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山口県 周南市

平成 16年10月 第6回臨時会 10月29日−01号




平成 16年10月 第6回臨時会 − 10月29日−01号









平成 16年10月 第6回臨時会


平成16年第6回市議会臨時会議事日程第1号
  平成16年10月29日(金曜日)
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議事日程第1号
  平成16年10月29日(金曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
      報告第11号(報告、質疑)
      議会報告第18号(報告)
日程第4 議案第164号
      (決算特別委員長報告、質疑、討論、採決)
日程第5 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      会期の決定
      報告第11号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      議会報告第18号 例月出納検査の結果について
      議案第164号 平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
      議員派遣について
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      16番  西 林 幸 博 議員
       2番  中 村 富美子 議員      17番  阿 砂 美佐男 議員
       3番  立 石   修 議員      18番  友 広   巌 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      19番  西 田 宏 三 議員
       5番  金 井 光 男 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      25番  形 岡   瑛 議員
      11番  伴   凱 友 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      29番  中津井   求 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      31番  田 村 勇 一 議員      33番  福 田 文 治 議員
      32番  橋 本 誠 士 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            守田光宏
      議事係            多嶋田浩一




   午前 9時30分開会



○議長(兼重元議員) おはようございます。

 ただいまから平成16年第6回周南市議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、米沢痴達議員及び青木義雄議員を指名します。

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△日程第2会期の決定



○議長(兼重元議員) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。会期は、本日1日間と決定しました。

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△日程第3諸般の報告

        報告第11号(報告、質疑)

        議会報告第18号(報告)



○議長(兼重元議員) 日程第3、諸般の報告を議題とします。

 報告第11号について、執行部より報告を求めます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 報告第11号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。

 この損害賠償の発生日時とその原因は、平成16年8月24日午前10時25分ごろ、周南市国民健康保険鹿野診療所職員が、周南警察署鹿野交番よりの依頼による診察業務のため、公用車を運転し現場に向かう途中、周南市大字須万市道奥畑秘密尾線の、狭小で右カーブの見通しが悪い区間を走行中、当方の公用車を案内する目的で対向してきた警察車両の発見が遅れ、危険回避ができず衝突したもので、双方の車両右前部が破損いたしました車両物損事故でございます。

 市道奥畑秘密尾線は鹿野地区内の市道で、主要県道徳山徳地線の周南市大字金峰二川地区から分岐し、周南市大字須万秘密尾地区を結ぶ市道で、奥畑川の谷あいに沿った幅員3メートル前後の曲線区線区間が非常に多く、左右の路肩は山の切り取りのり面と谷間の間に接し、待避所もわずかしかない市道でございます。本事案の事故におきましては、道路状況を踏まえ双方速度を抑えながら走行しておりましたが、幅員3.1メートルと狭小でカーブが連続、また両路肩は山と川に接した状況下でお互いの車両の発見が遅れたことにより衝突回避ができなかったものでございます。双方で協議をいたしました結果、過失割合双方50%で示談が整いましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったもので、損害賠償の額は9万8,743円でございます。この損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済より全額補てんされることとなっております。

 なお、これまでも業務遂行に当たりましては安全運転には十分気をつけ、特に交通事故については常日ごろから注意指導してまいりましたが、このような事故を起こしましてまことに申しわけなく思っております。今後、このような事故を起こさないよう再度安全運転の徹底について指導したところであります。

 以上、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告といたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第11号について質疑を終了します。

 次に議長より報告します。

 議会報告第18号のとおり、例月出納検査について報告がありました。ついては、その写しをお手元に配付していますので、これをもって報告にかえます。

 以上で諸般の報告を終了します。

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△日程第4議案第164号

        (決算特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(兼重元議員) 日程第4、議案第164号を議題といたします。決算特別委員長の報告を求めます。

   (決算特別委員長、藤井一宇議員登壇)



◎決算特別委員長(藤井一宇議員) おはようございます。

 去る9月22日の第5回定例会において決算特別委員会に付託されました議案第164号、平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、9月27日から10月4日にかけて審査を行いましたので、その審査の経過と結果について報告いたします。

 主な質疑として、消防本部関係では、消防無線設備工事は全部完了したのか、この財源の国・県の補助金は合併支援のものか、との問いに対して、無線工事については、すべて完了した。事業費8億8,527万6,000円に対する財源の内訳は、合併特例債が7億7,160万円で、そのほか広域支援特別交付金、国の補助金、一般財源などである、との答弁でありました。また、16年度一括して全体の通信のシステムを直しているが、これと重複する部分はなく、通信中継基地は15年度事業で整備済みと理解してよいか、との問いに対して、15年度事業は、緊急情報システム、司令室の更新で、16年度は中継局に監視装置を設置する。若干リンクするところはある、との答弁でありました。

 会計課関係では、会計管理費の賃金15万8,000円の内容は何か、との問いに対して、熊毛町では収入役が会計事務も兼務の形で行っており、従来から決算書は収入役が作成されていた。合併に伴って解任されたので、14、15年度の決算書の作成のため賃金でという形で前収入役を約1カ月雇用したものである、との答弁でありました。

 選挙管理委員会関係では、選挙ポスターの掲示板の委託は何社ぐらい業者がおり、1業者当たり何カ所をやるのか、との問いに対して、徳山が6業者、熊毛が1業者、新南陽が2業者、鹿野が1業者で、合計で10業者になる。掲示場所が662か所あり、平均では1業者が66か所となる、との答弁でありました。また、選挙啓発についての新しい事業展開とか啓発活動なりを考えているか、との問いに対して、県知事選挙の投票率が大変下がり、県では常時啓発や青年法政大学のあり方について研究をし、見直しを行うことになっている。これにより県としての方針が出されると思うので、その方針に従って周南市としても方向づけをしていきたい、との答弁でありました。

 行政改革推進室関係では、行政経営会議はどういう議案を協議したのか、との問いに対して、11回の審議があり、行政改革に関する基本方針、リサイクルプラザ建設構想、事業所等設置奨励事業、平成16年度予算編成方針などのほか、全部で15項目について審議がされた、との答弁でありました。また、この行政経営会議は、設置の時に言われた経営感覚等は生かされているのか、との問いに対して、行政経営会議は、市政の重要な計画や施策とか、市民生活に重要な案件について迅速に対応できるような意思決定をしたいという観点や経営という概念を持ち、限られた財源をいかに効率的に優先順位をつけてやっていくかという観点から発足させたものである。現在、この中心に行政評価システムを据えて、その評価システムを行政経営会議が中心になって審査をしていくことも検討している、との答弁でありました。

 企画財政部の秘書課関係では、交際費は、従来より見直しをしたのか。また、支出をやめたとかの事例はあるか、との問いに対して、合併を機会に交際費の支出項目・支出単価など全般的に見直しをし、周南市としての統一した支出基準を定め、これに基づいて総合支所も含め統一的に執行するようにした。見直しの一例としては、旧町時代に不明確であった会合における支出単価の統一や、お中元やお歳暮などの支出項目からの削除がある、との答弁でありました。

 企画調整課関係では、まちづくり総合計画策定事業の中で、まちづくり懇談会は何を審議し、どういうことに生かされたのか、との問いに対して、まちづくり懇談会は、平成15年の11月12月に市内7か所で中学校区程度を単位として開催された。これは、今後の総合計画の素案をつくる上で市民の方々がどういうまちづくりを望んでいるかを直接伺い素案の参考にしたものである、との答弁でありました。また、まちづくり総合計画策定業務委託の内容は何か、との問いに対して、アンケートの結果集計分析、庁内各部署のヒアリングと内容の取りまとめ、市民団体、企業のヒアリング内容の取りまとめ、市民からの提言の取りまとめ、基本構想策定に向けた資料づくり、基礎データの収集、人口推計、基本構想、基本計画の素案の作成、まちづくり懇談会の開催、それから策定委員会提出資料の調製などが委託内容になっている、との答弁でありました。さらに、全部委託で総合計画を丸投げしているような感じだが、ヒアリングなどは直接職員が聞くことで周南市の市民の意見を反映した総合計画ができるのではないか。アンケートも、データを市の職員が集計し分析することで、同じ数字でも見え方が違ってくる。委託することで行政能力が低下・退化するのではないか、との問いに対して、ヒアリングについては、もちろん市の職員が一緒にヒアリングを行い、ヒアリングの分析や質問事項に対するアドバイスを受けたものである。また、アンケートの分析についても、市の職員が一緒になって分析をし、取りまとめをしており、結果だけを得たということではない。ただ、事務的な集計作業などは専門家に任せた方が早いこともあり、省力化のため委託したのが実態である、との答弁でありました。また、市民の声とか市民参画という言葉が余りにも簡単に使われているのではないか。もう少し行政側での考え方が必要ではないか、との問いに対して、今後、市民参画は市政としても非常に重要な課題になると認識している。市民参画を計数的に定めることはできないし、市としてもどうしても譲れないということはあろうかと思うが、その場合は市民の皆さんに市の考え方を示し、理解を得るという努力が必要と考える。現在、CAAで市民参画の部会を設けており、市民参画のあり方について提案をいただき、市民参画の仕組みを検討することとしたい、との答弁でありました。さらに、市民参画のためには、各種審議会においても組織の長が出るのではなく、いろんな人がいろんな審議会に参加をしてもらうような体制が必要ではないか、との問いに対して、最近では公募の委員を過半数入れるなど、市民の意見の把握に努めている。また、各種団体から委員をお願いする際には、その会の中で、その中身について一番詳しい、ふさわしい方を委員としてお願いしている、との答弁でありました。

