに紅が差すといいますか、その表情が戻ってくると、そういうふうな研究結果が出ております。それは学力偏重というふうなことじゃないと思いますし、そして朗読にしましても、音読、音読にいたしましても、それぞれの先生が、「あ、これは子どもたちに覚えてほしい」という、例えば「坊ちゃん」とか「走れメロス」とかいろいろあると思いますが、そういったものを題材に選んでされているわけです。それは、私は学力偏重というよりも、道徳教育の方に近いものだと思っております。

 そして朗読、全員が朗読するっていうのは、合唱と同じように1人だけ違ったトーン、違ったテンポで言ってたらそれは浮くわけで、みんなと声を合わせて大きな声で言うという、人間づくりの中のプロジェクトアドベンチャー的な、そういった要素も含まれておりまして、学力偏重というよりは、もっとその前にすべきいろんなことがその中に入ってるもんだというふうに考えております。

 そして、生活改善の方にもっと重点を置くべきではないかというふうなことですが、それは私も同感なんですけど、その生活改善っていうのは、非常に難しい、要するに、生活様式について少し変えてくださいというふうなことは、それぞれの人がそれぞれに生活を持っているわけで、これはちょっと非常に難しいことだと思ってます。

 ですから──それからわかりにくい、いろんな情報がわかりにくいと言われる面は、やはり反省して、今後わかりやすいものにしていかないといけないと考えております。そのためにも、学校の方にいろんなデータをすべて渡して、「どうにでも加工してください」と、そして「自分たちの声で、自分たちの解釈で、保護者の方々にまたお願いしてください」というふうに言っております。スタンダードなものとして教育委員会が出すものはあっても、それをその学校、その先生それぞれが解釈し、そして一番子どもたちに適切なものをそれぞれにまた出していただくということが今後なされるんじゃないかと考えております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私は、このプロジェクトの内容は学力偏重ではないと思っております。これは誤解がないように。間違った情報として、学力偏重としてとらえられがちではないかということで今お話ししたわけで、中身自体、私は大変脳を活性化させるということで、とてもそれは、これまでの学力偏重というとらえ方と全く違って、正しく理解しているわけですけれども、お母さん方とかよく内容を理解してない人たちに、ただ、今のプロジェクトに、子どもたちが取り組んでいるプロジェクトは成績が上がるとか勉強がよくできるようになるとかいった、そこばかりを見てしまうお母さんたちがふえることを大変懸念しているわけです。そこは、今誤解がないように。

 それで、正しく伝わっていないので、やはり広報活動にもう少し、先ほどから言いますけれども、少し工夫をしていただきたいというふうに思いました。

 この間、何日か前かに配られました、生活習慣と学力の関連性ですか、このプリントを私も見せていただいたんですが、残念ながら、本当にこれは私、これを見せていただいたときに、先生方に対するプリントかなと思ったんです。かなりのデータが載ってますし、細かい文字で。で、話を聞きますと、全家庭に配られたということで、大変、このデータ自体はすごく有効なものですし、価値があるものだとは思うんですけれども、果たしてこれをもらった小学生たちを持つお母さんたちが、たくさんあるプリントの中でぱっとこう、これに目がいくかなと考えたときにすごく疑問で、そういう情報の発信ですよね、ただ一方的に流すのではなくて、やはりそういう工夫をそこにしていただきたいということです。

 この中で、今回の広報の最新版にも載っておりましたけれども、詳しく、新成就値ですか、子どもが持っている本来の力をどれだけ発揮できているかということをあらわす数値で、すごくこれ、私有効な数値だと思うんですよ。でも、このことがどこまでお母さんたちに伝わるかっていうのは、ちょっとやはり、もっとわかりやすく説明するといいますかね、全力投球度とか、何かそういうような言葉に変えるとか、少し取っつきやすいような表現が必要じゃないかというふうに感じました。

 これやっぱり、関心のある人をターゲットにするのはとっても簡単です。教育長のように真面目で教育熱心な◎方に(笑声)難しい書類をお渡ししますと、やっぱりすぐに読まれると思うんですけれども、関心がない人、本当にアンテナが立ってない人に、そういうふうに関心を持ってもらうということは大変工夫が要りますし、そうなりますと、担当課だけでは無理だったら他の部署とか、あるいは、さらに外部のそういうアイデアとか、そういうものを取り入れた広報活動も、もしかしたら私は必要じゃないかと思います。

