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山口県 周南市

平成 18年12月 第6回定例会 12月04日−02号




平成 18年12月 第6回定例会 − 12月04日−02号









平成 18年12月 第6回定例会


平成18年第6回市議会定例会議事日程第2号
  平成18年12月4日(月曜日)
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議事日程第2号
  平成18年12月4日(月曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・坂 本 心 次 議員
       ・立 石   修 議員
       ・吉 平 龍 司 議員
       ・岸 村 敬 士 議員
       ・反 田 和 夫 議員
       ・森 重 幸 子 議員
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出席議員(34名)
       1番  青 木 義 雄 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      21番  立 石   修 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       6番  伴   凱 友 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  福 田 文 治 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  金 井 光 男 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  福 田 健 吾 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          有吉勝次
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          多嶋田浩一
      議事調査係          福田剛士




   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、中村富美子議員及び西田宏三議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第1番、坂本心次議員。

   〔4番、坂本心次議員登壇〕(拍手)



◆4番(坂本心次議員) 皆さん、おはようございます。会派みらいの坂本心次でございます。本会議の最初の一般質問でございますが、質問通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 私は平成16年6月の市議会議員選挙により、3,000票余りの市民の負託を得て、市議会議員となりました。そのとき以来、私は周南市議会議員34人の一人として、本市のぬくもりのある地域づくりを目指し、取り組んできたところでございます。一般質問におきましても、地域の個別事項にこだわらず、市全体の発展・向上を思い、政策論を展開してきたつもりでございますが、このたび私がこれまで行ってきた質問の検証をするため、河村市政の4年間についてお尋ねいたします。

 平成15年4月21日、山口県のトップを切って2市2町が合併し、周南市が誕生いたしました。それから、3年半が過ぎました。その間、議員報酬問題による市議会リコール運動、これによる市議会解散による選挙、そうした中、合併に伴う催しや市の最上位計画である「まちづくり総合計画」の策定など、目まぐるしい時を経て、現在に至っているわけですが、凝縮した4年間の中には、その他にもさまざまな出来事があり、それぞれの地域の人がいろんな思いでいらっしゃることと思います。先月11月初めに、周南市職員労働組合が合併の影響に関する住民意識調査の結果を公表いたしました。この調査は、同労組と県地方自治研究所が合同で6月に実施し、電話帳から無作為に選んだ1,500人に調査票を郵送し、回答は555通で回収率38.6%だったということです。今回の調査では、合併の影響について、周辺部と中心部の受けとめ方、意識に違いがあることが明らかになったとあります。住民の声は合併前と比べて、どの程度施策に反映されていると思うか、との問いには旧地区別で見ると、「余り反映されていない」と「反映されていない」は、旧徳山が28.3%であるのに対して、旧新南陽も53.9%、旧熊毛58.7%、旧鹿野が40.9%と高い割合を示しており、周辺部で住民の声が反映されていないと感じる住民が多いことを示している、とありました。大規模化した自治体の中で、周辺地区の不安を払拭し、一体的なまちづくりを進めていくには、住民の声を反映しやすい仕組みをどう組み立てていくのかといった視点は欠かせない、とまとめられております。市職員団体の調査により、職員の大半の方は、こうした周辺部の声が届いていないということを認識されていることだと思いますので、合併4年間の成果と課題として、このアンケート結果について地域格差をどのように考えているのか、また、それぞれの地域は元気になっているのか、ということを念頭に置いて、次の5つの項目について質問をいたします。私はいろんな生活環境や状況の中で、市内に住んでいる人たちすべてが、ぬくもりのある地域づくりをしていかなければいけないという政策論としてはっきり言ってまいりましたが、周辺の田舎と中心の町はどちらも大切で、その両者が一緒になって成長していかなければ周南市の発展はないと思います。今までの質問してきた4点についてお尋ねいたします。

 初めに、中山間地域についてであります。面積656平方キロメートルの周南市の中には、商工業地域や農村地域があり、県内でも有数な山や全国に名をとどろかした島もあり、その広い周南市の面積の85%は中山間地域であります。この広大な中山間地域をお荷物ととらえるのか、地域資源ととらえるのかで大きな違いがあり、人口論だけに偏った考え方で施策を進めた結果として、先ほどの住民意識調査の回答になっているのではないでしょうか。合併してよかったと思えるような結果にするためには、中山間地域をあらゆる資源の宝庫として考えることが大切で、例えばコンビナートを支えていく水源地としては、大変重要な役割を担っているのですから、山林や農地の整備、また、そこに住む人たちが住みやすい環境整備にも力を入れていかなければいけません。中山間地域の現状は、人口減少と高齢化が進行しており、集落は過疎化や高齢化の進展に伴い、減少する傾向にあります。高齢化が進んだ集落では、寄り合い活動が減少し、共同作業も困難となるなど、集落の機能が低下しています。こうした中、県では山口県中山間地域づくりビジョンが策定されており、その中で、市は指針を策定することになっていますが、市としては、活性化対策をどういった方向性でどのようにして進めていくのか、お尋ねいたします。また、そういった中山間地域の課題解決や市民の安心安全のため、農業関係の施策が大切になってくると思いますが、食農や地産地消の推進がまだまだ一過性なものに見え、中山間地域という大きな枠の中での話になっていないような気がしますが、これまでの成果と課題をお尋ねいたします。

 次に、都市計画関係について、主に景観ビジョンと区画整理についてお伺いいたします。先月18日に第4回地域景観ワークショップin周南が開催されました。これは当初、山口県が工業地域は宇部市、海浜地域は長門市、中山間地域は周南市ということで、それぞれの地区をモデル地域として始められたということですが、その成果と結果についてはどうなっているのでしょうか。平成17年12月の私の一般質問で景観行政団体になることを勧め、周南市景観ビジョンの策定もお願いしたところ「景観行政団体については、今後、その方向に向けたどういったことが条件整備として必要なのか、今、内部で詰めているところだ」との回答をいただいておりますが、今の時点でどこまで詰めて進んでおられるのか、お尋ねをいたします。また、周南市景観ビジョンの検討は、どこまできているのでしょうか。もう一点の区画整理については、合併後、周南市では3つの区画整理事業が行われています。進捗状況は熊毛が約90%、富田西が約40%、久米が約25%となっており、3地区の中でも最もおくれているのは、久米の区画整理でございます。財政が厳しい中、また、担当職員も少ない中、頑張っておられることとは思いますが、前回も述べたように、現状の道路は交通量も多く児童の通学路にもなっております。車もかなりのスピードを出して子供たちも危険な目にたびたび遭っているということです。幹線道路を仕上げることが最優先だと申し上げ、そのとき御理解もいただきましたが、下流部分の雨水排水なりの下水対策が大切で必要だと言われました。また、幹線沿いの街区ブロックの張りつけについてもしっかりとした取り組みをしていくと言われました。多数の住民より幹線道路の早期実現の希望がありますが、幹線道路という目に見える工事により、地区内の意識も高まることから、事業の進捗率は上がると思います。幾ら考えてもあと5年で完成とは無理な話です。しっかりとした取り組みをするためにも、今までどんな検討をし、どんな取り組みをお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、道路の管理体制はどのようになったのか、お尋ねをいたします。平成17年3月議会で道路モニターを提言をいたしておりますが、地域の実情を考慮しながら、統一的な維持管理体制の整備が重要であり、早急な取り組みをすべきであると考えておりますが、前回の議会報告にも事故が2件上がっておりました。道路モニター制度を取り入れ、住民が意識を持って生活していたとすれば、いち早く情報が入っており、事前に処理できていた事故だと思います。今回の議案には、市民参画条例が提案されておりますが、市民協働・市民参画を進める中で、道路についても市民と行政が一体となって進めることが、我が町を愛する心を醸成し、自分たちの安心安全にもつながっていくのではないでしょうか。その市民の安心安全のためには、各地域で頑張っている団体たちがたくさんあります。例えば、自分たちの地域の道路を清掃している団体などと連携し、地域の道路点検を任せれば、行政がパトロールして回るより、きめ細やかな点検ができ、災害なども未然に防ぐことができますので、そうした道路モニターについてのお考えをお尋ねいたします。また、雪対策については、ほかの災害と同じく、そこに住む住民にとっては重要な問題です。大島半島での災害時には職員総出で対応され、雨の場合の対応は向上したと思いますが、除雪の場合も限られた予算の中での対応ではなく、しっかりとした体制づくりが必要であると思いますが、一元化された対応は既にできているのか、お尋ねをいたします。

 次に、合併後の周南市の子育て支援対策について、子供が好きと言われる市長の思いが、この4年間で実を結んだのではないでしょうか。子供の問題については、さまざまな問題があり、話は尽きないことと思いますが、少子化対策や就学前の児童の今後の方向性を含む成果と課題をお尋ねをいたします。

 次に、財政と予算につきましては、厳しい台所情勢の中、駅前開発、下水道事業、給食センター、リサイクルプラザなど、これからも大事業が数々あります。限られた予算の中で、あれもこれもやることはできないと思います。しかし、どれもこれも避けて通ることはできません。10月10日の発表では、15億円足らず、今後6年間では61億円足りない状態になってくるということですが、周南市の10カ年戦略である「まちづくり総合計画」を推進していくために、英知を絞ってこれに望んでいく必要があると思います。今後の対応の第一歩として、新年度予算については、どういった重点施策で、どのように編成をするつもりなのか、お尋ねいたします。

 2点目の質問ですが、今、地方自治体は時代の流れの中で、住民自治の範囲の拡大や自治体の健全運営という観点から行政システムの構造的な改革を迫られ、厳しい局面を迎えています。自治体規模の拡大・再編により、行政システムの抜本的な改革を目指し、都市の自主性、自立性を高めるとともに、自己決定権を拡充し、自己責任を踏まえた地方分権時代に対応する積極的なまちづくりを可能とするため、平成の大合併が行われました。我が地域におきましても、それぞれが厳しい財政状況の中、「県勢発展をリードする元気発信都市」として、平成15年4月21日に合併しました。その5月には周南市長選が行われ、3万票余りの票を獲得した河村市長が当選され、新市のかじ取り役に選ばれたわけであります。さまざまな困難の中、行政改革推進室の設置や行政改革大綱の策定、情報公開の徹底、市民活動の推進、合併後6社の企業誘致、情報通信基盤整備事業、いわゆるCATVの整備、保育園児第2子からの無料化、駅前周辺整備構想などの策定など、合併4年間で数々の事業を進められております。反面、合併に伴う課題としては、行政区域の拡大により、行政への距離が遠くなり、市の面積が広くなり過ぎて、きめ細かいサービスができなくなり、中心部と周辺部での地域格差が生じ、過疎化も進んでおります。前段で述べた中山間地域や都市計画、道路、子育て、財政予算についても、まだまだ課題がたくさん残っています。先般の周南市職員労働組合の合併アンケートも地域に温度差をあらわした結果となっており、合併特例債もまだ10分の1しか使われていないとのことでしたが、当然、合併の効果は10年かかると言われている中、これからのかじ取りが大変重要になってくるのではないかと思います。周南市の初代周南市長として、市民の多くの期待を持って就任され、来年の4月には丸4年がたとうとしております。その間、打てば響く行政の確立ということで、厳しい財政状況の中、粛々と施策を展開してこられました。また、共創・共生・協働の市政の実現ということで、このたび市民参画条例の制定が議会で審議されているところであり、周南市の市民参画や市民協働が第一歩を踏み出そうとしているところです。周南市まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」は始まったばかりですが、これからその実行性はどうなるのでしょうか。新市として財政状況の厳しい中で施策を進めていくのは大変なことであると思います。しかし、引き続き合併のメリットを訴え、その責任を果たさないといけないのは、河村市長と思います。現時点での出処進退の先送りは許されない時期に来ていると思われますが、市長選への出馬はどうされるのでしょうか。もしまちづくりに対するお考えがあればお聞かせください。

 以上で、登壇での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。坂本議員からぬくもりのある地域づくりということで2点、また合併4年間の成果と課題については5項目について質問をいただきましたけれども、最初の質問からお答えをいたしたいと思います。

 合併後4年間の成果と課題について、まず中山間地域についてのお尋ねでございますけれども、中山間地域は、先ほどもお話ございましたけれども、そこに暮らす人々にとっての生活の場であるとともに、国土の保全などの公益的な役割や新鮮で安心できる食料の供給など多くの機能を有しているわけでありまして、すべての人々にとりまして貴重な財産であると、このように位置づけ考えているわけであります。一方、全国的には少子高齢化が進展する中で、特に中山間地域では、都市部を上回る急速な過疎化、また高齢化が進んでおりまして、経済活動だけでなく日ごろの集落活動、日常生活面においても今、支障を来している、それが懸念されておるかと思います。このため昨年度、山口県におかれましては、今後の中山間地域の振興を総合的に図るために中山間地域づくりビジョン、これを策定をされたわけでありますけれども、県議会におかれましても、議員立法として中山間地域振興条例の制定をされたところでもあります。本市におきましても、中山間地域の振興に向けての方向性を明確にするため、現在、その指針づくりに取り組んでおりまして、今後、まちづくり総合計画や各種計画との整合性、これをしっかり図りながら、この指針に基づき、県をはじめとする関係機関、そして中山間地域に暮らす市民の方々との連携により、中山間地域の振興に取り組んでいかなければ、このように考えております。特に、中山間地域の主要な産業であります農業の振興につきましては、これまで各種の基盤整備事業、ソフト事業を計画的に実施をしてきているところであります。その中で、先ほど坂本議員からありましたけれども、以前にも質問をいただきましたけれども、食農総合ビジョンの推進につきましては、多様な産地と消費地が一体となっているという本市の独特の特性といいますか、これを生かした周南型食農の推進、安心安全な地産地消の推進、村と町、お互いを支え合う関係づくりの促進、3つのアクションプランに基づきまして、昨年度から事業展開をしているところであります。具体的な取り組みといたしましては、学校給食課と連携し、児童・生徒及びその保護者を対象に、給食の試食会とか、地元食材についてのアンケート等を実施しておりまして、また、親子を対象とした農業体験等の都市と農村の交流事業、また駅ビル2階を活用した「田舎ばあちゃん家のえんがわ」による中山間地域の情報発信、これらに取り組んでいるところであります。こうしたさまざまな事業を展開することで、ビジョン策定の趣旨である「消費者と生産者が同じ生活者として健康で豊かな暮らしの創造」を目指し、ひいては主な生産地であります中山間地域の振興を図っているところであります。しかしながら、そうは言っても中山間地域におきましては、特に後継者、農業に従事されている平均年齢が山口県、今69.何歳ですかね、この前、県の会議の中でも発表ありましたけれども、高齢社会の中で農業に頑張っていただいておりまして、後継者不足が農地の荒廃、これを生み出しておりまして、この対策として集落による営農や認定農業者への土地利用集積が重要な課題となっておるわけであります。市といたしましても、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策を中心とした国の新しい農業政策への対応、中山間地域の農業生産活動を継続・支援するための認定農業者の育成、集落営農組織への誘導等、担い手の確保に力を入れているところでございます。平成19年度におきましても、中山間地域等直接支払い制度の継続実施を初め新たな農地・水・環境保全向上対策、大潮地区の圃場整備事業等、国・県の支援制度を活用しながら、一体的に中山間地域の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。また、住みよい中山間地域づくりを進めるために、新市建設計画におきましても、リーディングプロジェクトとして、ファンタジアファームの整備やコアプラザ鹿野の整備等の事業を掲げているところでございまして、中でも地域の均衡ある発展と市民福祉の向上を図るために、優先事業として、現在コアプラザ鹿野、これの整備に向けて取り組んでいるところであります。具体的に準備を進めているところでありますけれども、ファンタジアファームの整備につきましては、現在のところ具体的な検討まで至っておりませんけれども、今後の財政状況をしっかりにらみながら検討しなければと、そのように今、考えているところであります。

 次に、都市計画についてでございますが、御承知のとおり、周南市におきましては、周南都市計画と熊毛都市計画の2つがあるわけであります。合併後4年間は、それぞれの地域・地区の構想を踏襲しながら、土地区画整理事業、都市計画道路、公園事業を行っているところであります。また、新市全体の土地利用、都市施設などの周南市としての将来像を描くために、18年度より2カ年の予定で都市計画マスタープラン策定に着手をしておるわけであります。本市におきましても都市型社会、高齢化が進んでおり、安心安全、ゆとり、やすらぎ、生活の質の向上等を視野に入れながら、これを策定をさせていただくということであります。景観への取り組みについての質問でございましたけれども、景観法ができたのが2年前の平成16年であったかと思いますが、その翌年に山口県景観ビジョンが策定をされたわけであります。本市におきましては、そのビジョンの基本方針の一つであります「意識を育てる」を目的に、平成17年度より鹿野地域で地域景観ワークショップを開催し、景観への意識の高揚を図っているところでございまして、今年度も先月18日だったかと思いますが、第4回目の会議を開催をさせていただいております。今年度、新たに「周南市の景観を考えてみよう」という、そういう題をもちまして、CAAによる景観形成活動を行っております。今後の予定といたしましては、来年度も引き続き鹿野地域においてワークショップを開催するなど、地域の皆様へ意識啓発や学習のチャンスの提供を行うとともに、今年度より策定着手しております都市計画マスタープランの中で、景観の方針を位置づけてまいりたい、このように考えているところであります。こうした市民と行政の協働による熟度を高めるといいますか、今後、景観行政団体、景観計画についての検討、いろいろとお知恵をいただきながら取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、久米中央土地区画整理事業についてでございますけれども、平成9年に事業認可を受けてから平成13年度までの5年間と平成14年度から18年度までの5年間、この事業進捗ペースを振り返ってみますと、2倍にアップをさせていただいているわけであります。平成17年度末で事業ベースにおける進捗状況は先ほど話がありましたけれども、大体4分の1、25%までこぎつけたということでございます。今年度は、予算で御提案申し上げましたけれども、約7億2,000万円の事業費で建物移転、工事等を行っておりますが、今年度より集団移転方法にも取り組んでおりまして、今後は事業の進捗ペースが上がっていくものと考えております。この中で、地区内の幹線となります櫛浜久米線につきまして、地区内外から早期開通の要望をいただいておることは承知いたしておりまして、市としても最優先で取り組んでいるところでございます。ただ、御存じのように、区画整理事業は用地買収方式とは異なりまして、土地所有者の方々からの土地の一部を減歩という形で提供いただき、道路や公園などを整備していくことになりますので、幹線につきましても周辺街区とあわせて整備をしていくことになろうかと思います。したがいまして、幹線のみを整備するということにはなりませんが、先ほどちょっと触れましたけれども、今年度より集団移転方法に取り組んでおりますので、幹線沿線の街区についても、この方法を取り入れることで、早期開通に向けて整備が、ペースが少し上がっていくものと考えております。いずれにいたしましても、区画整理事業は、関係の権利者、皆さんの御理解と御協力がなければ、これが可能となりませんので、今後とも引き続き関係権利者の皆さんとの信頼関係、これを築きながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、道路についての成果と課題についてのお尋ねございましたけれども、合併によりまして周南市は、御存じのように656平方キロという膨大な面積を持っておりますが、平成18年4月現在でありますが、市道は2,815路線、総延長1,178キロ、大変膨大な面積を有しているわけでございまして、このように、合併で広がった本市では、地域の均衡ある発展、円滑な地域間の交流促進を図るために、狭隘路線の解消、安全な通学路の確保など、課題となっておりまして、地域の方々から多くの要望路線が上がっているところでございます。こうしたことから、平成17年度より合併のメリットであります合併特例事業を導入して、採択基準に見合う36路線について、平成25年までに年次的・計画的に事業実施に取り組んでいるところでございます。なお、道路改良事業の取り組みにつきましては、合併特例事業の導入にあわせて、本庁で一元化、これ図っておりますが、維持管理につきましては、地域の実情、また緊急性もありますことから、総合支所より管理体制を残しつつ、迅速で効率的な維持管理を努めているところでございます。また、道路モニター制度の導入でございますが、市民の皆さん方と協働による道路環境づくりにつきまして、市民の方々の声、利用者のニーズ、これを反映した道路づくりに努めてまいりたい。また、地域ボランティアによる道路の環境美化活動など、市民参加を得ながら維持管理に努めているところでございますが、さらに、市民の方々の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。このように合併後4年が経過し、合併特例事業として平成17年度には8路線、平成18年度には15路線のほか、補助事業や起債事業による11路線の道路事業に着手をしておりまして、まちづくり総合計画に掲げた「安心・安全・快適な道路環境づくり」の実現に向けて、地道ではありますけれども、取り組んでいるところであります。限られた予算で数多くの要望にこたえるためには、経済的な道路事業はもとより、地域の皆さんの御理解を得ながら、利用実態に応じて待避所の問題とか見通しの悪い箇所の部分改良など、効率的な道路整備を行っておるわけであります。また、地域の生活道路の整備におきましては、地域の皆さんの合意、御協力を得ながら事業をこれからも考えてまいりたい、取り組みをしてまいりたいと考えております。

 子育てについてでございますが、子育て支援につきましては、子供の成長過程の中で、低年齢期は最も重要な時期でありますことから、核家族化や少子化が進行する中で、家庭や地域における子育て機能が低下してきていることに目を向けながら、保護者を含め、手厚い支援が必要であると思っているわけであります。本市にとっても、子育て支援事業は、重要な施策の一つでありまして、私も子育て日本一のまちにしたいと、そのようなことをよく話を申し上げているところでありまして、その支援施策を実施してきているところであります。子育て家庭への経済支援といたしましては、先ほど話ありましたけれども、保育所入所児童の第2子以降無料化、乳幼児の医療費の所得制限の撤廃などに取り組んでおりまして、御承知のとおり、合併による制度の統一に伴いまして、継続的に実施をしてきているわけでありまして、子育て家庭の経済的負担を少しでも軽減したい、そして少子化対策につなげたいと考えておるわけであります。子育て家庭にとって、経済的負担のみならず、精神的負担の軽減も重要なことでありますことから、子供に関する総合的な施策調整を行う元気こども課内に周南市元気こども総合相談センターを開設をさせていただき、さまざまな悩みを持つ子供や保護者からの相談を24時間体制で今、整備をして取り組んでいるところでございます。また、子育て家庭の身近な情報誌を発行しておりまして、これは周南市子育てナビ「はぴはぐ」を発行しているわけであります。さらには、子育てを地域全体で支えていくことも重要でありますことから、児童館の設置、地域子育て支援センターの充実を図っているところであります。しかしながら、今日、毎日のようにニュース等々で流れておりますけれども、子育て不安や悩みから子供に対する虐待といったケースもふえてきておりますことなどから、今後ともより一層子育て支援体制の整備が必要であると考えておりまして、今後は、次世代育成支援、周南市行動計画に、これをもとに施策の推進を図ることといたしておりまして、財源の確保に努めますとともに、市民ニーズの変化にこたえられるよう認定こども園や放課後子どもプランなど、国の新たな施策なども対応できるようなそういう取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、財政問題についてお尋ねをいただきました。合併後も急速に加速化する少子高齢化をはじめ高度情報化の進展や環境問題等に加え、地方分権の推進など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してまいっております。こうした中、本市の財政は、市税収入に若干の明るいといいますか、明るさといいますか、兆しが見え始めましたものの、平成15年度からの国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化や税源移譲、地方交付税の見直し等により、歳入が大幅な減となっております。とはいえ、福祉関係経費をはじめ歳出はだんだん増の一途をたどる、どこの自治体もそうなんですけれども、厳しい財政運営は求められております。そのためにさまざまな行政課題に柔軟に対応できる財源基盤の確立を目指し、平成17年3月に財政健全化計画を定め、歳入に見合った歳出を基本理念に、諸施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、退職者の不補充、人件費の削減を初め事務事業評価システムの導入によりまして、経常経費の削減、補助金・交付金の見直し、指定管理者制度の導入、さらには、市民の皆さんの御協力をいただきながら、使用料の改定などに取り組んできたわけであります。平成17年度には約13億5,000万円の削減がこのことによって図ることができたわけでありまして、18年度では約10億5,000万円の削減効果を今、見込んでいるところでございます。さらに、平成19年度予算編成に当たりましては、去る10月に、財政健全化への取り組みを一層加速するため、最新の本市の財政状況を踏まえ、より具体的な財政健全化方策を定めた「財政健全化に向けた今後の取り組み」これを策定をさせていただいたところでございまして、議会の皆さん方はもとより、市民の皆様方にそれをお示しをさせていただいたということでございます。市といたしましては、この取り組みに基づきまして、さらなる内部管理経費の徹底的な削減、施策・行政水準の見直し、新たな財源の確保、諸施策を積極的にこれを展開しながら、10年、20年にも安心安全な市民の方の生活、このことを頭に置いて、財政基盤の強化に努めてまいりたいと、こういう考え方であります。

