議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 周南市

平成 18年12月 第6回定例会 11月30日−01号




平成 18年12月 第6回定例会 − 11月30日−01号









平成 18年12月 第6回定例会


平成18年第6回市議会定例会議事日程第1号
  平成18年11月30日(木曜日)
──────────────────────────────
議事日程第1号
  平成18年11月30日(木曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
       議会報告第21号及び第22号(報告)
日程第4 議員提出議案第5号及び第6号
      (一括提案説明、一括質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第5 議案第208号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第6 議案第209号から第278号まで
      (一括提案説明、
       議案第209号から第227号まで個別質疑、
       議案第228号から第269号まで一括質疑、
       議案第270号から第278号まで個別質疑、
       一括委員会付託)
日程第7 陳情第5号(委員会付託)
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      会期の決定
      議会報告第21号 例月出納検査の結果について
      議会報告第22号 議員の表彰について
      議員提出議案第5号 周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
      議員提出議案第6号 周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
      議案第208号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第209号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第5号)
      議案第210号 平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第211号 平成18年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算(第1号)
      議案第212号 平成18年度周南市老人保健特別会計補正予算(第2号)
      議案第213号 平成18年度周南市介護保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第214号 平成18年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第215号 平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第216号 平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第217号 平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第218号 平成18年度周南市病院事業会計補正予算(第1号)
      議案第219号 平成18年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)
      議案第220号 周南市市民参画条例制定について
      議案第221号 周南市選挙公報の発行に関する条例制定について
      議案第222号 周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について
      議案第223号 周南市営路外駐車場条例の一部を改正する条例制定について
      議案第224号 鹿野町給水条例の一部を改正する条例制定について
      議案第225号 周南市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について
      議案第226号 周南市休日夜間急病診療所条例の一部を改正する条例制定について
      議案第227号 周南市土木建設事業分担金徴収条例制定について
      議案第228号 周南市隣保館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第229号 周南市市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第230号 周南市櫛浜コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第231号 周南市大津島ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第232号 周南市向道湖ふれあいの家条例の一部を改正する条例制定について
      議案第233号 周南市新南陽コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第234号 周南市西部市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第235号 周南市徳山社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第236号 周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第237号 周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定について
      議案第238号 周南市ふれあいプラザきくがわ条例の一部を改正する条例制定について
      議案第239号 周南市介護予防施設条例の一部を改正する条例制定について
      議案第240号 周南市石船温泉憩の家条例の一部を改正する条例制定について
      議案第241号 周南市鹿野高齢者生産活動センター設置条例の一部を改正する条例制定について
      議案第242号 周南市保健センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第243号 周南市母子健康センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第244号 周南市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第245号 周南市農林業集会所条例の一部を改正する条例制定について
      議案第246号 周南市金峰杣の里交流館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第247号 周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について
      議案第248号 周南市鹿野わかもの定住センター設置条例の一部を改正する条例制定について
      議案第249号 周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設条例の一部を改正する条例制定について
      議案第250号 周南市国民宿舎条例の一部を改正する条例制定について
      議案第251号 周南市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第252号 周南市新南陽勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例制定について
      議案第253号 周南市社会文化ホール条例の一部を改正する条例制定について
      議案第254号 周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第255号 周南市東善寺やすらぎの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第256号 周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
      議案第257号 周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について
      議案第258号 周南市公民館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第259号 周南市三丘徳修館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第260号 周南市勝間ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第261号 周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第262号 周南市鶴いこいの里条例の一部を改正する条例制定について
      議案第263号 周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第264号 周南市新南陽ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第265号 周南市市民館(労働会館)条例の一部を改正する条例制定について
      議案第266号 周南市美術博物館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第267号 周南市大田原自然の家条例の一部を改正する条例制定について
      議案第268号 周南市学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について
      議案第269号 周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
      議案第270号 工事請負契約の一部を変更することについて(福川漁港西桝地区海岸保全施設整備事業(第1工区))
      議案第271号 建設委託協定の一部を変更することについて(特定環境保全公共下水道鹿野浄化センターの建設工事)
      議案第272号 字の区域の変更について
      議案第273号 字の区域の変更について
      議案第274号 訴えの提起をすることについて
      議案第275号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第276号 周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議案第277号 周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議案第278号 周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について
      陳情第5号 小・中学校図書館に専任・専門・正規の「学校図書館司書」の配置を求める陳情書
──────────────────────────────
出席議員(34名)
       1番  青 木 義 雄 議員      11番  炭 村 信 義 議員
       2番  中 村 富美子 議員      12番  長 嶺 敏 昭 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      13番  藤 井 直 子 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      14番  西 田 宏 三 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      15番  福 田 健 吾 議員
       6番  伴   凱 友 議員      16番  西 林 幸 博 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      17番  友 田 秀 明 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      18番  友 広   巌 議員
       9番  金 井 光 男 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      20番  反 田 和 夫 議員
      21番  立 石   修 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      22番  米 沢 痴 達 議員      29番  中津井   求 議員
      23番  神 本 康 雅 議員      30番  兼 重   元 議員
      24番  福 田 文 治 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      25番  形 岡   瑛 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      26番  橋 本 誠 士 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      27番  尾 ? 隆 則 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
説明のため出席した者
       市長             河 村 和 登 君
       助役             津 田 孝 道 君
       収入役            秋 友 義 正 君
       教育長            田 中 克 君
       監査委員           武 居 清 孝 君
       水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
       総合政策部長         山 下 敏 彦 君
       財政部長           磯 部 恒 明 君
       総務部長           松 原 忠 男 君
       環境生活部長         住 田 宗 士 君
       健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
       経済部長           藤 村 浩 巳 君
       建設部長           中 村 司 君
       都市開発部長         青 木 龍 一 君
       下水道部長          片 山 正 美 君
       競艇事業部長         村 上 宏 君
       消防長            奥 田 義 和 君
       教育次長           宮 川 八 州 志 君
       水道局次長          清 水 善 行 君
       新南陽総合支所長       近 森 進 君
       熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
       鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
       局長             原田雅史
       次長             手山恒次
       次長補佐           松田秀樹
       議事調査係          穴田典子
       議事調査係          高階信幸
       議事調査係          多嶋田浩一
       議事調査係          福田剛士




   午前 9時30分開会 



○議長(古谷幸男議員) ただいまから平成18年第6回周南市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

──────────────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、中津井求議員及び長嶺敏昭議員を指名いたします。

──────────────────────────────



△日程第2会期の決定



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月19日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 今定例会の会期は、本日から12月19日までの20日間と決定いたしました。

──────────────────────────────



△日程第3諸般の報告

          議会報告第21号及び第22号(報告) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。

 議長から報告いたします。議会報告第21号で例月出納検査の結果について報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。

 また、議会報告第22号のとおり、議員表彰がありましたので、報告いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

──────────────────────────────



△日程第4議員提出議案第5号及び第6号

        (一括提案説明、一括質疑、委員会付託省略、討論、表決) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、議員提出議案第5号及び第6号の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔31番、田村勇一議員登壇〕



◎31番(田村勇一議員) おはようございます。議員提出議案第5号、周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について及び議員提出議案第6号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、関係がありますことから一括して提案理由を御説明申し上げます。

 このたびの改正は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、議会制度の充実に関する事項は平成18年11月24日から施行されたこと等から必要な改正をするものであります。

 改正の内容は、会議規則では、委員会提出議案の新設に伴う手続等の規定、電磁的記録による会議録作成の追加、議会運営委員会に係る事件を特別委員会へ付託できる規定の削除等であります。

 委員会条例では、委員の選任、常任委員の変更及び委員の辞任の方法を議長の指名または許可とすることに伴うもの、電磁的記録による委員会の記録作成の追加等であります。なお、この規則及び条例は公布の日から施行するものであります。以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑は一括して行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第6号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第5号及び第6号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論は一括して行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより議員提出議案第5号及び第6号の2件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議員提出議案第5号及び第6号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

──────────────────────────────



△日程第5議案第208号

        (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第5、議案第208号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。議案第208号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして説明を申し上げます。本市では、御存じのように、現在14名の方が人権擁護委員として法務大臣より委嘱されておられます。その14名のうち、行村照子委員、中村恒愛委員、本多知隆委員が平成19年3月31日付で任期満了となります。

 つきましては、行村委員の後任として、多年にわたり福祉行政に携われ、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護に理解を持たれておられる赤松 宏さんが適任と考えております。また、本多委員の後任といたしましては、長年教職に携ってこられ、退職後は公民館長や民生委員、児童委員をされ、広く地域に貢献されておられます長田義治さんが適任と考えております。また、中村委員におかれましては、4期12年間にわたって御活躍をいただいておりますが、現在も周南市人権教育推進協議会会長、周南市鹿野地区地域審議会委員、さらに周南市行政改革審議会委員を務めていただいております。御活躍をいただいておるわけでございますが、引き続き推薦をいたしたいと考えております。

 以上、説明をいたしましたとおり、お三方とも人格・識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると思いますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により推薦をいたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議、御決定をいただきますよう。

 また、別紙に履歴書を添付をいたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第208号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第208号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第208号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

──────────────────────────────



△日程第6議案第209号から第278号まで

        (一括提案説明、

         議案第209号から第227号まで個別質疑、

         議案第228号から第269号まで一括質疑、

         議案第270号から第278号まで個別質疑、

         一括委員会付託) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第6、議案第209号から第278号までの70件を一括議題といたします。

 議案第209号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第209号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第5号)について、提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,924万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ582億4,672万1,000円とするものでございます。その主な内容は、人事異動などに伴う職員給与費等の変更、事業費の確定及び変更、特別会計への繰出金の変更などによるものでございます。まず、人事異動や退職者の増などに伴う職員給与費につきましては、総額2億1,568万3,000円を増額するものでございます。その内訳は、退職手当も含めた人事異動に伴う職員給与費として2億324万6,000円の増額、また、去る9月17、18日に来襲しました台風13号を初めとする災害応急に係る職員手当として1,243万7,000円を増額するものでございます。一方、特別会計への繰出金で補てんする職員給与費等としては、4,686万9,000円を減額するものでございます。特に、今回補正いたします職員給与費等には、補正額の大きいものとして、勧奨やその他退職に伴う14人分の退職手当2億4,598万9,000円の増額を計上いたしております。なお、これらの補正に伴います給料、職員手当等及び共済費につきましては、それぞれの費目で所要額を計上しておりますことから、説明を省略させていただきますことを初めにお断り申し上げます。

 それでは、そのほか歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書に沿って歳出から御説明いたします。

 18ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費でございます。総務管理費、人事管理費の1、職員代替経費851万7,000円は、当初9人を予定しておりました産休代替等職員が23人と見込まれることに伴い増額するものでございます。20ページをお願いいたします。情報推進費の1、電子計算組織管理費1,942万5,000円は、平成19年度からの給与制度の変更に伴い、新たな電算給与システムを構築するため委託料を増額するものでございます。次の諸費の1、市税等過誤納払戻金の500万円は、見込みを上回る過年度分の法人市民税に係る還付の発生に伴い増額するものでございます。22ページをお願いいたします。選挙費、市長選挙費の1、市長選挙事務費8万6,000円は、本定例会に御提案いたしております周南市選挙公報の発行に関する条例に基づく選挙公報を平成19年度から実施するため、立候補予定者説明会における選挙公報原稿用紙などに係る印刷製本費を新たに計上するものでございます。

 26ページをお願いいたします。民生費でございます。社会福祉費、国民健康保険費の1、国民健康保険特別会計繰出金1,573万4,000円は、その主なものは、人件費等の補正に伴い増額するものでございます。続きまして、障害者福祉費、身体障害者福祉費の1、重度心身障害者日常生活用具給付事業費77万円及び2、補装具給付事業費553万4,000円は、障害者自立支援法の10月完全施行前に申請が増加したことから、給付費をそれぞれ増額するものでございます。28ページをお願いいたします。4、重度心身障害者医療費助成事業費1,590万3,000円は、障害者自立支援法の施行に伴う医療費の自己負担額の増及び医療制度改革による高額療養費自己負担額の増に伴い助成費を増額するものでございます。老人福祉費、介護保険費の1、保険事業勘定繰出金3,349万3,000円の減額は、その主なものは人件費の補正などによるものでございます。次の地域介護・福祉空間整備等助成事業費4,500万円は、周南市介護施設整備計画に基づき社会福祉法人等が市内に整備予定の小規模多機能型居宅介護施設1カ所、グループホーム2カ所が国庫補助採択を受けたことにより、整備等に係る経費を新たに補助するものでございます。なお、当該経費につきましては、全額国より補助金が交付されることとなっております。30ページをお願いいたします。老人医療費の2、山口県後期高齢者医療広域連合運営事業費830万5,000円は、平成20年4月から始まります後期高齢者医療制度の保険者となる山口県後期高齢者医療広域連合の設立準備等に係る負担金を新たに計上するものでございます。児童福祉費、学童保育費の1、児童クラブ事業費515万7,000円は、障害児等の受け入れの増により、指導員の加配が必要になったことに伴い委託料を増額するものでございます。また、心身障害児福祉費の1、身体障害児補装具給付事業費1,111万円は、先ほど御説明申し上げました身体障害者福祉費同様、障害者自立支援法の10月完全施行前の申請の増に伴い補装具給付費を増額するものでございます。

 34ページをお願いいたします。衛生費でございます。清掃費、塵芥処理施設費の1、ごみ燃料化施設管理事業費479万7,000円は、その主なものは、ごみを乾燥させるために使用する灯油等の価格高騰による燃料費を増額するものでございます。

 40ページをお願いいたします。農林水産業費でございます。水産業費、漁港建設費の2、漁港海岸保全施設整備事業費1,779万円の増額及び42ページの5、漁港海岸保全施設整備事業費(局改)1,791万円の減額は、年間事業量が見込まれたことによる国庫補助金等の配分調整に伴う補正でございます。また、3、福川漁港利用調整事業費1,420万円の減額、4、福川漁港利用調整施設災害関連整備事業費937万5,000円の増額は、いずれも本年2月に被災した長田フィッシャリーナの復旧に伴う事業の組みかえ及び事業費の変更でございます。さらに、6、福川・戸田地区漁村再生交付金事業費598万5,000円は、国庫補助事業の採択に向けての事前評価書作成に伴う委託料を新たに計上するものでございます。

 続いて、商工費でございます。商工費、商工振興費の1、中小企業金融対策事業費396万9,000円は、景気回復による資金需要の増加に伴い保証料を増額するものでございます。

 46ページをお願いいたします。土木費でございます。河川費、河川改良費の2、河川改良補助事業費、黒木川784万円の増額及び3、河川改良補助事業費、隅田川785万8,000円の減額は、国庫補助事業費における両事業間の事業内容の変更を行うものでございます。52ページをお願いいたします。都市計画費、緩衝緑地費の2、周南緑地公園整備事業費補助2,952万円の増額及び単独1,000万円の減額は、国庫補助の追加に伴い庭球場及び憩いの里の事業内容や事業費の変更を行うものでございます。

 54ページをお願いいたします。消防費でございます。防災費、防災対策費の2、ハザードマップ整備事業費586万7,000円は、本年6月、山口県が浸水想定区域を指定したことに伴い、平成19年度に予定しておりました島田川ハザードマップを前倒しで作成することとなり、これに要する経費を新たに計上するものでございます。

 56ページをお願いいたします。教育費でございます。小学校費、小学校建設費の1、小学校空調設備整備事業費725万5,000円の減額は、事業費の確定によるものでございます。58ページをお願いいたします。中学校費、中学校建設費の1、中学校外壁安全点検事業費216万1,000円は、福川中学校及び熊毛中学校において早急に外壁改修工事に着手するため、これに係る調査設計委託料を新たに計上するものでございます。また、2、中学校空調設備整備事業費587万7,000円の減額は、事業費の確定によるものでございます。60ページをお願いいたします。社会教育費、図書館費の2、図書館アスベスト関連事業費786万2,000円の減額は、新南陽図書館アスベスト除去工事が完了し、事業が確定したことに伴うものでございます。62ページをお願いいたします。保健体育費、学校給食費の5、学校給食センター建設事業費5,304万円の減額は、設計委託料の確定に伴うものでございます。以上が歳出でございます。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 前に戻っていただきまして、10ページをお願いいたします。分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、12ページの県支出金及び14ページの市債につきましては、歳出のそれぞれの事務・事業の増減に伴います特定財源の増減を計上いたしております。財産収入、財産売払収入の316万8,000円は、富田西部第1土地区画整理事業地内における市有地の土地売払収入を増額計上いたしております。寄附金、社会教育費寄附金の回天記念館管理運営事業費寄附金5万1,000円は、個人4名からの回天記念館の管理運営に対する指定寄附でございます。また、鶴保護対策費寄附金51万円は、熊毛ライオンズクラブからの鶴保護活動への指定寄附でございます。繰入金の財政調整基金繰入金2,573万5,000円は、今回の補正予算の財源調整によるもので、この調整により財政調整基金の18年度末現在高見込額は17億4,072万7,000円でございます。職員退職手当基金繰入金2億4,927万7,000円は、勧奨、その他退職者の退職手当に対する特定財源とするもので、補正後の職員退職手当基金の18年度末現在高見込額は11億4,397万4,000円でございます。以上が歳入歳出予算の補正でございます。

 続きまして、債務負担行為補正を御説明いたします。前に戻っていただきまして、5ページをお願いいたします。周南市土地開発公社に対する債務保証につきましては、本年度まで設定しておりますが、平成19年2月に新たな借りかえが発生いたしますことから、このたび35億円を限度として借り入れた元利金に相当する額を限度とした債務保証を追加するものでございます。債務負担の期間は、平成18年度から平成23年度といたしております。

 続きまして、第3表、地方債補正でございます。今回の市債の補正に伴い、それぞれ限度額を定めたものでございます。変更分として合計で770万円を増額し、地方債の総額を62億1,590万円とするものでございます。以上で、議案第209号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第5号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第210号、平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,826万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ154億2,316万2,000円にしようとするものであります。

 事項別明細書10、11ページをお願いいたします。総務費、総務管理費は、職員の異動によるものであります。

 次に、保険給付費の退職者保険者高額療養費の増額補正でございますが、退職者医療制度の対象者は、高齢化と団塊の世代の退職等により近年増加の一途をたどっており、平成18年10月末現在1万3,357人で、国民健康保険被保険者の23.1%となっております。こうしたことから、高額療養費も近年、対前年度比で20%程度増加いたしておりましたが、本年度の決算見込みでは、対前年度で34%と急激な伸びとなることが見込まれるため、不足する1億4,017万6,000円を補正するものでございます。なお、これに要する費用は、全額、社会保険診療報酬支払基金から交付されます療養給付費交付金で補てんされることとなっております。出産育児一時金は、当初見込みより22人程度の増加が見込まれることによるものです。総務費の補正額全額と出産育児一時金の3分の2は一般会計から繰り入れることとしております。以上で、議案第210号について説明を終わります。

 続きまして、議案第211号、周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算について御説明申し上げます。1ページをごらん願います。歳入歳出予算の補正額を312万6,000円の増額とし、補正後の予算総額を1億5,739万3,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書10から11ページの歳出から御説明を申し上げます。総務費、施設管理費の一般管理費は、人事異動等に伴う人件費の減額でございます。

 次に、医業費の医療用機械器具費、医療用機械器具整備事業費で、在宅医療に必要な酸素濃縮器及び人工呼吸器の機械借上料として110万9,000円の増額を、同じく高額医療用機械器具等整備事業では、エックス線デジタル画像診断システム装置の整備完了により、入札減18万9,000円の減額を行うものでございます。医薬品衛生材料費では、4月以降上半期の診療実績から治療に要する医薬品及び諸材料費の不足が見込まれますので、医薬品衛生材料費整備事業費の医療材料費で不足見込額296万4,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、歳入でございますが、8、9ページをお開きください。診療収入につきましては、歳出で説明いたしましたとおり、上半期の診療実績の増加傾向を勘案いたしまして、外来収入で355万8,000円の増額を見込んでおります。

 次の繰入金、一般会計繰入金では、適債事業の残額及び人件費等の減額を合わせました23万2,000円の減額を計上しております。なお、これに関連する一般会計の予算での計上は、事項別明細書35ページに掲げるとおりでございます。

 次に、市債は、歳出で御説明いたしました医療用機器購入に伴うもので、起債充当相当額20万円の減額をしております。

 続きまして、議案第212号、周南市老人保健特別会計補正について御説明を申し上げます。今回の補正は、第1条にあります歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億9,693万3,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書10、11ページの歳出から御説明いたします。まず、職員の人事異動等により一般管理費のうち職員給与費等61万5,000円減額するもので、内訳は、給料70万4,000円、共済費を12万5,000円それぞれ減額し、職員手当等を21万4,000円追加するものでございます。また、医療制度改革及び税制改正の影響により、医療受給者証の送付、返信件数が増加いたしましたため、老人医療一般事務費のうち役務費を20万8,000円増加するものでございます。

 次に、事項別明細書8、9ページの歳入について御説明いたします。一般会計繰入金のうち事務費繰入金を40万7,000円減額するもので、その内訳は、歳出で御説明いたしました、一般管理費のうち職員給与費の減額分と老人医療一般事務費の追加分の差し引き額でございます。

 続きまして、議案第213号、周南市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。1ページをごらん願います。まず、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,349万3,000円減額し、総額を88億8,070万5,000円に定めるものでございます。

 それでは、10ページの歳出から御説明を申し上げます。総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、当初予算編成後の人事異動及び給与改定に伴うものとして3,870万7,000円の減、委託料の入札減によるものとして41万5,000円の減、合わせて3,912万2,000円の減を見込んでおります。次に、介護認定審査会費ですが、介護認定の申請件数が当初の見込みより大きく伸びており、認定審査会を追加開催する必要があり、認定審査会委員の報酬として52万8,000円の増を見込んでおります。また、18年4月の制度改正に伴い、認定審査会の委員から研修を実施してほしいとの要望が数多く寄せられており、研修会の報償金として35万4,000円の増を見込んでおります。次に、認定調査費等ですが、これも介護認定の審査件数の増により、認定結果通知、主治医意見書等の郵送料が26万円の増、主治医意見書の作成手数料が228万2,000円の増、介護認定調査の委託料が220万5,000円の増を見込んでおります。

 それでは、前に戻って8ページの歳入について御説明を申し上げます。一般会計繰入金では、職員給与費の減に伴うものとして、職員給与費繰入金が3,870万7,000円の減を見込んでおります。また、事務費繰入金では、認定審査会委員の研修会の報償金及び介護認定申請者の増による介護認定審査会費と認定調査等費の増額に伴うものとして521万4,000円の増を見込んでおります。以上で、議案第210号から議案第213号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願いを申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第214号、平成18年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,608万9,000円とするものでございます。その内容は、職員給与費の調整及び消費税及び地方消費税の補正でございます。

 事項別明細書の10ページをお開きいただきたいと思います。一般管理費26万2,000円の増額は、児童手当の改正及び職員共済組合負担金の負担率変更に伴う増額等による10万1,000円と17年度決算による消費税及び地方消費税の確定に伴う増額16万1,000円でございます。

 8ページをお願いいたします。歳入につきましては、歳出と同額を一般会計から繰り入れるものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第215号、平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。今回の補正は、人事異動、職員手当等の改定に伴います職員給与費等を減額、市場施設維持管理費等を増額するもので、歳入歳出の総額それぞれ377万2,000円の追加をお願いするものであります。

 予算説明書の10ページをお願いいたします。まず、歳出でございますが、地方卸売市場では、職員の異動、職員手当の改定により職員給与費96万1,000円、委託料の入札減等42万7,000円、合わせて138万8,000円を減額し、需用費のうち光熱水費を190万5,000円、空調機器の修繕料に192万5,000円、市場自治会の光熱水費負担増に伴う市負担分として負担金74万円の合わせて457万円を増額し、地方卸売市場費の総額としては318万2,000円の増額を計上するものでございます。また、水産物市場では、同じ給与費を1万9,000円を減額し、単価アップによる燃料費12万円、汚水処理手数料16万3,000円、ごみ処理及び機械設置の委託料の32万6,000円の合わせて60万9,000円を増額し、水産物市場費の総額としては59万円の増額を計上し、合わせまして卸売市場費といたしましては377万2,000円の増額をするものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。歳入でございますが、電気、ガス、水道等負担金収入といたしまして150万6,000円の増額を見込み、また、一般会計からの226万6,000円の繰り入れの増額するものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 議案第216号、平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由の御説明を申し上げます。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,262万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億6,103万6,000円とするものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正でございますが、これは4ページ、第2表のとおり、下水道整備事業に係る地方債の借入限度額を350万円減額し、10億9,500万円にするものでございます。今回の補正の主なものは、本年4月の人事異動に伴う職員給与費の調整、平成17年度消費税及び地方消費税の申告に伴う納付税額確定による公課費の増額、下水道管路に関連した陥没対応やマンホールポンプの修繕料の増額及び国庫補助事業費確定に伴う事業費の減額等でございます。補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書10ページの歳出から御説明いたします。なお、人事異動に伴う給料、職員手当及び共済費につきましては、それぞれの費目で所要額計上しておりますことから、説明を省略させていただきます。

 まず、総務管理費、一般管理費の公課費298万7,000円の増額は、平成17年度消費税及び地方消費税の申告に伴う納付税額の確定によるものでございます。次に、施設管理費、管渠費の需用費・修繕料289万8,000円の増額は、下水道管路に関連した陥没への対応やマンホールインバート、マンホールポンプ施設の故障等が増大していることに対応するものでございます。12ページのポンプ場費の委託料60万円の増額は、新南陽福川汚水中継ポンプ場及び古開作汚水中継ポンプ場管理業務委託で、沈砂、し渣運搬処分量の増加によるものでございます。需用費、燃料費61万2,000円の増額は、新南陽道源開作ポンプ場及び野村開作雨水ポンプ場における重油単価の値上げ等に伴うものでございます。次に、下水道施設整備費、公共下水道建設費の需用費42万2,000円の減額、委託料1,073万7,000円の増額、工事請負費1,364万8,000円の減額、備品購入費21万4,000円の増額は、補助事業の確定による事業費、事務費の組み替えによるものでございます。次に、14ページの公債費の利子でございますが、御説明いたしました歳出の補正に伴う財源の変更でございます。

 次に、歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。一般会計繰入金912万5,000円の減額は、御説明いたしました歳出の補正に伴いまして減額するものでございます。

 次に、下水道事業債350万円の減額でございますが、補助事業費確定等による歳出の補正を伴うものでございます。以上で、議案第216号の御説明を終わります。

 続きまして、議案第217号、平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由の御説明を申し上げます。歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、人事異動に伴う職員給与費等の調整、須々万市浄化センターにおける施設維持修繕工事費の増額でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ185万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,757万5,000円とするものでございます。

 補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書10ページの歳出から御説明いたします。なお、人事異動に伴う給料、職員手当等及び共済費につきましては、それぞれの費目で所要額を計上しておりますことから、説明を省略させていただきます。施設管理費の工事請負費220万円の増額は、須々万市浄化センターのブロワー送気配管改造と汚泥ポンプ凍結防護工事等でございまして、施設につきましては老朽化が激しいために計画的に改修を実施しておりますが、今回の工事は、いずれも施設運転に支障を来すおそれがあるため増額をお願いするものでございます。

 次に、歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。一般会計繰入金185万9,000円の増額は、御説明いたしました歳出の補正に伴う収入補てんとして増額するものでございます。以上で、議案第217号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第218号、平成18年度周南市病院事業会計補正予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。今回の補正は、平成18年4月の人事異動で1名増員になったこと及び条例改正による管理職手当の削減等で給料及び諸手当等の人件費を整理しようとするものでございます。第2条におきまして、収益的支出における病院事業費用の総額を405万8,000円増額し、27億6,394万6,000円にいたそうとするものでございます。第3条におきましては、職員給与費2,828万5,000円を3,234万3,000円にいたすものでございます。

 続きまして、議案第219号、周南市介護老人保健施設事業会計補正予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。今回の補正は、平成18年4月の人事異動や条例改正による管理職手当の削減等で人件費を整理しようとするものでございます。第2条におきまして、収益的支出における介護老人保健施設事業費用の総額を24万2,000円増額し、3億1,233万3,000円にいたそうとするものでございます。第3条におきましては、職員給与費902万9,000円を927万1,000円にいたすものでございます。以上、議案第218号とあわせまして、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

   〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕



◎総合政策部長(山下敏彦君) それでは、議案第220号、周南市市民参画条例制定について提案の御説明を申し上げます。少子高齢化や環境問題の深刻化など、対応すべき課題が複雑かつ多様化する今日にあって、市民の皆さん一人一人が市政に関心を持ち、力を合わせてまちづくりを進めていくことが必要であります。このため、市民が主体的に市政に参画するために必要な基本的事項を定め、豊かで、輝きに満ちた地域社会を築いていくための基本的な制度として本条例を制定するものでございます。

 条例案の策定に当たりましては、公募による市民や市民活動経験者など20人の委員で構成された周南市市民参画検討委員会を昨年7月29日に設置し、検討をお願いしたところでございます。検討委員会では、約15カ月間にわたって22回の委員会と17回のワーキング会議を開催、検討を重ねられるとともに、パブリックコメントや周南市市民参画フォーラムなどのさまざまな市民参画の方法を用いて、多くの方々の意見を伺いながら提言書をまとめられ、ことし9月29日の第23回委員会において市長に提出されたところでございます。極力この検討委員会からいただいた提言の趣旨を尊重するという立場で、庁内担当者会議、市民参画推進本部において検討し、本日提案する条例として整えた次第でございます。本条例は、このような手続を経て制定するものでありまして、条例には前文を設け、条文は4章20条で構成しているところでございます。