 さらに、そういうペーパーだけじゃなくて、もっと有効なのは、お母さんたちに有効なのは、情報の伝達としては口コミだと思うんです。口コミは本当、確実に伝わっていきます。ですから、PTAなどそういう核をつくって、例えばプロジェクトの宣伝隊のようなものを各校区につくってそこから広げていくとか、そういうようなちょっとアイデアも取り入れてみてはいかがでしょうか。

 最後になりますけれども、私が今80人余りのお母さん方の、お父さんもいらっしゃいましたけれども、そのアンケートをとって、そしてお話をいろいろしてみて思ったことです。「このプロジェクトが始まって困っていることはないですか」という質問に対して、ほとんどの人が「ない」と答えられました。私はここに問題があると考えます。つまり、このプロジェクトは、子どもたちの生活を改善しようという取り組みなんですけれども、これには必ず苦労が伴うはずだと思うんです。実際私も経験がありますけれども、子どものテレビの時間やゲームの時間を制限すると、必ず子どもたちと衝突します。実際、ごくわずかですけれども、そういう悩みを話されたお母さんがいらっしゃいました。テレビやゲームが本当に悪いということはわかっているんだけれども、実際に子どもの友達が家にやってきて家の中でゲームをしているところを、よその子どもをしかれないというふうな、そういう悩みを切実に話されたお母さんもいらっしゃいました。

 私は、このプロジェクトが浸透してくると、逆に親の方から相談がふえるんじゃないかと思います。そこには、今の子育てのカプセル化とか、あるいは地域社会の教育力が低下していること、それから、今子ども社会が喪失しています、そういう問題などさまざまな問題が出てくるのではないかと思いますし、それらをみんなの共通の問題として考えていくこのプロジェクトは、いい機会ではないかと思っております。先ほども言いましたけども、口コミはやっぱり強いですので、学校の懇談会とかお母さんたちの井戸端会議の場で、そんなことが話題になれば私はしめたものだと思います。

 いずれにしましても、この全市的な取り組みはかなり注目されてますし、このプロジェクトはぜひ成功させたいと思いますので、ますますの努力を、広報活動を特に頑張っていただいて、正しい情報を家庭に届けていただきたいとお願いしまして、この件については終わります。

 引き続いてよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) はい、どうぞ。



◆議員(河野朋子君) それでは、財政問題に移らせていただきます。

 先ほど答弁の中で、「非常事態宣言をこれから出す予定はない」とのことでしたけれども、昨年10月、?松議員の一般質問で、市長より「非常事態宣言を出す」と答弁があったと記憶しております。そのことが地元新聞記事にも載りましたけれども、それ以降出ていないのはなぜでしょうか。何か状況の変化があったのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 非常事態宣言ですが、状況の変化があって出してないということではなくて、非常事態宣言そのものがどういう意味を持つかということだろうと思います。

 非常事態宣言は、非常事態宣言そのものをすることが目的ではなくて、要は「財政状況が苦しいんですよ」ということを市民の皆様にお知らせをする、そして御理解をいただく、そして御協力いただけるところについては御協力をいただくと、これが目的だろうと思います。そういったことで、先ほど言いましたとおり、いろんなところでそういう財政状況の厳しさを御理解いただいているということを感じておりますので、改めての非常事態宣言は今のところ考えていないということでございます。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。

 実は、もう非常事態宣言、出しているものと思ってました。(笑声)それを前提として、もう昨年秋以降、晩秋以降、死にものぐるいで各校区単位に出かけてって、月2回のペースで「市政説明会」、市政っていっても財政状況、「もう破綻に瀕してるから市民の皆さん、理解と協力をお願いします」と、そういう訴えをずっとして回ったわけです。

 で、市職員の人件費についても手をつけました。山口県ではほかに例がありません。議員の皆さんについても、私市長、その他特別職についてもそうでした。そのほか、いろんな行政委員に対する手当もそうです。いろんな点で、最悪の事態に向かいつつありますが、その一歩手前で何とか踏みとどまることできないかという、懸命な努力はずっと続けてきておりますので、私の頭の中には、もう宣言はとうの昔に出ているというふうに思っておりました。ただし、午前中の宣言と同じように、宣言自体ではないんじゃないかと、宣言の後、何をどうするのか、午前中は事業化の方法についてと申し上げましたけれども、その中身については十分取り組んできてますし、現在進行中であるというふうに申し上げます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市長の頭の中ではもう出されたということですけれども、私たちは、出されたというふうに今認識ができておりませんので、それを前提に、今から話を進めていきたいと思います。

