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山口県 山陽小野田市

平成 18年 9月定例会(第3回) 09月14日−02号




平成 18年 9月定例会(第3回) − 09月14日−02号









平成 18年 9月定例会(第3回)


平成18年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成18年9月14日     午前10時00分 開議

 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
 欠席議員 ( 0名)
     議 長  大 空 軍 治 君
     副議長  硯 谷 篤 史 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  川 村 博 通 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐井木 勝 治 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君


事務局職員出席者
 局     長  尾 原 勇 次 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  清 水   保 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 助     役  篠 原 宣 行 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    市 村 雄二郎 君
 企画政策部長   尾 崎 謙 造 君
 企画政策部次長  江 本 勝 一 君
 市民福祉部長   金 光 康 資 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  松 野 清 和 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 村 上 俊 三 君
 公営競技事務所長 安 田 克 己 君
 病院局長     河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 水道事業管理者  山 縣 武 士 君
 水道局副局長   野 村 宗 司 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 消防本部次長   安 部   学 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 田 武 廣 君
 総務課技監  佐久間 昌 彦 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第95号から議案第99号までの5件について委員長報告、質疑、討論、採決
(総務文教常任委員長報告)
議案第95号 山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について
議案第96号 山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
議案第97号 山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について
議案第98号 山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
議案第99号 山口県市町総合事務組合の設立について
日程第3 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(大空軍治君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、佐井木議員から、昨日の議員定数適正化検討特別委員長の報告における質疑に対する答弁について、補足説明をしたい旨、申し出がありましたので、これを許可します。佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 議長のお許しをいただき、貴重な時間を拝借し、補足答弁をさせていただきます。

 昨日の河野議員の質問に対し、私の答弁が不十分であっため、議員各位に誤解を与え、まことに申しわけなく思っております。要望書については、その写しに新聞記事の切り抜きを添え、8月28日の第11回委員会で各委員にお渡しをいたしております。委員もそれを参考にされ、全体的な判断をされたところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大空軍治君) これで、佐井木議員の補足説明を終わります。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(大空軍治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において千々松議員、津野議員を指名いたします。

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△日程第2議案第95号〜99号

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○議長(大空軍治君) 日程第2、議案第95号山口県自治会館管理組合の解散に関する協議についてから、議案第99号山口県市町総合事務組合の設立についての計5件を一括議題といたします。

 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。中元委員長。

(中元 稔君登壇)



◎総務文教常任委員長(中元稔君) 皆さんおはようございます。昨日の本会議において、議長から付託されました議案第95号から99号までの議案5件について、昨日の本会議終了後、委員全員出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果と概要を報告いたします。

 これら5議案については、関連した議案でありますので、一括審査をいたしました。

 まず、執行部から「山口市にある山口県自治会館の中に、市町村災害基金組合、市町村職員退職手当組合、市町村消防団員補償等組合、市町村非常勤職員公務災害補償組合及び自治会館管理組合の地方自治法に基づく5つの一部事務組合があるが、平成の大合併により、構成団体が激減したため、これらの組合を効率かつ健全に管理運営するために、山口県市町総合事務組合に再編、統合するためのものである」との説明がありました。

 委員から、「経費などは今後どうなるのか」との質問があり、「経費などの変更はない。なお、新たに設立される山口県市町総合事務組合は、それぞれの事務について、特別会計を設け経理される」との答弁がありました。

 また、「新組合には10個の事務があるが、本市に関係するのはどれか」との質問には、「災害対策のための積立金関係と、山口県自治会館の管理運営関係である」との答弁がありました。

 採決については、1件ずつ行い、すべての議案について全員賛成で原案可決いたしました。

 以上であります。議員各位の御審議のほどよろしくお願いいたします。

(中元 稔君降壇)



○議長(大空軍治君) 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決につきましては、1件ずつ行います。

 議案第95号山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について、質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより、議案第95号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり、原案可決されました。

 議案第96号山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、質疑を行います。御質疑はありませんか。中島議員。



◆議員(中島好人君) 財産処分でありますけども、この財産について、どのようなものか。財産には正、負もありますけども、あわせてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(大空軍治君) 中元委員長。



◎総務文教常任委員長(中元稔君) これは自治会館の財産ということですかね。(「財産処分。」と呼ぶ者あり)これは、再編ということなので、名目が変わるということなので、その辺の財産については変更がないということです。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) これをもって質疑を終わります。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより、議案第96号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 議案第97号山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について、質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより、議案第97号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 議案第98号山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、質疑を行います。御質疑はありませんか。中島議員。



◆議員(中島好人君) 同じく基金ですから、その辺のところの財産についてお尋ねしたい。



○議長(大空軍治君) 中元委員長。



◎総務文教常任委員長(中元稔君) 現在、基金については、納付した額が500万円ほどあるということで、この財産は引き継がれるということでありました。

 以上です。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) これをもって質疑を終わります。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより、議案第98号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 議案第99号山口県市町総合事務組合の設立について、質疑を行います。御質疑ありませんか。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 委員長にお尋ねいたしますが、先ほど負担金といいますか、経費については変更なしという報告でしたが、どういう計算方法で、大体年間の負担金は幾らになるのか、お答えください。



○議長(大空軍治君) 中元委員長。



◎総務文教常任委員長(中元稔君) 本年度の予算が災害基金組合については、約2,300万円ほどの予算を計上しております。全体の財政規模の1,000分の2というふうに聞いております。



○議長(大空軍治君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) これをもって質疑を終わります。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 討論なしと認めます。

 これより、議案第99号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大空軍治君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

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△日程第3一般質問

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○議長(大空軍治君) 日程第3、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者はお手元に配付してあります通告書のとおり、17名であります。本日は5番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) おはようございます。議長の方から議事運営に協力するようにというふうにおっしゃいましたので、きょうは5名の方が一般質問に立たれるということで、極力私も議事運営には協力をさせていただきたいなというふうに思います。執行部の皆さんも、どうぞよろしくお願いをいたします。

 額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。通告書に従いまして、今回は5件の一般質問をさせていただきます。

 初めて1番くじを引き当てましたので、大変僭越ではございますけども、一般質問、初日のトップバッターとして明るくさわやかに頑張りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 まず、第1の質問は、市立学校適正規模適正配置検討委員会の審議状況についてであります。

 教育委員会では、市立学校適正規模適正配置検討委員会を立ち上げ、7月からこれまで、計5回の委員会が開催されたというふうに聞いております。近々最終答申も出されるといううわさも耳にします。これまでの検討経緯も、議事録等で概略は知っておるつもりでございますけれども、このような大切な問題が半年というきわめてタイトな日程で、ましてや少人数の審議会で方向性が決まっていくことに疑問を感じております。また、老朽校舎の建てかえ問題と適正規模、適正配置という問題は、本来は別の次元の問題であると考えておりますが、教育委員会ではどのような認識なのでしょうか。

 そこで改めてお伺いします。この委員会に諮問された経緯や、審議の内容と、今後のスケジュール、そして教育委員会の目指しておられる方向性等については、いかがお考えなのでしょうか。

 2点目は、学校の安全対策についてであります。

 前回は、不審者対策等についてお伺いいたしましたが、今回は学校施設の管理面について、教育委員会のお考えを教えていただきたいというふうに思っております。

 昨年の一般質問でも、耐震対策について、私自身も質問をさせていただきましたが、その後の対応に疑問を感じましたので、改めて見解をお聞きいたします。

 当時、耐震構造に疑問のある施設が問題となったこともあり、私も「子どもたちの安全を確保するためには、学校の耐震度調査を早急に行った上で、改修等が必要な箇所については、何をさておいてでも進めていくべき」との質問をさせていただきました。それに対する回答は、「財政が厳しい中でもあり、外部委託はできないけれども、1級建築士の資格を持つ市役所の専門職員が調査を進め、必要と思われる校舎については、改築等を適切に行っていきたい」との見解でありました。

 私たちの会派「市民クラブ」も先日、現地の視察に行ってまいりました。御存知のとおり、厚陽中学校については、0.21という非常に危険な数値が公表されたにもかかわらず、根本的な解決がいまだ行われずに、現在まで放置されている状態でありますが、どのようなお考えなのでしょうか。

 また、高泊小学校では、児童の登下校時に必ず通る校舎内の法面が崩落して大変危険な状態にあるにもかかわらず、6月から今日まで、いまだに工事に着手さえされていない状態です。施設管理という面では、流水プールでの事故をきっかけに、全国的に注目が集まり、徹底した安全管理対策を各地方自治体とも講じておられる中であり、余りにも悠長な対応ではないかというふうに考えます。児童・生徒の安全に対する考え方をお聞かせください。

 3点目は企業誘致の積極的推進についてであります。

 9月11日に発表されました県議会の人口減少問題対策特別委員会によりますと、「山口県が好きだ」と答えた高校生は79.4%で、地域への愛着度は非常に高く、一方で魅力ある施設が少ない、希望する大学等が少ない、生活全般が不便などというマイナスイメージが作用して、「将来も住みたい」と考えていると答えた高校生は、38.3%にとどまったようであります。県や近隣市と連携して若者が魅力を感じることのできるまちづくり、人口定住に向けた取り組みを行う必要性を痛感いたしました。その調査結果の中にも、「希望する就職先がないから」という回答が12.8%もありました。中央経済界では、「景気は回復基調で、雇用情勢も活発化してきた」というふうに聞いておりますが、地方においては、まだまだその実感がありません。

 そこで、以前から工場設置奨励条例の改正等の提案も行ってまいりまして、ようやく昨年度、他市と同格程度までの優遇措置を条例化していただきましたけれども、競争の激しい時代に即応したものとするためには、この機を逃さず、さらなる優遇制度の見直しを考えるべきと思っておりますが、執行部のお考えはいかがでありましょうか。

 お隣の宇部市では、県の制度に加えて、このたび新たに企業誘致の有益情報者に対して、報償金を支給する成功報酬制度も創設されたようであります。また、工業団地を所有する市においては、専門職員の県への出向など、あらゆる手だてを使って企業誘致に躍起になっておられますが、当市では、専門職員のポストが今年からなくなるなど、時代と逆行した誘致政策が行われていると考えますが、いかがでしょうか。内陸型の小野田・楠企業団地にいたっては、平成15年の供用開始以来、既に3年半が経過をいたしましたが、いまだに進出企業はゼロといった状態でありますので、ここは思い切った政策判断が必要な時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、県立おのだ交流公園多目的グラウンドの人工芝化についてであります。

 ことし秋には、国民文化祭が開催され、全国各地からたくさんのお客様が当市を訪問されることと思います。関係者の皆さんの御苦労は大変なものがあることとは思いますが、市民全員のおもてなしの心で、ぜひとも成功をしたいものだというふうに思っております。執行部におかれましても、ぜひ先頭に立っての機運盛り上げをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 さて、2011年の第66回国民体育大会開催に向けての準備も、県内各地で既に始まりつつあるようです。当市におきましても、先日、県立おのだサッカー交流公園がオープンし、また新たな交流拠点が完成しましたことは、青少年の健全育成はもとより、生涯学習としてのスポーツを進めていく上からも、大変有意義なことだと思っております。

 先日、市内の少年サッカーの子どもたちと一緒に鹿島市に行ってまいりました。毎年ボランティアでサッカースクールをしていただいたりということで、当市としても大変親交の深い「鹿島アントラーズ」で有名なこのまちは、スポーツ立国を目指してさまざまな取り組みを行っておられました。

 その中でも、非常に印象的でしたのは、人工芝の多目的グラウンドの活用でした。サッカーに限らず、野球、ソフトボール、ラグビー、フットサル、グラウンドゴルフなど、ほとんどの屋外スポーツを行うことが可能であるという説明どおり、まさに老若男女が入り乱れての大変な活気でございました。

 一方で、隣接している公園では、4年前に高校総体が行われたという会場でありましたけれども、天然芝のグラウンドがありましたけれども、手入れ等の維持管理が非常に難しいとのことで、既に正式競技ができるとは言いがたい状態になっておりました。

 そこで提案でありますが、現在は天然芝での計画となっております県立おのだサッカー交流公園の多目的グラウンドに、このような人工芝を張っていただくよう、県との協議を行っていただけないかということであります。6,000万円のイニシャルコストは、最初にかかるものの、天然芝に比べてランニングコストもほとんどかからず、維持管理の労力も必要ないということで、全国的にも導入する自治体がふえているとの実情もあります。天然芝での年間の維持費1,500万円は、単純計算で4年間でペイできるという計算もできます。財政面からも有益だと考えております。初期の人工芝はナイロンマットのイメージがありましたが、進化した人工芝は、天然芝と見た目もさわった感じもほとんど違和感なく、けがもほとんどありません。何より、施設が整備されることによって、大会やイベントの開催等がふえ、来訪者の増加につながり、地域経済の活性化にも寄与できると思っております。JリーグやLリーグ、女性のチームですけれども、のキャンプ地あるいはユースの大会の会場として、名乗りを上げることも可能ではないかなというふうに思います。体育館や武道館、野球場と、このゾーンにある新しい多目的グラウンドは、きっとスポーツのまち、山陽小野田の目玉になることと確信しております。ぜひ行政サイドの力強い後押しもお願いをしたいというふうに思っております。

 最後に5点目は、実質公債費比率の数値公表についてであります。

 ことしから地方債認可制度が協議制に移行しました。従来の公債費比率や起債制限比率にかわっての起債制限を図る指数とのことで、従来との変更点では、一般会計からの繰出金や一部事務組合あるいはPFI事業における公債費類似経費も算入している点を考えれば、民間企業では、既に主流になってきた連結決算の考えに近いものというふうに解釈をしております。総務省や県が先日発表した、昨年までの3カ年平均の数字によれば、当市は残念ながら、県内でワースト1位、中国地方においても悪い方から第4位と、大変厳しい財政硬直度が浮き彫りになりました。昨年からの行財政改革の成果がどの程度数値的に反映しているのかは定かではありませんが、財政部門としては、この数値をどのように受けとめ、どのような分析をされているのか。また、財政の健全化に向けて、今後の行財政改革にどう生かしていくのかについて、お伺いをいたします。

 また、その中でうたわれている許可団体となって、実際に起債事業にも影響を受けることになるのかどうかについてもお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、大きな1点目と2点目を教育委員会の方から御回答を申し上げます。

 「市立学校の適正規模適正配置検討委員会が設置されましたが、どのような趣旨によるものか」という、まずお聞きでございますので、お答えを申し上げます。

 去る7月6日に諮問をいたしたところでございますが、少子化が進む中、本市においても児童・生徒等の減少により、学校の小規模化が進んでおるところでございます。このため、教育条件や教育環境の不均衡、あるいは教育効果への影響が危惧されておるところでございます。本市においては、総合計画の策定に取りかかっており、このような中、適正な学校数あるいは学校教育の充実、学校施設等の整備といったことを目指しておりますので、その土台となる学校の適正規模、適正配置について基本的な考え方を取りまとめていただくというのが趣旨でございます。

 この時に、2点ほど諮問をいたしております。まず1点目は、市立学校の適正規模に関する事項、もう1点は、市立学校の適正配置及び通学区域に関する事項の2点でございます。

 御指摘のとおり、委員会につきましては、7月6日、第1回目を開催し、計5回の開催をいたしたところでございます。

 審議内容ですが、適正規模につきましては、教育条件、教育環境の向上に主眼を置き、本市に存在する過小規模校を含めた小規模校について、人間関係面、教育指導面、学校運営面から見たメリット、デメリットをそれぞれ確認し合いながら、適正規模とはいかなるものであるか。また適正規模にふさわしい1学級の人数、1学年のクラスはいかにあるべきかなどの観点から、国・県の基準と照らして、慎重審議をいただきました。

 また、通学区域の見直しや学校の統廃合との関連が出てくる適正配置の問題につきましては、審議に取りかかったばかりでございます。今後のスケジュールについてでございますが、当初予定しておりましたのは、9月までの5回ということでございましたが、既に5回開催しており、これまでの進捗状況からすると、結論を得るにはもう少し回数をふやす必要があるのではなかろうかと考えておりますが、いずれにしても、できるだけ早い結論をいただきたいと、このように考えておるところでございます。

 教育委員会の方向といたしましては、検討委員会から出された答申を尊重してまいる中、教育委員会としての方針を決定いたし、地域に出向きながら、協議をさせていただきたいと考えております。そして、具体的な施策を取りまとめ、市の総合計画にも反映させながら、適切な学校教育を展開してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、「審議はもうちょっと時間をかけて慎重にすべきではないか」という御指摘でございますが、検討委員会の結論が、先ほど申し上げました市の総合計画、そして市教委で作成する学校施設の耐震化等々の推進方針の策定に欠かせないものであるという認識をいたしておりますので、これからの計画、方針の策定スケジュールからすれば、ぜひともこの秋には答申をいただきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、大きな2点目の学校の安全対策についてということでございます。

 「耐震結果に基づく臨時的な対応と将来展望、あるいは危険箇所の修理状況、改修状況はどうなっておるか」と。「また高泊小学校の被災についてはどうなっておるのか」という御質問でございます。御回答申し上げます。

 本市におきましては、現在校舎と体育館を合わせて71棟保有いたしており、そのうち旧耐震基準により建設されたものが44棟あります。耐震化を進めていくために、本年3月、耐震診断に相当する耐震化優先度調査を終えたところでございます。その結果に基づく耐震化推進方針をただいま関係部局と協議しながら作成しているところでございます。今後の学校施設の耐震化につきましては、計画的に総合計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘の厚陽中学校におきましては、さきの耐震診断により、危険建物であるということが判明をいたし、生徒、保護者、地域住民の皆様には大変な不安と御心痛をおかけしておるところでございます。これまでPTAの会合や保護者会の場で最大級、震度7により実際に被害をこうむった兵庫県の南部地震の例を紹介いたしながら、市教委の方針を説明し、理解を求めてまいりました。厚陽中学校の臨時的な対応につきましては、この夏休みの期間中に外壁落下のおそれのある箇所について、工事をいたし、応急措置を講じてきたところでございます。

 また、高泊小学校の災害についてでございますが、学校の法面崩壊現場につきましては、先般査定を終え、このたびの補正予算に計上させていただいておるところでございます。議決後には、早急に工事着手する予定でございます。学校施設は、子どもたちが1日の大半を過ごす場であると同時に、災害発生時には地域住民の緊急避難場所となることから、予算の範囲内でできる限りの必要な対策を講じておるところでございます。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、3番目の企業誘致の積極的推進についてお答えをさせていただきます。

 小野田・楠企業団地につきましては、平成15年の4月に分譲開始をいたしまして、4年目を迎えたわけでございます。この間、工場設置奨励条例も平成16年と17年に改正をいたしまして、優遇措置の拡充を図ってまいりました。

 御指摘のとおり、企業が1社も入っていないというのが現状でございますが、企業団地として開発したわけでございます。また、県が市を後押しするための優遇措置も、今19年度まであるわけでございますので、当面は企業が進出していただきますように、最善を尽くしてやっていきたいというふうに考えております。もちろん、当団地は県と一緒に開発した団地でございますので、県の企業立地推進室と連携をとりながら進めていくのが前提でございます。今、御質問の中で、3つほど御質問いただきました。奨励条例の問題でありますが、平成17年度に改正をいたしました奨励条例は、御承知のとおり、上限を1億円とする。そして、各区画ごとに1億円ということでありましたので、これは山口県の中でトップクラスであります。各市と対抗するだけの内容になってきたというふうには思っているところであります。

 今、申されました宇部市のそういう制度につきましては、今後検討していきたいというふうに思っているところであります。

 それから、企業立地推進室をなくしたということでございますが、これにかわりまして、18年度から企業立地係というのを、商工労働課の中に設置をしております。内容的には全く変わっていない。推進室という形になりますと、一人でやるというふうな形にもなりやすいわけでありますが、係というものをつくりましたので、全体でやるという形になってきたと。もちろん私も部次長も一体となっていくということには変わらないわけであります。

 それから、もう一つ、企業立地推進室の問題について、ここに県の方に派遣という問題もありました。なかなか、県の方も、企業立地については苦労しております。職員を一人派遣するということになりましても、なかなか効果というものが出にくいというような気もしているわけであります。ここ一、二年が勝負というふうに思っております。県とも十分協議をしながら連携をとっておりますので、今のところ、職員の派遣については考えていないというのが現状でございます。

 それから、せっかくでございますので、今の現状と今後についてちょっと申し上げておきたいというふうに思っております。ことしに入りまして、県を通じて、また直接企業からの問い合わせがだんだんふえてまいりました。これは最近の自動車関連とかあるいは半導体業界の好況により、製造業を主とする企業の投資効果のあらわれであるというふうに思っております。事実、ことしに入りまして九州の進出状況を見てみますと、自動車関連企業が11社に上りまして、その投資効果もかなりのものであるというふうに言われておるわけでございます。そして、今福岡とか佐賀県におきましては、「団地が足りない」というような状況も出ておりまして、この中国地方の方に団地を探しておるという情報も大分出てきておるわけでございます。

 私どもといたしましては、今がチャンスであるというふうに思っております。今、全国の自動車関連企業に対しましてのアンケートも進めておりますし、また企業訪問を予定をしておるところであります。市内企業に対しましては、定期的に訪問をしながら連携をとって、情報収集に努めております。ことしの2月には市内に事業所を持ちます企業が、九州地区での新規事業を展開をしたいということもあったわけでございますが、本社にお伺いをいたしまして、「ぜひ山陽小野田市でやっていただきたい」ということで、本市での開業を決定をいただいたという例もあるわけでございます。

 このようなことから、私どもは、今、万策尽きたというふうには思っておりません。今が企業誘致のチャンスであるというふうに思っております。ただ、現実に1社もまだ入ってないという状況でありますから、これがきちっとなるように、実績ができますように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 尾崎部長。



◎企画政策部長(尾崎謙造君) それでは、4点目についてお答えをいたします。

 山口県立おのだサッカー交流公園多目的グラウンドにつきましては、現在は土のフィールドで供用開始をいたしております。この施設も含めて、天然芝のサッカー場が平成23年の国体少年男子会場の予定となっておりますが、現時点でのサッカー競技における国体施設基準は、原則として天然芝のフィールドとなっております。議員御指摘のとおり、人工芝にすることにより、維持管理におけるコスト、労力の削減、サッカーのみならず、多くの生涯スポーツのオールシーズンでの活用等、メリット等が多く考えられますが、国体開催に向けては、現在、山口県、山口県サッカー協会、本市で協議の段階でございます。

 今後、多目的グラウンドの人工芝化も含め、国体開催に向けての具体的な協議を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) それでは、5番目の実質公債費比率についてお答えをします。