 次に、この条例の特徴につきましては、「自分たちのことは自分たちで考え決定する」、すなわち市民自治という基本的な考え方を軸として、条文の目新しさや制度の先進性にとらわれることなく、周南の町を市民と市がともに手を携えて築いていくために必要な基本的事項を市民の視点から平易な文体で明文化してあります。また、市民参画の理念にとどまらず、市民参画の対象施策や参画方法等の具体的な手続について明記してあります。

 それでは、この条例の主な内容について御説明いたします。まず、前文でございます。前文では、条例制定に当たっての背景や基本的考え方について触れ、市政への市民参画を推進していく決意を表明しています。

 第1章総則では、第1条で条例の目的、第2条で用語の定義を、第3条では、市民と市の機関がこの条例を運用していくに当たっての市民参画の基本原則として4項目を定めております。第1号、市民がみずからの意思と責任の下に行うものとします。第2号、市民が平等に参画することができるものとします。第3号、市民と市の機関が、対等な立場で、相互の役割を理解し、尊重しながら行うものとします。第4号、市民と市の機関が、市政に関する情報を共有することにより行うものとします、でございます。また、第4条では、市民が市政に参画するに当たっての基本的な姿勢として市民の責務を、第5条では、市の機関が市民参画を推進するに当たっての基本的な姿勢として市の機関の責務を定めております。

 次に、第2章市民参画の実施等では、市民参画を求める際の具体的な手続等について明記しており、第6条では、市民参画の対象とする施策として第1項に5項目を定めております。第1号、市の基本構想、基本計画、その他市政の基本的な事項を定める計画の策定又は変更。第2号、市政の基本的な方針を定める条例の制定又は改廃。第3号、市民に義務を課し、又は市民の権利を制限する条例の制定又は改廃。第4号、広く市民に適用され、市民生活や事業活動に直接、重大な影響を与える制度の導入又は改廃。第5号、広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定又は変更でございます。また、第3項においては、対象とする市内のみで運用するのではなく、広く市民が市の施策のさまざまな分野に知識や経験を生かして参画できるよう、市の機関は第1項各号に掲げるもの以外のものであっても市民参画の対象とすることができると規定いたしております。続きまして、第7条において市民参画の方法を示し、第8条において市民参画の実施の際の取り決めについて、第9条において提出された意見等の検討について、第10条において市民参画に関する公表の方法について規定しております。また、第11条、パブリックコメントの実施、第12条、市民説明会、ワークショップ等の実施の公表、第13条、審議会等の委員公募及び会議の公開においては、それぞれの参画方法に関する手続について定めております。なお、埋もれがちな市民の意見等を掘り起こし市政に反映させるため、市民の意向の把握に努めることが必要でありますので、第14条に意向の把握を定めております。

 次に、第3章といたしまして市民参画の推進を設け、第15条において、この条例の実効性を高め、市民参画を推進していくために、地方自治法の規定による執行機関の附属機関として市民参画推進審議会を設置することを定めております。第16条、市民参画の実施状況等の公表においては、市民参画の推進を図るとともに、手続の透明性を高めるため、毎年度、市民参画の実施状況について市長が推進審議会に諮り審議、評価されたものを市民に公表することを定めております。また、市民一人一人が身近に感じられるような市民参画となるように、市民と市の機関がともに手を携えてパブリックコメントやワークショップなどの市民参画の方法の普及に努めていく必要がありますことから、第14条として市民参画の方法の普及等を定めております。

 最後に、第4章といたしまして雑則を置き、第18条、意思決定過程の特例、第19条、条例の見直し、第20条、委任の3条を定めております。なお、附則により、本条例の施行は平成19年4月1日からとしておりますが、経過措置を設け、施行の際、既に着手され、または着手のための準備が進められている施策であって、時間的な制約、その他の正当な理由により市民参画を実施することが困難な場合においては、第6条から第13条までの規定は適用しないことといたしております。

 この条例は、市民一人一人がみずからの手で公共を担うという強い意志のもとに、市民と市が助け合い、協力し合って協働によるまちづくりを推進し、安心して暮らすことのできる豊かで、輝きに満ちた地域社会の実現を目指すものでございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) それでは、議案第221号、周南市選挙公報の発行に関する条例の制定について御説明申し上げます。選挙公報は、衆議院議員、参議院議員及び都道府県の知事の選挙につきましては、公職選挙法第167条で発行が義務づけられておりますが、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員及び市町村長の選挙につきましては、いわゆる任意制選挙公報と言われ、その発行には条例を定めることが必要となっております。

 選挙管理委員会といたしましては、2市2町の合併に伴い選挙区が広範囲になったことから、選挙公報は各候補者の氏名、顔写真、政見等が1つにまとめられており、候補者を選ぶ重要な判断材料になりますので、来年4月に予定されております市長選挙から選挙公報を発行し、市民の皆様に広く情報提供することにより参政権を促し、ひいては投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。このため本案は、周南市議会議員及び周南市長の選挙において選挙公報を発行するため、任意制選挙公報の発行について規定した公職選挙法第172条の2に基づき新たに条例を制定するものでございます。

 なお、平成17年12月末現在、選挙公報を発行している市及び区は、首長選では全国778団体中615団体で79%、県内では萩市、山陽小野田市、長門市の3市でございます。議員選は604団体で77.6%、県内では萩市、山陽小野田市、長門市、柳井市の4市でございます。

 それでは、条文に沿って主な内容について御説明申し上げます。第1条は本条例の趣旨を、第2条は選挙公報の発行について規定し、選挙ごとに1回発行することを定めております。第3条は選挙公報掲載文の申請に関し、その方法、期限、掲載文の品位の保持について、第4条は選挙公報の掲載方法と発行手続について、第5条は選挙公報の配布について、選挙期日の前日までに配布するよう定めております。第6条は選挙公報の発行を中止する場合について、第7条は条例の施行に関し必要な事項について委員会に委任する旨を定めております。また、施行日は公布の日からといたしております。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第222号、周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。現在、市営の火葬施設としては、新南陽斎場、鹿野斎場、須金火葬場、大津島火葬場の4施設がございます。このうち須金火葬場につきましては、昭和38年に都濃町営須金地区火葬場として設置以来、地域の火葬施設として利用されてまいりました。毎年、施設の保守点検など施設整備を実施してきましたが、建屋は木造で年々老朽化が進んでいる状況にあります。また、利用状況を見ましても、火葬件数は平成13年度の2件を最後に、その後は利用されておりません。14年度以降の須金地域の火葬につきましては、主に御屋敷山斎場を利用されております。このようなことから、須金火葬場を廃止するための条例の一部を改正するものであります。

 2ページの周南市斎場条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第2条の表中「須金火葬場周南市大字須万359番地」を、7条におきましては「須金火葬場又は」を別表第1の火葬施設の摘要欄中の「須金・」をそれぞれ削除するものでございます。なお、この条例は平成19年4月1日から施行としております。

 次に、議案第223号、周南市営路外駐車場条例の一部を改正する条例制定について提案の説明をいたします。今回の改正は、最近の徳山駅前駐車場の利用状況を考慮し、利用率を向上させるため、普通駐車による駐車台数の少ない地下2階の一部の駐車スペースを利用して定期駐車券による駐車の拡大を行うものであります。

 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。別表(6条関係)中、供用時間の欄の(ただし全日及び昼間については、周南市営代々木公園地下駐車場のみとする。)を削除し、周南市営徳山駅前駐車場で夜間のみ実施しております定期駐車券による駐車を代々木公園地下駐車場と同様に全日及び昼間においても実施するものであります。

 なお、使用料につきましては、現在実施しております夜間の定期駐車券による駐車の使用料を代々木地下駐車場と同額としておりますので、全日及び昼間の供用時間につきましても代々木公園地下駐車場と同額とし、対象台数は30台程度を予定しております。この定期駐車券による駐車の実施で、約200万円程度の収入増を見込んでおります。なお、この条例の施行日は平成19年4月1日からとしております。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどをお願い申し上げます。

   〔鹿野総合支所長、土井公夫君登壇〕



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) 議案第224号、鹿野町給水条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。まず、鹿野町給水条例でございますが、周南市発足に伴います2市2町合併協議会において、料金体系や供給条件、あるいは地域性などから、当面の一本化が困難な状況から、当分の間現行どおりとし、随時調整する旨で協議に伴いまして、合併後の周南市におきましても、旧鹿野町での鹿野町給水条例を暫定条例として、給水区域内に安全で、安定した水を供給するため日々施設の維持管理運営をいたしているところでございます。

 さて、今回の給水条例の一部改正でございますが、平成19年4月から運用予定の熊毛、鹿野地区の簡易水道事業電算システムの構築、あるいは事業の効率化へ向けての協議、調整の中から、既に多くの自治体で2カ月検針、隔月徴収となっていることから、今回の水道事業の統一化や事務の効率化に向けて2カ月検針、隔月徴収への移行が必要であるとの判断のもとに、今回の給水条例の一部改正を御提案をするものでございます。

 それでは、一部改正の条項に基づきまして御説明を申し上げます。3ページに添付しております新旧対照表をごらんください。今回、検針及び徴収を1カ月検針、1カ月徴収から隔月検針、隔月徴収とすることから関連する条項を改正するものでございまして、まず第23条の料金の表中で1カ月で規定しておりました基本水量及び金額を2カ月に置きかえ、各給水種別の水量及び金額をそれぞれ2カ月分とするため、倍額として定めるものでございます。なお、超過水量及び金額については現行どおりとしております。また、表中の文言を「金額」を「料金」に改めるものでございます。

 次に、第24条の料金の算定では、隔月検針に伴い新たに2カ月分を1期とし6期の期別をより明確にするため、表を設け表示するものでございます。また、現行の第24条第1項を同条第2項として、まず「水道料金」とあります文言を「料金」に改め、期別での料金の計算となりますことから、条文上の「月分」を「期分」と改正するものでございます。

 次に、第26条の特別な場合における料金の算定では、2カ月検針となりますので、期の途中での開始、停止、中止等にかかります料金の算定を新たに規定をいたすものでございます。まず現行の第26条第2項につきましては、第1項に用途の変更を含んで規定しておりますので削除をするものでございます。

 第27条、料金の徴収方法では、口座振替の規定がされておりませんので、口座振替による納付の規定を挿入し、毎月徴収を2カ月に1回徴収する旨を規定するものでございます。施行期日につきましては、改正後の1期分が3月、4月分となりますので、平成19年の3月1日としております。以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第225号、周南市保育所設置条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本条例は、周南市立保育所の名称及び位置を掲載しておりますが、乳児保育園が富田西部第1土地区画整理事業の該当区域内に位置しております。これに伴います新南陽地区の保育所整備につきましては、まず定員90名の新たな民間保育所が平成19年4月1日開園の運びとなっております。また、周南市立の福川保育園並びに若山保育園において沐浴室等の乳児設備を整備し、平成19年度から0歳児の受け入れを開始いたします。

 以上の保育所整備によりまして、平成19年度の保育所入所児童を募集することとしております。つきましては、周南市乳児保育園は平成19年3月31日を限りに廃止いたしますので、本条例第2条の別表から削除するものでございます。なお、附則では、この条例の施行日を平成19年4月1日からと定めております。

 続きまして、議案第226号、周南市休日夜間急病診療所条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。診療所の使用料、いわゆる診療所を受診した際に対象となる医療行為に対して支払われる診療報酬は、現行の条例においては厚生労働省の定める基準により算定すると規定し、適用となる保険の種類に区別なく、すべてのものについて健康保険の基準により算定しておりました。

 このたび、県内他市の休日夜間急病診療所での状況を調査いたしましたところ、ほとんどの診療所において、労働者災害補償保険及び自動車損害賠償責任保険が適用の場合には健康保険とは別の取り扱いをしておりますので、自主財源の確保の面から見直しを行い、本市も他市の診療所と同等な基準により使用料及び診断書料等の手数料を徴収するため条例の一部を改正するものでございます。

 では、新旧対照表に沿って御説明をさせていただきます。現行の条例第5条第2項中、「診療報酬の算定方法」の次に、「別表第1医科診療報酬点数表」を加え、同条の次に第3項として、記載のとおり労働者災害補償保険法及び自動車災害賠償保険法の規定を加え、第6条の次に第3項として、「前項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法に係るものの手数料の額は、山口労働局長と山口県医師会長が協定した額とする。」の規定を加えるものでございます。

 次に、改正の具体的内容について御説明いたします。現在、当診療所の診療報酬はすべて医科点数表により算定した点数に10円を乗じた額ですが、労災保険の対象となるものについては、山口労働局長と山口県医師会長の協定に基づき、医科点数表により算定した点数に11円50銭乗じた額とし、自賠責保険の対象となるものについては、この条例の成立後において周南市休日夜間急病診療所条例規則の一部改正を行い、労災保険と同じ基準とするものでございます。本条例の施行日は平成19年4月1日としております。

 なお、労災保険及び自賠責保険にかかわる診療費等につきましては、おのおの保険により補てんされ、患者さん御自身の負担とはならないものであることをつけ加えさせていただきます。以上、議案第225号、226号につきまして、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第227号、周南市土木建設事業分担金徴収条例制定について御説明申し上げます。本条例は、市及び県が行う土木建設事業に対する分担金の徴収について、合併時当分の間、それぞれ従前によりまして適用することをしていたものを今回一本化し、必要な事項を定めようとするものでございます。

 それでは、条文によって説明いたします。第1条で目的、第2条で対象事業を規定しております。続く第3条、第4条及び第5条で分担金の賦課対象及び分担金の額について規定しております。分担金の負担率については、施行規則において未調整部分であった小規模治山事業につきまして、補助残2分の1、50%を市と地権者が負担するものといたしております。また、第6条、第7条で分担金の徴収方法と減免及び徴収の延期について規定しております。第8条で、この条例に定めるもののほか、施行に必要な事項は市長が別に定めるものとしております。

 次に、この条例の附則でございますが、施行日を平成19年4月1日としております。旧熊毛町の熊毛町建設事業分担金徴収条例及び旧鹿野町の鹿野町土木事業分担金徴収条例につきましては、新条例施行により廃止いたします。

 なお、経過措置として、この条例の施行日までに熊毛町旧条例及び鹿野町条例の規定に基づいて行われ、また行うべきであった事業にかかわる分担金については、従前の例によるとしております。これは、今回の条例制定により未調整部分でありました関係する小規模治山事業につきまして、熊毛地域において未施行となっております平成17年度末分11件については、従前の分担率で補助残の20%を適用するものであります。また、旧徳山地区の1カ所については、補助残の40%を適用して工事を施行することになります。以上で御説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 提案説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時から再開します。

   午前10時48分休憩 

──────────────────────────────

   午前11時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 提案説明を続行します。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第228号、周南市隣保館条例の一部を改正する条例制定についてから議案第269号、周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、各公共施設における使用料の見直しを図るため所要の改正を行うもので、関連がございますので一括して御説明申し上げます。公共施設の使用料につきましては、地方自治法第225条に基づき料金を定め徴収しているところでございますが、これまで統一した算定方法の基準がなく、施設設立後、実質的な料金の改定を行っていない施設も多く見られ、負担の見直しをお願いしなければならない時期に来ております。特に受益者負担の適正化につきましては、行政改革大綱及び財政健全化計画に位置づけており、本年10月、これまで不統一であった減免の取り扱いの一本化を図ったところでございますが、今回42議案196施設の使用料の改定をお願いするものでございます。

 今回の使用料見直しにつきましては、利用する人が応分の負担をすることによって初めて利用しない人との負担の公平性が確保されるという、いわゆる受益者負担の原則に基づき8つの基本方針により行っております。その1番目といたしましては、使用料等の算定に当たって、対象コストの範囲を物件費等の消費的支出や施設の維持管理に従事している人件費等に限定した上でコスト計算に基づき使用料を算出したこと。2番目といたしましては、サービスの性質別に公費負担割合と受益者負担割合を設定し、算定されたコストの負担割合について明確化を図ったこと。3番目といたしましては、コスト計算に基づき算出した額が現行料金を上回る場合、料金改定を行うこととし、その際大幅な値上げとならないよう、次回の見直し時期までの激変緩和措置として、基本的には現行料金の1.5倍を上限に料金改定したこと。4番目といたしましては、これまで午前、午後、夜間などの利用区分と連動して、それぞれの時間当たりの使用料に格差がある設定が多くありましたが、今回の見直しにおいて1時間当たりの料金を統一し、フラット化を図ったこと。5番目といたしましては、コスト計算に基づく料金改定において、ほぼ同一の機能を有する施設は、類似の施設の種類分けを行った上で1平方メートル当たりの時間単価を設定し、類似施設ごとの単価の統一を可能な限り図ったこと。6番目といたしましては、公共施設の冷暖房料については、これまで基本使用料の2割から3割に相当する額を設定しておりましたが、今後すべての利用者に実費相当額の負担をお願いするため、今回コスト計算に基づき冷暖房料を改めて算定しがえたこと。7番目といたしましては、屋内運動場、屋外運動場などの固定照明設備使用料については、学校スポーツ開放による利用においても、今後は実費相当額の負担をすべての利用者にお願いするため、コスト計算に基づき料金を設定したこと。最後の8番目といたしましては、受益者負担の公平性を確保していくため、3年をめどに必要な見直しを行うことでございます。

 次に、主な施設使用料の改正点でございますが、類似施設ごとの1平方メートル当たりの時間単価を設定し、使用料の統一を図った施設を具体的に申し上げますと、社会教育施設におきましては、公民館、三丘徳修館、勝間ふれあいセンター、高水ふれあいセンター、鶴いこいの里の5施設、社会福祉施設におきましては、徳山社会福祉センター、新南陽総合福祉センターの2施設、労働施設におきましては、徳山勤労福祉センター、徳山勤労青少年ホーム、新南陽勤労青少年ホーム、新南陽社会文化ホール、熊毛勤労者総合福祉センターの5施設がございます。また、市内のテニスコート使用料は、1面1時間当たりの使用料を熊毛中央公園の150円と周南市庭球場の840円を除き300円で料金を統一、あわせて固定照明設備使用料を310円で統一しております。市内のプール使用料は、永源山公園プールが大人400円を600円に改定し、その他のプールにつきましては大人150円、高校生以下50円で統一しております。さらに、体育施設と学校施設の屋外運動場の夜間照明使用料を1時間当たり1,680円で統一いたしております。次に、老人休養ホームにおきましては、老人の休憩料をコスト計算に基づき120円から180円に改定するものとし、石船温泉憩の家の入浴料につきましては、これまで老人医療受給者及び身体障害者が無料であったものを、それぞれ200円に有料化いたしております。また、ふれあいプラザきくがわにつきましても、現行、市内在住60歳以上の方は無料となっておりましたが、高齢者以外の方の使用も想定されますことから、使用料の規定を新たに設けております。

 一方、使用料の改定状況を申し上げますと、使用料が下がった施設として、農村環境改善センターや鶴いこいの里交流センターなど11施設、1時間当たりの料金を統一し、午前、午後、夜間の使用料のフラット化を行い夜間の使用料が下がった施設として、新南陽コミュニティセンターや徳山社会福祉センターなど24施設、コスト計算の結果、現行使用料のおおむね1.5倍の料金の引き上げを行った施設として、市民交流センターや櫛浜コミュニティセンターなど28施設、冷暖房のみの見直しを行った施設として、文化会館など6施設、その他の施設につきましては、コスト計算に基づき現行使用料との比較検討を行い料金を設定しております。

 なお、今回の見直しにおいて、住宅使用料や道路占用料など法令等の規定により料金または算定方法が定められるものや上下水道使用料など収支計画等に基づき算定されるもの、また児童館や図書館など、もともと無料施設と位置づけているものなどにつきましては見直し対象から除外いたしております。

 今回御提案いたしました施設に係る平成19年度の使用料を試算しますと、同一施設における平成17年度決算額と比較し11.2%の増。その内訳といたしましては、使用料改定で約1,500万円、冷暖房料の有料化で約900万円、固定照明設備使用料の有料化で約600万円のそれぞれ増となり、本年10月から減免規定の改定に伴う約200万円の減と合わせますと、合計で約2,800万円の増額と見込んでおります。また、施設を利用される方がどの程度の負担をされているのかを施設に係る使用料収入と対経費割合で見ますと、平成17年度実績では、使用料収入2億5,100万円に対しまして14億2,500万円の経費がかかっており、率にして17.6%の負担をお願いしております。これを使用料改定後の増収分を見込みますと19.6%の負担となり、2%の増と見込まれます。

 最後に、これらの条例はいずれも平成19年4月1日から施行することとしており、使用料の前納や許可の際に納付を義務づけている施設における使用料については、なお従前の例による旨の経過措置を設けております。以上で、議案第228号から議案第269号についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第270号、工事請負契約の一部を変更することについての提案説明を申し上げます。福川漁港西桝地区海岸保全施設整備事業(第1工区)につきましては、さきの第2回定例会におきまして議決をいただき、現在、洋林建設・共同産業特定建設工事共同企業体により工事を施工中であります。この工事に係る工期の変更契約についてお願いするものでございます。

 変更の内容は、市道を兼用している海岸保全施設工作物の一部である水たたき部の既設コンクリート構造物の撤去及び改築に当たりまして、生活道であり、また通学路となっている市道部における施工時の交通規制について地区住民と協議いたしました結果、当初予定いたしておりました全面通行どめ規制による施工から、地区内の通行利用者の安全確保を最優先しながら車両の通行ができるよう配慮した通行規制による施工に変更することになり、工期の延伸が必要となったものであります。すなわち、平成18年6月29日から平成19年2月28日までとなっております工期を23日間延伸し、同年3月23日までに変更しようとするものでございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 議案第271号、建設委託協定の一部を変更することについて提案理由の御説明を申し上げます。鹿野処理区の下水を処理いたします鹿野浄化センターは、平成11年10月に運転を開始しております。浄化センターの処理能力は1日当たり1,000立方メートルで、約1,550人下水を処理できる施設となっております。その後、流入水量の増加に伴い浄化センターの増設が必要になりましたことから、平成16年12月の本市議会におきまして、周南市特定環境保全公共下水道鹿野浄化センターの建設工事の委託協定を日本下水道事業団と締結することの御承認をいただき、平成16年度から平成18年度までの3カ年の予定で、水処理施設1系列の増設工事を実施しているところでございます。工事は順調に進捗しておりまして、平成18年度末には処理能力が2,000立方メートルとなり、鹿野処理区全域の下水を処理できる計画となっております。

 今回御提案いたします建設協定の変更は、建設工事委託に関する基本協定の契約金額3億8,000万円を3億2,487万円に変更するものでございます。変更の理由といたしましては、事業費の確定に伴いますもので、土工費の減額、機械・電気設備費の減額、入札減が主なものでございます。

 現在の進捗状況でございますが、機器設備、配管の据えつけが完了しておりまして、今後は日本下水道事業団の試運転調整を経て、引き渡しを受ける予定となっております。以上で、議案第271号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第272号、字の区域の変更についての提案説明を申し上げます。本案は、平成17年度に国土調査法に基づき、徳山湯野地区において地籍調査を実施した結果、字名の異なる土地を一体的に利用し、字の境界が不明な土地について今後所在確認等に支障を来すおそれがあるため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更について市議会の議決をお願いするものであります。詳細につきましては、議案書に添付しております資料のとおり変更しようとするものでありますので御参照をお願い申し上げます。

 続きまして、議案第273号、同じく字の区域の変更についての提案説明を申し上げます。本案は、八代地区において施行しております経営体育成基盤整備事業、八代西地区の圃場整備に伴い、整備後の土地に合わせた字界の変更を行うものでございまして、同じく地方自治法第260条第1項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。字の区域を変更するものにつきましては、下記のとおりに記載しておりますが、別紙に位置図等を添付しておりますので御参照をいただければと思います。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) それでは、議案第274号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。議案第274号につきましては、市営住宅の入居者で家賃を長期間滞納し、市の督促、催告、臨戸訪問等の納付指導に応じない滞納者に対し、公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条の規定に基づき、滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡しを、またその滞納者の連帯保証人に対し滞納家賃等の支払いを求め訴えの提起をするもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、議案に参考資料を添付しておりますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) 議案第275号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。本市の給与制度につきましては、合併時に住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当等のいわゆる職員手当を適正化の方向で一本化いたしました。給与につきましては、合併後1年をかけて周南市としての新たな給与体系を決定し、平成16年4月1日に全職員に調整格付をし、平成21年4月1日までの5年間で給料の一本化を図ることとしたところでございます。このようにして決定された本市の現在の給与体系は、職務職階を明確化し、職務、職責により給料を決定することで勤務実績を給料決定に反映し、年功的な給料体系を是正しようとするものでございます。こうした中、平成17年の人事院勧告で国家公務員の給与構造改革の取り組みの方針が出され、国においては平成18年4月1日より50年ぶりの大幅な改正となる新たな給与制度が施行されたところであります。この給与構造改革の基本的な考え方は、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保し、民間賃金との均衡により国民の目から見て合理的で納得できる公務員給与を実現することとされております。具体的には、まず年功的な給与上昇を抑制するため、給料表の水準を全体として平均4.8%引き下げる一方で、若年層については引き下げを行わず、中高年層については7%引き下げることで給与カーブをフラット化し、さらに枠外昇給制度が廃止されたところでございます。次に、民間賃金との均衡のため、平均4.8%水準を引き下げた新給料表により、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、賃金構造基本統計調査の賃金指数を用いて、民間賃金の高い地域を指定し、支給割合が決定された地域手当が新設されております。ちなみに本市は県内唯一の指定地域で、支給率は3%でございます。3番目に、勤務実績を給与に的確に反映するため、昇給期を年1回とし、新給料表では従来の1号給を4分割することとし、過去1年間の勤務実績に応じて8号給以上の昇格から6号給の昇格、4号給の昇格、2号給の昇格、昇格なしまで5段階評価で昇給を決定することとされております。こうした国の取り組みを本市に導入することは職員給与費の適正化の取り組みをさらに前進させ、市民の皆様の理解が得られ、職員にも納得できる新たな給与制度の構築につながるとの認識を持って、平成18年2月に職員団体に対し、次の3項目について提案いたしました。第1は、給与構造改革の実施について、第2は、給与構造改革との一体的な関連性のもとに、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当を見直すことについて、第3は、退職手当制度の構造改革の実施についてでございます。その後、職員団体と協議、交渉を重ねてまいりましたが、平成18年11月20日に合意いたしましたので、本議案及び議案第276号並びに議案第277号を議会に提出するものでございます。

 今回の給与構造改革による給与制度の改正により、職員の生涯賃金は、大卒の場合は現行水準と比較して2.8%低下すると見込んでおりますが、現給保障により新給料への移行が行われるため、平成19年度の財政効果は昇給抑制効果の約7,500万円にとどまると見込んでおります。給与構造改革で負担増となる地域手当は、新給料表への移行に伴い段階的に導入するため、平成19年度は1%で約7,000万円と見込んでおります。また、合併に伴う給料未調整者に対する特例措置で約2,800万円が見込まれるほか、平成18年人事院勧告の少子化対策として、3人目以降の扶養手当を1,000円増額して6,000円とすることで、約300万円の負担増が見込まれ、給与構造改革等により2,600万円程度の負担増になると見込んでおります。一方、職員手当の見直しでは、住居手当の引き下げにより約6,000万円の削減、通勤手当の引き下げにより約5,000万円の削減、さらに特殊勤務手当の見直しで約4,000万円の削減となり、合計で1億5,000万円程度の削減と見込んでおります。したがいまして、給与構造改革及び職員手当の見直しのトータルで、平成19年度の財政負担は1億2,400万円程度減額される見込みでございます。

 それでは、14ページの新旧対照表によりまして主なものを御説明申し上げます。まず、第2条は給与の、第3条は給料の定義をしている条項ですが、地域手当が新設されることに伴う所要の改正を行うものでございます。

 次に、第5条は初任給、昇格、昇給等の基準について規定したものであります。第5項から第8項までの改正は、新しい昇給の制度について規定するものでございます。第5項は、昇給の時期を年1回とし、職員の昇給は職員の過去1年間の勤務成績に応じて行うことを規定し、第6項は職員が良好な成績で勤務した場合の昇給号数を4号給とし、それを標準として勤務成績に応じた昇給号数を規則で定めることを規定し、第7項は55歳を超える職員の昇給号数について、通常の4号給の半分2号給に抑制することを、第8項は職務の級の最高の号給を超えて昇給できない、いわゆる枠外昇給停止の廃止を定めております。次に、16ページの第8条第3項は3人目以降の扶養手当を1,000円引き上げて月額6,000円とするもので、平成18年の人事院勧告に準じて少子化対策として実施するものであります。次に、第9条の2は新設する地域手当に関する規定であります。職員には給料、管理職手当及び扶養手当の合計額の1%が地域手当として支給されるものでございます。次に、10条の改正は住居手当を見直すものでございます。第1項では住居手当の支給要件を借家については家賃が月額1万2,000円を超えるもの、持ち家については新築購入から5年を経過しないものに限定することを規定し、第2項では住居手当の支給額及び算定方法を規定しておりますが、この改正により借家については家賃の額により月額2,000円から6,000円の引き下げとなります。持ち家について新築購入後5年までのものに限り、月額2,500円を支給することとし、5年を経過したものについては月額5,000円を廃止するものでございます。次に、第11条の改正は通勤手当を見直すものでございます。第1項は通勤手当の支給対象となる距離を1キロメートルから2キロメートルに引き上げ、第2項第2号は自動車等による通勤の支給限度額を5万300円から2万4,500円に変更するものでございます。次に、第18条から21ページの第24条につきましては、期末手当、勤勉手当等それぞれの条項において地域手当の新設に伴う所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、給料表の改正について御説明申し上げます。議案の3ページから9ページに改正後の給料表を載せておりますので、3ページをお開きいただきたいと思います。別表第1の一般職員給料表及び6ページの別表第2の医療職員給料表はいずれも国家公務員の俸給表に準じ改正をするものでございます。改正前の給料表の1号給を4分割しておりますので、号給の数が格段にふえております。また、職務の級の再編等により、一般職員は8級制、医療職員は5級制となっておりまして、各級とも最高号給に近づくほど給料月額の間差額が小さくなっておりまして、給与カーブのフラット化が図られ、年功的な給料決定を抑制するものになっております。