 お尋ねの平成19年度の予算編成の展望でございますけれども、平成18年度当初予算と比較しますと、市内の企業の業績の好調によりまして、法人市民税はある程度伸びが期待をできます。また、税制改革により税率のフラット化や税源移譲などに伴いまして、個人市民税は増となります。市税全体では増額が少し見込めるんではないかと、このように見通しを立てておりますが、しかしながら、現実は所得譲与税や減税補てん債などこれが減るわけでございまして、歳入全体における一般財源の総額は伸び悩むと予測をいたしております。また、市政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税におきましても、国の三位一体の改革に加え新型交付税の導入などに伴い、不透明でございまして、大幅な増は見込めないのではないかと、慎重にといいますか、構えているところでございます。その一方、まちづくり総合計画の推進を初め少子高齢化に伴う社会福祉施策や市民ニーズの多様化による、さまざまな施策を展開する必要がございますことから、歳入の方は今、取り組んでおりますが、歳出は増大し続けておりまして、皆さん方からいろいろ御要望いただきましたけれども、それにすべてにお答えできない、そういう苦しい立場もあるわけでございまして、そこらあたりも御理解をいただきたいと思います。こうした中で、新年度の収支予測を今、財政部で検討しておりますが、今の現時点では約15億円、財源不足になると、そういう中で、施策の厳選について、今しっかり議論をさせていただいているわけであります。来る平成19年度の予算編成における重点項目といたしましては、まちづくり総合計画を着実に推進していく、また、安心安全の確保、行財政改革のさらなる推進、この3点を上げておりまして、徹底した事務事業の見直しを図る一方で、主要施策への重点配分などメリハリのある、そういう予算編成を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、まちづくり総合計画の目標であります「私たちが輝く元気発信都市 周南」この実現を目指して、しっかり誠心誠意、取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、大きく2項目めとして、来春の市長選への出馬ということでお尋ねをいただきました。先ほどの質問をお聞きしながら、私が市民の皆さん方、また議員各位の皆さん方の温かい御支援をいただき、周南市の初代市長に就任をさせていただきまして、早いもので3年半が今、経過をしたところでございます。それまで振り返ってみますと、私は10代の徳山市長ということで4年間徳山市長を務めさせていただきました。また、法定合併協議会の会長ということで、青年会議所の方とか婦人団体とか、合併問題について大変長い歴史の中で、周南合併の実現に全身全霊を傾けてこさせていただけたのではないか。そして、新市の初代市長に就任をさせていただいたと思っておりまして、責任の重さといいますか、常日ごろ毎日の生活の中で、それを痛感しながら仕事をさせていただいております。就任後、私は合併に御支援をいただきました市民の皆様方の御期待にこたえるためにも、新市の船出を確固たるものにしなければならない、ここでもよくお話申し上げますが、戦後61年たって、今、地方自治体が置かれている環境というのは、周南市のみならず全国、今3,232の市町村が1,817になりました。どこの自治体も先日の市長会議でもそうなんですけれども、大変厳しい。それは少子高齢化の中で、やっぱり新しい財源を見出すような力が日本全体にどういう方向でなされるかということも含めて、とはいえ現実を踏まえて、10年、20年先を見通した周南市のまちづくり、その基礎を自分の任期中にぜひとも築いておかなければいけない、そんな思いで、そういう強い意欲といいますか、意志を持って決意を持って、まちづくりに今、尽くしてきているところであります。地方分権改革の真っただ中にありまして、今までは明治以来、国が決めて、地方がこれに従う、いわゆる中央集権、こういう時代から地方のことは地方が、市民の方が責任をもって決めていく、地方分権の時代に今、かじ取りが変わりつつある、今、歴史的な転換期といいますか、そういう時代に私たちがお仕事をさせていただいていると思います。そうした時代を迎える中で、地方自治体が取り巻く環境は、国の三位一体の改革による地方の税財源の見直し、少子高齢化をはじめ市民の価値観の多様化などに伴う財政需要の増大、ますます厳しさといいますか、これが増してきていると思っております。そういう中で、私は山口県で最初に合併した周南市の初代の市長として、新市の基盤づくりに全力で取り組む。今、市長会でもよく言われますけれども、山口県政の発展をリードする原動力になれるような、そういう元気発信都市周南ということで、今、一定の評価をいただいておりますけれども、まだまだ課題は山積をいたしております。坂本議員からいろいろ御紹介いただきましたが、私が4年前に周南市長に立候補するに当たりまして、選挙のための市長としての公約といいますか、打てば響く行政の確立、共創・共生・協働の市政の実現、ひと・輝くまち周南の建設、この中で17項目ですか、上げております。行政大綱の策定、財政健全化の問題、ISOへの取り組み、また情報公開の見直し、市民参画の今回上げております。企業誘致、これは徳山市長時代から11社、今誘致しております。また子供の次の世代のことを考え、そういうことに取り組んできたところでございます。そういうことをいろいろ振り返りながら、本市の置かれている環境といいますか、課題といいますか、それを考えてみますと、駅周辺の整備、中心市街地の活性化、少子高齢化の対応、港湾の整備、産業振興の経済活力の創出、雇用確保、または若者定住化、課題は山積しております。こうした中で、市長の職責を全うしていこうとするとなると、以前、橋本議員の6月ですか、質問のときにもお答えをいたしましたけれども、市長という職は、公の職ですから、心も体も健康でないと、これできない。特に、地方分権の時代を迎えて、心身ともに健康でないと、なかなかきのうも「ぶち元気」第2回の集いに新南陽、行きました。おばちゃんたちが頑張ってよとか、いろいろ応援の力を何というか、元気をいただきました。まだ気力も体力もあると思っております。支持者の中からも次期市長選へ頑張れという声をたくさんいただいていることも事実でございますけれども、振り返ってみると、42年に市会議員に出させていただきまして、27歳で議会へ出まして32年議員、徳山市長、周南市長、務めさせていきますと8年ということになると40年、そういうことを頭に描いて、私といたしましては、これを一つの節目にすべきだと、そういうふうに自覚をいたしておりまして、今後は新しい風をこの周南に吹き込んでいただくとともに、しっかりした時代認識をもって、山積する都市課題に積極的に取り組んでいただく、一層の市民サービスに皆さん方の要望にこたえていただけるように、郷土愛に燃える有為な人材に市政運営を引き継いでいただきたい、こう心からそう考えております。周南市の将来を託させて、託していただけるような人をしっかりつくっていかないといけない、このことは周南市長に就任させていただきました3年半前に、そういうことをしっかり肝に銘じて、4年間、全身全霊で周南市長としての仕事をやろうという気持ちで取り組んだ、これが私の政治信条であります。残された任期はまだ半年あるわけでございますけれども、本市の振興発展に、全身全霊、市長として責務を最後まで果たしたいと思っておりまして、ぜひ議員の皆さん方、市民の皆さん方の御支援をいただけたらと思います。以上でございます。



◆4番(坂本心次議員) 大変残念なようにも思いますけれど、たくさんの課題は残っておるわけであります。総合計画も始まったばっかりなんですよね、計画も、合併して。その後、こういった厳しい財政、知っておられるのは、ほんと市長が一番よく知っておられると思いますけれど、今後、後継者ともしなれば、どのような要件を満たされる方、どういった方がよろしいのか、またお考えがあれば教えてください。



◎市長(河村和登君) 先ほどちょっと触れました、地方分権の時代を迎えて、やっぱりまず、ここでは横着を今まで言ってきましたけれども、市長のお仕事というのは、やっぱり16万市民のお父さんと、議員の皆さん方は皆兄弟みたいな気持ちで私は横着を言いました。僕と意見の違う方もいらっしゃるけれども、やっぱり考え方が違っていいと、そういう気持ちでやってきたんですよ。素直に申し上げますが、私はやっぱり次の市長さんというのは、郷土を愛する人、子供が大好き、人が大好き、そういう人が引き継いでいただきたいと思っておりまして、まだ公の場で、今、初めてこういうふうに私の気持ちを皆さん方にお話を申し上げたことですから、まだだれがということは全く白紙でございまして、これからそういう方があらわれてこられると思いますね、そういう方。ですから、もう財政的には先ほど触れましたけれども、どこの自治体も大変な時代を迎えております。ですから、市民のニーズにすべてにこたえることはできません。しかし、将来10年、20年、30年先に、合併もそうなんですが、やっぱりまちづくりなんですよね。だから、今、市民参画条例を上程させていただいていっておりますけれども、先日の本会議で兼重議員が、市民参画条例に参画される意識の問題について、随分こう御指摘ありました。私もそう感じておりまして、意識がそれだけ高まるためには、そのことがまちづくりにつながるわけでございまして、ですから、一言で言えば、郷土愛に燃えた、やっぱり人が大好き、私の好きな子供たちを元気に育てる、そういうことをしっかり持った人に引き継いでいただきたい、こう考えております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第2番、立石 修議員。

   〔21番、立石 修議員登壇〕(拍手)



◆21番(立石修議員) 皆さん、おはようございます。顕政会の立石 修でございます。それでは、通告書に従って質問します。

 最初は、N7号埋立事業についてでございます。この事業は、周南市の将来の一般廃棄物や産業廃棄物の処理、桑原最終処分場、大島地区のアサリ育成の復活事業、工業都市としての港湾整備、また総事業費の中で、市負担分のほとんどを合併特例債で充当することにしており、この特例債の期限が平成25年度までであること、そして周南大橋をつくった経緯など、たくさんの課題、あるいは使命がございます。私はN7号埋立事業を計画どおりに進めていくことは当然のことですが、できれば1年でも2年でも早く完成、完了させることが市の役割ではないかと思います。そうすることによって、将来の環境対策、環境に優しい周南市により早くしていくこと、市民の安心安全にもつながり、また周南市のこれからのさらなる発展、活性化に大きく寄与するものと考えます。したがいまして、本事業は周南市にとって重要な事業の一つでもあると考え、本年3月に一般質問しました。そのとき市長は、「国の財政健全化策の一環として京浜、名古屋、阪神地区の港などをスーパー中枢港湾に指定、そのほかの港湾は全体的に事業費が減少しており、予算確保が厳しい環境にあるが、N7事業が計画どおり実施されるように、国や県に強く要望する」と御答弁されました。また、ことしの10月早々の市長からのメッセージの中に港湾機能を生かした活力あるまちづくりに鋭意取り組むとありましたが、そのことも含めて、この事業の進捗状況と本年度の予算は確保できたのかどうか、またあわせて来年度へ向けての取り組みについてお聞きします。

 次に、不燃物中継基地及び清掃事務所についてお聞きします。市内には、不燃物を選別、処理する、あるいは一時的にストックする施設が徳山、桑原リサイクルセンター、熊毛ストックヤード、鹿野の廃棄物処分場、徳山瀬戸見町の中継基地と4カ所にあります。このいずれの箇所も季節によって、また時間帯によって臭気が漂うことがあります。桑原リサイクルセンターは海の近く、熊毛ストックヤード、鹿野の廃棄物処分場は山の中にあり、民家からも離れていることから、今回は周辺が民家に囲まれている徳山瀬戸見地区にある不燃物中継基地の臭気対策に限ってお伺いします。基地の近くには、清掃事務所があり、中継基地を含めて約40名もの職員が働いておられます。また、周辺には多くの民家があり、風向きによってはかなり強い臭気がして、苦情も出ているのではないかと思います。そのような環境の中で働いておられる職員の方々の衛生管理・健康管理はどのようにされているのでしょうか。周辺の住民の安心安全、環境対策についても現状で十分とお考えなのでしょうか。現在の中継基地を完全に密閉して、臭気を完全に取り除くには、膨大な設備投資が必要となります。私は、周辺を含めて臭気をなくするには、その根幹を打ち切ること、つまり基地を移転するか、中継をやめることと考えます。不燃物の中継をやめて、桑原などへ直接搬入すれば、臭気問題もなくなり、また経済面、コスト面で大変有利になると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、清掃事務所関連業務についてお聞きします。中継基地に隣接の清掃事務所では、30数名の職員の方が一般ごみ収集運搬業務に携わっておられ、毎日大変御苦労されているとお聞きしております。先ほど申しましたように、中継基地の不燃物から出る臭気対策として、早急にこの事務所を移転するか、あるいは一部の地域では収集運搬業務を民間へ委託していることから、この際、清掃事務所の職員による一般ごみの運搬収集業務をやめて民間へ委託してはどうかと考えます。また、瀬戸見地区の路線価、土地の価格は結構よいお値段がするのではないかと思ってます。この価値ある土地を有効活用して、厳しい財政難を乗り切っていくことも必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。

 最後に、住居表示についてお聞きします。難しい町名をわかりやすく改め、複雑に入り組んだ地番を合理的に整理するために昭和37年に住居表示に関する法が施行され、当市においては合併と同時に市条例並びに条例施行規則、そして後に周南市住居表示審議会規則も制定され、周南市としての住居表示に関する新たな取り組みが始まっております。先般、熊毛地域の一部、新清光台、清光台では住民からの要望、議会の議決を経て、住居表示の変更が実施されており、これから徐々に変更の要望が出てくると思います。住居表示には法第2条、住居表示の原則からどの地域でも簡単にできるわけではございません。周南市の実施状況を見ますと、旧徳山市では人口10万3,000人に対して37%の3万8,000人、新南陽では88%の2万9,000人、熊毛は16%の2,600人、鹿野はゼロとなっております。合併当初に、変更の条件が整っている地区は、住民からの要請があれば実施するというような取り決めがあったかのようにお聞きしますが、土地区画整備事業が完了しない特別な地区を除き、住民表示の条件が整っている地区は、住居表示変更に向けて、市が積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。その理由としましては、変更になった区域の住民はもとより警察、郵便、宅配便業務に従事されている人たち、訪問者などから大変わかりやすいという声を聞きますし、また火災、事故時などに携帯電話から緊急連絡をされた方からも街区表示板があったので、地名、場所はどこなのか、すぐにわかりました、便利です、助かりましたという声も聞いております。実施に当たっては、図面作成や街区表示板・符号作成費用などの出費が伴い財政厳しき折と思いますが、市長の見解をお聞きします。以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 立石議員から大きく3点、6項目ですか、御質問をいただきましたけれども、最初がN7号埋立事業についての質問でございます。本年度末までの進捗状況といいますか、見込みにつきましては、平成16年12月に免許された、このN7号埋立事業は、平成17年8月から、現地において、本格的な今、工事に入っております。現在、地盤改良工事、護岸工事などが、施工計画に基づいて区域の順に実施をされているところでございます。立石議員御承知のように、このN7号埋立事業の工事に要する費用は5年間で約270億円とされておりますが、本年3月議会において答弁させていただいたかと思いますけれども、国の公共事業に対する予算が大幅に削減をされておりまして、例えば港湾事業につきましては、特に国際海上コンテナ輸送等の効率化を最重要課題として、国は示しておりまして、京浜港とか名古屋港とか大阪港など、スーパー中枢港湾への重点投資が今、進められておるわけであります。ですから、その他の港湾につきましては、予算確保が非常に厳しい、そういう環境になっているわけでございます。このためにN7号埋立事業につきましては、事業費ベースで平成17年度が15億円、平成18年度の予算においては18億7,000万円を予定しておりましたが、この18億7,000万円につきましても、3月末の国の内示では13億円と下がっておったわけであります。5年計画の初期の2年で約10%の進捗しかないという状況でございます。こうしたことから、3月議会のときにも申し上げたかと思いますが、国などへの積極的な要望活動、これを実施をさせていただきました。具体的には、4月、6月、7月、8月、9月と連続して、国土交通省の方に出向きまして、地元の国会議員の先生方や関係庁に積極的に要望活動を繰り返してきているところでございまして、その結果、この10月にはN7号埋立事業につきましては、都市再生プロジェクト事業推進費という名目で10億円プラスを追加をしていただきまして、平成18年度事業費が23億円に膨らんだといいますか、さらに直轄事業でありますが、大島の干潟造成事業費を含む新南陽地区のマイナス12メートルの泊地のしゅんせつ事業費につきましても、社会資本整備事業調整費として4億円、これが追加していただきまして、要望活動の成果を得たということでございます。

 次に、来年度以降の見通しでございますが、現在、平成19年度予算を調整しておりますが、N7号埋立事業につきましては、事業費、約38億円を見込んでおりまして、このとおり予算内示がされますと、約27%となっていこうかと思います。しかしながら、この進捗率では、平成21年度の護岸完成は非常に厳しい状況になるのでは、一刻も早い護岸完成を目指して、本年度同様、引き続き国、県に強く要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、N7号埋立事業を初めとするもろもろの港湾整備は、本市の活力の源泉である周南コンビナートの国際競争力の強化、また市民生活や企業活動に必要不可欠な廃棄物処分場の確保ということで大変重要な事業でございまして、まちづくりの重要な課題を解決をしていく事業でありますことから、今後、継続して要望活動をしながら、しっかりした取り組みをと思っておりまして、議員の皆さん方にも応援していただけたらと思っております。

 次に、不燃物中継基地及び清掃事務所についての質問をいただきました。最初、臭気対策という質問であったかと思いますけれども、不燃物中継基地を振り返ってみますと、昭和38年に市営焼却場として操業開始し、当時はあの地域には何もなかったといいますか、そういう地域でもあったわけですけれども、その後、開発が進みまして、現在では瀬戸見公園、県立東部高等産業技術学校これに隣接をしておりまして、民家も近所に隣接をしてきておるわけであります。この施設では、徳山地域の西部以外で排出された燃やせないごみ、瓶・缶の約80%をあそこで中継をしておりまして、随時、桑原不燃物処分場へ運搬しておるわけであります。この中には、さっきにおいの話がありましたけれども、中身の残っている食品トレーやドレッシング、各種調味料の容器などが混在しておりまして、時間の経過とともに、臭気も強くなることから、その搬出に迅速に努めるように指示をしておりまして、施設内の清掃も洗浄を頻繁に行っておるわけであります。また、衛生面に十分注意をするようにお願いしておりますけれども、周辺の方々に御迷惑がかからないよう作業を行っておりまして、市民の皆様にも、市の広報、ごみ収集カレンダー等によりまして、残り物の除去や中身を洗って出していただくようにお願いし、啓発活動に努めているわけであります。ここ数年間のうちで、周辺の方々から清掃事務所に苦情が寄せられたことは聞いておりませんが、今後とも臭気の抑制、周辺環境への配慮、これはやっていかないといけないと思っております。

 中継基地、清掃事務所を移転または廃止したらどうかという質問であったかと思いますが、中継基地につきましては、ごみ収集運搬業務の作業効率を高めるために設置したものでございます。中継基地がない場合は、収集車が一定の積載量になるたびに、桑原まで往復しなければなりませんし、約1時間収集ができない状況が発生するわけでございます。その往復時間の加算により、収集車が一日に処分場に行ける回数が減ることも考えられますことから、現在と同じ時間内でのごみの処理を行うために収集車の増車や収集人員の増員を図るということは考えておりません。本市では排出されたごみは、速やかに収集・運搬し、処理することを基本としておりまして、また市民の皆様にもそれを望んでおられる方が多いことから、現在は作業効率の面、経費の面において、今の施設は必要であると考えております。中継基地及び清掃事務所の移転につきましては、現在、平成21年度の稼働開始を目標に、取り組んでおりますけれども、市内全域の資源物、燃やせないごみ、粗大ごみなどを処理する拠点施設として、御存じのように、これは仮称、リサイクルプラザの整備を計画しておりまして、この計画の中で、中継基地を廃止するとともに、清掃事務所を同施設へ移転することを今、検討をさせていただいているわけであります。なお、移転した場合の跡地につきましては、さまざまな面から検討をし、市にとって有効な活用にと考えているところであります。

 次に、清掃事務所職員によるごみ収集をやめて、民間に委託したらどうかという質問でございました。ごみ収集運搬業務につきましては、民間への委託を行っておりますけれども、現在の直営と民間委託の比率は、徳山地域では4対6、新南陽地域では1対4、熊毛・鹿野地域では全面委託を行っておりまして、周南市全体では3対7の比率となっております。現在の直営体制につきましては、大規模災害発生後に大量に発生するごみの収集・処理や突発的なごみの収集・処理が必要になったときの対応、また高齢社会におけるごみ搬出への対応などが現在の規模が必要であろうと考えておるわけであります。しかし、将来を考えますときに、今後の社会経済情勢の変化などもしっかりにらみながら、将来的には現体制を見直すことも必要であると考えております。先ほど申し上げましたけれども、本市ではリサイクルプラザの整備を計画しておりますことから、この計画にあわせて市内全域の収集運搬体制の見直し、これを考えております。この中でも、今後の直営、民間委託、業務内容の見直し、これは検討すべきであろうと思っております。

 次に、住居表示についてでございます。御存じのように、住居表示制度とは、土地の地番では表示する住所では、地番が順序よく並んでいない上に、飛び地や欠番も多く、家屋の所在がわかりにくくなる、そういうこともございますことから、地域内にある建物に番号を付し、この番号をもって住所の表示を行うものでございますけれども、それによりまして、まちの区域、町界が道路等で区分され、番号が一定の基準で配列されますので、場所が先ほど話がありましたけれどもわかりやすく、住所も簡単に探すことができるようになり、地域住民の方の利便性の向上が図られるわけであります。本市の住居表示の実施状況でございますが、市街化区域の世帯数比率で言いますと、昭和40年から実施しております徳山地域が約46%、昭和57年から実施しております新南陽地域が約90%、このようになっておりまして、合併後におきましては、徳山地域の新地1丁目から3丁目の一部、ことしの3月には、熊毛地域の新清光台並びに清光台におきまして、約1,000世帯の住居表示を実施をさせていただいたところであります。今後とも、土地区画整理事業を実施中の3地区や、住居表示の条件が整っている地区につきましては、積極的に取り組みをしたいと考えております。実施に当たっては、長年使いなれている通称名や大字名などがなくなることに対する住民の方のいろいろ意見もあるわけでございまして、また住所の変更による経費の増加など、地元においてはいろいろ御意見も出ていることも予想されるわけであります。そこで、まず実施地区の住民の方の御理解、また御協力が第一優先でございまして、住居表示制度への十分な認識と合意形成を図ることが大変必要であると考えております。そのためにも住居表示の手法等に関する情報を市のホームページや広報紙等においてお知らせをしながら、自治会の方にも積極的に出向いて、住居表示制度についてお知らせといいますか、御理解を図ってまいらなければ、このように考えております。以上です。



◆21番(立石修議員) それじゃ2回目の質問をいたします。

 最初、N7号関係でございますけれども、当初13億円が10億円ふえたということでございますけども、これにつきましては、やはり市長はじめ執行部の方が、このN7号について非常に、この事業の重要性といいますか、それをやっぱり十分に認識されているからだと思っております。そこでお聞きしますけども、このふえた分といいますか、これは実際、今年度工事が実施されるのかどうなのか、あるいは来年度に持ち越されるのかどうなのか。それと、先ほどちょっとありましたけども、今年度末で全体の進捗率はどの程度になるか、お聞きします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この分につきましては、今、県の方でされておりますので、そういうことでなろうというふうに思っております。それから、全部で270億円の事業費ということでございますけれども、これが17年度で15億円、それから今回が23億円ということでございますので、この18年度末で約14%の進捗状況になろうというふうに思っております。



◆21番(立石修議員) それで今年度、プラスアルファになった分が、来年度のこともちょっと御答弁いただいたんですけども、これが今年度はふえたけど、来年度はもっと減るよと、ずっと減っていくのかなというような心配をしていたんですけども、そこいらはカットといいますか、今年度分を減らしますよと、来年度、そういうことはないわけですね。

 それともう一つ、この事業について国や県の認識はどうかと言いますか、つまり少しでも早く完成させようという気があるといいますか、いろいろ折衝された中で、そこいらのニュアンスはどうなんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私どももこの周南コンビナート、国際競争力のためには、今、先ほど市長が説明しましたように、国の方ではスーパー中枢港湾ということで、特にコンテナを国際競争力、貿易の国際競争力のためにコンテナということで特化したような港湾整備をしておりますけども、周南市にとってはバルク船、ばら積みの船というのが、この港湾にとって非常に重大であると認識しております。そういうことで、国の方にもこの港湾整備、産業の振興のための港湾整備ということで、非常にお願いしておりますので、そういうことについては御認識をいただいてるものと思っております。



◆21番(立石修議員) それじゃ、次の中継基地、清掃事務所について二、三お聞きします。

 先ほどの市長の御答弁では、直接持っていくよりも中継する方がコストが安いというようにお聞きしたんですけど、私は一たん取りおろして、また持っていくんだから、その分だけコストがかかるのかなと思ったんですけども、どのぐらいコストといいますかね、違うのかについて、最初お聞きします。これについては、あとのリサイクルプラザということを頭に入れながら進めていくということもおっしゃったもんですから、今では大体どのぐらいか、感覚でいいんですけども、お聞きします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 具体的に、その辺の増車関係とそこの中継基地へおろすことでのコスト比較を具体的な数字でやったことはございませんが、やはりそこで1時間程度の時間的ロスが出てまいるということでございますので、その辺を確認いたしますと、やはり今、9車体制で直営の方は動いておりますが、その5割増し程度か、それ若干それより低いかぐらいの増車関係が出てまいるのではないかということに思っております。



◆21番(立石修議員) それじゃ、次の清掃事務所関係についてお聞きしますけども、まず現在、民間委託されている場合と職員ということがあるんですけども、ここでコスト比較ですね、ある程度されてると思うんですけども、どの程度、民間の方が安いのか、あるいは職員でやるのが高いのか、そこについてお聞きします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今、収集を民間が7、直営で3で行っておるわけでございますが、その割合で行っておるわけでございます。トン当たりで比較をいたしますと、今、民間が1万7,620円、直営が1万9,902円ということで、2,280円程度、民間の方が安くなっておるということです。これを世帯当たりで直してみますと、1,000円強、民間の方が安くなっておるというふうな状況にあります。



