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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 企画総務委員会 09月15日−01号




平成 18年 9月 第4回定例会 企画総務委員会 − 09月15日−01号









平成 18年 9月 第4回定例会 企画総務委員会


周南市議会企画総務委員会記録

日  時  平成18年9月15日(金曜日)午前 9時30分開議
                     午後 3時45分散会
                     (会議時間 3時間00分)

休  憩  午前10時15分〜午前10時25分
      午前10時32分〜午前10時33分
      午前11時02分〜午前11時15分
      午前11時42分〜午後 1時00分
      午後 1時02分〜午後 2時10分
      午後 3時00分〜午後 3時15分
      午後 3時20分〜午後 3時30分

場  所  第1会議室

出席委員
 
      委員長   尾 ? 隆 則 議員
      副委員長  長 嶺 敏 昭 議員
      委  員  小 林 雄 二 議員
      委  員  田 村 勇 一 議員
      委  員  友 広   巌 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  橋 本 誠 士 議員
      委  員  古 谷 幸 男 議員
      委  員  吉 平 龍 司 議員
 

事務局職員 書記    福田剛士

説明のため出席した者
 
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      総合政策部次長        中 村 研 二 君
      企画課長           住 田 英 昭 君
      企画課中核都市・
      地域政策担当主査       原 田 義 司 君
      人権推進課長         松 本 豊 一 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      総務課長           田 中 隆 之 君
      総務課長補佐         藤 田 真 治 君
      総務課まち防災室長      宮 本 俊 宏 君
      総務課法令文書担当主幹    中 村 秀 雄 君
      人事課長補佐         兼 重 輝 美 君
      人事課人事研修担当主査    久 行 竜 二 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      財政部次長          椎 木 雅 信 君
      財政課長           河 村 信 行 君
      財政課長補佐         久 村 信 行 君
      財政課財政係長        弘 中 基 之 君
      課税課長補佐         藤 井   洋 君
      課税課長補佐         藤 井 澄 夫 君
      課税課長補佐         隅   浩 二 君
      課税課長補佐         岡 田 孝 博 君
      納税課長           山 本 義 博 君
      納税課長補佐         渡 辺 幸 洋 君
      競艇事業部長         村 上   宏 君
      競艇事業部次長        藤 井 宣 明 君
      競艇事業部管理課長補佐    山 本 八 郎 君
      競艇事業部管理課長補佐    小 林 博 之 君
      競艇事業部管理課経営管理係長 藤 井 邦 彦 君
      競艇事業部施設課長      三 浦 和 之 君
      競艇事業部施設課長補佐    小 河 信 治 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      消防次長           山 本 恭 正 君
      消防本部総務課長       岡 本 俊 廣 君
      消防本部総務課長補佐     三 玉 勝 章 君
      消防本部総務課会計係長    貞 弘 浩 二 君
      消防本部消防団係長      大 西 一 正 君
      消防本部警防課長       河 村 和 憲 君
      消防本部警防課救急救助係長  棚 田 直 樹 君
 

会議に付した事件
      議案第157号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
              
      議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)
              
      議案第161号 平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)
              
      議案第165号 平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
              
      議案第173号 周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について
              
      議案第174号 周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
              
      議案第175号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
              
      議案第176号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
              
      議案第178号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について
              
      議案第182号 動産の買入れについて(競走用ボート)
              
      議案第183号 動産の買入れについて(水槽付消防ポンプ自動車)
              
      議案第184号 動産の買入れについて(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材)
              
      議案第187号 字及び町の区域を変更することについて
              
      議案第188号 山口県市町総合事務組合の設立について
              
      議案第189号 山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について
              
      議案第190号 山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
              
      議案第191号 山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について
              
      議案第192号 山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
              

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

                    企画総務委員長    尾 ? 隆 則




企画総務委員会 議事の経過

   午前 9時30分開議



○委員長(尾?隆則議員) それでは、ただいまから企画総務委員会を開催いたします。本日の審査順序は、お手元に配付したとおりでございます。

           ──────────────────────────────



△議案第161号 平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)