 実質公債費比率ですが、これにつきましては、今年度から地方債について協議制度が導入をされました。これに伴って、実質公債費比率という指数が導入されることになったわけでありますが、これは標準的な一般財源の規模に対する公債費相当額の割合をはかる指数でございます。従来の起債制限比率の算出方法に一定の見直しを行ったものでありますが、具体的には公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、さらには組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金、それから債務負担行為に基づく支出、これについての公債費に準ずるもの、こういったものが新たに算入されることとなりました。

 平成17年度における当市の実質公債費比率は、23.8ということで、新聞報道によれば、中国地方で4番目、県内では一番高い数値となっております。これを受けて、現在数値については分析をしているところでありますが、そういったことから、一概には言えないところがありますが、現在のところ、数値的には下水道会計等への繰り出しが大きく影響しているのではないかというふうに思っております。

 また、一部事務組合の補助につきましては、この償還金が平成16年度ですべて償還を終わっております。そういったことから、17年度の単年度には影響はございませんが、この数値が3年間の平均を使うということで、15年度、16年度が若干影響しておりますが、数的に非常に小さい数字を示しておりまして、ほとんど影響はないというふうに思います。また、PFIもございましたが、PFIにつきましては、平成17年度末で購入いたしております。これについての償還は18年度から発生するということになりますので、17年度の数値につきましては、全く影響はございません。

 今後は他市の状況等、数値を入手する中で、この数値を分析し、今後対応を考えていきたいと考えております。なお、今後といいますか、どの程度影響があるのかということでございますが、実質公債費比率につきましては、25%以上になりますと、一般単独の一般事業等の許可制限が発生をしてきます。さらには、35%を超えると、一般公共、義務教、公営住宅等の起債制限がかかってきます。したがって、当市の状況では、今のところ、こういった影響は受けないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、5点目の今の実質公債費比率のことについてお伺いをいたします。下水道の繰出金が多くて、結局この数字が上がっているというふうに分析されているというお話でございましたけれども、具体的には幾らぐらい、このあたり、数字があるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 精査の必要はございますが、この23.8%のうちの、約9%程度影響しているというふうにとらえております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それは、下水道というのは当然他市でもあるわけでして、その比率といいますか、その額について、当市が突出して高いという分析をされているんでしょうか。どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) これにつきましては、あくまでも算入される額が一般会計から繰り出される額のうち、地方債の償還に充てられた額ということになってます。したがって、当市の場合は、その率が高いのかなというふうには思っておりますが、先ほどお答えしたとおり、他市の状況がどうなっているのか、そういったことも分析してみないとわからないところがございます。

 ちなみに、下水の地方債残高、これの1人当たりを見ますと、約32万程度に当市はなります。これは県内でざっと調べてみますと、確かに多い方から2番目ではございます。ただ、これは下水だけではなくて、一般会計も含めたすべての会計で見ますと、当市は恐らく5、6番目ではないかと思っております。したがって、人口1人当たりの地方債残高は中庸であろうというふうに思っております。

 そういった中で、なぜこういうふうに高い数値を示したか。そのあたりは今後他市の情報等を集める中で分析していくしかないだろうなというふうに思っているところです。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほど私の主観で申し上げて、もし違っていたら訂正をお願いしたいんですけども、この実質公債費比率というのは、民間企業でいう連結決算に近い考え方を導入して、いろいろな、先ほどの一部事務組合だとか、あるいは一般会計からのほかの会計の繰り出しだとか、そういうものを明確にして、数値化していこうという考えだというふうに認識しておりますけど、そういう数値ととらまえてよろしいわけでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江本次長。



◎企画政策部次長(江本勝一君) 必ずしも連結決算と同じというふうには言えないんですが、連結決算をある程度見据えた数値、したがって、あくまでもこの数値は一般会計からの繰り出しだけを基準にしておるというところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、次の県立おのだサッカー交流公園の人工芝化についてですけども、部長さんおっしゃいましたように、私も調べたんです。国体のためにつくっていただいたグラウンドなのに、余り県に対して、せっかくつくっていただいたのに、「それじゃ人工芝にしてください」なんて、そんなお願いはなかなかしにくいかなというふうに思いまして、コスト計算も含めていろいろと検討もさせていただきました。いろんな所にも行ってきたわけですけども、その中で、先ほど言いましたように、経済的なメリットというのは、各市町村で既に実証済みだということは十分御認識いただいておるというふうに思います。ですから、もし仮に県の方で、「この国体が終わった後は、もう維持管理は市町村に任せるよ」と、「山陽小野田市やってくれよ」と言われた場合に、やはりこれは市の、こちらの負担になるわけでして、その時に「天然芝はお金がかかるからやめよう」というのか、それとも「せっかくある施設だから、大切に守っていこう」というのか、いろいろ賛否あると思いますけども、やはり私は、そういう環境は、せっかくできた環境ですから、一日でも長く守ってあげたいなというふうに思っているわけでして、そう考えると、天然芝で、本当に維持管理ができるかというと、労力の問題あるいはコストの問題、非常に難しい問題があろうなと。そこで、この人工芝というのは、本当にお金もかからないし、手間もかからない。鹿島のグラウンドに行きますと、いろんな色で、黄色で線が引いてあったり、青色で線が引いてあったり、当然白い線で引いてあったり、いわゆる体育館の中のような状態になっているわけです。そういう状態の中で、いろんな人たちがいろんな競技ができるということについては、私は本当にこれは市民の生涯スポーツとしての施設としては、本当にふさわしいものだというふうに考えますし、できれば、それが何とかこの機に、この県の事業があるうちに、まだ天然芝を張られていないうちに協議をしていただいた上で、人工芝にできないものかなというふうに考えまして、いろいろ調べましたけども、国体も、今基準が徐々に変わってきまして、準決勝以上は天然芝と、しかしながら、それまでの予選等については、人工芝でも構わないという見解が出ているそうでございますので、その辺は当然、担当の部局御存知だと思いますけども、その辺も参考にしていただきたいのと、あるいはサッカー等でいいますと、プリンスリーグとか、そういう競技というか、そういう大会があるんですけども、17歳以下の大会等ありますが、そういうものについても、既に「人工芝でいいよ」と、いいよというよりも、人工芝の方がかえって日程的にも組みやすいので、「大丈夫だ」ということで、かえって奨励をしているという状態もあるようでございますので、ぜひともこのあたりについては、市で決められることじゃございませんけども、これは私は市長さんが指定管理者になっておられるということもございますので、ぜひその指定管理者としても、あるいはその後の施設を預かる行政としても、そういう要望をぜひこちらの方から情報を、「こうした方がいいんじゃないですか」という情報を、先ほどおっしゃってました、県とかサッカー協会と協議を今からされるということでしたので、そういう情報をぜひ発信していただきたいなというふうに考えるわけですが、そのあたりもぜひお願いができますでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 天然芝か人工芝かの選択についての御意見は、同意見です。そういう方向で協議に努力してまいりたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございます。私も関係者の一人として、ぜひそちらの方にも働きかけて、将来的に、本当に使ってもらえるような、「いい施設ができたね」と言われるような施設になるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3点目の企業誘致の積極推進についてでございます。

 先ほどお話がありました。「専門職員の県への出向は効果が出にくい」というふうに今考えていらっしゃるということでございましたが、私が素人で考えますに、やはりそういう所にいつもいつも同じかまの飯を食って、一緒に仕事をしていれば、民間企業でもそうなんですけど、あえてそういう部門に行くと、そこで人間関係が生まれて、いろんな情報が発受信できるわけです。そこに行って、山陽小野田の実情も言える。逆に山陽小野田に有益な情報も県から取ってこれる。それは公的な会議じゃなくて、そういう非公式な日常のつき合いの中でも情報がキャッチできる。そういう面では、私はやっぱり専門部門をつくることよりも、まずはそっちの方に一人ほどそういう派遣をしていただくということから始めていかないと、なかなか県の方の情報というのが、つぶさに取れるのかなというふうに思っているわけですが、その辺についても考え方は今までどおりということで、変わりはないということなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは今年度途中でどうこうというふうに言えませんし、またこれは庁内全体の人事の問題ですから、今ここでどうこうと言えませんけれども、今この企業立地推進室の方に行っておりますのは、山口市と宇部市が一人ずつ行かせておるということを聞いております。なかなか職員が行きましても、やはり全体の中での市に対する回答ということになります。なかなかこれが、今県もいろいろと苦労しておりまして、情報をお互い交換しておるわけでございます。先ほども申しましたとおり、県の方から企業の誘致のことについて、この前も話がありました。そういう情報交換は随分としておりますので、今のところ十分足りておるというふうには思っております。

 ただ、先ほども申しましたとおり、これは全体的な人事の問題でありますので、これはまた違う機会に話をしてみたいと、こういうふうには思っております。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在、小野田・楠企業団地の事業費の借り入れに対する利子の支払い、毎年2,300万ずつ返しております。今のところ、旧小野田市から引き継いだ負の遺産になっております。この負の遺産をどうプラスの遺産に転換するのかと、担当の部署の職員、死に物狂いですけども、しかし果たしてどうなるのか。展望は、見通しは明るいものがあるという保証はありません。宇部市がどうお考えかわかりませんが、二、三年が限界だと。市民の皆さんも同じようにとらえております。二、三年たって、まだ1社も企業の進出がない場合は、県と御相談して、用途の転換、その他、市民の皆さんの納得できるような方向で解決していきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 全く同意見でございます。19年に県の制度が、優遇制度が終わります。私は、そこまでの2年間、今からもう2年間ありませんけども、そこまでが本当に勝負だというふうに思います。先ほど部長さんおっしゃいましたけども、九州の方では企業が来ていると、私も九州の苅田町あたりに行って、進出の状況も見てまいりましたし、その会社の本社のある名古屋の方にも行って、いろんな実情も聞いてみました。名古屋の方は、うらやましいことに、高校生1人に対して、企業が6社、まぶりついてくるという、そんな雇用情勢です。本当にうらやましい限りです。九州の苅田町あたりにいたっても、新北九州空港ですか、できましたけども、そのおひざ元であるということも影響して、非常に雇用情勢も安定しているということでございますけれども、しかしながら、そことは、部長さんよく御存知だと思いますけども、レールに乗れないほど条件はまだこちらの方がまだ悪いということなんです。値段にしても、土地の値段にしても、優遇措置にしても、それは全国でまだ県内では、先ほど「トップクラス」とおっしゃいましたけども、他県と比べた場合には、特に福岡と比べた場合には、全く見劣りする内容で、ましてや、向こうはその競争にさらに打ち勝つために「固定資産税10年間も免除しますよ」という施策まで出しておる。そんな町だってある所に、企業はどんどん行っているわけです、今。ですから、その状況はよくおわかりのはずですけれども、今残念ながら、今市長さんおっしゃったように、努力はされているけども、出てこられないということであれば、私はあえて、そういう優遇制度をもっと奇抜な、そんなことまでやってくれるのかと、企業がびっくりするぐらいの優遇制度を、ここ一、二年のうちに断行して、ぜひ企業を呼んでくるということを、これは議長もかねがねおっしゃってますけども、議会の方もぜひバックアップをしてやっていくべきだというふうに言われてますし、ぜひとも私はこの一、二年のうちにこの問題について、特に小野田・楠企業団地については、ホームページにも「ドックランにするべき」という意見も載っておりましたけれども、そこまでは私は思っておりませんが、しかしながら、何らかの転用も視野に入れるよというぐらいの覚悟で、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。

 先ほどの苅田町、九州の方の認識、そのあたり、もし違いがあれば、それは違っているよということであれば、ぜひ御回答いただきたいというふうに思いますけど。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに九州の方につきましては、いろんな制度を適用してやっておるということも聞いております。ただ、具体的にどういう内容であるということは、今は資料を持っておりませんので、お答えできませんが、平成17年度に改正をいたしました優遇措置につきましても、市として、財政とかそういうものを検討して、決断をしたような、そういう内容でございます。

 ただ、今後の企業誘致につきましては、ここ1年が勝負であるということは、当然私もわかっておるわけでございます。その辺は、今後の優遇措置とか、そういう問題につきましては、検討はしてみたいと。勉強はしてみたいというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、最後に1番目と2番目の質問、関連が多少ありますので、あわせて御質問をさせていただきます。

 御答弁いただきましたように、「適正規模、適正配置の検討を諮問をした」ということでございます。教育委員会の考えられる、こういう諮問されたということは、ちょっと意地悪な質問をすれば、これが適正じゃないという前提に立って諮問をされたんじゃないかなというふうに思うわけです。でしたら、教育委員会の目指される適正規模、あるいは適性配置というものについては、具体的に何かお考えがあるのかどうなのか、そこについてお聞かせください。



○議長(大空軍治君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議員さん御存知のように、合併いたしまして、旧小野田、それから旧山陽では、人口密度といいますか、面積に対して、生徒のばらつきの差が出てきたわけでございます。そして、その中、厚陽中学校がああいうような状況で、合併前にはこの校舎の改築という約束がありながら、合併協で、「新市の財政状況を勘案しながら、新市にゆだねる」というような結論の中、二転三転してまいりました。我々教育委員会といたしましては、先ほど申しましたように、やはり児童・生徒の教育環境の整備と、あるいはそういった不均衡を是正するという立場の中から、こういった適正規模、適正配置がどのように行われていくのが望ましいかという結論と申しますか、それらの研究は、十分必要であると考えておるところでございます。

 今、こういった委員会の中で、それぞれ国・県のいろんな指針の中で、「山陽小野田市として、一番ふさわしい規模とは何か」ということをしっかり検討していただいておりますので、答申が出ましたら、その結果を最大に尊重しながら、今からの教育環境の構築に向けて努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 適正規模に関しては、以前から「30人学級」ということが理想だというふうにいろいろ言われておるわけですけども、そのあたりの検討状況については、今どうなっておるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 学級の人数につきましては、やはり「30人ぐらいが適当であろう」という意見は、その中で、委員会の中で出ております。ただ、クラスが多い中の30人ということであれば、その人数としては適当であるが、例えば31人になったから、2クラスになって15人あるいは16人の2クラスができるのは、これはどうかと、いかがなものかという考え方もありますので、やはり複数学級ある中の30人程度というのが、皆さん考えておられるのは、望ましい姿と今とらえておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほどから小規模校のメリット、デメリットを示してきたと。あるいは今のお話にもありましたけども、どうもうがった見方かもしれませんけども、2点目に上げてます厚陽中学校との関連で、その含みがあって、この適正規模、適正配置、適正規模というか適正配置の方ですね、の問題が出てきたというふうに見えなくもないわけです。現に現地ではそういうお話もあって、今、署名運動なんかも起こっておるようですし、そのあたりのことについては、先ほどちょっと触れましたけども、この問題とその問題というのは、基本的に別問題だというふうに思っておりますけれども、そのあたりの認識はいかがなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 基本的には別問題でございます。それで、合併しまして、どういうことが起こるかといいますと、市の面積といいますか、その地域が変わるわけで、例えば学校の学区というものは、その市、行政区域の中で設定されてます。それが新しいまちになれば、それはやはりもう一度適正なものを考えないといけないということだろうと思います。ですから、合併した時に、こういったものは速やかに考えるべきものだと思います。それが1年ずれたということで、とにかく早く新市になって、どういうふうな学校の配置とか規模とかそういうものを考えるのか、検討していただくと。1年おくれましたけど、お願いした次第でございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 6月1日の市の広報29号に、「市長から市民の皆さんへ」に、「厚陽中学校の建てかえ問題について」というのが出ております。この中のくだりで、「校区の再編や小・中学校の一体的整備などを審議していただくために、近く設置される「市立学校適正規模適正配置検討委員会」において、この問題は話し合われることでしょう。今年中には、一定の方向性をもって答申をいただける予定と聞いております。その内容をもって、厚陽中の建てかえ問題については、市長として最終決断を行うつもりです」というふうにございますけども、今の教育長のお話からしますと、この問題とこの問題、切り離して、基本的には別問題なんだと。ただ、この委員会の答申を待って、この建てかえ問題について考えると。ここでおっしゃっていたその意図というのは、どういうお考えなのかなということをお伺いしたいんですが。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 当然に連動する問題であると認識しております。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 別問題であるとおっしゃられながら、連動する問題であるということで、私には理解ができないんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会として、新市になってどういった学校の配置なり規模が適正かということは、とにかく審議しなくてはいけないというふうな立場で、教育委員会ではしております。そして、厚陽中学校の問題は、今危険であるというふうなことで、何らかの建てかえとか改修とか、何らかの抜本的なことを考えないといけないというふうなことが起こっているわけです。それは、やはり新市の学校をどういうふうに配置するかということも関連しているわけで、そういうふうなことだと思うんですが、ただ、それがあるからしているということではないということを言っているわけで、新市になって、とにかく新しい学区というものがどういうものが適切であるかということを考えなければいけないという観点から、教育委員会としては、諮問させていただいているという立場でございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょっと観点を変えて質問をさせていただきます。

 別問題だということで、私も思っておりますし、まずは学校の安全対策ということが最優先をされるべき問題だろうというふうに思っております。そういう中では、先ほどおっしゃいました。「危険建物に指定をした」と。しかしながら、それに対して講じた措置というのは、残念ながら、夏休みに私どもも先ほど言いましたように、会派で見に行った時にもありましたけども、四角く崩落しそうなところを削って落としていただいたと。それも一つにはありがたいことだなというふうには思ってますけども、中を見ますと、いまだに窓の方には雑巾がどうっと並べてあって、どこか知らないけども、水漏れがしてくると。そんな環境の中で教育がされているという実情を見ますと、せめてプレハブの校舎でも、建ててあげて、そんなに以前のような何億円もするようなものは建てられないかもわからないですけども、そして、そこは緊急の避難場所に、地域の避難場所にもなっているわけです。御存知のように、厚陽地区は水害という面には非常に過敏になっておられる地域でもありますので、そこをいざという時には、避難場所として使えると。今の状態ではとてもじゃないですけど、校舎にしても、体育館にしても、避難場所として、私は「どうぞ」というふうにはあそこを使っていただくわけにはいかない施設だというふうに思っておりますけども、そのあたりの問題と、この適正規模、適正配置の問題が別問題だというふうにおっしゃられるんでしたら、ぜひそういう手当を何かすべきじゃないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりについては、いかがお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 厚陽中学校の耐震不足が判明いたしました時に、教育委員会といたしまして、プレハブ建設という手段も検討させていただいたわけでございます。しかしながら、プレハブということになりますと、これはもう短期間のものであるという前提に立たなければいけないということで、必ずしも教育環境に望ましい姿ではないということで、阪神淡路大震災の未曾有の震度7の状況下の校舎の研究をさせていただいたわけでございます。したがいまして、現校舎をそのまま使用いたしておるということにつきましては、非常に生徒にとっては必ずしも望ましい教育環境ではございませんが、今現在、市が行っておる応急な対応といたしましては、先ほど申しましたように、危ない外壁を落とすとか、いわゆる安全を第一に考えた応急工事でしのいでおるというような状況でございます。したがいまして、この厚陽中学校につきましては、どのように今後するのかという問題がございますので、諮問の答申の結果を待って、個別に厚陽中学校については、今後対応を考えていかなければならないと、このように考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 部長さんも教育長さんも当然現地には行かれていろいろそういう状況はつぶさに見られている状況だというふうに思いますので、ぜひ、危険箇所と、危険箇所と市が認定をして、宣言をして、そのままにしているということは、普通常識には考えられないというふうに思ってます。中の状況を見ましても、決して上の落ちそうな所だけはいだからもういいよという状態ではないことはよく御存知だろうというふうに思ってますので、今後地元の方では署名活動、署名がしたくて署名されているわけじゃないと思うんですね。子どもたちのことを本当に思えばこそ、とにかく「安全を担保したい」という思いでそういうことをされてるのかなというふうに私は思ってますので、ぜひそういう声も聞かれながら、お互いにいい方向で解決策を探っていただきたいなというふうに思ってます。

 それから、高泊小学校なんですけども、先ほどございましたように、今査定の段階で、今回補正で出してきた。聞きますと、国の方の補助金をいただいてやる事業ということで、この前から県の方からいろんな方が視察に訪れられて、「偉い方がいっぱい来られるけども、全然直りませんよ」というようなことでございます。このあたり、私としましては、厚陽中学校の問題もそうなんですけど、まずは安全問題というのは、何かあった時には、市は莫大な損害賠償もしなくちゃいけない状態になるわけです。現にそういうことが各地で起こっているわけですから、そういうことが起こる前に、やはり危険と言われた所に対しては、借金をしてでも直していくというような姿勢が望まれるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、厳しい財政下で何を言っているんだと怒られるかもしれませんが、そういうことに関しては、お金は惜しんでいただきたくないというふうに思っておりますが、見解はいかがでございましょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 職員の中に1級建築士、その他、建築関係のベテランの職員、たくさんおります。耐震の診断などは、業者に発注しましたけれども、それを受けて、実際にその施設、建物をどの程度使用することができるかと、どの程度安全性がまだあると言えるかと、あるいは逆な言い方をすれば、危険度がどこまで迫っているかと、そういうことについては、ある程度意見を述べることができる職員がおります。そうした技術職員の助言を得て、あとは今御心配の法的判断は、私がきちんとしながら、対応しております。御心配ないように。



○議長(大空軍治君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 法的な判断は私はよくわからないんですけども、一般論として、例えば高泊小学校の場合は6月から崩落して、この「夏休みの間には直るだろう」というのが一般的な考え方、見方だったんです。それが夏休みの間もずっと、言い方は悪いですけど、放たらかしと、ブルーシートかかったままと。学校の先生もそれは休みの間に出てこられてますけども、子どもが外で遊んでいる状況、そこでずっと監視していくわけにはいかないという状況の中で、そういうことがずっと放置されているわけです。私も行きますと、「財政が厳しいからなかなかね」という話が、皆さんの方から逆に出てくるわけです。だけど、私はこういう問題については、先ほどからしつこく言ってますけども、行政というのは、そういうところには、お金がなくても、借金してでもそういうものは手当をすべき。それが市民に対しての「安全を守ってるんだよ」と。「命を守っているんだよ」というPRになるということをぜひもう一度再認識をしていただきたいということを申し上げまして、多少早いようですけども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、好川議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、2番、?松議員、御登壇願います。?松議員。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) 会派「刷新」の?松秀樹でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 観光は21世紀のリーディング産業と呼ばれ、観光交流人口の増加により、既存産業の活性化、雇用の拡大などの経済効果、また新規定住者の増加、地域イメージの向上など、社会的効果が見込まれ、税収拡大やインフラ整備の進展、また活力ある社会や豊かな生活の実現などを通して、結果、地域社会、地域経済の活性化につながるものでございます。つまり、観光を振興するということは、魅力あるまちをつくる上で、大変重要な要素になるはずです。