 続きまして、附則関係について御説明申し上げます。9ページをお開き願います。第1項は施行期日を平成19年4月1日と定めるものでございます。第2項及び第3項は給料表が改正されたことに伴う給料の切りかえを規定したものでございます。級の切りかえは第2項の定めるところに従い、13ページの附則別表の職務の級の切替表に基づき行うこととし、号給の切りかえは第3項に規定するところにより、規則で定めることとしたものでございます。第4項は給料の切りかえ日の前日に合併に伴う給料調整が終わってない職員の号給の切りかえについて、給料調整が終わっている職員との均衡を図るため調整完了時の号給をもとに切りかえを行うことを明記した規定でございます。第5項から第7項の規定は、原則的な号給の切りかえにより発生する不均衡等を調整するための根拠となる規定を定めたものでございます。第8項は附則第2項から第7項までの給料の切りかえの基礎となる給料月額の根拠を、第9項は切りかえ後の給料月額が切りかえ前の給料月額を下回る場合には、切りかえ前の給料月額を支給するという現給保障を規定したもので、給料改定後の給料月額とその差額に相当する額を給料として支給することを規定したものでございます。第10項は附則第4項の号給の切りかえと同様に、合併に伴う給料調整が終わっていない職員の現給保障について規定したものでございます。第11項及び12項は第9項に定められた現給保障について第10項に該当するもののほか、職員間の不均衡を調整することができることを定めたものでございます。第13項では給料の日額、管理職手当、期末勤勉手当の算定をする際の基礎額を、現給保障されている給料月額とすることを定めたものでございます。第14項はそのほか新条例施行に関しまして必要な事項について規則で定めることを規定しております。第15項及び第16項は、周南市議会議員の報酬、費用弁償及び期末勤勉手当に関する条例及び周南市市長等の給与に関する条例の期末手当に関する規定の改正で、それぞれ職員の期末手当に関する規定の読みかえを定めておりますので、職員の給与条例の改正にあわせて改正するものでございます。第17項から第20項までは、周南市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、周南市職員の育児休業等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例等について給料の切りかえ、昇給制度の変更及び地域手当の新設等に伴い所要の改正を行うものでございます。以上、申し上げました第15項から第20項までの6つの条例の新旧対照表につきましては、22ページから27ページに載せておりますので御参照ください。

 次に、議案第276号、周南市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。国におきましては、平成17年に人事院勧告の給与構造改革に対応した退職手当制度を整備するため国家公務員退職手当法の改正が行われ、平成18年4月1日より施行されたところでございます。これにより国家公務員の退職手当は退職日給料月額に退職事由別・勤続年数別支給率により算定される従来の退職手当部分である退職手当の基本額に新たに在職期間中の貢献度を退職手当に的確に反映させるための調整額を加算して算定されることとなりました。従来の退職手当は給料月額に公務への貢献度に関係なく決定される支給率を乗じて算定するため、年功的なものとなっておりましたが、改正後の退職手当では基本額の算定も職務、職責に基づき決定された給料月額が基礎となり、さらに職務、職階ごとに調整月額に60月を乗じる調整額を加算することで、在職期間中の貢献度を退職手当に的確に反映させるものとなっております。このように新しい退職制度は、給与構造改革による給与制度の改革を前提とした制度設計がなされているものでございます。本市におきましても、給与構造改革を実行し、新たな給与制度に移行することに伴い、国に準じて退職手当制度を改正するため、周南市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について議会に上程するものでございます。

 それでは、議案に添付しております周南市職員退職手当支給条例の新旧対照表により主なものを御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。まず、第2条の2第2項は、退職手当の支払いに関する規定について、今回の改正により新設される条等の整理を行うものでございます。第2条の3は、条の新設で退職手当の額は従来どおり退職の理由及び勤続年数別の支給率を乗じて算定する基本額と、在職中の職務、職責に応じて算定される調整額の合計額とすることを定めるものでございます。第3条から第5条までの規定は、退職手当の基本額の算定について退職の理由別に勤続期間に乗じる支給率を定めております。今回の改正では、第3条から第5条までの各条において24年以下の中期勤続者の支給率を引き上げ、25年以上の長期勤続者の支給率については微減して、退職手当の基本額の支給率カーブのフラット化し、段差をならす調整を行っております。

 まず、第3条は自己都合による退職手当の場合の退職手当の基本額を定めております。第1項は勤続16年から20年の支給率を100分の110から100分の160に、勤続21年から24年の支給率を100分の120から100分の200に引き上げる一方で、勤続25年以上の長期勤続の自己都合者の退職者を第4条の適用から第3条の適用に変更することに伴い勤続25年の支給率を追加し、改正前の100分の150から100分の200に、勤続26年から30年の支給率は100分の150から100分の160に引き上げ、勤続31年以上の支給率にあっては100分の125から100分の120に引き下げる改正をするものでございます。第2項は第1項の支給率について自己都合による退職者の減額率を、勤続6年から10年の減額率を100分の75から100分の60へ引き下げ、勤続16年から19年の減額率を100分の80から100分の90に引き上げる改正を行うものでございます。

 第4条は、11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額について第1項第2号及び3号において、勤続16年から24年の支給率をそれぞれ100分の200に引き上げる改正を行い、さらに第2項は通勤による傷病等による退職を勤続20年以上から勤続11年以上に改正するものでございます。

 第5条は、整理退職等の場合の退職手当の基本額について定めておりますが、第2号から第4号まで、勤続21年から25年の支給率を100分の180から100分の165に引き下げ、勤続31年から34年の支給率は100分の150から100分の180に引き上げ、勤続35年以上の支給率については100分の150から100分の105に引き下げるものでございます。次に、第5条の2は新設した条で、給料月額が減額されたことのある者に対しては減額前と減額後の期間に分けて退職手当の基本額を算定することを規定するものでございます。このような算定方法を採用することで給料月額が減額された場合においても、過去の貢献分を退職手当に反映できるようにするものでございます。第5条の3は定年前早期退職者に対する退職手当額に係る特例を定めておりますが、勧奨等により定年になる前に退職する場合は、定年退職までの年数1年につき2%を給料月額に加算し、退職手当を算定すること。また、それに伴う第5条及び第5条の2に規定する字句の読みかえ規定を定めるものでございます。

 22ページからの第7条、第7条の2及び第7条の3は、退職手当の最高限度額の規定とそれに伴います第7条及び第7条の2に規定する字句の読みかえ規定を定めたものでございます。26ページの第7条の4第1項は、在職中の貢献度を退職手当に反映させるために新設する調整額について、調整月額に60月を乗じて算出することを規定するものでございます。この調整月額は第1号から第7号で区分及び金額を定め、各区分に対応する職階については規則で定めることとしております。ちなみに第1号区分を部長、部次長、第2号区分を課長、第3号区分を課長補佐、第4号区分を係長、第5号区分を主査、第6号区分を主任、第7号区分を副主任以下に適応することとしております。この調整額の適応期日は後ほど説明いたします附則第9項で規定しておりますが、平成19年4月1日以降の適応としておりますので、60月分の調整額を支給するのは平成24年3月末日の退職者からになります。28ページの第7条の5は改正前の第5条第3項と第4項に同様の定めがされておりますが、公務上の災害等による退職者で、勤続期間が短いものに対する退職手当の最低保障額を規定するものでございます。

 31ページの第10条第2項は調整額の新設に伴い項を新設し、勤続9年以下の自己都合による退職者等に調整額を支給しないことを規定するものでございます。

 35ページの条例附則に新たに加えております第12項は、今回議案第275号で提案しております給与条例の改正のように、給与月額を切り下げる改定が行われた場合に、現給保障をしている給料月額は退職手当の算定の基礎となる給料月額とはせず、その切り下げ後の給料月額を基礎として、退職手当を算定することを定めたものでございます。

 続きまして、附則について御説明申し上げますので、議案の9ページをお開き願います。第1項は改正条例の施行日を平成19年4月1日と定めるものでございます。第2項は退職手当制度見直し時点における過去の勤続期間に対応する期待権を保護するという基本的な考え方に立って経過措置を規定するものでございます。改正後の条例によって算定した退職手当の額が施行日前日、つまり平成19年3月31日に退職したと仮定し、改正前の規定により算定した退職手当の額を下回る場合には、改正前の退職手当の額を支給することを定めております。これにより平成19年3月31日時点の退職手当の額が保障されることとなります。第3項は給与条例の一部改正の場合と同様に、合併による給与調整を完了していない職員に対する特例を定めるもので、平成19年3月31日の退職手当の保障額が他の職員と不均衡を生じないよう給料調整が完了した時点での給料月額をもとにその保障額を算定することを規定するものでございます。第4項は平成19年3月31日時点では他の団体に地方公務員であった者等が、施行日以降に本市の職員として退職した場合の退職手当の保障額の算定にかかわる第2項の規定の読みかえ規定を定めるものでございます。第5項は、第2項とは逆に改正後の退職手当額が、改正前の退職手当額を上回る場合の経過措置を規定するものでございます。改正後の退職手当額の方が多い場合で、その額がその者の退職日までの勤続期間により、平成19年3月31日の給与月額を基礎として改正前の条例を適応して算定した退職手当額を上回る場合には、勤続年数に応じて改正後の退職手当額から一定額を控除することを定めております。その内容は勤続25年以上の者で、施行後5年間、最高10万円を控除し、勤続24年未満の者では施行後1年間は最高20万円、施行後2年目、3年目は最高25万円を控除することとしております。第6項及び第7項につきましては、第5項の経過措置の適用のため、合併による給与調整が終わってない者及び平成19年3月31日の時点で他の団体の地方公務員であった者等についてそれぞれ必要な読みかえ規定を定めるものでございます。第8項は第5条の2に規定しました降格等により給料月額が減額された場合の算定の特例は、施行日以降に行われた給料月額の減額にのみ適用することを定めたものでございます。第9項は退職手当の調整額について規定した第7条の4に関する読みかえ規定で、先ほども申し上げましたが、調整月額の適用期日を定めるもので、平成19年4月1日以降について調整月額を適用することとしております。これにより調整額に算入される月数を5年間で60月までふやすことになり、調整額を新設したことによる財政負担の緩和をしつつ新制度へ移行することといたしております。第10項はその他の経過措置を市長に委任するもの。第11項及び第12項の規定は、周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するもので、本条例の改正に伴い条例の字句の整理をするもの。第13項は周南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、育児休業の期間については、その2分の1を在職期間から除算しておりますが、子供が1歳になるまでの期間に限ってはその3分の1を除算するように改正するものでございます。第14項は公益法人等の職員の派遣等に関する条例の一部を改正するもので、本条例の改正に伴い条例と条項と字句の整理をするものでございます。以上、第11項から第14項までの4つの条例の一部改正についての新旧対照表を議案参考資料の36ページから39ページに載せておりますので御参照ください。

 続きまして、議案第277号、周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。現行の特殊勤務手当は合併時に資格手当の廃止、月額手当の日額化、支給額の調整等の見直しを行い、手当の種別や内容を整理、統合して定めたものでございます。給与構造改革等により公務員給与のあり方が大きく変わる中で、特殊勤務手当についても現在の社会経済情勢に適合したものとなっているか再検討が必要との認識から、国や他の自治体にない手当、給料や他の職員手当で措置されていると考えられる手当について見直しを行い、18種別38手当を15種別27手当に改正するものでございます。

 それでは、5ページの新旧対照表によりまして別表の主な改正内容を説明申し上げます。まず、種別2、衛生事務従事手当では、(2)清掃事務長の清掃作業従事者及び不燃物処理場の作業従事者の日額1,700円の手当は給料等で措置されている手当として廃止いたします。また、6ページの(6)新南陽し尿処理場勤務者及び(7)新南陽総合支所の清掃業務従事者の月額手当も同様の理由により廃止といたします。次に、種別3、福祉事務従事手当の(1)保育園に勤務し、定常的に土曜日に勤務する者が土曜日に勤務したときに支給する日額2,000円の変則勤務手当は、近年手当を廃止する団体も多く、国の場合に同種の手当がある場合も深夜勤務が常態であるような業務に限られていることから手当を廃止することといたしました。次に、7ページの種別4、競艇事務従事手当の開催日1日1,500円の手当は、変則勤務手当の観点から再検討いたしましたが、経営改善策の一環としてナイターレース等場外発売の増加等に対応するため、時間差の大きい時差出勤を導入しており、土曜日、日曜日に休暇をとりにくい状況があることから、唯一変則勤務手当を残すこととし、金額は日額1,000円といたしました。次に、種別6、動物園勤務手当の(1)動物園に勤務する者で定常的に土曜日、日曜日に勤務する者の日額手当は、変則勤務手当の見直しにより廃止をいたしました。次に、8ページの種別7、消防業務従事手当については、消防職員の初任給は一般行政職よりも上位にされてることなどから見直しを行い、(1)機関技術員に支給される月額1,100円の手当を廃止し、1回300円の(3)救急、火災等緊急出動手当に、機関技術員が出動した場合に普通車及び救急車は100円、中型車及び大型車は200円の加算することとし、(2)深夜勤務の従事者の手当は見直しをして1当務240円とするものでございます。次に9ページの種別11、新南陽ふれあいセンター勤務手当及び12、図書館勤務手当は変則勤務手当の見直しにより廃止するものでございます。次に、種別13、学校給食従事手当、また10ページの種別16、現場手当のうち(4)道路補修作業の専従者の手当を給料等で措置されている手当として廃止をいたします。また、(6)財団法人山口県下水道公社に派遣される者の月額手当は、派遣先の財団法人山口県下水道公社が平成18年3月31日で解散したため手当を廃止するものでございます。その他字句の整理、統一等の改正を行っております。

 続きまして、3ページにお戻りいたしまして附則の説明を申し上げます。第1項は施行期日を平成19年4月1日とするものです。第2項は清掃事務所に勤務し、清掃作業に従事した者及び不燃物処理場で作業に従事した者に支給する衛生事務従事手当について段階的に廃止するため、平成19年4月1日から平成20年3月31日まで日額1,000円を支給する経過措置を規定したものでございます。第3項は財団法人山口県下水道公社の解散に伴い、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条の職員を派遣することのできる公益法人等の規定を法人名列挙方式から一般規定方式へ変更するものでございます。これによりまして具体的な法人名は必要に応じ規則で規定することとなります。

 以上、議案第275号から第277号の提案説明を終わります。何とぞよろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第278号、周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について提案理由を御説明申し上げます。このたびの条例改正は周南市立幼稚園14園の保育料の改定に伴うものでございます。現在、公立幼稚園の保育料は月額5,900円となっております。これは合併時において、これまで地方交付税の算定のもととなる単位費用積算基礎により定められておりました旧徳山市の保育料5,900円を適用したものであります。これによりまして、旧新南陽市では月額200円の増額、旧鹿野町では月額900円の増額、旧熊毛町では逆に月額8,100円の減額となりました。合併後、平成16年度にこの単位費用積算基礎の見直しが行われまして、このときに保育料は6,100円とされたのでありましたが、周南市におきましては合併による保護者負担の激変緩和のために保育料の改定は本日まで見送ってきたところでございます。このたび全市的に使用料等の見直しが行われる中で、公立幼稚園の保育料につきましても、文部科学省の示す現行の単位費用積算基礎に基づきまして6,100円に改めるものでございます。なお、附則によりこの適用は平成19年4月1日からとしております。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時から再開します。

   午前11時59分休憩 

──────────────────────────────

   午後 1時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。まず、議案第209号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 4点ばかり質疑をしたいと思います。第1点、これは43ページです。福川・戸田地区漁村再生交付金事業費という、この調査設計委託料でありますが、この漁村再生交付金というのは、事業というのはどういう事業であるのか説明をお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。再生交付金事業は今まであった漁村、漁港等を再整備しなければいけない事業というふうな認識の中で補助対象事業というとらえ方でございます。



◆25番(形岡瑛議員) もうちょっと具体的にわかるように説明はできないものでしょうか。では戸田、福川地区で再整備しなきゃいけないとか何とか。じゃ、現状がどうであってどうなのかということの説明がなぜできないんですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今お答えしたように、漁港等の突堤とかそういうものを整備以前しております。しかしながら、鉄骨等が腐食するというふうな状況の中で被害等が想定されるので、そういう事業を再度補助金をもらって強固にするというふうな事業でございます。



◆25番(形岡瑛議員) 具体的にじゃあ戸田なら戸田とか福川のどこの漁港がどういう状況だという、それは今わからないんですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) この部分につきましては、戸田、福川の突堤の事業につきまして、今カーテンウオール等が電気防食等をしておりません。そういう部分について再度突堤を修理するためにその測量委託をするというものでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 29ページですが、自立支援法の医療の方で具体的には私がちょっと聞いたのは、4の重度心身障害者医療費補助事業で、ここの補正によって自立支援医療費の高額医療費の基準が上がって、財源確保になるという説明を部長がされてたんです。その意味、つまりそれは例えば市の方の財源確保になるということは、じゃあ例えば障害者の方の負担がふえるのか、どういう仕組みでそういう財源確保になるのかお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) この分につきまして、財源確保というふうな説明になりましたが、やはりその自立支援事業ということでの1割負担ということが、議員のおっしゃるとおり関係しておるところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 関係するていうのはわかるんですけれども、どっから財源がこっちに出てくるんですか、市の方に。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 実際にどこからということについて、ちょっと今私の方で理解はしておりませんので申しわけありません、また委員会の方で御説明申し上げます。



◆25番(形岡瑛議員) なぜそういうふうに言われたのかわからないていうことなんですけど、気になるのは自立支援法の施行によって障害者の高額医療の適用の上限が上がってるんです。それとの関係があって市の方の財政負担が減るという意味なのか、そこら辺は非常重要なことですからきちっとした答弁お願いしたいんですけど。できなきゃちょっと困る。



◎財政部長(磯部恒明君) 私が提案説明のときに申し上げました重度心身障害者医療費助成事業費1,590万3,000円は、障害者自立支援法の施行に伴う医療費の自己負担額の増及び医療制度改革による高額療養費自己負担額の増に伴い助成費を増額するものでございますというような説明をしたわけで、ちょっと御質問がよくわからないんですが。



◆25番(形岡瑛議員) 助成費の増額というのは市が障害者に対して助成する額をふやしているということですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) この財源につきましては重度心身障害者医療費扶助助成事業によって補てんされるものでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) この全体の一般会計の補正の説明として説明欄に職員さんの人数が3人とか、あるいは三角の3人とかいうの、これは前の予算に対してそれだけ人数が変わったという見方をしていいのか。

 それと具体的にいいますと、20ページ、税務総務費ですか、ここは職員さんが2人減員になっております。2人減員になっておられるのに給与費が71万7,000円上がっております。これは異動だけでこれだけの変動があったのかどうかということをお聞きしたいと思います。以上、まずその2点です。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。給与費につきましては予算を組みまして、現状の段階で今おっしゃいましたように、予算組みのときには例えば10人であったものを1人減らしたとかということで減員をそれぞれ書いております。税務総務費でもおっしゃいましたけれども、2人減っているけれども総額的には上がっているということは、例えば異動によりまして給料の高いやつと低い人ちゅうか、その辺の異動があった場合には、手当等のものも含めてこういうことが起こると思っております。



◆11番(炭村信義議員) 今具体的な面で言いましたが、税務総務費の場合、これは職員さんが2人減られたのに、減員になったと、減ったわけです。その人以上に、2人分減った以上に人事異動で行った人の方の給料が高かったちゅうことになるんです。だから、その辺の割合がちょっとよくわかりませんが、正直な話2人分の人件費以上にふやさんにゃいけんような異動があるのかどうか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) 今議員さんおっしゃいます税務総務費の71万7,000円の増ということですけれども、これはそこに御説明させていただいておりますけれども、一般職給としては2人の減員であるけれども、以下扶養手当等それぞれの手当を書いております。その辺について、これの一番大きな増因は時間外勤務手当を145万円増加をお願いするということが大きな原因として、全体として71万7,000円ふえたというような格好になっております。



◆11番(炭村信義議員) この項についてもう3回目ですのでこれで終わりますが、今説明では時間外手当が145万ふえたからふえたんだと言われますが、住居手当は177万減ってるんです。だからどこがふえたというよりは、私は人の入れかわりじゃないかというふうに感じたわけですが、再度答弁していただいて、後ほどは委員会の方でしっかりやっていただきたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) これ今私の説明がちょっと不足するんかわかりませんけれども、扶養手当はマイナスになったり、住居手当はマイナスであったりとか、それぞれ職員の異動によりまして、手当をもらう職員も変わってきております。そうしたものを今年度末までに必要なものとして改めて計算をし直してこういうふうな結果に補正をお願いするということでございまして、それぞれの職員の異動に伴うもので計算したものでございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 31ページの老人医療費のところでお聞きしたいんですけれども、県の方で後期高齢者の医療の広域連合をこれから運営していくていうんで、今設立準備委員会何かへの負担金が出されるようになるんですけれども、これは説明の中では県が保険者になるていうことでしたけれど、この中身をもう少し詳しく教えていただけますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 高齢者医療制度につきましては、また後ほど来週の一般質問でも出てまいりますので、あるいは最終的にこの議会で設立についての提案をいたしますその中で詳しく申し上げますが、あくまで県が主体ではなく広域連合、要するに県内の全市町が主体となるものでございます。



◆2番(中村富美子議員) 県が主体じゃなく、でも保険者は県ということじゃないんですか。たしか最初の提案説明ではそういうふうにお聞きしたんですけれど、そこでお聞きしたいんですが、こういうことをすると、これまでの中身が変わってくるていうふうに思うんですが、そのことによって被保険者はどういうふうな扱いになるのかていうのをお聞きしたかったんですけど、そこの答弁をお願いできますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 重ねて申し上げますが、これは都道府県単位ではありますが、主体は都道府県ではございません。あくまで広域連合ということで各市町が連合して、いわゆる広域連合という形が地方自治法の中で定められておりますが、広域連合が保険者になるということでございます。この制度の特に大きな点は簡単に申しますと介護保険と同じような制度を75歳以上の後期高齢者に適応するということで、その1割分を本人から保険料としていただくと、それ以外につきましては基金あるいは義務的な今まで老人と同じような50%は公費の方で出すということでございます。



◆2番(中村富美子議員) これをすることによって、ちょっとわからないのは老人医療の特会がありますけれど、この扱いとは何ら関係がないのかな、あるのかなてわからないんですがどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは御存じのとおり、老人医療が71歳から75歳までまいりましたが、この移行が終わりましたことに伴いまして、新たな後期高齢者の医療制度として後期高齢者医療制度というものが今までの老人医療、国保、そういうものとは全く別の制度として開始されるものでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 21ページの電算組織管理費の委託料ですが、コンピュータ・システム・エンジニアリング委託料ていうのは、これは何なんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) これは今回御提案を申し上げております給与構造改革に伴う人事給与システムの改正に対応できるような業務委託でございまして、これはSEさんの費用ということでございます。



◆6番(伴凱友議員) 給与システムちゅうのは先ほど説明があったんですが、私聞きたいのは、そのシステムをつくりかえるための費用なのか、使用料なのか、維持費なのか、何かよくわからないんでお聞きしたんですけど。



◎総務部長(松原忠男君) これはシステムエンジニアリング費として給与水準の引き下げと勤務地に適応した給与調整であるとか、そうしたものの中身のプログラム等も含めてシステムを変更させていただく費用でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 53ページの徳山駅周辺整備事業費の9番の旅費のところで、普通旅費というのがありますが、これの説明をお願いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。当該普通旅費につきましては、当初JR、国土交通省等についての協議に係る経費等で予算計上いたしておりました。当初におきましては、広島との協議をほとんどと見込んで予算計上いたしておりましたけれども、本年度から本社大阪との協議が実際ふえましたので、それに伴う増額でございます。



◆13番(藤井直子議員) その協議ていうのは、もとの事業費ですね、これは補正前はどのくらい組んでおられたんでしょうか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 当初予算額は102万3,000円でございます。



◆13番(藤井直子議員) 回数といいますか、頻繁にされているのでしょうか。それから、中身としては今進められている駅周辺のことだと思うんですが、その確認を。



◎都市開発部長(青木龍一君) 現在までのところ、大体30回程度出張をいたしております。もちろんこの行き先につきましては広島や大阪、それから岡山等も含めまして大体30回程度を今実質やっております。それで、今後の予定でございますけれども、12月から3月までの予定といたしまして大体月2回程度の協議をJRと、それから国土交通省とも大体月二、三回程度の協議を持つ予定で63万4,000円を計上いたしております。



◆7番(長谷川和美議員) 63ページをお願いをいたします。学校給食センターの建設事業費でございますが、5,300万円近くの減額補正が行われております。これにつきまして、当初この給食センター建設事業の設計委託料に関しまして、その積算根拠、これを詳しく説明していただけないでしょうか。そしてそれがどういうことでこういう形になったのか、そこの説明をお願いをいたします。



◎教育次長(宮川八州志君) 御説明いたします。当初予算は6,438万円でございました。入札によりまして1,134万円で落札をした。その結果5,304万円の減額というふうになったものでございます。積算の内訳につきましては建設部の方から  。



◆7番(長谷川和美議員) もう少し詳しく言っていただけないでしょうか。質問したことについて一部のみしか答えてらっしゃらないのでよろしくお願いいたします。



◎建設部長(中村司君) 積算根拠につきまして御説明したいと思います。積算根拠につきましては国の方におかれましては、建設諸法に基づきまして建設省、当時の昭和54年でございますけれども、建設省告示の第1206号、その内容によりまして建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準ていうものが告示されております。これに基づきまして県におかれましては設計工事監督管理業務委託料算定基準ていうのがございます。それによりまして算定をしておりますので、一般的についてはこれによってすべての建築につきましての委託工事をやっております。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと算定基準に基づいてこの5,300万円近くが、当初6,438万円を試算、積算されて計上されたと。しかしその業者の方で1,134万円だったと。これは一体この価格の差です。これについて何ら問題はないんでしょうか。余りにその積算の根拠の基準がしっかりしてる、国土交通省の関係でしっかりしているのであれば、これ何で業者が1,134万円で入札で落札したのか、その辺がどういう根拠になっているのかということ、市として説明、問題として何もないのか、その辺いかがでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 落札に関しまして、例えば1,000万円台ちゅうお話しで4,000万円近くの差があると。これについてなぜ1,000万円で落ちたかというのは私でもわかりません、それは。というのは、例えば会社の規模、それから経験、能力、ノウハウ、それによりましては自社でこれでできるだろうていう判断された場合についてはそれだけの金額で落札されると思います。しかしながら、私どもといたしましては当然仕様書等に基づきまして一応報告書を出してもらうわけでございますから、それにつきましての報告書につきましての中間の協議及び成果品の報告書、これにつきましては十分うちとすれば精査をしながら引き取りたいと思ってますので、当初のうちといたします仕様書に基づく内容につきましての精査については十分行っていきたいと思っております。



◆11番(炭村信義議員) 担当委員会ですので、今の同じ件ですが、今ここで今部長が答えられたんでそれに質問したいと思います。余り小さいところまでは行きません。ただ、今何で1,000万円で落ちたかわかりませんと言われましたが、これは低価格になって協議になるんじゃないですか。当然協議をされたら何でこうなったかというのはわかるんじゃないですか。これは入札後1週間でもう契約されてますよ。どうなんですか。



◎財政部長(磯部恒明君) この設計業務委託につきましては、工事と違いまして業務委託ということで低価格によるその調査とか、そういうふうなことはございません。ですから、低価格であっても一番安い安価だったものが落札されるという形になります。



○議長(古谷幸男議員) 同じですか。担当委員会ですが、担当委員会で  。



◆11番(炭村信義議員) これ低価格とかいうことにならないということですが、これはこれで目的がきちんと達成できるという判断をされた理由は何でしょうか。その目的というのは基本設計、実施設計、そして積算業務、鳥瞰図、建設確認申請書等の届け出を全部すること、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく届け出業務をすること、こういうことが入ってるんですが、これが確実に行われるというふうに確信をされた根拠、これは何なんでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 先ほど財政部長申しましたように、低額ていうのはなかなか設けにくい部分がございまして。というのが確かに工事であれば完成品、要するにハード的なものの、例えば施設そのものについてのお願いてしてますけど、それで委託に関しましてはあくまでそれだけの例えば知識だとか経験だとか、そういうものについてのデータ処理、所有したところがやっぱ安くなるんじゃなかろうかと思っております。したがいまして、私の方でわかりませんていう答えにつきましてはどういう意図でとらえたのか、どれだけの経験があって、どれだけのものについては例えば省略できると、したがってこれ以降についての例えば自社で研究調査すればある程度の製品ができるだろうということについては判断だと思います。したがいまして、私どもが先ほど申しましたように、当然うちとしましては委託した以上につきましては仕様書がございます。仕様書につきまして内容等がございます。それにつきましての例えば成果品に対する報告書、十分精査してれば当然うちとすればその中については協議いたしますけども、その中に十分うちと期待できるような成果品が出れば、それで一応委託の完了ではないかという理解はしております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 49ページの都市計画総務費の中で、中心市街地整備課に2人増員になっております、この4月からです。この増員の原因となった業務の拡大というその業務はどういうものがありますか。