○委員長(尾?隆則議員) ただいまから競艇事業部関係の審査に入ります。議案第161号、平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。執行部から補足説明がございましたらお願いいたします。



◎競艇事業部長(村上宏君) 競艇事業部でございます。おはようございます。平成18年度の補正予算(第1号)につきましては、先般の本会議で提案説明したとおりでございますが、関連いたしまして、ちょっと中央の状況のことを、動向を少し御説明します。昨年の12月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中に、競艇事業の見直しというのが位置づけられております。これを受けて、国土交通省では、2月に海事局長の私的諮問機関として競艇活性化検討委員会というものを発足させました。その後、この7月の初旬に報告書、競艇ルネッサンスプランというものをまとめました。これから国は、これに沿って来年の2月に通常国会にモーターボート競走法、50数年ぶりの改正でございますが、それの法案を提出しようとしているところでございます。それに先行することこの8月2日、3日、4日と徳山競艇場の方に、現地調査ということで経営状況調査も行われたという状況でございます。以上でございます。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。(発言する者あり)議案に入りましたので、議案の方の質疑にしてください。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) おはようございます。今回の補正で基金の積み立てが約1億8,000万円ですけれど、これでこの9月までの基金は幾らかになったということを教えてください。



◎競艇事業部長(村上宏君) 基金につきましては、もうずっと積み立てをしてないという状態が続いています。ですから、基金が造成されるのは今回初めてということになります。



◆委員(中村富美子議員) そうでした。大変でしたから。競艇事業部としては、この基金というものが大体目安として幾らぐらいあれば、安定的な運営ができるというふうに思われていらっしゃるのか。一般会計で言えば、20億円程度あれば大丈夫だろうと。いろいろ事業によって規模も違いますから、いろいろあると思うんですけれども、競艇事業部としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 昨年の12月に市長が競艇の一定の方向をお示ししました。これに伴う3つの課題という中で、今のあります借金が約30億円ありますけれども、これを資産処分と民間委託等で計画的に償還していくこと。もう一つは単年度収支を、これ以上借金をふやさないために、少なくともとんとん以上にするというようなことがあります。単年度収支につきましては、昨年そして16年、17年度と黒字が出ているというところでありますが、今までの借金を返していかなければいけないということを考えますと、最低でも30億円ぐらいの積み立てがこれからできていくといいと思いますから、今から33年までの償還と、15年間の償還になりますので、それを見ながら、中で少し資金ぐりをしていくような形にはなると思います。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。それで競艇事業部としても改革は、もうこれ以上の改革というのはできないと思うんです。だから先ほど報告の中にありましたように、法改正がどういうふうになるかということがすごく関心があるんですけども、これによって今までよりも事業運営がしやすくなるという方向になれば、競艇事業部としても運営がしやすくなるというふうに思うんですけれど、18年度の決算はいかがなものでしょう。これはちょっと関係ないですか、委員長。見込みです、まだ半分しか走ってませんので何とも言えないと思うんですけれども、今の予想でいけば黒になるのか赤になるのか。そのあたりが大体見通しがついていればお願いします。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、今度の法改正の動きです。これは当初から競艇事業に来た時に、その借金をどういうふうにして処理していくかというようなことで、一方では内部経費をどんどん削減をしていく。しかしそれだけじゃできないんでということで、結局、競艇の仕組み自体をどういうふうに変えていくかと。そういった構造改革もあわせてお願いをずっとしてきたところです。そのあたりで今回、その辺のお願いはほぼルネッサンスの中で網羅されたと思うんですけれども。要するに、国そして中央団体、競艇全体、関係者全員が競艇の赤字施行者の支援をしていこうというようなことが中で組み込まれたわけです。そうした中で、手段として、交付金の猶予制度とか、あるいはグレードレースの優先開催、全国発売での支援とかいうような方法も中に組み込まれましたので、多少先が見えてきたというところはあります。18年度ですけれども、16年度に思い切って削減しまして、ある一定以上の収入があれば収益は出るという体質になったと思っています。ですから17年度は、今度は売り上げ向上というところに視点を置いてやってきて黒字が出たということなんですが、18年度もこのままの状態でいけば、来年の2月に女子王座決定戦という全国発売のレースを今抱えておりますし、まず大丈夫だろうと思います。収益は出ます、また出すようにしなきゃいけないですし。先ほどの課題の中で、赤字を出したら、その分がまだふえるわけですから、これ以上借金をふやさないために積極的に事業展開をしていくという形になりますので、そのように頑張ってまいりたいと思っています。