 中心市街地活性化推進室関係では、今考えられている駅周辺整備では活性化にならないのではないか。活性化のために何が必要なのか考える必要があるのではないか、との問いに対して、駅周辺整備をするだけで活性化することはないが、駅周辺の施設整備とともに商業活性化のためにいろいろな取り組みをしていくことが必要だと思っており、商店街の魅力は何か、商店街としての経緯はどうか、また、商店街の強みは何かなどを商店連合会や商工会議所と一緒に考えながらやっていきたい、との答弁でありました。また、駅周辺整備構想に関する検討、それから北口駅前広場に関する調査及び検討は15年度でどこまで進んでいるのか。橋上駅とか南北自由通路とか駅前広場の整備とかの話は出ているのか、との問いに対して、駅周辺整備については去年の10月に駅周辺推進プロジェクトをつくり、駅周辺整備推進検討委員会、駅周辺整備検討会、駅周辺連絡会などで検討し、この10月に報告書としてまとめるような事業を進めている。事業として、駅前広場の整備、特に北口駅前広場については、周南市の顔、玄関口であることから、やはり整備が必要であるとの考えのもとに進められており、そういう方向性は出てきている、との答弁でありました。また、街なかふれあいバス運営については今後どのように考えているのか、との問いに対して、このバス運営については現在TMO徳山と商店連合協同組合等の青年部において検討を加えており、当面、来年度までは実施していこうということで方向は出している。今後については、特に事業効果等に重点を置いて検討していきたいと考えている、との答弁でありました。

 財政課関係では、14年度と15年度の合併関連事業において一般財源からの支出額は幾らか、との問いに対して、14年度は合併準備経費に対する特別交付税が2市2町で約7億5,000万円、支出額は倍程度であることから、一般財源は 7億5,000万円程度となる。15年度は合併経費に対する特別交付税3億8,177万8,000

円に対し一般財源の支出額2億1,565万4,000円で、差し引き1億6,612万4,000円が合併支援による増額分となっている、との答弁でありました。また、基準財政需要額は、13年度が301億円、14年が288億円、15年度が271億円とざん減をしてきている。特に15年度と16年度を比べると、明らかに単位費用の低下とか、補正係数を変えて基準財政需要額の落ち込みがはっきり出ている。これをどう認識しているか。財政運営は大変になるんじゃないか、との問いに対して、基準財政需要額が減るということは、国の方で算定している単位費用が変わってきたことによるものがかなり影響していると理解している。また、通常、年度当初に国の方で地方財政計画というのをつくる時、交付税は何%減額になるといったことを発表しており、ざん減してくるというふうに思っている。財政運営としては、歳入に見合った歳出ということで、財源が押してくればそのような予算を組まざるを得ないと考える、との答弁でありました。また、合併初年度で合併特例債が16億7,560万円で、これが支援措置で7割交付税で見ると言われていたが、基準財政需要額の算定上での補正係数や単位費用の見直しや、経費として認めていたのを認めなくなる傾向が続いている状況では、合併特例債の部分を財政支援措置として考えていると大きく財政計画が狂ってくるのではないか、との問いに対して、今の制度の中で財政の計画というのは立てざるを得ないというのが現状である。いろんな経費の節減とか、あるいは外部委託とか、職員の人数とかを考え、さらには合併特例債など有利な起債の活用により対応していきたい、との答弁でありました。

 情報政策課関係では、サーバー等の保守の委託で委託業者が個人情報データにさわる部分はどれぐらいあるか。また、よそで情報の持ち出し等の事件が起きたが、その後、委託先にこれらの対応を求めるなどの措置を取ったか、との問いに対して、委託業者については、基幹業務の税・国保等は富士通がメインを管理するほか、アイテックが入っている。住民記録については日立製作所の職員が担当している。事件後に特別に措置は取っていないが、そういうことについては担当の方には言っている、との答弁でありました。また、ケーブルテレビの費用を一部補助しているが、補助率は幾らか、との問いに対して、地域的なものもあるが、CCSが整備した鼓南地区については45%の補助で、それ以外の地域は70%を補助した、との答弁でありました。

 広報広聴課関係では、ホームページ関連費用はどうなっているのか。委託をしているのか、との問いに対して、周南市のホームページは、合併前の準備段階で2市2町で負担金を集め、協議を進めて合併と同時に立ち上げた。平成15年度末までは保守管理とかの委託契約等は行わなかったが、16年度においては、データの更新などは各所管課で入力をするが、保守管理のハード的な問題等専門知識が必要な部分については業務委託契約をしている、との答弁でありました。また、以前の町の広報と現在の広報「しゅうなん」を比べると、身近なことが書かれてなく、遠くなったという意識がある。地域版をはさみ込むということはできないか、との問いに対して、より細かいところまで掘り下げていくことは、今後もページ数をふやせないことから考えると非常に難しい。ただ、市民の一体感を醸成していくためコミュニティページは極力充実さしていこうと考えている。地域版を出すのではなくて一つの広報を出すことによって、より情報の共有化を進めるというスタンスで広報を編集している、との答弁でありました。



 人権推進課関係では、住宅新築資金と同和福祉援護資金の滞納の状況はどうか、との問いに対して、15年度末において、住宅新築資金は滞納額7億2,671万円、償還率は77.1%で、同和福祉援護資金は滞納額3億9,242万円、償還率は73.8%となっている。公平性ということを考え、滞納整理を行い、収納率を上げていきたい、との答弁でありました。さらに、償還の見込みのないものはどのぐらいあるか、との問いに対して、住宅新築資金で言うと、本人の死亡が73名で1億6,777万円、破産によるものが13件で3,249万円、その他行方不明が22名で7,039万円、3つを合計すると2億7,000万円程度になる、との答弁でありました。また、隣保館の事業内容は同和対策事業の残務整理の面が色濃いと思うが、一般の公民館と比べてどうか。隣保館という名称がもうそろそろ時代にそぐわないのではないか、との問いに対して、隣保館の位置づけについては、平成14年4月に厚生労働省から出された要綱によると、地域のための相談事業、交流事業であったものから人権についていろんな施策を講じるように改正がなされており、市としてもそのような考え方に沿って進めていきたい。また、市内の4つの隣保館長を含めて、隣保館の今後の方向、あり方について協議をしており、その中で隣保館の名称についても検討することとしている、との答弁でありました。

 総務部の総務課関係では、負担金で周南カントリーのゴルフ場の会費があるが、これはゴルフ場の会員権を持っているということか。また、それを使っているのか。今後はどうするのか、との問いに対して、会員権を熊毛町の時代に2口ほど購入しており、年会費を払っているが使っていない。旧熊毛町で誘致や雇用の問題等の状況の中で取得したという経過もあり、検討は必要と思うが、現在のところは持続したいと考えている、との答弁でありました。また、防犯灯の設置の補助基準は平成15年度は違っていたと思うが、今後はどのように統一するのか。また、電気代についてはどうか、との問いに対して、15年度については旧2市2町の従前の補助基準でいっていた。16年度から、新設が2万円で補修が1万2,000円ということで統一した。電気代については自治会負担でお願いしており、これは変えていない、との答弁でありました。さらに、防犯灯の設置指針が必要ではないか。特に、自治会と自治会との境目の部分とかについては市に設置要望がされるがどうか、との問いに対して、自治会と自治会の境目など、どちらの自治会にも負担がなじまないようなもので、防犯上または交通安全上特に必要と認める箇所については、熊毛、新南陽、鹿野では行政が防犯灯を設置しており、現在もそういう制度を継続している。施策的な統一が図られていなかった面があり、今後どのように統一するかは、設置基準の面、費用の面の両面を含めて検討の課題としたい。設置指針をつくることについては大切なことだと考えるが現在はそのような対応としている、との答弁でありました。また、自治会連合会活動費補助金が、旧徳山が62万1,000円に対して旧新南陽が100万円。また、自治会事務費交付金で、新南陽各自治会で1,200万円とあり、突出しているような気がするがどうか、との問いに対して、自治会連合会活動費補助金については各地区によって差があるが、これは従前のままを引き継いでおり、統一化については今後の課題としている。また、自治会事務費交付金は、ほかのところでは文書配付の報償金として支出している。これについても各地区で差があるので、熊毛地区の自治会の立ち上げ等を図った上で統一を図りたいと考えている、との答弁でありました。