◎都市開発部長(青木龍一君) この本年度の2人の増でございますけども、今年度から中心市街地整備課におきましては交通バリアフリー基本構想の策定を新たに取り組むということ。それから公・民連携まちづくり委員会を今年度から立ち上げまして、今年度は駅ビルの内容についての検討を進めること。それから、駅前の駅前広場につきまして、あるいは南北自由通路につきまして、いわゆるJR本社並びに国土交通省との本格的な協議が始まるといったようなことから、業務増ということで、人事課との協議の中でそういったことで私どもお願いしまして増員というふうになったということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 3点上げられましたけども、その3点の中で比重はどれぐらいですか、それぞれ。答えにくいかもしれませんけれども、業務量でどれが順番をつければ、割合がわかれば。



◎都市開発部長(青木龍一君) どれも周南市の将来にとって大変大切なことだというふうに思っておりまして、業務量といたしましてもやはり今3点をたまたま言いましたけども、その3点ともにやはりそれだけの大変な事務量が今生じているというところでございまして、それがどこが、どちらが業務量が多いかということはちょっと今私の方ではどちらがどうだということは申し上げられません。どれも大変大切な事業であるし、また大変な業務量であるということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 5ページの債務負担行為補正で土地開発公社の追加債務保証ていうのがありました。新たな借り入れの必要があってそれに伴って債務保証額を追加するという説明だったと思うんですが、その中身です。新たな借り入れの必要性の中身、それから追加した債務保証額は幾らなのか、これもちょっと詳しくお願いします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 土地開発公社の債務保証につきましては、既に今18年度までということで40億円の限度額でもってお願いをしておるところでございます。これが18年度までということでございましたので、今借りてる分の借りかえが発生してきますので、このたび債務保証の債務負担行為をこの補正ということで追加ということで上げたものでございます。ですから、今までの部分につきましては、この18年度までということになっておりますので、新たにと申しますか、置きかえと申しますか、そういうことで23年度までの部分が生じてきたということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると追加ではなく置きかえですね。置きかわるんですね。40億円から35億円に置きかわるんですね。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この債務負担行為については限度額と期間というのがございます。そういうことで期間が終わるということで置きかえと申しますか40億円を今の現状から戻しまして35億円ということでお願いするものでございます。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると5億円下げるわけですね。その5億円下げる根拠は何ですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 限度額をただいまも40億円ということでセットしておりますけども、実際に借り入れを起こして、それを債務保証してる額が33億円ぐらいございます。ということで35億円というふうにしてるところでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第209号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第210号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第210号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第211号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第211号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第212号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第212号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第213号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 1点だけお伺いをいたします。この会計で職員さんが5人減っておられますが、実質的な仕事には影響がないのかどうかということがまず1点。それと会計上ただ支払いもとが変わってこの会計から外しておるだけで、実際にその仕事される人は変わらないという意味合いなのかどうかということも含めて、この5人減っておるので仕事には別に支障がないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) この人件費の変更につきましては、総合支所で、総合支所の方はそれぞれの職員がいろいろな業務を担当しておりますが、それを職員給与費上分けております関係でマイナス5ということでございまして、業務に影響はございません。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第213号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第214号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第214号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第215号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 9ページの歳入のところの諸収入の雑入ですが、電気、ガス、水道等負担金がそれぞれ出ておりますが、これはだれが負担をする負担金なのでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。それぞれ市場におきましては市場の自治会等を今形成しております。ごみの処理、電気の使用料等、一たん私どもがお支払いし、それを2分の1を我々が負担するという協定の中で使用料として組合の方から入ってくるという形でございます。



◆13番(藤井直子議員) 当然、今年度の負担金なのですね。



◎経済部長(藤村浩巳君) これは今年度の負担の金額でございます。



◆13番(藤井直子議員) 当初の予定といいますか、当初予算ではこれはそれぞれの市場、幾らの負担金の予算だったんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。当初の負担金でございますが、12月の補正前が1,742万8,000円、それから補正後が1,890万8,000円という形でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第215号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第216号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 説明の11ページのところでお聞きしたいんですけれども、施設管理費の管渠費ですけれども、2番の公共下水道管渠維持費の修繕料で、説明ではマンホールのインバートのことを言われましたけれども、どういうことで修繕に至ったのかお願いします。それと場所をお願いいたします。



◎下水道部長(片山正美君) お答えいたします。代表的な修繕の状況を申し上げました。9月末までの段階で市内で42件ばかりそれのようなその修繕が出てきております。インバートの修理というのは、あけてみたら取りつけ管のところが壊れててインバートも壊れてたというようなことで、それを修繕するという中身のものでございます。ちなみにインバートのところは私の今報告のあったところでは旧徳山地区の都町1丁目というところが報告の中では上がってきております。以上です。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 以前新南陽の方でもインバートのことについて基準に合った整備がきちんとできてないんじゃないかていうようなんが議会で取り上げられたことがあります。こういう修繕についても工事の内容が若干変わってて、それに伴う修繕であるのか、それとも老朽化してきてて、それでやらなきゃいけない修繕なのか、そのあたりどういうふうになってるんでしょうか。



◎下水道部長(片山正美君) お答えします。この修繕は後者、老朽化によってやり直すという内容のものでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今の中村富美子議員の同じ11ページの公共下水道管渠維持費修繕料につきましてお尋ねをいたします。今はマンホール42件とおっしゃいましたけれども、御説明の中では陥没への対応の増大が原因であるというふうに先ほど述べられたと思います。実際に車も道路で10月でしたか、2回道路陥没によって事故も起こしておりますが、下水道そのものが、管が今のような老朽化ということで非常に道路そのものが影響を受けるというようなことも考えられますが、この陥没の増大です。どの程度の数があってこういうふうに補正が上げられる以上、これからもどんどんふえていくのか、その辺を予測としてどういうことを下水道は考えてらっしゃるか、その辺をお伺いをいたします。



◎下水道部長(片山正美君) お答えいたします。基本的にはやはり年の経過がありますので、このような小さな修繕といいますか、これは今後も増大していくだろうというふうに私どもとしては理解しております。



◆7番(長谷川和美議員) 済いません、陥没ですね。先ほどのマンホール42件とおっしゃいましたが、陥没なんかがどの程度の数あって、昨年がどうで、ことしがどうで、来年ていうか、それは予測はつかないかもしれませんけれども、増大とおっしゃった以上はある程度の予測を立てていらっしゃるものと思いますので、その辺の数字をはっきりと述べていただきたいと思います。



◎下水道部長(片山正美君) お答えいたします。先ほどマンホールという御質問でございましたけど、私説明の中では陥没、マンホールの修理、インバートの修理という説明をしてるんでございます。この42件というのはマンホールだけでなくて、若干の道路の陥没なりマンホールぶたの修理なり、そういうものが含まれております。42件の中の現状だけ申し上げますと約半数はいわゆる小さな陥没といいますか、そういうものが見られております。これについてはやはり今後もこういう小さな陥没については続行していくんではないかというふうな見方をしております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第216号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第217号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 14ページのところに級別職員数というのがあるんですが、そこのところの1月1日現在と12月1日現在のところで人数が違うんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。



◎下水道部長(片山正美君) お答えいたします。これにつきましては、17年で下水道部がスタートいたしまして漁業集落排水、農業集落排水等1本にしてやってまいりました。17年については3名といいますか、これについては下水道会計で見ておりましたけれども、実態として農業集落排水にそれだけの人員が要るという実態にあわせて人事の方と協議をさせていただいて、こういう張りつけをさせていただいたという中身でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第217号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第218号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第218号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第219号について質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第219号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第220号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆15番(福田健吾議員) 済いません。この条例の中で3条です。「市民参画の基本原則は、次のとおりとします」とありますが、この「(1)市民が、自らの意思と責任の下に行うものとします」というこの責任なんですが、これはどういった責任なんですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この市民の責務ということで第4条のところで定めておるわけでございますけども、みずからの意見、それから提案等が施策に反映されるという自覚のもとにまちづくりへの参画に対する発言、それから行動にはしっかりと責任を持ってやっていただこうということであります。それから、第3項の中では公共の利益を図ることを基本にいうことを書いてございますけれども、そういうことで次世代までのことを考えて公共の利益を図ることを基本に、それから自分と異なる意見及び少数の意見にも尊重するというような中でやっていこうということであります。



◆15番(福田健吾議員) 済いません、我々議員や市長というのは為政者ですけども、これ常に自分の責任、自分がやってきたこと、議決すること責任持ってやっておりますが、こういった中で市民に対してこういうふうな責任を持っていただくというのが努力目標なら私はわかるんです。だけど、これはあくまで条例化してこういうふうに明文化しちゃうことが本当にいいのかどうかというのが、ちょっとまだ現実に読んでてちょっと判断をしかねてるんですが、その辺市長どのようにお考えですか。



◎市長(河村和登君) 総括的にお話しを申し上げますと、今戦後61年たって地方分権の時代を迎えたわけであります。そういう中でここに住んでおられる市民が責任持って自分たちのまちづくりに参画しようと、一緒に汗を流して協働の町をつくろうと、そういう狙いがありまして、今お話しのありました議会と市長の責任なんですけれども、あくまで地方自治法の中でうたってあるわけでございまして、市長、市議会は住民の代表として間接民主主義が、これが原則でございます。ですから、市民参画の基本はあくまでまず自分たちの代表を選ぶと、市民の方がです。最終的には市民の方からいろいろ意見いただきますけれども、議会でそれを議論して、そして議決したら市長が責任を持ってその仕事をやっていくということにあるわけでありまして、市民参画の現行法規のかわりに、だから市民参画条例というのは法律にかわるものではない。あくまで今からしっかりした取り組みをやっていかないといけないんですけれども、例えば法律では参政権とか選挙権とか、あるいは請求権とかありますね。市民参画のこの条例というのは、広く市民が、これからの地方分権の時代の中で、いろいろの今市民のニーズというのは非常に多様化しておりまして、それをしっかりこう行政が受けとめて、議論していただいて、最終的には、その中身について必要なことは、やはり議会でお決めをいただくというのが私は正しいと思っておりまして、責任はあくまで市長、最終的な責任は市長にありまして、間接民主主義ですから。ですから、この市民参画条例を制定するというのは、やっぱりこれからしっかりした取り組みをやらないといけないんですけれども、やっぱり市民の意識を地方分権の時代を迎えて、しっかり我々のまちは我々でつくっていこうという、そういうのを高めていこうというのをしっかりやりながら、他の自治体、都市間競争と言われておりますけれども、今から高齢化社会でそういうことが随分こう議論されます。

 北海道の何かね、あすこの赤字債権団体  (「夕張市」と呼ぶ者あり)夕張市。最近頭が。あれをこう見させていただいても、360億円ですかね、借金を抱えて、今は市民税もいろいろ手数料を皆上げるということは大変ですね。そういうのがこれから全国の自治体の中で、先日の市長会でも、萩の市長さんが合併をしたと、合併周辺の町はお年寄りの方がたくさん多いと、だから萩市そのものが全体が、福祉もいろいろのことについての対応が大変なんだと、周南市がうらやましいとこう私に何度も言われましたけれども。実際にはそういうことが、全国の3,232の自治体が1,817ですか、なりましたけれども、そういうのはこれから起きてくるんじゃないでしょうか。そういうことも踏まえて、やっぱりこれから市民の方の意識が、自分たちのまちは自分たちがしっかり参画して、知恵を出し合っていいまちをつくっていこうとそういう流れになっていくと思っておりまして、これから取り組みについては、また議会の皆さん方の御意見もいただきながら、取り組みをさせていただきたいと思います。



◆25番(形岡瑛議員) ちょっととりあえず1点だけお聞きしますが、提案説明の中に、聞いとってニュアンスとして、市民が参画する、あるいは今出ました、市民の責任、それから、前文では市民みずからが公共の担い手となる、それから身近なことは市民が参画しその責任において決めて解決しよう云々と。どうも市民に今までとは違った変化、対応を求めていることに重点があるのかなと。しかし、私どもから見ると、市の方が変わってほしいと思うことの方が多いわけですよ、いろんなことにしろね。今まで周南市でもいろんなことがありますし、今もいろんなことが進行中です。それで、市の方がこの市民参画条例によってどう変わるかと、市民が変わるちゅうのはわかるですよね、市民が参画するんですから。市は何がどう変わるんですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この市民参画条例につきましては、今までもこの市民参画につきましては、いろんなところで既に取り組みをさせていただいておるわけです。審議会の公募であったり、パブリックコメントであったり、いろんなことをしておりますけれども、これはおのおの市の中の組織で見ましても、やってたりやっていなかったり、その辺のところの統一的なことがございませんでした。

 このたびは、こういうことをきちんと条例化することによって、市政運営においても市民参画をきちんとみんなで図っていこうということでしているわけでございます。そういった中で、きちんと市民参画をしていきますし、当然職員も意識改革をしていかなければなりません。この条例に基づきました職員のガイドブックもつくっていきますし、職員の研修もやっていくということで考えております。この市民参画は、基本的には市民の持っていらっしゃる知識であるとか、経験を市政にしっかり生かして、まちづくりを進めていこうということであります。確かに、私どもも自治体のプロということで、そういう自覚は持っておりますけれども、やはり専門的なことであるとか、あるいはその市民の感覚であるとか、そういうところでまだまだのところもありますので、そういうことをこういう制度をつくりましてきちんとやっていくということであります。



◆25番(形岡瑛議員) どうも今までやっていることを条例で規定をしたんだと、やっているところとやっていないところがあるからとか、そういう何かこう部分的な整備の意味というふうに聞こえるんですね。しかし、これは一般質問もやりますから詳しくはやりませんが、検討委員会の委員の人たちの熱意というのは、すごい熱いものがある。しかし、今の感じでそれに対応した何か市がどう変わるかということでは非常にギャップを、温度差を感じるんですよ、温度差を。だから、これによって、周南市の行政ちゅうのがこのようになる、変わるというそういうものがはっきり出せないんですかね。

 どうなんですかね、部長。ああいうあれこれあれこれ言わんでも、すぱっとこう何かわかりやすい、この市民参画条例ていうのは、検討委員会の委員の人が非常に熱意を込めて語っておられるような、周南市のここ前文にもあるじゃないですか、「手を携えて築いていくことに誇りと喜びを感じられる時代が来る」とか、非常にこう格調高いんですよ、この格調高さにふさわしく市がこういうふうに変わりますちゅうことはないんですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まちづくりの基本構想の中にも、まちづくりの基本理念として「市民の視点に立ったまちづくりの推進」ということで掲げておりますけれども、当然、市民の目線に立った行政を推進していくということで、ますますこの条例をつくりまして、しっかりそういうことを職員一丸となって、市民とともに取り組んでいきたいということであります。



◆25番(形岡瑛議員) 質問を変えますが、具体的にお伺いしますが、検討委員会の提言にあった条文と、条文の文言が変わっているところがあるね、変わっているところがあります。その変わっているところと、その変えた理由、それから、その文言の変化と条文のいろんな中身、実際の、変わっているか変わっていないか、それをちょっとお願いします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 先ほど提案説明の中で申し上げましたように、極力市民の皆様からいただきました、検討委員会の方からいただきました提言を尊重するという形で、今回の条例案ということで提出しているものでございます。

 変わっているところが若干ございます。ちょっと数カ所ございますけれども、まず、前文の中では、提言案では「元気と輝きに満ちた周南市」ということになっておりましたけれども、これにつきましては「豊かで輝きに満ちた」ということで変えております。これは、条文の中の文言と統一をさせていただいたということであります。

 それから、第2条の第1号で、この中では、提言書では「事業所を有する法人その他の団体」というふうにしておりますけれども、これにつきましては「事務所又は事業所を有するもの」というふうにしております。意味的には同じだと思っております。「事業所」ということでありましたけれども、「事務所」ということでつけ加えております。これは自治会とか非営利団体というのが入りますので、そういう方は、事業所ということで、そういう技術的な業務の運営を司るところではなくって、事務的なところをやるということで事務所ということで上げております。

 それから、第6条第1項第5号の中で「主に市民が直接使用する大規模な公共施設」ということで提言書の方にありました。これはパブリックコメントをいただきまして、こういうことで検討委員会の中で変えたものでありますけれども、これを「広く市民が利用する大規模な公共施設」ということにしております。この直接という表現がなかなか具体性がなかったと、なかなかどういうことで判断するかというその概念ということでありますからなかなか難しいということで、基本的には多くの市民が利用するという趣旨ということで提言の中でもいただいておりましたので、「広く市民が利用する」というふうに変えております。

 それからあとは、第6条の第4項の中とか、もろもろちょっと言い回しとか、そういう文言の整理を、例えば「対象としなかった」というのを「実施をしなかった」とか、そういうふうに文言の整理をさせていただいております。というところではないかというふうに思っております。



◆13番(藤井直子議員) 3点お伺いをいたします。

 今、部長の答弁にあったところからお伺いをいたしますが、第6条の5、「広く市民が利用する」というところですが、検討委員会の方の報告では、パブリックコメントへの検討委員会の回答の中で直接に市民が、この直接的という意味について回答されていまして、「まさに施設内に市民自身が入り、実際にその空間を使用するという意味です。したがって、給食センターなど市民が直接的に使用することのない施設は市民参画の対象としない」というようなことが書かれているわけですが、それで、その空間についてのお考えについては、検討委員会と同じなのか違うのかという点をお尋ねをいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 今、直接というのを外しておりますけど、これは直接に対する反対語として間接というのがあると思います。直接か間接かという概念のあいまいさがありましたので、条文の中では外しているところでございます。「使用する」も「利用する」というふうに変えておりますけれども、この利用するという意味は、まさに施設内の中に市民自身が入って、実際にその機能・利点を生かして用いるということであるというふうに考えております。



◆13番(藤井直子議員) そうしますと、確認をいたしますが、実際に入って使うということであるということで、先ほどの検討委員会の回答と同じだということなんですね。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 検討委員会の方でも、この辺は検討いたしましてということで、内容的には同じようなことでございます。



◆13番(藤井直子議員) 2点目ですが、第2条の(3)の「協働」の言葉の定義の中で、「目標を共有とした上で」ということを提案されていますが、この目標というのはどういうものでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) よりよいまちをつくっていく、住みやすいよりよいまちをつくっていくことだというふうに思っております。



◆13番(藤井直子議員) そうしますと、そういうような総括的といいますか、そういうものが目標であるということだと思いますが、一つ一つの例えばその具体的な目標というものは、そういうものではなくって、総括的なものであるということでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) それぞれ市民参画の手続、手法の中でいろんなことでその対象となるものもまちまちでございます。そういった中では、やはりこの市民参画条例の基本は、協働にまちづくりを推進して豊かで輝きに満ちた地域社会を築くということでありますので、そういう意味では、総括的になるかもわかりませんけれども、おのおの個別の目標はそれぞれあろうかと思います。全体的には、今申し上げましたようなことであるというふうに思っております。



◆13番(藤井直子議員) 3点目ですけれども、同じ協働についての言葉の定義の中で「対等な立場に立ち」というところがございますが、この市民と市の機関が対等な立場ということになるかどうかということですが、こういう市民参画に加わる市民は、公募に応募をしてなられると思うんですが、そういう一市民と、それから選挙で選ばれた市長と、それが対等なのかどうか、お尋ねをいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 先ほど市長が申し上げましたように、この市民参画というのは、今の間接民主主義という地方自治の基本的なところがあります。そういうのを補完するものとしてとらえているわけでございます。市民の中でも参加する参加しないとう方もいらっしゃいますけれども、広く市民ということでとらえておりますので、そういう市民と、それから市の行政、そういうのが協働してまちづくりを進めていこうということであります。



◆13番(藤井直子議員) 協働してというのと対等でということは、イコールというふうに今の回答ではなりますが、そうなんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 協働と対等が同じかどうかという話だろうと思いますけれども、今、目標を共有した上で、それから情報も共有しながら対等な立場に立ってやっていこうということであるので、協働と対等が同じ意味かどうかというのは、いろんな直接、協働と対等、協働というのは対等でなければ協働はできないというふうに思っております。



◆15番(福田健吾議員) 済みません、やり取りを聞いてて、やっぱり明文化をすることに、条例化をすることに、ちょっと意義が余り見出してこれないんですね。ちょっと一言だけちょっと聞きたいんですけれども、この町をよくしたいと思うのは、だれしもが思っているのが当たり前のことだと思っているんですね、これ、正直なところ。これを参画することでよくすることを目的として皆さんに参加してほしいなんていうことが、これは普通に言えば、行政と市民、議会もそうなんですけれども、パートナーシップという言葉がよく使われていましたけども、信頼関係ができていれば、別にその必要性というのが見出してこれないんですよね。だから、その辺についてちょっとどうなんでしょうか、ちょっとうまく言葉が出せないんですけど、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 条例化する効果ということでお答えさせていただければというふうに思っておりますけれども、まず一つには、市民と行政が協働して市政を発展させるということが、今までも既にやっておりますけども、それがきちんとできる。それから市民が市政に関心を寄せるきっかけになる、市民の自治意識の向上、醸成になるんじゃないかというふうに思っております。それから行政内部、これ職員ですけれども、行政内部全体の統一的な対応ができるようになります。それから行政内部、これ職員の意識の向上が図れるようになる。そして、市民ニーズに素早く対応することが可能になると、意向の把握ということもきちんとうたっておりますので、そういうことがきちんとできるというようになるというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 何点かありますので、一つ一つ聞いていきたいと思います。

 この市民参画条例そのものについて、私は制定することが必要だろうというふうには思っています。そこで、この市民参画条例そのものは、これは市長が市民に対して約束することである、議会がするというわけではなくして、市長が市民に対してすることだなというふうに思います。そういうことから、最初の条文からいきたいと思いますが、2条で、今「対等な立場」ということが少し質問されておりましたが、私は対等というときには、情報の公開、これはアカウンタビリティーで提供するということが一番重要なことではないかというふうに思いますが、今、部長の方も情報の提供ということを言っておられましたが、より情報をどういうふうな形で対等になるように提供をしようとされているのか、その辺をまず一つお伺いをしたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) これは、基本原則の中にも書いておりますけど、市民と一緒に機関が市政に関する情報を共有すると、情報の提供と申しますか、やはり行政側にはたくさんの情報がありますから、そういう情報を提供して、市民の皆様と一緒にそれを共有するということで理解はしていただきたいと思いますけれども、市民参画をお願いするような施策があった場合には、この中には審議会等とか、パブリックコメントとか、それから市民説明会というこういうもろもろのことが、そういう手続と申しますか、方法のことも述べてありますけれども、そういう中では、きちんとした議論、きちんとした意見が出せるように、早く情報を提供するということで、具体的に申しますと、条文の中にはそういうことを述べているところであります。



◆11番(炭村信義議員) 次に、市の機関の責務、5条ですが、この3の中で、「市の機関は、市民の意向を的確に把握し、施策に反映させるよう努めるものとします」というふうに書いてあります。これは努力目標だろうというふうに思いますが、市民の意向と市の意向が違ったときにどう判断をするのか、常にイコールであればこれは市長もやりやすいと思いますが、違ったときに結局どちらが判断するのか、その辺の判断の仕方の重点をお聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 的確に判断するということで、その的確の基準の問題だろうというふうに思っておりますけれども、市の職員が、日ごろの業務、それから研修等を通じて、その能力を高めていく中で的確に判断をし、施策の中にそれを反映させていく、そういうふうに努めていくということになろうかというように思っております。その把握が的確であったか否かということは、例えば市民参画の実施状況、それから方法等の妥当性、そういうふうなことの公正の立場からチェックする。この中では、市民参画推進審議会、こういうのを設けてその評価をするということにしておりますけれども、そういう中において議論されるべきだというふうに考えております。また、市の機関が市民参画を実施するときには、そういう案件については、どの参画方法が最も効果的か否かを判断し選択するということになりますので、的確に市民の意向を把握することのできるような、特に職員の人材の育成、これもやっていかなければならないというふうに考えております。



◆11番(炭村信義議員) 何を市民参画の対象にするかということを決めることを言っているんじゃないです。何かを対象にした場合に、市民参画でやった結果といいますか、市民の意向が大体把握できると思うんです。それと、市が何かをしようとしたときの意向が違った場合、このときにどこが判断するのか、これは行政がやることだから市民の意向と違っても、それは市長が判断するんだということなのかどうかということを確認したいわけです。



◎市長(河村和登君) 市政の最終責任者は、私は市長であるとこう思っております。間接民主主義ですから、市民の代表は議会、ですから議会の皆さん方の御議論をいただきながら、最終的な決断、責任は市長にあるとこう考えております。



◆11番(炭村信義議員) この件について3回目ですので、これだけは分けていただかなきゃいけないと思うんですが、この市民参画条例は、これによって何かの物事をこれは市民参画でやろうというふうに市長が決められて、何人かのパブリックコメントとかいろいろな意見を求める、あるいは審議会等にかけられるかもわかりません。そういう形で一つの方向が出たものを、これを議会にかける必要があるものは議会にかける、かける必要がないものは市長みずからがやって、みずからの責任でやられるということだろうと思いますので、究極は議会が市民参画だとかいうことではなくして、これは市長の機関として考えられておることですから、それで出された結果について、議会は議会として判断をするということであります。

 そこで、最終的には意向が違ったときに、いやそれは市長が考えておる、初め提案したことを決めるんだと、その方向で決めるんだということにされるのかどうか。そうなれば市民は本当にこれに参加して一生懸命意見を出されるだろうかと、私はむしろ少し進んで、市民の意向に沿いますという方が、より市民参画は進んでいくんじゃないかというふうに思いますが、その点、もう一度最終方向というのは、どういうふうに決められるのか。



◎市長(河村和登君) 言われることはよくわかるんですけれども、市民の多様なニーズといいますか、いろいろのことについて、市民の識見高い人もいらっしゃいますし、掘り下げて、執行部よりもはるかにそういう能力を持った方も専門的にはいらっしゃるわけでありますけれども、地方分権の時代を迎えまして、さらに住みよい周南市、元気発信都市、周南市をつくっていくという中で、より多くの市民の方の意見を聞きながらそれを生かすと、だから協働ということを言っているわけですけれども、市民のいろいろ持っておられる考えとかノウハウを生かして、より元気な周南市をつくっていこうと。そのためには、これに取り組むことによって、先ほど形岡さんですか、御指摘がありましたけれども、職員の意識もだんだん変わってくると私は思います。

 ISO9001の取得についても、今、2年目に入っておりますけれども、窓口の4課の課長を呼んで、どこがどう変わったかということを検証しておりますけれども、やはり市民の方から見て、あすこにいろいろ投書をいただきながら態度も少しずつ変わっていると。ですから、まちづくりというのは、やはり市民の皆さん方の意見をしっかりいただきながら、最終的には市長が責任を持ってこれを遂行するということになっていくと思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 議案220号ですが、まず、大きく2点伺いをいたします。

 最初に、この本条例ができるときの検討委員会ですか、市民参画検討委員会、ここでほぼ検討されたというふうに伺いましたけれども、この検討委員会に対して出された素案、つまりたたき台のものが何かあったのか、あったのなら、どこが出されたのか。また、参考とされた市に関して、どういうところをされたのか、まずお伺いをいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 議員の皆様にも、この市民参画検討委員会から出ております提言書は、既に9月の終わりの時点でお届けしておりますので、その中において審議過程は御存じだというふうに思っております。22回の委員会、それから17回のワーキンググループということでやっておりますけれども、そういう中で、確かに今おっしゃいましたように、よその団体の市民参画条例というものはどんなものかということで、条例の比較資料というのをつくりまして、委員の皆さんにお配りしまして、参考にしていただいたという経緯がございます。



 ちょっと申し述べてみますと、箕面市ですね、大阪府箕面市、それから宝塚市、それから東海市、それから石狩市、旭川市、西東京市、それから鹿児島市、和光市、それから下関市、下関市の場合は山口県で唯一ここは市民協働参画条例という名前になっておりますけれども、そういうのがございます。それから京都市、小金井市、それから逗子市がありますけど、逗子市はちょうどこの検討するときにはまだ向こうも検討中でありまして、仮称ということでありましたけれども、逗子市というのを参考に、他市の比較ということで条文ごとに並べて参考にしたものをおつくりをして、提示をしたということがあります。

 そういう中で、3つのワーキンググループに分けまして、盛り込むべき内容、大体全部のところをずらっと羅列すれば、最大公約数、全体をどういうところがあるかというのがわかりますので、そういうのをもとに、おのおののワーキンググループの中で検討されて、白紙の段階から検討されて、またそれを全体会でたたくというふうなことでつくり上げたものでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今、お答えがなかったんですが、素案を出されたかどうかということがお答えがないんですが、総合政策部とされましては、たたき台とする各市の今10市かに余る市の条例は出したとおっしゃいましたけれども、市として素案を出されたのかどうかというお答えはありませんでしたが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私の方はさっき言いましたように、白紙の段階でおのおののところでこの分を参考にされたか、それか新しいまた別のところをお使いになったかわかりませんけれども、そういう中で、自分のところで、まさにみずから素案をつくって、おのおののグループでつくって、それをみんなでまた話したということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) それでは、今、この本文に関しまして、それぞれ20条のものがございますが、10カ所につきまして、大変検討委員会の方、御苦労が多かったかと思いますけれども、気づきにつきまして、どういうことかということでお尋ねをいたしたいと思います。