 財政状況、厳しいと今次長からありましたけれども、それを私なりに分析してみましたので、またまだ勉強不足かもしれませんけれども、いろいろと教えていただきたいと思います。

 基金残高と基金繰入額とに私は注目してみました。申し訳ありませんけれども、きょうは傍聴者もたくさんいらっしゃいますので、少しわかりやすく解説させていただきますと、基金とは一般家庭でいう貯金の額ですが、今その残高がどれくらいあるのか、それからそれをどれくらい毎年取り崩して生活費に充てているのかということをちょっと調べてみました。

 まず、資料1の表1をごらんください。過去5年間における基金の残高の推移です。ただし、平成13、14、15年度は旧小野田市の決算額のデータです。16、17年度は山陽小野田市の決算書からのデータで、いずれも現金ベースで載せております。

 これによりますと、平成13年度31億余りありました基金が、現在は、今19億に減っております。さらにこの中で、一般会計に回すことのできる財政調整基金と減債基金の合計が、わずか約1億4,000万円しか残っておりません。

 では、次に基金繰入状況について、同じく資料1の表2をごらんください。これも、平成13年から15年度は旧小野田市の決算書からのデータで、16年度は山陽小野田市の決算額で、17年度はまだ決算額が教えていただけませんでしたので、当初予算額で載せております。

 これによりますと、13年度が3億5,500万、14年度、11億7,400万、15年度、7億、16年度、5億6,600万と、17年度は予算額ですが、11億6,100万、毎年基金からかなりの繰り入れを行っており、基金を取り崩さないと予算が組めない状況ではないかと思います。

 つまり、貯金を取り崩して何とか生活しているといった状態だと思いますが、まず、ここまでの私の認識については間違いないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 今、基金についてといいますか、基金に着目した分析ということで、基金に絞ってお話があったわけですが、基金の中には、今この資料1の表の1、基金残高がございますが、その中で財政調整基金、減債基金、それとその他に分けてございます。これは、その他というのは特定目的基金だろうと思います、といいますか、そうでございます。それで、特定目的基金につきましては、一定の事業をするためにあらかじめ積み立てる、そしてその事業実施のときに繰り入れるという基金でございます。

 それに対して上の2つ、財政調整基金、減債基金、これは財源調整的な意味の基金になります。そういった中で、基金繰入金の多寡は必ずしもその市町村の財政状況をあらわすとは言えない部分がございます。それは、特定目的基金を繰り入れる場合、それは特定事業を行う場合に繰り入れるものであるから、必ずしも繰り入れすれば財政状況が悪いということにはならないかなというふうに思います。

 ただ、上の財政調整基金、減債基金につきましては、先ほど言いましたとおり、財源調整の部分がありますので、これについての繰り入れについては、ある程度財政状況が苦しい、そういうことから繰り入れてるということは言えるかなというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 大筋のところでこの数字ということでよろしいでしょうか。

 さらに、今回出されました補正予算案によりますと、財源不足により、地域福祉基金から1億500万円の借り入れをしております。その歳出を見ますと、介護保険特別会計繰出金や児童扶養手当など、いわゆる義務的な経費の補正であり、その財源の一部に基金からの借り入れが充てられているということです。

 これは、目的のある基金の取り崩し、例えば家庭でいいますと、子どものために積み立てている学資保険や老後のための貯金や改築のための蓄えなどが、毎月の生活が苦しいから取り崩しているといった状態で、このことは市の財政がかなり厳しいことを意味しているのではないかと思います。

 このことから私は、やはり来年度においても政策的経費に回す財源があるとはどうしても思えません。やはり、このことは財政運営の非常事態だと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) すいません、今のはおっしゃるとおりだと思います。義務的経費に一般財源をつぎ込んでいるということで、政策的経費、投資的経費になかなか一般財源が回らない状況にあります。さらには、繰り入れをしているという状況でございますので、非常に苦しいと言えると思います。来年度になればどうなるかということは、来年度予算編成も、先ほど市長の方がお答えしましたですが、もうそろそろ入りますが、この中で、三位一体改革の変更等によってどういった状況に動くのか、そういった中で、財政状況を的確に把握する中で予算編成をしていくことになろうかと思います。