 そこで質問ですが、市内には竜王山オートキャンプ場やきららビーチ焼野、江汐公園、糸根公園、物見山総合公園、石山公園など、多くの自然を生かした観光拠点、また浜五挺唐樋、旦の登り窯、セメント山手倶楽部、小野田セメント徳利窯、塚の川古墳公園、寝太郎堰など、歴史や文化の観光拠点がありますが、年間の観光客は何人ぐらいでしょうか。

 また、ガラス工房やきららガラス未来館かありますが、観光振興の点から、ガラスの位置づけをどのように考えられていますか。そして、観光振興の主体はあくまでも民間にあり、行政は環境づくりや支援をしなければなりません。そこで、観光拠点をPRすることが大変重要だと思いますが、ことし行われる国民文化祭は、山陽小野田市をPRするよい機会と思います。どのようにお考えでしょうか。また、今後のPR計画のお考えをお教えください。

 次に、教職員の多忙の解消についてですが、小・中学校における児童・生徒の問題行動が減少しない原因の一つに、教職員の多忙な現状があると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。また、教職員の多忙の原因の一つであります年間の市教委、県教委に提出する文書、調査物や会議、研修、研究校の指定などはどのぐらいあるのでしょうか。そして、服務監督者であります教育委員会は、教職員の勤務実態を把握していなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で壇上よりの質問を終わります。

(?松秀樹君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から観光振興についての回答を申し上げます。

 まず、「年間の観光客数はどれぐらいか」ということに対する回答でありますが、市内には御指摘のとおり、幾つも観光施設があるわけでございますが、年間の観光客数につきましては、毎年山口県の観光交流課が「観光客動態調査」というものをやっておりまして、本市も観光客数を調べまして提出し、それを県がまとめて公表しているわけでございます。その基準としては、観光客とは、市民を含まず、市外から来られた方々という定義になっております。「観光」とは「その地域の光を観る」というのが語源でございまして、地域の人でない人たちが遠くから来られまして、文化や観光の施設を見ていただく。そしてお土産も買っていただきまして、そのことによって、観光関連産業が潤うということになるわけでございます。

 本市の場合は、さまざまな観光施設があるわけでございますが、これらの多くが無料でありまして、入場者数は把握できてはおりません。したがいまして、観光客数といたしましては、ホテルや温泉やゴルフ場など、ここで人数が把握できる施設の宿泊数と日帰りの客数、これらをもとに推計をしております。

 平成17年の1月から12月までの本市の観光客数は約61万8,000人というふうになっております。この中身は、江汐公園とかゴルフ場とか温泉とか、こういう所に、市外から来られた方々の集計をもとに計算をしておるわけでございます。

 それから、2番目の観光振興の点から、ガラスの位置づけをどういうふうに考えるかということでございますが、本市のガラス文化というのは、セメント製造とか、陶器の窯業、こういうことの歴史から発展したものでありまして、全国に情報発信できる観光のすばらしい素材であるというふうに認識はしておるわけでございます。今後は徳利窯とか旦の登り窯など、他の産業遺産とのネットワークも考えまして、産業観光の切り口として紹介をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、先ほど申しましたとおり、「観光」とは「その地域の光を観る」ということでございます。本市のガラスのこの光を市外、県外から来られた方々に見ていただくためには、今後、まだまだ検討する余地も残っているかなというふうには思っているところでございます。

 それから、国民文化祭に関する質問でございますが、御指摘のとおり、国民文化祭は、全国から出演者や入場者がたくさん来られるわけでありまして、市民一人一人が観光大使のつもりで、ボランティアとかあるいは花壇の整備、こういった小さなことまで、いろんな機会を通じておもてなしの心で接していただきたいというふうに考えております。

 県が開催をされました「きらら博」が今でも印象に残っているわけでございますが、期間中、ボランティアの方々が大変な礼儀正しさとまた親切さで対応をされたわけでございます。このことは、来場されました方々の心に、後で深く印象として残るものだというふうに思っております。このことをよく心得て、対応していきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。

 それから、現在、観光協会に新しい山陽小野田市のパンフレットの作成を今お願いをしておりますので、国民文化祭までには仕上げまして、各会場や公共施設に配布をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、次に、今後のPRの計画でございますが、一つの方法としては、旅行雑誌に本市の紹介をしていったらというふうに思っております。それから、きららビーチや竜王山公園という所につきましては、それぞれ「日本の夕陽100選」とか、「日本の夜景100選」とか、こういうふうにも選ばれておりますけれども、ここにつきましては、案内板がありませんので、観光協会と連携して、きちっとした案内板を設置をしていきたいと、そういうことで、お迎えをしたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 執行部、どなたがお答えになられますか。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 2番目の教職員の多忙の問題についてでございます。

 議員御指摘の「小・中学校における児童・生徒の問題行動が減少しない原因の一つに、教職員の多忙な現状があると考えるがいかがか」という御質問でございます。この問題行動の原因というのは、非常に多岐にわたっていると思いますが、少なくとも主要な、教職員の多忙が、その問題行動を減少しない主要な原因の一つではないと私は考えております。

 それから、この年間の市教委、県教委に提出する文書、そういうふうなものについてですが、教育改革の推進等によって、教育問題は多岐にわたり、その解決に向けた取り組み上、どうしても調査等必要なものが少しずつ増加しているのもまた現状であると認識しております。

 具体的な項目について申し上げたいと思います。まず、市教委、県教委に提出する文書、調査物についてでありますが、その内容にもより、どの程度までのものまで含めるかで違ってまいります。内容によって、負担が軽微なものもあれば、調査回答に数日を要するような重いものもあります。その点を考慮していただき、提出文書で年間おおよそ50件、調査物でおおよそ70件ほどあると把握しております。

 参考までに市教委を通して、各学校に送付される文書の総数は通知、通達、調査依頼、作品応募、研修会案内等を含めますと、相当数になります。

 次に、年間会議、研修等については、校長の充て職のものも含めますと、かなりの数になりますし、新任や採用10年次の教員を配置している学校では、研修の数もさらに多くなっております。その数は、学校によって違いますので、ここでは具体的な数については控えさせていただきますが、決して少なくはないということだけ申し上げたいと思います。

 ただし、これらは教職員にとっては負担と受けとめられるかもしれませんが、その教職員の資質向上のために実施しているものであり、必要なことでもあります。

 研究校の指定については、現在、市内では国の研究指定を3つ受けております。厚陽小学校の「国語力向上モデル事業」、埴生小学校を中心とする地域指定である「就学前教育と小学校との連携に関する総合的調査研究」、市内全中学校を対象とした「キャリア・スタート・ウイーク推進地域」であります。

 過去には、国の指定とは別に、県教委、市教委の指定も実施されておりましたが、現在では学校への負担軽減の趣旨からも指定は実施されておりません。

 学校教育において、一番大切なことは、児童・生徒と教員が少しでも多く触れ合う時間を大切にし、児童・生徒一人一人に寄り添う教育活動を展開することであると考えます。厳しい現実ではありますが、市教委としてできることから、教職員への負担軽減が図られるよう、工夫改善を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会、教職員の勤務実態の把握でございます。おっしゃるように、教職員の勤務実態を把握する必要があるわけですが、教育委員会としてもそのように努めております。定期的な校長会、教頭会での意見交換、また全小・中学校毎年1回学校訪問を実施しており、そのような機会等を通して、勤務実態等について、その把握に努めているところでございます。また、飛び入りで訪問をしたりすることもございます。ただし、先ほどの学校負担等に絡んで、過度に負担がかからないように、その実施には日程の工夫等配慮を行っております。

 また、勤務のより詳細な把握を行うために、一部抽出による実態調査もこれは県教委の主管でございますが、実施されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それでは、再質問をいたします。

 まずは観光についてなんですが、まず市としての考え方なんですけど、観光振興の重要性について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 当然のことながら、観光振興というのは、この市を支えていく、あるいはアピールしていく重要なものだというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 一言で言えば重要なものということなんですけど、まず観光客の数ですが、「平成17年は埴生の温泉施設とゴルフ場の利用者増で15万9,000人ふえて、61万8,000人」という御説明でございました。皆様のお手元に資料が行っていると思いますが、この資料は県が行った、17年より1年前の平成16年の山口県観光客動態調査、これを順列をつけて新たに作成したものでございます。

 合併、上の方に合併前市町村観光客数というのがあって、17番目が山陽町、38番目が小野田市ということで、山陽町は39万3,000人という、この16年観光客、小野田市は6万6,493人と、これ16年の資料で、もう一つの紙の一番右に、合併後観光客数とあります。合併後というのが、この調査が16年の調査なんで、当時はまだ山陽と小野田は別々でしたが、山陽と小野田を足した数字、またほかの市町村につきましても、下関も合併前の市と町を全部足しております。それによりますと、13番目、45万9,710人と、御説明のように、この1年先は15万9,000人を足すと61万8,000人という数字になります。

 問題は、最初説明した小野田市が38番目と、どの市よりも当然最後で、町にも村にも抜かれているというこの数字なんですけど、山陽町の場合は39万3,000人と、町時代は大健闘の数字だと思うんですけど、この数字についてどのように思われますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、資料を提出をいただきましたが、これは旧山陽と旧小野田の特徴をあらわしているものだというふうに思っております。旧山陽の場合につきましては、民間につきましては、ゴルフ場とか花の海とかワイナリー、こういうふうな民間の観光施設が多くあるわけでございますが、旧小野田の場合につきましては、江汐公園とか焼野海岸周辺の観光施設、これはどちらかといいますと公共施設が中心でございまして、入場料も取ってないと、こういう状況でございます。

 こういう状況の中で、こういう数字が出てきたのだろうというふうに思っております。40数万から、この17年度につきましては、61万8,278人ということで、15万人ほどふえております。これは、それぞれの努力にもよるわけでございますが、江汐公園が7,900人ほどふえておりますし、ゴルフ場も若干ふえておる。それから温泉もつくっている所もありましたので、これもふえているということで、現状としてはふえておりますけれども、やはり「山陽の特徴を伸ばしながら、旧小野田の観光振興としての民間活力をこれから支援をしていかなきゃならんな」と、この数字を見まして、そういうふうに思ったところであります。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ数値目標を出して、観光客、「このぐらいまでふやしたい」というような、そういう目標をぜひ立てていただきたいなということです。

 当然観光協会もあって、商工労働課の中に観光振興係があるということで、当然観光振興、今後も力を入れていくというふうに私も認識をしております。言われるように、主体は民間だというふうに思います。

 しかし、行政における役割というのが当然御存知のようにありまして、観光拠点や観光資源の整備、そして充実、またPRなどをしていくべきだと。当然今もされていると思うんですが、それで、まず観光拠点の整備充実についてなんですけど、先日、公園の中から11カ所を抽出して見て回りました。整備はまあまあされているかなというふうな感じもしましたが、トイレが汚い所が非常に多いと。トイレが汚い、トイレがきれいな所も当然ありました。きれいな所は、管理人がすぐ近くにおる。つまり管理棟があって、トイレが近くにある所。しかし、管理人がいない公園、特にこれは山陽地区に多かったんですけど、やっぱりそういうトイレがあると、男性の私たちは別にして、やっぱり女性はきっと二度と来ないかなと。私たちが観光に行っても、トイレが汚いともう致命的な状況じゃないかなというふうに思っています。

 それでちょっとお聞きしたいんですけど、そうやって管理の違いがあるんじゃないかなと。トイレの清潔さを見ると思うんです。山陽地区と小野田地区で管理の違いがあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 市内の都市公園、この管理につきましては、旧小野田につきましては施設管理公社で今管理を行っております。旧山陽の方につきましては、民間の方といいますか、地元の方々にトイレの清掃等を行っていただいているんですけれども、大きな物見山、それから糸根公園、これらにつきましては週1回程度の清掃を行っております。

 ただ、小さい公園といいますか、そういうところにつきましては月1回程度の清掃ということで、その辺がちょっと管理が行き届いてないのかなという今気がしております。

 利用状況等がございまして、焼野なんかにつきましては週1回といいますか、汚くなればすぐ清掃するというような感じで、かなり結構頻繁には行っておりますけれども、そういう旧山陽と旧小野田でちょっと管理面が違うかなという気がしております。そのあたりにつきましては、今後清掃日とか清掃回数につきましてはちょっと検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ、管理の違いがあってもいいと思います。ただ、トイレがきれいであればいいかなという気もします。

 もう一つが、水洗のトイレというのが非常に少ないというふうに感じました。今どきというのもあるんですけど、そういう水洗のトイレ、そういうトイレの整備について、水洗化という考えは今後どうなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 水洗化につきましては、当然、下水道が、公共下水が行ったところにつきましては優先的にやっていますけれども、現在、ことしも常盤児童公園、今街区公園といいますけれども、ちょうど山陽総合事務所の東側ですか、そのあたりにもあるんですけれども、そこのトイレの水洗化を行っております。当然、下水が行かないところにつきましては、合併処理といいますか、浄化槽ですね。このあたりを検討していかにゃいけんなというふうに思っております。

 現在、江汐公園につきましても、現在3カ所ほどまだくみ取りのトイレがございます。それと今の東沖緑地、それから新沖緑地、これらにつきましてもまだ水洗化されてないというところがあります。当然、工専地域ということもありまして、下水が行かないということになりますけれども、そのあたりも考えると、やっぱり浄化槽ぐらいを最低でもつけにゃいかんなと。人がよく集まる公園につきましては、そういうのを考えていきたいと思っております。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、説明が「小野田地区では江汐公園と焼野一帯が観光の拠点」ということでしたが、ちょっとその辺の質問をしたいと思います。

 御存じのように、竜王山、焼野一帯というのは80億円以上のお金をかけてC.C.Zということで整備をしております。実は、数年前、愛媛県の双海町というところに視察に行って、ここは人工海浜で、焼野が今2つに分かれている。あちらが1つという、つまり半分の規模の人工海浜公園がありました。この双海町は人口が5,000、当時。今合併をしております。当時は5,417人というので、この小さい町に年間55万人の観光客が来ると。私たちも行ったんですけど、「焼野の方がいいかな」というようなところでした。ただし、PRの仕方が全然やっぱり違うと。当時、教育長だった若松教育長さんというのが、観光カリスマに選定されまして、全国各地で講演をすると。だから、要は私たちも講演に来られたんで、ここにも来られたと思うんですけれども、来られたんで、「じゃ行ってみようか」ということで行ったと、そういうことで、多くの観光客が押し寄せる。

 やっぱり僕は、山陽小野田市というのは、PRが下手かなという気が1つします。この双海町の場合は、行って何があるかというたら、夕日──同じ夕日なんですよ。夕日とじゃこ天、じゃこ天って食べ物です。それと夕日アイスクリーム、これ3つしかないんですよ。あとはイベントをそこでやるだけと。でもそれで55万人の人が来るということ。

 結局、何が違うんかって。1つはやっぱり焼野周辺はお金を落とすところがないと、こういうことを言われると、恐らく部長さんは「きらら交流館があるじゃないか」というふうなことをおっしゃられると思いますけれども、僕はやっぱり売店の域を脱してないかなというふうな気がして、以前から何かそういうのがあったらいいなということで、1つ、起爆剤と言われるのが今「道の駅」、これがそういう観光であったりまちづくりの起爆剤と言われておりますが、その道の駅の可能性というのはいかがなものなんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今言われました焼野ビーチ、「この周辺に道の駅はどうか」ということなんですけれども、可能性がないと言えばうそになりますし、あるのはあるんですけど、何%かと言われるとちょっと低いかなという思いもします。

 というのが、交通量の問題が一番問題かなという思いがします。道の駅をつくる場合は3つの機能、これは休憩機能とか、それから情報発信機能、それから地域の連携機能、この3つを合わせ持つというのが条件になっております。新規登録といいますか、そういう道の駅を結構全国的に道の駅の指定を受けるとかなりレベルも上がるというようなこともありますし、かなりそういうのがあるんですけれども、まず、無料で利用できる駐車場、これもかなり容量があって、大型車もとまれるというようなかなりのスペース、それと先ほど言われましたようにトイレも清潔なトイレということで、これは当然バリアフリーも図られているということ。それから、1つこれが一番大事なんですけれども、案内サービス施設、これは道路及び地域に関する情報を提供する案内所といいますか、これは公共がつくるようになっているんですけど、こういった案内施設、それから当然24時間使えると。駐車場、トイレにつきましても24時間使えると。それからあとは、女性、年少者、高齢者、障害者の方々についても使いやすいような施設であることというような、これらの要件を満たしておかないとなかなか難しいと。

 それと、今、県道の──目の前が県道になっていますけれども、ここの交通量が約5,300台、これは24時間なんですけれども、5,300台という台数、容量にしても、混雑度からいくと0.56ぐらいで、かなり少ないという交通量ですね。

 当然、「これができればふえるじゃないか」ということも言われると思うんですけれども、ただその辺で、うちとすれば山陽小野田市全体の中で道の駅、この配置については今後研究はしていきたいなという思いではおります。

 道の駅を、例えばよその県をいろいろ見られると思うんですけれども、あんまり近いところにないといいますか、結構、幹線道路でかなり交通量のあるところについては点在してあるんですけれども、山口県の北部なんかに行かれると、9号線を通られるとわかると思うんですけれども、とんびとんび距離的には近いところは10?、20?以内ぐらいに1カ所あるというふうな配置にもなっています。山陽小野田市でいかにつくるかというと、焼野は特にぐるっと竜王山周辺を回っていますので、かなり幹線から離れたところにあるということもありまして、位置的にはちょっとどうかなと。よっぽど何か、さっき言われたようなソフトクリームかアイスクリームかよくわかりませんが、そういう珍しいものでもあればだれか買いに来るとか、やっぱりそういった面で、商業的に目立つ何か産物っていいますか、そういうものがないと、なかなか人も集まらないと。

 ただ、焼野については今、温泉もありますし、その辺で少しはいい面もあるかなと。だから不可能ではないと思います。どっちかというと可能性はあるかなという思いではおります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひその可能性を模索をしていただきたいと。

 それと1点、ソフトクリームは、珍しいものじゃなくて、普通のものを珍しいような物語をつけて売っているという、結局付加価値をつけて売っているということでございます。

 観光の最後に、PRのことなんですけれども、これもみなさん御存じのように、焼野周辺は「夕日100選」であったり「日本の夜景100選」、「せとうち夢海道50景」というふうなことで設定をされております。ところが、現場に何の看板もないと。僕が観光客で行ったと考えると、「何なんだろうな」というふうな気は非常にします。こういう看板でもそうですし、よく顔のところがくり抜いてあって、顔を入れて写真を撮ったりという、そういういろんなものがあると思うんですけれども、そういうものを含めて、それもPRの1つだというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。

 それと、パンフレットは今つくっていると。国民文化祭に間に合うということですので、ぜひ市外、県外から来たお客様にそのパンフレットを配っていただきたい。また、観光協会のホームページ等についても、これから早急に立ち上げていただきたいなというふうに思います。

 続けてよろしいですか。続けて、教育の方に移りたいと思います。

 今、教育長さんの方で、「主要な問題の1つではない」というふうな御答弁でございました。そうですね。主要なと言われると、もしかしたらそうかもしれません。

 時間がないんですけど、そういう子どもたちの問題行動と。原因は、もう皆さん御存じのようにいろんな原因があって、それで家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、教職員の資質の問題、そういったことが言われております。でも、その原因の中の1つに、やはり教職員の多忙な現状があるというふうに、これは事実やっぱり言われております。教育基本法では、教育行政についてこういうふうに書いております。

 「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政はこの自覚のもとに教育を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」というふうに規定をしております。

 今、教職員が直接児童生徒と向き合ったり触れ合う時間が少なくなっている。その原因の1つに、そういう提出書類や調査物、会議、研修、研究校の指定などと、そういったものがあるのも事実だと。そしたら子どもと触れ合う時間を、また子どもに教育する時間を確保するのにどねえしたらいいのかということですが、1つは、教職員の数をふやせば当然、仕事の絶対量からすると一人一人の仕事は減ってくる。もう一つは、仕事の絶対量を減らすことということでございます。

 6月議会で、実は、教育長はこういう多忙な教師の対応ということで御答弁をいただいていました。それは、「県教委に対して学校現場の声を届けながら、しっかりと連携をとり対応していくとともに、現場主義の考えに立った取り組みをしていきたいと考えている」というふうにおっしゃっています。6月であんまり時間もたっていないんですけど、それから何か、こういう取り組みに関して何か変化等はございますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 県とのいろいろな意見交換会等で、調査物等も、生徒のそういった教育または指導、それにプラスになるものだけが調査物として、それに手助けになるものが調査物またはいろんな資料として出ているものだと理解しております。むだなものはないと。マイナスになるものはないと。だから、そういったものを減らせばいいというふうには思っていないわけです。

 なるべく効率的にというか、重なるようなものがあったらそれを1つにするとか、そういうふうなことで県教委の方にお願いしているわけですが、例えば7月に、「ともミーティング」っていうんでしたかね、県の教育長と幹部の人たちとひざを突き合わせて市教委の教育長が話すというふうな、かなりの時間話すという会が設定されました。そういったところでもお願いというか、そういうディスカッションをし、お願いしているというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 群馬県教委──県教委なんですけど、本年度、調査をしております。これは教師の多忙についての調査でございます。当然「山口県と群馬県は違うじゃないか」というお話もあるかもしれませんけれども、県レベルの話でいうと、小中学校教職員で97%に多忙感があると。多忙感と多忙というのは若干違うというふうに私も理解しておりますけれども、97%、ほとんどの先生は多忙だというふうに考えているということでございます。

 群馬県の場合は調査、照会が年間111件、会議が85件、研修36件、すべてを削減をしたということでございます。何がそしたら先生に負担なのかというのが、資料や報告書の作成、これが負担になると、54%の先生というふうなことでございます。この県教委の結論は、こういうふうに結論づけております。「教員の多忙感の具体的な内容を知ることにより、教員の負担を軽減する手だてを考えていくことが大切だ」ということでございます。

 私も、ぜひ教育委員会の方で、実際、先生がどういう形で学校で時間を過ごしているのかと。生徒と向き合う時間がどのぐらいあるのかということをぜひ調査をしていただきたいと。結局、多忙感というのが、先生にやはり聞いてみますと、子どもと接する時間、または子どもの教育のために使う時間がそういう直接教育にかかわらない調査物、会議、研修などによって少なくなっているのが実情だというふうに聞いております。私が聞いた先生、もしかしたら特別かもしれません。でもそうじゃないかもしれない。そこで、ぜひそういう調査をしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) また、調査もその負担に感じられるかもしれないということがあるわけでございますが、今おっしゃられた群馬県のそういう調査、かなり似た調査が山口県の県教委でされております。それは、どういったところに負担を感じるのか、子どもと接触する時間についてどうなのか。そういった細かいことが出ております。そういうことをもとにして県教委の方も何らかの方針を出されるんじゃないかと思うんですが、そのアンケートの結果等については私の方はまだ詳細は聞いておりません。そういうふうなことがかなり詳しいこれ調査でしたので、改めて市教委ですると。どちらにせよ、市教委でしてそれを把握したところで、県教委からのものが非常に多いわけですから、なかなかできませんし、この県教委のそういった対応を待ち、また県教委へもこちらから要望するという形で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ県教委にそういったことであれば要望をしていただきたいというふうに思っております。