◆21番(立石修議員) 今、お聞きしますと、かなり民間の方が安いということでございまして、これも先ほど御答弁でリサイクルプラザを契機にということもございました。一日も早く、この財政厳しいわけですから、民間に移すということでのやっぱり検討をされるべきではないかと思います。

 次に、ごみの収集実態というのは当然調査されていると思うんです。この作業実態といいますか、収集実態というのは、ごみだけじゃなくて、市の職員がする仕事業務全般についてもどうかと、実際どのように仕事をされているかというので、現状把握されていると思うんですが、まずそれをもとにいろいろ改善、仕事の改善、作業の改善をされていると思うんです。それに関連しまして、2点ばかりお伺いします。まず、ごみの出る量によって収集時間、作業時間が異なるんではないかと思います。つまり早くごみの収集が終わる人、勤務時間が過ぎるほどごみがたくさん出る日があるんではないかと思いますけども、その点について現状はどうなっているのか、またそれをもとにどのように分析されているか、これについてまずお伺いします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 収集体制でございますが、先ほどちょっと触れましたが、18年の4月から今までは10車で直営ですね、やっておりましたが、欠員が3名ほど生じましたので、1車減員いたしまして9車体制で収集を行っております。可燃物の定期収集につきましては、通常でいきますと、大体3時半前後、ちょっと遅めになると思いますが、そのくらいではないかと。また日曜日の翌日、月曜日とか、またそういうふうな特別多い日につきましては、若干遅くなるのではないかというふうに思っております。また、粗大ごみ収集につきましては、ほぼ3時半ごろに帰ってくるわけでございますが、これは搬入時に解体も含んでおりますから、それから搬入いたしまして、若干事務所での作業が30分程度起こるというふうな状況になります。あと資源物を収集しておりますが、これにつきましてもほぼ3時半ごろには事務所の方へ帰ってこれるというふうな状況にあるというふうに今、認識をいたしておるところであります。



◆21番(立石修議員) それと関連しまして、収集区域、エリアていうんですかね、その量によっていろいろまた変わると思うんです。例えばマンションなんかができますと、ごみがやっぱりふえますし、いろいろごみの量も変わってくると思うんでございますが、それにあわせて収集エリアといいますか、いつも決まったエリアでもう毎年やっておられないと思うんですけども、その現状どうなのか、お聞きします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 新南陽地域につきましては、今5台のうち4台と1台の割合でありますが、これにつきましては、ある程度区域をローテンションしながら収集を行っております。徳山地域につきましては、これは直営と委託がほぼ地域は固定をいたしております。ということで、徳山地域につきましては、市街地の東部並びに周南団地を中心としたところを直営がやっておる。ですから、割とごみの排出量が多いところを直営は持っているというふうな状況になろうかと思います。



◆21番(立石修議員) それじゃ、最後になりますけれども、もっと質問を準備してたんですけど、市長が先ほど進退どうするとお答えになったもんですから、ちょっと省略させていただきまして。最後に住居表示に関しまして、法の第1条では公共の福祉の増進に資することを目的とするというふうに明記されておりますことから、住居表示につきまして、できるだけ早く変更すべき、できるところはその実施に向けて取り組むべきではないかなというふうに考えるわけでございますけども、それに対して市としても担当の人をそこに充てるというようなことをお考えになられてるかどうかについてお聞きします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今は、市民課の庶務担当のところへ、この住居表示担当というのがおるわけでございます。また、今後、継続的に、また一時的に地域的に多くなりますと、当然、人員の対応というのが必要になってくるだろうというふうに認識しておりますし、また組織的な対応も必要であろうかというふうに思います。現状では今の組織でやっていくのに、別段の支障はないというふうに思っておりますが、その辺は先ほど申しましたように、区画整理事業の完了とか、そういうふうな状況を見ながら対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、立石 修議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時15分から再開します。

   午前11時02分休憩 

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   午前11時15分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第3番、吉平龍司議員。

   〔33番、吉平龍司議員登壇〕(拍手)



◆33番(吉平龍司議員) 公明党の吉平龍司と申します。それでは、大きく4項目について質問通告の順に従い、お尋ねをさせていただきます。先ほどの坂本議員の市長の答弁がございましたので、若干熱が冷めないうちに、また踏み込んだ御答弁のほど、よろしくお願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めの項目は、行政と財政のおのおのの改革、またその運営についてであります。平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定全般についての報告を受けてでありますが、総じて、国の三位一体の改革による国庫補助負担の一般財源化と、地方交付税の影響は大きく、依然として厳しい財政の中を財政運営が求められておりますし、新年度予算では、財源の確保はもちろんのこと、人件費や物件費等の内部管理経費の徹底した縮減、また指定管理者制度の新たな民間活力の導入等、平成16年7月に策定されました財政健全化に向けた取り組みと、同時に市のまちづくり総合計画へ向けて、一般会計や特別会計の多額の収納未済額収納対策や、今後予想される多数の退職者への多額の経費への対応、あわせて少子高齢化による介護、医療及び福祉等にかかる経費への対応など、大きく課題があり、行財政改革のさらなる推進や、事務事業の評価や、新市15万人口規模の監査体制の課題や、未収金の取り扱いなど、新市住民の期待にこたえるハード、ソフト事業を進めるために、これまで以上に創意工夫を凝らし、生活者の視点、いわゆる社会的セーフティーネットワークを常に意識した行政へと期待するものであります。さきの国会で地方自治法の一部が改正されました。その改正の柱は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえて行われたもので、議会制度や中核市制度の見直しとあわせて地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置の大きく3点で、適時開催時のずれはあるようでありますが、平成19年4月1日から施行されるようであります。その3点のポイントの中身は、自治体判断による適切なトップマネジメント体制を構築する必要性について、1888年の市制町村制度の創設以来使われてきた市町村の首長を補佐する特別職の名称を、副市町村長に改めること、また財務に関する制度の見直しとして、クレジット納付に係る指定代理納付者の基準とクレジットカード納付に際しての手数料の課題について、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなども盛り込まれているそうで、それぞれやれるものからと改められるそうでありますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 あわせて、監査のあり方、監査委員の役割、機能充実について、地方自治法の一部が改正により、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置を盛り込むメニューが創設されたと伺っております。地方自治法第195条から監査委員について記述しております。日本国憲法により、自治体の自治権が保障された結果として、国の監督を排除して、自治体独自の自治監査制度として、監査委員制度が創設されたわけであります。監査委員は、長の指揮監督のほかにある独立行政機関であり、独任制の機関ですが、報告、意見の決定については合議制の機関として機能するとされております。監査委員が精力的に監査委員の義務を果たしているかどうかこそ、緊張感を持った監査制度確立のポイントであるはずです。厳しく指摘するのは監査委員であり、監査事務局ではないはずです。この監査機能の効果が期待できるために、監査委員が専門性を有する人材の登用がなされているかが重要であるようで、監査機能をスキルアップしている先進自治体では、監査委員に議会選出や識見を有する監査委員のうちの一人は市職員のOBから、もう一人は税理士から選任されております。監査委員事務局の体制強化も必要ですし、代表監査委員に職員の任命権が与えられていますから、議長に任命権が与えられている議会事務局職員と同様、その機能をもっと明確にする必要もあるようにも指摘されているようであります。そこで監査事務局は、常に公平不偏の態度を保持して、監査しなければならない監査委員のその補助機関にならない体制が不可欠と考えますが、本市の現状について、市長の御見解がございましたらお伺いをいたします。

 2点目は、行政、いわゆる事務事業評価システム導入後の住民ニーズや成果と、これからの次年度の取り組みについてお尋ねをいたします。事務事業評価システムの導入に関して、これまでも質問させていただきました。先般、平成17年度の行政評価報告を、概要でありますが、実施内容、評価の視点、総合評価や評価主体など、対象事業が1,415に及ぶ資料をいただきました。市のホームページにも掲載され、広報されたと伺っております。私も何度も一次評価や最終評価など、ABCDの区分を熟読させていただき、担当部署の事務量の多さも御苦労も伺いをいたしました。市長は評価制度導入当初に、導入の目的は予算主義から決算主義へ、予算を幾ら使ったかではなく、実施した結果、成果を重視する仕組みにすることと、重点的に取り組むべき施策や事業の選択、順位づけを行い、効果の薄い事務事業の見直しを図るなどして、質の向上を目指すことですと、さらには、職員の士気を高揚し、創意工夫を促し、結果としてその能力の開発、伸長を含む自己実現を目指すことであり、評価システムを導入することが目的ではなく、この評価システムを道具として、どう有効に活用するかということ。そのためには各事務事業の所管の係の人の議論が出しやすい、議論が出やすい土壌をつくること、または風土をつくっていくことが大事だと。そしてこの事務事業評価はどうしても自分が担当する事務事業については、自分がこう評価するわけですから、これは甘くなってしまいます。これに対しての工夫ももちろん必要で、例えば一次評価でそれでやって、それをピックアップして二次評価で、さらなるその展開を図るとか、そういうような工夫が必要になってくるようになります。そして、何よりも市民にそのことを公開し、納得を得ながら、改革、改善をしていく必要があると思うのです。ですから、市役所の事務事業評価をきちんと公開して、それからその中で、例えばその事務事業を見ることによって、例えばNPOの参加とか、そういうふうなことも生まれてくるかもしれません。委託契約ということも考えられるかもしれません。この事務事業は結果として民間ができる話になるかもしれません。そういったことも効果が出てくるだろうとも思われますし、事務事業評価を職員の間でただ面倒なだけの評価システムに終わらせてはなりませんしと、取り組む際の考えを市長さんは公言をされてこられました。それをきちんと活用して、ランクづけによる住民ニーズの動向だけにとらわれないで、本当の意味での事業仕分けや行政改革に結びつけなければならないと期待するものでありますが、行政評価報告の成果をどう受けとめ、どう活用されるのか、現時点での市長の御見解をお伺いいたします。

 次の項目は、本市の人材誘致、移住政策による人口減少への対応策のあり方についてお伺いをいたします。さきの総務省は、ことし5月、人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書において、人口減少社会を福となすと健康生活立国宣言を公表されたやに聞いております。報告の中身は、これからの人口減少社会において、地方は危機意識を持って産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であるとの指摘もあり、その中で特に今後の地方の活性化のためには、人材誘致、移住政策との新たな言葉として、その必要性と意義について強調されるようにと、国・地方とも厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で、地方交付税や国庫補助金などに依存することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。人材誘致、移住政策を展開していくに当たってのポイントの一つとして、地域全体で移住、交流のための受け皿を整備することの重要性が指摘され、そのために行政が行う事業や取り組みで完結するという発想ではなく、いかにしてビジネスとして成り立つようにしていくかという発想の転換が必要であるとし、行政は民間産業の創出に向けてコーディネーター的な役割を担うとともに、住民団体、NPOなど、多様な主体との協働を図ることに留意すべきと改めて進言されているようで、地方の各自治体においても従前の考え方ではいずれ立ち行かなくなるのではとも言われております。先日、学官連携協定書を国立大学法人北陸先端科学大学院大学と締結し、学が持つ知的財政の地域での活性化に、市のまちづくりを初め、地域文化、産業の振興と創出や市に必要な高度人材育成、生涯学習と国際交流の地域活動など、6つの内容を柱に協定書を交わしながら、まさに人材誘致、移住政策による人口減少へ対応されている石川県の能美市に視察勉強のため伺う機会をいただきました。河村市長が将来を見越されて、本年の7月3日に徳山高専や徳山大学と周南市が先ほどの能美市と同様な協定書に加え、都市環境の向上や保健福祉の充実と教育、文化、スポーツ振興も加え、連携協力に関する協定の調印をされたことについては、一、二年で成果が市民の方々に実感していただけないように見られがちですが、新たな連携、協力を模索され、人材誘致、移住政策実現のためのさまざまな方策を見出されて、今日まで取り組まれ、その成果を期待するものであります。そこで、UJIターン希望者が必要とする生活関連情報の全国発信の方法は考えておられるのか。また団塊の世代の大量退職者へのこれまでの取り組みや対応など、また産官学連携がこれからどのように計画されて、産業振興への地場産業振興センター等のさらなる利活用について、市長のこれまで取り組んでこられた人材誘致、移住政策による人口減少への対応として、どう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次の項目は、高齢者等の居住環境の課題について、2点お尋ねをいたします。1点目は軽費老人ホームきずな苑の老人夫婦室の多角的な入居基準への見直しができないものかということであります。きずな苑につきましては、昭和57年に他市に先駆けて、当時としては特別養護老人ホームや養護老人ホームが施設介護体制の中心で、増加するひとり暮らしや高齢者のみの世帯ニーズに対応して、施設内で車いすも使え、日常生活の援助及び介護が必要な場合、できる限り自立した生活を送ることができる、他市に先駆けて整備され、さきの9月議会でお伺いをいたしました徳山駅周辺における中心市街地活性化の課題の一つとして、だれもが安心、快適な、歩いて暮らせるまちづくりを中心とした、いわば日常生活の基本となる住居、買物、医療、福祉、文化、行政等の諸機能が歩いて行き来できる範囲内に集約するまちづくりであり、30年前から今日まで2つの大病院が郊外へ移転をいたしまして、その一方の大病院跡地に唯一存在する福祉施設になりましたきずな苑であります。高齢者の方々から、周辺施設を望まれる方もおりますが、町中の施設として、入居申し込みの問い合わせがあるようであります。しかしながら、空き室待機や2人入居を希望される方もありますが、老人世帯の2人部屋が空きが都度あるようでありますが、施設開設から25年、時代も変化しており、さまざまなニーズも発生してきております。ここらで2人部屋の入所率や今後の利用について、実態調査により改善される時期に来ているのではないかと考えるものですが、市長のお考えがありましたらお伺いをいたします。

 次の、高齢者等の居住環境の課題でありますが、平成13年6月議会に私ども、反田議員が一般質問で取り上げまして、当時、市営住宅入居の主に高齢者の方々からの声として、急な階段、段差の解消等に配慮していただき、階段に手すりを設置していただけないかと申し上げ、市長答弁として、旧徳山市の3階、5階の中層住宅が当時1,602戸あり、当初のストック総合利用計画におきまして、今後10年間で手すりの設置を全部終えたいという計画を持っておりましたが、私はそれは長過ぎると、半分の5年間で完結したいとの市長の積極的な御答弁でありました。ことしが5年経過した年度のようで、予定どおり取り組まれているのか、そして2市2町の合併により、全市域の3階、5階の中層住宅総数と、手すり未設置の現状と、合併後の年次設置の継続性は維持されているのか。これからも住民合意もありますが、階段への手すり設置について、年次計画的に改善されるお考えか、市長の御見解をお伺いいたします。

 最後の項目は、合併に伴う電話番号が同一市内域における旧熊毛町地域の0833の市外局番扱いや、一般家庭の旧徳山市、旧新南陽市、旧鹿野町への0834使用に際しては、一律的な市内通話料金になっているのか、尋ねてほしいとの一部の方の素朴な問い合わせでありました。合併4年目に入る本市において、これまで協議課題としてどう対応されているのか。平成の大合併が加速度的に全国的な広がりがされている今日において、現在、国としての市町村合併に伴う番号区画の取り扱いの基本的な考え方は、通話する際の市外局番を省略や同一市町内への通話が区域内通話となるメリット、また番号の取り扱いや基本料金や通話料変更に伴う料金負担の問題など、デメリットもあるようでありますが、加入者の利便に対する理解や合意など、さまざまな携帯電話普及や、将来のIP電話やメール通信など、情報方法の多様化に対し、関係電気通信事業者の経営的環境など、さまざまな課題も承知するものですが、合併の一体感醸成という視点で、関係機関と協議されているのか。現状についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問をいたしまして、明確な御答弁をお願いして、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 吉平議員から大きく4項目、8点について質問をいただきました。内容が広範なので、時間がかかるかもわかりませんけれども、なるべく簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。

 最初、行政と財政の改革、運営についての質問でございましたけれども、地方自治法の一部改正に伴う納付制度や監査のあり方についての本市の対応について質問をいただきました。御承知のとおり、このたびの地方自治法の一部改正によりまして、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置として、収入役制度の廃止や財務に関する制度の見直し、監査の充実など5項目、また議会制度の見直しとして4項目、そして中核市制度の見直しについて改正が行われております。吉平議員御指摘のとおり、その財務に関する制度の見直しにより、このたび、クレジットカードによる使用料等の納付が可能となったわけでございますけれども、現在、本市の納付制度につきましては、金融機関の窓口での現金納付や、口座引き落としによる納付、郵便振替による納付を行っているところでございます。今回改正のクレジットカードによる納付は、納入義務者がクレジット会社を指定代理納付者として、税金や使用料など、市の歳入を納付する制度でございますけれども、この指定代理納付者の選定につきましては、現時点では具体的に決まっておりませんで、今後国におきまして、政令で規定をされることになっておるわけであります。このクレジットカード納付につきましては、利便性や市民サービスの向上につながるものと考えられますが、従来の収納方法に比べ、カード手数料やシステム導入の費用がかかることも想定されるわけであります。こうしたことから、当面は政令や今年度に実証研究をしておられます、全国で初めての試験導入をした神奈川県藤沢市、この状況等も参考にしながら、費用対効果も考えてみたいと思っております。

 監査のあり方についての質問であります。昨今、国の厚生労働省や他県の地方公共団体での裏金や公金の不適正経理等の不祥事についての報道がたび重なっておりますけれども、一部の公共団体での事件とはいえ、市民の行政に対する信頼を大きく揺るがすものとしてまことに遺憾であると、このように思っております。これらの事件を防止するには、職員一人一人の公務員倫理の確立、適正な行政執行体制の実現等による事件を引き起こす土壌の排除が重要となってまいりますが、あわせて早期発見や再発防止の意味からも、監査機能のさらなる充実が求められていると思っております。監査委員制度は、公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保するために設けられた制度でございますけれども、監査委員は財務に関する事務の執行及び経営にかかわる企業の管理を監査することとされております。さて、本市におきましては、監査委員を中心に定期監査、例月出納検査、決算審査及び財政援助団体等監査を実施しておられまして、適切な監査が行われているところでございます。本市の監査体制につきましては、現在監査委員が2名及び事務局職員が6名の計8名の体制といたしておりまして、組織、機構の簡素合理化や定員の適正化による行財政運営の効率化を推進する中におきましても、監査機能の充実という観点から、平成16年度におきまして、1名の増員を行いまして、人材の重点配分を行ったところでございます。また、監査委員制度に関する根拠法令となります地方自治法におきましても、平成9年度の外部監査制度の導入や、議員御指摘の本年6月の監査委員定数の改正状況など、監査機能の充実、強化のための所要の改正が図られているところでございます。この外部監査制度導入の趣旨は、現行の監査制度が普通公共団体の組織に属しており、この組織に属さない外部の高度で専門的な知識を有する者による外部監査を実施することにより、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性をより充実させようとするものでございますけれども、今回の地方自治法の改正によります監査委員定数の改正趣旨は、地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員の定数を増加することができるものとされたものでございます。これらの監査体制の充実、外部監査制度の導入及び監査委員定数の改正等の各施策は、監査機能の独立性、専門性の強化を図り、市民からの信頼性の向上を図る上で、これからの一つの課題であると考えております。しかしながら、相当の費用を必要とすることもございまして、当面は監査委員による監査体制の充実、強化、事務職職員の専門研修の充実、議会審議を通しての監視、さらには情報公開による市民の監視など、この活用によりまして、効率的で質の高い監査体制の構築を図ってまいりたいと、このように考えております。

 2点目の行政評価システム導入後の住民ニーズや成果について、次年度の取り組みはということの質問であったかと思いますが、本市の行政評価につきましては、平成17年度から実施をしているものでございまして、市が行う事務事業について、その目的、目標、これを明確にし、一つ一つの事業について、計画、実行、評価、改善という一連の流れの中で常に検証を行い、市民の皆様にどれだけのサービスを提供できたのか、あるいはどれだけの成果があったのか等をあらわす指標を用いて、できるだけ客観的に評価し、事業の改善につなげていこうというものでございます。各事務事業の評価を実施していく中で、必要性や有効性、目標に対する達成度や事業の効率性を毎年検証した上で評価することとなりますが、その過程で市民のニーズを考慮するとともに、事業効果等を図るための具体的な指標等を設定し、成果を見きわめながら、職員それぞれ責任を持って評価を実施することにより、職員の意識改革につながるもので、行政評価は市民の皆様への説明責任、さらには効率的な行財政運営を図る有効な手段となるものでございます。さて、平成17年度におきまして、1,415の事務事業の評価をし、計画どおりに事業を進めることが適当とされるA評価が725事業、事業の進め方の改善を検討することが適当とされるB評価、これが467事業、事業規模、内容または実施主体の見直しを検討することが適当とされるC評価、これが143事業、そして事業の抜本的な見直し、休止、廃止の検討をすることが適当であると。これD評価、これが80事業となったところでございます。実施2年目となります平成18年度、現在約1,380の事務事業について評価を実施中でございます。本年度は行政評価の客観性、透明性をより高める手段として、外部評価委員を設置し、5名の民間の委員さんにより、14の事務事業について外部評価を実施したところでございまして、外部評価委員の評価結果や、職員による評価結果など、総合的に判断し、最終的な評価を決定し、事業内容の改善等を通して、平成19年度の当初予算に反映していくことといたしております。また、評価結果については、昨年度と同様、市民の皆様に公表し、情報の共有化、評価の信頼性の確保を図りたいと考えております。次に、平成19年度の取り組みについては、行政評価の基本である計画、実行、評価、改善のマネジメントサイクルの確立に3年程度必要とされておりますが、来年度で当初予定をしておりました3年目となりますことから、このマネジメントサイクルを事務事業ごとに毎年繰り返していくことによりまして、事務事業評価の信頼度の向上、このことはもちろんのこと、事務事業自体の充実にも努めていきたいと。また、外部評価につきましても、今年度の反省点を整理して、引き続き実施し、透明性、客観性の確保を図ってまいりたいと、このように考えておりまして、各事務事業の集合体であります施策や政策の評価につきましても、その必要性を感じており、実施方法等についても検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、行政評価は厳しい財政状況の中、事務事業の評価を毎年着実に実施していく上で、改革、改善、これを図りながら、その成果を市政運営に役立てる有効な手段の一つであり、今後も活用してまいりたいと思っております。

 次に、人材誘致、移住政策による人口減少への対応策についてお尋ねでございます。UJIターン情報の全国発信及び団塊の世代の大量退職者への対応につきましては、関連がございますことから、あわせて御答弁をさせていただきたいと思いますが、御承知のように、本年9月に市のホームページのリニューアルにあわせまして、UJIターン専用のページを新設し、全国に向けて情報の発信を行っているところであります。また、国・県におかれましても、UJIターンに関する専用ホームページを開設されており、こちらにも周南市の情報を掲載させていただき、より幅広く、多くの方々にごらんいただけるよう情報発信に努めているところでございます。しかしながら、人口減少時代を迎えております今、全国の多くの自治体が同様な取り組みを行っておりまして、その中で周南市を幅広くPRし、そして周南市を選んでいただくよう、さらに情報発信の充実、強化、これが必要と考えております。さらに、来年度より団塊の世代の方々の定年退職が始まりますけれども、他の世代と比較して、人口規模が大きく、経済効果や地域力の強化につながる要因として、期待をされていることから、これらの世代の方をターゲットとした獲得合戦が活発化することも予想されるわけであります。こうしたことを以前から描いておりまして、本市におきましては、全世代を対象としたUJIターンの促進に取り組んでいるところであります。団塊の世代が大量に退職期を迎える今後、数年間においては、市に及ぼす効果が大きいことも考えられますことから、重点的なターゲットとして位置づけ、これらの世代にとって魅力ある施策の推進や多様な情報発信など、積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、例えば団塊の世代をターゲットにしたPRパンフレットを作成し、大都市圏を中心に県の出先機関、高校の同窓会、これを活用させていただきながら、これを配布させていただいたり、県主催による団塊の世代を対象としたセミナーへの参加、またPRや相談への対応など、新たな情報の発信を行うなど、全庁的な体制により団塊の世代が第2の人生を生き生きと暮らせるよう施策の検討実施に取り組みたいと考えております。いずれにいたしましても、第2の人生の出発地として、本市をお選びいただくことが目的であり、再雇用や雇用延長など、新たな雇用体制が生まれる中、退職を機に、ゆっくりとした生活へ転換するだけでなく、多様なライフスタイルの出現が予想され、さらには本市の特徴でありますコンビナートへの従事者を中心に、この世代の方々が他市に比べ多くおられますので、この方々も含め、定住の促進を図ることも重要なことであると考えておりまして、第2の人生を生き生きとこの周南市で暮らしていただけるよう、多種多様なライフスタイル実現をできるような、そういうことに取り組みたいと思っております。また、UJIターンの促進に当たっては、行政だけでなく、家族や友人、地域からの呼びかけ、退職という大きな転機を迎えられる方々にとって、ふるさとに帰りたいとの思いにつながることができるような、市民の皆様、また議員の皆様方にも御支援をいただけたらと考えておるわけであります。