 しかしながら、基金については残り少なくなっておりますので、非常に厳しいということは間違いないと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 月例監査報告書の最新版によりますと、ほかの基金も、ほとんど長期借り入れにより、基金の現金残高が少なくなっていることはどのように考えたらよいでしょうか。基金から借りること自体、国の承認を必要とする起債という借金を避けた、私は別の意味の借金体質そのものだと考えます。いかかですか。

 また、基金には本来の目的がそれぞれあって、基金から長期借り入れすること自体が異常だと考えますが、その点はいかがですか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 基金からの借り入れ、これは国の許可とかそういったお話がありましたですが、これはそういったことは必要ありません。国の基金を長期で借り入れる場合には、基金の設置条例でそれをうたえばきちんと借り入れができるようになっております。したがいまして、現在山陽小野田市にある基金すべてがそういうふうになってるわけではなくて、借り入れ可能な基金だけをそういった措置をいたしております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) すいません、私の説明が悪かったようですけれども、起債という借金を避けた、別の意味での、これが基金からの借り入れが借金体質ではないかというふうに今指摘したので、すいません。

 それから、次に資料2をごらんください。ここ数年の間に非常事態宣言を出している市を調べてみました。広島市、志木市、泉佐野市、小松島市と、10カ所今挙げております。また、それぞれの市が非常事態宣言を出した、前年度の財政状況を示す数値をホームーページから拾って、山陽小野田市と比べてみました。この資料からわかることは、山陽小野田市と比べてそれほど財政状況が悪くないと思われる、というよりもむしろ財政状況がよいと推測されるような市、例えば志木市とか相馬市などでも、早い段階で財政の見通しを立てて、非常事態宣言を出して危機感を共有することにより、市民の理解と協力を得るために努力しているということです。

 私は、これは市長のリーダーとしての意識のあらわれだと思います。当市においては、合併後の厳しい財政状況の中で、大変難しいと言われました平成18年度の予算編成が何とかできたことで、もしかしたら気のゆるみが出てはいないでしょうか。例えば、職員の給料5%カットにしましても、「早く戻してはどうか」といった声があるようですし、議員定数にしましても、定数を検討するときに「財政問題は考慮すべきではない」といった、現状を認識していたら出るはずのない、私には理解に苦しむような意見を聞くにつけ、私は市役所内、議会、そして市民の間にかなりの温度差を感じます。

 市長は、心の中では非常事態宣言を出したとおっしゃってますが、この温度差についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) どなたが答えられますか。江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 先ほど、気のゆるみもあるんではないかとかそういったお話もあったんですが、決してそんなことはないと思います。やはり、厳しさは厳しさとして、いろんなところで我々も主張しておりますし、市長自体もいろんな場所でそれは述べられているというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 去年の4月に市長になりましたが、その後1年半を経て、いよいよ財政状況の厳しさ、これも確実なものとなってきてます。全然それと無関係な御質問も結構出ますけれども、やはり温度差、すごくあるという感じします。これは市役所の職員の中でもそうですが、しかし、昨年の秋以降、何回か自庁研修、庁内研修を繰り返し、また、みんなで行財政改革のあり方を話し合ったり考えあったりする中で、少しずつ自覚が高まってきていて、今職員の状況意識というのがかなり高いものがあるというふうに市長として認識しています。

 しかし、市政説明会で市内ずっと駆け回ったり、また、今毎月1回から2回にふやしましたが、「対話の日」というのを設けて、1回に、そうですね、四、五十人ぐらいいらっしゃるでしょうか、いろいろお話をしても、やはり、先ほど河野議員がモジュール授業についての調査、御自分が調査された、その結果に基づいて教育長に質問されてましたね。その調査の対象になっていた認識の方々、皆さん方、もう当然こんなこと知らないんですかとびっくりするような、その程度の認識の人がまだまだいらっしゃると、それはちょうど財政状況についての認識も同じです。