 いじめ・不登校が新聞によりますと減少傾向にありますというふうなことでございますが、減少していないというのが事実ではないかと。いじめにつきましても、既に全部地下に潜って潜在化をしております。その辺を教育長みずからが現場に行って見ていただきたいと。学校訪問をやっていらっしゃると思います。そうじゃなくて、ちょっと暇やけ来たというようなことで学校に行ってもらいたいと。

 今の勤務実態で、ちょっと違う側面からもう一つだけ御質問をしたいと思います。

 平成13年の4月7日に、厚生労働省が、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準という通達が出ております。その通達によりますと、使用者は労働時間を適正に把握する責務があること。2番、割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働の問題の解消を図ること。使用者は始業、終業時刻を確認し、記録すること。4番、労働基準法第37条違反が認められ、かつ重大悪質な事案については司法処分を含めた対処などが内容でございます。

 これについて国会で審議がなされております。その内容が、この通達が公立学校の教職員にも適用されますということ、命令のない超過勤務も勤務のうちに入ること。これが明確になったと。それで、服務監督者であります教育委員会が、やはりその権限と責任において教職員の労働時間を適切な管理を行って条件整備を図る必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 同感でございます。それで、例えば先生方が特に部活とかそういうふうなことで遅くなられたり、また休日、それに時間を費やされるというふうなことがあるわけでございます。そういったものも、今のような観点から、適切に行動してくださいというふうなことはいろんな場面でお願いしているところでございます。



○議長(大空軍治君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) タイムカードまでとは言いませんけど、この山陽小野田市の平均的な教職員の下校──帰る、学校から出る時間というのが、小学校、中学校多少差がありますが、平均8時というふうに聞いております。クラブをお持ちの先生、なおかつ生活指導に関する先生は9時、9時半を過ぎるのは当たり前という状況でございます。

 一労働者と見るならば、やはりちょっと異常な条件でお仕事をされていらっしゃるなという気がしております。ぜひその辺の実態の把握を教育委員会がされない限り何の解決もないというふうに思っております。これは前回申しました教育マネージメントというところで、何の出発点もなくこのまま進んでしまうのかなと。どこか教育長さんには区切りをつけていただいて、そういうまず実態調査からでも結構でございます。ぜひ進めてください。

 今の子どもの状況は、教育長が思っていらっしゃるほど軽微なものではございません。それは、言ってみれば、昔みたいに髪形が普通の子と違うとか、服が極端に普通の子とは違うとか、そういう子じゃない子が問題を起こしてしまいます。問題は、問題を起こしてしまったらもうどうしようもならないと。問題を起こす前にやはり先生の教育力でそういう生徒たちを教育指導していかなければならないと。そこが非常に問題なんですけど、先生にはその時間がありませんという、先生ははっきりおっしゃる先生もいらっしゃいます。ぜひその辺をもう一度考えられて、実態調査をしていっていただき、10年後、20年後の山陽小野田市のために、今の小中学生、ぜひすばらしい子どもたちにしていただきたいなというふうに思っております。

 質問は以上でございます。



○議長(大空軍治君) 以上で?松議員の質問を終わります。

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○議長(大空軍治君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午前11時59分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(大空軍治君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 次に、3番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) こんにちは。暮らしの声を届ける主婦、会派「春風」の岩本でございます。お昼のまどろむ時間帯ではございますが、睡魔に負けずしっかりと質問いたしますので、よろしくおつき合いください。

 まず、第1番目に、人事行政の運営についてであります。

 18年度予算では、人件費の割合は20.9%ですが、自主財源から見ると43.3%を占めています。もとより、現人件費は現市民の納税による財源から賄うべきであり、後世の負担になる借金を人件費の財源にすることは好ましくないと考えます。が、しかし、18年度の3億、19年の7億、20年の11億、21年の9億、合計30億の退職金は借金に頼らざるを得ない状況にあります。が、これも実質公債費比率が高く、自由起債できるかどうかは財源確保も危惧をしております。このような状態にもかかわらず、団塊世代の退職だから、他の自治体も同じだからと安易な考えが蔓延してはいないでしょうか。

 退職金の支払いは就職した時点で発生しており、予測できることです。なのに基金がほとんどない状態は民間では考えられません。そこで、今までの人事行政の運営について質問いたします。

 まず1番目に、職員数の適正化についてでありますが、まず、職員の1人当たりの住民の数は他市と比較してどうでしょう。

 そして、適正化計画の数値目標及び進捗状況はどうでしょうか。

 次に、職員給与についてお聞きします。

 まず、給与水準は国・県平均、類似団体と比較してどうでしょう。職員の平均年齢が高いと給与が高くなると思うのですが、当市では県内、類団と比べてどうでしょうか。

 次、時間外勤務手当では、県内の市や類団と比べてどうでしょうか。

 また、給料表の種類と国との整合性はどうでしょう。

 初任給は国より高く設定されておりますが、なぜなんでしょうか。

 また、旧小野田市では昇給短縮がありましたが、旧山陽町では昇給短縮やワタリがあったかどうかお伺いいたします。

 17、18年度の昇給短縮の事由をどのようなことでしょうか、お聞きします。

 級別資格基準表及び級別定員制度が設けてあるかどうかもお伺いいたします。

 3番目に、職員福祉費についてお伺いいたします。

 福祉費については、法定福利費として4節の共済費と19節の負担金補助金交付金の厚生福利費があります。そこで、共済費ですが、民間と比べると市の負担は随分と高いようですが、内訳をお願いいたします。

 次に、職員互助会の補助金についてですが、この支給についての法令をお伺いいたします。

 また、17、18年度の補助金の推移はどのようになっておりますか。

 そして、福祉事業の内容はどうでしょうか。

 次に、病院職員、水道局職員とも同じ共済会、互助会だと思いますが、会計は複式簿記で、法定福利費と厚生福利費として支出されております。1人当たりの金額に本庁職員と違いがあるようですが、整合性はあるのでしょうか。

 4番目に、行政改革において人件費の適正化が掲げられています。18年に地域級の導入が示されているだけで、長期的計画や財政緊急事態に対応する具体的計画はありません。何か対策を考えているのかお伺いいたします。

 また、財政難で給料が減額され、働く意欲に影響を及ぼさないような新たな人事評価システムの構築が早急に必要になると考えますが、進捗状況はどうでしょうか。

 また、このような事態には職場の活性化と職員の意識改革などソフト面での高揚が必要となりますが、何か対策は考えられているでしょうか。

 次に、大きな2番目として、統合教育についてお伺いいたします。

 小野田地区では、障害児については、障害児と健常児とは別の空間に分け、障害の程度に応じた特別な教育をする分離教育が長年にわたって行われております。この施策には、学校にいる間の児童の安心、親の安心は得られても、生活する地域での安心は得られず、孤立していくことが考えられます。

 このことは1981年から進められている、障害のある人もない人も社会の一員として互いに尊重、支え合いながらともに生活できる社会の実現に向けたノーマライゼーションの理念から離れるとともに、人権推進にも大きく影響していくと考えます。障害のある子もない子も同じ地域で一緒に過ごし、学び、育つ、統合教育の実施に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 山陽地区では早くから各学校に特別支援教育が実施されています。小野田地区の取り組みをお聞きいたします。

 また、障害を取り巻く社会環境にはさまざまなバリアがあります。物理的バリアのほかに、意識や偏見など目に見えないバリアの排除は人権教育推進の根本であると思います。子どものときから、体験、体感を通じて人権感覚を育成することが真の人権教育であり学習だと考えます。学校での人権教育についてお伺いいたします。

 大きな3番目ですが、浄化槽の普及と管理についてお聞きします。

 合併して市の面積が大きくなりました。下水道整備も16年度では40.6%、普及率で、水洗化率は92.8%です。が、公債費残高21億と、当市では財政危機が深刻化しており、午前中の質問にもありましたが、実質公債費比率がこの下水の政策の負担──財政の大きな負担になっているのではないかと思います。市街地や家屋の密集地域では公共下水も効果的ではあると思いますが、人口が少なくなる、家屋密度も低い地域では建設コストが割高になり、汚水処理原価も高くなると考えられます。市の地域特性に合った効率的でかつ経済的な浄化槽の整備推進を図るべきだと考えますが、下水計画の見直しを含めた浄化槽推進事業に取り組まれるかどうかをお聞きします。

 次に、浄化槽設置推進は、今から策定される生活排水処理計画に盛り込まれていますでしょうか。

 また、計画の進捗状況はどうでしょう。

 次に、公共施設の合併浄化槽の数と管理はどのようにされておりますでしょうか。

 また、公共施設以外の浄化槽の数と管理はどのように把握されていますか。

 浄化槽設置をすると、環境保全管理のために浄化槽法定検査が義務づけられていますが、どのように把握されていますか。また、検査の徹底を図る対策はどうされているのかお伺いいたします。

 以上、壇上より質問を終わります。簡潔な御答弁をお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方から、人事行政の運営についてということで17項目の質問でございます。順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の、職員の適正化についてということの中で、「職員1人当たりの住民の数は他市と比較してどうであろうか」というお尋ねでございます。平成17年4月1日現在の消防職員を除いた普通会計職員数でございますけれども、これで比較した場合に、本市は職員1人当たり119人ということになっておりまして、県内では9番目ということになっております。

 なお、参考に申し上げますと、ことしの4月1日現在では123名ということになっております。

 次に、「適正化計画の数値目標及び進捗状況はどうか」というお尋ねでございますが、平成18年3月に策定いたしました行財政改革プランでは、平成17年4月1日から平成21年度末で8%削減するということにいたしております。平成18年4月1日時点では23名、3.2%の削減となっておるところでございます。

 なお、今年度が18年度が現在十四、五名程度の退職が予定されておりますので、それらがまた新たな数字として加わっていくものであろうというふうに思います。

 それから次に、職員給与の適正化の問題でございます。「給与水準は国、県平均、または類似団体と比較してどうであろうか」というお尋ねでございます。

 給与水準を比較するものとしてラスパイレス指数がございますけれども、これで比較した場合には、平成17年4月1日現在で国の給与水準の100に対しまして本市は100.8ポイントということになっております。県内の市の平均は100でございます。

 なお、御案内のとおり、今年度は給料の5%をカットいたしております。これによりますと、県内で最下位にランクされると考えておりますが、そのラスパイレスの今現在の試算値、まだ最終的に決定はされておりませんから、暫定的には申し上げられませんが、96%、96ポイント、0.96ということになろうかと思います。

 次に、「職員の平均年齢は他市、類似団体と比較してどうであろうか」というお尋ねでございます。職員の平均年齢は、平成17年4月1日現在で44歳2カ月ということで、県内では3番目の高さになっておるという状況がございます。

 次に、「時間外勤務手当は他市、類似団体と比較してどうであろうか」というお尋ねですが、18年度の時間外勤務手当がふえていることにつきましては、予算作成時に17年度決算見込みであるとかあるいは給与カットなどの状況を見込んで予算作成がいたされておりません。したがいまして、18年度の決算時点では実績を踏まえて支出がかなり減るものと想定いたしております。

 次に、「給料表の種類と国との整合性はいかがであろうか」ということでございます。給料表の種類につきましては、国に準じた種類でございまして、国は行政職給料表1というのを使っておりますが、それを引用して一般職給料表に置きかえております。もちろんこれは級別になっておりますから、国の表そのものを使っているわけではございませんで、下位の9まで使っているということになろうかと思います。

 それから、医療職給料につきましては、これは医療1表、2表、3表でございますが、それを市においても使っているということになろうかと思います。

 それから、「初任給の水準は適正か」ということでありますが、現在、初任給は国の2号上位ということになっております。これにつきましては近く見直す方向で検討を進めておるという状況でございます。

 次に、合併前の町、市でワタリであるとか昇給短縮があったかどうかということでございます。まず、合併前の状況につきましては、これはそれぞれの市、町におきましてその執行権限といいますか、執行機関の中で適切な対応がなされ、またしかるべき手続をされて運用されたというふうに理解しておりますけれども、その中でワタリの問題でございます。これワタリというのは正式な法令用語じゃないわけでございまして、一般的にワタリという言葉というのは、給与決定に当たって、その職務に対応する級よりも上位の級に格付あるいは給与支給していることをいうというのが説明であろうかと思います。

 旧山陽におきましては、これは職員の給与については勤務条件条例主義ということになっておりまして、「すべて給与は条例等に基づいて決定され支給されなければならない。それ以上はできませんよ」と、こうなっているわけです。山陽におきましては、この標準職務表というのが定められてあって、それに基づいて支給しておりますので、俗にいうワタリという問題はなかったというふうに思います。ですが、ただ1点考えられますのは、その標準職務表の定め方にやはりかなり無理があったのではないかなということは認識しておるところでございます。

 それから、昇給短縮の件については、私ちょっと詳しくは存じかねますので、その点については省略させていただきます。

 ただ、給与の決定の原則といいますのは、やはりこれはいずれの自治体もかつてから行ってきたことでありますが、当然、国あるいは県との均衡を見ながら、そして他市町村との比較、いわゆる情勢適用の原則であるとかあるいは均衡の原則によって、他市やラスパイレス指数の順位を見る中で、均衡を図っていったというふうな傾向がございますけれども、新市になりましては、そのあたりは極めて的確に運用されておるというふうに考えております。

 ちょっとまだまだございますので、「17年度、18年度の昇給期間の短縮の事由は何か」ということでございますが、これは国が級が1つ上がるごと、いわゆる級のランクが1つ上がるということです。ごとに12月短縮するという昇給昇格制度がございますが、本市におきましては、部長、次長、課長等に昇任した際に、昇格昇給短縮する制度があるということでございます。

 これは、これも先ほど申し上げましたように、山陽小野田市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というのがございまして、その36条で、「昇任として、職員を上位の職に任命することとした場合には、1号以内で昇給させることができる」という規定がございます。これに基づいてそれぞれ主事から主任主事の場合には6カ月、主任主事から係長が6カ月、係長から課長補佐が6カ月、それから課長補佐から課長が6カ月、課長から次長が3カ月、次長から部長が3カ月という短縮があります。

 ですから、今先ほど申し上げましたように、国は12カ月です。いわゆる1号ということになっておりますが、そういうことではなしに、その下回るものの制度があるということでございます。

 それから、「級別資格基準表及び等級別定員制度は設けているか」ということでございますが、現在、級別資格基準表は当然定めております。これは御存じのとおり1級が職務が何々ということで定めて、9級ですか、部長ということになって、それぞれの職務にあわせた級が定めてあるということでございます。

 なお、級別定数制度は現在定めておりません。これはなかなか市の段階では定めにくい状況も多々ございます。ということで現在では制度は定めておりません。

 それから次に、大きな項目の職員福祉厚生費についてということでございます。その中の共済費の内訳ということでございますが、もう議員さん十分社会保険制度のことは御存じだと思いますけれども、その中で共済組合の負担の内訳でございますが、我々の共済組合は、いわゆる健康保険と言われている短期制度です。短期です。それから年金に関係いたします長期というのがございます。さらには、追加費用というものがございます。民間企業ではこの追加費用というのはないかもしれませんけれども、追加費用というものがございます。

 率を申し上げますと、これはこの率は頻繁に動きますので大変捕まえにくいんですが、平成18年の4月1日現在で申し上げますと、短期の健康保険が1000分の50.5625、これは給料です。それから、期末勤勉手当については1000分の40.48、それから長期でございますが、長期につきましては給料が1000分の107.7375、期末勤勉につきましては1000分の87.09です。それから追加費用につきましては、これが1000分の68.2というところでございます。

 それで、追加費用のことがちょっとわかりにくいと思いますからちょっと説明をさせていただきたいと思いま◎すが、よろしゅうございますか。(発言する者あり)よろしいですか。じゃそれはちょっと後ほどいたしましょう。

 それから、補助金の件でございますが、お尋ねは16年度から18年度の推移ということのようでございますが、16年は合併前でございますから、ちょっとデータがございません。17年、18年について申し上げますと、市の職員共済会への補助金につきましては、職員個人から徴収する会費の毎月500円です。1人が500円徴収しております。それと同額を市が補助しております。

 それで、平成17年度実績で681万9,000円、これは小野田・楠清掃組合ですか。それから水道、病院を含むものでございますが、これが助成されております。それから18年度につきましては、全体の会員が60名程度減ったことによりまして、36万9,000円減の645万円を見込んでおるところでございます。

 それから次に、「職員互助会への補助金の法令について、法令の根拠は何か」ということでございますが、地方公務員法の第42条に、「地方公共団体は職員の保険、それから元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」というふうに定めがございます。したがって、多くの自治体がこの趣旨に基づきまして職員互助会や共済会に事業を代行させております。本市におきましても山陽小野田市の職員共済会がこれを行っておりまして、財源は労使折半の同額といたしております。

 ということで、毎月1人500円を会費として職員が払い、同額を市が補助しておるということでございます。

 それから、「福祉事業の内容はどうか」ということでございますが、共済会の行う事業といたしましては、結婚、出産等の祝い金や死亡弔慰金などの給付事業、それからレクリエーション事業、これはボウリング大会とかバレーボール大会等がございます。それから、文化体育事業、スポーツ観戦も博物館等の見学等々がございます。こういったものを実施しておるということでございます。

 また、本庁内の売店であるとか食堂も職員の福利厚生事業の一環として共済会が事業を運営しているところでございます。

 それから、病院、水道局の福利厚生事業との整合性はどうかということでございますが、これにつきましてはちょっと私の方からお答えがしづろうございますので、できればそれぞれのところでお願いいたしますが、一般的には同一の会費、助成金で運営をしているということは事実でございます。

 次に、改革プランについてでございます。

 「人件費の合理化を図るための長期的計画と財政緊急事態の対策はどうか」ということでございますが、これはさきの6月議会でも申し上げましたように、現在、定員適正化計画を策定中でございます。これらの実施によりまして、職員数の適正管理がなされて、もって人件費の合理化が図られるものと考えております。

 次に、「新たな人事評価制度の進捗状況はどうか」ということでございますが、あわせて職場の活性化と職員の意識改革につながっているかということでございます。

 今年度、部下によります上司の評価の実施を考えており、現在、自己申告書についても同様に実施したいと考えております。特に、部下による上司の評価の実施については、今その具体的な作業を詰めておるところでございます。なかなか難しい面がございますから、目的が達成できるようなものでなくちゃならないということで、少し時間を要しておりますが、そのような形で進めております。

 御質問の件でございますが、いわゆる意識改革はどうかということでございますが、やはりこのような制度を導入することによって、現在のように上位者が下位者を評価するということではなしに、反対の現象もあるということから、職場におけるいろんな意味の規律はより正されてくるものであろうというふうに認識しております。これは前提論じゃなしに、むしろ、結果を見てみないとわからないところもありますが、やるからにはそういう結果がもたらされるということを前提に考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) ただいま総務部長の答えの中で、1点ほど、3番目の職員福利費の中の病院職員との整合性についてはどうかというのがありましたので、これにつきましては病院の方からお答えさせていただきたいと思います。

 基本的にはといいますか、病院局の職員につきましては、先ほど総務部長の答えでありましたように、一般職といいますか、市長部局の職員と同じ基準で取り扱いを行っております。したがいまして、個人から500円徴収して、その同額を病院事業会計の方から助成しておるという対応をいたしておるところであります。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村宗司君) 水道局につきまして御説明申し上げます。

 水道局の職員につきましては、市役所の職員共済会の会員でもございます。それから独自に互助会を持っております。それから職員、それから労使双方から1000分の4ずつの拠出を得まして、この福利厚生に関する事業を展開しているところでございます。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 大きい2番の統合教育について、初めに特別支援教育の取り組みについてのお尋ねでございます。

 本年の6月21日に、特別支援教育の推進のための「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布されました。そして、来年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正は、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することで、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものであります。

 現在、各小中学校に設置されています特殊学級は、特別支援学級と名称が変更になります。そして、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うものとされております。

 現時点では、その具体的な内容等について県からまだ示されておりませんが、本市においてもこの趣旨に基づき、国及び県の動向を踏まえて、その実践に取り組んでまいります。

 市教委としましては、松原分校のお尋ねがございましたが、この松原分校がその趣旨に反する存在であるとは考えておりません。松原分校では、小学部が赤崎小学校の児童との交流、中学部が竜王中学校の生徒との交流を行っておりますし、児童生徒の実態に合った教育活動が展開されていると考えております。

 また、今年度、小野田地区4校に初めて情緒障害学級が設置され、特別支援に対する条件整備も徐々に整えているところであります。

 さらに、本年4月からは、松原分校に地域特別支援教育コーディネーターが配置されております。これは市内のすべての学校に対して通常の学級に在籍するLD等を含め障害のある幼児・児童・生徒等、保護者や担任への支援、助言等の教育相談の実施、校内支援体制の整備への助言を行うなど、地域の特別支援教育の充実を図るために配置されたものでございます。

 松原分校は現在、本市における特別支援教育の中核的な役割を担っており、その存在は決して閉ざされたものでないことを御理解いただきたいと思います。松原分校には松原分校のよさがあり、そのよさを期待して、松原分校での教育を希望される方もおられます。本市としては、知的障害者に関する教育の領域を専門とする松原分校が児童生徒と保護者の選択肢の1つとして存続することに意義があることと考えております。

 学校では2学期が始まりましたが、松原分校でも運動会や文化祭など、児童生徒が学校行事でそれまでの活動の成果を発表いたします。松原分校の保護者だけでなく、地域の人を含めて、多くの方々が見学していただけたらと思います。多くのそういう人々のそういった見守りがあってこそ私たちが求めるべき本来の教育の姿がそこにあるのではないかと考えております。

 次に、学校での人権教育についてのお尋ねでございます。

 まず、大きな方針といたしましては、基本的人権の尊重の精神が正しく身につくよう、人権教育を総合的かつ効果的に推進するという考え、それと、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育を推進すると、そういった方針のもとに、実施するときには、子どもの発達段階に即し学校の教育活動全体を通して行うという考えでおります。

 具体例を少し挙げておきますと、各学校には人権教育担当者を配置しております。それから、子どもの発達段階に即して、学年別目標、取り組みを設定し、全体計画や各教科等の関連を図った人権教育年間指導計画の作成を行っております。それから、人間関係づくりに関する校内研修及び実践、例えばプロジェクトアドベンチャー、グループエンカウンター等、そういった手法を利用した研修実践を行っております。