 人事課関係では、長期財政計画とか職員適正化計画の中で何年間かにわたって職員を採用しないとなると、職員の連続性が途切れ、組織自体の停滞や組織の活力低下になるのではないか、との問いに対して、5年間採用しないということが現在打ち出されており、言われるような危惧はあると思う。このため、その後の採用において年齢層を広げたり社会人枠を広げるなり、ある程度年齢層を合わしていくような工夫も必要ではないかと思っている、との答弁でありました。

 税務課関係では、15年度の固定資産税の不納欠損がふえているが何か理由があるのか、との問いに対して、バブル経済が破綻して、当時に建設された建物などで滞納となったものがかなりある。それらの大口滞納分が時効を迎えて不納欠損処分を行ったものである、との答弁でありました。また、平成15年度での固定資産の滞納繰越分の調定が極端にふえているが、どういう理由か、との問いに対して、固定資産税の14年度現年分は、合併のために本来5月末の出納閉鎖が4月20日と期間が短くなり、未収分がふえた。その未収分が15年度では滞納繰越の調定として上がっているため例年よりふえた、との答弁でありました。

 競艇事業部関係では、不足金は雑入処理とのことだが、結局資金前途金の補てんなのか。それとも運転資金の補てんなのか。また、不足金は寄附という形で集めたということだったが、どういう形で市に入ったのか。さらに、帳簿外現金はどういうふうに処理をしたのか、との問いに対して、不足金の性格は運転資金であり、いわゆる資金前途金である。この資金前途金の返納処理が、合併前日の4月20日が日曜日であったことから返納できず、そのため新市の雑入に収入処理することとなった。その際に、あるべきお金が522万円不足していたということである。したがって、会計処理上は新市の収入で、雑入の旧市支出金返還金となるものである。また、これについては職員の寄附ということで、全額を現金として収入処理した。もう一つの帳簿外現金については、窓口でもらいすぎたお金で5,000円未満のお金や1,000円未満の不足したお金を簿外で取り扱っており、たまったお金が246万円相当あったものである。これについては、事業収入の中の事故収入として昨年9月に収入処理を行った、との答弁でありました。さらに、不足金の寄附についてはどういう形だったのか、との問いに対して、旧徳山の関係職員で補てんしようということで、競艇場運転資金協力金募金委員会を、助役を筆頭に競艇に関係した部長、関係者で立ち上げ、募金活動をした。実際の収入処理については、資金前途金を受けている出納員である管理課長が、委員会が集めたお金により収入の処理をした、との答弁でありました。また、一般レース等の赤字をG1レースで補てんできなかったとのことだが、一般レースでどのぐらい赤字になっているのか、との問いに対して、レース別の収支構造は、一般レースとして138日間開催し7億5,300万円の赤字である。G1レースとして周年レースで1億2,900万6,000円の黒字、新鋭王座で1億6,146万8,000円の黒字である。そのほか受託事業の収益が4億1,630万8,000円で、合計して15年度の赤字額4,621万8,000円ということである、との答弁でありました。また、経営改善はどこまで進んだのか、との問いに対して、開催経費について、費用対効果を考えての削減を13年度から行い、対前年度比で、13年度は1億2,200万円、14年度は3億5,000万円、15年度は3億4,500万円、合わせると3年間で8億を超える見直しを行った。これにより15年度は1億7,000

万円ぐらいの積立金は残せるだろうとのもくろみであったが、特に一般レースで売り上げが大幅に落ち、結果としては4,600万円の赤字となった、との答弁でありました。また、時間外勤務手当は例年二千五、六百万円程度要るのか、との問いに対して、競艇場は、日曜、盆、暮の、いわゆる祝日に出勤する形で、なかなかハードな勤務になっている。時間外勤務は、健康管理も考え、わずかではあるが削減しており、月平均で、14年度が46時間、15年度が44時間となっている、との答弁でありました。さらに、時間外が月に40時間から50時間というのは労働衛生上も極めて問題があると思うが、根本的に形態そのものを考え直す時期ではないか、との問いに対して、休日勤務の振り替えなど、いろいろと配慮はしているが根本から考える時期にきていると思っている。これらの状況の中で、10月から呉を競走会への委託に切りかえる。これは、モーターボート競走法の改正等に伴い施行者が委託できる業務が拡大されたことによるもので、現在は場外発売あるいは場外発売場における業務だけと限られているが、いずれ本場も競走会に委託するような流れが出てくると思っている、との答弁でありました。

 環境生活部の市民活動推進課関係では、委託料として市民活動推進費で5,200万円、地域振興費で3,400

万円があるが、この内訳は何か、との問いに対して、市民活動推進費は、主なものとして市民交流センター管理運営委託料で、地域振興費は、櫛浜コミュニティセンター、大津島ふれあいセンター、向道湖ふれあいの家、新南陽コミュニティセンターの設備管理と管理運営の委託料である、との答弁でありました。また、市民活動推進課とふるさと振興財団の関係はどのようになっているのか。また、事業展開における財団の体制はどうか、との問いに対して、行政として責任を持ってやらなければいけない市民のコミュニティ活動や地域活動については市民活動推進課が行い、行政として入っていけない部分においてふるさと振興財団が第三セクターとして柔軟性や機動性をもって行っている。今後の事業展開から考えると、ふるさと振興財団としての組織体制強化も必要と考えている、との答弁でありました。

 市民課関係では、住基カードの発行の予定見込み数と実際の発行数はどうか。結果をどう評価しているか、との問いに対して、当初、住基登録の1%を見込んでいたが、実際の発行枚数は8月末現在で303枚で、普及率は0.19%である。見込みからかなり下回っているが、現在、この住基カードに対するサービスがほとんど行われていないのも一因と考える。今後は、IT推進本部等を通じてPRや、市民の意向を聞きながらのサービスの展開など、推進をしていきたい、との答弁でありました。また、偽造住基カードによる不正行為が何件か発生しているが、何らかの対策は講じたか、との問いに対して、本市では本人確認をして本人に交付している。しかし、交付後のカードの不正使用・偽造は、行政としては把握できない部分がある。情報政策課とも協議をして進めていきたい、との答弁でありました。

 生活安全課関係では、交通教育センターは施設が老朽化し自転車等も古いものになっているが利用状況はどうか。施設についてどのように考えているか、との問いに対して、1年間に約2万1,000人ぐらいの利用があるが、年々利用者は減少している。将来的にはリニューアル計画はあるが、当面のことにはならない。交通教育センターの業務として、幼児や高齢者の交通安全教育も行っており、当面は出前講座の方へ重点を置いていきたい、との答弁でありました。また、代々木駐車場は施設も古いし利用率も悪い。市街地にいろいろな駐車場ができている状況で継続していく価値があるのか。将来的には考える必要があるのではないか、との問いに対して、代々木駐車場は赤字ではあるが年間に4万台もの利用があり、経営の合理化により継続していきたい。この6月から駅前駐車場で一元管理を行い経費の節減を図っている、との答弁でありました。また、熊毛インターの駐車場や新南陽駅前の駐車場などに関する収支報告も必要と思うがどうか、との問いに対して、市営駐車場は市内に12カ所あり、徳山で2カ所、新南陽で1カ所、熊毛で4カ所、鹿野で5カ所ある。一元管理も検討したが、いろいろの経緯から当面は分散した形で管理し、徳山については特別会計で、その他は一般会計で扱っている。次年度からはすべての駐車場の収支状況も含めて報告したい、との答弁でありました。また、市民相談室の位置づけはどうなっているか、との問いに対して、消費生活相談を初めとして、市民の身近な窓口としてできるだけ迅速に対応するよう取り組んでいる。最近は、社会問題となっている架空請求に関する相談が5割程度で、この取り組みの強化のため16年の4月から消費生活アドバイザーを二人置き、県の消費生活センターとの連携のもとに対応を行うほか、最近では国・県・市の三者連携でそういう相談業務を行っており、特に消費者相談については積極的な取り組みを今後ともしていきたい、との答弁でありました。

 環境政策課関係では、今回作成した地域省エネルギービジョンはどのように活用していくのか、との問いに対して、最終的には2000年度に比較して2012年度には4.8%のエネルギーを減少させるという目標を持っている。これについては9つのアクションプランを設け、公共施設の照明とかでの省エネやクリーンエネルギー自動車の先駆的導入など、いろいろな事業により2012年度までにCO2を107万トン削減したいと考えている、との答弁でありました。また、新南陽のペット火葬の受け入れを全市に広げる考えはないか、との問いに対して、今後の方法については、個別火葬、集合火葬、廃止の3通りがあるが、1炉しかない状況で全市民が公平に使える方法について検討している、との答弁でありました。