 しかし、これから先も、今度は平成19年度予算が非常に厳しくなってきてまして、普通地方交付税が6億削られた、こたえます。国勢調査、去年10月1日付でありました。住民票、すなわち市に登録されている人口と比較して800人少なかったんです。もう少し調査の仕方もあろうと思いますが、国の竹中さんあたりは、「人口と面積でいこうじゃないか」と、普通地方交付税の算出について、もっと単純化したらどうかと、こういう発想ですから、人口というのはこたえるんです。その人口800人、もう一回取り返したいと、それは先ほどの教育委員会が現在取り組んでる。「小学校は山陽小野田市の小学校に通わせたい」と、近郷からそういう保護者が、おじいちゃん、おばあちゃんが引っ越してくることを歓迎しております。市長の動機は、政治家ですから、どうしても学力向上しますと、知能指数上がりますと、教育長の認識、教育長が目指しているところ、私の方は政治◎的に少しアレンジされておりますけれども、(笑声)そういうふうなつもりで、この事業について取り組んでおります。財政状況の厳しさ、市民の皆さんに一人でも多く知っていただきたいと、引き続き努力していきたいと考えてます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市長も温度差についてはやはり感じておられるということですが、市民に正しい情報を伝え、そして市民とともに歩んでいくのが白井市長の方針だと私は理解しております。そこで、今改めて市長にお尋ねいたしますが、市民からの理解と協力を得るために、あるいは職員のさらなる意識改革による創意と工夫の努力を期待して、財政非常事態宣言を出すお考えはないのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この議会が終わりましたら、経常経費等について、すなわち予算編成の一番最初のところですね、その作業に入ります。ある程度、来年3月に議会にきちんとした予算案を出せるだろうかと、その辺の見通し、少しでき始めると思います。少しそのあたりを見きわめて、しかるべき時期に必要な措置は講じたいと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) はい。

 それでは、今後の財政計画についてお尋ねいたします。答弁の中では、市合併時の財政計画は今ではもう役に立たないということは確認できましたが、それでは3月1日付の広報の中で、市長から市民の皆さんへのコーナーで、「今後の財政展望について整理し、4月1日号でわかりやすくお伝えするつもりです」とありましたが、実際に4月1日号には、予算あるいは行財政改革のことは触れられてありましたが、展望は出ておりませんでした。その件についてはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど江本次長、参与から説明がありましたけれども、今、国と地方との関わり合いについて、制度の根本的なところの見直しが進められております。それはそのまま財政にはね返ってきます。ですから、その先を読むと、そして展望するということが非常にできにくい状況にあります。ただ、私の感じとしましては、新市の合併、何回も繰り返しておりますが、財政的に無理がありました。その無理を承知で財政計画というのが立てられております。表ができあがっております。やはりその表との対比、数字を突き合わせて、現在置かれている状況を踏まえて、今後の財政計画について数字を入れていくということについて、やはり非常に厳しいものがあるのだろうというふうに感じております。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市長は「市政説明会」などで、「平成19年、20年度がもっとも厳しく、それ以降は右肩上がりになる」と言っておられますけれども、それではその根拠は何でしょうか。それをこの際、きちんと財政計画あるいは展望で市民にわかりやすく示すべきだと考えますが、いかがですか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在の山陽小野田市の今後を考える上で、一番重要な基本にかかわる問題です。先ほど申し上げましたけれども、ことしの10月以降の予算編成の作業の中で、そのあたりについて、できれば財政計画、今後のものについてつくっていきたいというふうに考えてます。

 現在混沌としています。ただ、職員の大量退職が始まりますし、その退職手当債、これを用意するのだって大変なんです。で、それが丸々実質公債費比率にはね返ってきます。ですから、26%のレッドラインというのは、一時的には簡単に超えてしまうんじゃないかなという感じもします。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の市長のお話を聞きますと、まさしく非常事態だと思います。先ほどの答弁の中では、「財政計画については18年度中にこの中・長期財政計画を策定する」というふうに答弁があったと思いますけれども、私はやっぱり対応が遅いと思います。先日の好川議員の質問の中の、それに対する答弁の中にも、「実質公債費比率が県内でワーストワンになった」ことがありました。それは表3にも載っています。資料1の表3の方にも載せておりますが、「この数値の分析や今後の対応についても、これから着手する」との答弁があったと思います。私は、今のその答弁の中にこそ、山陽小野田市が抱える問題があると思うのです。

 つまり、なぜすぐ今始めないのかということです。この非常事態にある市の財政状況を、一日でも早く建て直そうと思えば、直ちに分析に着手し、そして、それに基づいて中・長期財政計画を作成すべだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 実質公債費比率あるいは財政計画、中・長期ですが、これらについては今後策定するということでございますが、今現在策定に着手してないということではないわけでございます。もう既に着手をしておるわけです。例えば、実質公債費比率につきましても、先日の好川議員さんのお答えの中でも、「その原因はある程度下水道事業債であろう」と、「下水道事業特会であろう」と、そういった分析等は既に進めておるわけです。ただ、その結果までには至ってないということで御理解をいただきたい。したがって、もうこれらについては、実際は作業には入っているということでございます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 作業に入っているんでしたら、いち早く仕上げて市民に公表していただきたいと思います。先ほど取り上げました基金についても、これから現在のわずかな基金で一体いつまで対応が続けられるのでしょうか。