 まず第1点は、この市民の定義でございます。大体辞書を調べますと「市民とは市の住民」とあります。しかし、ここに書いてある文言を読みますと、市民、つまり「市内に住む人、働く人、学ぶ人及び市内に事務所又は事業所を有するもの」と。そこでここで大変疑問に思うのは、市内に住む人、じゃあその働く人は市内に働く人なんでしょうか。学ぶ人は市内に学ぶ人、では下松から来て徳山のどこかの学校で学ぶ人、このまちの中心市街地でどこかで働く人、光市から来る人、こういう人も市民と呼ぶのかどうかという一つの大きな疑問が残ります。市民の定義が非常にわかりにくいような気がいたします。ここについて、どういうことなのかなということであります。第2条ですね、この第2条のところが、なぜそういうふうに問題かといいますと、その前の目次のところの附則で、こういうふうに書いてあります。「市民一人ひとりが主体的に市政に参画するための基本的な取り決めをまとめた、周南市市民参画条例をここに定めます」、市民一人一人がといいますと、つまり事業所をかまえた法人、そしてさっき部長もおっしゃいましたが、非営利団体NPO法人も含むとしますと、ここに非営利団体の法人という文言がありません。私は、鳥取市の市民参画条例を調べさせていただきました。この中には、きちっと市民と市、そして、市民活動団体という一つの、はっきりとNPO法人を含む、そういった法人格、そして事業所の法人格、これをそれらを4つの和にして一つの協働という地域づくりをしてまいる、このわかりやすい形が示されています。やはりこの辺のところがどうかなというので、そこのところがはっきりしなければ、この市民参画条例そのもののありようが、非常に問われていくのではないかというふうに思います。

 さらに、市の機関ですが、下関市も、確かに市の機関、そういう形でたしかあったかと思いますが、これは消防長は含まれていなかったように思います。この中で、市の機関の定義、以後ずっと市の機関でありますが、市の機関といいますと、具体的に、市、市長、市教育委員会、選挙管理委員会とかございますが、しかしながら、これは市という言葉ですべてを示すという形で、市民にわかりやすい提示をしていただく形がとれるのではないかなというふうに考えるわけです。

 さらに、そういうことでいけば、第4条以降の市民の責務、この市民の責務に対しまして、市民の責務は決めてありますが、市の事業所、並びにその市の機関、市の機関の責務は一応定めてはありますけれども、市そのものの責務、今、市長は市長が最終的に責任を負うと明言されております。それならば、なぜこの条文の中にたたかれていなかったか。

 それから、第4点として、市民参画の実施でございますが、広く市民にそういうふうな形になって訂正されたようにお聞きしておりますが、ここのところ、そして、この6条、そしてその辺の市民参画の対象としまして、「広く市民が利用する大規模な公共施設」、そういうふうに設定をはっきりさせた上で、市民参画のこの委員会では、給食センターなんかはその中には入らないんだというふうなインターネット上できちっと考え方を述べられておられます。こういったそういう部分が除外されるのかどうか。

 そしてさらに、市民参画の方法であります。これ第7条にパブリックコメントとか市民説明会がありますが、実は埼玉県の吉川市ですが、この中に住民投票の項がありません。吉川市は入っております。こういったところがどうなのかなということで、その辺がこれから先、逆に言えば市民活動、市民が逆に参画しようとすることに対して、逆にくくられるような感じを少し受けるような気がいたします。そういうところに対してどうなのか。

 さらに、8条の市の機関、8条の第3項でありますが、「市の機関は、市民参画を実施しようとするときは、その結果を施策の決定に生かすことができる適切な時期に実施するものとします」、これでは参画する時期は市が決めることになります。市の機関が決めていく。市民が決めるのではない。市民の自治とおっしゃいましたけれども、市民自治は、市民の参画は市民の意思によります。そういうところが少しどういうことなのか。

 さらに、9条以降は、やはりこれが多分規則等決められるんではないかと思いますが、この辺の規則で出して上げていくべきところかなというふうに感じるわけですけれども、大変いろんな意見を言って申しわけないんですが、そこのところの全体的な考え方ですね。

 そして最後、第5章の雑則でございますが、第18条ですか、ここに「審議会等が、この条例に定める市民参画の方法に準じて策定した報告、提言又は答申に基づき、市の機関が行う施策については、この条例に定める市民参画を実施する必要はありません」て書いてあります。

 さらに、附則とされまして、経過措置の中に、「この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備が進められている施策であって、時間的な制約その他正当な理由により市民参画を実施することが困難な場合については、第6条から第13条までの規定は適用しません」、こういった条文があるわけなんですが、これにつきましては、総合政策とされては、その一つ一つについて、明快な御答弁をいただきたいと思います。以上です。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まず、全体的なことを先に申し上げまして、それからちょっと個別のことのお話をさせていただきたいと思います。

 今回の市民参画条例ということでお願いしております。まず市民参画ということでありますけれども、これについては、第2条の定義の中で市民参画というのを述べておりますけれども、この条例に掲げる市民参画の対象としておりますのは、行政活動への参画を対象としておりまして、市の機関が施策を定める際に、その意思決定をするプロセスに、市民みずからの意見とかを反映させるということで御理解いただけたらと思います。市民参画にもいろいろあります。議会活動への参画、それから市民活動そのものへの参画ということがありますけれども、この中では、まず市民参画というのは、市のそういう行政活動、こういうことに対する参画ということで定義をしているところであります。

 それから、市民ということでありますけれども、よその条例とか見ますと市民を定義していないものもあります。市民参画対象や方向性によっては、対象となる市民の範囲が異なりますので、条文によっては限定的に示すことが困難ということの中で、あえて定義をしていないところもあります。何もなければ、通常はさっきおっしゃいましたような、住んでいらっしゃる方ということが市民ということになるかと思います。もうちょっとまた別の言い方がありまして、世界市民、コスモポリタンというか、そういうのも市民という概念になる考え方もあるかもわかりません。この中では、この条例では、より多くの人々が参画できるようにするために幅広く市民ということを定義しておりますけれども、そうは申しても限定をしておりまして、市内で日常的に活動を行う他の自治体からの通勤者、通学者、さらには市内に事務所とか事業所を置く法人、それから個人、市民活動団体、こういうのも広範な人々が関係する施策が市の行います施策にあることから、そういうことでここで定義をしているところであります。

 それから、前文の中の市民という言葉がありました。そういう中では、市民というのは、自然人という個人と、それから法人も含まれますということで、企業も含まれるということで御理解をいただけたらというふうに思います。

 それから、たくさんありましたからあれですけれども、次に、広く市民が利用する大規模な公共施設のお話があったかというふうに思います。これにつきましては、すべての公共施設の設置について、市民参画を取り入れて行うことは、効率的な行政運営を考慮すれば避けることが必要であると。この対象とする、市民参画を対象とする施策の考え方の中に、形だけの条例とならない、それから市民の活力をまちづくりに生かす、それから行政の停滞を招かない、それから既に法令等の基準によって施策の実施基準が定められているようなものにつきましては、また市民参画という市の義務を課さないということの基本的な考え方の中から、この対象施策というのを出しておりますけれども、そういう中で、行政の停滞を招かないということから、こういう中では大規模なというふうな表現にしているところであります。不特定多数の市民が等しく利用することができる大規模な施設ということで考えておるわけであります。

 先ほど言いましたように、利用するという意味では、まさに施設内に市民自身が入って、実際にその機能・利点を生かして用いるということでありますので、施設の性格上、あるいはその安全管理の観点から、市民が直接利用することのないような施設、俗に言う業務施設というふうな、例えば浄化センターであるとか、それからそういうものですね、そういうものについては市民参画の対象としない場合もありますよというような考え方です。

 それから、ちょっとたくさんありましたんで、一番最初に言いました市民参画ということが、ここで言う市民参画ということは、一番最初に言いましたように、市民活動への参画であるとかそういうことではないので、あと、おっしゃったことの中で、そういうことで御理解いただけたらと思います。

 それから、第18条の意思決定過程の特例ということでありましたけれども、これもパブリックコメントの中で、市民の方から御意見をいただきました。さっき言いましたように、この中でやっぱり効率性というのも考えられております。そういう中で、審議会等が、この市民参画検討委員会もそうなんですけれども、審議会等がこの条例に定める市民参画の方法に準じて策定した報告書、提言書、または答申に基づいて、市の機関が施策を実施するような場合には、またあえて、それを市の機関が、例えばまたまた審議会を開くとか、あるいはパブリックコメントをするとかということは省略をしても、この条例に定める市民参画を実施する、省略しまして、この条例に定める市民参画を実施しないということでこの18条で規定しているものであります。ちょっと今たくさんありましたので、全部が答えられているかどうかわかりませんけれども、とりあえず以上です。



◆7番(長谷川和美議員) いろいろありましたけれども、市の機関の責務というところですけれども、第5条です。例えばここです。ここの文言で、最後は努めるものとすると、すべて努めるものとする。私もそんなにたくさんの市を調べたわけではございませんが、努めなければならないとする市が非常に多いということであります。つまり市の責務とは何か、それは例えば情報を積極的に市民に提供するように努めなければならないとされている市がかなり多いということであります。何市あるかということは調べておりませんけれども、かなりの数、そういう形で努力規定ではなく、しなければならないという責任の中に市があるということ、そういうことを明言していくということが、市民参画をより促す形になるのではないかというふうに考えるわけです。ここの努力、努めなければならないとしたことにつきまして、ここは、どういうふうな形でこのような文言になったのか、ではそこのところを説明ください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 市民の責務、それから、市の機関の責務ということの中で、努めるものとしますという表現を使っておりますけれども、努めるという表現は、この目標に向かって進めていく、より高いレベルに持っていくという意味でございます。何々努めるものとしますということで、ここでは物事の建前、原則を示すということで、ここでは用いているということであります。しかしながら、市の責務ということのところで上げております。努めるものとしますと言ってただ原則を上げているんじゃなくて、やはりこういう中で努力していこうと、やっていこうということで上げているということで御理解いただいたらというふうに思います。



◆7番(長谷川和美議員) 今の関連ですけれども、そうしますと、そういった内容につきまして情報を積極的に市民に提供するように、市民が参画しやすいように市としては最大限努力すると、努めるということはそういうことだと。だから、もしも市民に知らせる必要がないと市が判断した情報は、逆に言えば、提供しないかもしれないということはあり得なくて、ある程度、やっぱり情報の公開であって、市民にきちっと説明責任ていいますか、情報の提供はできるだけ頑張ってやっていくというそういうことなんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 市民参画の基本は、やっぱり情報の共有化だというふうに思っております。今、ホームページとかもあります。そういう中では、いろんな情報ていうのは、先ほどありましたように、提供ということで出していくということであります。ですから、例えば、今回のこの市民検討委員会の資料、A4版のファイルにして私が持っているんでも、物としてはこのぐらいの厚さになります。これも全部の情報を今ホームページに上げております。そういうことで、今、そういう技術革新と申しますか、ITの技術がありますので、そういう中でそういう取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。中村富美子議員は、担当委員会ですが。



◆2番(中村富美子議員) 担当委員会でありますが、ぜひ、市長にお聞きしたいので、簡潔に質問したいと思います。市長は、この市民参画のシステムをつくりたいということを思われて、そして、CAAを設置されて、そのCAAの話し合いの中で、ぜひこれは条例化しなきゃいけないんじゃないかていうんで検討委員会を立ち上げられて、そして提言をいただいた、そしてきょうここに提案をされたわけでございますけれども、市民参画のシステムをつくりたいという考えに至った理由ですね。私は、決して全国的に今これが流行っているから、だから新南陽市でも制定するというそういう安易な気持ちではないというふうに思うんですね(「周南市」と呼ぶ者あり)周南市だった。失礼しました。どういう思いに立ってこれを制定しようと思われたのか。中身を見せていただいたら、前文もつけられて非常に重みのある私は案文だと思っているんですけれども、まず、そのことからお尋ねしたいと思います。



◎市長(河村和登君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、中央集権から地方分権に、日本戦後61年の流れの中で、特に最近に、今財政が大変厳しい中で、今回も条例の案を提案申し上げておりますけれども、一番打撃を受けているのは、三位一体の国の行革の、聖域なき行革の中で、地方交付税も含めてやっぱり地方自治体はみずからの力でこれから生きていかないといけない、生きていかないといけないていいますか、ここに住んでいただいている市民の方が、快適で将来安心して安全な生活ができる、そういうまちをつくり上げていかないといけない、地方分権、そういう時代に入っているわけであります。

 地方分権というのは、これをしっかり定着して、素敵なまちを、元気が出るまちをつくろうと思った場合は、ここに住んでいる方たちがそれに参画していただいて協働でまちを動かす。一緒にこう中身をよくわかっていただいて、今、部長の方から情報公開についても話を申し上げましたけれども、やはり市民の方が、財政も福祉も教育も都市計画もある程度御理解をいただきながら、しっかりしたまちをつくっていかないといけない、そういう時代にもう入ってきておりまして。そういうことを考えますと、とは言え、今、全国そういう流れになっておりますけれども、もう日本は財政的に大変厳しい環境にありますけれども、高齢社会に入ってきておりまして、先ほども国保にしても、介護保険にしても、国保が今154億円ですかね、介護保険が今153億円ぐらい、老人保健も要ります、介護保険が約90億円ぐらい要りますけれども、そういう中で、そういう予算もだんだん膨らんできております。住民から見れば、何でこんなに住民負担が、いつも中村さんが私に言うように、なぜ住民負担がこんなにと言われますけれども、そういう正しい情報も市民の方に知っていただかないといけない。

 そういう中で、ともに我が周南市を住みよいまちにつくっていこうと、そのためには、市民の方に参画していただいて情報提供をしながら、前向きにやっぱり未来志向で正しい情報の中でしっかり判断していただくていいますか、そういう時代に入ったと、そのように私は思っておりまして、先ほどからいろいろ意見がありますけれども、これは検討委員会の中で、37回ですかね、夜遅くまでやっていただきました。私も検討委員会の皆さんからいろいろお話を聞きましたけれども、やっぱり市民参画の中で議論されて、こういう市民参画条例をつくっていただいたんですから、やはりこれが生きるように、いろいろ問題が起きたら、またその都度議論をしながら、条例は変えていくようになるかもわかりませんけれども、やっぱりこれでスタートをさせていただけたらとこのように思っております。



◆2番(中村富美子議員) 市長のおっしゃることはよくわかりました。それで、市長はこの条例を制定して、そして市民と協働をして、そして市民の皆さんの声をよく聞こうということをおっしゃっているというふうに思うんですね。そうしますと、これまで市長がされてきたさまざまな施策については、市民の皆さんの声を本当によく聞いてきたというふうに言えるのかどうか、そのあたりをどういうふうに思っていらっしゃいますか。



◎市長(河村和登君) まあ条例とちょっと離れた質問でございますので、私もどうしようかなと思ったんですけれども、やっぱり市民の意見はしっかり聞きます。聞かさせていただきます。最終的には、やっぱり将来を見据えて、市長が判断して決断をしていきたいとこう考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 市民参画の対象ということで第6条に書いてあります。6条の第3項ですか、これの中で、どういうものを市民参画の対象にしてもいいですよということになろうかと思います。これは市民参画でやるかやらないかというのは、どこが判断をするのかということが一つと、市民の側から、これは市民参画でやってほしいというときにどこの条文でこれが担保されているのか、その2点について、お伺いをします。

 ついでですから、もう皆言うちょきましょう。19条のこの条例を変えるときには必要に応じてというふうに書いてありますが、この必要というのは、市民が必要ということなんですか、それとも市長が必要と認めただけになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) これにつきましては、もうこの市民参画も市の機関の責務、この市民参画の基本的なこととしてできるだけ市民参画で物事を進めていこうということで思っております。そういう中で、今、第6条の第3項の中に、第1項ではいろいろ列挙しておりますけれども、それ以外についても、対象とする市内のみで運用するのではなくて、広く市民が、市の施策のさまざまな分野に知識とか経験を生かして参画できるようにしていただきたいということで、第3項を設けているわけでございますけれども、さっき言いましたようなできるだけ市民参画を進めていこうという精神でございます。そういう中で、市の機関の方で、そういうことでできるだけのところでやっていこうということで、こういうのを設けているところであります。

 それから、その施策そのものを市民が提案するというふうなこともあります。これはパブリックコメントの中でもそういう御意見をいただいております。検討委員会の中では、そういう市民提案制度についての議論もあったわけでございますけれども、ある程度の方向性は示すことができる施策について、市民参画を実施することが、今、現時点、周南市ではまだスタートするところでありますので、この時点では、それが適当ということで、市民提案制度の導入については、本条例の中には規定していないということであります。今後の市民参画の具体的な実施の中で、このような市民提案制度、こういう必要性が生じた場合には、市民参画推進審議会等で改めて研究協議もしまして、この条例の見直しの中で検討することが必要であるというふうに考えております。

 それから、条例の見直しということで、必要とする判断はだれがするのかということでありますけれども、この中の市民の意向の把握ということもこの条例の第14条に上げておりますけれども、広く市民の意見とか、それから、そういうことを把握するように努めるということにしております。そういうのをしっかりアンテナを張って、そういう意向もやって、条例の改正についてはやっていきたいし、またさっき言いました推進審議会、そういうところからも意見提言ができるようになっておりますので、そういう中でしっかり考えられていかれるものというふうに思っております。



◆11番(炭村信義議員) 今の話を聞いておりますと、すべてが行政の側に市の側に権限があるんよと、何を市民参画の対象の項目にすべきか、具体的な何かの問題が起こったときに、これは市民参画で検討してもらうかどうか、こういうことを決めるのも市民の側にはそれを決める権限はありませんよと、行政があくまでもこれをやると決めたものしか市民は入れませんよということでいいのかどうか。市民の側から、これはぜひ市民参画でやってほしいという提言ができる、あるいは何かの問題が出たときに、これは市民参画でやってほしいという申し出ができる条文はどこに担保されているか、そういうものは、今回のこの市民参画条例の中では考えておりませんということなのかどうか、その辺を、側の説明はいいですからもう端的に言っていただけたらと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 先ほど言いましたけれども、パブリックコメントの中でも、そういう市民提案というか、その市民参画できる施策について、市民の方から提案できるという制度をというパブリックコメントもありました。検討委員会の中でもいろいろ話しました。そういう中で、まずは市民参画、こういう対象とするものを定めまして、まずは市民参画をスタートして、その中でまた必要に応じてそういうことについても検討していこうというふうに、そういう考えになっております。

 よその例を申し上げますと、よその市でも市民参画条例をスタートさせて、その後に、今その改正ということでやっている団体もあります。今、パブリックコメントを実施されているところもあります。そういうのを入れるかどうかということで、という中で、今後もまずはこの条例をスタートさせていただいて、条例の見直しについても、その後しっかり考えていきたいというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 第6条とか5条の辺で、ちょっとその条例で矛盾を感じるところがあるんですけど、「市民の意向を的確に把握し、施策に反映」するというふうに5条ではなっていますし、6条では、4項目では「広く市民に適用され、市民生活や事業活動に直接、重大な影響を与える制度の導入又は改廃」となっているんですね。だから、市民にこういう影響を与えるものに関しては、対象になるような書き方がしてあるんですが、その業務施設については対象外だと、それは確かに業務の内容に、先ほど浄化センターとか給食センター、業務の内容にとやかく入ることはそれは問題があるでしょうけれども、それができる場所だとかいうのは物すごく市民に影響を与えるわけですよ。例えば、し尿処理場を駅前につくるとやったらみんなに影響を与えるわけですわね。そういうところがとろっと落ちているというところが非常に気になるんですが、これはどうなんでしょうね、本当に市民に影響を与える、これは自分らが利用する施設でもあるんですけど、自分らが被害を受けるときもあるんですよ。その点が全然はっきりしていないんですが、これはどうなんでしょうか、どのように審議されたんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ここで「広く市民に適用され、市民生活や事業活動に直接、重大な影響を与える制度の導入又は改廃」ということで述べてありますけれども、これにつきましては、例えばごみ分別収集制度であるとか、今の学校の通学制度など市民に広く適用され、市民生活に重大な影響を与える施策、それから制度に関するものということで、そういうことにつきましては、市民参画を実施することが必要であるというふうな考え方のもとにこのものができているということであります。



◆6番(伴凱友議員) ですから、重大な影響を与えるものを別に制度というふうに絞ることもないわけですね。建物ができることも非常に影響を与えるんです、すべての面で。そういうことに住民が参画するというのは非常に大事なことじゃないかと思うんですよ。現実にその日照権の問題をめぐっても、建物ができるときに市民の間自身でもそれは一番問題になるんですからね。そこが何かぽろっと落ちているから、今度の給食センターでも何かぽろっと落ちているから、今度の給食センターでも何かこれは対象外だからぽろっと重要な非常に市民に大きな影響を与えるものが、対象から落ちてしまうということになると思われるんですが、なぜこれ一つに絞られているんでしょうかね、制度というふうにされているんですけれど。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ここのところで、第6条の第1項の中で、5つばっかりその対象施策ということで列挙してありますけれども、またそんなことを言ったら恐縮なんですが、先進事例、先進地のいろんなところもいろいろ参考に、検討委員会の方では参考にさせていただきまして、大体ほとんどの、全然こういう規定を設けていないところもありますけれども、大部分のところはこういうところでこういう規定を設けているというそういう中で、その制度についても、さっき言いましたようなごみの問題、ごみのことであるとか、そういうことでこういうことにやって挙げておこうということになったところであります。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) 率直に感想を申し上げますと、いろんなところの先進事例なりを寄せ集めて、まさに練り上げて最大公約数というか、最高、最善の条例ができたんじゃなかろうかとこのように思うんでありますけれども、どうも先ほどからの質疑のやり取りを聞いておりますと、やっぱり市側は主導権を持っている。主導権は市側にある。それで、積極的に市民の皆さんに、市政に参画してもらおう、まちづくりに参画してもらおうという姿勢は大いにわかりますが、それほどまでにまだまだ市民のいわゆる市民としての習熟度、市民意識というか習熟度、これをどのように図っておらるかということでありますね。一部の人たちがこうやって集まっていいものをつくったということでありますけれども、これによって、まあずばり言わせてもらえば、もうすべての施策やらは、市民参画を得たから、もう間接民主主義の制度であるこの議会、議会の皆さんはもうそれはあと追認してくださいと。議会もああなるほどよろしい、市民参画しっかりやっていただいたんでこれは我々も言う必要はないんだと、いわゆる判こを押せば、お墨つきをつければ済むんだというような市民参画制度になるのかどうかということを、私は逆説的に考えてみたんですよ。市長は、確かに今の間接民主主義制度の究極は議会だから、それは議会をそういう制度を補完するものだというとらえ方をしていいけれども、実際には、そこまで習熟しているかどうかわからんですね、議会さえも。だから、私はやっぱり一番いいのは、一番いいのはじゃなくて、今ある形で言うような間接民主主義の形はやっぱり議会です。議会の資質、レベルアップが上がれば、それなりにいいことになるんだと思うんだけどね。

 そういう意味で、ちょっと感想を言いましたけれども、どうも先ほどの第6条の施策、限定されるとか除外される施策という施設というのがありましたが、これについても多少疑問を持つんですね。その理由が行政の停滞を招かないということが大きな理由になっておりましたが、大規模な公共施設と、この定義は何なのか。大規模ていうのは、それだけかかるコストなのか。それともこれから運転するためにいわゆるランニングコストなのかとか、そういうものをコスト面で考えればそういうこともある。それから面積もありますね、どのぐらいの大きな建物なのか、入れ物なのかという利用する人数とかそういうものもありますね。非常にあいまいな言葉で、大規模な公共施設についてはこうよと。私は、そのことについて、どうも非常にコントロールされやすい条文じゃなかろうかと思っておるんですよね。この大規模な公共施設について、主に市民が利用する使用する公共施設で、大規模な公共施設であれば、そうやって一方では、業務施設はそれに該当しないんだということを言ってますけどね、このことについて非常に私も疑問を持ってます。これがまず一つ。

 それから、ここに第6条1項の5ていうのがあるが、主に市民が使用する大規模な公共施設という表現、これが何を意味するものなのか。先ほどはよう市民が出入りするものだとかこういうように言われておりました。逆に考えてみると、市民が使用しない大規模な公共施設、こういうものが存在するのかということであります。だから、公共施設そのものを考えてみたときには、公共施設はすべて市民に便益を供するためのハードルでしょう。便益と言えばサービスでもいいですよ。市民にサービスを提供するがためのハードですよね、公共施設というのは、あくまでも。そうすると、すべての施設にわたって、市民に便益を供するハードというとらえ方をすれば、市民に直接関係してくるんですよ、皆。ですから、先ほど伴議員が言われるように立地の問題もありますよ、維持管理の問題もありますよ、あるいはそこで提供されたサービスの問題も出てきますよ。どんなものをつくってもいいちゅうなわけにはいかんですね、下水道にしても、場所の問題もあって。給食センターも場所のこともあるし、差し向き今、そこのつくろうとしている地元の人がいろいろ言われているということも聞いておりますがね。ですから、大規模な公共施設は市民参画の対象にならないんだというその根拠、これを確認させてください。私は公共施設ていうのは、便益を供するハードであるということやから、便益を供するというのは客体は市民ですからね、市民にとって外すことのできない便益を、サービスを受ける施設と、ハードだというとらえ方をしているんだから、いろいろこの施設、サービスではこれはだめだと、こんなに金がかかっちゃだめなんだというふうなことを言うわけにはいかんでしょうということが出てくるんだから。だから、どうもこれは、私から言わしゃあなた方の独善的な効率主義ですよ。ある意味では、それをのけてしまって参画をしてほしくない、言わば行政の停滞を招かないという裏返しは、まさに一々話せば行政の停滞を招いてしまう。じゃあ逆説に考えれば、市民参画をしないばっかりに行政の停滞を招いてしまうことだって起こるんですよ。だからもう少しオープンにやっちゃどうかという思いがありますね。まあ3回しか言われんから、あえて言うちょきますよ、よう控えちょってください。

 それから、市民参画の方法ですよね、これはパブリックコメントとか、市民とのやり取りがそれぞれ書いてあります。前段には審議会というようなことが書いてありますね。そういう附属機関というようなことも書いてありますが、いずれにしても、これは間接民主主義の一つの一形態であろうと思うんですね。問題は人選ですよね。公募しますよと言って10人の枠の中に、10人も来なかったとか出てきても、やっぱりこちらが、この人がいいか悪いかというようなチェックをせにゃならんとこういうふうな問題も出てくる。だから極めて限られた人の中で、それが市民参画と称してこれがやられておると。今の附属機関の審議会と一緒。そういうことがマンネリ化するんじゃないかとか、常態化するんじゃなかろうかという危惧があるんです。だから、市民参加の方法について、どのように広く偏重、偏向しないようなやっぱり議論がそこに行われるのかといったことは、私は大いに大事なテーマじゃなかろうかとこう思っておりますから、その件についてね。

 それから、市民の責務と市の機関の責務というのはもう密接不可分な関係でありますがね、だから、これが本当に実効性のあるものになるかどうかということでありますよ。だから、先ほど言いましたように、前提である民主主義の成熟度、これが大いに関係すると思うんですよね。市民の民の字が、単なる住民なり、あるいは民になったりしまったりというようなことが実際に現在でもあるの。民はあくまでも官に対比した言葉だと、官尊民貧という言葉が言われるように、民というレベルでおるというわけにはいかんと思いますね。だから、どのように市民というものをとらえるかということですよ。

 それから、先ほど言われたように、参画の前提は公開だということですよね。だから、この公開にあっても情報公開条例というのがもちろん担保されてはおりますが、しかしそれをとっても限られ人たちになってくるから、この情報公開条例とのきちっとした整合をとらさにゃいかんと。そのために間がなすきがな、やっぱり市民参画を求めるようなスタンスが要るじゃろうと思うんですけどね。市側はこれに対して、積極的に今度このテーマについて市民参画いたします。さあどうですか、皆さんというような形で、何らかの形でしっかりアピールしながら、名実ともに市民としてのそのレベルをやっぱり上げるという役割もあるんじゃなかろうかと思うんですね。まあ行政側が意図的なコントロールにならんようにせんにゃいけんということは重々言うておきますが、その辺のことを含めて、ちょっと御意見、確認させてください。長くなりました。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まず最初に、大規模ということの表現でございましたけれども、この市民参画条例の検討委員会の前に、16年度でCAAというのを立ち上げまして、市民参画システムづくりということで検討されてきたわけであります。これの答申ていうのが17年の6月にいただいております。この中でも、さっきおっしゃいました行政の停滞、特に行政改革とかて言われることもありますし、そういうスピードであるとか、コストであるとか、そういうのも頭の中に入れて、市民参画をしていかなければならないということもあったかというふうに思っております。そういう中で、検討委員会の委員の方の中からも、行政の停滞を招かないというようなことから、ここで大規模だというような表現をするということで今なっております。私ども考えておりますのは、おおむね事業費が10億円以上の施設ということで考えておりますけれども、第8条第2項第3号におきましては、地域性を有する施設について、対象となる地域の参画を得られるようにすることというふうなことも入れておりますので、こういうものについては、そういうところでもうカバーをしていけるのじゃないかというふうに思っております。

 それから、市民参画の方法ということで特に審議会のこともお話をいただきました。現在、情報公開条例、それから周南市執行機関の附属機関の設置に条例、それからおのおの個別のこともありますけれども、こういうことで審議会の方は定めておりますけれども、77の附属機関等、ここで言う審議会等が活動しておられるというふうに思っております。これにつきましては周南市附属機関等の公募に関する規程というのを設けておりまして、こういう中で公募のこともきちんとしていこうということの中でしております。

 それから、会議の公開ということで「周南市附属機関等の会議の公開に関する規程」、これに基づきまして会議を公開しております。また、その内容につきましては、市のホームページをはじめ情報公開窓口で公開しているところでございます。ですから、審議会については、委員の公募、それから会議の開催の公表、それから会議自身の公開、それから会議録の公表ということで情報の提供には努めるというふうに現在もしておりますし、さらに、この条例に基づいて、それを担保していきたいというふうに考えております。