 廃棄物リサイクル課関係では、資源ごみの収集の事故があったが、事故原因や体制の見直しは検討されたのか、との問いに対して、処理体制については、今処理基本計画でいろいろ議論しており、分別収集徹底等の収集体制も見直していかなければいけないというふうに思っている。安全対策については、二人乗車の場合でも収集車の安全装置等の安全対策や安全教育の徹底を行いながら、今後どういう体制で乗務すべきか検討している、との答弁でありました。また、RDFについては毎年施設補修に六、七千万円要するとのことだが、運転委託で状況はどうか、との問いに対して、以前はRDFの装置メーカーである日本リサイクルマネジメントが運転管理を行っていたが、市内の業者でも可能ではないかということから、徳山ビルサービスが入札の結果今運転管理をしている。平常運転については問題ないが、装置等の隔月と毎週の点検の中においては日本リサイクルマネジメントに技術指導をお願いしているほか、平成17年度から日本リサイクルマネジメントに対してどういう形で委託業務に入れるかという検討をお願いしている。委託料は、14年度が約3,500万円に対し、現在は約1,800万円となった、との答弁でありました。さらに、委託の変更前も同様な補修はしていたのか、との問いに対して、建設2年後から瑕疵担保の期間が終わり、修繕工事は当然生じてくるが、機械が壊れてから修繕するのと予防保守では違い、今はどうしても壊れてから取りかかるのが現状である、との答弁でありました。さらに、メーカーのリサイクルマネジメントに技術的指導なりを仰ぐとのことだが、委託料が半分になったといっても問題があったのではないか。運転保守の合計経費は余り変わらなくなるのではないか、との問いに対して、現在の維持管理運転業務は、徳山ビルサービスが3年契約で、もう1年期間が残っており、技術的・指導的なものをどういう形で委託できるか検討中である。委託料は現在より増加になることは確かだが、日常の技術的チェックで修繕工事の減少につなげることで、長い年月を考えればそちらの方が得策だと思う、との答弁でありました。

 健康福祉部の高齢障害課関係では、配食サービス事業の説明で、在宅65歳以上の在宅調理困難者と書いてあるが、この在宅調理困難者とはどういう人か、との問いに対して、自宅で食事をつくるに当たって、手足の障害だとか、あるいは高齢に伴って痴呆等が出て調理をすることができないという方々である、との答弁でありました。さらに、高齢者になると手足は丈夫でも調理が極めて困難な人もおられるが、そういう方はどうか、との問いに対して、自分で調理することができないという方は、身体に何らかの障害があるとか健康状態の問題があるためで安否確認が必要であり、その安否確認のためと本来の食事を提供するための2つの面から配食サービスを実施している、との答弁でありました。さらに、この配食サービス事業は介護予防生活支援事業であり、介護が必要な段階にならないと配食サービスしないということになるのでは運用が違うのではないか、との問いに対して、配食サービスについては介護予防と支援ということで、既に介護認定を受けておられる方については介護がより重くならないように、あるいは介護が認定されていない方については、要介護の状態にならないように、というひとつの施策の中の流れにあると考えている、との答弁でありました。また、15年度において見直しにより配食サービスを打ち切られた件数は何件か、との問いに対して、登録者803人について昨年の10月1日から調査に入ったが、継続となった方が426名で53%である。残り377人の方が該当しなくなったが、内訳としては、施設等に入所された方が27名、死亡された方が7名、市外転出の方が7名、自分で調理をするという自立のあった方が139名、純然たる非該当となった方が197名である、との答弁でありました。さらに、非該当とはどういう場合か、との問いに対して、本人は希望するが該当にならないもので、ケースとしては、子供さんと同居だが昼間は独居老人となるため昼間のみ配食サービスを受けていたケース、また、同一敷地内に別棟で子供さんたちがおられるケースなどは安否確認の視点から非該当とした。また、配食サービスであれば一人分をつくらなくても配達してもらえるので楽だという方もあった、との答弁でありました。また、配食サービスで対象とするかどうかの判断は、どこが行い、どのような基準で行うのか、との問いに対して、判定についての調査は、介護認定を受けた方についてはケアマネージャーが調査に行き、介護認定を受けておられない方については在宅介護支援センターの職員が調査に行く。調査項目については、身体の状況とか、痴呆があるなしとか、家族の状況とかが主な項目となっており、その調査票をもとに高齢障害課の中で決定する、との答弁でありました。また、配食サービスが週に14食になったとのことだが、7食でもいいから対象者をふやすことは考えられないか、との問いに対して、介護予防あるいは介護が重くならないようにという観点から考えると、今配食サービスを受けておられる方は本当に1日2食、週14食を提供しなければ、ほかに手段がない方だと思う。ただ、意見のあったことを踏まえて、どういう形が一番いいのかを十分検討したい、との答弁でありました。

 社会課関係では、民生委員経費の補助金ごとの財源はどうか。また、補助金の支出はどこにするのか、との問いに対して、地区民生委員児童委員協議会補助金は全額県補助で協議会へ補助、民生委員児童委員活動費補助金も全額県補助で委員個人に補助、民生委員児童委員協議会等に対する補助金は全額市の補助で、それぞれの地区の民生委員児童委員協議会へ補助している、との答弁でありました。さらに、県においても委員個人の活動に関して補助を認めている。委員さんの実態等を考えると、市も一般財源で個人の活動費を補助するという観点も必要ではないか、との問いに対して、最初から、これは個人分ですよと本人に活動費として渡すという形はとっていないが、ある意味では、地区への配分の中で委員の人数分で配分しており、地区の民生委員児童委員協議会が支出をして負担が軽減されるようにはなっている。また、活動を広くする意味で、地区ごとの主体性に任せている部分もある。本人に渡す額を一律決めてという形にすることについては考えさしていただきたい、との答弁でありました。

 児童家庭課関係では、児童扶養手当の支給は母子家庭だけだが、父子家庭についてはこれからどういう取り扱いをしていくのか、との問いに対して、今の国の考え方では基本的に経済的支援であるので、財政力の少ない方に補助をということで所得の少ない女性を対象にしている。今後、国の考え方等が変われば、あわせて検討したい、との答弁でありました。また、児童クラブに対して待機者がいるのはどういうことか。また、今後はどうするのか、との問いに対して、児童クラブの入所者希望者を全員受け入れるように努力はしているが、施設的な面、面積的な面で、ある程度定数を超しても入りきれなかった小学校が2カ所、徳山小学校と桜木小学校で起きて、21名が待機となっている。1年生2年生の方が必要度が高いということで、待機はすべて3年生である。今後、施設整備には努めていきたいとは思っているが、今の状況の中では来年度これを増所するというところにはなかなか至らないというのが現状である、との答弁でありました。また、児童館や児童クラブの整備について方向性があるか、との問いに対して、児童館については地域や小学校区を定めない利用、児童クラブについてはそれぞれの小学校区での利用を考えている。本来の役割を果たせるような児童館をそれぞれの地域に計画的に整理をする考えである。新南陽は毎年1カ所ずつ児童館を建設をしていくという旧市の計画があったが、全体的な見直しの中で地域的バランスも考え計画をつくっていきたい、との答弁でありました。また、保育料で2子目以降の保育料を無料にしたということで成果はどうであったか。また、それによりどのぐらいの費用がふえているのか、との問いに対して、成果については、ここ数年、保育園の園児数が毎年80名から90名増加していたのに対し、この制度を取り入れたことにより、その翌年度は180名程度ふえており、90名程度が無料化によってふえたと推測している。経費的には、年間で7,000万円程度の助成になったと考えている、との答弁でありました。また、出産等により数カ月子供を保育園に入れるような場合、保育料の計算はどうなるのか、との問いに対して、出産等に関して3カ月程度預かるような場合は、短期ではなく通常保育と同様な形で保育をすることになり、保育料も所得に応じて月額幾らとなる。一時的に1週間とか四、五日とか預かる場合は特別保育として1日が1,800円となっている、との答弁でありました。さらに、周南市が2子目以降の保育料の無料化に踏み切ったという視点で考えると、出産等の短期入園の場合の何らかの軽減措置も検討する必要があるのではないか、との問いに対して、保育料の考え方については現行では難しい点がある。次世代育成プランの行動計画等の中で総合的に考える必要はあると思う、との答弁でありました。