 次に、産官学連携で産業振興への地場産業振興センター等の利活用の御質問でございました。近年、地域の活性化を目指して、産官学の連携を初めとしたさまざまな取り組みが全国的に試みられておりますが、本市におきましても、徳山工業高等専門学校がテクノ・リフレッシュ教育センター、徳山大学がエクステンションセンターを設置されております。これらはいずれも企業経営者や社員等を対象とした技術研修会や公開講座を、また一般市民向けのオープンカレッジやサテライトカレッジを開設をされておりまして、地域の産業振興に先導的に取り組んでいただいているところであります。特にテクノ・リフレッシュ教育センター機能の一つでありますテクノアカデミア、これは産学技術交流機関でございますけれども、地元企業集団との間で、より専門的な連携を図られておりまして、地場企業の活性化に寄与されておられます。御指摘の地場産業振興センターは、地場中小企業の技術的な経営改善指導や新商品の共同開発に携わっておりますけれども、徳山高専との情報交換や新たな技術動向などの側面援助を受けており、先月、東京ビックサイトで開催されました第20回東京ビジネスサミットにも出展し、徳山高専と共同開発した足用マウス「まうぴぃ」という新商品でございますが、このPRに努めてきたところでもあります。こうした中、本年7月に本市と徳山高専、徳山大学の三者で包括的な協力関係を築くために、連携協力に関する協定を締結をいたしました。今後この協定に基づきまして、産業振興を初め、教育、文化、スポーツ振興など、4つの分野を柱に、お互いに持っている知識、人的資源を活用することにより、魅力あるまちづくりの取り組みを図ることといたしております。このように、徐々ではありますけれども、産官学の連携によりまして、その取り組みが進むことによりまして、高等教育機関や地場産業振興センターでの研究講座の場がより身近なものとして、企業を初め、市民やNPOが利用しやすい体制整備、これをするとともに、魅力や個性のある新しい取り組みが展開できるよう、さらに連携をしてまいりたいと思っております。

 次に、軽費老人ホームきずな苑のことについて触れられましたけれども、入居基準の変更についての御質問であったかと思います。この軽費老人ホームきずな苑は、老人福祉法第20条6の規定により設置されたものでございまして、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な60歳以上の方、または夫婦の場合はいずれかが60歳以上の方で、自分自身で身の回りのことを行うことができ、集団生活に支障のない方が入所できる、そういう施設でございまして、現在、個人の居室40室、2人部屋の夫婦室5室、合計50人の定員を持っている施設でございます。施設での生活につきましては、食事の提供など、日常生活に必要な便宜を供与するとともに、介護が必要になったときは入居したまま、在宅福祉サービスを利用できるなど、入居者に対して、健康で明るい、そういう自立した生活が送れるための処遇に今努めているところでございます。御質問の軽費老人ホームきずな苑の夫婦居室の多角的な入居基準への見直しでございますけれども、夫婦居室の空き室がある中で、兄弟とか親子等が入居できるように基準の見直しができないかという意見もあるわけでございますけれども、きずな苑の入居基準につきましては、国から示された軽費老人ホーム設置運営要綱に基づき、適正に行っていく必要がございまして、現在夫婦居室につきましては、空室が1室ある状況でありますが、軽費老人ホームの入所はこの運営要綱の中で、個人または夫婦の方が入居できると規定されておりますので、夫婦以外の兄弟、親子の入居は今のところ難しいかなと思っております。なお、本年4月から指定管理者制度により、社会福祉法人周南市社会福祉事業団にこれを指定管理者として入居決定や費用徴収など、管理運営をお願いしておりますけれども、先ほど申し上げました軽費老人ホーム設置運営要綱、これを遵守することにより、市の決定と同様な取り扱いをいただいているところでございます。

 次に、中層の市営住宅における階段への手すり設置についてでございます。入居者の高齢化とともに、階段への手すり設置の必要性が増してきておりまして、しかしながら、平成3年以前に建設されたほとんどの中層の市営住宅につきましては、建設当初は階段に手すりが設置されておりません。本市といたしましても、基本的にはすべての階段に手すりを設置すべきと考えておりまして、年次的に工事を行ってきたところであります。平成12年度以前は、手すりを設置することによって、階段の幅が狭くなったり、建築基準法上、必要とされる階段幅が確保できないために、設置が困難な状況もありましたけれども、平成12年6月の建築基準法の政令の改正によりまして、従前の階段幅のままでも手すりを設置することができるということになりましたので、そうしたことから、市営住宅の整備計画である市営住宅ストック総合計画、総合活用計画、高齢者対応事業として手すりの設置を掲げて、今事業を進めさせていただいております。設置に際しましては、入居者の方の御意見をしっかりお聞きしながら、合意を得られた後で設置することといたしておりまして、その実施状況について、ちょっと触れてみますと、平成18年度現在までに73棟、1,691戸に対する設置を行っておりまして、各地域の設置率は徳山地域で57.2%、新南陽地域が81.7%、熊毛地域で31.3%、また全体的には64.2%の設置率でございまして、この地区に該当する中層の市営住宅で、鹿野地域は中層の市営住宅ございませんので、設置工事は行っていないところでございます。先ほど御質問の中にありました5年間でというお話もありますけれども、今全体的に64.3%、ちょっとおくれておりますけれども、取り組みをさせていただきたいと思っております。

 最後に、合併後の一体感の醸成の課題ということで、電話通話料金の統一についてのお尋ねでございます。市内の電話につきましては、御存じのように、現在市内料金区域が徳山地区、新南陽地区、鹿野地区が市外局番が0834、そして熊毛地区が0833、これはこの2つの単位料金区域に分かれているわけであります。そのために、さっきお話がありましたけれども、一般的なNTTの西日本を利用した場合に、基本料金は徳山区域、下松区域とも同じで、加入電話のプッシュ回線の住宅用では1,680円となっております。また、通話料金は、徳山、新南陽、鹿野の3地区での通話は、同一区域内料金、通話料金となりますので、3分、約8.5円、同じ市内でも徳山、新南陽、鹿野の3地区の熊毛地区の間の通話料金は区域外通話料金となりますので、1分半で約20円と、割高となっている。そういう状況にあります。したがいまして、市内で同一通話料金とするためには、同じ単位料金区域にする。すなわち市外局番を1本にするということであろうかと思います。電気通信事業者の指導監督省庁であります総務省では、単位料金区域の統一するための市外局番の変更の基本的な要件として、行政区域に合わせるための変更であること、NTT等の関係電気通信事業者において、技術的に対応可能であること。当該地域の自治体からの要望であること。この3つを定めております。また、一般的に単位料金区域の統一のメリットといたしましては、同一市町村内の通話の際には市外局番を省略できること。同一市町村内の通話が区域内通話となることから、通話料金が下がることなどが上げられます。しかし、反面、現在の市外局番だけでなく、NTT以外の電気通信事業者の割り当て番号等の関係から、市内局番、加入者番号まで変更になる可能性があります。基本料金や通話料金が加入者の利用形態によっては、増加する可能性もあります。電話番号が変わることによりまして、加入者の負担によって看板、名刺等の変更が必要になります。そういうデメリットもあるところでございまして、本市の場合、例えば全市を0834の料金区域にした場合、熊毛地区では市内の徳山地区等への通話料金は下がりますが、加入者の利用形態によっては、主な通話先が、例えば光市や下松市であった場合は、別区域にあることから、通話料金は逆に上がることになります。また、0834への統一の場合は、熊毛地区の方は単位料金区域を下松区域から徳山区域に異動する形になりまして、関係の下松、光からも同意が必要となる。また、単位料金区域の統一に当たっては、さまざまな問題があるわけでありまして、最近は、NTTの回線を一部に使用しながら、NTT以外の電気通信事業者の参入も相次いでおりまして、事業者によっては、市外局番に関係ない通話サービスも多く提供されております。それに伴い、加入者の利用形態も多様化している状況にあるようでございます。こうしたことから、電話の通話料金のような行政事務以外の分野の統一は大変難しいところでございまして、市といたしましては、まずは市民の皆さんや事業者の方々が統一に向けて多くの要望を上げていただき、ある程度機運が醸成されたと判断できる段階で、市としての具体的な統一に向けての啓発活動、そういう形の中でこれが成就できるものと考えております。



◆33番(吉平龍司議員) どうもありがとうございました。一般質問の反対のところから再質問ということで、先ほど市長答弁の中にも、市内の熊毛地域の電話番号を変えることについては、かなりのメリットもあるけれども、デメリットがあるということで、市民生活にかなりの影響があるのと、またNTTの関係通信企業での、ある意味では技術的なものとか、かなり難しいハードルを越えなければいけないというふうな御答弁であったかと思っております。私もこれを取り上げたときに、一部の方のお話でありますので、できる、できないは別にいたしまして、こういうふうなことが、こういう議会でいいのか、行政がある意味でいえば、十分住民の意識をしっかり受けとめて、また合併時にやはり協議をしていくというのが本来ではなかろうかと思うんですけれども、そこらについては、合併当初、こういう話が事実できたのかどうかということについて、過去のことでありますけれども、今の現時点、わかる範囲、お伺いをしたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) このことにつきましては、合併の前の徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町合併準備室、こちらの方からNTTの方には御紹介もして、先ほど市長が答弁いたしましたような回答を得ているところでございます。そのときは、同じようなことなんですけれども、まだまだNTT西日本自体では、まだ市町村合併に伴う、こういった事例はほとんどないような状態でありまして、NTT西日本としても、各地の市町村合併の進展を見ながら検討していくというようなことでありましたけれども、その後、合併が進みまして、各地におきましては、本市と同じような、同一の市町村内で単位料金区域が異なるケースが多く見られる。例えば光市の場合でも、旧大和町の場合は0820ということで、光市が0833ということで、違うような状況も見受けられるわけでございます。そういった中で、先ほどありましたように、行政区域に合わせるための変更であること。それからNTT自身が技術的に対応可能であること。そして当該地区の自治体からの要望であるということがありますので、当然この要望の中には、反対に、例えば、先ほどありましたけれども、熊毛町の場合は、光と下松と同じ料金体系になっておりますけど、今度は下松、光の方が熊毛地区に電話をおかけの場合は、料金が今度は上がるわけでございますので、下松、光の方の同意も必要というような状況であります。そういった中で、今後そういう情勢を見ながら、取り組みをしていきたいというところであります。



◆33番(吉平龍司議員) その当時も、協議されたということで、一応理解をいたしますけれども、その当時はまだ合併が間がない。ある意味では全国的にも合併が進んでない状況で、ある意味では、先進的に合併したこの地域においては、やはりそういうところが当時も検討が難しい中であったかとは思いますけれども、やはり市民生活という観点からすれば、どうも納得いかない。一住民として、やはり電話番号が変わる話もございました。また、下松、光の同意も要ると。ということで、難しい条件下ではあろうかと思うんですけれども、県内、合併してないときに、実は山口市におきましては、大体番号を変えないで、ある意味では市内全域の番号を統一のままで、083、それからその後3けたにして、後4けたにするというふうな手法も電話番号を変えなくてできる地域もあるわけでありまして、そういうことからすれば、ある意味では住民の方が声が上がらなければやらないというんではなくて、その前から、前段からそういうことも研究して対応していくというのが行政のあるべき姿ではなかろうかと思いますけれども、そこらについては、研究されましたでしょうか、どうでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私はちょっと承知してない部分もございますけれども、山口の場合は、083ということで、市外局番、それから3けたというふうな番号になっているというふうに思っております。周南市におきましても、0833と0834ですから、頭の3けたを取れば、全く同じ083ということになってしまうわけでございます。今はNTTの料金体系も、距離に合わせて料金をするという方向から、むしろ情報に合わせて課金をするというふうな、これはITのこともそうですし、そういうふうに変わってきているんではないかというふうに思っております。NTTの中で、19年度に実施する電話番号の変更ということで、4つばかり全国的には番号の変更されているところもあるようでございます。そういった中で、こういう行政事務以外の分野の統一、なかなか難しいところでございますけれども、先ほど言っておりますように、まず、市民の方からしっかり、あるいは事業所の方からもそういうのを上げていただきまして、一緒になって、そういう取り組みをさせていただければというふうに考えております。



◆33番(吉平龍司議員) この件については最後になりますけれども、ここへ、この12月の広報、見させていただきました。この中にも、電話番号の記載について、このように熊毛地域は市外局番0833、それ以外の市内は0834と、注釈を入れて記事の中でその市外局番を抜いた状態で市民にこういう広報をされると。そういうことからすれば、やはり市民の方は、ある意味でいえば、市内統一という番号の中で、やはり急いで連絡したいとか、そういった場合には、光、下松より、むしろ周南市全域でそれができるのが、やはり私は一番いいんではなかろうかと思うんであります。そこらについて、先ほど市長さんのお話を聞いて、合併後のいろいろな課題を申し上げるのはどうかと思うんでありますけれども、そこらについて、市長さんの、今対話した中で、どのように思われるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 私も、もう周南市の市民の方ですから、1本に市外局番なくて、どこにも電話をかけられると、それが正しいと思っております。先ほど答弁申し上げましたけれども、今までは、旧徳山、新南陽、鹿野にあっては0834ということで、熊毛町0833、それは下松、光も一緒になっておりますから、そういう今までの流れがあったわけです。それを今、周南市、熊毛に0834にしようと思った場合は、熊毛で生活されている方が、今度仕事の関係とか、光とか下松でする場合は、市外になります。今度電話料金がばっと上がるわけです。だから、そこもちょっと難しい面があって、お仕事の関係で、下松から光から熊毛の方に連絡を取る場合、市外になるわけです。そういうことがありますし、また下松、光の同意ということになりますと、電話料金上がるわけです。そういう、難しいんだなと思ったんですが、そういう中で、下松も光も、できれば0834なら34と1本になるように、この前も市長会でちょっと3市の市長会でそういう話もしたんですけれども、将来そうなるように、お互いに力を合わせていかないといけないねと、その方がはるかに市民のためになるよと。そういう話をしておりまして、それは、さっきからお話がありますように、これからどうまちを動かすかという、市民のそういう方たちの持っている問題点含めて、これは研究していくのがいいんじゃないでしょうか。そう思います。



◆33番(吉平龍司議員) 将来のことで、お願いをしておっても、どういう結果になるかわかりませんけれども、次の、先ほどの高齢者の居住環境の市営住宅の手すりの関係で、一応市長さんの答弁で、今の現状、旧徳山が57%、旧新南陽が80.7%、熊毛が33%ということで、全体的に64.2%の手すりの設置の今の近況報告伺いをいたしましたけれども、熊毛の33%の中で、かなりまだ十分でない数字であろうかと思うんですけれども、そこらについて、具体的な住宅の名前がわかった範囲がありましたら、お教えいただきたいと思います。



◎建設部長(中村司君) 未設置の市営住宅でございますけれども、三丘と勝間住宅、三丘ではB、C棟、勝間ではA、B棟がまだ未設置でございます。



◆33番(吉平龍司議員) 今の33%という数字をどう受けとめられるかもあるんでしょうけれども、やはりもうちょっと熊毛地域については、しっかり手すりについて、住民の同意も必要ということも条件にあります。やはりもう少し、来年度になるかわからない部分もあるかもわかりませんけれども、ぜひとも積極的に対応していただきたいというふうに考えるところでございますが、これもあわせて、市長さんの御見解ありましたらお伺いしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 言われることはよくわかっておりまして、できれば5年間で全部と思って、取り組みをさせていただいておりますけれども、実際には、正直申し上げまして、今周南市が4,005戸、実際に動いている市営住宅は3,800ぐらい動いております。その中で四十七、八年ごろつくった住宅が、壁が落ちたりしているところもございまして、そういうことも総合的に含めて、ストック計画の中で取り組みをさせていただく。莫大なこれは、精力的にそれはやっておりますけれども、費用を伴います。そういうことの中で、総合的に、今御指摘の熊毛30何%は、ちょっと、私もそういうふうに感じますから、担当の方で研究させてみたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で吉平龍司議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時10分から再開します。

   午後 0時11分休憩 

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   午後 1時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第4番、岸村敬士議員。

   〔19番、岸村敬士議員登壇〕(拍手)



◆19番(岸村敬士議員) 皆さんこんにちは。では、通告順に従いまして、一般質問を行いますが、その前に二言ほどお願いしたいと思います。実は先ほどの質問で、河村市長が、次は出ませんという言明されました。実をいいますと、私は大変残念に思っているんです。きょう、私がこうしてここに立っておられるのも、河村市長の影響が随分ありまして、私、19歳のとき、河村市長が27歳で、市議選に立候補されました。そのときのポスターに青年の代表というのは当然として、経歴に連合青年団団長と書いてあったのが、非常に記憶に残っておりまして、そのとき、青年団というのはすごいと感じました。私も田舎で育っておりまして、青年団が当然あるわけですが、政治活動というのは記憶にありませんし、通称お祭り青年団というのがごく一般の青年団でしたが、ところが、河村市長が率いる連合青年団は、政治に打って出ると、政治の世界に出せるんだということがありまして、青年団というのを高く評価いたしまして、私も改めて青年団に入団しました。その後、いろいろありましたが、河村市長は当時大先輩として本当に尊敬しておりまして、今も尊敬しておりますので、間違いなく。それが出られないというので、大変残念に思っております。まだ撤回が間に合いますので。これは冗談にしまして。本当に残念です。

 それともう1点、今度は明るいニュースなんですが、私が住んでいる須々万で、随分明るいニュースがありましたので、これもあわせて報告させていただきます。実は、須々万の沼城小学校が平成18年度学校安全文部科学大臣表彰をされました。これは地域の方々と児童が安全活動を行っていることが高く評価されて、栄誉ある文部科学大臣表彰となったわけです。もう1点は、周南市花壇コンクール学校の部で沼城小学校が最優秀をいただきました。さらに、一般の部では、同PTA花壇が最優秀です。そして、それらが評価されまして、山口県花いっぱい運動で沼城小学校花壇が県知事表彰をいただきました。大変栄誉なことで、須々万の住民は大いに喜んでおります。このように須々万地区は、家庭、学校、地域が一体となって、児童や生徒を見守っております。私も月に1回ではありますが、あいさつ立哨をしておりますが、子供たちは本当によくあいさつしますし、おかげで子供たちは大変落ちついており、ありがたいと思っております。この春、須々万中学校と須金中学校が統合しました。その入学式に、須金小学校の校長先生が、来賓で来られました。入学式が終了後、私が須金の校長先生に生徒の様子はいかがでしたかとお尋ねしましたところ、校長は、須々万の生徒が余りにも整然としており、びっくりしたと言われました。恐らく須々万はざわざわしているかと思っておられたんじゃないかと思うんですが、非常に整然としておりましたので、大変校長は喜んでおられました。ということで、前置きが長くなりましたが、改めて質問に入ります。

 いじめやいじめに対する自殺についてですが、いじめの問題は一般質問で何度も出ておりますし、私も過去何回かしておりますが、今回、余りにも気になりましたので、取り上げました。近ごろ、新聞やテレビなどでは、連日のように、「先生の言葉がいじめを誘発」とか、「自殺の原因はいじめ」などと報道されております。見かねた安倍首相直属の教育再生会議でも、いじめ問題への緊急提言を発表されました。ちなみに、いじめによる自殺と断定されたのが、ことしになって8月17日、愛媛県今治市の中学校1年男子生徒、10月11日、福岡県筑前町、中学校2年男子生徒、10月23日、岐阜県瑞浪市、中学校2年女子生徒、11月12日、埼玉県本庄市、中学校3年男子生徒、同じく11月12日、大阪府富田林市、中学校1年女子生徒と5件もあり、改めて自殺された方の御冥福を心よりお祈りいたします。このように、教育現場では、いじめによる自殺で尊い命が次々と失われております。非常事態です。学校関係者全員が真剣に、真剣に考えるべきです。いじめやそれにつながる自殺は絶対に許せません。一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えられ、深刻な苦痛を受けて、自殺でしか逃れる道がなかったからです。自殺した生徒の心情、または遺族の心情を考えると、やりきれないものがあります。いじめそのものも絶対に許されないんですが、それが苦痛でみずから命を絶つというようなことは、本当に許されません。決してよそごとではありません。いつ周南市でも起こるかもしれません。現に、七、八年前に、ある小学校で飛び降り自殺がありました。原因は不明でしたが、いじめだったかもしれません。先生方は、子供のSOSにぜひ早く気がついてほしいものです。そこで、教育長は、このたびのいじめ事件に対して、学校に対し、どんな指導をしているか。また子供たちへのアンケートや、直接指導はどうなっているのかお尋ねします。次に、元気こども24時間ホットラインやいじめフリーダイヤルには、いじめに関する相談はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。

 次に、理科支援員の応募についてですが、子供の理科離れを防ぐために、文部科学省は、経済産業省と協力し、来年度の2学期からサイエンス・コラボ・ティーチャー事業を展開し、技術者や研究者、教員OBらを理科支援員として全国約1万校に派遣する新事業を行うと発表されました。そこで、本市も積極的に応募していただき、理科が好きになる子供をたくさんつくってほしいと思います。ちなみに、米村でんじろうさんという方がいらっしゃいますが、科学のおもしろさを披露しておられます。学校の先生だったんですが、忙しくなってやめられ、現在、サイエンス・プロダクションを設立されておられます。とにかくすごい人気で、子供たちも理科、あるいは科学に大いに興味を持っていると思います。先生の教え方次第で理科に興味があるか、なくなるか、どちらかです。ぜひとも先生にしっかり理科を教えていただきたいと思います。

 次に、防災士を目指す人の資格取得に補助金を出してはどうかということですが、実は防災士という言葉は聞いたことはありましたが、消防署の職員が資格を持っているものだと勝手に思い込んでおりました。改めて調べてみますと、全く違っておりました。調べてみますと、防災士とは、自助・互助・協働を原則として防災の意識・知識・技能を持っている人と認められた人となっており、制度を始めたのは静岡県で、平成8年度から実施したとなっていますが、そこで改めまして、防災士とはどういう資格なのか。組織はどうなのか。資格を得るのにお金がどの程度必要なのか。周南市には何人おられるのか。最後に防災士の資格を持った人たちが、各地域で防災に対する日常活動でリーダーシップを発揮していただければ、万一のとき大変助かると確信します。そこで、地域活動をする人たちが、防災士の資格を得る場合に、助成金を出すことはできないかということであります。

 最後に、旧都濃地区に消防車の配備をということですが、市民が最も望んでいることは、安全で安心して暮らせる地域づくりではなかろうかと思います。市長も安全安心を市政の柱に掲げられ、15万余りの市民は市長に大いに期待をしていることと思います。さて、旧都濃地区、須々万・長穂・中須・須金の消防体制につきましては、平成4年12月に救急車配備の北部分遣所を須々万に開設されて以来、同地域の救急に大いに貢献をいただいていますが、さらに平成17年4月からは、高規格救急自動車の配備、また救急救命士による高度な救急体制が構築され、高齢化の進展する同地域にとって大変心強く思っているところでございます。ところが、火災につきましては、当地域に消防自動車の配備がなく、各地区の消防団にゆだねられている状況にあります。万一の火災のときは、中心部の消防署から消防車は来ますが、到着するのに時間がかかり、そのため、すべてが全焼しております。すべてとは言い切れませんが、ほとんどが全焼しております。密集地ともなりますと、類焼も起こり得ます。火災等、一刻を争う災害に対しては、心細く不安を隠しきれません。また、当地域の消防団員におきましても、多分に漏れず、高齢化が進み、加えて市街地への就業者が多いことから、特に昼間における団員の確保に苦慮している状況であります。さらに、台風や巨大地震など、火災のみならず、こうした自然災害への不安もあることから、できるだけ早期に当地域に消防自動車の配備を強く望みます。当地域も自治会連合会を初め、各団体が防災、防犯に対し鋭意取り組んでおり、安全安心の地域づくりを目指しております。財政状況の厳しい中ではございますが、当地域の安全安心確保のために重ねてお願いを申し上げます。以上で登壇しての質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 岸村議員から、大きく4点について御質問いただきましたけれども、1番目と2番目のことにつきましては、後ほど教育長から、また消防車の配備につきましては、消防長から答弁をさせていただきます。