 それから、この条例の第17条に、市民参画の方法の普及等ということで上げておりますけれども、市民と市の機関は、さまざまな市民参画の方法の普及に努めるとともに、それらの長所・短所を理解し、有効に活用できる人材の養成に努めますということで、市民参画の方法の普及、それに努めていこうということで思っております。できるだけの人が市民参画できるような、そういう情報のきちんとした提供もありますし、また、例えば会合のときに、進行役の力量によってその会議の進め方等も非常に変わってきますので、そういう方の人材の育成にも、市民と市の機関が協力し合ってしていこうということでこういうのを上げております。さっきから何回も言いますように、職員の人材の育成にもきちんと取り組んでいくということで思っております。いずれにしましても、市民参画は、市民との情報の共有、これが一番肝心なことでありますので、そういう意味で、しっかりしてやっていきたいというふうに考えております。



◆30番(兼重元議員) いろいろと私の意図するところの答弁もいただきまして、ぜひともこれは仏つくって魂の入るような内容になってほしいと思うわけでありますので。

 そこで、先ほどちょっと聞き忘れたんだけど、第2条の定義の中の市民というのの中で、「事務所又は事業所を有するもの」というのは、組織、個人、団体含めて皆入るんだと。法人か、個人、あるいは団体、全部それをその「もの」という中に、これは「もの」という言葉というのが主体でしょうから、この「もの」という人の中にそういったものも皆加わるというふうに定義づけられるものなのか、そういうふうにしてきちんとこれは市民という定義がしてあるが、それをきちんと確認をしてよろしいのかということでありますね。そういうふうになっておるのかと。先ほど長谷川議員と似たようなことになりますけれども、どうもひらがなで書いてある「もの」というのがなかなかちょっとイレギュラーのような感じがするもんでね、そういう「もの」という主体がどこまで入るのかということですね。

 それからもう一つ、同じ定義で、(4)市民参画を踏まえて3段目、「市民が主体的に参画することをいいます」と、市民参画の定義がしまいにまた「参画することをいいます」というふうなこういう定義の解釈、こういう説明の仕方がなじむのか。私はむしろ主体的に参加することを、その前段の文句にかけて市民参画とこうやるんじゃなかろうかと思うんですけどね、どうもここがぴんとこない。

 それから、大規模な公共施設と先ほど言われた、業務施設という言葉を使われたが、そもそも業務というものを、本来的に業務ということの解釈をすれば、まさに市民である利用者、これの需要を満足させるためのいわゆる便益を供するという話、便益ちゃサービス。その何でもサービスをすりゃいいんだというお仕着せのサービスじゃなくて、やっぱり市民の需要が満足できるものでなけりゃいかんと。そのためにどういったもの、満足できるものにするためにはどのようなものにするかというやっぱり議論はせんにゃいけんと思いますね。それは行政側の独断でいいというわけにいかんですよね。幾ら大規模施設、10億円以下の施設についてでも、もちろん10億円以上のものであっても、市民が直接使用しないということになってくると、何百億円かかろうとそれは全く関係なくなってしまう。そういうふうにして解釈もできるということでありますから、やっぱり業務というものは何かということですよ。公共施設で行う業務とは、そもそもその受益者である市民に対して便益を供するというものなんでしょう。ですから、給食センターに置きかえてみたらおわかりだと思うんですよ。給食センターは、給食という便益を市民である学生、子どもたちに供する、ハードなんですね、これは。そうするとどねえなものも食わしていいんだというわけにいかんでしょう。当然そこから生み出される、便益であるところの給食というものが、市民である子どもたちの口に入る、ましてや、その保護者である親がそのことに関して大いに関心を持つということになってくるんですよ。ですから、これは業務施設でありますから、一切市民参画は要りませんよという乱暴な解釈が成り立つかどうかなんですよ。業務施設だ何だと言うてみたって、業務とはそもそも何やという解釈をすれば、附随的な業務は別にしても本来的な業務を考えたら市民に全く関係ないものはないですよ。全部ありますよ。そして受益者は市民であると。その施設は便益を市民に供するというハードなんだからね。あれこれ理屈を言うように見えるけれども、私の言うのは正しいですよ。ですから、この何か知らんけど、その除外するがために、かからずそれをするための条文のように見えてしようがないんですよね、これ。そういうことで、私の解釈で正しいのかどうか。それをちょっと確認しておきましょう。もっとわかりやすくいきましょうか。体育館と図書館、これも確かに人が出入りしますよ。しかし、これとてもこの公共施設は体育館は運動するという、その便益を市民に供用するためのハードでしょう。図書館ていうのは読書をしてみたりとか、あるいはいろんな情報なりを入手するがためのそういった便益を供するための施設で、給食センターはまさに市民に給食という便益を供するための施設でしょう。だからまるきりいいんだという話にならんですよ。どうしてそういうことになっていくのかわからないということなんです。これを明快に答えてください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 最初に、市民の中の「もの」ということであったかと思いますけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、ここでは市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体ということで、ひらがなの「もの」ということで表現をしているところでございます。

 それから、第2条の第4号の市民参画ということでありますけれども、「市民が主体的に参画することをいいます」というのは、市民が主体的に参加することを言いますという、なぜここで参画と、また参加ということではなかったかというように思いますが、参加・参画・協働というふうなプロセスでいろいろ進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まさに計画立案に加わることということで参画ということで、あえて参加・参画・協働の中でここで参画ということを使っているというふうに思います。

 それから、公共施設のことでありましたけれども、公共施設というのは、公共の用に供する施設ということでありまして、公共用営造物を直接不特定多数の住民の一般的な自由な利用に供するということであります。そういうことがあるわけでありますけれども、施設の性質上、あるいはその安全管理の観点から、市民が直接に利用することのない施設については、市民参画の対象としない場合もあるということで検討委員会の方でも考えられ、ここでは「広く市民が利用する大規模な公共施設の設置」ということでされたということであります。



◆30番(兼重元議員) 第2条の定義で、(1)市民、これは「もの」とこのように規定してあるのは、個人、法人、そしてNPOとかもろもろのその活動する団体と。ですから、広くその周南市にかかわって、そして活動される、あるいはまちづくりをする人たちをすべて包含するとこういうことでありますね。これ以上の最高の表現はないですね。ないですね。

 それから、4番目の参加・参画・協働とこういうふうになっちょるんです。だから、市民参画というのを説明するんだったら、参加から参画に進むんですよということになるんだから。参加をすることで、上にずるっと書いてあるでしょうが、参加の形態をこういう形でもってやれば参画になるんですよちゅうことになるんでしょうがね。そういう文言の説明になっていくでしょう。あなたの説明は全然説明になってないですよ、文章をもう少し考えて使わんにゃ。だからこんな同じことを書いてる、参画と参画をするというようなこと。私はこんなことはどうでもええですよ。どうでもええって言うちゃいけんが、大したことやないんじゃがもう少しきっちり精査しとかんにゃいけんし、あなたの説明はどうもぴんとこない。もう一度よく確認させてください。

 それから、業務施設だと。確かに安全、例の水道局の施設とか下水道の浄化センターとか、こんな所へ市民は直接出入りしませんよ。直接出入りしません。しかし、その施設は何をしよるかということなんですよ、いわゆる業務といえば。そこに直接、間接含めて市民の便益に供するというものが、便益を生み出すものでしょう、そこは。何か一方的にそこの便益を我々は黙って受け取るのかということになるんですよ。それが最善であるということにはならん。だから私はまさに独善的な効率主義だと、こういうことになる。効率よりも効果というものをしっかり考えんにゃいけんのですよ。効率的にはいいですよ。合理的でもいいですよ、しかしやっぱりそこにはきちっと効率的であり、なおかつ効果的であるものだということをやっぱりやらにゃ、きちんとせちょかんにゃいけんと思いますよ。そういう意味では市民にとって効率的であるものだと、あるいは満足できるものであるということをきちんとそこに担保せんにゃいかん。そこに全く市民はいなくていんだということにゃ当たらんということが私の考え方なんですよ。だから特に給食センターなんかは、まさに市内に住む子供たち、これは市民、そして保護者である親、広くは地域社会、こういうものへ全部広がってくるんでしょう。今日の食の問題に関しては特に。だから、あなた方がばっさらあそこへ40億もかけてつくろうとするその独善的効率主義がどういう問題を起こすかという問題にもなってくる。それが行政の停滞を招かんということになる保障はないです。行政の停滞を招かないためには、いつに市民との協働、こういうことでしょう。そのための市民参画という言葉でくくってあるんでしょうが。

 もう一遍、市長にお尋ねしておきます。部長と市長とお答えください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 施設の場合、市民の方の今までの広い経験であるとか、そういう知識をそういう施設の計画の中に生かしたいというようなことで市民参画の対象としてるわけではあります。そういう中で例えば使い勝手であるとか施設の形態はこういうようにしたらいいとか、例えば中の運用の仕方とか道具とか、こういうようにしたらいいかとかそういうことで市民の方の知識とか経験をしっかり生かしたいということで上げているところであります。

 さっきの確かに言葉的には矛盾を、市民参画につきましては言葉の中で矛盾を感じられるかもわかりませんけども、私どもはここのところで参画と、あくまでも確かに言葉的にはちょっと矛盾を感じられるかもわかりませんけども、参加・参画・協働という中で、この中では主体的に参画ということで使わせていただきたいということで検討委員会の方でもこういう言葉になっているところであります。



◆25番(形岡瑛議員) 今やりとりを伺って、私  (発言する者あり)兼重さん、私が手を挙げたから。答弁まだ、市長答弁まだ。じゃあ後。



◎市長(河村和登君) 兼重議員から5点ばかり先ほどからお話をいただきました。行政がこれから地方分権の時代を迎えてどういう方向に進むかということにも関係がありまして、いわゆる行政の責任、そのことにも触れておられるわけであります。そういう中でやっぱりこれから行政というのは、ここに住んでおられる市民の方の幸せをいかにこれを高めていくか、ですから効率よりも効果ということで御指摘がございましたけれども、やっぱりそれは市民参画の中でしっかりして議論をしながらそれを煮詰めていく、それが私の責任であろうと思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 私はもう質疑は予定ではなかったんですが、やりとりを聞いてどうしてもこの場で伺っていきたいと思います。

 まず、第2条、市民の定義、「もの」の中にNPO法人も個人も、それから個人事業者も企業も団体も皆入るということで、個人とそういうもろもろの性格の違う団体を一くくりにすることは大変な無理があるんです。むしろこれはそれらのものを入れるためにわざわざ「もの」にしたのかと疑いたくなるんです。

 それから、もう一つ、市民の定義をあえてしてないところが多いというのはどういうことかというと、この市民参画条例でいう市民というのは、市内に居住するとかあるいは有権者とかある一定年齢以上というふうに枠が引けないんですよ、これは。この条例の性格上。なぜかというと、ここに年齢が書いてないですよね。住む人、働く人と書いてある。それが極論を言えば1歳の子供でも市民参画する市民になりますよ。だから枠をすることに無理があるんです。唯一ここで意味があるのは、市民の中に個人と団体企業すべてを同じ扱いにするということだけこの第2条の第1項は意味がある。なぜこんな矛盾したものになってるんですか。その矛盾点は意識しておられないのか。私は、市民参画条例の検討委員会が中間報告をするとか提言したときに、そのたんびに、議会で発言はしておりませんが、周南民報で基本的な疑問点というのは出しておりますけども、それに対してこうですという、そりゃ意見は返ってこない。返ってくる義務はないんだけども、あれだけですよ、しかもあなた方どうも御親切に私のつくった周南民報を検討委員会には全部お配りいただいてるようなんですけど、そりゃ大変ありがたいんですけど、ただその結果、しかしこういう矛盾してどうしようもない破綻するような条項が入るということにどうして意識されないのか。いかがですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 確かにおっしゃいますように市民の定義につきましては、市民参画の対象、それから方向等によっては対象となる市民の範囲が異なるというようなことから条文の中できちんと限定的に示すことが困難ということで、よその団体を見ましても載せてない所もあります。市民の定義というのを載せてないところもあるようであります。私ども検討委員会の中でもいろいろこのことについても協議したわけでありますけども、市民参画の対象となる施策の中には、さっきから何回も言っておりますように、市内で日常的に活動を行う他の自治体からの通勤者の方、通学者の方、さらには市内に事務所または事業所を置く法人、個人、市民活動団体、そういう広範な人々がいらっしゃるわけでございまして、そういう方からも、そういう方も市民として、その市民の方の知識であるとか経験をまちづくりの中に生かしていきたいというようなことで個人も法人も団体もというようなことでここで上げておるわけでございます。当然個人であるからあるいは団体であるからといってその意見にウエートがあるわけじゃなく、みんな平等にそういう意見を出していただいて一緒になってまちをつくっていこうということでここでは市民の定義をしているというわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) 質問に答えてないですね。条項の今矛盾点を私指摘したんですが、自覚しなかったのかという質問。今の答弁は自覚してないということですね、そう解釈せざるを得ない。

 今、それから、住んでる人でなく通う人とおっしゃったけども、個人、団体等を含めて定義をしなければ矛盾は起きないんです。定義をするから矛盾が起きる。定義をしなければ市民参画できる市民として扱うことできるんです。定義をするということは、これ以外のことを排除するということなんです。定義というのはそういうもんですよ。定義というのはあるものの中からあるものだけを限定するのが定義なんです。定義しないということは限定しないということなんです。あなたもそういう論理学がわからんですか、あなた。山下部長、首かしげるが。それはそのとおりに聞いとってください。

 それで質問はしますけど、それじゃあ宗教団体、政党はどうなんですか、この中に入るんですか入らんのですか。この定義だったら入ることになる。



◎総合政策部長(山下敏彦君) これにつきましては、法人その他の団体ということで株式会社等の商法上の法人、それから財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか政治団体であるとか外国の法人とか、法人でないけども権利能力なき社団、こういうのも入るというふうに解釈をしております。



◆25番(形岡瑛議員) では確認をしておきます。この事務所、事業所を有するものの中には宗教団体も、それから企業も、企業は入ってるというのははっきりしとったんだけど、政党も入ると。そうすると政党も市民参画できる団体として認めるわけになるわけですね、確認しておきます。

 次の質問に移ります。第6条第3項にかかわってです。3ページが第6条で、3項のは4ページにありますが、「市の機関は、第1項各号に掲げるもの以外のものにあっても、市民参画の対象とすることができます」と書いてあるんですね。第1項というのはいろいろあって、今議論がありました4、広く市民に適用され云々とか、広く市民が利用する大規模な公共施設と、これ以外のものでも対象とすることができると。それで私はつくづく今回検討委員会の提言書の中にあるパブリックコメントの回答でわざわざ学校給食センターは対象にはならないという回答をわざわざ書いてることに非常にね、この市民参画条例をつくりながら市民から逃げている市の姿勢を思わざるを得ないんです。本来なら市民参画条例を市民参画を得てつくっている中でつくられようとしている給食センター、子供たちの食にかかわる施設をわざわざ対象から外すような解釈を議会にかける前に出してしまう、本当私これは容認しがたい姿勢と思っているんです。問題は第3項に尽きる。それ以外のものにあっても「市民参画の対象とすることができます」と書いてある。できますちゅうことは市の方がやろうと思えばできるということなんです。他の多くの市の条例は、それ以外であっても市民参画の対象にするようにできるだけ努めなければならないというのが先進的なところの条文なんです。努めなければならない、こっちはできますと、この違いをどのように思われますか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ここで第1項の規定の中で挙げておる以外のものであっても市民参画の対象とすることができることを規定しているわけでありますけども、対象とする、しないという判断のみで運用するのではなく、先ほど言いましたように広く市民の方から市民の持ってらっしゃる知識であるとか経験をまちづくりに生かしたいという中で、広く市民の方が市の施策のさまざまな分野にそういう知識とか経験を生かして参画できるようなということでこういうことをしておるわけであります。これが市民参画の根本的な市の方の、できるだけ市民参画をしていこうということのあらわれということであります。



◆25番(形岡瑛議員) いや、それだったらできるだけ対象にするように努めなければならないという条文になった方がしゃんとしてるじゃないですか。私はそれを言ってるんです。できるだけ市民参画をしてもらうと、市民にしていただくと。そしたら大規模でなくても小規模でも公園だったらその地域の人に参画することができるということになっていくんです。だから、できるだけ今の部長答弁のように、部長が今答弁で言われたようなことを条文にあらわしたらどうですか。なぜあらわさないんですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) そういう方向でやっていこうということで検討委員会の中でもこういう文言になっているものであります。



◆25番(形岡瑛議員) じゃあ確認します。ここができますというのは、できるだけ市民参画の対象とするように努めなければならないということと全く同じ意味だという今の答弁で確認できますか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 市民参画の対象とすることができると、対象とすることができますというふうに規定をしておりまして、できるだけそういう方向でやっていこうということでここでは市民参画の対象とすることができますというふうに書いているところであります。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第220号について質疑を終了いたします。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時55分から再開します。

   午後 3時40分休憩 

──────────────────────────────

   午後 3時55分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 次に、議案第221号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆22番(米沢痴達議員) 平成16年の12月議会でこの件について一般質問させていただきまして、このたび条例化されるということ、大変うれしく思うものであります。

 ちょっと二、三質問をさせていただきます。第3条でございますけれども、「委員会の指定する期日までに、委員会に文書で申請しなければならない」とこうなっておりますが、この指定する期日というのは公示日からさかのぼって大体何日ぐらいを目安としておるのかということです。そのことを1点お聞きをいたします。また、申請しなかった場合は、もう無掲載のままなのかということ、2点ちょっとお伺いをいたします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。選挙公報につきましては、3条で申し述べてるとおり告示の日の午後5時までに申請のない候補者については掲載することができないという格好になります。すいません。申請がない場合は、これは載さないということになっております。



◆22番(米沢痴達議員) 次に、3条の2項ですけれども、「候補者は、その責任を自覚し、前項の掲載文には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ」云々と書いてありまして、最後に「選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない」とこう書いてありますけれども、この辺は何を基準として判断をされるのか。もしそういうものがあった場合は訂正を求めるのか、それとも字句の訂正をされるのか、その辺はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



◎総務部長(松原忠男君) これにつきましては一応、皆様方、見本等もお配りをさせていただきまして、今年度予算に予定しておりますけれども、補正で上げておりますけれども、見本刷りであるとかというのを今年度やりまして、説明会の折にその辺のお話はさせていただきまして、それに基づいたもので候補者から申請を出していただくということでございます。内容につきましては、ここに書いておりますけれども、これは、ここに挙げております品位を損なわないというような記載もありますけれども、その内容についてはそれぞれ選挙に出られる方のものがありましょうから、それについてはやはり選管としてはきちっとしたそういう説明会の中でも御説明させていただきまして不適当なものがあればその辺については候補者と協議をさせていただくというように聞いております。



◆22番(米沢痴達議員) 第5条でございますけれども、この選挙公報は「選挙期日の前日までに配布するものとする」とこう規定してありますけれども、これはどなたが配布をするんですか。



◎総務部長(松原忠男君) 選挙公報につきましては、配布をいたしますのは今までも県知事選挙等におきましての選挙公報につきましては自治会長さんにお願いをいたしまして配布をいただいております。今回条例を周南市といたしましても同じ方法で配布をさせていただきたいと。そのときに未加入世帯というような問題が出てきますけれども、これにつきましては県知事選挙と同様に支所や公民館等の公共施設に置かしていただきまして、御自由に取っていただくという方法を同じようにやっていきたいと思っております。



◆22番(米沢痴達議員) 従来の国政選挙あるいは県知事選挙に際しまして、選挙公報が発行されているんですが、往々にして自治会長さんにお願いをされたときに選挙が終わって配布をされるというようなことが今までにもあったんですよね。そういうことを大変危惧をいたしますので、このあたりはどうでしょうか、専門の業者に依頼をされるとか何かあるいは周知、そういうことのないように周知徹底をしていくのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) 今、選管ではやはりこれまでと同様な方法で印刷をされまして、印刷をされて配布業者に印刷業者から、印刷から自治会長あての梱包をいたしまして配布業者に渡し、それを自治会長さんにお配りをし、自治会長さんの御足労をおかけするんですけれども、それを利用させていただきたいというのが選管の現在の考えでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) この条例は選挙公報や発行に関する条例となって、説明のときに選挙公報を発行する意義、目的というのを総務部長は言われたんだが、この条例にはそれは全然なくて趣旨という、単に発行するための必要な手続、まあ手続ですよね、これは。こう書いてあるだけなんです。何のために発行するんだというのがない。ちょっと不備じゃないかと思うんだけどその辺は。まあそれは一つとして。

 もう一つは、候補者の人物なりとか、いわゆる重要な判断をする、有権者が重要な判断をするための手段に用いるんだと、こういうふうに言われた。それは私も理屈はよくわかるんだけれども。今全国で約79%ね、首長が。市議は77.6%とこういうふうに言われたが、さて具体的に今その目的、趣旨と言われる重要な判断にする材料に資すること、本当に資す、それが機能しているか、効果があるのかというようなことは検証しちょりますか、実際に。単によその並べてこういうものがよかろうということで単に選挙公報を発行するに終わってしまうんじゃったらこれはうっとうしい、しろしいばっかりになってしまう。だからその目的をきちっとしとかんと、その辺のとこもやっぱり効果を発揮するがための公報にならん。

 それから、もう一つ、先ほどの第5条の配布の件だけど、同じようなことでありますけれども。そもそも自治会長を通じてこういったたぐいの物が配布されるというのはもう今常態化してますよ、どこでも。しかし、事選挙権という政治です。選挙権もあるし政治に参加する権利ね、これがいやしくも身近な市議、市長のそうした選挙に実際には手元へ公報が来ないということは往々にしてあるんです。私もよくわかってるんです。県か国ぐらいのレベルなら少々どこへ飛んでいっても構わんが、そういう意味で自治会組織を使って未加入者には公民館のどこだへ置いておくと、見たけりゃ見に来いとこういうふうになっちょる。そっちにはサービスし、そっちにはサービスしないと同じ有権者に公平性が保てないとこうなるがね。自治会に加入しようと加入すまいとその人の勝手じゃから。自治会に加入しなければそういった不利益を被る。自治会に加入していればそういうふうなサービスを受けることができるんだというのはおかしかろう、事が事だけに。その辺はよっぽど慎重にせんにゃいけんですよ。

 そして、前日までちゅうようなことを書かずに3日前までぐらいとこういう話になってくるじゃろうと思うんです、本当は。努力をせんにゃ。告示の日に受け付けて、その日にすぐ刷り込んでいって3日目ぐらいからさっと配ると。事実、新南陽時代にも選挙公報発行について我々も研究したことがあるからその辺のことはわかっちょるし、難しいからちょっとこれはということでちょっとそのときはお休みしちゃったんですよね。いよいよだということでそれでいいんです。そういうことで、どこまでその辺のところをよくカバーできるかといった、重要な問題についてはまだ時間があるから、もっと研究していただきたいんだけども、どうですかこの考えは。その辺の考え方をちょっと聞かせてください。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをさせていただきます。これは選挙公報の発行に関する条例制定ということで出させていただいております。これは趣旨にも書いておりますけれども、これは公職選挙法の御説明もさせていただきましたが、172条の2に、やはりこうした目的でもって選挙公報を発行するときにはこの法律に基づいて条例を制定しなさいというようなことがございますので、ここには特別に目的なりは、議員さんおっしゃるような目的はもう既に公職選挙法の中でうたってあると思っておりますので、その辺についてはここには直接には明記してないと思っております。

 それから、2番目の、これまで入れられた効果ということでございますけれども、やはり選管といたしまして長年のこれはやはり大きな課題ととらえていらっしゃいます。選挙管理委員会としてはできるだけ早く導入したいということで今回御提案をさせていただいておるわけでございますけれども、それぞれやはり状況を見てみると大都市部分のこうした発行も多いということもあります。今回、私どもも今回御提案差し上げてるのは、やはり合併して地域も広くなった、そうした中で議員さん、候補者の方々のどうしたいろんな情報をどういうふうに的確に市民の方々に知っていただくかという一つの助けとして一助としてこの選挙公報を出させていただくわけでございまして、選管といたしましてはこれに基づきましてやはり参政権を促し、ひいては投票率の向上につながってまいるのではないかという期待を込めて今回の条例を提案させていただいておるところでございます。

 配布の問題でございますけれども、これはやはり個人ごとに郵送するというようなことになりますと費用の問題ちゅうのが、市広報も一緒でございますけれども、費用の問題とかということがございます。こうした中で市民の方々にできるだけ全員に配るという方法として、やはり今現状としては市と連携をとって活動しておる自治会の御協力を得ながらやっていくというのが今市としての最善の方法ではないかと私どもも思っております。

 選管といたしましても、先ほど米沢議員さんにもお答えしたんですが、支所等公民館の公共施設に配備して自由に取っていただくと。特別にいろんな状況があれば選管の方から郵送もさせていただくというようなことも聞いておりますので、できるだけ皆様方に行き渡るような方法でやっていきたいとは思っておりますけれども、現在では自治会長さんに御利用させていただきたいと思っております。



◆30番(兼重元議員) よくわかりました。物事は何でも費用対効果ちゅうのがありますからね、切りがない費用をかけても効果が薄いという問題もあります。この公報の場合はそういった意味じゃ非常に効果を期待して、そして最小の費用でということになるんでしょうけどもね。ただ、民主主義の根幹というのがこういう選挙ですから、民主主義にはお金がかかると、どうしても。市民がよしとすればそれでいいんだと。

 ちょっと例を挙げれば東京中野区は広報は全部新聞広告になってるんです。自治会長がそんなものはやらない、行政の下請けは一切しないんだと、こういうところもあるんです。だからあなた方が安易に自治会にのっかってしまって、自治会と行政は常に協力関係にあると思っているけども、自治会の本当の自治意識を醸成させるためにというところにはかなり苦労はされておるかもしれんけども実態はそうじゃないということもよく知っておかんにゃいけん。だからこの件についてはもう少し研究せんにゃあいけん、今おっしゃるようなレベルでやれるかどうかということです。すなわち費用対効果という効果の面で、さあどのぐらいこの施策が有効だと、意味あるものなのかといったところですよ。つくりゃええちゅもんじゃないと思う。私はつくることに対して反対の立場で言いよるんじゃないです。私はもう次もやれりゃあええなと思うちょりますけどね。実際にはそんな、これだけ広くなったらそれこそ全戸でたけって歩かれませんよ。適当に自分のテリトリーの中で日常的にまあ、いわゆる肥培管理ちゃ、農業で言や肥培管理ですよ、そういう形できちんと一定の数でもってこうして議席を確保させていただく。そりゃもう市長もうなずいておられる、そのとおりなんです。だから切りがない、まきまくってみてもそりゃ効果が薄いんだということもよく我々の立場からそういうことを言っておきますからね。いかがですか、もう少し研究する余地あると思いますが。



◎総務部長(松原忠男君) これは公報をやはり市民の皆様方に平等にと申しますか、すべての方々に配るというのが大前提というのは理解はしております。ですけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり費用の関係もございます。その辺のところも私どもとしては、今の行政の中で自治会長さんには御足労をまたおかけするわけでございますけれども、その辺について自治会長さんの御理解も得ながら進めていきたいと。なかなか効果については今選管もこれを出したら次の市長選挙から出すわけですから、そのときには何%アップするとか何とかということはそれぞれの選挙においていろんな要因もございましょうから、そういうものはなかなかはかれないと思っておりますので、私どもとしたら選挙管理委員会が今こういう格好でやりたいということをしっかり市長と相談しながら今回この条例を作成させていただいて次の市長選からやらせていただきたいということでございますので、効果等いろんな課題もございますものにつきましては今後選管が中心となっていろいろ協議して検討してまいると思っております。



◆11番(炭村信義議員) 1点だけお伺いをしたいと思います。これは公報を出すこと自体、私、いいことだろうというふうに思ってます。自分自身の心の準備もありますので。これがもし候補者がこの公報を持って1軒1軒配って歩く場合、これはもう少し具体的に言いますと、自治会長と候補者が一緒の場合には1軒1軒持って回るようになる可能性もあるので、それは公職選挙法でちょっと難しいよと、ポスト入れるまではええけど物を言うちゃいけんよとか、どの辺までの規制がかかるのか、その点を教えていだきたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) 議員さん、大変勉強不足で申し訳ないんでございますけれども、まあ、ちょっとそこまで自治会長さんと選挙の候補者が一緒であるということについてちょっとここでお答えすることができせんので、大変申し訳ございませんけど、また選挙管理委員会でもお聞きいただけたらと。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第221号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第222号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第222号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第223号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第223号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第224号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 2点ほどお聞きしたいと思いますが、こういうふうに2カ月にまとめますと実質の使用料が少し下がるはずなんですが、どういうふうに計算されてますでしょうか。どのくらい下がるのか。

 それから、検針を個人がどういうふうにやられてるのか存じませんが、一応検針員がおられれば半分で済むのか。それで経費の方どのぐらい減るかというような数字が調べられてましたら教えていただきたいと思います。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えいたします。まず、1点目の使用料の件でございますが、これにつきましては増額はありませんので基本的には変わらないというふうに思っておりますが、若干、小家族の家庭で、今まで例えば10トン以下、7トンとか8トンとか使われておられた方が、例えばその翌月に何かの盆とか正月とかお客さんが多かったときにたまたま12トン使ったというときには、今までは2トンのオーバーも入りますので210円、それが若干下がるケースがあるということで、全体的には下がるかもわかりませんが、基本的には余り変わらないのじゃないかというふうに思っております。