 保険年金課関係では、健康保険料の収納率の動向はどうか、との問いに対して、現年度分では、13年度で91.86%、14年度で90.74%、15年度で90.44%となっており、低下の傾向にある。滞納状況の分析では、新規や社会保険からの変更加入において収納率が約40%ぐらいであることから、加入時に口座振替の推進を図っている。また、住民の移動が激しい周南団地や中央地区のマンション等では収納率が90%を切っている地域があり、そういう地域にはローラー作戦で重点的に職員等が徴収に行くという形を取っている。悪質な滞納者に対しては差し押さえ処分等を行っている、との答弁でありました。また、一般会計からの繰り入れについて、どのような場合に繰り入れを想定しているのか、との問いに対して、合併協議の中で、保険料率を2市2町平準化することが決定し、この3年間は同じ保険料でいくこととなった。その中での繰り入れの考え方は、それぞれの年度の状況の中で赤字になって国保財政が運営できなくなれば一般会計から繰り入れをするという考え方で合意されたと理解している、との答弁でありました。また、制度改正により、平成18年度で75歳までが国保の対象になると、今でも医療費の負担が6億円増に対し老人保健の拠出金の減額は3億8,000万円余りで均衡が取れていないが、今後、医療費の増加はどのぐらいと考えているか、との問いに対して、医療費はなかなか想定がしにくいが、75歳まで国保の対象者がふえると、どうしても医療費は増加してくるであろうと思う。マイナスになるかどうかは、まだ2年先であるが今後精査していきたい、との答弁でありました。また、15年3月末の基金残高が4億5,400万円あり、取り崩しをして今年の3月末で2億6,700万円になったということは、やはり合併協で取り決められた繰り入れをしないといけなかったということではないか。今後のことを考えると国保財政は相当な赤字になると思うがどうか、との問いに対して、合併協の5億円の話は、3年間は同じ料率でおくということで、その中で単年度単年度の状況を見ながら、一般会計からの繰入金が必要な場合には繰り入れを行うという調整事項であったと考えている。今後どうするかについては、国保運営協議会やプロジェクトチームなどで考えていきたい、との答弁でありました。

 介護保険課関係では、認定者の利用限度額に対する利用率はどうか、との問いに対して、利用限度額に対する支給比率では、要支援が48.5%、要介護1が37.2%、要介護2が50.8%、要介護3が51.3%、要介護4が52.4%、介護度5が46.6%となっている、との答弁でありました。さらに、利用限度額に対する支給比率は多くて半分少しだが、この状況はどうか、との問いに対して、要介護認定者の中で1,000人程度は医療入院の方をされている。また、利用料の関係も一因と考えている、との答弁でありました。また、保険料の設定は利用率をどのぐらいと見て設定しているのか、との問いに対して、過去3年間の利用状況や、限度額に対する利用率を加味した保険給付費を想定し、それに見合う保険料を設定している、との答弁でありました。また、介護給付費準備基金の残高と積み立て目標は幾らか,との問いに対して、残高は15年度末で4,521万5,000円で、現在は7,800万円程度あるが、16年度中に給付費の伸びにより全部取り崩すことになると考えている。額としては、給付費の1カ月分程度は持っていたらいいのではないかと考えている、との答弁でありました。また、安定化基金からの貸付金の償還は、あとどのぐらい残っているか、との問いに対して、6,400万円を、15、16、17年度に3等分で戻すこととしている。ただ、今の給付の伸びの状況では、17年度には財政安定化基金の借り入れを行うようになると予測をしている、との答弁でありました。

 健康増進課関係では、食生活改善推進事業は具体的にはどういうことをしているのか、との問いに対して、現在273名の食生活改善推進員がおり、マタニティー講座、離乳食改善講習会、独居老人の料理教室や子ども会等の料理教室のほか、食生活に関する相談会等も実施をされている。地域料理教室等は年505回実施をされ、延べ約1万人が参加をされている、との答弁でありました。また、大津島の場合、歯科と内科の診療所があるが利用者はどれぐらいか、との問いに対して、内科関係で診療日数が265日で患者数が2,599人、歯科が120日の診療日数で患者数は254人である。歯科については須金地区も担当していただいている、との答弁でありました。

 農業委員会関係では、農地転用は4地区でどのぐらい件数があるのか、との問いに対して、転用許可については4条申請の市街化区域以外で、徳山が5件、新南陽が2件、熊毛が27件、鹿野が9件の合わせて43件、市街化区域内で、徳山が12件、新南陽が17件の合わせて29件である。また、5条申請の市街化区域外で、徳山が14件、新南陽が6件、熊毛が31件、鹿野が5件の合わせて56件、市街化区域内で、徳山が49件、新南陽が20件の合わせて69件となっている、との答弁でありました。

 経済部の農政課関係では、農作物被害防止対策事業で補助している集落は何件で、どのような内容か。また、PRはなされているのか、との問いに対して、15年度に実施したのは熊毛の白石鳥獣被害対策組合ほか7件で、電さくへの切りかえなどである。PRについては、広報で流したほか農協でも問い合わせに応じている、との答弁でありました。また、農道の管理戸数がどんどん減っており維持管理が問題となっているが、市として対応できないか、との問いに対して、農家戸数の減少に伴い市道管理と同様な取り扱いが必要ではないかと認識はしているが、もう少し検討したい、との答弁でありました。

 林政課関係では、山林の普通財産で、15年度で145万平方メートルの減とあるが、この増減の理由は何か、との問いに対して、旧徳山市と旧鹿野町が共有林地として所有していたのが、周南市となり重複して集計しなくなったためである、との答弁でありました。また、公有林保育事業は年度ごとに順次やるのか、今回だけのものか、との問いに対して、保育事業は施業計画を立て実行している。一般的には35年生までが国の補助の対象となっており、必ずしも施業計画通りとならない部分もあるが、林道等基盤整備のされたところを優先的に手入れしたいと考えている、との答弁でありました。また、林道の舗装や維持管理はどのようにしているのか、との問いに対して、林道については積極的にアスファルト舗装を行い、また、草刈り等の維持管理については生活路線並びに連絡林道機能のあるものを優先的に継続的に行っている。そのほかについては、状況を見て崩土の除去などをしている、との答弁でありました。また、小規模治山事業の工事請負費の当初予算額を9割以上減額して10何カ所もやらなければいけないのを1カ所にとどめたのはどういうことか、との問いに対して、小規模治山事業は、15年度においては熊毛地内で2カ所、徳山地内で1カ所の都合3カ所で予算を計上したが、県も災害が多いため採択を予定していたすべてができないという特別な事情から1カ所の配分しかなく、予算の減額を行った。本年度については、追加の配分を要望して2件程度は予定より多くできるような方向で今実行している、との答弁でありました。

 水産課関係では、稚魚放流事業の魚種はどういう基準で放流を割り振るのか、との問いに対して、この魚種は山口県の種苗センターが生産している魚種であり、それを市が購入してまいているということである、との答弁でありました。さらに、この金額と、まいた数から考えると、非常に小さいサイズではないかと思うが、同じ金額なら数が少なくてももう少しサイズを大きく放流する方が効果があると思うがどうか、との問いに対して、県で研究され、ひとり立ちできる魚の大きさ、要するに放流サイズを決めて放流しており、昔に比べると放流効果はずっと上がっている、との答弁でありました。

 商工観光課関係では、緊急地域雇用創出特別基金補助事業で、15年度の事業は34件あるが、どういう検討をして、どういう事業配分となったのか、との問いに対して、15年度の実績額としては市全体では約8,000万円の実績で、新規雇用の失業者数で169名となっている。事業としては、庁内各課にこれに該当する事業はないかということで募集した。当初、単年度で終わるような事業を想定していたが、結果として継続的な色合いが強い事業等も含まれていた、との答弁でありました。また、34件の中でシルバー人材センターに委託しているものが何件あるか。緊急雇用とは趣旨が違うのではないか、との問いに対して、平成15年度は8件である。シルバー人材センターは高齢者の能力活用という目的があるが、実際に仕事をしていただくという面においては、雇用の拡大ということはあったと理解している、との答弁でありました。また、新商品等開発支援で、コンビナート群や高専があるなど、技術的なレベルは結構高いところだと思うが、地場産を拠点として新商品の開発を行い、地域から発信することをもう少し前向きに検討できないか、との問いに対して、地場産の運営協議会の中でも同様のことを申し入れたが、試験段階であって、こういうことを研究していると外に向かってPRしていくことが必要だと思う。その中で1つでも2つでも地場の特性を生かした製品ができるようにしたい、との答弁でありました。また、シルバー人材センターの契約は、さまざまな外郭団体まで加えると3分の2以上が市からの委託になる。これはシルバー人材センターの運営から考えるとどうか、との問いに対して、この背景には、行政からの委託を行う場合にはシルバー人材センターの積極的な活用を図ってほしいということをお願いした経緯がある。これはシルバー人材センターの活動枠を広げるため積極的に高齢者の能力活用と社会参加を促進するという国からの指導等もあり、全国の自治体でそのようにしたものである、との答弁でありました。