 また、学校だより、学級だより等を活用した意識の啓発ということにも力を入れております。また、人権教育に関する授業参観や保護者人権教育研修の開催等による保護者への意識啓発ということにも留意しております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、3番目の、浄化槽の普及と管理についての中の1と2にお答えを申し上げます。

 現在、一般廃棄物の処理基本計画を策定中でございますが、その中で生活排水の処理基本計画を策定するということになるわけでございます。現段階では、公共下水道とか農業集落排水、また浄化槽の整備の状況を把握整理したところでございまして、今後、これからの将来の整備計画というものを検討するという、そういう今段階に来ておるということを申し上げたいと思います。

 それから、御質問いただきました浄化槽の市町村整備推進事業についてでありますが、これは平成6年には特定地域生活排水処理事業というふうに言っておりましたが、平成15年に浄化槽市町村整備推進事業として現在に至っておるわけでございます。この設置の条件といいますのは、私も少し調べてみたわけでありますが、事業の採択が集落として20戸以上の住宅等を整備することが条件となっております。それから、この地域の市民の方の同意も当然のことながら要るということになっております。

 それから、下水道事業の認可区域外にこの事業に該当する区域があるかどうか、この辺も明らかにしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、この事業で設置をいたしました浄化槽というのは、市の所有ということになるわけでございまして、維持管理費をつくった各戸から、それぞれの家から徴収をして、独立採算の原則から、特別会計という形になるようでございます。市の負担とか、実施をしております市に問題点があるかどうかということも聞いてみたいというふうに思っております。生活排水処理計画の中で、基本計画の中でこれの実施が可能かどうか研究をしてみたいと、こういうふうに思っているところであります。

 それから、浄化槽の設置の推進につきましては、国の循環型社会形成推進交付金という、これ17年度からそういう形の交付金、つくればその交付金ということになるわけでございますが、平成17年度から5カ年間、これ国の方に計画を出しておりまして、これが年間80基の補助という形を今上げておるわけでございます。これをもとにして、基本計画の中で組み入れていく、そういう予定でございます。

 それから、3の公共設備の施設の浄化槽の数と管理はどうなっているかということでございますが、現在、公共施設の浄化槽は69基あるわけでございますが、それはそれぞれ所管の部課で業者に維持管理の委託をしておると、こういうことでございます。

 それから、4の公共施設以外の浄化槽の数でございますが、これは約4,800基でありまして、この維持管理はそれぞれ家庭で業者にお願いをして契約をしていると、こういう状況でございます。

 それから、最後の受検率の低い浄化槽の法定検査の徹底対策の取り組み、このことでございますが、浄化槽の法定検査につきましては、これは山口県知事の指定検査機関であります山口県浄化槽協会が行うものであります。浄化槽法第11条でも、毎年1回の定期検査が義務づけられているわけでありますが、完全にそうなっていないというのが現状ではあります。

 浄化槽の維持管理の啓発というのは県の事業ではございますが、公共水域の健全化といいますか、保全というものは、市の重要な課題でもあるというふうに思っているところであります。昨年、自治会連合会の環境衛生部会の御協力で、浄化槽の維持管理のチラシを市内の自治会の班回覧で配布をしたところでございますが、今後も宇部健康福祉センターと県と協力しながら、この受検率の向上を図っていきたい、そういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、再質問させていただきます。

 先に統合教育についてからさせていただきますが、松原分校では一応その子どもに合った教育をされて、親の選択肢の1つとしては残しておくとおっしゃっていますけれど、その子に合った教育をすることが教育の基本でもあると思いますけど、1カ所に集めて教育するという弊害はないのでしょうか。

 それから、子どもはやはり地域の子どもたちと一緒に過ごすという、権利といいますか、そういうものがあると思うんです。やはり地域が子どもたちの将来にかなりの影響を与えると思うんです。それでこの松原分校では、先ほどおっしゃいましたように、赤崎と竜王中学校の分校ということで交流はあるとおっしゃいましたが、居住地の学校との分校の子どもたちと交流はありますかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) いろんな地区から集まってきております。それぞれのところで交流があるかどうかということは、正確に把握しておりません。そこの特に近く、赤崎小学校、それから竜王中学校との交流においてはそういう縦交流といいますか、そういったものもなされていると思いますけど、ほかの校区からもたくさん来ておりますので、そういうところで地元の地区の子どもとどういう関係というか、どういうことをしているかということははっきり把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 宇部の養護学校では、各地域に戻して、年に何回かそこへ通っている子どもたちがその地域の学校に行って交流させていただいているという実情があります。

 それと、高千帆中学校なんですけれど、ある養護学校の方が来られたら、もう頭を下げて「よろしくお願いします」と、親と先生が来て言わなくちゃいけない状態らしいんです。やっぱりこういうときは、小学校の方も、「いやどうぞどうぞ、うちの子どもたちのためにもなりますので、どうか地域に住んでいらっしゃる障害児の方もいつでも来てください」というような、門戸を、同じ居住されている障害児に広げてほしいなと思うんですけど、そういうことはどうでしょうか。この山陽小野田市ではされておりますでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 宇部養護の方がそういうふうな学校でということは把握しておりますが、そのときのそういった状況、対応の仕方等については把握しておりません。そして、今議員がおっしゃるように、それがもっとスムーズにそういうところに行けて、交流が進むように、それは重要なことだと考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ちょっといろいろとお母さん方の話も聞くんですけれど、なぜ松原分校じゃなくて障害児を養護学校に入れたりするかというと、やはり親が、いじめられるっていう、子どもたちが。だからそういうところに入れたら安心だということで入れられるわけなんですけれど、やはり親がこういう思いを抱く地域を変えていかなくてはいけないのではないかと思うんです。どこの学校でも自由に入れて、養護学校じゃないと子どもがいじめられるから養護学校に入れる。松原分校じゃないと子どもがいじめられるから入れるという、そういう思いだけはやはりなくしていかなくてはいけないんじゃないかと思うんです。

 やはり旧小野田は長いこと隔離──隔離教育なんです。それをしてきた分、やはり地域の人々に理解をしてもらう機会を逃したのではないかと私は思うんです。私も同じなんですけど、やはり頭ではわかっていても、どう動けばいいか、その障害を持っていらっしゃる方とどう対応していいかがわからないんです。だから、その点も、やはり山陽小野田の今の隔離教育は、健常児も育てるというか、障害児と一緒に育っていくということが養われていかないんではないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今、あるお母さんがこういうふうに言われたということがありましたが、そういうふうなことが原因で養護学校を決められるとか、そういうふうなことは非常に残念なことでございます。そういうふうなことはなくすように努力していきたいと思います。

 ただ、養護学校を勧めるか地域の特殊学級を勧めるかということはまた別な機関で専門家等がいろいろその子の実情に合った、その子にとって何が一番いいのかということでもって判断していると思いますので、今言われたような考えとはまた別のところでそういう決定、別の考え方でされているわけでございます。それとの整合性といいますか、そういうものはまた考えていかなくてはいけないと思います。

 それと、本来の小野田地区でそういう分離というふうなものを今後どういうふうにして考えるかということですが、松原分校が分離、先ほど言いましたように分離しているというよりは、個々の特性、その子をいかに伸ばすかというところに主眼を置いてああいう格好にして、そしてその弊害である今言われたような分離というふうなものをいかに軽減していくかと、どちらを先に持っていくかということだと思うんです。何を重要、まず今の状況は、その子どもにとってどういう形が一番いいのかというものが先に来ているわけで、その次に──統合教育というふうな考えが先に来ているわけではないということでございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 教育長さんのおっしゃられることもわかるんですけれど、やはり子どもは学校にいる間だけはそのような教育を受けてそれはできるんでしょうけど、やはり今障害者自立支援法ができております。やはりこの背景には、もう障害者が今社会に受け入れられる状況ができてきた。もう20年前にノーマライゼーションが唱えられてできてきた状況があるからこの自立支援法がソフト面でできてきたんじゃないかと思っております。その点から見ると、この山陽小野田市は隔離教育をしてきたという分、全体的な意識が低いんではないかと。

 子どもたちにしても、やはり今からの人権教育にも、健常児もやはりみんなと一緒に過ごして、一緒に勉強して一緒に育つっていう感覚がほんとに人権教育の基本ではないかと思うんです。そのために、子どもに合ってそういう形がいいということもわかるんですけど、やはりこの山陽小野田市の人権教育の1つを担うということで、よそもそういうふうにまとめてやっているところは一つもないんですね。全部各学校に出されているわけなんですね。だから、山陽小野田市もやはり子どもたちも親も育っていく、人権教育ができるという面で、ぜひ今旧山陽町がやっているような支援教室をもって、各学校に障害児を出すという方向を考えていっていただきたいと思います。

 一応ここの希望を述べますのでよろしくお願いいたします。

 次に、浄化槽のことにちょっとお伺いしますが、今から浄化槽は経済的な面から見ると、やはりだんだんふえてくるんじゃないかと思います。下水もやはり、これだけお金がかかるような下水を、市の方もちょっと考えて、浄化槽の普及の方に努めていかれるんじゃないかと思うんですが、この浄化槽がふえるということは、やはり河川の環境を維持することが大事になってくるのではないかと思うんですが、今浄化槽の清掃業者が許可制となっております。これはやはり、前そちらから資料をいただいたんですけど、法定検査の第11条、年に1回の検査なんですけれど、この普及率が65.8%ということで、受検率が、聞いております。やはり環境汚染がこのぐらいで半分ちょっとですけど心配されますのですけど、これはやはり検査が進まないと。先ほどPRしていく、自治連の方でも言っているとおっしゃいましたけれど、やはり業者が少ないのではないかと思います。それともう一つ、やはり検査が高く、負担になるという部分もあるんじゃないかと思うんですけど、これから許可業者をふやして、市民にできるだけ安価に提供できるっていうことはお考えではないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、浄化槽の清掃と定期検査をちょっとごちゃごちゃにしておられるんではないかというふうに思っております。

 といいますのが、浄化槽法というのがありまして、その中で、清掃は清掃としてその条文としてあります。それともう一つ、定期検査というのは、先ほど私が申し上げましたが、県知事が認可をしております、登録をしております。その──正式にちょっと名称を申し上げますと、山口県知事指定検査機関がやっておるわけであります。ですから、これと今の清掃とは別だというふうにまず御理解を私はいただきたいというふうに思っております。

 それから、私は業者が多いからいいということではないというふうに思っております。やはり法は法の、それぞれの適用でやっているわけでございまして、法定検査をきちっとしていくということは、その前の収集運搬あるいは清掃、それから保守点検、これらがきちっとできているという証明になるわけでございます。ところが、やはり低い人が地域におきましてはこれがきちっとできているかどうかわからないと、証明できていないというのが現状だろうというふうに思っております。やはりこれを適正にやっていくためには、当然のことながら法定検査を年1回はきちっとやっていくということが必要であります。ですから、私が先ほど申しましたが、これは当然のことながら市の水域の環境を保全するという大きな私ども役目があるわけでございます。そういう面から、啓発は県の役目でありますが、私どもも県と1つになって啓発をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 補充します。先ほど参与から説明があったと思うんですが、一般廃棄物処理基本計画を現在策定中です。その中には、し尿処理についてのことについても当然ルールを決めるということになります。担当部において今その原案を作成中です。プランですからパブリックコメントに付するその手続に入ると思います。本年度中に策定予定です。ですから、本年度中には市の担当部署からそうした提案が市民に向けてあるというふうに承知してください。

 その中で、し尿処理の業者、独占あるいは寡占化──寡占というのは1つ、2つ、3つ、少ないことです──が相当かどうか、そうした今御質問のポイントもその辺にあるんだと思うんですが、市民にもっと安い、そうした費用でし尿のくみ取りをお願いできないかと。浄化槽についてもそうです。そういう趣旨の御質問だと思いますが、そのあたりについても市民の御意見を十分しんしゃくしながら、尊重しながら策定していきたいと考えております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ市民の声を聞いてそういう計画を立てていただきたいと思います。また、先ほど許可とごちゃまぜになっているんじゃないかとおっしゃいましたけど、この清掃も許可がないと全部できないように、法定検査もすべて許可業者だと聞いておりますので、その辺をよく考えてください。

 次に、人件費の件にいきたいと思います。

 人件費、私今ここに資料を出しておりますが、先ほどおっしゃった人件費の金額と私の方の1番ですが、随分と開きがあるんですが、私これ県の方の資料に基づいて拾わせていただきました。いろいろ全部の市、全部の町の資料が出ております。

 その中で17年4月1日現在で拾ったものなんですが、この中を見ていただきますように、山陽小野田市の職員の平均年齢、平均給与というところですね。それを見ていただいたらわかりますが、今言われた平均年齢だけは合っていました。44.3歳なんですが、これを見ていただくとわかるように、山陽小野田市、この近隣の市といろいろ比べてみますと随分と高いのではないかと思います。先ほど言われました人数にしても119人に1人とおっしゃいましたか。私が今ここに教育、消防も入れて、これは県の資料から拾って割り出したものですけど、100人に1人ぐらいの割合になっているんです。

 なぜこんなふうに違いが出たのかはちょっと後から聞きたいと思いますが、いずれにしても、山陽小野田市の職員の給料はちょっと、県内から比べたら高いのではないかと思います。

 そしてもう一つ、次に先ほど言いました昇給短縮のことについてなんですが、この高い原因というのを私なりに考えてみたんですが、旧小野田市では昇給短縮が平成3年でしたか、特別昇給時に全員3カ月短縮しております。それから平成4年から6年にかけて全員6カ月の短縮をしております。それから平成8年にも3カ月の短縮をしております。このときヤミ給与とかいうことで新聞報道されたわけなんですけれど、このときに新聞報道によると、旧小野田市の場合、1年前倒しで平均月7,000円の上積みになると。これで試算すると、年間最低5,000万円の支出増となる。公務員の給与──月給をベースに、退職金もボーナスも算出されるので、億単位上積みであるという報道がありました。

 この報道があってから職員の給与というのは、例えばこれは一斉上げているわけなんですね。だから、昇給をちょっと停止されたとかいう、そのような事実はありますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっと二、三点ございますので、私の方からまず数字の整合性がないと言われるところについてはちょっと説明を加えさせていただきます。

 まず、給料の44.3歳ということで46万3,559円ですか、これ昨年の4月1日現在の多分給与の実態調査から求められた数字じゃないかというふうに思います。私どもはこのときの内容を一つ一つ分析をさせていただきました。といいますのが、議員さん御案内のように、この直前、3月22日に実は合併いたしております。合併後の事務が非常に多忙した。それを一日も早く軌道に乗せたい。そういう形の中で、やはり一般的な業務の超過勤務が少しふえてきたということと、これは大変申し上げにくいんですが、その後選挙があったということですね。そういう特殊性が実はここにあらわれております。

 私どもがその中の数字を拾い出してみますと、その数値が6万3,315円ということになっております。超勤そのものが。それはそういうことですが、じゃその次の5月を実は分析をさせていただきました。その結果、超過勤務手当は2万ということになっています。さらに6月の数字を拾わせましたが1万4,386円ということになっております。ということで、そういう特殊要素がたまたまここに入ってきたということです。

 それから、ここの中にはありませんが、実は私ども同じような状態で合併をされてそういうふうな行政手続をされた長門市の例を参考に見てみました。長門はそれぞれ実は低かったわけです。ところが、長門を見てみますと、今の選挙関係については報償費、いわゆる超勤で出してないという取り扱いをしておられたということで、そのあたりが一応分析がされたわけでございます。

 ちなみに、今年度の数字を見てみますと、今年度は──今これもちろんまだ給与の実態調査の最終的なものは出ておりませんが、現在私どもでつかんでおりますのは、給料の月額の平均が35万700円、それから超過勤務、それから、いわゆる超過勤務だけやなしに諸手当ですね。諸手当が全職員の平均が5万7,100円ということで、トータルが40万7,800円という数字が、多分これが近々発表されるものになるだろうというふうに思っています。

 なお、年齢は44.6歳程度であろうということで、このあたりはやはり特殊要素があったということはひとつお含み置きをいただきたいというふうに思います。

 それからもう一点は(発言する者あり)本件につきましては、私が知り得ている範囲では、合併時前にそのことは整理されたというふうに承っております。そして、合併後においては現行の条例あるいは関係する規定の中で規定ルールどおりに運用されておると、このように承っております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 合併時に整理されたとおっしゃいましたけど、職員の給料の上がったのは短縮、全員が何回か上がったのは整理されてないと思います。そのままずっと一時、昇給は皆見送ってないと思います。そのままずっと上がってきている。昇給はきちんと、定期的な昇給はされてきていると思います。

 今の条例では、やはり職員の給与は勤続年数で着実に上がってくるようになっています。その時点で何級か、みんな全員で上がったら昇給短縮で上げてくると、今度は退職時の月給が確実に上積みされてくるということは、その額が算定の基礎となって退職金の金額に大きくはね返ると私は考えているんですけれど、今の財政難がやはりあの当時のこういう一時的な昇給が影響してきているのではないかと考えるんですけど、これはいかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 昇給短縮措置の不当運用があったかどうかについては承知しておりません。あったかもしれません。特に平成13年、14年ごろ、議会の同意承認を経ないでというふうなヤミ給与もマスコミをにぎわしました。しかし、合併前のそうした問題については一応解決済みであるというふうに担当課から聞いております。かつ、経緯はともかくとしまして、現給保障というのが合併協定にあります。ですから、さかのぼってそれを減額する措置は合併協定にそぐわないと理解しております。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) わかりました。では、資料2を見ていただきたいんですが、これは級別──1級、2級、3級と、9級が一番部長さん、次長さんらしいんですが、8級が課長さんで7級がいろいろと係長さんか、何かいろいろとそれは決まりがあるらしいんですが、この割合から見ますと、山陽小野田市、6級から9級の合計のところですね、84.4%、役職員がいるということなんです。これは、先ほど言われましたように、定員制がないと。9級に何人とか何%とか、そういうのが決められてないということを先ほど聞きましたけれど、そういうことがやはり今給料を押し上げている、山陽小野田市が、今言われたのは低いとはおっしゃいましたけど、この部分で押し上げている部分があるんではないかと思うんですけど、この辺の改革はどう思われますか。ちょっとお伺いしておきたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 課題として早速取り組みます。

 なお、先ほど総務部長の回答の中で、「初任給が国の2号級よりも上位になっているんじゃないか」という点については、「そのうち検討します」ということでしたが、早速、来年4月1日、数人採用しますが、こうした取り扱いはしません。



○議長(大空軍治君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いろいろと皆さん市役所の職員の方々一生懸命にお仕事はされているとは思います。私も認識はしているつもりですけれど、こういう山陽小野田市の財政危機のときに、やはり市民も職員の方々もみんなが協力して、少しでも財政難を乗り切る対策をとらなくてはいけないのではないかと思って今このような質問をしているわけなんですが、最後に、資料の4ですがお配りしていると思いますが、見てください。これは私がつくったものなんですけど、18年の補正前の予算書です。だから10%職員の給料がカットされたときの金額でその数字を今拾ってみました。そして、一応その人数が724人でしたか、それで出しておりますので、見ていただいたらわかるように、その予算書を拾ったわけなんです。

 予算書ですから決算はどうなるかわからないんですけど、地方公務員法の24条の第3に、「職員の給与は生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」とあります。私は、その他の事情はやはり市の財政を示しているのではないかと思うんです──を示していると思います。やはり実質公債費は今上がっております。それから交付税は削られて、退職基金はなく、それから30億の退職金の財源確保は未知数でありますし、病院、オート、駅南開発とそれぞれ大きな赤字を抱えている山陽小野田市であります。このような財政状況になった責任は、やはり今までのやり方に問題があったのではないかと、これを承認してきた議会にもあると考えております。

 今見られていますように、表4ですけれど、18年度補正前、10%カットの前のものなんですけれど、これ見ます限り一応1人頭年間600万あるんです。これ月に直すと50万ぐらいあります。一番下に書いておりますが、追加補正して2億3,000万でしたか、追加した分で1人頭30万ぐらいふえた形になったんですが。

 私、これを見る限り、この予算書を見る限り、やはり市役所の職員の方々のお給料がこの市内で見劣りするようには思いません。小野田市の全体の給与は出していないんですけれど、これよりもずっともっと低い水準ではありました。

 やはり、職員の方々ですけど、大きくなった財布はなかなか小さくできないと思われるかもわかりませんけど、やはり小さくしようとする意識があればやはり何とかなるのではないかと思うんです。

 今から30億の退職金、やっぱり借金していかなければいけないのではないかと思うんですけど、後世にできるだけ負担をかけずに、この市の財政事情に合った職員給与に見直していただいて、やはり、職員と市民が一丸となってこのまち、今からなっていくこのまちを建て直していかなくてはいけないのではないかと思います。

 そのためには、この職員の方々のやはり協力と熱意が一番重要なポイントになるのではないかと思いますので、この今のいろんな資料も、山陽小野田市の財政なんかも本当に皆さんでもっともっと勉強をされて、もっとみんなで我慢してこの財政危機を乗り切れていけたらと考えておりますので、ぜひその点を市の職員皆さんで一丸となって考えていっていただけたらと思います。

 以上で、質問を終わらしていただきます。



○議長(大空軍治君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、4番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) それでは、早速でございますが、会派「清風」の河村雅伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、市広報の9月1日号の隅に小さく記載されておりました「ごみ非常事態宣言」についてお尋ねいたします。

 これは、ごみ焼却炉の大規模改修工事に伴い、工事期間の2カ月間は通常のごみの焼却ができなくなるので、できるだけごみの減量や家庭でのごみの保管をお願いするという内容のものであります。

 焼却炉の改修については以前よりわかっていたことであり、本当に非常事態に陥るおそれがあるのなら、市民の御協力が不可欠であります。市民の協力を得るためには、あの程度のお願いでは説明不足ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこで、改めてこの場で改修工事の内容について、市民にわかりやすく説明をお願いいたします。

 また、現在の焼却炉2基をフル稼働してもたまりがちのごみであります。工事期間中ごみの対応についてお尋ねいたします。

 また、今回の大規模改修は焼却炉の老朽化に伴うものであろうと思われますが、現在のごみ焼却炉の耐用年数と建て替えをしなければならなくなりそうな時期についてお尋ねいたします。

 2番目として、「一般廃棄物処理基本計画」についてお尋ねいたします。

 先ほども出ましたけども、「一般廃棄物処理基本計画」については、本年度予算、当初予算で約580万円計上されておりますので、本年度中に策定されるはずですが、現在の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。

 次に、目新しい言葉になりますが、「バイオマス・ニッポン総合戦略」という言葉を御存じでしょうが、これは京都議定書が発行し、我が国の温室効果ガス排出削減を達成するため、平成14年12月に策定された国家プロジェクトであります。