 それから、検針等の経費でございますが、平成18年度予算につきましては検針の検針員さんあるいは振替手数料等で150万円程度の予算を計上しておりますが、基本的には経費は半分ぐらいになるというふうには考えておりますが。ただ検針員さんに対する委託料につきまして若干鹿野と熊毛と違っておりますので、その辺の調整をある程度していきたいというふうに考えておりますので、その辺の経費につきましては今すぐここでどのぐらい経費が下がるということは御容赦願いたいというふうに思っています。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 徴収を1カ月から2カ月にするということで地元の皆さんにはそれなりの説明をされたんではないかなと、関係者の皆さんにはされたんではないかなというふうに思うんですけれども、そこでいろいろな意見が出たのかなというふうに思うんですが。どうしてこういうことをお聞きしますかっていうと、2カ月に1回の徴収になると非常に負担感が重いっていうのを感じるっていうので今までどおりでいいじゃないかっていうような意見もあったんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがだったでしょうか。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えします。この件につきましては、議会の議決を先にいただいて説明するのか、説明を先にするのかということでありますが、今回、鹿野のこの2カ月検針につきましては議決をいただいてから各戸にお知らせをしたいと。それで具体的には2月の検針時に文書で各戸に平成19年度からこういうふうになりますと、2カ月検針になりますということをお知らせしたいと。それから、4月にも検針時には19年度からこういうふうになりましたので、2カ月分になりましたのでいわゆる今までよりも、内容につきましてはまだ考えておりませんが、こういうふうに2カ月になりましたので金額的にはこういうふうになりますということで、2回に分けて周知をしていきたいというふうに思っておりますし、それから先ほど言われましたように負担感が多くなるような感じがしますので、その辺も御理解いただけるように周知をしていきたいというふうに思っております。



◆2番(中村富美子議員) 議会の議決をもらってから後、住民の関係者の方に説明をして回るということでしたけども私は順番が違うと思うんです。こういう案が出たんであれば、先にやはり情報の公開ということで地域関係者の皆さんに説明をされなきゃいけないと思うんです。どうしてそういう順番が逆になったのかというふうに思うんですけども、市民の方が関係者の方が苦情を言われてももう議会で決まっちゃったからしようがないんだよということしか言えないですよね。そういうのでちょっと順番の間違いがあるんではないかと思うんですが、そう思われませんか。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えします。そういう御意見もあろうというふうに思いますが、今回につきましては基本的には負担増にはならないということで、議会の議決をいただいてそういうふうに受益者の各戸に周知をしていきたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。炭村議員は担当委員会となりますが。ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第224号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第225号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) この件について説明では市立乳児保育園は平成19年3月31日をもって廃止すると、こういうことですね。お忘れかもしれませんが、この今年の3月の定例議会で私はこの件で市長にも健康福祉部長にも確認しておるですよ。そのときの御答弁は会議録にありますが、えどってもよろしゅうございますか。乳児保育園の今後の扱いについては区画整理の進展を見ながら考えてまいりたいと、その前に廃園という言葉を言われておったから、廃園という言葉については「撤回をいたします」と、こういうことになっておった。それで市長の政治姿勢で市長は廃園等々じゃなくて関係なく、あくまで私は周南市の子育てについて、その環境をしっかりつくっていきたいと、こういうふうに答弁されておるんですよ。でね、全く新しく私立保育園を周南市に設置するんだと、そうすることによってもちろん待機児童はいませんということも聞いておりますが、やはりそれなりに定数よりもちょっとオーバーぎみに措置をしておるという実態はあるということもそのとき確認しちょるですよ。もう既に半年もたったらもう廃園だというような前言を全く翻すようなことが起こってしまってるんです。これは公の重要な施設であろうとは思うんだが、そうなると少子化対策とか子育て支援策とかこういった基本姿勢そのものに何となくそごがあるんじゃなかろうかなというふうに受けとめてしまうんです。初めに廃園ありきということでこの事業は私立保育園にすみれというものを設置をさせたという経緯ちゅうのはもうありありとしてるけども、あえて私はそれは言わなかったんだけどね。しかし、ここに至ってこういうことを出してもこの議案225号でもって廃止するということがはっきりうたってきたと。しかし、その間のきちっとね、やっぱりもう少し市民にも議会にも説明責任があるんじゃないですか。あなた方がすぐどんどんやりゃ済むような問題やないことは先ほどの市民参画と一緒で、乳児保育園を区画整理の進展とあわせて廃園するという理由もわかりますよ。ですからその件について、この3月議会で答えたことと、ただいまここにきょう出された議案とどういうふうにして説明をつじつまというのをとりつくろうのか、つじつまが合わすのかということ。

 それから、もう一つは、区画整理事業がどのように進展しているのかということであります。区画整理事業というのは存続を前提とすれば当然移転補償というのは発生してくる。ここらについてはどういうふうな扱いになっていくのかいう話ですね。この辺をちょっとありていに答えてくださいよ。そして市長には基本、要するに少子化対策、子育て支援策、その基本姿勢というものをどういうふうにしてきちっと組み立てていくのか、こういったところは説明しておかんと。簡単に廃止しますよということじゃないはずですよ。その間のいきさつなんて全然私らも知りやしなかったんだけど、そういうことですよ、ちょっと答えてください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほどの提案説明のときにも申しましたが、この乳児保育園の今回の条例、皆さんに、議会の皆様に御審議いただくという内容につきましては、これはあくまで新南陽地区全体の保育園整備計画の中でどのような形が一番いいかという形を実際にさまざまな状況も当時、一番当初からは変わっております。議員さんもおっしゃいましたように私立の保育園もこの4月にオープンするということで、あるいは福川、若山の保育園も乳児を受け入れることができる体制をつくるというふうな形での整備を進めておりますので、その全体計画の中で乳児保育園の廃止について対応できるということ、そういった全体のプランの中で御提案を申し上げるものでございます。これは当然保護者の方には従前から何回か御説明も申し上げておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎市長(河村和登君) 子供をこれからしっかり育てるというのは非常に大事なことと、いつもそういう考え方に立っております。その中で今御指摘の説明責任について御指摘をいただいたわけでありますけれども、担当の方には関係者にはしっかり説明をしながら御理解いただいて対応するようにと、そういう指示を出しているわけであります。そういうことを受けて今担当部長の方から説明を申し上げたとおりでございます。



◆30番(兼重元議員) 区画整理事業が進められておりますが、普通にいけば先ほど言ったように存続を前提にすれば移転補償というのが出てくるんだけどね、移転という問題が起こってくるが、これは区画整理事業の今の私が前段に言いましたが、今度移転補償というのは必要なくなってきますね。だから区画整理事業にとっては有利なことになるんじゃないかなと。そりゃ有利なことは市民にとっても当然有利になるんだからということでありますがね。その辺、区画整理事業との関係はどういうようになってますか。そりゃまあ今保育園の話はそういう形でもって、今回提案したんだと言われりゃ今回提案されていろいろ議論すりゃよろしいからそれでいいんだけれども。区画整理事業との関連、進展とあわせてというふうにしてその当時も説明されてるからね。区画整理事業の中で乳児保育園というのがどのような位置づけになり、廃園ということになれば、かなりお得な計画じゃないかと思うんですね、これは。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。区画整理といたしましては、当該市立乳児保育園の件につきましては、いわゆる区域外で乳児保育に業務を担うということのきちっとした手当がつくということをお聞きしましたので、今回そういったことで廃園をされるということなので、来年度このいわゆる除却ということになりますけれども、それに対する補償ということをしていきたいというふうに思っております。そうした中で土地についても仮換地がございますので、その辺については今考えておりますのは区域内における過小宅地の救済という形の中でその過小宅地の方に売却をしていって、その経費をいわゆる一般財源として売り払いしていくということに考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第225号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第226号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆33番(吉平龍司議員) 226号の休日夜間の診療所の関係の条例ということで、先ほど御説明の中で、今回、労働者災害補償保険法と自動車損害賠償保障法と、そういうことのこの条項をこれまでは恐らく診療報酬の算定方式の実点単価でずっとどういう状況でこられてもそういう扱いをされてたと。今回こういうある意味で言や新たな、新たというよりもむしろこういう算定方法いうのも従来からあったわけで、この時期に及んでこういう形で条例改正されるという、そこの理由についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今議員さんがおっしゃいましたとおり、今まで10円でできたものを11.5円に上げるということは、これは法律でどうこうしなきゃならないと決まっておるわけではございません。ただし、医師会等との話し合いの中で11.5円でもできますよということがございまして、そして先ほど提案説明でも申しましたが県内各市の休日夜間診療所でも11.5円でやっておると。額にしたら、件数にしても額にしてもそれほどの額ではないんですけども、やはり財源、多少でもその財源になって、しかも患者さんの負担にならないのであれば、この際条例改正をさせていただきたいということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) ちょっと質問に入る前にちょっと訂正しておきますが、自主財源確保云々、補正のときに聞きましたが、これはここの議案の説明であったので私の勘違いでありまして、訂正しておきます。

 この議案の説明の中で自主財源の確保ということを言われ、これは言われたんですけども、それがどういう関係でそういうふうなことが出てくるのかということが一つです。それから、これまでの例えば受診した患者の方は全く変わらないんですかね。診療所に行った人が労災であっても、それから自動車交通事故の保険の適用を受けておっても診療報酬の算定はそうでない算定であったのか。そういうことなんですかね。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そのとおりでございます。今まではすべて国民健康保険の単価でやっておったということでございます。といいますのは、やはり休日夜間急病診療所の場合には1回きりの診療で終わるということが多いので、本来であれば財源を少しでもふやそうということであれば11円50銭で上げられたところを、まことに申し訳ございませんが、現在のところまだ10円でやっておったということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) ちょっとまだお答えがないんですが、それが財源が少しでも確保できるというのは、診療所の収入が、この労災と交通事故の場合にしたらふえるという関係にあるわけですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そのとおりでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 労災の方の関係でお聞きしたいんですけれども、こういう保険を適用するということは、当然労災指定病院としての指定を受けなければいけないのではないかなと思うんですが、その段取りというのはどういうふうになるのでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは休日夜間診療所でございますので、当初からそういう体制はとっております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第226号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第227号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) いろいろわからないのでお聞きしておきますが、これは結局熊毛と鹿野のこういう分担金条例を廃止して周南市の分担金徴収ということは、つまり今までは熊毛と鹿野は特別な条例でやっておったけども、今後は全市同じ扱いになるということですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。小規模治山事業の分担金につきましては、従来、旧徳山におきましては徳山市の林道事業寄附金の納付要綱、新南陽市につきましては新南陽市土地改良事業及び林地開発事業助成に関する条例を準用すると。熊毛につきましてはこの今の事業等の分担金徴収条例、鹿野地区につきましては鹿野町土木事業分担金徴収条例というのがございました。すなわち徳山、新南陽につきましては分担金の徴収条例がないというふうな状況の中で推移してきてまいっております。合併の条項の中で調整をいたしましたが、当分の間、従前の例によって事業を推進するというふうな形で現在までまいっております。今回これを一本化して条例化しようとするものでございます。



◆25番(形岡瑛議員) その点は合併直後の議会でたしかこの分担金に当たるところを寄附金という形で予算化あったんで議論になったことがありますが、一本化をするということであります。問題は次に負担割合がちょっと提案説明のときには20%のところが50%になるとかそういうふうにあったと思うんですが、そうするとどこが負担増になる、あるいは負担割合は各地域でどう変わるのか、もう少しきちっと説明をお願いしたい。



◎経済部長(藤村浩巳君) 従前の例によるという形の中で負担割合が決まって、徳山につきましては補助残の40%ということで市が30、20。新南陽がこれがちょっと負担割合が若干比較できないかと思いますけど、工事費の200万円までは5%というふうな負担割合をされております。熊毛の場合が補助算の20%、つまり事業費の10ということです。鹿野につきましては補助残の50%、すなわち25という形でございます。今回新賦課率という形の中で周南市とすれば補助残の50%、2分の1で25にするというふうな御提案でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第227号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第228号から第269号までについて一括質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 今回これは48件とおっしゃいましたかね。たくさんの使用料の改定で、大方のものが引き上げになるような中身になっているようでございますけれども、これで提案説明では改定をするに当たっては何点か理由をおっしゃいました。統一した算定方法がこれまでなかったから基準を合わせるんだとか、それから、見直しの時期に来ているとかですね。利用しない人との公平を保つ、こういうこともおっしゃって改定したいんだという提案でありますけれども、これによって市民の負担増が2,800万円になるっていうことをおっしゃいました。ここで私、市長にお聞きしたいんですけれども、市民はこれまでさまざまな問題で負担増を強いられております。こういう時期にどうしてまた先ほど申しましたような理由をつけて負担をしなきゃいけないのか負担増をしなきゃいけないのかということ、私すごく市民の立場に立って物事を考えれば本当によくないな、けしからんなというふうに思うんですが、この市民負担増について市長はどういうふうにお考えになっているのか。市民はもうこれ以上我慢できんよというふうに多くの方が言ってらっしゃるんですよ。この市民の声をどういうふうに受けとめてらっしゃるのかお尋ねします。



◎市長(河村和登君) 今の地方自治体が置かれている財政状況をしっかり市長としては全体の責任者として見ながら、きょう、あすじゃなくて今から5年、10年先のまちづくりを考えながら取り組んでおるということでございまして、先ほど実際にこれだけの使用料、市民の方が使っていただいている施設にお金がどれだけかかっているのか、年間トータル。それは最後の財政部長の話の中にもありましたけれども、14億2,500万円かかっているわけです。その中の一部を全体見直しながら今回調整させていただくと。それはトータルでは19.6%ですよと。だから80%はまだ市がしっかり応援しているんです。だからトータルでは14億2,500万円のうち、この徴収全体では3億数千万円、3億円にならないですかね、20%ぐらいですから。それは市民の方に見ていただきたいと。それはこれから施設をさらに改築しないといけないようなそういう公共施設もございますしですね。やっぱり市民の人に安心・安全に使っていただきたいということ等を考えながら、大変私としては今御指摘のようにこれだけ厳しい環境の中で生活をしていただいている市民の方にお願いするというのは、私としても大変心が痛むんですけれども、やっぱり今から5年、10年、20年先を考えた場合にそれをしっかりこれからも活用していただくためには、それに応分のといいますか、見合った負担もお願いしたいと、これが私の考え方であります。



◆2番(中村富美子議員) 市長も市民の方にこういうことをお願いするのは本当に心苦しいということをおっしゃっています。そうであるならば、私はやはり歳入に合った歳出っていうことを盛んに財政はおっしゃいます。だから本当、この周南市の財政規模に合ったことをほかの事業でもやってて、規模に合ったことをやってて市民も納得してる、そういう事業をやっていて、なおかつ財政が大変だから市民の皆さんにも負担をお願いするっていうような言い方であれば、ある程度市民の皆さんは納得をしてくださるかもしれない。しかし、例えば駅周辺整備事業には100億円以上ものお金をかけてやろうとされているわけでしょう。そういう一方ではそうしてまちの顔づくりだということでお金を使うんですが、一方では市民に負担をかけている。平成19年度から5年間で財政課が言われているのは61億円お金が足らないと、そういうこともあって今回こういう提案をされてる、こういうふうに私は思うんです。これがもう主な理由だと思っているんですよ。やはり見直す所は見直してやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、特に大型公共事業については市長は毅然とした態度で見直しをしなきゃいけない、私はこういうふうに思いますけども、どうお考えになってらっしゃいますか。



◎市長(河村和登君) 今回の議案に関して大型事業について触れられたわけでございますけれども、市長としては今駅前整備の大型、南北のアクセスも含めていろいろと御議論いただいておりますけれども、やっぱり周南市の将来像を描いた場合に港と駅と御幸通の基盤整備は今やっておかないとできないんですよ。私はそういう強い信念の中で皆さん方にお力添えをいただきたいと思っておりまして。商店街でもこれに呼応されて一生懸命努力されておられますけれども、将来の周南、地方分権の中で都市が独立して、道州制もありますけれども、周南の都市像を描いた場合に私は今船の出入りも日本の港の中で3番目に上がってきましたけれども、やっぱり海を生かして、港を生かして、それとのつながりの港と駅と御幸通の基盤整備がですね、合併特例債を活用させていただくんですけれども、今やっておかないといけないと、そういう考え方に立って。そりゃ中村さんと私の考え方は違うかもわかりませんけれども、私はそういう考え方に立って、これが完全にでき上がるごろは私もはあ命がないかもわかりませんが、今未来の周南の将来像の中でそういうことを私なりに描いて、しっかりした基盤整備をやろうということでいろいろな方に御苦労いただきながら御協力をお願いしたいと、そういう考え方であります。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) 個々の議案にわたって全部言えることでありますが、いわゆる行政のサービスと。ここにコスト概念ですね、行政サービスのマーケティングの原理というのがあって、市長、今の苦しい胸の内はよくわかるんですね、市民の皆さんに負担をかけたくない、さりとてかかるコストは何とかという。だから19.6%ぐらいなら何とか我慢いただけるんじゃなかろうかというようなレベルでしょうけども、私はまたもっと違うんです、考え方が。ですから本当にめり張りをつけんにゃいけんのやないかと思うんですよ。要するにコスト概念をきっと持って、そうして市民の便益を供するという、そういった施設について、押しなべて同じレベルの負担ということじゃいかんと思うんです。

 例えば資料、こんな大きな資料をもらいましたけど、いいですか。これを見たときに例えば隣保館条例、8時半から12時まで50平方メートル未満は100円とこう書いてある。この使用料が100円、適正かどうか全くわからん。どねえやって判断すりゃいいんですか。高いんですか、安いんですか。そもそもコストは幾らかかるんですか。幾らコストがかかるから、コストがかかっているんですよ、それでも市民サービスを前面に、隣保館なら隣保館の考え方を生かしてこれぐらいに抑えておるんですよというようなところがよく説明ができにゃいけんと思うんですよ。わからん、こねえな物を出されたって。どこと比較するんですか、何と比較するんですか。要するにコストの概念というのがここには全く打ち出されてない。ここに私はこの使用料、手数料の考え方というのがあいまいとした部分がどうしても出てくる。そして、それをいいことにまた市長の政治姿勢やと言うて人気取りをやる場合もある。しかし、本当にかかってるのは、結局は見えないところで税金がどんどん出ちゃってるんですよ。だから必要な物の施策に使おうと、財源、本当に市民がやっぱり負担しなきゃならんというようなそうしたものとはきちっと分けながら、やっぱり市民理解を得るということは必要であろうと思うんです。そういう意味でコストの概念、これについてどういうように考えておられるのか。

 そして、この比較するために、お持ちじゃろうと思う、どのぐらい本当にコストがかかっちょるのか。もちろん委員会で検討すると、そういったコスト、実際このぐらいコストかかってるんです。でもこんだけにしてるんです、その考え方はこうなんですといったこともきちんと説明しながら理解をしてもらう。それはすなわち市民理解を得るということにつながると私は考えておりますけど、私の考え方、今2つ言いましたがそれについてちょっと明快な見解をお聞かせください。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。まず一つ目の使用料のコストの対象範囲ということでございますが、基本的にはコストの対象範囲といえば負担の公平性を確保する観点から適正な受益者負担額である使用料というのは、基本的には施設の建設からサービスの提供に至るまでのすべての経費を対象とすべきであろうと思います。しかしながら公共施設でいう使用料という点から営利目的ではございません。そういうことで施設の整備、運営に要する経費である維持管理経費、それとそれに携わる職員の人件費を管理経費といいますか、これをコストとして基本的には考えております。そして、その対象のちょっと明細を言いますと、物件費等の消費的支出というような言葉で提案説明では言いましたけれども、需用費、中でも施設にかかる消耗品費、印刷費、燃料費、光熱水費、修繕料、これは修繕料も100万円、130万円以下の分、それを超える分について市が見るということで、需用費的にはそのようなものがあります。それと役務費として手数料、これはいろんな施設の維持、備品費にかかる手数料とかでございます。それと保険料、これも建物、利用者にかかる災害の保険料とかそういうようなものでございます。それと委託料、これは清掃とか機械整備、保守点検、管理委託、こういうふうなものにかかるものでございます。それとか使用料及び賃借料、機器のリース等にかかるもの、それと原材料費、施設の維持管理等にかかる原材料すべてでございますが、そういうようなもの、それと備品も入れております。備品でも100万円未満のものということで、それ以上超えるものについては、これは市が負担すると。そして、人件費でございますが、使用申請の受付や許可等の交付事務、使用料の徴収事務、各種保守契約等事務などの施設の維持管理に従事している人件費に限定していると、これがコストの対象としております。

 そして、じゃあ、それでどういうふうな形でコスト出したのかといいますと、これはもう先ほども提案説明で御説明いたしましたけども、42議案、196の施設を今回上げておりますけれども、基本的には240の施設すべてについて施設使用の1平米当たりの時間単価の算出シートいうのをつくって、これに基づいて先ほど申し上げましたコストの計算をすべてやっております。そして、まず、施設にかかる維持管理経費を出しております。これは委員会でも担当の方から御説明すると思いますけれども、その中でまず1平米当たり1時間当たりのコストがどのぐらいかかるのかというものを出して、そして各会議室とかいろんな部屋を貸すような場合には、それに平米当たり金額を出して算出をしております。今度はその中で負担割合というのがあります。負担割合も先ほどちょっと御質問にありましたけれども、これについては我々としては3つの方法、負担の割合を設けております。負担割合というのは公費で見るのか、受益者負担でお願いするのかということでございますが、負担割合をまず市がすべて見るもの、100%見るもの、受益者はゼロ、それと市が50%、受益者が50%見るもの、それと今度受益者がすべて100%見るもの、これは施設の管理の経費なんですが、そういうような区分をしております。

 もう少しちょっと詳しく申し上げますと、100%市が見るものというのは、当然これはもう市が整備しなければ、提供しなければならないサービスというようなもので、施設的には児童館とか老人福祉センターとか図書館とか学校とか、児童遊園とか公衆便所とかありますけれども、そういうふうなものでございます。それから、50%ずつ見るもの、これについては基本的には人によって必要性が異なりますけれども、民間に余りないサービスということで保健センター、美術館、資料館、体育施設、でもこれは運動場とか体育館とかそういうふうな一般の体育施設ですが、中でもトレーニング室とかプールとか庭球場、会議室等、こういうふうなものは民間でもありますのでこれは除くわけなんですが、これは50%ずつ、50%の負担をお願いしようと。そして、100%はそれを除くものなんですけれども、まず、民間にもあるようなサービス、これについては100%。ですから1平米当たり、1時間当たりの単価を出して、それにその今の負担割合を掛けます、これが基本になっております。そういうことになります。それでもって基本的には使用料を算出しております。

 それともう一つ、ちょっと長くなりますけれども、冷暖房費等、あと夜間の屋外の夜間照明とか体育館の照明、これについては今回はもう減免というのを一切外して、すべての利用者についていただくということで、これもすべて原価計算、コスト計算をして、同じような形なんですが、これは何キロワットの消費電力があるとか、ガスはどのぐらい使ってるとかそういうようなのをすべて計算しまして基本的には算出し、貸し出しの機器が設置してある、それに応じて時間当たりの金額を出して、御負担をお願いするというような形にしております。



◆30番(兼重元議員) よくわかりました。本来行政というのは利益という概念がない、だからコストと意識がまたなくなるというような当然のことであるんだけれども、やっぱり利益は、行政サービスという利益を市民が得るんだということであれば、その利益に対するコストといった考え方ちゅうものはきちんと市民の皆さんにも持ってもらわんにゃいかんということで、その考え方については非常に私もよろしかろう、いい考え方と思っております。そういうことで何でも行政サービスはただなんだと、しかし、ただほど高い物はないんだと。見えない所でどんどん税金が出ていってるんだよと、こういったこともよく私は今回の問題、今回これだけの施設の使用料、手数料も含めて、やっぱり応分の負担をしていただくということで提案されておるんですから、今財政部長が言われたことも含め十分やっぱり市民の皆さんにどういう形であれしっかりPRをせんにゃいけん、理解をしてもらわんにゃいけん、私はこう思うんです。

 それで、負担割合のことがありましたが、民間にあるようなサービスとかいっても、もともと減価償却という思想はきちんと織り込んでおられるのか。ランニングコストの中にそういったものがあるのか。少なくとも必要な施設というのはまた建てかえんにゃならん。建てっぱなしじゃいけん。もうどの公共施設を見てもそういうこと。30年たったら老朽化なんだという考え方は民間には考えられないし、自分の家に振り返ってみたらすぐわかるんです。人の物ならなんでもいいんだということじゃないはずです。ですからこのことについてもきちんと減価償却という思想も入れながらこれを維持管理していくという、そのコスト意識あるいはコストの概念というものはきちんとやっぱり共通認識して打ち込まんにゃいけないと思ってますけど、そのあたりについてはもう一度考え方聞かせてください。



◎財政部長(磯部恒明君) コストでもって減価償却という概念を入れるべきじゃないかという御質問でございますが、確かに私どももお金だけで言えば、当然それは今言われましたように施設は何年かたてばつくらなきゃいけないと。そういうことでございますが、先ほどもちょっと言いましたけれども、営利目的ではございませんし、その施設をつくるのもやはり税金でつくっているわけでございまして、基本的にはその分については皆さんの、市民の皆さんの御負担と国とかいろんな形での補助をいただく中でつくってます。そこまで入れるとこれは使用料が、本当に今よりも相当高い金額になります。本来であれば確かにおっしゃるとおりにすべきであると思いますけれども、公共施設という考えの中でこのぐらいに抑えているというのが現状でございます。



◆25番(形岡瑛議員) できれば私は説明のときに、今統一した基準について言われたですね、これは条例のときに施設の減免のありましたけど、やっぱり参考資料で文書をいただきたかったなとは思うんです。そうするとわかりやすいと思うんです。それはまたきょうはいいですけども。伺いますが、一つは、税で、つまり市で見るのと使用料をいただくかという、市民に負担していただくかというふうな分け方をしてるけども、どっちにしたって市民が負担するんですよ。市が見るちゅうたって市長のお金でやるんじゃないですよ。だれのお金ですか、財源は。国だって県だって市民が働いて納めた税金が財源でしょう。だから市で見るか、市民が負担するかという言い方はおかしいんです。いわば税で負担するというのは、本来は応能負担です。使用者が負担するというのは、今度は応益負担ですよね。だからこの会計は応能負担を減らして、応益負担をふやすということなんです。そうすると見えてくるのは、実はやはり所得の低い人ほど負担が重くなるということが、この料金の値上げなんです。

 今はもっと深刻なのは、応能負担の原則である税が、税の応能負担が壊れてきているんです。大企業や金持ちの方が減税されて消費税分がふえてますから、そういう税構造が崩れているにもかかわらず、かつ使用料についての応益負担をふやすという、こういう考え方が本当に今の市民生活の中で、市政をあずかるものとして本当に正しいのか適切なのか、そこら辺は検討されているのかされてないのか、長い説明要りませんから、検討していないなら検討していないと正直にちょっと答弁をお願いしたいと。



◎財政部長(磯部恒明君) 検討はしておりません。ただ、私どもは、受益者負担金というのは施設の利用やサービスの提供などにより特に利用を受ける方から徴収し、その経費に充当するための特定財源というような考え方をしております。そして、先ほど言われました一般財源としての税でございますが、これは確かに応能負担を原則とするものでございます。それはもともと受益者負担とそういうふうなものとは、性格の異なるものということで認識をしております。



◆25番(形岡瑛議員) そこで質問がちょうど次の質問に移れるんです。つまり利用する人と利用しない人との、受益を得る人と得ない人というそういう根拠が言われておりますが、196の施設、もっと言えば先ほど240と言われたけども、この公共施設というのは市民が周南市の中で生活をしていくのに必要な物ですか、不必要な物ですか。必要な物だから公共施設としてつくるんですね。そうすると市民生活上欠かせない施設。例えば、それは文化会館を使う人と、使う人はそりゃ極端言えば新南陽のふれあいセンターを使わないかもわからない。新南陽のふれあいセンター使う人は社会福祉センター、速玉町にある、使わないかもしれないと。しかし、何らかの施設を一つも使わない市民というのが考えられるだろうか。そういうふうにおっしゃるから聞くんですが、196の施設の1年間の延べ利用者数というのは把握しておられますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 一応この議案を上程するに当たりまして各議案ごとの17年度における実績というのはつかんでおりますが、その合計は出しておりません。



◆25番(形岡瑛議員) 私は合計を言ってほしいんじゃないですよ。つまりこれらの施設を全然使わない市民というのは考えられないんです。ですから、利用しない人と利用する人の負担の公平ということは無意味だということを言いたいんですよ。それどう思いますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 確かに施設はいろいろございます。約260、これも使用料を取っている分ですけれども、今回調査した分ですけれども、その中でそりゃいろいろな形で市民は使われるでしょうけれども、やはり我々が持っているのは使われるに当たってもつくるのは当然市税で、市の税金でもってつくっているわけでございますが、使うときの、使うか使わんかというのはこれはもちろん個人の自由でございますけど、使われるときにはある程度の御負担はお願いしてもいいんじゃないかと。今回冷房とか夜間の照明等、夜間といいますか、屋外の照明とか体育館の照明等の有料化というのを出しましたけれども、これは実際に受益を受ける方が実際におられるわけです。それはそれについては実費はお願いしたいと、この電気代についてはです。部屋についてはそれは今そこまではいきませんけれども、それをお願いしたいということで、それをお願いすることによって、ある程度の受益者としての負担をいただくことでもって、ある程度の維持管理は補てんできればいいんじゃないかということでお願いをしてるわけでございます。