 動物園関係では、入園者の状況はどうか、との問いに対して、年間で24万5,000人ぐらいの入園があり、ここ数年は横ばいの状況である。地域的には県外からが3分の1、県内の周南市以外が3分の1、そして周南市が3分の1ぐらいとなっている、との答弁でありました。

 建設部関係の監理課関係では、委託料がたくさんあるが、職員も、特に設計などのノウハウは持っていると思う。できるだけ自前でするようにすべきではないか、との問いに対して、時間を要し他の事業に支障が出てくるような大きい事業であれば委託しているが、できる範囲のものは極力委託に出さずに職員でするように努力していきたい、との答弁でありました。また、市道の清掃、除草の委託の賃金・報償金の単価は幾らか、との問いに対して、賃金は一人役が1日7,300円であり、報償金は、徳山地区はメーター当たり10円、鹿野地区は自治会単位で2,000

円、一人当たり100円、メーター当たり6円の合計を自治会に支払っている、との答弁でありました。また、道路改良事業費が、徳山地区においては対前年度比で半分に減っているが意識的に自粛をしたのか、との問いに対して、地元からの改良要望の路線はたくさんあるが、改良中の路線においても工事費の削減により工事の継続が2年おき3年おきという状況になってきている。努力はしているが地元の期待に応えられないのが現状である、との答弁でありました。

 建築住宅課関係では、15年度に滞納に関する訴えにより和解した件数と、その後の入金状況はどうか、との問いに対して、15年度の訴訟の件数は6件で、解決したのが3件である。提訴後の入金は6件中2件あり、滞納金と損害金の合計544万8,800円に対し、12.76%の69万5,750円が入金された、との答弁でありました。また、空き家修繕の際、何件流し台を取りかえたのか、との問いに対して、徳山は130件中64件、新南陽は60件中7件、熊毛は12件中ゼロ、鹿野は7件中3件で、合計で218件中74件取りかえた、との答弁でありました。

 都市開発部関係の開発指導課関係では、建築確認申請の手数料が予算よりも随分ふえたのはなぜか、との問いに対して、合併以前の1市2町は県で建築確認を行っており件数を正確につかんでいなかったが、予測以上に建築確認件数が多かったためである、との答弁でありました。

 区画整理課関係では、久米地区区画整理事業で、櫛浜久米線だけでも早急にできないか、との問いに対して、早期に櫛浜久米線を建設することが、さらにこの地区の区画整理事業の推進に役立つと考えており、積極的に交渉をしている、との答弁でありました。

 都市整備課関係では、高水近隣公園は当初予算で一般財源が705万1,000円計上されているが、一般財源が執行されていないのはなぜか、との問いに対して、当初予算では補助金以外の75%を起債で借り、残りを一般財源で計上していたが、全額起債できるということで、補助金以外の6,800万円を全額起債とし、一般財源なしで事業を行った、との答弁でありました。さらに、高水近隣公園は山林まで買っているが、規模を他の近隣公園並に見直すべきではないか、との問いに対して、自然条件を生かして潤いのある公園づくりを目指して計画されており、財政的状況は厳しいが、できるだけ努力をして魅力ある公園づくりを目指したい、との答弁でありました。

 教育委員会の総務課関係では、小中学校施設の補修工事について、予算的な面で実施できなかった工事はあるか。また、施設の定期的なチェック体制についてはどうか、との問いに対して、15年度でできなかった事業はない。教育環境が安全であることが第一という観点から、危険性が伴うことがあれば速やかに補修工事をしている。点検については、職員が地域に出向いた時には必ず点検をするほか、現場責任者や教員が日ごろからチェックし、何かあれば連絡をするという態勢を取っている、との答弁でありました。また、教職員住宅77戸のうち、実際の入居は28戸だが、今後の教職員住宅の管理運営について、単市予算のみでなく県にも働きかけることが必要ではないか、との問いに対して、市立の学校であるので、人事権は県にあっても市が住環境を整えなければいけないのが原則だと思う。ただ、周辺部については、きちんと住環境を整える必要があるが、中心部の交通網がきちんとしているところでは従来どおり教職員住宅を確保する必要性については今後の検討課題だと思っている、との答弁でありました。また、桜ヶ丘学園への助成は、どういう根拠で出しているのか。また、今後も助成を続けるのか、との問いに対して、私学助成については、管理運営について生徒一人当たり3,000円とし、施設整備については300万円を限度とし、経費の3分の1を補助している。私学助成については今後も継続していきたいと考えている、との答弁でありました。

 生涯学習課関係では、市内の国・県・市指定の文化財はどれくらいあり、それらの状況把握はしているのか、との問いに対して、国指定が6件、県指定が14件、市指定が63件ある。文化財の台帳を作成し、年1回程度調査点検はしている。各地区と連携を取りながら計画的に点検し、案内板等も含めてきちんとした保護に努めたい、との答弁でありました。また、公民館のバリアフリー推進事業について、15年度での進捗状況はどうか、との問いに対して、12年度に開始し、年次計画では15年度で終了している。内容としては、一部玄関スロープ等もあるが、ほとんどがトイレの改修であり、12年度には2館、13年度には5館、14年度には8館、15年度が6館を行っている。今後も、地域や公民館の館長等の要望や緊急性等を踏まえて、快適に活用できるよう施設の整備は図っていく必要があると考えている、との答弁でありました。また、民俗資料展示室管理運営事業はどこを対象としているか。また、公民館に展示している民俗資料についても、これらに含むのか、との問いに対して、事業費としては、新南陽民俗資料展示室、熊毛文化施設伝習施設、鹿野民俗資料展示室の3つが対象となっており、公民館等の展示については地域の御協力を得ながら公民館事業の中で行っている。今後、周南市全体の民俗資料展示のあり方についても検討していかなければならないと考えている、との答弁でありました。また、八代の鶴保護において、ねぐら整備をする一方で、すぐそばに大きなコンクリートのため池や真っ白いコンクリート舗装の道をつくっており、鶴の飛来に影響がないか地元で心配している。行政内部の横の関係で議論されるべきだと思うがどうか、との問いに対して、八代の鶴の問題だけでなく、地域開発と自然保護はなかなか整合性が取れないという問題がある。現時点では、教育委員会が音頭をとって他の部局と連携を取るということはしていないが、八代の鶴を守るという運動を通じて地域振興と自然保護をどう考えていけばいいのかという問題提起は今後していく必要があると考える、との答弁でありました。

 学校給食課関係では、給食費の滞納状況と、その対応はどうしているのか、との問いに対して、15年度末の滞納は、徳山東が300万円、徳山西が91万円、新南陽が106万円、鹿野が88万円で、合計が586万円となっており、若干増加傾向にある。これについては、学校から保護者の方にお願いしていただくほか、状況によっては、保護者、学校と三者で話をして御協力をお願いし、分納での納入された場合もある、との答弁でありました。また、学校給食センターの施設の老朽化に対する検討は進んでいるか、との問いに対して、内部では方向性を検討したが、今後、施設の改善あるいは建て直しについて検討委員会を、できれば早く立ち上げて検討したい。できたら基本計画を17年度までにまとめたい、との答弁でありました。また、給食の食べ残しの問題をどう改善するかについては、センターと学校と保護者と子供という連携の中で給食指導をどうするかという努力がおろそかにされていると思うがどうか、との問いに対して、今、盛んに食育という言葉も使われており、関係団体とも食育推進協議会をつくっており、この問題についても一緒になって考えていきたい。また、保護者に対する給食の試食会を開催するなどで子供の食育全体を保護者と学校とセンターと一緒になって取り組んでいきたい、との答弁でありました。また、給食における地産地消の取り組みはどうか、との問いに対して、ジャガイモほか5種類の野菜や米で地域のものをつかっているほか、熊毛産のキウイフルーツや徳山地区でのシロサバフグなども使うなど地産地消に取り組んでいる、との答弁でありました。

 図書館関係では、図書の購入については、どういうポリシーを持ってやっているのか。また、市民からの要望もあり難しいと思うが、例えば、法律学シリーズのような専門的な資料の購入についてはどのように考えているのか、との問いに対して、新鮮で豊富な資料をということを目指しているが、核として子供の読書用の資料に力を入れている。市民からはいろいろな要望があり、応えるように努力はしているが、ない場合は近隣や県立図書館ほか、最終的には国会図書館に照会をして相互貸借の形で借りて要望に応えるようにしている、との答弁でありました。



 質疑を終結し討論に入り、委託に関して、中心市街地活性化事業やまちづくり総合計画でのコンサルタントへの委託については、基礎的な資料づくりから職員が取り組んでつくりあげていかないと行政の能力退化が懸念される。また、フェニックスでは、委託先の変更により入札減で委託料そのものはマイナスとなったものの、元の業者に別の名目で委託をしなければ正常な運転が困難な状況となっている。これは給食センターについても言え、何年かで入札で入れかえをし、そのたびにノウハウのない業者がやることになる。現在、委託をどんどん進める方向にあることは問題点である。