◆委員(小林雄二議員) 16年、17年と単年度黒ということで、前年度の繰り越しが3億6,000万円ということで上がっていますが、要するに、基金を30億円程度は欲しいというようなお話もあったんですが、一応示されてはいたと思うんですけども、今後の償還計画と繰越金の状況、それと基金の積立状況、計画になると思うんですけども、それをいま一度明確にしておってほしいと思うんですが。



◎競艇事業部長(村上宏君) 債務償還計画の中を大体の概略を説明しますと、平成18年度から21年度までに約3億円を超えるぐらいの償還があります。これを合計しますと大体14億円になります。その後は1億3,500万円ぐらいがずっと33年まで続くというような形になっています。したがいまして、この4年間の分を何とかして、資産処分でここのところの財源確保しようとしているわけです。当初は、単年度の収支を改善していく中で、こういったところまで償還できるような余地があればよかったんですが、売り上げがずっと減少が続いていますので、なかなか売り上げ減少に経営改善が追いつかないという部分があります。そうすれば、単年度収支は単年度収支できちっとしていくと同時に、借金の部分については資産処分できちっと対応していくというような方向で今臨もうとしているわけなんですけれども。基金につきましては、資産処分で得た収入を債務償還というようなことを考えながら、基金に積み立てていこうという形で座をつくっているつもりなんです。ですから、ここにどんどん単年度収益の分がこれに加わってくるともう言うことはないということで、それをどんどん崩しながら負の遺産をとにかく少なくしていこうということしか今はないので、この4年間がとにかく大変だろうと思っているんですが。私もずっと4年間をとにかく何とかしなきゃいけないと思っていたんですが、今は国の制度が少し変わってきましたので、起債自体が動くということにはなりませんけれども、別な形でいろいろな制度が変わることによって少し、4年じゃなくして余裕が出てくるんじゃないだろうかと。例えば法定納付金みたいなのが少し今引き下げようとか、賞金を引き下げようという動きが現実にあります。そうする中で普通の固定経費が少し減ってくると。そのことによって多少、資産処分が、今の時代ですから全部が全部すぐ売れるとは限りませんから、多少時間的な余裕が出てきたんじゃないかなというような思いはしております。