 「バイオマス」とは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに生ごみ、家畜の排泄物、木くず、もみ殻、下水道、汚泥なども含まれます。いわゆる動植物から発生したものすべてをあらわします。

 その「バイオマス」からメタンガスやエタノールなどのエネルギーをつくり、石油などの化石燃料のかわりに燃料として使うことで、温室効果ガス、すなわち二酸化炭素の排出を削減しようとする農林水産省が主導で進めている戦略であります。

 また、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中で、「バイオマス」の利活用を促進していく理由として、地球温暖化の防止はさることながら、循環型社会の形成、競争力のある新たな戦略的産業の育成、農林漁業の活性化を上げてあります。

 新産業の創出と農林漁業の活性化は大変意義があると思いますが、何より循環型社会の形成への積極的な取り組み姿勢を打ち出すことで当市のイメージアップにつながると思います。そこで、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、「バイオマス・ニッポン総合戦略」による「バイオマスタウン構想」を取り入れてみてはいかがでしょうか。

 次に、ごみの焼却についてでありますが、ごみを焼却するには膨大な費用がかかっているのではないかと思われます。

 まず最初に、焼却施設の減価償却や人件費を含めた現在のごみ焼却に必要な経費をトン当たりの単価でお尋ねいたします。また、年間の処理量についてもお尋ねいたします。

 次は、市内から発生するごみを今までのように償却して、二酸化炭素と灰にするのではなくて、すべて炭にして再利用してはどうかという提案をさせていただきます。

 ごみのうち金属、ガラスや石などを除くほとんどが有機物で炭素を含んでおります。また、プラスチックなどの石油製品も化石燃料といわれるように、もともと微生物であり、有機物なので炭素を含んでおります。ほとんどのごみが炭化できると言っても過言ではありません。

 物質中の炭素を炭という形で固定化することで、空気中に放出されてきた二酸化炭素をゼロに近づけることが可能となります。また、燃やさないということでダイオキシンの発生の心配は要らないし、灰も出ないということが特徴で、できた炭化物や固形燃料や土壌改良剤などとして販売することも可能となります。

 一般的な炭化の方法としては、炭焼き、竹炭とか木炭とか炭焼きのようにかまの中に物を入れて外から熱することで、かまの中を無酸素状態にして炭化する方法が一般的でありますが、かまごと熱するこの方法は、加熱するのに相当なエネルギーが必要となり、経費がかかってしまいます。

 そこで、800度まで加熱した水蒸気をかまの中で直接ごみに吹きつけることで無酸素状態をつくり炭にするという方法を加熱蒸気式炭化方式といいます。加熱蒸気方式の特徴に、800度を超えても水蒸気であるので燃えない。通常の圧力で行うので爆発の危険性がない、殺菌力にすぐれている、熱伝導率がよく急速に炭化することができる、イニシャルコスト・ランニングコストとも安価でできるということと、先ほども申し上げましたようにダイオキシンの発生がないなどがあります。

 この方式は、最近では家庭用のオーブンレンジで無酸素状態で加熱する方式として利用されており、オーブンレンジでの加熱は300度程度ですが、熱伝導率がよく無酸素状態なので脂分や香味成分が酸化せず、焦げ目をつけられ、ヘルシーでおいしい料理ができるということで話題を呼んでおります。

 メーカーの宣伝ではありませんが、言いたいことは、家庭用オーブンレンジで使われるほど安価で安全であるということであります。

 そこで、安価で安全・環境にやさしいといわれる「加熱蒸気式炭化方式」でのごみ処理方法を研究して、ぜひ採用していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、ごみ処理を市営で行うのではなく、新産業の創出という観点からも民間で処理場を建てていただいてごみの処理をしていただく、そのかわりごみ処理料金を契約で払っていくという民間委託を提案いたしますが、いかがでしょうか。

 最後に、イベント情報の提供についてであります。

 市内には自治会、ふるさとづくり推進協議会、子ども会、PTA、文化団体、生涯学習の団体やボランティア団体など、数多くの団体がさまざまな活動をしておられますし、演奏会であったりまちの活性化のためのいろいろなイベントを開催しておられますが、それぞれ集客に大変苦労をしておられます。その原因の一つに、イベントの情報が広く市民に伝わってないということが上げられると考えます。

 そこで、行政として市内の各種団体が主催するイベントの情報収集と発信をしていく必要が、役割はないのかお尋ねいたします。特に市や教育委員会が後援するイベントについては、それだけ公共性があって、市民にとって有益であると判断されて後援されているわけであります。

 そこで、市や教育委員会が後援するイベントなどの情報を市のホームページや市広報に掲載するなど、積極的な応援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市民団体の育成を考えると、市職員に対して、市や教育委員会が後援するイベントなどの情報提供と積極的な参加要請をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。行政としてのスタンスをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、まず、「ごみ非常事態宣言」について申し上げます。

 9月から2カ月間にわたりまして環境衛生センターの焼却炉の改修工事に入っております。これによりまして一時的にごみの焼却する量が減りますので、「ごみ非常事態宣言」として、広報誌により市民の皆様方にごみ排出量の抑制をお願いをしたところでございます。

 御指摘のとおり、説明はチラシでも利用する必要があったのかなというふうに思っております。現在、9月15日の自治会便で班回覧をして、それぞれ市民の皆様方に御協力を願いたいというその要請をいたすことにしております。

 ごみの減量化は議員さんも申されましたが、循環型社会を構成をしていく中では、一時的なものではなくて、やはり恒常的なものであるというふうに思っております。

 当然のことながらそういう活動を続けていかなきゃならんわけでありますから、今後ともごみの減量施策を市民の皆様方と一緒に協力して実行をしていきたいと、そういうふうな中では、やはりそういう啓発も当然のことながら必要だというふうに思っておりますので、十分これからは気をつけてまいりたいというふうに思っております。

 それから、改修工事の内容につきましては、定期的なものがほとんどであります。定期的なものといいましても、本来ならば毎年ずっと24時間燃やしておるわけでございますので、本当ならばもっと改修しなきゃいけんわけでありますが、予算がないということで、肝心なところだけ修理をしてだましだましやっておるわけでございますが。

 そういう中で定期的なものがほとんどでありまして、このたびは受け入れの供給設備とか焼却設備、ガスの冷却設備、それから通風設備、排ガス処理設備の改修を定期的なものとして行うようにしております。

 それから、2炉の共通部分の排出設備、これは、平成8年から9年に基幹改良をいたしました。これは10億近くかけて全体を改良したわけでございますが、そのとき以来やっておりません。これは腐食をして、今は動いておりますが、早く直さなきゃならんものであります。それでこのたび改修をしていくというものであります。

 内容について申し上げておきますと、工事期間中におきましては、今2炉ある焼却炉を、定期的なものにつきましては1基ずつ工事をしていきます。1基を直して当然のことながらもう1基直す。その間に今直したところでこのごみを焼却していくということになりますが、2炉共通部分の工事期間が11日間あります。この間は全く焼却できなくなるわけでございます。

 今、環境衛生センターのごみのピットがありますが、この中に約300トンのごみを貯留できるわけでございますが、工事期間中には、このピットには貯留できないごみが発生をいたします。多くなりますので、これにつきましては、一応最終処分場に一時的に仮り置きをいたしまして、工事完了後に完成を──改修の完了がいたしましたその焼却炉でこれを燃やすと、完全に燃やすというような対応をしていくことにしております。

 カラスとか臭気とか、こういうものがありますので、これにつきましてはシートで覆って完全な密封状態にしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、ごみ焼却場の耐用年数と建て替え時期の問題でございますが、大体焼却施設の耐用年数というのはおおむね15年ではないかというふうに言われておるわけでございます。これは使い方によっても違うとは思いますけれども、大体そういうふうに言われております。

 今申し上げましたとおり平成8年と9年に約10億近くかけまして基幹改良、全面改良を行いました。現在、毎年2,000万とかそれぐらいのお金をかけまして定期的な改修を行っておるわけでございますが、建て替えしまして稼動する予定の時期としては、これから計算をいたしますと、おおむね大体平成22年から23年ごろには建て替えていかなきゃならんのではないかなというふうに思っております。

 今、総合計画の中にも組み入れて更新整備を進める予定でございますので、これからそういう計画を立てて、その中で計画に従って努力をしていきたいと、そういうふうに思っているところであります。

 それから、2番目の一般廃棄物の処理基本計画についてでございますが、これは現在、過去数年の実績を集計をいたしまして、1回目のごみの組成といいますか、その中にどういうものが含まれているか、そういうところを実施したところでございます。

 一般廃棄物の処理計画というのは、し尿の関係とかいろんなものがあります。一般のごみとか。そういうものもありますので、今このごみにつきましてはそういう状態でございます。

 今後は、将来的なごみ排出量の推計を行いまして、国の施策を勘案しながら計画を策定することになるわけでございます。年内には何とか完成したいと、つくりたいというふうに思っております。

 それから、2の、私も初めて、初めてといいますか、聞いたことはありますけれども、内容は知らなかったわけでありますが、「バイオマスタウン構想」、これを取り入れてはどうかという御質問でございます。

 「バイオマスタウン構想」というのは、国においても複数の省にまたがる、これは御承知のことだろうと思いますが、実施するとしても広範囲の皆さん方の協力と理解がなければならないわけでございます。市においても関係各課でいろんな協議が必要になってくるだろうと思ってはおります。

 しかし、「バイオマスタウン」として存在するためには、現実問題としては、当然のことながら「バイオマス」の発電施設とか炭化施設とか、それから、堆肥化の施設、その他の施設が必要となってまいります。

 また、「バイオマス」というのは、私たちの身近な場所に広く、浅く、薄く存在をしておりますので、例えば畜産農家、畜産の家畜の排泄物との関係とか、あるいは農作物との関係、資材工場との関係とかあらゆるつながりを、どれぐらいの量があるか、続けてこの事業やっていけるのか、そういうことを考えていかなければならない、そういうものであります。

 例えば、廃棄物の「バイオマス」といたしましては、広く浅く薄くということでありますから、食品の廃棄物とか、今申しました家畜の排泄物、それから、建設から発生をいたします木材とか下水の汚泥とか、また、未利用の「バイオマス」としては、稲とかもみ殻とか間伐材、それから、資源の作物の「バイオマス」といたしましては、資料の作物とかでん粉系の作物、こういうものが必要になってくるわけでございます。これが実現すれば、私たちの生活を大きく変えるものであるというふうには思っております。

 国も「バイオマスタウン構想」の募集をしておりますが、中国地方ではゼロでございます。家畜を多く飼っている、あるいは農家が多い北海道とか東北地方、ここに多いように聞いております。これからは、今の生活の形を変えまして、新しく大きく変えるということは想像できないほどのお金がかかります。

 また、内容的にも、私今よく理解をできておりません。ただ、このような方向に進んでいくということはいいことだというふうに思っております。現時点でこれを取り入れることは私は難しいというふうには思っておりますが、勉強をさせていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。

 それから、3のごみの焼却についてどれぐらいかかるかということでございますが、大体18年度のごみ量を2万1,000トンぐらいだろうというふうに考えております。細かいことは省かせていただきますが、今の予算、清掃総務費とか塵芥処理費、こういうものからはじきますと、大体トン当たり3万6,476円、3万6,000円程度になるだろうというふうに思っております。18年度のこれからのまだ焼却していない部分もありますのではっきりいたしませんが、大体それぐらいになるのではないかなというふうに思っているところであります。

 それから、「加熱蒸気炭化方式」であります。これは、私は全く知っていなかったわけでございます。これは私もこのたび資料を見せていただきましたが、確かに現在考えられる使用用途例の中でごみ焼却というのがあります。ただ、私の印象としては規模がはるかに小さいのではないか。また、ごみ焼却というものは考えられる使用例でありまして、今日本でこれを使ってごみ焼却を実施した例はないということを私は聞いておるところであります。

 先ほどから難しい難しいという話ばかり申し上げまして大変申しわけないわけでありますが、私はこの実施は難しいような気がしております。ただ、環境にやさしく経済的で安価なものというふうに今紹介もされておりますので、新施設の建設に当たっては、必要な規模に沿えるのか、また、市民の生活を長く安定をしていくだけの耐久力はあるか、あるいは次々に搬入されるそういうごみを、これを完全に処理をすることができるのか、そういうことにつきましては少し勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後に一つ新たな提案というふうに提案をされましたけれども、このことについては全く今のところ考えていない、そういうことを申し上げておきます。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、御質問にありましたイベント情報の提供ということでございます。今現在、市では広報広聴課におきまして、毎月20日前後に各部署から提出されます翌月の行事予定表というものを集約いたしまして、「山陽小野田市月間行事予定表」としてマスコミなど関係各所に配付をいたしております。

 それからまた、月間行事予定表に間に合わなかった情報に関しましても、毎週金曜日に作成しております「週間予定表」に掲載いたしまして、これも報道機関を中心に情報として提供いたしております。

 先ほど議員さん御指摘の市が補助金を出している関係諸団体等の行事については、各部署から提出される行事予定表にほとんど情報が集まっていないというのが現状であります。

 今後は、各部署が直接担当する行事以外に、市が後援しております関係諸団体の行事に関しましても、できるだけ各課から情報の提供を求めながらイベントなどを中心に行事予定表に掲載するように努めてまいりたいと考えております。

 それから、ホームページにつきましては、今後新着情報の充実ということや、それから週末情報のコーナーといったことを設けながら集客に向けて行事のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、最後のイベント情報についてということで、市の職員に対する御要望でございます。

 現在、市の職員といたしましては、地域の行事に参加することであるとか、あるいは地域で活動することにつきましては、市民の皆様と同じ目線で物事をとらえられると、こういう視点から、住民の本当のニーズであるとか、あるいは情報収集の場として大変有効的であろうというふうに考えております。

 現在、市内のイベント情報につきましては、各職員がパソコンで市の広報のホームページから入手いたしておりますけれども、より詳細な行事予定が庁内イントラネットの中の掲示板に、「週間行事予定」、あるいは「月間行事予定」として掲載されておるところでございます。したがって、これらの活用を職員に十分徹底してまいりたいと思っております。

 なお、参考に申し上げておきますが、現在、「長州ファイブ」という映画のチケットの販売を取りかかっております。これは市も教育委員会も後援ということになっておりまして、そういったものも取り上げております。

 それからまた、視点はちょっと変わりますが、「現代ガラス展」のチケットを積極的にひとつ行ってほしいと、こういうことで職員の方へ投げかけております。今後もこういう具体的な手法も講じながら、今議員さんおっしゃいましたような形の対応はしっかり取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河村雅伸議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、1番から順番に再質問をさせていただきます。

 「ごみ非常事態宣言」についてでございますが、9月15日の自治会便で班回覧するということで、少しは市民に気持ちが伝わるんじゃないかなという、危機感が伝わるんじゃないかなという気がしております。もっと早い、余り早くやってもあれなんですけども、早いうちにもう少し詳しい説明があったらよかったかなというふうに思います。

 先般、きのうじゃったですか、「サンデー宇部」に広告が載って、広告というか、一面にこの記事が載っておりまして、山陽小野田市がごみ緊急事態ということで、結構詳しく工事の内容とか、どういう状況になるかというのは詳しく書いてありまして、これで少しは市民の目に触れたのかなという気はしておりますが、ぜひ、もう少し今のような、先ほどの説明のようなことをもう少しわかりやすく、どういう事態になるのか、どういうことで、皆さんしばらく保管しておいてくれということを説明して理解を求めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、今回の改修工事の内容についてですが、定期的なものということでございますが、この定期的な工事というのは、どれぐらいの期間で、例えば1年に1回、年に1回とか2年に1回とか、何かそういう規定があるんでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほども申しましたとおり24時間焼却炉を燃やしておるわけであります。ですから、2年に一遍とかいうよりも、1年間の中でどれぐらいその機械設備が焼却しておかしくなっておるか、これを点検をいたしまして次の予算に上げていくという形をとっております。

 ですから、定期的というのは、毎年やっておると、しかし、完全な形の予算ではない。できるだけ焼却ができるような形には定期的にはしておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村雅伸議員。



◆議員(河村雅伸君) 今説明があった定期的に点検をして、点検するときはどれぐらいとまるんですか。それで、点検をして、どこがおかしいというのを調査して工事に入るんであろうというふうに思います、改修工事するんであろうと思いますが、通常的な定期点検でストップする期間と、今回2カ月もとまってしまうというのが、ちょっと今の関係がよくわらないので、もう少し説明をいただけますか。毎年2カ月停止するわけじゃないでしょ。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これだけ期間を停止をいたしましたのは、平成8年と9年の全面改修、そのときに同じぐらいの期間を停止いたしました。これは、今の定期的なというのは、部分的に改修をしていくのが定期的な形で毎年やっておるわけであります。これは、全体を見て、全体を改修しなければならないという状況になってきたからやるわけでございます。

 これも本来ならば10年間待たなくて、それぞれ1年ごとやっていけばいいわけでありますけども、それができなかったと、それで大きな改修をこのたびするということでございます。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ということは、毎年点検はしているけども、点検して改修はしているけども、それができなかった部分をまとめて改修するというふうに理解してよろしいですか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そういうふうに御理解をいただいていいだろうと思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 今、「うそ」という話も後ろから聞こえてきましたけども、今回2炉が11日間とまるということでございますが、その間の焼却で残ってしまうごみはどれぐらい想定しておられますか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 恐らく、今ピットには300トン入ります。しかし、この2カ月の間で1つの炉を工事して、それからもう一つ工事する。それから両方とも工事するということで、恐らく1,000トンぐらいになるんではないかなというふうに思っております。

 それと、先ほど申しましたが、この定期的なという中には、1年間におかしくなったところもあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 1,000トンのごみというのは、ちょっと想像ができないんでございますが、あそこのごみ焼却炉のピットというのが、何度か行って見てるんでわかるんですけど、あれが300トン、あれが3つ分ということになると相当な数だろうというふうに思います。それを保管しておいて、完成後には順次焼却していくということになろうかと思いますが。

 やはりこれは本当それを保管する作業と、それをまた持ってくる作業、それだけでもまた膨大な作業になろうかというふうに思いますので、ぜひこれは本当市民に、もう少し各家で少し保管、2カ月ほど何とか、生ごみは難しいでしょうけども、それ以外のものであればとにかく待ってほしいということは強くお願いをすべきだというふうに思いますので、ぜひそのあたりもう少し、班回覧をされるということでございますが、いろんな面で、いろんなところでぜひPRをしていっていただきたいと思いますし、市役所でもどっか書いて提示するとか、そういうことも必要じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、ごみの焼却場の耐用年数でございますが、全面改修化してもう10年たつわけですけども、「平成二十二、三年ぐらいには建て替えないといけない」という、今先ほど言われましたけども、それについては総合計画の中で取り上げてやっていくということでございます。

 それについていろんな面で、環境アセスとか、ごみの焼却の問題については事前から準備していかないといけないということはかなりあろうかというふうに思いますが、そのあたりは、二十二、三年ということは、もうあと5年、四、五年ということはそろそろかかっていかないといけない時期になるんではないかなというふうな気がしておりますが、そのあたりの、今どういう状況になっているかというのがもしあれば説明お願いします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは言いわけではありませんが、環境課におきましては、今、例えば環境衛生センターの問題、それから、し尿処理場の問題、それから斎場の問題、いろいろと合併した後のどうするかという問題を抱えておるわけでございます。

 今、私がこの担当課の方に、ごみ焼却場を今度新しく二十二、三年に稼動していくための準備につきましては、できるだけ早く今年度中にきちんと計画を立てていこうということを内部で話をしております。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ごみの焼却の問題につきましては、「バイオマス」の先ほどの、次に話出てくるわけですけども、そのあたりを含めて広くやはり、今回をいい機会として広く市民と一緒になってごみの処理の問題をやはり研究調査して、循環型社会をつくっていくためにはどうしたらいいか、そういうことを市民と一緒になって考えていく必要があろうかというふうに思いますが、その点は今後の予定といいますか、市民と一緒にそういうごみ焼却場の問題、ごみ焼却の問題について考える予定があるかないかをちょっとお聞きします。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、以前もごみの焼却については、焼却とかそういうことについては、3つほどできれば完全な形になるということを申し上げておきました。リサイクルとか分別、それから啓発、この3つができる。そして、市民の御協力があれば、ごみ焼却については完全なものになるということを私は申し上げておきました。

 この中の啓発を当然行っていかなければ、これが完全にならないわけでありますから、今御指摘ありました「ごみ非常事態宣言」がこの啓発不足であったと、これも反省をしながら今後十分な啓発を行っていきたい。そして市民の皆様方に御理解をできるようなこの進め方をしていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、本当にこれがいい機会だということで市民に啓発していただいて、ごみを減らしていく。リサイクル、リユースなりをふやしていくということをぜひ啓発を進めていただきたいなというふうに思います。ぜひそのあたりをお願いして次に行きます。

 一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、今年度内にするということと、先ほど午前中でしたか、中で、パブリックコメントも使いながらつくっていくということでございますので、ぜひそのあたり、市民と一緒になって、これも先ほどと同じですけども、やはり市民と一緒になって、どういう山陽小野田市の一般廃棄物の処理をしていくんだということを一緒になって考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に「バイオマス・ニッポンの総合戦略」なんですけども、これは、先ほども部長が言われましたように、なかなか広範囲にわたって作業が必要であるというか、なんですけども、特に農林業、漁業なんかの廃棄物であったりとか、植物の残菜というか、農作業での稲とか、稲刈りのもみ殻とか、いろんなものが出てくる中を、何とかそれをまずエネルギーにして、ガス化したりして利用して、残りを炭化したりしてまたエネルギーにして使おうということの総合的な計画に、壮大な計画になるわけですけども。

 ただ、それを全部しないと「バイオマス」の構想の、全部やらなければいけないということではないんじゃないかというふうに思います。この「バイオマス」の構想には国の補助金なんかも出て、その研究調査なんかも補助金がたしか出るというふうに思いますので、そのあたりをぜひこれ一度研究してみる価値があるんではないかなというふうな気がしております。

 先ほど、中国地方ではまだないと、多分たしか四国にもないと思うんですよ。中・四国にはまだどこも出てないというふうな気がしておりますが、ぜひそのあたりを、山陽小野田市が環境循環型の社会をつくっていくんだという姿勢を見せる上でもぜひそのあたりをもう少し深く調査をしていただいて、何かできることがないかという、その構想にのっとった事業ができることがないか。全部やらなくていいというふうに聞いておりますので、そのあたりをもう少し調査研究していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は先ほど申し上げましたが、この「バイオマスタウン」というものは非常に広く薄く出てくるものだというふうに申し上げました。これを総合的にやっていくには、この山口県とか、あるいは中国、四国、ここでは私はなかなか難しいんではないかというふうに思っております。