 3点目の防災士を目指す人に、資格取得に補助金を出してはどうかという御質問であります。初めに、防災士につきましては、御存じのように、NPO法人日本防災士機構が認証する資格で、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のため活動が期待され、かつそのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた、そういう人を防災士として認証をしているわけであります。この認証機関であります日本防災士機構は、平成14年7月に内閣府より認証を受け、特定非営利活動法人、現在中央官庁関係者を初め、各界の指導的立場にある人たちが参画しておられますけれども、防災士として登録された人たちに会報等を通して、最近の情報等を提供するとともに、活動を支援していくための有資格者の団体として、日本防災士会がございます。この資格を取得するに当たりましては、一つとして、日本防災士機構が認証した研修機関による研修を受けて履修証明を得ること。2つ目として、日本防災士機構の防災士資格取得試験を受検し合格すること。3点目として、消防署、日本赤十字社等の公的機関またはそれに準ずる団体の主催した救急救命講習を受け、その修了証を取得すること。以上の3項目の資格を備えた上で、日本防災士機構に防災士認証登録申請を行う、これが必要であるようであります。研修の方法につきましては、どの研修機関も会場研修と自宅学習の組み合わせとなっておりまして、先ほどお話がありました、費用は大体6万円程度が必要であると言われております。さて、現在防災士の資格を持った方が全国でどのくらいいるかということを調べてみますと、全国で1万4,081名、山口県では81名がおられるようでして、我が周南市におきましては5名の方がおられるとのことでございます。次に、防災士の資格を取得する場合の費用の一部補助についてでございますけれども、御承知のように、本市では、現在安心安全なまちづくりを進めておりまして、地域での防犯、防災活動等を促進する中で、自主防災組織の設立、育成を推進をしておるわけであります。こうした中で、岸村議員と同様に、私も地域の中で防災意識に対する啓発、訓練、災害発生時の避難、救助活動等に必要な知識を持った人材を育てていくことは大変重要であると考えておりまして、したがいまして、自主防災組織の中で、防災士の資格を有するリーダーを育成することは大変有意義であり、ぜひ各組織で進めていただきたいと考えております。そのような場合には、条件が整えば、自主防災組織育成補助金の補助対象として考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 岸村議員の御質問にお答えをいたします。まず、いじめやいじめにかかわる自殺についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、本当に最近、全国でいじめを背景とした中高生の自殺が相次いで起こっておりまして、私もこの事態を深刻に受けとめているところでございます。教育委員会といたしましても、この本市において同様な事案が絶対に起こることのないよう、各学校に指導をしているところであります。教育委員会自体が直接子供への指導やアンケートを行うことはいたしておりませんけれども、各小中学校に対して、文書で教育相談体制及び生徒指導体制の強化について通知し、日ごろから子供にしっかりと寄り添い、子供の行動を注意深く観察して、できるだけ早く不安や悩みなどの予兆を把握し、適切な対応をとること。また、保護者と積極的な連携を進めること。いじめは絶対に許されないこと等を教職員全員が共通理解のもと、組織的に対応するよう、改めて徹底をいたしたところであります。また、この小中学校それぞれの校長会で、担当生徒指導主事が具体的な指導を行うとともに、特に11月7日、中学校長会で、私が直接校長先生方に対して、子供の死は被害にせよ、自殺にせよ、絶対にあってはならないこと。子供の実態をしっかり把握すること。従前より本市の基本方針の中に位置づけている心の教育をいま一度確認し、情操豊かで思いやりのある児童・生徒の育成をすべての教育の根幹に据えること。特に命の大切さというものをさまざまな体験を通してしっかりと子供に実感させ、一人一人の心に響くような指導を展開するとともに、学校組織をいま一度点検、確認し、報告・連絡・相談、このホウレンソウを徹底し、組織を挙げて、この課題に取り組むこと等について、直接に指導いたしたところであります。その他、生徒指導主任研修会や学校訪問でも、いじめの未然防止と早期発見、早期対応を直接お願いをしているところでもあります。今年度、この学校現場におきましては、市内12の中学校にスクールカウンセラーが配置されておりまして、全小中学校でこのスクールカウンセラーを活用できるようになったのであります。各学校においては、スクールカウンセラーと連携をとりながら、児童、生徒または保護者との面談を実施して、いじめや不登校を初めとするさまざまな問題に対応しているところであります。また、山口県教育委員会では、毎年10月をいじめ根絶強調月間と指定して、各学校で教育相談の充実や児童会、生徒会を中心とした取り組み、道徳の参観授業、保護者への啓発等も実施いたしております。

 次に、いじめに関する相談電話でありますけれども、ことしの4月から10月までに適応指導教室くすのきラウンジ内に設置してあるいじめ相談フリーダイヤル及びヤングテレホンには、合計74件の相談がありまして、そのうち、いじめに関するものは8件ほどございました。すべて匿名で小学生と思われるものが2件、中学生と思われるものが4件で、だれかに話を聞いてもらいたいというようなものでありましたが、1件は、学校名がわかりましたので、学校に連絡し、適切に対応してもらっております。残りの2件は、一般的なもので、いじめ問題にしっかり取り組んでほしい。そういうような内容であったと聞いております。また、平成17年5月に開設されました元気こども24時間ホットラインでは、子育てや子供のしつけなどに悩みや不安を抱える保護者や学校、友達関係などに悩みや不安を持つ子供たちから、さまざまな相談を受けつけておりますが、同じく4月から10月までの相談件数は無言電話やいたずら電話を除くと、555件でございまして、大人からの相談が342件、子供自身からの相談が213件で、いじめを受けていることを悩んで電話してこられたと思われる相談は、保護者からの相談が4件、子供自身からの相談が18件でございます。相談内容によっては、事実確認や問題解決に向けた対策を学校教育課と連携して対応しております。また、この元気こども24時間ホットラインの存在を子供たちへ周知するために、5月に名刺サイズの相談電話カードを4年生以上の小学生と、中高校生全員に配布しております。また、全国各地でいじめが原因と思われる小中学生の自殺が相次いだことを受けまして、11月にも再度、この相談電話カードを配布し、一人で悩まず、いつでも電話してほしいと呼びかけているというふうな状況であります。いずれにいたしましても、子供の世界のいじめは非常に見えにくいものでありますが、教師を初め、周囲の大人たちの見ようとする意欲や、いじめは絶対にあってはならないという強い認識のもと、いじめによる悲劇が絶対に起こらないよう、未然防止に努めるとともに、万一いじめが起こった場合には、被害者を絶対守るという姿勢で全力で早期解決に努めていくよう、学校と教育委員会、そして関係機関が協力して取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、サイエンス・コラボ・ティーチャー事業についてであります。平成19年度の文部科学省の新規事業として御紹介ありましたように、計画があることは承知いたしております。文部科学省の発表によりますと、この事業の目的は、理科が得意な人材を小学校の理科授業に活用することで、実験、観察等における教員の支援や先端科学技術に関する実験等の演示や体験活動等を行うことによって、小学校理科教育の活性化及び一層の充実を図るとともに、小学校教員の理科指導力の向上を図るというものであります。しかしながら、現在のところ、このサイエンス・コラボ・ティーチャー事業について、県にも詳細は通知されておりません。したがいまして、現時点では検討に至っておりませんけれども、市内においては、この科学に対する専門的な知識を持った講師を活用している学校や公民館が既にあるわけであります。御紹介いたしますと、徳山小学校は、ロボットについての学習を徳山高専と協力して進めております。総合的な学習の時間に、ロボットコンテストを開催するという目的のもとに、高専の教授からロボットについての説明を聞いたり、高専の学生からロボットを動かすプログラムの組み方についてアドバイスを受けたりしております。また、勝間ふれあいセンターでは、科学に対する専門的な知識を持った地域在住の方を指導者として迎えて、おもしろ科学クラブを進めているところでございます。この科学クラブに参加した子供たちは、セラミックの特性を生かしてものづくりをしたり、ペットボトルで噴水をつくったりしながら、この科学を学ぶ楽しさを味わっております。これらの実践は、科学に対する専門的な知識を持った人材を支援員として活用しているものであるというふうにとらえております。周南市には、科学に関する専門的な知識を持つ人材が多数おられます。このような意味で、本市は大変恵まれた、そういった土壌を備えているというふうに認識しております。サイエンス・コラボ・ティーチャー事業につきましては、国あるいは県から正式な通知があった時点で、本市の状況とあわせて、検討を今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 岸村議員より御質問のございました旧都濃地区に消防車の配備を、につきましてお答えいたします。まず、周南市の消防体制でございますが、御承知のとおり、熊毛地域は、光地区消防組合にお願いしておりますので、周南市消防本部は、周南市のうち、熊毛地域を除いた区域を担当管轄としております。管内全体で6署所ございますが、その配置につきましては、新宿通りの中央消防署、周南団地の東消防署、新南陽総合支所北隣の西消防署、戸田の西部出張所、鹿野の北消防署、そして須々万の北部救急分遣所となっておりまして、この6署所でもって管内の消防救急業務に当たっております。お尋ねのございました旧都濃地区は、消防では北部地区と言っておりますが、須々万を初め、中須、須金、長穂、大道理の各地域からなっておりまして、この地域の救急については、北部分遣所が担当しております。北部分遣所の管轄面積は、146.9平方キロメートル、世帯数3,247、人口8,320人となっておりまして、平成17年中の同地区の火災は6件、これは管内全体の12.2%、救急は337件、管内全体の5.7%となっております。過去5年間の北部地区の火災による死者は2名、負傷者は5名となっておりまして、消防本部管内全体に占める死傷者の割合は約15%でございます。この地域は、昭和53年に国道315号線の栄谷バイパスが開通して以後、須々万を中心にベットタウン化が進展し、人口増加に伴って急増した救急需要に対応するため、平成4年12月に旧徳山森林組合の倉庫を改造し、狭隘な庁舎ではありますが、救急車1台を配備して、北部分遣所を開設したものでございます。その後におきましても、救急需要が増加し、さらに近年の救急高度化の声が高まる中、平成17年4月に高規格救急車と救急救命士を配備し、現在に至っております。しかしながら、御質問のように、北部分遣所は救急車のみの配備でございまして、消防車については未整備となっております。このため、当地域で火災が発生した場合は、北部分遣所の救急車が出動し、地元消防団と連携をとりながら、消火活動や負傷者等の救護活動を行うと同時に、後続消防隊への情報提供等を行っております。場所や状況にもよりますが、火災発生時には、北消防署、中央消防署、東消防署、西消防署から同時に消防車が出動する体制となっております。しかしながら、この地域は非常に広範囲であるため、各署から火災現場への到着時間は、最も条件のよいときですが、最短の須々万地域で約15分、最長の須金地域で約35分を要します。このような状況から、現状の体制下におきましては、地元消防団による初動体制が最も重要かつ有効なものであると認識しておりまして、常備消防が到着するまでの間は、消防団に頼る部分が非常に大きいものとなっておりますし、現状におきましては、消防団の活動に大きな期待を寄せているところでございます。このような状況にありますことから、地域の人口にもよりますが、消防団におきましては、常備消防から遠隔地になればなるほど、団員の定数を多くしておりますし、消防車等の配備におきましても、資機材の充実を図るなど、遠隔地の消防団には、地域防災力の強化について、さまざまな面を考慮しながら、対応しているところでございます。しかしながら、岸村議員も申されましたように、近年の高齢化の進展とともに、消防団におきましても、その傾向にございまして、一部の地域におきましては、人口減少はもとより、居住する若者が極端に少なく、若い団員の確保が非常に困難となっております。さらには、団員のサラリーマン化によって、特に昼間における出動可能団員の確保がますます困難になっている状況にございまして、今後におきましても、さらにその傾向が強まることが予想され、また少子化による今後の団員の確保等、近い将来、消防団の防災力が弱体化してくるのではないかと危惧しているところでもございます。火災が発生した際は、招集サイレンや電話等で団員を招集し、消防機庫に集結した後に出動することになりますが、団員の方は、それぞれ仕事を持っておられますことから、出動するまでには若干の時間を要することになります。旧都濃地区におきましては、以前より消防車の配備要望があることは承知しておりますし、本市の消防体制全体から見ましても、また消防団における近年のさまざまな状況をかんがみますと、当地区への消防車の配備は重要な位置づけと認識をしております。ただ、現状の北部分遣所へ消防車を配備し、消防出張所とするには、さまざまな課題もございます。まず、第一に、隊員の確保でございますが、現在、救急隊1隊を運用するため、配置している10名では、消防車と救急車の2台を運用することは困難でございまして、消防独特の24時間隔日勤務体制下で、双方を円滑に運用するためには、最低でも19名程度の人員確保が必要となります。そのためには、9名程度の人員増が必要となりますが、周南市全体の消防体制からいたしますと、現在配置している各署所の人員の中から、北部地区へ配置がえをすることは困難であると考えております。次に、消防車を配備するためには、庁舎の問題がございます。先ほども申し上げましたように、現在の庁舎は狭隘なため、救急車1台を収納するのが精いっぱいの状況でございまして、さらに隊員増による各種設備も必要になってまいります。加えて、現在の分遣所の敷地は、増築もできないほど狭隘でもありますし、また消防車が円滑に出動するための道路等、庁舎周辺の環境も十分考慮した新たな用地の確保が必要になってまいります。消防本部といたしましては、周南市全体の消防体制を考えたときに、北部地区における防災拠点機能としての消防車の配備は重要な課題であると認識してはおりますが、ただいま現状を申し上げましたように、消防車を配備するためには、財政も含めて、人的、物的にさまざまな課題がございます。本件におきましては、本市の将来のまちづくり、また整備計画と相まって、総合的に検討していかなければならない問題であると思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆19番(岸村敬士議員) 最後から、記憶に残りやすいところから質問します。消防、都濃地区に消防車の配備をということですが、まず今、答弁もありましたように、周南市全体では12%ぐらい火災があるということで、これ5年間にさかのぼりますと何件火災があって、そのうち住宅はどのくらいあったのかわかりますか。



◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。北部地域の火災でございますけれども、5年間で31件、全体の割合からいたしますと12%ということになっております。そのうちの住宅が何件かということにつきましては、ちょっと資料を持っておりませんけれども、半数近いものが住宅火災というふうに考えております。



◆19番(岸村敬士議員) 実は、よその地区のことはよくわからないんですが、須々万で住宅の火災が時々あるわけですが、もちろん皆さん皆、防災に努力されておられるわけですが、それでもふが悪く火災ということがありますが、すべて全焼してますね、やっぱり。類焼を防ぐのが精いっぱいということで、これがもし消防署が北部に配備されておれば、早く消すことができるというのが実態なんですが、残念ながらすべて全焼ということで、類焼だけを何とか防いでおると。それでも類焼したケースも何件かありましたけど、その辺について住民の皆さんは、消防体制というのを強く望んでおられるわけです。自治会連合会もどこもそうですけど、防災については大変きちっとやっております、須々万も。そうした中で、どうしても消防職員のおる常備消防といいますか、もう必要だという声が大変強いんですが、今、消防長の方も必要であると十分認識しておられるというのをお聞きしまして、これで安心したら何にもできませんから、どのぐらい実際お金がかかるかというのをお聞きしたいと思います。まず、今10名消防隊員の方がいらっしゃって、9名消防車を置けばもう9名増員が要るんだということで、この9名を置くと、まずどのぐらいぐらい必要経費がかかりますか、1年間で。およそで結構です。



◎消防長(奥田義和君) 人件費でということだろうと思いますけれども、9名分で新規採用した場合に、約1年間で3,000万円ということでございます。



◆19番(岸村敬士議員) それから、土地は旧中学校の跡地がとりあえずありますが、庁舎をつくるのにどんぐらいかかりますか。最低限このぐらいは必要だという面積を考えられた上での庁舎の建設費、およそで結構ですから。



◎消防長(奥田義和君) 職員数が19名で消防車、救急車、その他の車両を収納する車庫も含めての庁舎ということで、概算でございますけれども、庁舎が約1億8,000万円ぐらいを概算でございますが見込んでおります。それから車両、無線等の整備、こうしたものをすべて含めますと、ハード面では2億5,000万円ぐらいかかるのではなかろうかというふうに見込んでおります。



◆19番(岸村敬士議員) 随分かかるもんだなと。2億数千万円、人件費を入れますから3億円まではいかんけど結構かかる。ただ、ランニングコストは3,000万円ぐらいということですんで、今、周南市の財政規模から比べたら大したことはないと思いますんで、やっぱり北部には何じゃかんじゃ言うても3,000数百世帯あるわけです。それが火事になるたびに全焼するちゅうんじゃ、余りにも格差がひどいし、安心安全のまちづくりについても、ちょっと寂しいところがあるんですが。ここに市長にちょっとお尋ねしたいんですが、市長が常に安心安全ということを口にしておられまして、北部について消防体制が極端におくれておるわけですが、その辺を見られて市長はどのように感じておられますか。以前、陳情も出したこともあるのもありますが、いかがなもんでしょうか。



◎市長(河村和登君) 以前、自治会長さんを初め要望をいただいたことも、1年ぐらい前だったかと思いますけれども心得ております。消防長の方からも話がありましたけれども、大したことないってあなたは財政言われるが、大したことありまして、財政的にも大変、将来を考えますときに。とは言え、あの地域が自治会活動、さっき子供会活動とか花いっぱい触れられましたけれども、本当によくやっていただいておりまして、感謝申し上げるところであります。いろいろの行事についても、随分地域活動を活発にやっていただいておりまして、子供の環境も大変いい形で頑張っていただいておりまして、そういう意味での安心安全等も考えて見ますときに、必要であるということは私も理解をいたしております。そういう中で、今、全国的に県もそうなんですけれども、広域消防ということでいろいろ見直し、予算等々についても取り組みも動きができてきていることも事実でございまして、周南市の全体の今の消防行政ということを考えますときに、将来を見据えた総合的な広域消防も含めて、しっかりした取り組みというか研究といいますか、それを要望等も含めまして、そういう時期ではないかと。財政的にある程度余裕があるならば、すぐでもお答えできるんですけれども、全体の中での消防行政という中での取り組みということを、今は考えて議論しているところでございます。



◆19番(岸村敬士議員) ありがとうございます。火災が31件あって、およそ半数が住宅だということで、さらに死亡者も2名出ております。それから負傷者5名ということですが、いずれにしましても経費が非常にかかるわけなんですが、その経費と人の重み、どっちが大事なんかというのも頭に入れながら、検討していただけたらと思います。河村市長が次回市長に出られるんでしたら、この消防をつくってほしいと強く要望したいんですが、ちょっとやめられるちゅうんで残念なんですけど、次の市長になる人にぜひまたお願いしたいと思います。

 次に、防災士に移ります。まず、周南市に5人防災士の資格を持った方がいらっしゃるとお聞きしましたが、その方たちは現在、どのような活動をしておられるか。もし御存じでしたら教えてください。



◎総務部長(松原忠男君) お答えします。大変申しわけないんですけど、協会の方に私の方から、担当の方から現状を聞きまして、それから人数等につきましては、先ほどお答えしましたとおり、周南市で5名ということでございます。中身といいますか、人等につきましては、いろいろ消防団の方がいらっしゃるかどうかというのは、ちょっとそこまではまだ今のところは確認はさせていただいておりません。



◆19番(岸村敬士議員) 答弁の中に、防災士の資格を得るのに6万円程度かかるだろうと。じゃ、受験場所はどこなんかと言いますと、ちょっと今、資料が手元にないんですが、いずれにしてもこの辺にはなくて、九州が一番近いとこが研修地域だったと思うんですが。宿泊したり行ったり来たりする交通費を考えると、結構かかっておるんじゃないかと思うんですが。どこの自治会もそうでしょうけど、防災というのに対して、鋭意、皆さん取り組んでおられると思うんです。ところが、私どもも取り組んでおりますが、これがなかなか素人が集まって、どうしよう、どうしようという話し合いで進めておるのが実態です。須々万地区自治会連合会は、県から100万円ほど、防災に対して補助金を資機材購入費として100万円いただきました。その使い道も、もしこのような防災士という非常に研究、勉強して、しかも防災に対する強い知識を持った方がおられると、この100万円の使い道をもっともっといい方法で使えたかもしれないんです。ちょっとわからんのですよ。ところが、まさかこういう制度があるとは当時思いもしませんでしたから、皆さんでお互いに素人で、こういうなんがええ、ああいうなんがええて言いながら、結局防災グッズを買ったのは間違いないんです。そこで、市長の答弁は、ぜひ有意義であるから補助金を出したいと言っておられますので、大いに期待しておるんですが、ぜひ地域活動をされる方が防災士になってみたいという人がいらっしゃったら、ぜひ受講してもらう。補助金を出す。それも基本的には、満額ぐらい補助金を出して受講してもらって、地域活動に防災に対する事業に貢献していただけたら大変すばらしいと思うんですが、その点いかがでございますか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。まず最初に、やはり場所等につきましては、それぞれ会場等が決められておりまして、本年度の関係で見ますと、余り近くでは大阪とかという格好になります。それぞれ協会の方も考えられて、やはり協会の方も最終的には、目標といたしましては10年間で、国民運動として防災士の育成ということで、全国で40万人程度の防災士の育成を図ろうというのが目標でございますので、そうした研修もそれぞれ各県単位ぐらいでそれぞれ行われるんじゃないかと思っておるところでございます。それで、今おっしゃいました研修にかかる6万円についての補助でございますけれども、全国でもそうした補助をとってるところもまだわずかではございますけれども、私どもといたしましては、やはり今、進めております、先ほども市長の方がお答えいたしましたけれども、自主防災組織、この中でやはりそれぞれの地域で防災士を取得していただいて、それぞれの地域でその防災士としてのリーダーとなっていただくと。防災のリーダーとなっていただくということが、一番私どもとしたら望ましいと思っておりますので、今、自主防災組織の補助金の制度がございます。これにつきましては、小学校単位の地区自主防災組織で申し上げますと、設立した当時に最高10万円までの補助金を与えると。それから、防災資機材の整備等も含めて、それぞれ最高50万円までというような格好にしております。これは時限立法でやっておりますけれども、今その中で、その補助金の中でやはり各自主防災組織が、例えば1人ほど防災士を育てたいということであれば、この制度でいきますと、条件が整えば2分の1程度の助成ということになりますけれども、それでもって私どもとしたら進めてまいりたいと思っておりますので、各自主防災組織の方々にその辺のところを御協議いただきながら、防災士の育成に努めてまいりたいと思っております。



◆19番(岸村敬士議員) そうしますと、今年度は無理にしても来年度あたりには、あるいは今年度の終わりになるのかもしれませんが、各単位自治会にこの防災士というのはこういう制度がありますよ、受けてください。補助金も出しますよというのはPRされるんですか。それとも向こうから来るのを待つ予定ですか。



◎総務部長(松原忠男君) 今回、議員さんから防災士についての御質問をいただきまして、私どもとして当初、資機材を主にした補助ということにしておりますけれども、こうした補助の項目の中に入れていきたいと思っておりますので、これきちっと自主防災組織の方には、今後PRもさせていただきたいと思っております。



◆19番(岸村敬士議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、理科支援員の件ですが、子供たちが理科離れがひどいちゅうたら御無礼ですが、理科離れがあるんじゃなかろうかとうわさされております。私も学校の先生じゃないからさっぱりわかりませんが、ああいうのが結構あるようですが。ただ、米村でんじろうさんという方です。あの方は本当に有名なんですが、学校の先生をしておられたんですが、今サイエンスプロダクションを設立されて社長になっておられて、それの社員さんがまた理科が非常に興味がある人が組織をつくっておられます。私も興味がありまして、子供会やっておりまして、子供会で今30万円ぐらい定期預金がありまして、米村先生に来てもらおうと思うてちょっといろいろインターネットで調べたら、もう1年ぐらい先までいっぱいなんです。それだけすごい人気があるといいますか、それも子供たちが目を輝かすんです、理科に対して。いろんな科学、ある実験に対して。ぜひ子供たちが目が輝くような子になってもらいたいなと思っておるんです。私も中学校の理科と言えば、何が印象に残っておるかちゅうたら、カエルを切って、はらわた出したんだけ印象に残っておるんです。頭、何をしたか印象にないんですけど、ぜひ子供たちに心に残る印象というんでうか、これを文部省がやろうというんですから、ぜひ周南市も乗っていただいて、子供たちの夢が出るような理科というんですか、そういうようなのをやったらいいいなと思っております。教育長はどう思われますか。



◎教育長(田中克君) 岸村議員さん言われたのに全く同感なんでありまして、日本全体的にいろいろ学力調査なんか見ますと、一般的に理科離れというか、理数科が嫌いだというのか、関心のない子供たちがふえておるという傾向にあるということを聞いておりますけれども、やはりそういったものは小学校時代に、未知なものを探求する好奇心といいますか、欲を言うならば知的な好奇心の芽というものは育てていかなければならないだろう。そういった中で、日ごろそれを頭で教え込むだけではなくて、日常なり学習の中の体験を通して、それを実感ととして子供たちに植えつけていくというようなことは大切だと思っております。そういった意味で、理科関係は先ほどちょっと学校での活動を御紹介いたしましたけれども、同時にまた地域で、また公民館講座等、子供を対象とした講座等で、さまざまに周南市というは、企業あたりたくさんありますので、そういったものの中での科学と理数科を育ててくる土壌なり人材は豊富だと思っておりますので、国の施策が具体的なものになるようでしたら、当然周南市においては割合やりやすい環境にあるかと、今のところですよ、思っておるわけであります。それから、さっき岸村議員さんから米村さん御紹介いただいたんですけれども、そういったものも企業さんとのお話の中で呼ぶといいなっちゅうような話もでておるわけでありますけれども、そういった意味では総合的な面で機会をとらえて、そういった機会が訪れれば大変ありがたいわけであります。いろんな機関を通じながら、子供たちの理科教育の推進に努力してまいりたいと思っております。