◆委員(小林雄二議員) 一般的に、私の職場なんかでもボートに行っている者がいるんですが、それが聞くのは、単年度黒になったのかと。それイコール、従業員さんを削減して人件費の部分でもって黒になったのかと、それだけなのか。今後の見通しの部分で言ったら負の遺産というふうに言われますけども、4年間を乗り切れば何とかというふうに言われますけども、要するに、負の遺産をどういうふうに返済していって、単年度黒でもってその後4年間、4年後の単年度黒でいけば、その部分で言ったら、繰越金の部分で、基金積立ができるような状態になりますよということになるのか。そこら辺のところが何か従業員さんの部分をいじったから黒になったというような、単純な話じゃないような気もするんですけど。そこら辺をもうちょっとわかりやすく説明してもらえますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 平成16年度に内部経費の思い切った見直しということで、第1次、第2次と2段階で改善しました。この中に従業員さんの給与の削減と大幅な人員の削減はやっております。と同様に、職員の削減もやっていると。いろんなことが合わさって、先ほど申し上げましたように、ある一定以上の収入が出れば、収益が出るような体質にはなったと思っているわけです。ですから視点を、もうこれ以上経費を節減していけば売り上げの金額に影響するというところまで来てますので、売り上げ向上という形で少し方向を転換させていこうと。ただ、今、並行して、業界の方がいろいろな法律がどんどん変わろうとしています。中の仕組みも今変えようとしています。それがどういうふうに作用してくるのか。恐らく悪い方向にはならないと思うんです。どんどん好転化してくるだろうと思いますけど、それを見ながらその都度御報告し、御承認いただきながら進めていくという形で。いずれにしても、もうだめだというような形にならないように努力はしていきたいと思うんですが、今の段階からそこまで見通すことというのは難しいということがありまして。ただ、だったらもうすべて手を打って何もないかと言ったら、まだまだレースを開催すればお客さんが来てくれると、そういったスタンスの、ずっと経営続けてますから。こういった時期ですから、もう少し積極的にお客さんを集めて歩くというような施策もことしから考えなきゃいけないんで、18年度の事業方針の中にはハード、ソフト両面から積極的に営業努力、集客努力を展開するという形で、いろんな施策を講じている段階ですので。それと同様に、借金もある程度いろいろ償還計画を考えていかなきゃいけない。最終的には、おっしゃるように一般会計に繰り出すというところまで持ってこなきゃ、収益事業としての使命ですから、そこまで持ってこなきゃいけないと思いますが、まず少し時間をいただきたいということでございます。



◆委員(小林雄二議員) 最後ですけども、単純に聞いておきたいですけども、資産の償却です、14億円。これが順調にいかなかった場合、いかなかった場合でも、それを経営の部分と売り上げでもって乗り切ることができるのか。14億円というのがクリアされないと、これがボディーブローできいてきて、事業そのものに重大な影響を与えるというふうなことになるのかどうなのか。そこらの辺の考え方をちょっと聞いておきたいんですが。



◎競艇事業部長(村上宏君) 先ほど競艇ルネッサンスプランが示されたと。法改正に今から国が入るんだけれども、それに先行して現地調査というのが行われたというふうに申し上げました。実は赤字もしくは赤字になりそうな施行者として、三国競艇、徳山、下関、芦屋、この4カ所が特別指定を受けているわけです。私も、この8月にはその委員さん、マネージメント委員さんが中心になったわけですが、その人たちに今後の事業展開と、今議員さんおっしゃったように、もし資産が計画通りに行かなかった時にどうすればいいのかということを課題として申し上げました。そうした中で、やはりどういうふうな結論を出していいのかわからないけど、とにかく施行者に体力をつけていかなければ、結局、新たな取り組みをやろうと思ってもその体力すらもないと。今競艇業界も、その場で競走したのを売っていくという、いわゆるフランチャイズ方式から全国的に展開をしようという動きになっているわけです。そうした中で、いろんな体力をつけさせるような制度を今からとっていこうと。そういうことで、もしもといった場合にもそれが耐えられるように持っていこうとしていますので、私も今、業務委員会、中で関係委員会がたくさんあるんですが、業務委員会の委員長に今回なりました。選手賞金を今から15%、さらなるカットとか、いろいろな案が出てきているわけです。それを今回ずっと打ち出して、とにかく関係機関の負担額を抑えるという格好で、できればそういったことを側面から支えるというような仕組みをつくろうという方向に向かっていますので。だから、一番心配なのはそこだったです。もし土地が売れなくなって、競艇ができなくなる。それじゃ困るということで、それを何とかしてほしいというような形でずっと。そのためには思い切って仕組みを変えていかなきゃいけませんので、それをどうすればいいのかという形で出てきたんですけれども、今の猶予制度も同じような状況です。交付金を、これ大体5億円から7億円、ことしは7億円くらい払うようになります。これを少し猶予することで、もちろん払わなきゃいけませんけれども、若干その間に投資に回す金を少しつくっていこうじゃないかといったような運営の仕方について、専門家のアドバイスと、そして全体のフォローアップをやるという仕組みが中にできましたので、こうした中で、やり切っていくしかないんじゃないかなと。こういうふうに思っていますので、ある程度、先は少し明るくなったなというような気持ちは持っているわけです。