 ただ、これから検討をしていく中で一つでも例えばやっていけましたら、循環型社会を形成する中では一つのこのステップになるんではないかなというふうには思っております。そういう意味もありまして、先ほど最後に、勉強をさしていただきますということをお答えをいたしました。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 勉強もしますが、議員の方から具体的な提案をお願いできませんか。先ほど来御質問をお聞きしてまして、また、横田参与が答弁しておりまして、皆さん、よくわかっているという感じでしょうか。首を横に振る方結構いらっしゃいます。具体的な提案をお願いします。私たちもまじめに受けとめます。一生懸命研究します。研究する素材をください。よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) わかりました。そのあたり私もしっかり勉強しまして、そういう資料があれば、提供できればしたいというふうに思います。

 その「バイオマスタウン構想」については、先ほど、次に出てきますごみ焼却の炭化についても可能だというふうに考えております。それをやはり、今先ほどからも言いましたように、壇上からも申し上げましたように、やはりこれからはごみを燃やしていくという時代はなくなってくるであろうというふうに私は感じております。

 そういう意味で炭化方式、「加熱蒸気方式」がいいかどうかというのは別なんですけども、炭化する施設をつくっておられるところがあります。愛知県の田原市でしたか、つくって、多分山陽小野田市と同じぐらい、6万6,000ぐらいのまちで1日30トン、30トンが2基、24時間で60トン、ですから多分山陽小野田市と同じぐらいの、もう少し大きいですかね。80トンですか山陽小野田市は。60、60、失礼しました。1日60トン、30トンが2基で60トン、この処理をしておりまして、これは日本で最初に炭化方式でごみ処理をやられたまちでございます。

 ぜひこのあたりもちょっと参考に、方式はちょっと違うんですけども、ぜひ参考にして、これからどんどんこういう方式がふえてくるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、まるっきり考えてないというんでなくて、ぜひそのあたりを研究していただきたいし、私も資料がそろえられれば提案していきたいなというふうに思っておりますが、そのあたりもし提案して、私の方がいろんな資料をそろえて提案すれば検討していただけるということでよろしいでしょうか。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどの、ちょっと申しわけありません、名前を忘れましたけど、「道の駅」の構想についても質問がありました。私たちも考えているんです。しかし具体的な、今財政難の中で、市民の知恵、力、協力、どんなふうにして求めたらいいのか、引き出したらいいのか、その辺について模索しているけど、市役所の中といいますか、私も含めて、考えることには限界があります。それを開いてくれるのが市民なんです。

 今のこの「バイオマス」についてもそうです。「道の駅」の構想というとみんな何となくわかりますが、「バイオマス」というと漠然として何のことかよくわかりません。そういう形で知恵を貸してほしいんです。

 そして、市民の方で、例えばNPO、こんなふうにして協力する人やグループ、団体がありますと、こんなふうなことはどうだろうかと持ってきていただければ、私たちも、まさに行政と市民とが協力しながら事業を進めることができると思うんです。どなたか、「道の駅」についても同じふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) これも先ほど壇上からも言いましたように、これからはごみ焼却についても市が全部やるという必要はない。民間委託でもできれば民間委託でやる方法も検討をする価値があるというふうに思います。

 そのためには、やはり安く焼却できる方法、焼却といいますか、処理できる方法が炭化方式ではないかなというふうに思いまして、この田原市も、これは余り言いたくないんですけども、PFIで、BTO方式でやっておられます。余りこれ言うと、皆さんまた引かれるので言いたくなかったんですけども、そういう形で、民間企業で、民間企業6社か7社かが共同出資してつくってやっております。

 それにつきまして、ぜひ、これは全部市が負担してやる必要はない。こういう、多分これは運営できるということは、その処理した炭であるとか、利用できて利益が生まれるからこれができるんであろうというふうに思います。利益を生む産業であれば、どんどん民間も入ってくる余地があるので、ぜひこれは研究する価値のあるネタじゃないかなと、台座じゃないかなと思いますので、ぜひこれは、私も研究しますけども、皆さんも一緒に研究していただきたいなというふうに思いますし。

 今考えておるのは、先ほども出ましたように、小野田・楠企業団地、あそこに例えば炭化の処理場を持っていってもいいかなというふうな、民間でやっていただくのも一つの方法ではないかなというような気がしております。そういう意味で、これが実現できれば、これからの方式だろうというふうな気がしておりますので、これができれば非常にいい方法ではないかなというふうに思いますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。これは、ということで一応これで終わります。

 3番のイベントについてでございますが……



○議長(大空軍治君) 河村議員、ちょっと、時間がちょうど都合がええですけ、ここで。

 今、河村議員の質問中ですが、ここで10分間休憩をしたいと思います。よろしくお願いします。

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午後2時55分休憩

午後3時05分再開

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○議長(大空軍治君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。

 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、気を取り直して再質問に入りたいと思います。

 イベント情報についてでございますが、このイベント情報の提供ということについては、私が言いたいのは、対外的な市民向けの情報公開というか、宣伝と庁内向けのというふうにあろうかというふうに思います。

 まず、対外的な市民向けのPRといいますか宣伝なんですけども、情報の提供なんですけども、まず、ホームページなんですけども、現在のホームページを見ても、月間の予定といっても本当に古いようなのがぽつんと一つ二つある程度で、ほとんど見てもかわりばえはしないという状況ではないかなというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、「ぜひ月間と週間については入れていく」ということでございますので、ぜひそのあたり、もう少し見て楽しくなるような、もっと見て、どんなイベントがあるのか、どんなことをやっているのかというのがわかるような情報提供をお願いしたいなと。ホームページを見たくなるようなコーナーにしてほしいなというふうなことがお願いでございます。よろしくお願いします。

 それと、ホームページだけでなく、やはり各市庁舎のロビーも含めてですけども、公民館であるとかいろんな施設、公共施設にそういう週間の予定のようなものを本庁から発信して、それともメールで送ってそれをプリントして貼ってもらうとか、何かそういうようなことはできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 御指摘の件につきましてですが、まず情報発信ですが、市民向けでは、基本的には「広報さんようおのだ」というものから出発いたしまして、これは遅滞なく1週間そこそこでその号はすぐホームページにも掲載いたします。

 それで、さらに先ほど言いましたように「月間予定表」、それから「週間予定表」というふうなものをそれぞれマスコミ向けには出しているんですけども、やはりそれが必ずしもマスコミが取り上げてくれるとは限らないわけであります。

 したがいまして、その意味では、先ほど言いましたけども、ホームページの中に週末情報コーナーとかいうのを充実したりということで対応をしていきたいと思います。それはPDFファイル、あれをべたづけしていいんですが、何せ1,500ファイルありますので、それにまた加わるということになりますけども、1,500ファイルプラスになるような格好の行事予定表、場合には週間情報、これらもPDFファイルを使って掲載していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ読みやすい、わかりやすい方法でお願いします。

 それと、先ほどちょっと答弁の中で出ましたけど、情報が全部把握できてないということでございますが、この情報というのは、どんどん市の広報広聴課に情報を持っていけばPRしてもらう、どんどんPRしてもらえるということが伝われば皆さん持ってこられると思うんです。

 今は持っていってもどこでやってくれてるかわからない、見えてこない。ホームページにも載ってないし、新聞社から出てくるというのは私、新聞社が勝手に集めて出しているんだろうとしか見えてこないんで、「市としてこれだけPRしているんですよ」ということがわかれば、多分皆さん、皆さん人集めに苦労しておられるわけですから、そういう市が協力してもらえるということがわかればどんどん皆さん持ってこられると思うんです。

 ぜひ、まずPRをして、いろんなところで目に触れるような形で、ホームページも当然充実さしていただきたいんですけども、先ほども申し上げましたように、各公民館のロビーでも、「今週はこういうことがありますよ」、「ここの公民館でこういうことをやっていますよ」というのがわかればやはり皆さん持ってこられる。それについては情報をくださいということを書いてあれば、ぜひ皆さん持ってこられると思いますので、ぜひ、まずPRをするということから始めていただきたいな。

 そうすれば自然に集まってくると、わざわざこちらから「何かありませんか」というんじゃなくて、自然に集まってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほど私申しあげましたように、「月間行事予定表」、あるいは「週間行事予定表」は各職場の方に、もう既に共通キャビネットの中に入れておりまして、共通キャビネットの中で要求しております。広報係では「月間予定表、週間予定表を作成していますが、情報の共有化を図り、行政運営を円滑に行うため、どんな行事や会議でも必ず広報係へ情報提供してください」と、それから「日時や場所の変更、急な行事の開催などが生じた場合は速やかに広報係までお知らせしてください」ということでもって、各課に情報提供を呼びかけております。

 したがいまして、これで出すようにするわけでして、先ほど言いましたけども、少なくとも、やはり各種団体といいましても、議員さんも御指摘ありますように、共催あるいは後援という形にしておるイベント、それが中心になろうかと思います。だから、共催もしくは後援しているイベント、これについては各課からも当然出るわけですから、それらを採用しながらそういった情報として提供していきたいと。

 それから、もう1点御指摘がありました。各施設には施設管理者がおります。したがいまして、その施設管理者は、私どもが発信しております掲示板、スターオフィスの掲示板の中にありますので、そういった「月間予定表」、「週間行事予定表」をプリントアウトして、それを当然拡大して各施設に掲示していただくというのも一つのアイデアと思いますので、それは実行してみたいというふうに考えております。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ各公民館で、そういう市内でどういうイベントやっているかというのを情報提供できれば、皆さんまた興味のある人は行っていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点の今度は庁内の職員向けなんですけども、私もいろんなイベントにかかわってきていろんなイベントもやってきました。その中で、やはり市の職員が来ていただけるというのは非常にありがたいしうれしいんです。

 ぜひ、強要とか動員とかいう必要はないとは思うんですけども、ぜひ、「こういうイベントを、地元でやっているから時間のある方は行ってあげてください」というコメントをつけた案内文とか、ぜひ、先ほど言われました庁内LAN、イントラで情報は流しているということでございますが、ただ流すだけでは、見て、意識もなくただ流されてしまうというような気がするんで、ぜひそのあたりを徹底、徹底という言い方はおかしいですけど、協力の参加要請をお願いしていただきたいなというふうに思います。

 やはり1,000人から近くの職員がおられるわけですから、いろんな方がおられて興味が、全部が全部皆さん興味を持たれないというふうに思いますけども、何人か興味を持たれていかれたら、非常に主催する側とすればうれしいし、それでまた市の職員が来られることによって、主催する側は市の行事にも協力せんといけんなと逆に思うようになってくるというふうに思いますので、そういういろんな団体を育てるという意味でも、市の職員に積極的に参加をお願いしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大空軍治君) 総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど来からおっしゃいましたこと、私はよく理解ができておるつもりでございます。私もある一時期主催者としていろんなイベントを行ったことがございます。市の職員が来ていただいたときのうれしさ、来られなかったときの寂しさよくわかっておりますので、そういったことを含めてこれからなお徹底してまいりたいと思います。

 やはり、ふるさとの行事、ふるさとを活性化するには、職員の一人一人の行動が非常に大事なものがあろうかと思います。十分認識して徹底したいと思います。

 以上であります。



○議長(大空軍治君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、御理解いただけたということで、ぜひ市の職員にも積極的に参加要請をお願いして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、河村雅伸議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(大空軍治君) 次に、5番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、こんにちは。初日最後、5番目ということで、先ほど休憩がございましたので、皆さんもう1回リフレッシュをしてもう70分間しっかり聞いていただきたいと思います。

 3世代の住めるまちづくり実現に向けて邁進をしております無会派の伊藤實でございます。本日は、通告書の方には、市内の小中学校の将来構想についてと消防水利についての2点について、集中して質問をしたいと思っております。

 最初に、順序は逆になりますけど、消防水利についてです。

 本年2月に山陽の駅前で発生しました火災の際には、消火栓から水が出ないとか、さまざまな問題があったわけです。そうした中で、地元の商店街の方からの要望書等を市長の方に提出をし、本当に早くその水道の工事を着手し、8月中には完成をしていただいた次第です。

 しかしながら、旧山陽町の方には、石綿管を初め老朽化した水道管がまだまだございます。今、商店街の方では先端の駅前の方の水道管を敷きかえたと、しかしながら、では根元の方からの配管はどうだろうといろいろ不安視されている状況でございます。

 そうした中で、商店街の方でも「消防と地域と連携をして防災訓練をしたい」というような要望もしておりますし、実際このような消防に関することも水道局との連携、そして、地域との連携ということが、これは必要不可欠ではないかと思っております。

 先日の水道局の会計の方でも1億数千万ですか、一応利益が出たということで、今から70億近くのそのような設備投資が要るということも聞いております。そうした中でもまだまだ問題の箇所がございますので、その辺についても連携をしながら対処をしていただきたいと。

 それと、お水が出る出ないというよりは、自然水利やそのような水利を利用した防災計画をどのように再編したということの説明を願いたいと思います。

 それと、もう1点の学校の将来構想についてです。

 将来構想につきましては、3月と6月の本会議の方でも少しずつといいますか、その辺のことに触れております。しかしながら、今回厚陽地区の方から署名運動が始まったと、どうして署名運動が始まったんだろうと、はっきり申しまして、私は、教育委員会の当初の説明、対応の不手際があったんではないかなと思っているわけです。

 その教育委員会というのも、さかのぼりまして旧山陽町の時代に、まず厚陽中学校を建築しようというところからが問題ではないかと考えるわけです。前にも申しましたように、学校とは何か、学校の役割、機能、それを最優先すべきであって、耐震工事はその次ではないかと考えます。

 といいますのは、私自身も山口県公立高等学校PTA連合会の会長として平成15年8月から17年3月まで山口県の公立高校の将来構想のメンバーとして、いろいろとその審議にかかわりました。そうした中で、学校の主役は生徒であります。その子どもたちが、ましてこの義務教育で差があってはならない。教育環境を同じにすべき、さらによくすべきではないかというふうに考えるわけです。

 そうした中で、人数が少なくて、部活や学校行事、さまざまな弊害が出るのは事実なんです。だから、耐震工事の前に、まず旧山陽町の時代に厚陽中学校を建築するんではなくて、例えば厚狭中と一緒に統合して建築をするとか、そのような議論がなかったかどうか、私自身おりませんでしたのでわかりませんけど、そのようなことがないというのはすごく残念でなりません。

 そのような合併の前に決議をしたことであれば、これはまた違った方向になったんではないかと考えるわけです。学校を統合するということは合併特例債も利用できるわけです。厚陽中学校のみの建設ではそれは使えないわけです。行政としてそのような指導をするのは、私は行政の役割であり、その判断の結果このような事態に最終的に発展したのではないかと考えるわけです。

 そのようなことにつきまして、教育委員会の今後の対応、先ほど好川議員の方とも、いろいろ重複することもございますけど、それぞれについてまた再質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどを願いたいと思います。

 以上です。

(伊藤 實君降壇)



○議長(大空軍治君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、質問をいただいておりますが、通告の順番ということで、教育委員会の方からさせていただきます。

 市内の小中学校の将来構想ということで2点の質問をいただいております。1点目は学校の適正規模、適正配置の件でございます。

 この中、少子化が進む中、厚陽中学校のこの問題については以前からわかっていたのではないかという教育委員会の対応に対しておしかりの質問をいただいたわけでございます。

 確かに厚陽中学校につきましては、これまでさまざまな検討を重ねてきた中、改築、あるいは新市への委任、そして計画中止というように、その時々の判断で対応が変化し、いまだもってまだ方針が決まっていないことや、校舎の耐震性不足の問題も加わって、生徒、保護者、地域関係の皆様方に大変御迷惑をおかけしたと思っております。

 御指摘のとおり少子化によって本市の学校も小規模化が進んできております。子どもたちのことを第一に考えたときに、学校の規模、あるいは配置のための適性化の対策は必須であります。できるだけ早い時期に検討委員会の答申をいただき、それを踏まえ、市教委としての基本方針を打ち出し、関係者とも協議をしながら、子どもたちにとってよりよい教育条件、教育環境を整備していきたいと考えております。

 将来的には厚陽中学校の問題だけでなく、全市的な問題と受けとめております。今後、教育委員会として新たな方針のもと適宜適切に対処してまいりたいと、このように考えております。

 それからもう1点、厚陽中学校の署名運動でございます。このたびの署名運動に関しましては、先般厚陽中学校のPTA会長から市長と教育長あてに署名運動に関する趣意書をいただいたところであります。

 そこには、学校の存続に向けた厚い思いがつづられております。まだ署名簿をいただいておりませんし、現在検討委員会において教育的観点から市内小中学校のあるべき姿を御審議いただいている最中でありますので、今の段階で個別に云々はできませんが、市教委のスタンスといたしましては、今後いただく予定の答申を尊重しながら個々の学校が抱える問題を解決してまいりたいと考えております。

 厚陽中学校の存続に関しましては、この出された趣意書の存続の理由と我々の認識が必ずしも一致していない点はございますが、よりよい教育条件、あるいは教育環境のもとに子どもたちのために学校教育を推進してまいりたいという思いは一致いたしておりますので、今後地域の方々と協議をいたしながらお互いの理解を深め、よりよい学校教育の形をつくり上げてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、消防水利についてということで、関係機関のさらなる連携、協働についてということでの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 この厚狭駅前の火災につきましては、2月の11日に火災が起きましたけれども、それ以後、三浦議員、それから佐井木議員、そして伊藤武議員、そして伊藤議員と、御質問をいただいて御回答を申し上げてきておりますけれども、伊藤議員につきましては今回3回目の御質問ということで、過去におきましても前向きに御回答申し上げておりますけれども、今回につきましても前向きに御解答申し上げたい、このように思っております。

 まず、御質問の水道配管の整備計画でございますけれども、これにつきましては水道局の方でいわゆる中期計画、5カ年計画ということで、老朽化をしております物見山・千町線の配水管550メートルを今年度から5カ年計画で更新整備すると聞いております。

 このうち、先ほどお話しございましたように、厚狭駅前から東側へ、山銀の厚狭支店まで140メートルにつきましては、配管の口径や消火栓の更新など、消防の要望も十分に取り入れていただきまして、150ミリメートル配管から200ミリメートルの、しかもライニング配管をしていただいた改良した工事も既に完了したというとこでございます。

 それから、水道局から市全体の詳細な水道配管の布設図、あるいは水道配管水圧検査データ、さらには毎年の配管整備計画の提出をいただいておるとこでございます。これらのデータをもとに消火栓の新設や移設、あるいは水道局との調整を行いながら消防水利整備計画を策定しておるとこでございます。さらに火災時の警報計画でございますが、これらのデータを反映をさせておるとこでございます。

 このように水道局と密接な関係は消防として不可欠なものでございますが、これからも連携協働に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。

 それから、地区住民との連携でございますけれども、これは厚狭駅前商店会の皆さんから3月の10日に要望書をいただいております。この御協力を得ながら地域住民の参加の防火講習や訓練の実施に向けて現在調整中でございます。当初の計画は大体盆過ぎまでにやりたいということで一応お話を決めておりましたけれども、地元の方の都合によりまして11月から12月ころの実施に向けて現在調整中でございます。

 と申しますのが、地元の皆さん、商店会の皆さんが自分たちでこの訓練のシナリオを作成したいということの申し出がございましたので、これに従ってまいりたいと思っておるとこでございます。

 防火・防災につきましては、先般も厚狭小学校において実施をいたしました総合防災訓練等もございましたが、市民の皆さんの協力が大変重要でございますので、これからも連携を保ってまいりたいと、このように考えておるとこでございます。

 次に、消火栓の水量不足の対応ということでございますが、これにつきましては、私ども4点の対応策をとっております。

 まず1点目でございますけれども、先ほどの水道局との連携の中で配管の整備を推進してまいりたい、お願いしてまいりたいと思っております。

 それから2点目は、火災時の警報計画の全面改正を行いまして、市街地の建物火災発生時につきましては、一つの水利に頼ることなく、例えば消火栓と防火水槽を当初から使用する計画を立てるとかということで、同時に計画配水に対応すべく消防隊の火災防御訓練も行っておるとこでございます。

 それから3点目といたしましては、水利不足地域につきましては、年次計画的に防火水槽等を設置してまいりたいと考えております。

 最後に4点目でございますけれども、これにつきましては、消防団につきましては、合併後2年間で一応統合するということで、13分団ございました分団を6分団に統合するということでずっと協議をしておりますけれども、この統合した分団に見合ったいわゆる消防ポンプ自動車の整備、それから分団車庫等々の未整備な分団につきましては、この平成18年、そして19年、2年間かけまして車庫と消防車を整備してまいりたい。そして消防力の技術強化を図ってまいりたいと、このよう考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは再質問をさせていただきます。

 初めにまた順序を逆にしまして消防水利の方を先にしたいと思います。

 今3度目ということで、しつこいんではなくて、まだまだ理解が少ないというようなことで3度目になっております。決して性格はしつこくございません。

 そうした中、今言われた答弁ですごく重要だというのが、商店街というか、物見山からの間を5年間で計画するということをやっぱりこのような場で発表していただいたということは、やっぱりその地域の人にはまだ知らされていないわけです。

 だから、やっぱりこういうことで、そしてその間には、こういうような今の消火栓とかいろんな自然水利を使った防火対策をするということを言われましたので、また地域の人も5年間火事がないことを祈るわけですけど、何かあった場合はこのような対応ということで、このことも今から、火の用心といいますか、今からそのような週間とか始まると思いますので、できたらそのような周知の文書なりやっぱり知らせていただきたいというふうに思います。

 また、商店会の方も11月から12月に消防の訓練をしたいということで、すごく駅前商店会の人は、メンバーも多いですし、すごく燃えていますので、地域と連携をして、燃えてまして──もとい、すごく一緒に協働しようというような思いが強いんで、一緒にやっぱり協力して地域の防災に向けて団結をしていただきたいというふうに思います。消防については以上で終わりたいと思います。

 それでは、将来構想についてです。先ほど答申という言葉が出たわけです。今の学校適正規模適正配置ですか、その検討委員会、その答申ということで言われているわけですけど、先ほど、私が今、県の将来構想のメンバーでやったという中で、実際には、僕自身が1回目、2回目傍聴させていただいたんですよ。こんなことを言うちゃあれですけど、ちょっとどうなんだろうと、そのとき教育長の方から、「市全体のことを考えてほしい」という中の説明はございました。

 しかしながら、資料とかその辺がまだまだ不足だなと、やっぱりはっきり言いまして、諮問機関というか、やっぱり、こういうような考えということをもっと僕は出すべきではなかろうかと。先ほど好川議員のときにも教育長言われましたけど、「すこし遅過ぎた」ということを言われました。本来なら早くからしないといけないことではなかったかと思うわけです。