◆25番(形岡瑛議員) ですから、それは利用しない人と利用する人の負担の公平ということが根拠があるということにならんですよね、ならない。単に市の一般財源の財政負担の割合を市の税を財源とする負担を下げて、つまり応能負担を下げて、応益負担を引き上げていく財政運営の問題としてなるんです。それ、議論はもうこれ以上しません。次の質問に移ります。

 市長、次の質問は、コストで全部算定をしたと言われるけども、ちょっとさっき兼重議員も今言われたことと思うんです。各施設によって、これは例えばコストも違うし、同じ施設でも、建物でも、これだけの、例えば美術博物館なんかは美術品を貯蔵しますからかなり費用がかかります。それと、プレハブなんかでいい施設と全然コストが違う。そのコスト論で言われるけども、いろんなその施設の性質上、非常に負担割合を高くしてもいいところと、負担をほとんどさせない、そういう施設の区分というのがあるはずなんです。今度の、市というか、税を財源、応能負担で100%、応益負担が50で応能が50とか、あと全部応益が100とか分けられましたが、こういう3段階で、それらの今までの施設の建てた趣旨、目的と整合性はどうなんですか、どのように検討されたんですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 先ほども申し上げましたけれども、負担の明確化ということで、市が負担するもの100%と50%、そして市は全然負担しなくて受益者にお願いするものということで、この3段階を設けておりますけれども、これにつきましては基本的にはそりゃあいろいろな分け方はございます。ただ、私どもとしてはこれをつくるに当たりまして、やっぱり民間にあるものっていうのは、ここ最近それはいろいろ民間もこういうふうなことに、サービスの施設がいっぱいできていますけれども、そういうようなあるものは、やはりそのぐらいの負担はしていただいてもいいんじゃないかということで、これを100%。それと、あと50%については、具体的にこの条例で言いますと、鹿野の高齢者生活活動支援センター、それと保健センター、それと母子健康センター、それと美術博物館、大体そのぐらいが50%ということで、あと体育施設で、今先ほど言いました民間にないものなんですが、これが50%。運動場とか体育施設とかそういうようなものは50%として、負担割合をコストにかけて半分にしているというのが実情でございます。



◆25番(形岡瑛議員) 私は、50%をもう少し細かく分けてもいいんじゃないかという意味もあるんですが、今の質問は。ただ、そのようにやられると、重点的にこういう施策を展開しよう、そうするとこの施設はこういう負担でいこうとか、そういう施策の重点によっていろいろ変化、対応があってもいいと思うんですが、こういうように一律にもうやってしまうということについて、私やっぱり無理があるんじゃあないかと思います。思いますが、この点はもういいですから、次の質問に移ります。

 市長は、さっき何かの質疑の答弁で夕張市のことを例に出されましたけど、私はこれを見たときに、夕張市のことを思い浮かべました。今テレビで、ワイドショーで言うんですが、もうこれだけの負担増をどうするんですかと。360億円全部私らにかぶせるんですか、もう泣くような思いで市民が訴えている。それから、若い人はどんどん夕張市では暮らせんから外へ出て行っているそうです。夕張市は、破綻した後市民に負担をかけてるよね。私これ見たときに、周南市は破綻する前に市民に負担をかけ始めたなと。夕張市にだんだん市民負担増という意味では近づいていってるような、非常にあれしました。それで、昼前がちょうどこの説明終わりましたから、昼御飯がのどを通らんから胃薬飲んで昼御飯食べましたけど。いいですか、昨年から下水道料金上がりました。それから、ごみも有料化が着々と迫っておる。また既に周南市は下水道、水道料、この近辺で一番高いんです。そういう周南市の中で、さらにこういうものがばっさり出てくると。そうして、私は2,800万円、市の方にお金は入るかもしれませんが、この2,800万円お金を市民から新たに集めることによって失うものがあると、大変なものがあると。その失うものということについて、市長初め皆さん方は思い当たるということはないんでしょうか。どなたでもいいんですが、答弁してください。



◎市長(河村和登君) 御心配をいただいていることについては、私も理解をいたしているつもりであります。しかし、何度も申し上げておりますけれども、やっぱり戦後61年たって、地方自治体が置かれている今の環境というのは、そういう現実に今ぶつかっていると。それを私自身も強く感じておりますし、夕張市のような形にならないように、今からその準備をしっかり取り組みをしておかないといけない。そう私は考えているわけであります。ですから、ここ今2,800万円いただかなくても、今基金なんか活用すれば3年、5年はやれます。しかし、将来、先ほどもお話ありましたけれども、やっぱり公共施設も、例えば小中学校51校ございますけれども、建てかえないといけないこと、道路1本にしましても市道が今1,170キロぐらいございまして、2,300本ぐらいありますけれども、やっぱり陥没も含めて農道、林道もたくさんございますけれども、そういうところに当てる財源、その中で実際には周南市はもう高齢化社会にだんだんその波が押し寄せてきている。そういうことを想像しながら、市民の皆さん方の安心・安全、そのことをしっかり考えて市政をやらないといけないということ等を考えまして、今御指摘のことについては、この議案を提案する前に随分財政とも、財政まだハードなことを言っておりましたけれども、議論しながら、やっぱり将来を見据えて、今議会の皆さん方にも御理解いただこうということの提案でございますので、御理解をいただけたらと思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) これはたくさん議案があるんですが、使用料と利用料があります。使用料については、これは条例で決めればいいことなんですが、利用料について、これは条例によって部分的には下がる部分がありますね。この部分について指定管理者と話をされたのかどうか、これは、指定管理者は当然今までの条例で入る収入を計算されておると思うんです。それが下がった場合にはそれだけ収入が落ち込むんですから、その部分について補償をされるのか、これ3年契約ぐらいされておると思うんで、そういう話をされたのかどうかということをお伺いしたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) 指定管理者の伴った利用料で取っている場合がございます。これについては、今回改正するに当たり所管でもっていろいろな協議をしていると思います。ただ、その場合来年からのことになりますけれども、利用料が上がったり、中には下がるものもありますけれども、これにつきましてはまた来年からの契約について、どういうふうなのにするかということを契約でもってきちんとして、その補てんなり、または契約の額になるように決めていくというような形になろうかと思っています。



◆13番(藤井直子議員) 時間ごとに暖房費の定めをしているものが幾つかあるのでお聞きしたいんですが、例えば1時間80円とかいう暖房費の徴収をするというのがあります。使用区分ですね、9時から13時が利用料の1単位で、そのうち実際には10時から12時とか2時間しか使わないという、そういうことがよくあると思うんですが、その場合のその暖房費の使用時間としては、使用区分でいくのか実際の時間でいくのか、どちらなんでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 基本的には1時間幾らというような形で、その部屋に合った形での計算をしております。ですから、それでいくような形になります。ただ、文化会館等につきましては、もう2割とかいうような形をとっています。これはもうちょっと規模が違いますし、今までのがありますので、そういうような形になっていると思います。



◆13番(藤井直子議員) 例えば、勤労福祉センターは1時間につき80円とかいう形で、1時間につきということがあります。そういう施設が幾つかあるのでお聞きをしているんですが、そのときに、ここは午前の区分が9時から13時までですね、そのところで、例えば10時から12時まで2時間しか使わないんだけれども、利用料については9時から13時までで払うわけですが、冷暖房費については使用区分の9時から13時の4時間で払うのか、実際に使う10時から12時の2時間で払うのか、どちらなんでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 済みません。使用料を払われる時間があると思いますけれども、基本的にはそれに合わせてということで、例えば2時間使われるんであれば、そういうふうな、施設によっても違いますけれども、実際は使われた時間になると思います。だから、午前中というので施設が、条例が、使用料が決まっていれば、実際は3.5時間あるかもわかりませんけれども、会議を2時間しかしなければ2時間分のもちろん冷暖房ということで、冷暖房については実費ということでお願いしていますので、あくまでも使用した、冷暖房機を使用した時間というふうな形になると思います。



◆7番(長谷川和美議員) 今の受益者負担及びコスト論で、どうしても払うべきだという理論の御展開でございましたけれど、今この196施設は最初の説明にありましたように、社会教育施設、社会福祉施設、労働施設と、この3種の部分でそういうことになっているという御説明がありました。私は、特にどの施設も確かに上がることに市民は大きな負担を抱えます。しかしながら、今一番問題なのは、障害者自立支援法によって、特に福祉の部分が切り捨てられている状況にあります。そういう中で、今福祉作業所なんかに行くこともできなくなっている部分もある中で、社会福祉施設のコスト、特に使用料、それが現行の1.5倍、さらに受益者の負担、これが実費相当額で冷暖房費を出せと。こういった形でされること、そのことは大きく考えて社会の福祉の切り捨てじゃないかというふうに考えるわけです。受益者負担は確かにするべきなのかもしれません。しかしながら、これは先ほど形岡議員もおっしゃいましたけれども、市が50%ということは税金から50%、そして使用者は、受益者は50%、つまりこれ二重取りであります、はっきり言って。しかしながら、市が財政難であれば多少は考えなきゃいけないと市民も考えるかもしれません。しかし、特に社会福祉の関係で同じように、これを聞きますと、使用料は1,500万円、トータルで。冷暖房費に至ってはたった900万円です。これで社会福祉施設すべての冷暖房費、使う人から取るということ。それによって今、先ほども出てました失うものは何か、つまり利用されなくなるのではないかということです。そこのところをまず1点、どういうふうに市長はお考えになっていらっしゃるか。福祉を、特に元気発信都市、市民を大切にする市ということを主張されておられますが、ここのところの部分、市長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。コストと受益者負担だけでこれを切り捨てていいものかどうかをお聞きをいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) コスト論に入りますけれども、基本的には私どもは、今回といいますか、10月から減免の規定を設けております。ここで、先ほども言いましたけれども、200万円の減が生じるであろうというのを出しております。これが今まで、今議員がおっしゃったようないろんな施設で使われている方につきましては、大半の方がこの減免を受けられる方でございます。そういう中で、私どももそれを一番危惧するわけですけれども、ある程度そういうふうな減免という方が多いということで、その実態も調べているんですけれども、ちょっと簡単に言いますと、福祉の施設であれば、徳山社会福祉センターの条例で上がっている分については、無料か免除になっている方は今後も続くわけですが、大体77.1%ございます。そして、その中で有料があるんですが、有料でも市外の方もありますし、中でも目的外で、その施設の目的外で使われるというのは有料になるわけですが、そういうような場合が多いわけで、その辺はある程度のカバーできるんじゃないかということでしております。

 それと、先ほどちょっと、これ申しわけないんですが、先ほど藤井議員のところで、冷暖房費のところで、実際に使った時間と申し上げましたけれども、この申請が、申請主義でございますので、使用申請をして許可をするわけです。ですんで、基本的には、例えば3時間お願いしますということで出されていれば、許可をした時間ということなので、訂正させていただきます。



◆7番(長谷川和美議員) ただいま説明にありました減免の措置があるということは、この条例の中のどこにもありませんけれども、どこにもっていうか、済みません、今私が見ているのは228号とか、減免規定があるわけですね。減免の、つまり7割ということ、今までどおり減免されている団体は減免されるということで理解してよろしいでしょうか、ちょっと確認します。



◎財政部長(磯部恒明君) 減免のことでございますが、これにつきましては、本年の6月議会でも上程させていただきましたが、減免のできる規定といいますか、こういうようなものがおのおのの施設にあるものについては入っております。今回はその部分は関係ございませんので、関係ある部分しか変更といいますか、上げておりませんが、大体の施設についてはございます。



◆7番(長谷川和美議員) もう一つ別件ですが、これ269号になりますが、体育施設です。これは市民が、例えば総合スポーツセンター、使いたいというふうに考えます。しかしながら、非常に巨大な施設であります。こういった中で、これらの施設が市民の側から、大会等を開きたいけれども、なかなか県など大きな大会が優先的にされる。市民のための施設でありながら県が優先されていく。これは一体どういうことだろうかという声があります。しかも、もう一つは運用なんですけれども、部分使用を、例えばこれ、今できればその施設を使用料を取ってでも、できるだけ維持管理費は抑えていきたいという、市の財政が大変なんだという御説明の中で申し上げることですけれども、この使用の工夫です。特に部分使用とかそういう部分、各団体から部分使用を認めてくれないかという意見あると思うんです。そういったことをお考えになっているのかどうか。

 そして、さっき文化会館も出ましたけれども、文化会館の練習室を使いたいと、音楽関係が。しかしながら、下松のスターピアの方がよほど安いんだと、使用料が。一体これはどういう形になるかということで、使用料そのものを私も比べてみたことはございませんけれども、若者たちが、練習会場をどうしても高いから文化会館の練習室が使えないんだという声が上がったことがございます。今の2点です。使用の工夫です。だから、使用してほしいのならば、もっといろんな形で、部分使用とかも含めてそういう工夫をして、運用も柔軟性を図れるのか、それで、もう一つは、他市に比べてもうちょっと使いやすく、使用料を隣接する市との関係を考えてこの数字が上がっているのか、この2点について伺います。



◎教育次長(宮川八州志君) お答えいたします。総合スポーツセンターでございますけれども、広域施設ということでそれなりの規模のものを持っております。現在さまざまな形で幅広く使われておりまして、市としてもコンベンションというような形で使っていただいておるわけでございますけれども、その利用形態につきましてはいろいろ御希望もいただいておりますので、どういう形でやるかということについては今後検討してまいりたいと思います。

 それから、文化会館でございますけれども、今回使用料の改定ということで一応検討いたしました。全国的な規模の公共施設ということもございます。グレードが非常に高いということで、必ずしも安いとは私ども思っておりませんけれども、それにつきましては近隣の施設、それ等を考えて今回の使用料改定は見送っておるという状況でございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今後の検討課題とおっしゃいましたけれども、この前も同じ答えをいただいております。ずっと前ですけれども。やっぱり検討課題というのは、いつまでに検討すると期限を言っていただいて、どういう検討課題が上がっているのか、今教育委員会の中ではどういうふうに検討がなされているのかという内容、内容及び期限を言っていただきたいと思います。お願いします。



◎教育次長(宮川八州志君) 今ここで、管理運営を委託しております体育協会と、それから私どもの教育委員会市民スポーツ課、それらのところと今検討をしておるというふうに承知をいたしております。期限につきましては、いつまでということをまだ申し上げませんけども、現在見直しをしているということでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第228号から第269号までについて質疑を終了いたします。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は17時45分から再開いたします。

   午後 5時32分休憩 

──────────────────────────────

   午後 5時45分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 次に、議案第270号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第270号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第271号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第271号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第272号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第272号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第273号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで第273号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第274号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第274号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第275号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 給与条例の改定ですが、1ページの5のところへあります。昇給、前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うと。この勤務成績の評価の仕方というのは、従来ある程度あったと思うんです。非常に長期療養で、休んだ期間が長い、ある程度長いときには昇給がないとか、それがひいては退職金にも影響するとか。従来のそういう評価基準と、ここに新たに書かれておる「勤務成績に応じて」という勤務成績の評価の仕方。それから、同じような意味で、「良好な成績で勤務した職員の昇給」、この「良好な成績で勤務した職員」というのは、これはもとの条例にも似たようなニュアンスの表現がありますが、もとの条例の似たような意味の表現とどう違うのか、それをまずお聞きします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。5条のことでございますけれども、昇給は規則に定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うということでございます。これは、昇給はこれまで年に4回ほどやっておりました。1、4、7、10月の4回を今回は年に1回の昇給月とさせていただきたいということで、我々としましては4月1日の昇給を年に1回やるということにしております。議員さん今おっしゃいます、1年間におけるその者の成績に応じて昇給を行うということでございますけれども、その次の6項におきまして、評価の仕方におきましては、一応AからEまでの項目の評価をさせていただいております。A、B、C、D、Eのです。そのCの評価につきまして、今回一応1号アップというのが4分割されましたので、4号アップというのを6号でもって規定をさせていただいておるところでございます。昇給の幅につきましては、AからEまで8級以上から0までというような格好でございます。この評価につきましては、現在我々もそれぞれ評価を行っております。今評価を行っておるもので当面は我々もやらさせていただきたいと。しかしながら、組合の方にもお話はさせていただいておりますけれども、これからのこうした給与表を導入することによりまして、やはり着実な人材育成の重要性ということも認識しておりまして、人事評価制度の整備ということは、いろいろ議会でも御質問なり御指摘いただいておりますけれども、今後新しい人事評価制度をまた作成をさせていただいて、それができた暁にはそれでもって、今議員さんおっしゃいました評価もきちっとやっていきたいと思っています。



◆25番(形岡瑛議員) 今の点はいわゆる成果主義といいますか、そういうものの導入につながっていくように私は受けとめておるんですが、これは合併前からそういう成果シートも入れるんだという基本方向は出されていたと思うんですが、そういうものの導入ということなのか、今の評価が。どうなんですか。



◎総務部長(松原忠男君) やはり今回の給与構造におきましては、職務職階ということも明記をして、それぞれの給与表に適合するようにということもあります。ですから、今後につきましては、やはり今議員さんおっしゃいましたような成果主義ということも公務員の中にある程度取り入れながらやっていくということになると思います。



◆25番(形岡瑛議員) 私は、だけど成果主義というのは、民間企業でもちょっと破綻を来しているところがあって、かえって社員の士気を低下させるというものも出ております。企業はまだ成果がはかりやすい。例えば、保険のセールスだったら契約たくさん取った方が成果を上げたという。公務というのは、公務員の仕事というのは、なかなかそこが難しい。結局は部長になった人がやっぱりたくさん貢献したんかなというふうな話に、なるのかならないのか知りませんけれども。あるいは、でもあれですよ、本当に部長とか課長にならないけども、例えば栄養士さんなり保健師さんでも、本当に市民のために尽くされた方、あるいは例えばその保健師さんが仕事をするにつけても、保健師さんの仕事をほかで支えている仕事をやってる人もいる。いわばチームワークの部分が非常に大きいと思うんです。そういうものを本当にきちっと評価する、そういう人事評価ができるのか。私は非常に危惧を感じるのは、いろいろ皆さん方見とっても、私も自信ないんですけど、本当にそういうことをぴしっと公正に見る管理能力に熟達した人がどれだけ今おられるのか。皆さん方どう思っておられるか知らないけれど。そういうふうに考えると、私これは非常に慎重な人事評価の導入が要ると思うんです。その点はいかがですか。



◎総務部長(松原忠男君) 今現在も評価制度というものは現実にございます。それぞれ出していただいておるわけでございますけれども。それにつきましては、やはり今おっしゃいますように、いろんな不足の面とかということもあるかとは存じます。そういうことも含めて、こうした給与構造改革の中で、国も新しい新評価システムということを各自治体できっちりしたものをつくりなさいよということもございますので、我々といたしましては今それに向けて、策定に向けて検討しておるという状況でございます。人間がこれはどうしても評価するというような格好になりますから、なかなか難しい面ではございますけれども、今後につきましては組合の団体とも意見を聞きながら、そうした評価制度もきちっと確立してまいりたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 今の説明の中で成果主義ということを言われておりましたが、何をもって成果とするのか。これは先ほど形岡議員も言われたように、民間の企業とちょっと市役所というのは違うので、また職場によってもそれぞれ違うと思うんで、何をもって成果というふうに判断をされるのか、まずそれが1点目。

 2点目として、これは来年の4月1日からこの給与表を使われるということでありますが、仮に1級から2級に上がるのは何かあるのか。役職がつかないとこういう変わり方しない。まあ1級、2級ちゅうのはちょっと悪いかもわかりませんが。4級から5級に上がるのには、何かその主査とか何かの役職がつかないとこの列は変わらないということになるのか、この上がる要因は何があるのかということが2点目です。

 号級については、一応標準的には1年たてば4号上がるというふうに言われておりますが、来年4月、これで大学を卒業して22歳で入ったとしたら、どの位置にこれで入ってくるのか、もし決まっておればその辺を教えていただきたい。



◎総務部長(松原忠男君) 成果のことでございますけれども、今おっしゃいますように、公務における成果ということについては、やはり民間のように売上であるとか、そうしたきちっとした数字が出ませんので、なかなか難しいというのは、議員さんがおっしゃることもよくわかります。でも、私どもといたしましては、やはり今現状といたしましては、それぞれの管理職がそれぞれの職場において、毎日の仕事の状況で与えられた仕事をどういうふうにやっていくかということも含めて、そうしたものを評価をさせていただいておるというところでございます。

 それから、級のことでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、一応現在13ページにございます。13ページにございますけれども、現在1級から9級制をやっております。それが右に書いております今回新級ということで、1、2級は1級へ、それから3級は2級へという格好で、1級ずつ落ちているわけでございますけれども、申し上げますと、8級が部長、それから部次長、それから7級が課長、それから6級が課長補佐、それから下に行きまして、5級が係長、それから4級が主査、3級が主任、2級が副主任、それから1級が一般というような格好になっております。これの切りかえ等でございますけれども、現在、今おっしゃいます大卒で22歳という格好の者が2の3ということで、今の給料表の2の3ということでございますけれども、これが17万6,800円でございます。今回、先ほど提案説明でも申し上げましたけれども、平均で4.45%下がっておりますけれども、若年層については別段下げておりませんので、1の29に格付をさせていただくと17万6,800円ということで、同額の金額になっております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 先に、地域手当の件を質問したいんですが、地域手当、恐らく国家公務員に基づくんだろうと思うんですが、この地域手当というのは、まあ都市部ばっかり、大都市優遇ですよね、はっきり言って。何か非常に不遇な目に遭ってると思うんですが、この周南市は3ですね。これ職員全員その3にするのかという点と、それから派遣したり研修とかで東京とかに行きますよね、大都市部に。そのときはその地区の地域手当を出すのか。それから、ちょっと田舎に派遣したときなくなるはずです。そういうふうな運用になるんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 今、9条の2で、職員には地域手当を支給するということでございますので、当面、来年の4月からの適用になりますと、地域手当1%を全職員につけるということでございます。今、派遣といいますか、県外にはございませんけれども、県内で若干県に派遣しておるとか、派遣といいますか、そこに勤めて行っていただいておるという部分もございますが、そうした方にはそのまま1%は支給したいということで思っております。



◆6番(伴凱友議員) じゃあ、このケースの、みんな一緒ということですね。はい、わかりました。

 次、もう一つ質問なんですが、いわゆる勤務成績に応じて行うというものです。これは、私たちも民間の企業でも、いわゆる職能給とか成果主義とかいろんなことを言われてやっているんですけど、結局そのものを持ち込んで企業の活力というのは非常に落ちてるんです。上げるつもりだったと思うんですけど。なぜかと言うと、職員が上ばっかり目指すんです。評価する人にどういうふうにアピールするか、本当に仕事を大切にして、仕事に取り組むという姿勢がなくなるケースが多いんです。ここの役所でもそういう傾向が出てくる恐れがありますので、私はこの評価をやるんなら、上の人がやるだけじゃなくて、市民も評価に参加する。窓口だったらみんなの意見、みんなが一人一人どういうふうに評価するのか、全体の、組織的にどういうふうに評価するのか。課長、まあ上の人になると、部下がどういうふうに評価するか。全部とは言いませんよ。でも多角的にそういう評価を本当に取り入れていかないと、何かいいことをやっとるように見えて、実際だめにだめに日本なってるように思うんです。そういうところを特に市長さんなんか、ばっとこうやりたいというのは、御意見ないでしょうか。



◎市長(河村和登君) 伴さん御指摘のことは、常に頭に置いて人を見ているつもりでございまして、今お話がありましたように、この評価主義で上がっていくということになると、その方に目が、職員がということは、私は現状としてはいろいろ情報が入ってきまして、自薦、他薦、いろいろ私の所にもあるんです。ですけれども、常日ごろの1年間通してその人がどういう仕事をやってるかっていうのを、周りの人の意見もしっかり、また女性の方の意見も、いわゆる第三者の意見もしっかり取り入れながら、評価につなげていってるつもりなんですけれども。ですから、私に対して大変厳しい、例えば人事の異動のときにでも、私はこんなに苦しい、これだけ頑張っちょるのに評価がいただけないと。あなたは何を見てるのかという、大変厳しい意見を言われる方もいらっしゃいますけれども、私は全体の流れの中で、この成果主義というのは慎重に慎重に対応していかないと、かえって仕事の停滞とかそういうことになってはいけないと思っておりまして、今御指摘のことについては、しっかりそのことを頭に置いての取り組みが必要であると考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第275号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第276号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第276号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第277号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆32番(森重幸子議員) 1点お聞きいたします。特殊勤務手当の新旧対照表がございますが、5ページからずっといろんなところを見直しをされておりますけれども、廃止をされているところが、保育園の関係、保母さんの関係だとかありますけれども、これどういったことの基準で、廃止をされたところ、残されたところの基準ですね、それを一つお聞きしたいことと。清掃関係、一番最初の5ページのところ、日額1,700円が3年間の経過措置でもって1,000円にされますよね、経過措置が最初うたってあったと思うんですけど。それは、ほかのところはそういうようなことがないわけで、そういったこと、関係職員の方の士気を心配するわけですけど。どういうあれで基準は、どういうことで決まったのかということをちょっと教えてください。



◎総務部長(松原忠男君) 特勤の手当につきましては、現在の社会情勢の中で、特勤のあり方というのは、いろいろ国も含めて国民的にも議論も数年前からあったということでございます。今回、私どもとしたらこうした給与改革の中で、一つの一貫性を持って取り組みをさせていただきたいと。財政健全化計画にも特殊勤務手当、各種手当の適正化ということも含めて載せておりますので、それを実行するために今回の提案をさせていただいたと。議員さんおっしゃいますように、今回特殊勤務手当につきましては、やはり見直しに当たりましては、国や他の自治体にない手当であるとか、給料やほかの職員手当で措置されていると考えられる手当ということの中で見直しをさせていただきました。

 保育園のことにつきましては、先ほど私提案説明の方で申し上げましたけれども、保育園の土曜日に勤務したときに2,000円ほど今まで出ておったと。こうした土日のいわゆる変則勤務手当につきましては、最近、こうした手当を廃止する自治体も大変数多いということも含め、また国の同種の手当がある場合にも、深夜業務に特化しておるというようなことも含めて、今回廃止というような格好の見直しをさせていただきました。

 それから、先ほど申されました清掃事務所の衛生事務従事手当でございますけれども、これは附則の方で、附則の2番目でうたっておりますけれども、先ほど議員さん3年とおっしゃいましたけど1年です。1年ほど、19年度の1年間を経過措置で1,700円を1,000円にさせていただいて、20年度からはゼロという格好で廃止をさせていただきたいということの御提案でございます。



◆32番(森重幸子議員) 私はこうやって経過措置を設けたところもある、設けないところもあるというところが、職員の方のこの士気を妨げるんじゃないかって思うんです。こういうふうに見直しをされたときに、みんなで、みんなっていうか、こういう基準のもとでやめるときに、こういう一つだけはこういうふうな経過措置っていうのは、ちょっと、私だったら嫌だなという思いがあるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) これは、今回廃止するに当たりまして、いろいろそのまま廃止できるかどうかということも検討させていただいたところでございます。2,000円であればその金額が少ないとか多いとかということじゃあございませんけれども、衛生事務従事手当につきましては、実際申し上げますと、ちょっと、実際金額が3万幾らと月額で太くなっております。そうしたものを考慮して、激減するような格好になりますので、その激減措置のために来年1年間だけはこの金額でやらさせていただきたいという経過措置を設けさせていただきましたので、よろしく御理解のほどをお願いします。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 1点だけお伺いいたしますが、月額で幾らっていうふうについた部分が何カ所かありますが、その中の一つの例として申し上げて説明をお願いしたいんですが、市税徴収事務従事手当ということで、1カ月6,500円つく人と日額300円の人とがいらっしゃいますが、この6,500円をつくという対象は、直接市民のところに徴収に行かれたという実績がある人だけなのか、それともここの担当で、内部で徴収されたのを事務処理する人も含めて、皆これが対象になるのか。その辺の対象の分け方ちゅうんですか、その辺はどうなのか、お願いいたします。



◎総務部長(松原忠男君) 月額の市税の徴収の滞納整理ということでございますけれども、税金の関係につきましては、今課税課と納税課というのがございます。この6,500円につきましては、課税課の方の事務職員については適用しておりません。納税課の滞納等を扱う納税課の職員ということで御理解をいただきたいと思います。日額300円については、いろいろ徴収率をアップするために、例えばお手伝いするとか、いろんなそういう部分の徴収に実際に、6,500円以外の職員ですね、その方が実際に行ったときに手当てをする金額ということで御理解いただきたいと思います。



◆11番(炭村信義議員) もう少し詳しくちょっと聞きたいと思いますが、というのは、この件についてちょっと私も問い合わせを受けているんで、説明をしなきゃいけませんので。この6,500円がつく場合には、これは必ず直接市民のところに徴収に行く人だけではなくして、その納税になるんですか、その方におる人は全員対象ということになるのかどうか。



◎総務部長(松原忠男君) 今、納税課の職員の中にも、もっぱら徴収を専門とする職員と若干管理の部分がおりますけれども、これから申しますと、窓口等の関係もございますので、きちっとお答えはちょっとできないかもわかりませんけれども、通常で申せばその徴収に携わる、窓口も含めた徴収に携わる職員ということで理解しております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第277号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第278号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第278号について質疑を終了いたします。

 以上で質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第209号から第278号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は12月18日までに審査を終わるようお願いいたします。なお、議案第209号については、お手元に配付しております各委員会付託審査区分により、所管部分の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いいたします。

──────────────────────────────



△日程第7陳情第5号(委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第7、陳情第5号を議題といたします。

 陳情第5号については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。付託した陳情は、12月18日までに審査を終わるようお願いいたします。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は12月4日午前9時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 6時17分散会 

──────────────────────────────

 

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    中 津 井       求

                周南市議会議員    長   嶺   敏   昭