◆委員(中村富美子議員) 資産の処分についてですけれど、これは資産の処分をするに当たっては、競艇事業部の本来の仕事ではないんだけれど、こっちの方にも力を入れていかなきゃいけない部分もすごくあります。担当者をつけて営業活動というか、そういうことをされているのかどうか。やはり、この資産を処分するというのが競艇の開催の収益云々の次に来る問題だと思うんです。だから、ある程度こちらの方も力を入れてやらなきゃいけないなと思うんですけれど、それをどういうふうにされているのか、ここ最近の見通しはどうなっているのか、そういう話が、買いたいというような申し出があったのかどうか。そのあたりも教えていただけますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 資産処分につきましては、周南市市有地利活用基本計画というのが平成16年11月に全市的に作成したものがあります。この中で全市的に取り組んでいこうということで、今の栗屋駐車場の部分につきましては、ここは工業用地でありまして、その基本計画の中でも周南市の課題であります企業誘致のための用地という格好で位置づけはしております。職員の中でもその担当者を決めて、同様に相手の経済部の方に協力をお願いしているということですけれども、ある程度の感触は皆あるんです。引き合いも来ているんです。そうした中で、これを進めていかなきゃ、うちもここのところは確かに大事なところなんで、いろいろと連携とって進めているわけですけれども、栗屋の方も残地の方が、二、三企業が、1万単位のがあるような様子でありますし、公募をかけたとしても手が全く挙がらないということはないという感触は得ています。居守の方につきましても、二、三のものがありますから、あとはそこのところを。今それぞれの用途区分等がありますから、それとどう兼ね合いをつけてやっていくかという形について、これは全体での経営改善委員会とか調整会議というのにお諮りしながら進めていくようになりますので、これが一番気になっていたところではあるんです。これがもし少しでも時間がかかるようだと、資金ショートを起こしてしまいますから、そうならないように今度は国の方の制度の方も今は変えるようにお願いして、そのとおりに恐らく2月の国会では通るだろうと思うんです。そうしたら、この辺は盤石になってくるというような思いがありますので。



◆委員(古谷幸男議員) 公営企業金融公庫の還付金があります。これが前年度の部分で、繰越金が3億6,000万円出たということで還付金が1億4,000万円入ってこなくなったということなんですが、この部分についてマイナスになったら、金融公庫の方からマイナス、簡単に言えば還付金ありますよという制度です、これは。これの算定の中で気になってはいるんですが、債務の償還金を含めての収支の対象になるのか。基金があった場合に、今回、基金1億8,000万円できました。基金があった場合にはどういう算出になるのかというのが気になっているんです。制度の中の対象になるのかどうかということが気になっている。もちろん全体の中で黒字が出れば問題ないんですが、例えばひょっとして売り上げが減ってマイナスになった時に還付金が、繰越金があるからその算出がありますよとか。それから償還金が対象になるのかとかいう部分が気になっているので、確認のためにそれを聞いておきたんですが。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、この公営企業金融公庫納付金、この制度は地方財政法、これの規定による制度なんです。それぞれの地方自治体が、公営企業、水道とか学校をつくったり、住宅をつくったりとか道路、そういったものの起債の利息を軽減するために競艇事業の売り上げの1.1%を毎月納付する。そして、それがその収益状況によって返ってきたり、返ってこなかったりという制度でありまして、その制度自体は今、時限立法で19年度まで延びましたけど、20年には廃止になります。そこで、今度は還付金の還付制度なんですが、この還付制度は、簡単に言いますと、歳入合計から事業外収入をのける。そして歳出から事業外支出をのける。この差額、いわゆる事業収益、この事業収益の2分の1が納付限度額という決まりがあるわけです。17年度の納付限度額は、事業収益が3億2,000万円ぐらいになります。その2分の1の1億6,000万円が限度額になりますので、これ以上は還付されないという格好で、実際には納付額が1億4,767万円ということで還付されないという形になったんですけれども。もちろん、その分は予算で、当初予算の方に計上して、そこの中の分は落としましたけれども、歳出としては残ってますから、そのことで運営云々がということはありません。あとは、基金がどんどんできていく場合なんですけれども、例えば16年度に6,000万円くらい黒字が出ているんです。それでも還付していただいてます。これは、退職金相当、離職者せんべつ金ですか、これを6億3,000万円お借りした、その起債を、中で見られているから、実際に事業収益としては赤になっているという形で全部返ってきたという形になっているわけです。あと、実際にどんどん収益が出て、基金がたまった時にそれがどうなるのか。それは何か目的のある基金とそうでない基金に分かれるらしいんです。その辺はちょっと調べまして、私は今ここですぐにはわかりませんから。ほかの、そういうふうな収益がどんどんたまるようになってくると、それを例えば財政調整基金の性格にするか、建設資金の性格にするか、事業資金の性格によって扱いが違うようですから、それは相談しながら、決めてやっていきたいと思うんですけど。