 今後、財政需用は「団塊の世代」の退職金、それを初めとして病院再建のための特別繰出金、さらには合併特例債事業の5%を一般財源負担など、例年にない歳出が見込まれることです。特にウエートの大きい退職金につきましては、当然計算できることと思いますので、年度ごとに正確に把握できる数字を出してほしいと思います。現状の制度で試算できるのでしたら、ぜひそうしてほしいと思います。基金は底をつく、財政需用は高まる、それで現状より財政事情が好転するとお考えでしょうか。私はやはりそういったことを中・長期財政計画できちんと示すべきではないかと思います。17年度の決算作業が終わったのですから、10月1日付の財政計画を出すことも可能ではないですか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 財政計画というのは、ただ単に数字をつくればいいというものではないと思います。一定の基準に基づいて、どういうスタイルでやるか、そういったことを検討しながら行っていかなければいけない。計画ですので、そのまんまの数字ということには当然ならないとは思いますが、できるだけ現実に近い数字をやはりつくっていく、策定していく必要があると思います。そうすると、今決算数字から、単なる伸び率とかそういったものだけの計画であれば、当然、これは国の施策等に大幅に影響されるようなものは大きく変わってくるわけでございます。したがって、今後の策定計画に当たっては、国の施策あるいは動向等も注視しながら、よく調査をしてということで申し上げたところでございます。したがって、そうすぐ1カ月あるいは2カ月、そういった感じで計画というものはできあがるものではないという御理解をいただきたいと思います。

 したがって、例えば、先ほども話が出ましたですが、普通交付税の問題、これについては簡素化の話が出ております。ただ、これがどこまで簡素化されるのか、どの分野で簡素化されるのか、まだ具体的に国の方が示しておりませんが、19年度からはこれを、一部ですが実施すると言われてます。やはりその辺もきっちりつかんでいかないと、交付税の算定に当たっても大きく誤差が出る可能性がございます。そういったことから、これについては慎重に対応、時間をかけて行っていきたいというふうに思ってます。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) できない理由は、今お聞きしまして本当に一理あると思います。それも平常時のことだと思います。私は、今非常事態だからこそ、できないではなくてどうしたらできるか、いかにしたらできるのかということを、やはり危機感とスピード感をもって考えてほしいと思います。

 今後、総合計画策定の中でも、この中・長期財政計画は必要だと思われますし、今年度中に策定するということでは、19年度の予算編成には間に合わないのではないですか。ということは、一番厳しいはずの19年度予算の編成が、将来の展望は全く考慮されず、ただ単年度のみの場当たり的な予算編成が行われるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 長期財政計画につきましては、10年間を現在予定をしております。これにつきましては、総合計画と同じ期間、したがって20年度からの10年間になろうかと思います。



○議長(大空軍治君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) お話を聞きまして、やはり、「国の動向がとか数字がつかめないとか予測がつかない」というような言葉を聞きますと、ぜひわかっている数字を駆使してでも、推計でも急いで出してほしいというふうに思いました。

 終わりになりますが、市民にとってこの財政問題は大変わかりにくい問題です。その上、行政当局も将来予測がつかないでは、本当に市民は不安が増すばかりだと思います。そこで、改めて私は提案させていただきます。

 1点目は、市民にわかりやすい説明とあわせて、きちんと非常事態を宣言することによって、市民と行政が情報を共有して一体感を持つことで、危機脱出の市政運営が可能になると考えますので、ぜひとも宣言を出していただきたいということです。

 2点目は、中・長期的な財政計画を立てて数値目標を、明確な数値目標を掲げることにより、まち全体で財政再建に向けて努力しようという意識が芽生え、この危機を乗り越えられるものと考えておりますので、今年度中とは言わず、一日でも早い時点で中・長期財政計画を市民に公表してほしいと思います。

 夕張市の財政破綻を決して「対岸の火事」としてではなく、むしろ「他山の石」として、危機意識を持って対応していかれることを望んで、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で河野議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日20日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時43分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年9月19日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   中 元   稔

   署名議員   二 歩 材 臣