 このほか、住基カードは実際の発行が想定の1%以下という実績であり、むだな事業だという点、行政経営会議は位置づけや役割が不透明であるという点、配食サービスで引き続き本当に切実に要望した人の25%が打ち切られたという点、国保料は基金を取り崩しているが、合併協で約束したように繰り入れをすべきものであった点、競艇事業は不足金の責任がはっきりせずに職員の寄附で補てんをされたことは、なくなった金に対する処理の仕方としては認められない点などで問題がある。また、16億円余りの黒字と言われているが、これは歳入で基金の取り崩しや通常はない合併に伴う収入などがあるなどで、極めて厳しい財政になっている。こういう状況にもかかわらず、事業等で見直しがされないまま合併初年度の合体予算ということで執行されていることは大きな問題点を残している決算である。これらから反対する。との反対討論があり、採決の結果、賛成多数で本案を認定することと決定いたしました。

 以上で、決算特別委員会の報告を終了いたします。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は11時5分より再開します。

   午前10時53分休憩

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   午前11時05分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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◎決算特別委員長(藤井一宇議員)  先ほどの報告の中で、競艇事業部関係でございますが、帳簿外現金を246万円を264万円と私が報告さしていただきましたが、246万円に訂正さしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) はい。

 提案理由の説明をされた時も執行部に対して質問させていただいたんですが、この平成15年度の決算を終わられまして、私はその時に実質単年度収支、これでどういう状況にあるのかと。これは、この報告資料では一応通年ベースで見たら6億1,735万の黒字だというふうに書かれておりますが、これは平成14年度に、本来であれば入るべきお金が15年度に入った、そういう、合併をして平成15年の4月20日で前年度を切ってしまった。で、21日からこの平成15年度の予算になったということで、これはこの年に合併があっただけ、合併によってその数字がこういう黒字の数字になってきているのじゃないか。本当にこの年に通年ベースで見て、平成15年度で入るべきお金と出るべきお金、これを実質単年度ベースで見たときに、実質単年度収支で見たときにどういうお金になるんでしょうかと。今の周南市が、この平成15年度の今回のこの報告だけを見ると、非常に裕福な市であるというふうなイメージを受け取れるので、その辺をしっかりやってほしいということをお願いしておりましたが、委員会でどのような審議をされたのか。ただいまの報告を聞く限りでは、そういう部分がほとんどされていなかったので、委員会の状況を教えていただきたいというふうに思います。



◎決算特別委員長(藤井一宇議員) お答えいたします。

 今、炭村議員の方から質疑がございましたが、一応15年度の決算についていろいろ質疑は出ましたが、14年度にとか、そういう質疑は出ておりません。



◆6番(炭村信義議員) 14年度部分についてどうこう言っているんじゃないんです。

 この中にも数字を挙げて書いてないですけど、この決算の状況、報告書にも、平成15年度のこの収入の中には合併したことによって特別な収入があったと。というのは、合併支援のための交付金とかちゅうのもありますけど、大きなのはですね、1市2町が山口県市町村職員退職金手当組合あるいは市町村災害基金組合、こうしたものから脱退することによって一時的に平成15年度にこの決算の中に大きなお金が、現金が入ってきたんじゃないかなと思っておるんです。それが本来15年度の収入に上がるようにするのは、間違いではないんですけど、通年でずっとあるようなもんじゃないんです。そうしたものを除いてみて、通年で見たときの周南市の財政状況はどうなのかと。これを私は決算を審査するためには大きな要因だろうと。確かに使い道をしっかりとチェックするのも、これも要因です、決算の大切な仕事です。しかし、それが終わった時に今の財政状況がどうあるかということも、私は決算の大きな見るべきものではないかというふうに思っておりますので、あえて本会議のこの提案説明の時にもそういうことをきちんと聞いたわけです。ぜひ委員会でもやっていただきたかったというふうに思いますが、今の委員長の報告でやってないということですので、あえてやられなかったというか。気づかなかったということもないでしょうから、そのやられなかった理由が、質問が出んじゃったから審議しておりませんと言われたらそれまでですが、本会議で言っておるので気がつかなかったということもないでしょうから、その辺を。どういう審議状況じゃったのか、もう少し教えていただきたい。



◎決算特別委員長(藤井一宇議員) 今言われたような質疑は出ておりません。

 私の不手際で、大変皆さんに御迷惑をかけたと思いますが、質疑はございませんでした。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



◎25番(形岡瑛議員) 15年度決算認定に反対をするものであります。

 主な問題点を9点指摘し、意見とします。

 第1、一般会計では15億7,000万円の黒字、実質収支という数字が出ておりますが、歳入の方で基金の取り崩しが16億円、それに加え、合併に伴う幾つかの清算で一時的に入ってきたものがあり、実際は黒字とは言えない厳しい状況があるという点が第1であります。

 2、三位一体の改革による財源カットが今年度、16年度当初予算で17億8,000万円ありました。このことについて市長は、合併しなかったらもっと大変だったと言っておられましたが、合併に伴う支出増と合併支援による収入増とを計算したときに、14年度と15年度を通算をすれば、明らかに数字として出されているものだけでも6億円のマイナスとなっております。委員長報告では15年度決算でありますから収入増が1億6,600万円という数字が出されておりますが、合併に関連して2年間通算すればマイナスが6億円を超えるという、そういう認識はしておいてもらわないと困ります。

 3、まちづくり総合計画と中心市街地活性化事業に位置づけられた徳山駅周辺整備計画がコンサルタントに委託されて計画の作成が進められました。ただ中身は、いずれも合併前に計画はほぼ出来上がっていたものを、また改めてコンサルに委託料を出してつくっておりますが、なぞった面が非常に強い。さらに、このような委託が非常に重要な基本計画の作成にもかかわらず行政能力の、職員が最初から取り組まないことで行政能力の退化をもたらすものと懸念されるものであります。また、徳山駅周辺整備事業は中心市街地活性化と位置づけられておりますが、中身は活性化につながるものではなく市街地の整備事業にすぎません。活性化事業についてのとらえ方が極めて矮小化されているという点が指摘しておきたいと思います。

 4、民間委託が推進されておりますが、ごみ燃料化施設でのトラブルで、これまで装置メーカーに随契で委託をしておったものが入札で、ノウハウを持たない業者が委託を受け、トラブルが増大しているとの事態がありました。結局、決算特別委員会の審議の中では、元の装置メーカーに技術指導や技術管理の委託を別にする必要に迫られており、入札による委託料の減はその技術管理等の委託によってトータルではゼロとなる。トラブルの増大分だけマイナスであるということが浮き彫りになりました。学校給食センターも含めて、民間委託をした場合、入札による業者の入れかえでさまざまなトラブルが生じるとか、むだが生じる、そういう点を考えると、目先の経費削減で委託を進めることが何をもたらすのか警鐘を鳴らしていると思います。

 5、住基ネットの本格稼動が強行され、その目玉であった住基カードの発行は当初見込みの5分の1にとどまりました。個人情報流出の危険を顧みず強行することのメリットが住民にはほとんどないことが明らかになったものであります。福祉の方で、高齢世帯への配食サービスは対象者の47%、338人が国の基準を盾に対象から外される結果になりました。具体的な現場の実態や、これまでの施策の経過も顧みず国の基準を守ることを優先する姿勢は、地方自治、地方分権に逆行するものであります。

 7、単独道路改良費や小規模治山事業費が減額されている一方で、例えば高水近隣公園は、他の同じ熊毛地区の近隣公園と比べて規模と事業費が突出しておる、見直すべきであるのに元の計画のまま設計が強行されました。

 8、競艇事業特別会計では、不足金522万円が、責任の所在もはっきりしないまま職員の寄附で補てんされております。これは、この不足金が発覚した当初は不明金として報告されております。担当部長は、帳簿と現金とが合わないという言い方をしておりました。つまり不明金と。だから現金が足りないのか帳簿が違っておるのかはっきりしないんだと。常に競艇事業にはそうしたことがつきまとうと、そういう報告をしておりましたが、調査委員会の調査の中で不足金522万円として認定をされたものであって、これは帳簿と現金が合わないのではなくて、現金が足りないという認定であります。つまり現金がどこかへ行ったにもかかわらず、単なる補てんということで、その責任の所在が不明確なまま職員の寄附で補てんをされたという処理は、まことに不透明な認められない処理であるということを指摘をしたいと。