◆19番(岸村敬士議員) ありがとうございます。ぜひお願いします。

 最後に、いじめになりますが、これ学校の先生はもちろんですが、私の考えは、やっぱり家庭がしっかりしないといけないというのが基本にあるわけです。いじめに遭ってる子供は、何らかの形でSOSを出します。それがぜひ、まず家庭で気がついてほしいと思っておるんですが、残念ながらなかなか難しいというんですか。子供は中学校もなりますと、親にもう相談しませんし、ただ行動でその子供を見るしか手がないんじゃないかと思うんです。そこで、学校の先生は当然、子供たちが40人ぐらいクラスにおって難しいかもしれないんですが、しっかりSOSを、子供のSOSを見つけてもらいたいと思うんです。私、PTAの会長をやっておりますとき、とにかくいじめはだめだという、何かの会合のときしょっちゅう言ってました。とにかく親に責任があるんだと。親が子供のSOSをとにかく気づいてくれと。もう何でもいいから、例えば朝、学校に行くのをちょっとぐずったとかいう何らかのSOSを出すから、そういうことがあったら絶対にいじめの可能性が高いんで、常に言っておりましたら、やっぱり2件ぐらいPTA4年間でありました。当然それを受けて、学校の方にお願いするわけですが、すぐおさまります、よいよ最初でしたら。そういうことで、ぜひ学校も気をつけてもらいたいんですが、まず、その中で大事なのは、子供へのアンケートというんですか、ああいうのをとってもらって、子供が本当に大丈夫なんかのというのを、アンケートなんかで無記名でやれば意外と出るんじゃないかと思うんです。ちなみに昭和61年に中野区であった葬式ごっこで自殺した子供がおります。これは昭和61年です。そのときいじめが全国でピークになっておるんです。それからずっと減ってきまして、平成6年、大河内清輝君の生き地獄だということで自殺した年があります。そのときやっぱピークなんです。それからまたずっと減ってきて、現在はややどっちかと言うたら落ち着いている状態なんですが、ここ近年非常に出てますんで、子供の心を何らかの方法で調べてもらえたらすごくいいんじゃないかと思うんですが、教育長いかがですか。



◎教育長(田中克君) お答えいたします。子供たちの様子について、その都度日常的に的確な情報、アンテナを張って情報を把握するというのが、学校の教師として大変大切なことだと思います。そういった意味でわかるのでありますけれども、教育委員会が、いじめが起こったからというんで共通のアンケートで全部とるというのはいかがなもんであろうか。アンケートは、その都度、いじめが起こったからこうではなくて、日常の中で必要に応じて子供たちと教師が接する中でとらえられるもんであろうし、日常の会話、触れ合いの中でとらえられるもんであろうし、それだけではまだどうもというような場合には、かこつけてっちゃ悪いですけれども、自然な形で子供たちの反応等を調査していく、悩みのあれとか、クラスでどんなクラスになればいいと思いますか、どこを改善したらいいと思いますかというような形で、こまめにとって、これは学校とってると思うんです。したがって、今のところ見落としがあるのかわかりませんけれども、教育委員会としても、どの学校でいつどういういじめ的な状況が起こったかは、一応把握しておるつもりであります。いじめはある、極端に言うたら起こっておるぐらいの気持ちで、各学校取り組まなければならない。どんなにうまくいってるクラスでも、いつでも起こり得るのであります。そういうことは学校に先般も徹底したところでありますが、どうかひとつ地域も家庭もよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、岸村敬士議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。

 次の会議は14時25分から再会します。

   午後 2時10分休憩 

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   午後 2時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて質問順位第5番、反田和夫議員。(拍手)

   〔20番、反田和夫議員登壇〕



◆20番(反田和夫議員) 公明党の反田和夫でございます。どうかよろしくお願いします。それでは、質問通告に従い4点について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目に、中山間地域の振興についてお伺いいたします。かつての中山間地域は、食糧や燃料を供給し日本の生活を支えてきた場所であり、人々は農業を営み、山から木を切り出して炭を焼き、それらを供給して生活してきました。そして、中山間地域は水源涵養や環境保全、景観維持などの多面的な機能も担っています。しかしながら、人口の減少、それに伴う高齢化率の上昇によって、中山間地域では幾つかの問題が発生しています。国の発展のために都市化を優先したことで第1次産業が衰退し、農地や林地の放棄と荒廃が進んでおります。人口が少ないために投資効果が伴わず、交通、医療、福祉、商業などの生活機能が立ちおくれており、また地域社会の存続すら危ぶまれている状況にあります。とりわけ周南市の土地の利用現況は、山林が約493平方キロメートルで全体の75.2%を占めていて、農地の占める割合は6.1%であることから、本市にとってはこの振興を図ることは、周南市の重要な課題であります。中山間地域においては全国的に少子高齢化や過疎化が進行し、集落機能の低下、第1次産業等の衰退等が進んでいるが、これらの課題に対して自然や文化などの豊かな地域資源を生かした、その地域の活性化を図ることが重要であると思います。そこで、本市においても多くの地域がこうした中山間地域であります。合併により周辺部となった地域の活性化を進めることにより、一体的なまちづくりを図る必要があるのではないでしょうか。県においても、山口県中山間地域振興条例の制定や中山間地域づくりビジョンが策定され、新たな補助制度等も創設され、積極的に中山間地域振興対策が進められており、このような中で市・地域がそれぞれの役割分担のもとに連携した取り組みが求められております。本市においても地域の現状を聞き取り調査や点検をし、地域コミュニティ組織の育成等を図る振興方針の策定が急がれると考えます。そこでお尋ねいたしますが、中山間地域の振興については基本的に市が主体となって取り組むべきと考えますが、本市における現状認識、現在の取り組み状況、また基本的な計画と中山間地域の振興をどのように推進されようと考えておられるのかお尋ねをいたします。

 2点目に、農業、水産業に対する行政政策についてお伺いいたします。我が国の農業、農村を取り巻く状況が、農作物の自給率の低下、農業就業人口の減少及び高齢化など急激に変化し、明るい展望が見い出せない状況にあります。特に、農業経営の担い手の確保が深刻化し、今後の安定した食糧供給に当たる農村社会の存続が重要な課題であり、また国における食糧自給率は40%と、不測の事態が生じると食糧の安定供給は極めて困難な状況になりかねません。食糧自給率の維持向上を図る意味において、減反政策について心配しているところであります。農業は大自然を相手の産業であって、天候次第によっては、どんな不作が待ち受けているのか全く予想がつかないのが実態であります。また、周南市においても農地の荒廃は進んでおり、あちこちに耕作放棄された水田が目立つようになってきております。申すまでもなく、水田は一度荒廃すると、もとに戻す復田は容易なことではなく、ほとんど不可能と言っても過言ではありません。また、農地は食糧を供給する基盤であると同時に、国土環境保全や水資源など多面的な機能を有しており、国民生活及び国民経済の安定にとって重要な役割を果たしております。また、農業従事者の減少と高齢化の進行に対処し、農業生産の維持、拡大を図るためには、農業の有する多面的な機能を踏まえた農業者を初めとする経営感覚に優れた効率的、安定的な担い手に施策を集中するとともに、その体系化を図る必要があり、地域農業の維持、継続のため、地域の実情に即した多様な担い手と新規就業者の育成等が必要であると考えます。多様な就農ルートを通じた意欲のある人材の確保、育成、農業教育や団塊世代の皆さんの支援等も重要であることから、行政が旗を振り、市を挙げて他市に先駆けて、心豊かでさらに活力のあるまちをつくることが大事であると考えます。現在、農業者は農業を営むためのあらゆる方策や手段を模索し、懸命に頑張っておられます。しかし、先ほども申し上げましたが、農地・農家の減少、耕作放棄地の増大、後継者不足、農業従事者の高齢化といった構造的な問題が解消されていません。そこでお尋ねいたしますが、今後、本市として農業振興をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。

 次に、水産についてお尋ねいたします。ここ最近、市民からの声の中に、貝掘りに行っても貝の数よりも人の数の方が多いとよく耳にします。全国でのアサリの漁獲量は、1983年には約16万トンでピークでありました。しかし、それ以降は減少の一途をたどり、2003年には3.7万トンと低迷しております。周南地域の漁獲量を見てみますと、平成16年の5,360キログラムが平成17年には3,265キログラムとなっており、今後ますます減少傾向になると推測されます。担当部局にお尋ねしますと、ありとあらゆる対策を施策しておりますが、全く効果が上がらないとのことでありました。この減った理由というのは、漁業に携わっている方が減ったからなのか、魚がとれないからそういう方たちが減っているのか、その辺のところは疑問でありますが、いずれにしても、海に親しみ食することの楽しみを兼ね備えた貝掘りは、水産資源の中で市民の一番身近なレクリエーションと考えます。そこでお尋ねいたしますが、このアサリが不漁であるとの現状と今後の対策についてお伺いいたします。

 3点目に、通学路の安全点検についてお伺いいたします。通学路とは、一般に子供たちの登下校時における交通安全を確保するために、学校等において設定された道路等を指しますが、基準が地域によって異なり、文部科学省が作成した安全教育、生きる力を育む学校での安全教育にもあるように、交通安全だけでなく、暴力や誘拐等に対する防犯の観点からも対策が必要とされています。PTAや自治会などが中心となって、子供の安全を守るために実行ある対策を進めて地域の防犯力を向上させていくことは、子供だけでなく女性、高齢者を含めたすべての人が安心できる地域の拡充にもつながっていくと考えます。全国各地で子供たちの痛ましい事件が起きていますが、繰り返し起きている事件を対岸の火事としてとらえるのではなく、周南市においても起こらないとも限りません。事前の対策をとるべきであり、未来の人材を守りはぐくむことは社会の責任でもあります。登下校はもちろんですが、学校内での児童の安全に対し、周南市でもいろいろな取り組みがなされていますが、常日ごろから市民全体が児童を犯罪から守る意識を深めなければならないと思います。通学路のガードレール、側溝の溝ぶた、カーブミラー、標識、地下道またクラブ活動後の下校時の夜間照明等、今日の犯罪の多き社会環境や危険場所の対策の上から、防犯対策協議会の取り組みと対応について、また定期的な安全点検はどのようになされているのかお尋ねをいたします。次に、翔北中学校から西のトンネル500メートルまでの国道は、夜間真っ暗で大変危険な状態であります。学校から集落へ帰るまでの間に、一つの集落を抜け出して次の集落にたどり着く間に防犯灯の設置を希望されていますが、その区間は自治会の管理を離れますので、電気代を払う主体者がいないわけで、保護者の方は大変悩んでおられます。中学生は部活で帰宅が遅くなり、今から先、冬は大暗の中を通っております。事故が起きてからでは遅過ぎます。通学路に指定された道路ですので、子供たちの安全を見守るため、早急に街路灯または通学路用防犯灯の設置をし、市で維持管理することはできないのかお伺いします。

 4点目に、滞納対策及び効果についてお伺いいたします。我が国の景気は着実に回復を続けているようですが、国・地方間の三位一体の改革に伴う税源移譲によって地方税の重みが増し、市税等の滞納者が急増しております。本市の市税及び各種使用料の累積滞納額が平成16年15億3,500万円に対し、平成17年14億4,300万円となっており、平成16年に対し収納額が向上しておりますが、税金や使用料を払うのは市民の義務であり、それらを払わない人がいても、その制度が維持されているとしたら、それは払っている人に負担がしわ寄せされるのではないでしょうか。言いかえれば義務を果たさない社会が横行し、このままこのような状態が続けば市民生活は破綻するのではないかと危惧しております。正直者が損をしない社会をつくるためにも、滞納、脱税防止による不公平感の払拭は重要な課題と考えます。本市としてもいろいろ対策を立てて、収納率向上に頑張っておられることは評価したいと思います。今回、滞納対策を質問させていただいておりますが、決して弱者の方、または生活に困っておられる方を切り捨てるといった質問をしているわけではありません。支払い能力がありながら支払う意思のない悪質な社会をつくってはなりません。先ほども申し上げましたが、17年度、14億4,000万円という市税や使用料の滞納という実態があるわけでございますので、今後、年度ごと収納率アップのために目標を定めて頑張っていただきたいと思っております。これらの滞納がなければ、随分と市民の要望されているサービスにもこたえられるのではないかと思っております。そこでお尋ねいたしますが、収納率向上のために滞納対策はどのようにされておられるのかお尋ねいたします。以上で、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 反田議員から大きく4つの質問をいただいておりますが、3番目の通学路の安全点検についての(1)、(2)につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。

 まず、中山間地域の振興についての質問からお答えを申し上げます。お話にありましたけれども、豊かな自然に恵まれた中山間地域は、地域住民の生活の場としての機能のみならず、伝統的な歴史・文化、美しい景観を初めとして、国土や自然環境の保全等の公益的な機能、さらには新鮮で安心できる食糧の安定供給等、さまざまな機能を有しておりまして、市民が豊かな生活を営む上にも必要な市民共通の貴重な財産でもあるわけであります。しかしながら、中山間地域はお話にもありましたけれども、人口の減少、少子高齢化の急速な進展等によりまして、産業の低迷や深刻な担い手不足、耕作放棄地の増大、さらには集落の機能の低下といった多くの課題にぶつかっているわけであります。こうした中、山口県におかれましては、今後の中山間地域づくりを総合的、戦略的に進める指針として、本年3月、山口県中山間地域づくりビジョン、これが策定されております。また、県議会におかれましても、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進するため、議員提出による山口県中山間地域振興条例、これが全会一致で可決されたわけであります。そして、本年7月に施行されたところでございます。本市におきましても、中山間地域の振興は市全体の問題として大変重要であると、そのように位置づけ認識をいたしておりまして、山口県中山間地域づくりビジョンに基づき、現在、中山間地域の各地域の持つ特性及び課題の抽出並びに各地域の実情に合わせた振興策の検討等、そういうことに関する指針の策定に、今、取り組みをさせていただいているところであります。本年度は、都市部はもちろん周辺地域の人口減少、過疎化の進行に歯どめをかけるため、UJIターン促進に向けて相談窓口の設置やホームページによる情報発信を行っておりまして、今後もUJIターンや定住の促進に一層取り組みをしていくことといたしております。しかしながら、都市部以上に少子高齢化の進展が進行している中山間地域においては、集落機能の維持や地域づくり活動に取り組めるよう、新たな地域づくりの仕組みや地域の組織づくり、また若い世代の地域の担い手づくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、こうしたことから、中山間地域の活性化に向け、生活基盤の整備に引き続き取り組んでいくこととあわせ、UJIターン及び定住の促進による過疎化の流れを緩やかにするとともに、過疎化が進む中でこれまでの地域づくり活動が継続していけるよう、広域的な集落機能を支えあうような地域の仕組みづくりや、都市部地域の人との各種まちづくり団体との交流を促進をしながら、これらの人々や団体を地域づくりに生かす、そういう仕組みづくりにも取り組んでおりまして、これまでの地域の枠を越えた取り組みを促進していくことも必要であると考えているわけであります。その実現に向けて、来年度から「ひと・輝きプロジェクト」公募事業の一つとして、都市部住民と大津島住民の交流の活発化と地域活性化を目指す「交流の島プロジェクト」を初めとした大津島の振興、鹿野地区の医療・保健・福祉の拠点施設であるコアプラザ鹿野の整備、このコアプラザ鹿野と鹿野地区の周辺地域とを結ぶ新たな生活交通システムの構築による安心安全な生活の確保等に向けて取り組むことにいたしておりまして、非常に厳しい財政状況ではございますけれども、中山間地域の有する機能を維持し、より一層強化、発展させていくためにも、合併特例債等を活用しながら、合併のメリットを最大限に生かし、また県との連携のもと、山口県中山間地域づくりビジョンに基づく支援制度等を十分に活用させていただきながら、地域住民の皆さんの御協力をいただきながら、中山間地域づくりの推進に向けて努力をしていきたいと考えております。

 また、農業、水産業に対する行政政策についてのお尋ねでございますけれども、農業についてでございますが、御存じのとおり、本市は温暖な瀬戸内海沿岸部から冷涼な中山間部に至るまでの幅広い市域を持っているわけでございまして、稲作を中心にそれぞれの地域の気候や地形等の自然条件を生かして、多様な農作物の生産が行われているわけであります。比較的小規模の農家が多いわけでございまして、また兼業農家の割合も高いもので、それが周南市の実情でございまして、中山間地域におきましては農業は最も重要な産業として位置づけられているところでもあるわけであります。近年の食の安全や健全な食生活に対する市民の方々の関心の高まりとともに、生産者の顔が見える、新鮮で安心安全な地元農産物への期待も高まってきておりまして、さらに農業体験を初めとした自然との触れ合いの場や、団塊の世代等の退職者やUJIターン者の仕事や余暇活動の場としても、今後ますます農業の役割は重要になってくるものと考えておりまして、こうした中、本市では北部の冷涼な気候を生かしたブランド米の生産を初め、ナシ、ブドウ、茶、トックリダイコン、ワサビ等の特産品の生産振興に努めているところでございます。あわせて県内でいち早く策定をいたしました食農総合ビジョンに基づき、県内有数の消費地である都市部と中山間地域を初めとする農村部とが近接している特長を生かしまして、地元食材の利用促進や安心安全を誇る産地づくりを通じた地産地消の推進を図ることや、農村都市交流等の取り組みを進めることによりまして、周南市ならではといいますか、特色のある農業につなげてまいりたいと考えておるわけであります。農地の荒廃についても御指摘をいただいましたけれども、優良農地対策の推進をどのようにという御指摘であったかと思いますが、農業従事者の高齢化や後続者不足などを背景といたしまして、耕作放棄地が増加傾向にございます。このことは、周南市のみならず全国共通の課題でもあるわけでありまして、農地は食糧の生産基盤としてのみならず、水源涵養や防災、景観形成等の多面的な機能を持っておりますことから、良好な状態でその維持確保を図っていくことは大変重要であると考えておりまして、引き続き計画的な圃場整備事業の推進はもとより、生産性の高い優良農地の確保に努めますとともに、12年度から実施されております中山間地域等直接支払制度や19年度から新たに実施されます農地・水・環境保全向上対策等の国の制度を活用しながら、集落や地域が一体となって農地や農村環境を守り、取り組みについて支援してまいりたいと。無秩序な農地の転用が行われることのないように、農用地利用計画の適切な運用を図ってまいらなければと考えております。後継者や新たな担い手づくりにつきましては、県農林事務所や農業委員会、JA等の関係機関とともに設置をいたしております担い手育成総合支援協議会、これを通しましてやまぐち農林振興公社と連携し、就農希望者に対し低利融資を初めとする各種支援制度等の情報提供や営農に関する指導、相談等を行うとともに、認定農業者の育成に取り組んでおります。さらに、農家以外の方が農地を取得しようとする場合の下限面積の緩和につきましても、現在検討を進めているところでございまして、新規就農者が参入しやすいような条件整備、これに努めてまいりたいと考えております。

 漁業の後継者づくりと新たな担い手の育成の強化はどうかという質問でありましたけれども、漁業も農業も大変高齢社会の中で頑張っていただいておりまして、新規就業者が減少し高齢化が進行していることは、本市の漁業生産の減少と農村地域の活力低下の要因の一つとなっているわけであります。こうした状況に対応するために、県では、漁業に興味があり県内で就業意欲が十分ある16歳以上65歳以下の希望者を募り、漁業おもしろ塾を開講し、漁業への関心や理解を深める担い手づくりを推進をしております。本市でも、昨年から安定的に若い新規就業者を確保・育成するニューフィッシャーマン確保育成推進事業に取り組み、本年から新たなメニューとして離島の漁業振興のため、離島漁業再生支援事業に取り組むなど、担い手の育成強化に積極的に取り組むことといたしております。農業、漁業、いずれにつきましてもこれからの振興を総合的に図っていくためには、担い手の確保が不可欠でありますことから、関係者や関係機関との緊密な連携のもとで、後継者づくりと新たな担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。水産資源の中でアサリについて触れられましたけれども、全国的にアサリの漁獲量は昭和58年以降減少をいたしておりまして、山口県でも昭和58年、約8,500トンをピークに、その後激減を続けておりまして、平成16年には2トンとなっております。本市でも、平成11年には226トンの漁獲量であったものの、現在では稚貝放流をいたしましても、なかなか成果が上がっていないという現況にあります。この原因でございますけれども、県の水産研究センターで平成14年度からアサリ増養殖試験事業として、本市の津木地区、また岩国市などの干潟で調査をしていただいておりますけれども、乱獲や水質、底質などの環境の変化、害敵生物による食害等の複数の要因が関係しているのではないかと指摘されております。中でも最近の調査の結果、アサリの飼料である植物プランクトンの増殖を支える瀬戸内海沿岸域の栄養塩、これは窒素とか燐を指すわけでございますが、海の肥料が減少してきている。それに起因するアサリのえさ不足が原因ではないかという説も上がってきております。アサリ資源回復は、漁業漁村の活性化を図る上からも、また潮干狩りでの市民のレクリエーションとしても大変関心が高く、重要な課題の一つとなっております。こうした中、県においても平成16年度から山口県アサリ資源回復計画を策定され、平成17年度以降、実施に向けて取り組んでおられますが、本市でもとる漁業から育てる漁業への転換を図るため、アサリの増養殖を目的とした大島地区の干潟整備に取り組んでおりまして、その成果を期待をいたしているところであります。

 次に、防犯灯に関しまして(3)の質問でございますけれども、自治会の境の通学路に市で防犯灯を設置できないかということでありますけれども、現行の防犯灯設置費補助金交付要綱では、自治会等を対象に新設で2万円、修繕で1万2,000円を上限に費用の一部を補助することといたしておりますけれども、昨年度には278件、約442万円を補助いたしております。自治会で防犯灯を設置される場合は、自治会の区域内に設置されるのがほとんどでありますことから、人家の途切れる自治会境の通学路には、市で防犯灯を設置してほしいとの要望も少なくないわけであります。現在、こうした場所に市が防犯灯を設置する制度は熊毛地区にありますが、全市的に広げるのは困難な状況でありますことから、補助の内容を充実することで制度を今、一本化しようという検討をさせていただいているところであります。具体的には、従来と同じく電気料金を含む設置後の維持管理につきましては、設置される団体にお願いすることとし、設置にかかる費用について、ほとんど設置者の負担がなくなるように、補助金額の上限を引き上げることといたしております。質問のありまして国道315号の市道長穂西山線との交差点から西側のトンネルまでの間の防犯灯設置でございますけれども、道路管理者の方で街灯が設置できないか御相談いただき、難しい場合には拡充を予定しております補助制度での対応も可能ではなかろうかと、今考えているところでございます。

 最後に、滞納対策及び効果についての質問でございます。市税や国民健康保険料は、施政や国民健康保険運営の大切な財源でありまして、常日ごろより市民の皆様方には、その納付につきまして御理解と御協力をいただいているところでございます。お尋ねのありました滞納対策の取り組みでございますが、平成17年度決算では、市税14億4,354万3,000円、国民健康保険料11億4,649万8,000円の滞納繰越額となっております。その滞納繰越額の減少に向けて、市税では納税課職員14名、国民健康保険では保険年金課職員13名が、それぞれ滞納整理に今取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、文書や電話、臨戸訪問、また平日や昼間には対応できない滞納者には、夜間及び休日に臨戸訪問して、納付催促や市役所での納付相談を実施をいたしているわけであります。市税におきましては、支払う能力があるにもかかわらず支払わない一部の悪質な滞納者に対して、預貯金などの債権を主といたしまして財産調査を行い、地方税法等の規定に基づき、差し押さえによる滞納処分も積極的に実施し、平成17年度には349件の差し押さえを行っております。差し押さえ件数は年々増加しておりまして、平成19年度から三位一体の改革により税源移譲が実施されますけれども、市税徴収の役割はますます重要となっておりますことから、今年度から税務署で国税の徴収をされていた国税のOBの方を徴収指導員として雇用し、徴収困難案件にかかわる助言、徴収職員の資質向上のための職員研修、これらを行い、収納率のさらなる向上に鋭意取り組んでいるところでございます。国民健康保険料につきましては、未納期数の多い滞納世帯に対し、接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導を行うため、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証を交付し、滞納者との折衝に努めているところでございます。さらに悪質な滞納者、被保険者資格証明書交付者に対しまして、差し押さえ等を前提として徴収担当職員で構成しております折衝班が個別折衝する中で、納付誓約書の提出、その履行に努めさせているところでございます。従来の徴収事務をより一層充実させるために、市税では既に導入しております滞納整理システムを平成19年度から導入することによりまして、早期に滞納者を把握し、保険料の徴収を効率的に行いながら、滞納対策の向上に努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、現年度の収納率におきまして、市税は平成15年度が98.26%、平成16年度は98.36%、平成17年度は98.57%、国民健康保険料は平成15年度が90.44%、平成16年度は91.12%、平成17年度は91.30%、それぞれ年々少しではございますけれども、向上をいたしてきているところでございます。次に、年度の収納率アップの目標設定につきましては、周南市行政改革大綱実施計画の中で、現年度収納率を平成21年度までに市税におきましては98.58%、国民健康保険料は93.50%とすることとしておりまして、その達成に向けて努力をいたしているところでございます。今後とも自主財源の確保、住民負担の公平、このことをしっかり頭に置きまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎教育長(田中克君) 反田議員御質問の通学路の現状の課題及び通学路の子供を見守る活動についてでございますが、一括して現在の取り組み状況につきまして回答をさせていただきます。御承知のとおり、通学路は登下校時における安全が最も確保できる道路等を学校が通学路として指定したものであり、この指定に当たりましては、必要に応じてPTA、地域のコミュニティ、警察など関係機関とも協議し、児童生徒の安全が最大限確保できるよう努めているものでございます。学校といたしましては、毎年、通学路の点検を行いまして、必要な場合は変更も含めて通学路の設定を行っているところでございます。この通学路の安全確保につきましては、校長会や生徒指導主任会の場で、登下校の安全確保についての点検や指導の強化を具体的にお願いをするとともに、警察や元気こども課とも連携して、必要な情報を提供いたしております。また、自治会やコミュニティ、老人会などと連携してスクールガード、学校安全ボランティアでありますが、これを組織し登下校時の見守り活動を行うなど、学校・家庭・地域・関係機関が一体となって、地域ぐるみで子供の安全確保に取り組んでおります。市内でも昨年3月、各地区の青少年育成団体が統合いたしまして、周南市青少年育成市民会議が発足し、地域の子供は地域で見守り育てようと、地域のおじさん、おばさん運動を中心にさまざまな活動が展開されているところであります。市内の小学校34校区すべてに、何らかの地域のおじさん、おばさん運動に登録した団体がありまして、あいさつ運動や見守るカー、ウオークパトロールなど、それぞれの実情にあったやり方で、子供を見守る活動が積極的に行われているところであります。また、小学校では昨年の広島県での小1女児殺害事件以後、下校時1人になることをできるだけ防ぐために、全校一斉下校や学年による集団下校を実施しております。さらに、少年安全サポーターと警察による学校での防犯訓練等を通して、危険から身を守る力を身につけさせたり、子ども110番の家の再確認と周知を図る取り組みをもしております。特に、子ども110番の家につきましては、通学路沿いの家や商店に新たにお願いいたしまして、その充実を図るとともに、それを安全マップに明記するなどして、地域の目による登下校中の安全を確保できるように努めているところでございます。この安全マップにつきましては、子供自身が作成にかかわることによりまして、安全に対する意識を高めるのに役立つものと考えております。また、幼稚園や小中学校に対しまして、教育委員会から不審者情報を送付しておりますし、そのほかにも学校やPTAが主体となって、電子メールで安全情報の提供を行っている学校や、コミュニティと連携して情報発信している学校もあるのであります。さらには、一般の方でも周南警察署から携帯電話によるメールで不審者情報も受信できるようになっておりまして、学校もこれを活用しているところでございます。ほかにも山口県教育委員会が委嘱したスクールガードリーダーが、全小中学校を訪問して安全管理に関する指導や助言を行ったところでもあります。周南市の将来を担う子供たちが、地域に見守られながら安心して学校や地域での生活を送り、学習やいろいろな活動に取り組むことができるよう、今後も子供たちの安心安全な環境づくりに努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いをいたします。