 だから、答申もですけど、その、前の事前説明とか、その辺に関して説明不足とか、その辺の考えといいますか、反省等はないでしょうか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり、おくれておるのではないかということでございますが、これはいわゆる合併して旧小野田、それから旧山陽、これが山陽の方が面積が2倍で人口が半分と言われておりますので、結果的には密度とすれば4分の1になろうかと思いますが、合併してみて初めてやはり教育のその条件の違い、それらのすり合わせ等々が必要なというのがわかったわけでございます。

 これは厚陽中学校の問題に関して、問題の中でそういった将来的な全市的な適正規模、あるいは適正配置の必要があるということが具体的に厚陽中学校の問題を通じて、全市的なその取り組みを考えなければならないということになったわけでございます。

 したがいまして、教育長が申しました、「本当はもう1年遅い」と、「去年やっておくべきだった」というその教育長の言葉には全く賛成でございますけれども、ちょっと私たち自身が取り組むに当たって、そういった時間を要したということでございます。その点は反省もしなければならないと思っております。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) その反省はしないといけないという中で、この署名、すごく重たい問題と思うんですよ。本当、先ほど壇上でも申しましたように、このようなことになるのは、本当にやっぱり説明不足ということをすごく僕は痛感しています。

 私も厚陽の地区に知り合いも多いですし、いろいろ話を聞く中で、やっぱり説明の中で、本来なら、先ほどから言うように学校としての機能役割が最優先であって、しかしながら耐震工事の部分がクローズアップされて、その際にPTAの保護者会といいますか、説明会の中で阪神大震災の震度7でつぶれなかったから大丈夫だと、僕が逆に保護者だったら僕も怒ると思います。

 そうではなくて、やっぱり、これも前の一般質問でも言ったんですけど、「沈みかけてる船に、まだ2時間は大丈夫だよ」というような言い方ではなくて、「今救助を呼んでるよ、対策をしているよ」と、僕はそれをすべきではないかと思うわけです。やっぱりその辺のボタンのかけ違いがこのようなことに発展をしていったんではないかと。

 さっきから言うように、本来学校とは何かと、その主役はだれだという考えからいくと、在校生であり、今後入ってくる新入生なんです。その同じ義務教育の中で、厚狭中と厚陽中学校で、同じ義務教育で差があっては絶対にならないと、これは合併する前からわかっている事実なんです。だから旧山陽町の時代に何でもっと議論をしなかったかということを言っているわけです。

 そうした中で資料をいただきました。その辺の具体的な事例といいますか、その辺で見ることができますので、一つ一ついきたいと思いますけど、まず、教員数、資料3には、小学校、中学校ございます。将来構想で今、小中というふうにしているわけですけど、小学校の場合はまた違うわけです。

 小学校の場合は1人の先生がすべての教科を基本的に教えると、中学校になると5教科、それからまた専門の教科とそれぞれ教科によって先生が違うということでいろいろと差が出てくるんで、小学校の場合は少し当てはまりにくいし、これは小学校は小学校のまた少人数でもいいというとこが出るんで、今回はちょっと中学校に関して絞りたいと思います。

 そうした中で、今、職員数等が書いてありますけど、資料3から5、5番もです。その辺のいろいろと配置、高千帆中学校、小野田中学校、竜王中、厚狭中、埴生中、厚陽中と、学級数も高千帆が5、6、5というふうに、厚陽の場合は1学級しかございません。そして、国語、社会、数学のそれぞれの先生にしても、例えば厚狭中だったら3、3、4、3というふうに3人ぐらいおられます。厚陽の場合はすべて1人なんです。

 その1人ということは、人数が少なくてクラス数が少ないから、1人の先生が大体週15時間から17時間の授業をされると聞いています。そうした中でいくと1人で回るというふうなことで1人なんですけど、実際にはこの1人が問題なんですよ。ということは、教員の評価、要は1人の数学の先生しかいなかったら、その学校ではその先生の評価はできないんです。ほかの3人とか4人とかのところだったら、先生同士の評価は生徒もするんですよ。

 要するにあの先生はわかりやすいとかわかりにくいとか、ということは先生も勉強をしていって資質が向上するんです。それと先生同士の連携、先生の中にも新人の先生と古い先生と、やっぱりその中でも生物の得意な先生、いろいろおられるわけです。そこでのいろいろ連携、学習指導内容の充実を図るには、相談できる先生が同じ学校におるかどうか、それで違ってくるわけですよ。

 だから、要するに1人が授業が賄えるからいいという問題じゃなくて、やっぱりこのような先生が複数おられることによって、このようなメリットというか、それが図られるわけなんですよね。

 厚陽中学校の場合は、家庭科の先生は免許がないんですよね。ほかの中学校は全部免許を持った先生です。これは県教委で了解をもらってからしてるわけであって、図書館の司書教諭についても3学級以上ですか、あれは専任も、それもいないと、やっぱりそれぞれ極小というか、ある程度の規模にしないとこのような弊害が実際には出ているわけです。

 それと、今、先生の方にいきましたけど、それとあと、資料2の方は何クラスあるかということで、高千帆中は2年が6クラスということですね。全体が522、厚陽が今56人、実際は35人学級、30人学級ということでしているわけですけど、これも500人というか、1学年170人いて35人学級にすると、35で割るとそれで4クラス、5クラスになるわけですよね。その35人学級と、もともと21、17人、16人しかいない1学級では違うわけですよ。ということは、やっぱり中学校の段階での人間関係、人とのかかわりという部分ですごくやっぱり問題ではないかと。

 だから、人数が少なかったらいい、さっきも話が出たように複数クラス、3クラスぐらいというのがやっぱり、そのようなことは全国的にも統計にも出ているんじゃないかと思うわけです。

 それと、一番問題なのが部活です。部活に関して言いますと、高千帆の場合は部活が16あるんです。厚陽は5つ、それも野球部が16人、ソフトテニスの女子が11人、バレーボール女子が12人、陸上3人、吹奏楽12人。このやっぱり中学校というのは部活にかかわるウエートというか、すごく小学校と違って、体育系、文科系にしても、それぞれ自分や将来野球選手になりたいから中学校から野球を始める、そして、まだ才能を伸ばそうと思えば野球の強い高校に行こうと。

 本当今中学校の段階で目的意識、目標を持つ時期なわけです。それもスポーツだけではなく、文化的なこともそうだと思います。すごく重要な時期に厚陽中学校の子どもたちは選択肢がないと、これが逆に厚狭中に行くと14ほどあるわけです。やっぱりこのようなことを僕は教育委員会がもっと真剣に保護者の人に問いかけ、議論をしていれば、このような事態には僕はならないとすごく思うわけです。

 だから、お金があるとかないとか、耐震工事ができるプレハブの前の段階で、まず学校としての機能、役割を果たしてないというか、子どもたちが一番犠牲者なんです。そのことをもっともっと訴えるべきであり、それを指導するのが教育委員会の役割じゃないかと思うんですよ。そのことについてどうでしょう、何かありますか。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のこの過少規模校のデメリットについては、今いろんな事例が紹介されましたけど、そのとおりだと考えております。

 ただ、今、厚陽の地元の中で学校存続についてこの御意見をおっしゃる方は、小規模校は小規模校でのメリット、これをおっしゃっておりますので、教育委員会といたしましては、今現在のところ個別のいろんなコメントについては出しておらん。早くその辺をみんなに教えと言われておりますが、このように委員会を立ち上げましたものですから、委員会の答申といいますか、結論を待って地元の方に教育委員会としての方針を決めた中で説明に入らしてもらおうと、このように考えておるところでございますので、早くそういったいろんなメリット、デメリットを、生徒、あるいは保護者の方に説明しろと今御指摘を受けたわけですけど、これは教育委員会として答申後、教育委員会としての方針が定まった後協議に入ろうと、このように考えておるところでございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今の答弁でいくと、教育委員会の基本方針というか、思いはないんですか。要するに答申の結果によって決めるというふうに僕は今聞き取れたんですけど。



○議長(大空軍治君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会の方針といたしましては、このたび適正規模適正配置のその委員会の結論を尊重しながら教育委員会のその方針をまとめるということでございます。したがいまして、その後に教育委員会の方針として地元の方に協議をいたしたいと、今のところ教育委員会の方で別に教育委員会はこう考えておるというような方向は出しておりません。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ちょっと私もその検討委員会、3回目以降出席できなかったんで、ちょっとその辺の様子がわからないんですけど、はっきり言ってですね、この資料から見る限りといいますか、自分自身もいろんな委員会等にかかわって、子どもたちのことを最優先に考えた場合どうでしょう、これでいいのか、このままの現状でいいのかというわけには僕はいかないとすごく感じるわけですよ。

 その検討委員会がどのような結論を出されるかわかりませんけど、少なくとも今このような事態になっていると、それを脱却するにはどうしたらいいかと、そうした中で、例えば厚狭中と一緒にしようと、いろんな策がなされるわけですよね。

 そうした場合、さっき言ったように合併特例債も使えますし、このことは、要は今、今の厚陽中学校の子どもたちが、さっきから何度も言いますけど、ほかの同じ市内の中学生と比べて学習環境はいいわけないんですよ。そのことをちょっと教育長の方から、どう思われますか。これは今、ほかとの差はあると思われますか、それも、その辺について聞きたいんですけど。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会としまして、まず第一に考えているのは、そこの子どもの教育効果、これがどうであるかということでございます。そういう意味では、そういう方針があると言ってもいいかもしれません。

 しかし、これは非常に重要な、新しい合併した新市において学校配置とか規模をどうするかというのは非常に重要なことですので、これは教育委員会の独断専行よりも、いろんな人の意見を聞くと、市民の人、そういう知識、有識者の人、そういうふうな人たちの意見を広く聞く必要があるというのでこれをまず設けているわけでございます。

 教育委員会の方は、今申しましたように全く白紙でどうこうというのではございません。子どもの教育効果、これは義務教育ですので、そういったことをちゃんとするやはり義務がありますので、そこを第一に考えているわけです。そういう意味で、ただ非常に重要なことですので、こういう審議会、委員会を設けて広く意見を聞くという体制にしているわけです。

 そして、そういう体制にしますと、その答申の前に、「いや教育委員会はこういう考えだからこうこうだ」ということはできないと、それを思って、それを尊重しながらお願いしていくと、ですから、答申が出て、そして教育委員会でまた幅広く検討をして、それをなるべく集中的にして、そして今度保護者の人、地元の人、そういう人にすぐにお話をしながらいろいろ相談していきたいというふうな体制にしているわけです。

 そして、この状況をどう思われるかというふうなことですが、文科省の方は、適正規模というのはどういうふうなものであるか、そしてその考え方はどうであるかというふうなことをある程度示しております。それぞれ文科省の国の教育方針というものは非常に重要なものでありますから、それに沿ったものでなければ、いや日本の教育方針より離れたところに本市がこうやっていくんだということは成り立たないわけでございます。

 それによりますと、先ほど言われました厚陽中のような過少規模というふうなものは、教育効果というふうな面で検討を要するという部類に入っております。ただ、それがそういう小規模校の利点、メリットというものもありますので、一概にどうこう、すぐどうこうした方がいいということには文科省の方もなってないわけでございます。

 そして、先ほど言われました、中学校においては特に重要なのは教科、担任制ですから、1つの教科に複数の先生がいるかどうかというのは、これ言われましたように非常に重要な点でございます。いろんな市、県等で同じような適正規模の審議会、委員会が立ち上がっていますが、やはりそういうところでも押しなべてそういう点が強調されております。それはそのとおりだと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) さっきから何度も言いますけど、まず子どもたちのことを最優先に考えていただきたいというふうに思います。

 そうした中でいろいろと今の厚陽中学校の問題なんですけど、いろいろ地区の方とかの署名、いろいろな方が代表といいますか、されています。その地区の人とか保護者の方のその気持ちはすごくわかるわけです。

 しかしながら、さっきから言うように、その署名というか、地域の活性化とかいろいろ、避難所のことも私の方に陳情といいますか、「避難所がなくなるんだ」ということも言われました。でも、僕はその方に言ったんですけど、学校は避難所ではないわけです。あくまでも学校は学校であって、たまたま避難所として使えているわけであって、その避難所を残す学校のために子どもたちがなぜ犠牲にならないといけないかと。だから、やっぱりそれは別問題として考えるべきではないかと考えるわけです。

 そうした場合に、何度も言いますけど、子どもたちが、ほかの市内の中学校の子どもたちと機会均等、本当同じように、そしてまた、さらに市内の中学生、小学生が今回の適正配置適正規模委員会の検討の答申のもと、よりよい教育環境づくりができれば一番最高なわけですよ。

 だから、そういうような見地に立って、やっぱり教育委員会としてもその方向性というか、その説明責任をしっかりと何度も何度も地域の人と話をしていただきたいと思います。

 私もその地域の人といろいろしゃべる中で、子どもたちのことを最優先すれば理解は僕はされると思っています。先ほどから言う、地域のコミュニケーションの場とかいうのはまた別問題で、別にまた考えればいいわけで、今、厚陽中学校が生徒も少なく、教育環境もほかに比べて見劣りしている状況の中、まして追い打ちで耐震工事で文科省の基準以下と、これは早くしないといけない問題だと思うんです。

 先ほど好川議員の中でもありましたが総合計画、僕は待っておられない状況じゃないかとすごく思っています。すぐに校舎建築ということはなかなか難しいと思いますけど、でもその子どもたちが少しでもおくれるとそれだけ差が出るわけです。弊害を1年も2年も今の在校生がこうむることは、僕は許せないと思っています。

 だから、今の厚陽の中学生、今度入ってくる新入生がよりよい環境、学べる環境づくりに持っていくということをぜひともしていただきたと思います。それについて教育長、何かありますか。



○議長(大空軍治君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会の方針で一貫していますのは、この厚陽中学校のことについてもそうですが、そこに通っている子どもたちの教育効果、それをまず第一に考えるということでございます。これは保護者会、そこのいろんなところで申しましたように、それ以外の考えはないわけでございます。

 そういった中で、今耐震というふうなもので危険な校舎に子どもたちを通わしていると、そして、それを避難訓練等のソフト的な面で何とかしのいでくださいというふうにお願いしていることは大変申しわけないと思っております。

 なるべく早くこれに、この抜本的な解決策を示さなくてはいけないと考えております。そのためにも、ただ、先ほど申しましたように、この答申といいますのは、広く意見を聞くという非常に重要な過程を踏んでおります。そこには厚陽地区の住民の方もたくさん含まれております。

 ですから、それ以前にどうこうするということは私は教育委員会としてできないと考えております。それが出たら速やかに集中して教育委員会で討論し、そしてそれをまず保護者の方、中学校の保護者の方、小学校の保護者の方、それと相談を重ねながら、その問題が抜本的に早く解決されるように進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 早急にということで、今、教育長の方もそのように言われましたので言いませんけど、本当この問題、教育ということはすごく大事だと、自分自身本当PTAにかかわっていまして、すごく重要だと思っています。

 また、小学校、中学校て、またこの時期もすごく大事な時期であり、本当にここは真剣にこれは早急にしないといけない問題だと思いますので、その辺の方向性ということは、僕はやっぱり教育委員会がプロとして指導をしていただきたいというふうに思っているわけです。

 先ほども「厚狭中と」というようなことも言ったわけです。これは今の答申を待ってということですから、どことというふうなことも当然答えは出ないと思いますけど、例えば厚狭中とした場合、今、厚陽中と厚狭中を統合しますと、生徒数が1年が159、2年が137、3年で143となって、5、4、5クラスになるわけです。ということは、厚狭中も教育効果というか、お互いが生まれるわけです。相乗効果が。そして、教員の加算数も8人にふえるんですよね1人から。ということは、またお互いがよりよい教育環境になるということも考えるわけです。

 だから、やっぱりその辺のいろんなシミュレーションといいますか、やっぱりその子どもたちがより今の現状よりさらによくなるということを考えると、これは厚陽だけの問題ではないと思うんです。

 当然ほかの地区でもそうでしょうし、実際埴生中にしても校舎は古いです。厚狭中も57年以前の校舎で、厚陽とはさほど年数も変わらないわけで、やっぱりその辺を今度総合計画の中でも、その辺も含めながら将来展望というか、やっぱり10年、20年のスパンというか、やっぱりその辺を考えながらやっぱり配置をするということが大事だと思います。

 その配置に際しても避難できるようなところに設置をしないと、避難できないようなところにそのようなものを建てるとまた大変なことになりますので、やっぱりそこまで深く考えてしていただきたいと思います。

 あと、その辺に関連して、厚陽の方であと避難所の問題もありました。また、子どもたちのことを優先にしてどうするかという別問題として、また厚陽の地区の人の今の避難所の問題、コミュニケーションの問題というか、その施設の問題とかもあるので、そのことはまた別問題として前向きに検討すると。

 それと、万が一統合する際にはやっぱりスクールバス等が、最近スクールバスでもバス停のスクールバスではなくて、小さいバスで、ワゴン車ぐらいで家の近所まで行くようなスクールバスをやっている自治体があるわけです。そして部活が遅くなると、そうした場合には、そこぐらいの気配りというか、やっぱりその辺の対処ということは、僕はやっぱり全面的にバックアップする必要があるのではないかと思います。

 もちろんお金の面もありますけど、まずは子どもたちの教育環境、それと安心・安全ということを前面に考えるべきであり、実際今、教育費にかかる予算は、市もでしょうけど、どっちかというと、福祉の方が多いように僕は感じています。もっと教育の方にそのような今緊急事態なときにこそやってほしいと。

 そして、使えるような合併特例債についても統合ということは使えます。そのことも早急に、決まってからではなくて、今の段階からもう先のことをどんどんしないと後手後手になるんで、やっぱりこのようなことは、決まってどうのこうのじゃなくて、先を読んですると、準備をしておくというような状況をつくるのは、これは学校だけじゃないです。ほかのことについても必要だと思います。

 そうした中で事業評価というか、すごく評価ということがすごく重要になるわけだと思います。そういうような、本当難しい問題でしょうけど、すごく重要なんで、その辺をしっかりと検討委員会の方でもまた検討をしていただきたいと思います。

 市長の方で何か、今の将来構想についてあれば。



○議長(大空軍治君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 大変勉強になりました。さすが県の公立高校PTA連合会の会長でいらっしゃると、よくわかりました。

 この問題──まだちょっと時間ありますね。発端は、市長が「厚陽中学校の改築、これを中止する」と、その態度を表明してから顕在化しました。合併前に地元の要望を受けてか、旧山陽町が改築の設計図面まで用意していました。聞くところによると、業者に3,000万かそこらの設計料も支払い済みであると、で、合併協議の中で、「厚陽中学校の改築については新市に引き継ぐ」と、「新市の判断にゆだねる」と、新市の判断といいますと市長の判断です、ゆだねるということになりました。

 新市の判断、あるいは新市の市長の判断にゆだねるというこの持ち越しの課題というのは結構ありましてね、いろんな事業化をするけれども、支払っていただくのは新しい市でと、厚陽中学校の問題もそうです。山陽町時代に改築済みであれば、今こうした問題は起こっておりません。もっとも教育委員会独自の検討課題はあるかもしれません。

 お話を聞いていまして、特に教委委員会、教育長と教育部長とのやりとりを聞いていまして感じたことがあります。公共施設の器の問題ですね。これが一つ、それを新しくつくるのか、改築するのか、このまま場合によっては公共施設としての用途、これを廃止する方向で考えるのか、そういうことが一つあるなと思いました。

 その公共施設を利用して、教育活動の場としてその施設を利用する、こうした学校運営の問題がもう一つあるなと思いました。これは器の問題と違う教育の問題です。その器と教育の場として、学校として利用すると、その学校として利用するという部分が教育委員会の所管で、器の方は市長の方の問題であると、こういうふうに区別しながら聞いておりました。

 改築中止、それが先行したんです。そうすると、その器、古い器のまま果たしてやっていけるのかという学校運営の問題が出てきます。市長の判断も少しおくれました。申しわけありません。したがって、1市1町が合併すれば、その新市の規模にふさわしい人口や児童数、生徒数に見合った小学校、中学校の適正規模適正配置の問題が必ず出てくると、教育長がおっしゃるとおりなんです。その作業は、場合によっては市長が改築の問題について「しない」という決断を表明する前に先行してもよかったのかもしれません。

 しかし、私は4月24日に市長になりましたし、教育長は6月です。そんなことでちょっと中途半端になったことについて地域の皆さんに申しわけなかったというふうにおわびしたいと思います。

 なお、なぜ私が旧山陽町が約束していた、設計図書まで用意していた厚陽中学校の改築事業、これを中止したのか。旧山陽町も本気には考えていなかったと思います。そんな余裕ありません。旧山陽町は財政が破たんした状態で一緒になったんです。旧小野田市だってほぼ似たような状態です。そのとき聞いた建築費は7億でした。財政課の担当の職員何名もおりますが、まじめに考えている職員一人もいなかったと思います。そういう中で私が、かつまた、もう一つ追加して言います。

 合併のすり合わせの過程で、合併協議の過程で、お互いに財政難だと、「財政難同士が一緒になるんだから、したがって大きい事業はできないよ」と、「大きい普通建設事業、これはしばらく、新市になっても、しばらくやめようじゃないか」と、まだ合併前、お互いに独立した自治体ではあるけれども、「職員の採用も自粛しよう」と話し合ったそうです。しかし、そのとおりいかなかったことは御承知のとおりです。

 厚陽中学校の地域の生徒の皆さんや、また保護者の皆さん、それから地域の皆さん方には、行政はごろごろっと方針が変わって本当に申しわけないというふうに思います。しかし、今の山陽小野田市の財政状況は、7億というお金が右から左に自由にできるお金じゃありません。かつまた、かつて旧山陽町が約束したことについては、一たん市長として「中止」と宣言しました。

 しかし、今、適正規模、適正配置について、新しい山陽小野田市の検討委員会、これは審議会ですが、検討してくださっています。その方針が出れば、最大限尊重する方向で市長としては対応をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(大空軍治君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 市長の方から前向きな御答弁いただいたわけですけど、その財政ということで、お金がない、ないそでは振れませんのでできないと思います。でも、さっきから言うように、子どもたちがそのことによって犠牲になっては困るんです。

 僕は、厚陽中学校は今、このような学校の環境、教育環境では余りにもひど過ぎると、そうしたときには、僕がさっきから言う合併特例債を利用してでもすべきではないかというふうに考えますので、この答申が出次第といいますか、やっぱりそれなりのシミュレーションといいますか、こうしたらこうなるということは先を読んで、当然教育委員会の方もされていると思います。だから、関係部署と連携をして、少しでも早く同じような教育環境にできるように努めていただきたいと思います。

 それでは、予定を15分残しますけど、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(大空軍治君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日15日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時12分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成18年9月14日

   議  長   大 空 軍 治

   署名議員   千々松 武 博

   署名議員   津 野 啓 子