 9、国保会計は、合併の協議で約束された繰り入れをしませんでしたが、基金を1億8,500万円取り崩し、また、繰越金が前年比で減少している分を加えると1億7,500万円の赤字ということが言える、見るべきであります。基金の残高は2億円余りになっており、たまたまインフルエンザの流行が少なくて済んだけども、この2億円とかいう基金とか、そういうものはインフルエンザがはやれば吹き飛んでしまう額として今までいつも当局から報告されておりました。ということは、国保会計は繰り入れをしなかったために単年度で赤字になっていると、こういう認識が必要であります。なお、制度改定によって国保の会計の負担が減少したから繰り入れをしなくてもできたんだという、そういう報告もありましたが、制度改定によって老人医療会計への拠出金が減っておりますが、その分75歳までの人がどんどん国保会計に移行してくると、財政的な措置よりも負担の方が最終的には大きくなって、こういう運営をしていると赤字になるということははっきりしているんです。当面のやりくりができるからといって繰り入れをしなかった、その点の過ちを認めるべきであります。以上です。



○議長(兼重元議員) 賛成討論の発言を許します。



◎31番(田村勇一議員) 議案第164号、平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を述べさせていただきます。

 平成15年4月21日に周南市として発足し、その1年目の決算であり、旧2市2町それぞれの総合計画を基本に事務事業の一元化に伴う財政需要を見込みつつ新市建設計画に掲げられた事業計画の実現を図って見積もった、それぞれの想定通年予算を合計し、さらに、限られた財源の中で新市建設計画に沿って創意工夫がなされております。この結果、一般会計と18の特別会計を合わせた収支状況は、歳入総額1,483億6,919万6,000円で、歳出総額は1,464億4,417万6,000円で、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は18億8,749万1,000円の黒字となっております。

 その中で、特に合併効果が如実に出ている事業として、新世代ケーブルテレビ施設整備事業に5億3,300万円、知的障害者デイサービスセンター建設事業に9,900万円、一般廃棄物最終処分場建設事業に5億6,300万円、非常通信施設整備事業に8億8,500万円、徳山小学校屋体プール建設事業に1億7,400万円など、地域バランスを図りながら有効かつ住民の視点での事業効果が上げられております。また、特別会計においては、競艇事業部の存続危機の中で、通常の経営努力はもとより、16年度での実施に向けて経営改善を図る努力が見られます。しかしながら、長引く景気の低迷や地価の下落で税収は減少し、また、国の三位一体改革の影響は大きく、国庫補助負担金の削減に比べ税源移譲の規模が小さいにもかかわらず地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減額されており、厳しい財政状況にあります。

 こうした背景の中で、合併による旧2市2町の格差も是正しながらの決算で当部局も大変苦労されたと思いますが、課題も多く、これからが正念場と考えます。市税を中心とした歳入の確保を初めとして、歳出全般により一層の工夫を凝らし、費用対効果、住民視点での事業効果を考え、事業の厳選・見直しを行われることを切望し、賛成討論といたします。



○議長(兼重元議員) 次に、反対討論の発言を許します。



◎11番(伴凱友議員) 議案第164号、15年度の決算の認定に反対いたします。

 この15年度の予算は昨年の6月議会、これは暫定予算という名前で提案されました。その中で、私は一般会計と競艇会計に反対いたしましたが、一般会計に反対いたしましたのは、この予算書が2市2町で積み上げたものの単なる寄せ集めである。本当に周南市をつくっていくまちづくり、どういうまちづくりをつくって、どういうふうに住民に奉仕していくか、そうしたものの哲学が全くあらわれていないということを問題にいたしました。それは、まちづくり総合計画が、今から出てくるように、本当の意味の住民に向けた実施計画も何もない状態で、無理やり合併に引っ張った、早すぎた合併という、そういう状態であったことに起因します。

 今からつくられる、このまちづくりの総合計画がよいか悪いか、これは合併してから決めるものではなくて、十分合併協議の中で協議し、今の周南市の全市民が、これなら一緒にやっていける、そして力を合わせていける、そういう状態になって、合併することこそ住民のための合併であったと思います。これは住民のためでなく、行政や、いわゆる官の都合を優先した、そういう状態であったと思い、それが予算、そして今回の決算にひずみがあらわれていると思います。

一番端的な例は議員報酬です。何も決めないまま突っ走った。2.5倍に及ぶ報酬の格差を持ったままで議会も揺れました。その結果、議会解散まで住民に突きつけられました。議員・議会の責任は十分感じておりますが、これは行政側も決して済まされる、責任から逃れられる問題ではないと思います。

 細かい点を2、3点挙げてみますけれども、地域審議会というのは合併前に鳴り物入りで宣伝されたんです。これは熊毛では特に、合併にしても周辺地区が見捨てられることはない、地域審議会をつくって市長と十分討議できる、議員はむしろ要らないぐらい協議ができる、そんなことまで言われた審議会です。それが開かれたのは、たった2回。これで本当に周辺部の声が行政に届くのでしょうか。

配食サービスの件は、昨年のちょうど今ごろから私は一般質問を行いましたけど、中止申請書をもって行政の方が回られております、サービスを打ち切るために。その結果、私の近くの熊毛町では、中止申請書を自分で書いた、よろしゅうございます、やめます。それが16年度になって打ち切られ、その3か月もたたないうちになくなっております。そういう人が打ち切られるような配食サービスというのはあり得ないんじゃないか。私は、そのことに関して特別委員会でも少し議論いたしましたけれども、やむを得ないケースもあるでしょう。しかし、行政側として、本当にそういうことが起こったことに関しては心の痛み、どうしたらそういうことを2度と起こさずに済むのかという固い決意、その政治の方向性が要ると思います。政治というものは、弱い人を救うためにあるものではないでしょうか。なくなったのは16年度ですが、これは15年度の予算執行の過程で既にあらわれたことであります。

 それからまた、鶴保護などについても、非常にこの議会でも議論しましたし、行政も力を入れられております。しかし、それをもたらしている自然破壊の進行については全く打つ手がない、矛盾だらけ。片方で鶴を追い出し、片方で鶴を一生懸命引っ張ってこようとしている。こういう矛盾した行政が15年度も続きました。そうしたことを改めて、本当に心から決算に賛成できるような、そういう政治をぜひ行っていただきたい、そのことが到来することを願いまして15年度決算認定に反対いたします。



○議長(兼重元議員) 次に、賛成討論の発言を許します。



◎6番(炭村信義議員) 私自身は、この平成15年度の一般会計及び特別会計の認定に関して、私ども議会が決めた平成15年度の予算に対して、いかに忠実に執行されておるか。この予算を決めるときに賛成した反対した、そのことは別問題であります。いかにこの予算に、議会が決めた予算に対して忠実に執行されたか。あるいは法律に基づいて、あるいは条例に基づいて、いかに忠実に執行されたかと、そういう点を見まして、私はこの決算に賛成をいたします。

 しかしながら、この決算の状況報告、この中でも書いてあります、これはたまたま合併をした年にこういう数字になったということは、やっぱりしっかりと私は審議してほしかったと。と言いますのは、一般会計においても形式収支で15億円、大方16億円近い黒字が出ました、実質収支で15億6,600万の黒字が出ましたと、これだけを見てしまうと非常に裕福なまちだというイメージを与える。やはり、ここには合併をしたがゆえにこういう数字が出てきたということは、やっぱりきちんと委員会でも審議してほしいという思いはありましたが、先ほどからの賛成討論反対討論の中にも、この数字がしっかりと使われております。というのは、周南市はある程度、これは裕福なまちだなというイメージが持たれておるんじゃないかな。なぜこういう数字が出てきた。この言葉から出てくる数字は、実質収支がこうだ、あるいは形式収支がこうだ、この数字は間違いないだろうと思います。と言いますのは、合併のない通年での、合併のない年であれば、この言葉がそのまま使われて結構だというふうに私は思うんですが、こういう合併をした年については、いろいろその数字上のやりくりがあると思いますので、その辺をやはり誤解のないように市民に情報を発信するという意味で、しっかりと委員会でやってほしかったんですが。そこまでやってないということでありますが、そのことを理由に反対するということにはなりませんので、私は、これは予算に対してある程度忠実に執行されているというふうに判断をいたしまして賛成をいたします。



○議長(兼重元議員) 次に、反対討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 賛成討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これで討論を終了します。

 これより、議案第164号を採決します。本案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(兼重元議員) はい、起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 なお、付託議案の議決に伴い、決算特別委員会は解消されました。

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△日程第5議員派遣について



○議長(兼重元議員) 日程第5、議員派遣について、を議題とします。

 お諮りします。会議規則第76条の規定により、お手元に配付しました議員派遣についてのとおり、全国競艇主催地議会協議会第104回臨時総会に、平成16年11月18日及び19日の2日間、企画総務委員長を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣をすることに決定しました。

お諮りします。ただいま議員派遣について決定されましたが、後日、日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に一任されたいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。

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○議長(兼重元議員) 以上をもちまして平成16年第6回周南市議会定例会を閉会いたします。

 なお、この後、議員全員協議会を開催しますので、このままお待ちください。

   午前11時36分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    米   沢   痴   達

                周南市議会議員    青   木   義   雄