◆20番(反田和夫議員) どうも御答弁ありがとうございました。

 農業振興について、何点かお尋ねをいたします。ある新聞の調査によりますと、農業後継者のいない農家は53%、約60%の農家が5年から10年後には農業ができない。また、10年以内に6割が荒廃すると、このように報道されております。そこで、農業に新しい風を当てるには、企業による農業参入の支援を行政としてはどのように考えておられるのか。そこらあたりをお伺いをさせていただきます。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。反田議員がおっしゃるように、担い手不足といいますか後継者不足というのが、大変な深刻な状況で、これが農業が荒廃するもとというふうな基本的な考え方も、国の方では示しております。おっしゃいました新しい企業参入につきましても、国の方では推進しております。現在、周南市におきましても二、三の企業の方が農業の事業について推進したいと、現実には2社ほど認定農業者という形の中で農業を推進されております。



◆20番(反田和夫議員) わかりました。ありがとうございます。

 それと、農政改革関連法案が成立をしておりますが、周南市として農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の作成というものはされておられるのかどうか、お尋ねをいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) これによる今の指針の中では、今作成を検討しているところでございます。我々といたしましては、先ほどお答えいたしましたが、国に先駆けまして食糧・農業ビジョンを周南市がつくっておりますので、現在のところ、この指針に基づいて農業政策を実行しているというところでございます。



◆20番(反田和夫議員) はい、わかりました。

 それと、農業者の認定の基準でございますが、この認定の申請の年齢というのが61歳未満と、このようにうたっておりますが、農業には61歳の定年はないと私はそう考えるわけですが、また60歳を超えた人は大勢おられるということです。会社を定年して農業を計画しておられる人もたくさんおられまして、団塊の世代の人、担い手に取り組んでいくという、こういう考えから、年齢基準をこのあたりはどのように考えておられるのかお伺いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) 国の方でもUIJターンという形の中で、ふるさとに帰って帰農したいという形を新たな担い手という形の中で検討されております。おっしゃいますように、年齢基準そのものが、60歳をもってこちらにお帰りになるというふうな状況が発生するかというふうに思っております。現在のところは、まだ今のところ国の方で定めている基準をもって対応しようというふうに思っておりますけど、実際問題といたしましては、60歳年齢基準でなくては、新しい農業に興味を持っている方、そういう方をできるだけ農業に引き込むという方策を検討してまいりたいというふうに思っております。



◆20番(反田和夫議員) はい、ありがとうございました。それじゃ今後は60歳ということでしょうけれども、考えていくというお考えでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 我々とすれば、今、議員がおっしゃったように、厳しく基準するということはなくて、もう少し幅広い農業の方に入っていただけるような方策というのを研究してまいりたいというふうに思います。



◆20番(反田和夫議員) はい、わかりました。ありがとうございます。

 それと、今、周南市として現在の認定農業者が何名おられるかということと、今後の農業認定者の今後の目標といいますか、それがわかれば教えていただきたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。現在のところ22名の方を認定農業者としております。目標といたしましては、来年度以降について52名程度を目標にして導入してまいりたいというふうに思っております。



◆20番(反田和夫議員) はい、ありがとうございます。

 それと、最後にアサリの件でございますが、市長さんもいろいろ水質の悪化とか、いろいろ難しいことを言われましたんですが、いろいろ調査によれば、海中に酸素がなくなって、そしてこういうことも言われておりますし、海底の土砂を定期的に掘り起こすというような、そういう作業をしていって汚泥がたまらないようにするというような、そういう調査をしたらどうかという報道がありました。そういうことで、何カ所そういうアサリの漁場があるんかは私わかりませんけど、一度そういうところを掘り起こしていくというような、そういうひとつの予算をつけるということも可能かどうか、そこらを市長さん、お願いいたします。



◎市長(河村和登君) 私もアサリがとれるところにずっと住んでおりましたから、ほとんど瀬戸内海の大津島にしても、私が住んでいる大島にしても津木にしても、大体アサリがとれよったんです。ですから、とうまい袋にアサリを掘っては肩で担いで帰りよった時代もあった、大変おいしい時代もあったんです。それがだんだんだんだんなくなって、周南市で言えば津木が唯一のというところまできておりまして、その原因といいますか要因といいますか、水質の問題とかアサリが育つ栄養分の問題とか、いろいろ起因があるように聞いております。今、御存じのように私が住んでる前を干潟をつくっておりますけれども、これはしっかり市民の方、潮干狩りが来れるようなということで、今回また動きまして予算を5億円ほど余計つけてもらってるんです。今御指摘のそういうことの取り組み、市民の方から喜んでアサリが掘れるような、そういうのを周南市でも築いていきたいなと。今回、当初予算で大津島のアサリがとれるようにしたいなと、キジハタの放流をしたり、水質の問題とか今取り組んで。大津島は70歳の人が成年、老人クラブは85歳以上でないと入れんとか、あそこの500人、今住んでいただいているのが500人を切りまして、65歳以上の方がもう65%ということで、実際にその地域でそういうことをやれる人というのは、ある程度年齢の方ですから、先ほどあなたのお話がありました60歳という線を引くことは、農業にしても漁業にしても私は実情に合わないと思っておりまして。そういうことも含めまして、やっぱりこの周南地域でおいしいアサリがとれるような、そういう取り組みをしっかりやらさせていただけたらと思っております。



◆20番(反田和夫議員) 市長、どうもありがとうございました。

 それで、通学路の件でちょっとお尋ねするんですが、教育長さんもいろいろ見守り活動というのをしっかりやっておるということで、この見守り活動の中で、被害に遭われる児童というのは、ほとんどと言っては何でしょうけど、友達と集団下校するときに、あるところから一人になって帰宅するというようなことのときに事件が発生するというのが多く感じるんですが、こういう一人になったときの被害に遭うということで、その児童一人一人がどういう通学路を通って帰宅をしておるかということが、学校で確認をされておるのかどうか。そこらあたりはどんなでしょうか。



◎教育長(田中克君) その点については、安全マップ等を子供も交えて地域の方と学校とが協力しながらつくっていっておるわけですから、少なくとも担任は、それぞれの子がどういう状況で通学しておるかということは把握しているはずであります。子供だけじゃなくて、その家庭も何時ごろ帰ってどの道を通るということで、やはり家庭の方も注意を払っていただきたいと思いますし、また先ほども御紹介いたしましたけれども、子供を見守るところの子ども110番の家というのは、随分各学校で地域の御協力をいただいて、すべての通学路に設置しているわけであります。例えば、遠石小学校の例をとりますと、ことし新たに80件依頼をしまして、全体で1,173件が110番の家を引き受けておられるわけでありますので、子供たちに自分の通学路のどこに110番の家があるかというのをしっかり知らせて、いつも認識しておくように指導はいたしております。



◆20番(反田和夫議員) はい、わかりました。

 それと、これは通学路の照明のことなんですが、これは中学生だろうと思うんですけど、クラブ活動をやって遅くなるというようなことで、なかなか照明対策ができないということで、こういうようなところが周南市においてもなかなかできないし、また把握されていなかったり、また対処がされていないようなところもあるんじゃなかろうかと、このように思うんですが、そういうところが把握されておるのかどうか。ちょっとお伺いします。



◎教育長(田中克君) 学校で通学路の安全確保のときに把握して、教育委員会では全部把握することまではちょっと無理かと思います。ただ、地区等から教育委員会にもいろんな御要望は承っておるわけですけれども、申しわけありませんけれども、これ教育委員会が設置するというわけにはいきませんので、その道路が国道なのか市道なのか、どういう道路かという実情を確認をした上で、関係機関の方に私どももお願いをする努力はいたしておるわけであります。



◆20番(反田和夫議員) はい、わかりました。

 それと、最後の質問ですが、翔北中学校から先ほどもお話しましたけれども、トンネルまでの約500メートルぐらいと思うんですが、この翔北中学校の大道理の学生と、また大向の学生等が、そこのあたりを通学路として通っておるわけですが、大変危険な状態であるということで、保護者の皆さんから要望もいただいておるところでございます。先ほどの御答弁では、なかなか難しいんではあるまいかというような御答弁でありましたが、やはり通学路ということで、街灯も国土交通省とかいろいろ形、関係になるかと思うんですが、通学路用防犯灯という形で設置ができないのかどうか。そのままずっと保護者の要望がなされないまま、このままずっと行くのかどうか、そういうところがちょっと危惧しておるんですが、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをさせていただきます。防犯灯につきましては、先ほど市長の方も申し上げましたけれども、自治会内につきましては、今まで1灯につき2万円の補助というような格好で進めさせていただいております。熊毛等におきましては、自治会等の境について自治会境等についての防犯灯につきまして、町が設置し、それから電気代も含めた維持管理につきましても町がやってきたというような状況もございます。この件につきましては、我々も合併しまして調整の項目としていろいろ考えてまいりました。これについて、なかなかこれやっておらないのが徳山地区だけという格好です。徳山地区におきましてこれを導入したら、どれだけの費用がかかるかというようなところも、いろいろ私どももシミュレーションしながら、なかなか導入が難しいなというところで、現在まで至っております。これについては、先ほど市長の方もお答えしましたけれども、通学路につきまして、やはり地域の方々の原則的には変わっておるのは地域の方々、例えば、コミュニティでありますとか、自治会以外のコミュニティでありますとか、例えばPTAでありますとか、そうした方々に維持管理につきましてはやっていただきまして、そのかわり、つける街灯についてはこれまで2万円というのを5万円の補助をさしていただきまして、大体つけるに当たっては、全額市の負担でつけれるんじゃないかというような要綱を全市的に統一をさせていただきたいということで、19年度から今のところ考えております。ですから、今議員さんおっしゃいます、あそこの翔北からトンネルまでのあれは国道でございます。ですから国道の国の方で、管理者の方で街灯なりをつけていただければ、それが一番越したことはないんでございますけれども、それが無理な場合は、我々が予定、今御説明させていただきました要綱に基づいて、そうしたPTAの方々、地域の方々のこれからは御協力を多少いただきながら、御負担をいただきながら、こうした通学路についての拡充を図っていきたいと現在思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(反田和夫議員) はい、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。

 それと、滞納対策についてお伺いするんですが、滞納対策としては収納率が下がりつつあるということで、大変評価をさせていただきます。ところで、滞納対策として徴収強化月間というのもあるということを伺っておりますが、この徴収効果でございますが、この徴収強化月間について滞納額をどのぐらい回収ができたのかどうか。わかれば教えていただきたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えします。滞納処分強化月間ということで、毎年11月から5月にかけて月間ということで位置づけて、夜間の臨戸訪問、電話催促、職員が火曜日と木曜日には、大体毎週残業して滞納者との折衝をしておるところでございます。12月とか3月には、また日曜日に出勤して、臨戸訪問なり電話催告等をしておるんですけれども、議員さんお尋ねの金額につきましては、今資料を持っておりません。申しわけございませんが、そういうような形でもって、滞納の整理に努めているところでございます。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、反田和夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時40分から再開します。

   午後 3時25分休憩 

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   午後 3時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第6番、森重幸子議員。(拍手)

   〔32番、森重幸子議員登壇〕



◆32番(森重幸子議員) 公明党の森重幸子でございます。皆さん、朝一番の市長の御答弁に、皆様の心はもうここにあらずというような感じがありますけれども、頑張って一般質問をさせていただきます。

 初めに、5歳児発達相談事業についてお尋ねをいたします。この事業は、平成17年に県が実施したモデル事業で、下関市、宇部市、山口市、そして周南の4市で、また18年度はさらに防府市、萩市が加わり6市の参加で実施をされました。周南市は第2保育園で51人を対象に実施をされました。3歳児健診では特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育園や幼稚園で集団生活を行うようになって、保育士や幼稚園教諭から落ち着きがない、指示が入りにくい、集団生活がとれないなどを指摘される幼児の存在があります。また、こうした問題行動に保育士が気づいて保護者に投げかけても、3歳児健診では何も言われなかったという言葉が返ってくるだけで、保護者に気づきのないまま就学を迎える事態となっております。発達障害につきましては、まだまだどんな障害なのか、保護者を初め社会全体が理解できていないのが現状ではないでしょうか。運動発達や言語発達が良好な場合、こうした行動を3歳児健診で指摘することは限界があるからです。それは、発達障害であるLD、ADHD、高機能自閉症、これらは5歳児前後にその特徴があらわれやすいこと、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘ができない大脳発達段階に起因した問題であるからです。17年度の県全体の実施状況によりますと、4市4園で140名の児童を対象に、専門医、臨床心理士による相談や検診が行われ、6名の児童が指導を要し、保育園が気になると認定していた子供は13人で、保護者が気になると認識していた子供は15人で、保護者の認識と保育士の認識が全く重ならなかったところもありました。そのように判定が非常に難しいことがわかります。だからこそ保護者を初め保育士、職員のスキルアップを図り、早期発見、早期治療の効果を期待するところでございます。第2保育園での5歳児発達相談事業の成果について、どのように分析をされているのか。また、保護者の方々に対する理解をどうこれから求めていかれるのか。そして、5歳児の発達相談事業の重要性をかんがみ、引き続き私としては支援事業の継続、拡大を訴えたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、いじめ問題についてお伺いをいたします。本来、子供にとって学ぶ喜びの場となり生きる喜びの場であるべき学校において、いじめ問題が異常な広がりで展開をし、前例のない事態が続いております。子供たちを取り巻く教育環境は1980年代には学歴主義から受験戦争、校内暴力が横行しました。1986年には、中学生がお葬式ごっこで自殺をいたしました。1990年には、詰め込み教育からゆとり教育へ、週休2日制の導入は学歴低下を招いたとも言われ、今また全国一斉学力テストの実施など振り回されている子供たち。親と言えば、私が子を犬のように鎖でつなぎ、鈴をつけて虐待をした。また、この飽食の時代に何人もの子供が虐待で餓死させられるなど、少年はと言えば親殺しや路上生活者のお金を奪って殺人などなど、全国では毎日おぞましい悲惨な事件が起きております。不登校の子供は全国で13万人、いじめは子供たちの5割が経験しているという非常事態が起きています。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、学校長までも命を絶つという、こうした事態に政府の教育再生会議は、いじめた側の子供の社会奉仕や別教室教育や、いじめに加担したか故意に見過ごした教員への懲戒制度、また問題の起きた学校を支援するチームを派遣する制度や、防止策としてスクールカウンセラーの配置や相談窓口の設置など、緊急提言を発表いたしております。また、伊吹文部科学大臣みずからが、いじめ防止、命の大切さを子供たちに通知するという非常事態に、教育界のみならず社会全体が重苦しい冬を迎えております。いじめは、いじめる側にも原因があるようなことを言う人がいますが、いかなる理由があれ、「いじめる側が100%悪い、いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さない」という気風を学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提であり、一連の事件を機に、まず子供を守るべき大人が、いじめを心底憎む共通の認識に立つべきであると思います。その上で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇を繰り返さないために、私たちはどうすればよいのかを、真剣に考えなければなりません。ある作家は、子供は社会の鏡である。大人が正しい生き方を生きて見せるしかないと言っておりました。一連の事件が示すように、節操を欠いた大人の生きざまが、子供たちの心に影を落とさないわけがありません。現在の社会は過去の教育の結果であり、現在の教育は将来の社会をつくってまいります。真に子供たちのための教育、もっと自分らしくいきたいと、子供たちは心から叫び悲鳴を上げています。いじめ問題の解決は、子供優先社会の構築、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっていると思います。以上のような観点から、市長、教育長にお伺いいたします。1番目として、周南市におけるいじめの実態をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、2番目として、教師こそ最大の教育環境であり、よき教師との出会いが子供の成長に大きな影響を及ぼし、過大な教員に対する期待と資質向上が求められていますけれども、そのように対応をされるのでしょうか。3番目として、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっております。教育委員会委員は非常勤で5人を原則とし、首長が議会の同意を得て任命をし、任期は4年でございます。教育委員長を互選し、ほかの委員から事務局長たる教育長を任命し、委員会の指導、監督のもとに、教育長をトップとする事務局が教育行政を遂行しております。戦後まもなくは公選制をとっていましたが、1956年には廃止をされ、今日の任命制となっております。この結果、首長の影響が強まるとともに、中央の文部科学省から地方である教育委員会、そして、現場の学校へという、上意下達の形が濃くなり、また、委員が地域の名士や教育OBの名誉職のようになるなど、形骸化が指摘されるようにもなりました。こんな状態は、学校との間でなれ合いを生みやすく、今回の不祥事でも動きが後手に回った背景に、こうしたことがあるという批判が上がっております。周南市の教育委員の皆様は、高学歴で経験豊富な御立派な方々です。しかし、子供を取り巻く教育環境は、物すごいスピードで変化をしております。IT化、情報化、少子化であり、コンピューター社会、子供は2歳からテレビゲームをやり、対話はメールでやります。そして、ゲームの中で、人はリセットして生き返る、そういうゲームをやっております。テレビや雑誌も有害なものがはんらんしています。このような時代背景の中で子供たちの教育を論じるとき、昔、私もそうですが、レンゲ畑やチョウチョやカエルで遊んでいた時代の人たちだけでよいのだろうか。現役の若い子育て世代の学識経験者、そういう人たちも加わるべきではないだろうかと、私は考えます。また、子供の教育ということは、幼稚園に対して保育園があるように、類似の所管をそれぞれ教育委員会と市長部局に範囲がまたがっております。当然、家庭や地域での教育もあります。子供に対するいじめや、いじめをなくするためには、現場である家庭、学校、地域の連携による人間のための教育、子供のための教育に向けた教育行政を、上からの改革ではなく、子供、保護者、教員が抱える悩みやその意見が生かされる教育改革を願うものです。教育委員会の組織的な役割や意識の改革が言われておりますけれども、周南市の現状と課題について、教育長はどのように御認識されているのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、新南陽斎場についてお尋ねをいたします。近年、葬祭に際しましては、民間業者が会館をつくられ、大変便利になっております。私は、民間業者の業務について問題視しているわけではないことを、初めに一言おことわりして、質問に入らせていただきます。高齢化が進展し、医療、介護の費用に続きます、その後の葬儀等の経済負担、大変困られている御相談が多くあります。新南陽斎場を利用する場合、条例施行規則第8条で、市内住民は、使用時間が通夜は午後5時から翌日9時までで9,800円です。葬儀は3時間以内、2万1,000円、超過1時間で7,000円となっており、霊安室は24時間無料でございます。もちろん、このほか納棺費用などはかかりますけれども、以前は住宅での葬儀ができない方や、独居あるいは低所得者の世帯を含め、幅広い階層に対応できる施設として、多くの市民から支持を得てまいりました。新南陽斎場を使用する場合、霊安室の利用が24時間となっているにもかかわらず、委託業者、後でお聞きしたいと思いますけれども、時間外を受け付けていない状況があります。通夜で使用時間午後5時からという時間帯では、大変利用が限られてします。そこで、新南陽斎場の公設の目的と利用しやすい時間設定へ見直しをするべきではないかと私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。また、現在、太陽アーモが施設管理、運営をされておりますけれども、これまで利用された方のお葬儀など見ておりましても、葬儀セレモニーをとり行うのは、やはり葬儀社であって、太陽アーモさんは、最後の、この火葬の部分を請け負っておられるのかというふうに思うわけですけれども、この太陽アーモがさんが請け負っておられる運営業務の内容についてお尋ねをしたいと思います。以上、壇上から質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 森重議員から大きく3点について御質問いただきましたけれども、いじめ問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。

 最初の発達障害についてのお尋ねでございます。5歳児発達相談支援事業につきましては、本市では、平成17年から18年にかけて、第2保育園において県のモデル事業として実施をされました。17年度は、下関、宇部、山口、周南、この4市で実施され、今年度は防府、萩、これが加わりまして、今実施をされてるところであります。この事業は、軽度発達障害児の早期発見・支援が大きな柱といたしておりまして、よりスムーズな就学につなげることを目的としておるわけであります。相談希望のある保護者に対して実施されておるわけであります。軽度発達障害は、集団生活を経験する幼時期以降に顕在化することが大変多いようでございまして、その発見は、現在の乳児健診、また、幼児健診、それではなかなかわかりにくいのが現状でございます。集団生活の場である幼稚園や保育園の場において、対人関係のとりづらさが見られる子供に対して、その子に合った対応の方法を専門家と連携して支援し、円滑な就学に結ぶつける、このような目的の中で行われているわけであります。そのために5歳児を対象として、園のお医者さん──園医さん、これ1名、発達支援コーディネーターの教諭1名、園の保育士の方、また、保健師、この方々が担当をしていただいておりまして、全保護者に事前に相談票を配布し、今までの取り組みについて少し触れてみますと、17年度は51名中7名に、18年度は48人中6名に、相談の対応をいたしております。内容は、2年間ともしつけや育児相談が主でございまして、軽度発達相談あるいはその疑いがあり、その後も継続して支援が必要な、そういう子供は、児童はおらなかったようでございます。その点から考えますと、本来の目的と結びつかなかったわけでございますけれども、保護者は、日々の生活の中で子供たちと向き合っており、育児について、しつけについて実際に悩んでおられることも事実でございまして、専門家の方々のアドバイスにより育児不安の解消となり、また、日ごろ忙しく、ゆっくり相談できない保護者の方もおられまして、このように日程を設定し、集中していくことができるということで、広い意味での子育て支援につながっていると考えております。さらに、こうした場での園医や専門家の対応を聞くことは、保護者のみでなく保育士等にとっても、発達障害や疑いのある子に対しての視点をとらえるよいチャンスでもございまして、保護者へのアプローチや対応について得るものも大きいようでございます。また、今後、継続的に支援が必要となる子への対応も考えられますことから、お互いの連携を図るという観点からメリットもあると思っております。地域や保育、あるいは、教育の場においては、日々、子供や大人も含め、多くの人と接しております。日々の生活の中で気づきがあればきちんと保護者に伝えるようにしておりますが、中には、それを認めたくない親もおられるようでございまして、少しずつ時間をかけ、信頼関係を築きながら、園での様子を保護者に伝え、専門家につないでいけるよう、そういう支援もいたしております。保護者の理解を得るまでに1年ぐらいかかる事例もあるようでございまして、常日ごろより、そうした相談体制、これをとっておりまして、今後とも保護者が相談しやすいよう、保育士や保健師、より身近な存在になることも大切な役目だと、現場の方では考えております。この事業をきっかけに、小児科の先生方も、子供の発達についての勉強会を開いておられると聞いておりまして、関係機関において安心や理解が深まっていることは、大変心強いことだと思っております。県のモデル事業は、18年度で終わりとなり、19年度からの事業は各市へゆだねられる、そういうふうになっておりますが、本市といたしましては、県の事業評価も参考にし、効果的な実施体制のあり方や連携のとり方等検討の時間も必要と考えておりまして、日ごろの小さな気づきを親に伝える技術や、母親たちがいつでも相談でき、その相談に適切に対応できる関係機関の連携、これを大切にて、タイムリーな対応が可能となる、そういう方法を研究してまいりたいと考えております。

 大きく3点目の新南陽斎場についてお尋ねをいただきましたけれども、市民が平等に利用しやすい、多面的な施設運営について、御質問、御提言をいただいておりますが、最初に、新南陽斎場の公設の目的は何かというお尋ねであったかと思います。御承知のとおり、斎場は、墓地、埋葬に関する法律に基づきまして、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生、その他、公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的として、整備しているものでございます。新南陽斎場は、葬儀場を兼ね備えた施設として、平成5年度に旧新南陽市で建設されたものでございます。その後、平成15年に周南市となりましてからは、市全域を対象として管理運営をいたしております。平成17年度は401件の火葬業務と382件のペット火葬業務を実施をいたしております。なお、葬儀場の利用は55件となっておりまして、今後も誠意ある管理に配慮してまいらなければと考えております。斎場の使用時間の見直しを、とのことでございましたが、現在の使用時間は、火葬施設の使用が午前9時から午後6時まで、葬儀場での葬儀による使用が午前9時から午後5時まで、通夜による使用が午後5時から翌日午前9時まで、霊安室の使用は24時間以内となっております。お尋ねの夜間の霊安室の使用につきましては、市民の方も直接搬送できますが、その際、夜間は警報システムの解除と霊安室のかぎの開閉が必要となりますことから、指定管理者と協議して、夜間の使用に対応できる体制といたしてるものでございます。なお、平成17年度霊安室の利用は12件で、そのうち3件が夜間での利用となっておりますが、いずれも、葬祭業者が寝台車により夜間に搬送されております。次に、運営委託の業務内容についてお尋ねございましたけれども、平成18年度から斎場の運営業務につきましては指定管理者制度を導入して、太陽アーモ株式会社に委託しております。管理運営につきましては、新南陽斎場、鹿野斎場の管理に関する協定書に基づいて委託しておりまして、業務内容は、一般火葬業務、ペット火葬業務等9項目となっております。太陽アーモは、火葬炉のメーカー直結の子会社でございまして、斎場の業務についての専門的知識を持っておりますことから、適正な管理が十分見込まれるというところから、太陽アーモに委託をいたしているわけでございます。斎場は、現在4名体制で業務を行っておりますが、今後も効率的な施設管理を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 森重議員の、いじめ問題にかかわる御質問にお答えをいたします。まず、市内小中学校のいじめの実態でございますが、本年度の1学期末の調査では、小学校で4件、中学校で6件の計10件が上がっておりまして、内容は、冷やかし・からかい、無視、言葉による嫌がらせとなっております。このうち10件中3件は解消をいたしておりますが、残りの7件につきましては、改善されてきてはおりますが、現在指導を継続しているものであります。現在、いじめや暴力行為、不登校など児童生徒の問題行動等に対するために、岸村議員のときもちょっと御紹介いたしたと思いますが、市内の12の中学校にスクールカウンセラーが配置されております。配置されていない学校についても、指定の配置校に相談できるようになっておりまして、全小中学校でスクールカウンセラーを活用できるようにはなっております。本年度の4月から10月までの、このスクールカウンセラーへの相談件数は、市内全体で505件ありまして、そのうち、いじめに関する相談が20件となっております。この20件中、解消されたものが9件、状況が改善しているものが5件、継続指導中が6件というふうになっております。各学校においては、スクールカウンセラーと連携をとりながら、児童・生徒や保護者とのカウンセリングを実施し、いじめや不登校を初めとするさまざまな問題に対応しているところではあります。しかしながら、このスクールカウンセラーが配置されている学校でも、実を申しますと、週1日だけの勤務となっておりまして、効果はあらわれてはいるものの、いろいろな課題にすべて対応できているとは言えませんで、教育委員会といたしましても、県教育委員会に対しまして、小学校への配置を含めたスクールカウンセラーの増員や勤務日数の拡大をお願いをいたしているところでございます。また、教育委員会では、把握した事案については学校と緊密に連携をとり、必要があれば、即指導主事が学校に出向きまして、校長を初め学校と一体となって解決に当たっているところであります。今後も、児童・生徒の心の教育を全教育活動の根幹に据え、いじめはどこの学校でも起こり得る、いじめは絶対に許されないという認識に立ちまして、未然防止と早期発見、早期解決に向け、学校と教育委員会が連携して、この問題の解決に全力で取り組んでいく所存でございます。

 次に、教員の資質向上のあり方についてでございますが、学校教育においては、直接、児童・生徒にかかわる教員の資質が最も重要であることは言うまでもありません。議員御指摘のとおり、教科指導や生徒指導などの専門的な知識、技能の向上は、これはもちろんでありますけれども、昨今では、教員の幅広い人間性の涵養も重視されてきておりまして、研修の中に位置づけられるようになり、文部科学省、県教育委員会、そして、市の教育委員会の各機関が、それぞれに施策を実施しているわけであります。まず、ちょっと御紹介させていただきますと、まず、大学における教員養成の段階では、教員免許を取得するに当たって、平成10年度から、入学生は7日を下らない介護等の体験が必須となっております。今度は、教員になってからは初任者研修及び10年経験者研修、これが教育公務員特例法で法定研修として位置づけられておりまして、該当するすべての教員が日常の業務に加えて、計画的に1年間にわたる研修に取り組んでいるわけであります。この初任者研修で、県は野外活動や人間関係づくりの実践的、体験的な研修を組み入れているところでありますし、本市では、独自に市立動物園での社会体験研修等を行っておるわけであります。また、10年経験者研修では3日間の社会体験研修等が義務づけられておりまして、教員が民間の事業者や福祉施設、保育所などに出かけております。いずれも、その中で教員の人間性の涵養を目的として、実地に即した研修を通して、資質を高めているわけであります。そのほかにも、県が、教員、教頭、校長それぞれに対して、経験年数や職務に応じて、さまざまな研修を実施しておりまして、人間関係づくりや社会体験、それらにかかわる実践発表、企業経営者による講演等を取り入れております。市の教員委員会も、これらの研修の重要性を十分に認識しておりまして、受講はもちろんのこと、要請があれば、指導者事例発表者としても積極的に先生方を参加させておりまして、資質を高める機会を与えているところでございます。また、市教育委員会といたしましても、独自の研修を初め、教員の研究物の展示や教育講演会を開催しておりますし、市小学校研修会、市中学校研修会、各学校も、それぞれ教員の資質向上に向けて研修を行っているわけであります。さらに、これらの研修に加えて、県教育委員会が行う教頭対象の1年間の長期社会体験研修や、山口県人づくり財団が行う夏季休養中の「せんせいの社会体験研修」等にも、本市としては教員の積極的な参加を勧めております。

 次に、不適格な教員を、教職以外の職に配置がえするような制度はということもあったようでありますが、不適格教員に対する取り扱いは、平成13年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中で制度化され、これに基づいて、県教員委員会でも指導が不適切である教員に、学校から離れて、最大3年までの研修を受けさせ、その成果によって、学校への復帰か、他の職への採用かを審議する制度を定めているわけであります。市教育委員会といたしましても、これは、学校や教員に対する信頼を確立する上で重要な研修の一つであると認識しておりますが、このような制度が適用されるまでもなく、市民の皆様方に、学校や教員が信頼していただけるよう、教育委員会ではもちろんでありますけども、各学校での管理職による教職員への計画的研修を初めとする日ごろの研修に力を入れ、教育公務員として資質の向上に一層取り組んでまいりますので、どうか御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、教員委員会の役割や意識の改革についての御質問でございます。連日のようにいじめや自殺が報道されておりますが、この問題は、私は、教育の根本的なあり方をも揺るがしかねない、深刻で重要な問題をも包含しているのではないかと、深く憂慮いたしているところであります。そこで、このような問題について、教育委員会で話すような機会でありますけれども、周南市の教育委員会では、周南市教育委員会会議規則に基づきまして、定例の教育委員会議を毎月開催しておりますけれども、その他、必要に応じて、臨時の教育委員会議も開催しております。ちなみに、昨年度は17回の教育委員会を開催したところであります。この会議は、教員委員長が進行しまして、「周南市教員委員会教育長に対する事務委任等に関する規則」に定められております、教育委員会から教育長に事務委任された事項以外の教育にかかわる重要案件を、議案及び、今、報告事案として審議決定しているわけでありますけれども、これと前後いたしまして、別室で、教育委員5人によります話し合いの場を設けているのであります。ここで、教育委員会議に付託する案件以外に、さまざまな教育問題や課題について忌憚のない意見交換や協議をすることによって、教育委員相互の共通理解、共通認識を深めているのであります。当然、マスコミで報道されておりますいじめや自殺などの問題につきましても、議論を交わしたわけであります。

 次に、教育委員会が形骸化し、不要論が出ておる。確かに、最近のニュースを見ますとそうでありますけれども、議員御承知のとおり、教育委員会は、もう選挙管理委員会や公平委員会などと同様に、地方自治法第180条の5に規定された、普通地方公共団体に設置が義務づけられている委員会でございます。この法の趣旨は、教育の中立性を確保するために、市長部局とは独立した組織としての機能を教育委員会に付与しているものでございます。現在、国におきまして、安倍首相直属の教育再生会議で今後の教育委員会のあり方について議論がなされておりまして、来年1月には、第1次報告がなされる予定になっておるようであります。先般、新聞報道された素案によりますと、教育委員会の見直し策として、各自治体の市長部局に教育委員会を監査する機関を設置することなどが盛り込まれているように聞きますが、報告が、今後具体的にどのようなものになっていくかは現在不明でありますが、それはともかくといたしまして、当面するいじめや自殺の問題を取り上げ、世間一般の風潮が短絡的に教育委員会不用論にまでつながっていくことは、私はいかがなものであろうかと考えております。大切なことは、議員おっしゃるように、教育委員会が一丸となって、確固とした指導制を発揮しまして、いじめや自殺の問題を初め、山積するさまざまな教育問題に対して、的確に対応できるような機能性を持つことこそが重要ではないかと考えるのであります。また、教育委員会自体が教育現場と密接な連携をとって、責任の所在を明確にし、責任の持てる体制を築き上げることも大切であると考えます。本市の教員委員会でも、そういった努力を続けていくことが肝心であるという認識のもと、私を含む教員委員5名が連携を図りながら、協力して教育にかかわる諸問題へ積極的に対応すべく、努めているところでございます。今後とも、教育委員会のあるべき姿につきましては、これらの動向を注意しながら、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆32番(森重幸子議員) ありがとうございました。

 再質問させていただきますけれども、最初の5歳児の発達支援の事業でございます。今、17年、18年ともに、ここに結びつくような児童は、子供はいなかったということで、それはよかったことなのかどうなのかというところが、私は心配なところでございます。今、小学校におかれましても、特別支援教育が始まってますし、地域特別支援コーディネーターとともに、そうした子供たちの発見ではいけませんね、見つけるといいますか、小学校に入ってきたから、そういう子供がたくさん──たくさんという言い方はいけません──がいるということで、それが問題になっているわけでございます。ですから、私は、県で、今成果表をもらったわけですけれども、よその下関、宇部市、小郡では、それぞれここで6名の方が、そういう軽度障害児であるということで今見守られております。周南ではゼロだったわけです。ですけれども、本当に、そういう子供を見分けるというのは、ほんとに専門医の先生方が見られてもなかなか難しいという実態があるようでございます。周南でも、園の方で気になっておられる子供さんは2人おられたけれども、実際に相談をされたのは7人おられたわけですけれども、7人とも園が気になる子供ではなかったというふうな成果を聞いております。ということからすると、やっぱり大変難しいんだなということがわかります。ですから、ほんとに、最初、登壇しても言いましたけれども、職員の方が、保母さんたちがもう常日ごろかかわるわけですから、そうしたときに、そういったことが見極められるといいますか、そういうスキルアップをしていくというか。そして、今ここ、先ほど言われましたのは、担当医がいるからというふうなことだったと思うんですけれども、これは、ほんと、先ほどからくどいように言いますように、大変見極めが難しいということであれば、専門医の、本当に、専門医だっても難しいというぐらいのことですから、そうした担当医では、私は難しいんじゃないかと思っているんです。せっかく17年、18年で、ここまで、生徒は、児童は、子供は見つかりませんでしたけれども、そういったことをされたというところをやっぱり継続をして、生かしていただきたいなという思いがありますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今議員さんおっしゃいましたとおり、このモデル事業のもともとの目的は、要するに、家庭の中ではわからない、集団の中に入って、初めて、保育園なり幼稚園の中で、子供たちと一緒に暮らしていく中で、おや、これはおかしいなあということを気づかせるという、そういうことをねらったためのモデル事業だというふうに思っております。その中で発達障害等が見つかる、あるいは、行動にどうなのかなという、そういうことが見つかる、それを早く見つけて、対応しようということで、今年度モデルとして行われたわけでございます。ただ、要するに一番問題なのは、今議員さんもおっしゃいましたように、保護者がそれを認めるかどうかと、これは、ある意味ではいじめと同じなんですけども、本当に問題を持っておられる方ほど、今回の場合も、全員に受診を希望しますか、しませんかということの配布をいたしまして、手を挙げられた方をやるしかないわけです。我々としては、そりゃ、親がいやだというものをやることはできないわけですから。そのあたりのやり方ということにつきまして、県の方も、今回、この2年間でモデル事業でしっかり総括をすると思いますので、そういうことを見極めながら。ただ、私どもが、今回の、この2年間のモデル事業をやって本当によかったと思うのは、今議員さんもおっしゃいましたように、これは一応小児科の園医さんがかかわったんですが、もしかしたら、それ以外の科目の先生の方がいいというケースもあるでしょうし、あるいは、実際にチームの中に入っていた園の保育士さん、あるいは、児童家庭課の担当主査、保健師さん、そういったものが問題意識を持ってくれたと、こういうことがあり得るんだということを思ってくれたと。後は、どうやって保護者に、本当に問題がある保護者を的確に把握することができるかということにかかってるんではないかと思っております。そして、その県の方の全県的な結果をも見ながら、今後の方法を前向きに考えていきたいと思っております。



◆32番(森重幸子議員) 前向きに御検討をいただきたいと思います。

 次に、いじめではなくて、斎場のことをお尋ねをいたします。今、私が一番お聞きしたかったこと、まあ言われましたけれども、太陽アーモさんが、18年度委託されて、運営をされておりますけれども、中の式をするときの、お通夜とお葬儀をするときのセレモニーの部分、あそこは太陽アーモさんはされますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) その部分につきましては、これは葬儀屋さんの方が通常されますので、一応、市の斎場としては貸し館といいますか、そのレベルでございますので、アーモさんの方は、その日常的な受け付け業務を行うということであります。



◆32番(森重幸子議員) そこは、お葬儀屋さんの方がされるということであれば、夜亡くなられて、自宅にお帰りになったら一番いいんですけれども、中には、市営住宅なんかの高い所にお住まいの方なんかは、ここでお通夜ができるということで、ここでやりたいという方はおられるわけですけれども。そうしたときに、今まで、以前、大隅さんがここをやられてましたときには、夜、夜中もかぎを開けてくださって、そういう対応をされておりましたけれども、最近は、今の部長のあれでしたら、業者さんが、そのかぎを市役所の方に取りに行くんでしょうか。そのルートをちょっと教えてください。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今のはお通夜ということじゃなくて、霊安室の使用ということだろうというふうに思うんですが。業者さんの場合は、年1回、新南陽斎場運営会議というものを開いて、各業者さん集まっていただきまして、そして、霊安室の使用について確認をいたしております。霊安室の使用につきましては、施錠を解除して、そして、機械警備を解除して、それから行うという状況になりますから。ただ、個人で搬入いただくのは、ちょっと無理があるんではないかなというふうに今思ってます。ですから、業者さんにつきましては、そういう会議において流れを説明して、かぎにつきましては新南陽総合支所の宿直室に置いてありますから、そこに預かっていただいて、斎場に行って、解除して、最終的には施錠して、また、新南陽総合支所に持って帰るという状況にあります。ですから、先ほど市長答弁いたしましたように、今後につきましては、やはり、そういう方もいらっしゃるということで、使えるような状態にしなければならないということで、早速御質問いただきまして、指定管理者であります業者の方と協議をいたしまして、今、最終的に、どういうふうな形でやろうということで、今、詰めに入っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。



◆32番(森重幸子議員) ちょっと不安なところがありました。というのが、お亡くなりになった方が、斎場を使ってお通夜、お葬儀がしたいというときに、市役所の方に電話を入れると思うんです。その前に、お葬儀屋さんに納棺とかありますので、お電話も行くと思います。そうした場合に、業者さんが市役所にお電話される場合もあるし、個人がされる場合もあるでしょうけれども、そうしたとき、業者さんがかぎを取りに行って、24時間霊安室に御安置させていただけるんですから、次の日にお通夜をそこでやって、次の日、告別式で、だびに付すという、そういうことができるんじゃないかと思うんですけど、それでよろしゅうございますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) そういうことだろうというふうに思います。



◆32番(森重幸子議員) はい、ありがとうございました。

 それで、教育長の方に大変御丁寧な御答弁いただきまして、私が再質問するところまでももうお答えいただいたような感じもいたしますけれども。ほんと私、この度、教育、このいじめ問題について通告をするということで、そのときに、そういったいじめを受けておられる方の相談をキャッチしてると、そういう状況ではありませんでした。ただ、世間で、これだけの子供が悩んでるということで取り上げておったんです。それから、身近なところに調査に走りました。いろんな方に、先生であるとか、生徒であるとか、いろんな所に、私、特別に選んだわけでもありませんでしたけれども、そうやってお話を聞きに行きましたら、ほんと、どの方からもいじめの体験、また、ほんとに聞けて、中には、もう学校名も上げて言いたいぐらいと、それは対処がよかった例なんですけど、もうほんとうによくしていただいて、今、子供が不登校にならずに、今、こうやって行ってるんですよということもありました。だけども、一番ショックだったのは、これは私学の方なので、ちょっと、特別に今ここで言うと肯定されちゃうんであれですけれども、ほんとに学校の現場で、子供ではなくって、先生たちの間でいじめがあるという、そういうことも私はお聞きしました。大変な、何か現場なんだなあということで、本当にいじめというのは、子供も大人の世界にもあって、それがなかなか表に出てこないとといいますか、出てきたときには、もう本当に、今テレビでやなんかで言ってる、そういうことになっているという状況もあるんだなというのは、すごい、私は、この度、本当に何人かの特定なところに行ったわけですけど、それで、それだけのものがありましたので、本当にショックでした。やっぱ、これは、自分たち子供にとっては、これは、いじめはほんとに自分たちの問題なんだということを深く認識を皆して、やっぱり、私が壇上で言いましたように、いじめは100%いじめる側が悪いんだっていう、大人たちも社会挙げて、このいじめ問題に、今、こうやって取り組んでいるんだという、そういうことを子供たちに、やっぱりわからせるというか、示すというか、それが私は大事なことだなあと思ったんです。新聞なんか見てましたときに、岐阜県の高山市で、もう、このいじめ、そこであったというわけじゃないんですけれども、教育委員会が、地域の関係者230名が集まったらしんですけれども、生徒の代表とか、また、学校の先生方、また、教育委員会、そういったところが一堂に会して、「ストップ・ザ・いじめ」というんで、いじめ防止宣言、それをしてるんです。そういった社会的な動き、そうしたことが、もう世間、ほんとみんな、この、今いじめに対して、子供たち見つめて、みんな──まあ、亡くなる子もいるわけで、そうやってみんながいじめに向いてるんだよというところを、やっぱ私は見せるべきじゃないかと思いますけれども。教育長、先ほど岸村議員のところで、質問のときに、こういう教育委員会がこうやってるというところをいろいろ言われましたけれども、何か、そういう、今言ったような大きな動き、そうしたことをやってみようというようなお考えはありませんか。



◎教育長(田中克君) このたび、全国的に起きてる事態を踏まえて、改めて、こうしようではないかという施策的なものは今ちょっと考えておりませんけれども、今までの各学校ではきめ細かな指導が、完璧とは言えないまでも、前向きに、先生方同士がとらえていると私は思って、認識しておるわけでありますので、それをもう一遍確認をして、各学校で、さっきアンケート等のことも言いましたけども、対子供たち、それから、PTA、保護者たちを踏まえて、お互いに話し合って、そこから問題点を見つめていきたいいうことであります。だから、他の者に責任をなすくるわけではないけれども、そういった全体の話し合いの中で、一歩、家庭のあり方について踏み込んでいけるような気風が社会問題として出てくれば一番いいんだかというんで、もう少し時間をいただいて学校等の意見を聞きながら、本市における実態の含んでおる問題点等を精査してみたいと思います。いずれにいたしましても、教師だけじゃなくて、大人たち自体がもっといじめというものをしっかりと受けとめて、そういったものを見抜く目をお互いに養いたいちゅうことが一つと、それら、いじめは絶対に許せないぞということを、学校の先生だけじゃなくて、地域も、保護者自身も、もっともっと厳しい認識をしていくことが、まず第一ではないか、そんなふうにも思っているわけであります。



◆32番(森重幸子議員) そう思います。そして、今出てる、この目の前のことをそうやるのも大事ですけれども、長期的な心、子供たちの心ですよ。そりゃ親の心もすさんでおりますけれども、その心の部分を見つめるというか、耕すといいますか、そうしたことでは、やっぱり読書運動やなんかは本当に大事なことだと思いますので、読み聞かせ、朝の読書運動とか公明党も推進してまいりました。そういったことも大事であるし、また、早寝、早起き、朝ごはん、今、そういうことも言われていますが、社会全体の教育力を高めるといいますか、そうしたことを、長期的には、そういうことも私は大事なことだと思います。その辺については、ずっと継続してやられているとは思いますが、さらに力を込めて、教育長、やっていただきたいと思います。どうでしょぅか。



◎教育長(田中克君) 可能な限りの努力は今後とも続けていきたい、そんなふうに思っております。



◆32番(森重幸子議員) そして、やっぱり先生たちの人間性と言いますか、そういったところに生徒も触れて、教師がほんと最大の教育環境と、私たちはいつも思ってますけれども、先生の成長がといいますか、人間的な成長といいますか、それが、子供たちにも、ほんというといい教育環境を与えると私は思うんです。先生たちの成功したといいますか、そういう情熱を持ってこういうふうにやって、このようにいい結果が出たとか、そういった実践大会というんですか、そういったことが、私たち山口県では、公明党の方でやったりします。そうしたこととか、先ほど言いましたように先生も悩んでおられて、先生もカウンセラーが要るというふうな感じの方もおられます。そうしたことで、そういう、やっぱり心と心が触れ合うしかもうないわけですけど、そういう実践大会とか、そうしたことを周南でやってみようとかいう、そういうことはお考えになったことありませんか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。周南市全体では、いろんな研修、人権教育関係で集まって講演会を開催したり、毎年ではありませんけども、外部から識見のある方を呼んだ講演会を、教師に対してやっているわけでありまして、そういった講演会のときには、関係のPTAの方々でも関心がある方についてはどうぞというふうにお呼びしたこともあったと私は記憶しており、毎年はなかなかできませんけれども。日常の教育活動の中では、昔に比べて、お互いが率先して授業を見せ合うことを校内で実践しようと、それで、校長も授業中に見に行ったって嫌がらない、そういった気風は各学校どんどん出てきておりますし、内部評価、外部評価と教職員の評価が今話題になっております。そういった意味で、保護者の方の授業参観を通じたときの評価を保護者の方からいただくとか、さらには、児童・生徒、教えるばっかりじゃなくて、児童・生徒から先生、自分で評価を受けてくれというような今試みも広くやっておりますので、その成果を見たいと思っております。



◆32番(森重幸子議員) よろしくお願いします。

 それから、先ほど、スクールカウンセラーのこと、県にも要望してやっていきたいと言われたと思うんですけれども、やっぱり、生徒たちが今受けたいといったときに受けられる体制というのがやっぱり必要だと思いますので、その辺、本当に頑張っていただきたいなと思います。そして、私、ほんとに、私は自分の子育て時代だとか思ってみますのに、幸いなことに、よき先生に恵まれたということがありますけれども、こういうエピソードがございました。ソクラテスのことなんですけれども、有名なエピソードに、ソクラテスの青年への感化力を、余人がシビレエイのようだと評したというのがあるんですけど、そうしたら、彼がシビレエイは、自分がしびれているからこそ、他人もしびれさすことができるんだと、そういうふうに論じたというところがあります。ともかく、人間の心を動かすものは人間の心以外にありませんので、どうか本当に、また、そして教育者て、子供を育てるというか、そういうところに携われるという、そういう幸せな職業は私はないと思うんです。ですから、その辺をことを本当に思われて、教育者の方々の成長がすべての教育の根幹であるということを私は申し上げまして、先生方、本当に御活躍を心からお祈りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、森重幸子議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。それに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は12月5日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第3会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日は、これをもって延会いたします。お疲れ様でした。

   午後 4時38分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    中   村   富 美 子

                周南市議会議員    西   田   宏   三