◆委員(古谷幸男議員) 要は、時限立法ですから、女子王があるのは2月でありますから、多分18年度もいい結果が出していただけるんだろうと思っているんです。要は18、19、20、さっき言われた、償還金のピークの問題です。その部分の問題等を考えると、毎年毎年いいレースがどんどん来るとは限りません。一番気になっているのが基金がある部分で、1億8,000万円入りました。今部長が言われたように、基金の目的によって還付金制度の対象が変わるということであれば、基金の目的を考えて今からいかれるんであろうと思うんですが、はっきりとこっちなら対象になりますよとかというのがあるなら、そっちの基金の目的にしておかないと、なかなかせっかくの制度、20年まであれば、万が一の場合のことを考えてやっておくべきじゃないかなという気はしているんです。制度がどう延長されるか、制度がたくさん変わってますから、どう変わっていくかというのもあるんでしょうけど、そういう部分はぜひ検討しておいていただきたいなという気がしているんですが。



◎競艇事業部長(村上宏君) わかりました。19年度の分につきましては、今のことも含めて、今そういうふうないろんな相談するコーナーができましたので、あわせて相談しながら、そんなことでつまらん金取られたってしようがないですから、したいというふうに思っております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。



◆副委員長(長嶺敏昭議員) 女子王座、これで売り上げ100億円以上とかあるんじゃないかと思うんですけど、これを開催することによって、これはあらしになったりすることもあるかもしれませんけど、どのぐらいの収益予想されているのか。それと、そういうグレードの高いレースの開催というのが決まってくるのは、いつごろの時期に開催がわかるのかということをお聞きしたいんですが。



◎競艇事業部長(村上宏君) 女子王座決定戦は、今当初予算では91億円の売り上げを見込んでいます。恐らく、これ超えると思うんです。今からさらにPR活動をやっていかなきゃいけないと思いますが、大体、最低でも1億円はここで収益を取りたいというような思いがあります。2年ぐらい前に新鋭王座という、男の子の分をやりましたけれども、あれが大体108億円出ましたけど、女子の人気がどんどん今上がっているわけです。どんどん選手を表に出していこうというような宣伝方法をとろうとしているので、うちもお祭りか何かにひっかけて選手を呼んで、少しPRをしようと、それと同時に全国PRというのも展開していこうというように思っているわけで、何とかここのところはやりたいと思っています。それと、グレードレースにつきましてはSGとかG?とかいろいろあるんですけれども、大体6月か7月ぐらいに決定します。実際にはそれより前に少し運動も起こさなきゃいけないんですけど。その中でも大きなレースが、SGは8大レースで8つしかないんです。全国G?というのが3つなんです。女子王、新鋭王座、そして名人戦という、合わせて11しかないんです。24場あるわけです。この24場がこれでしのぎを削るようになるんですけど、もらえなかった所というのは結構不満が出まして、何とかしようじゃないかというのが今、全国施行者協議会の方でも話されているわけです。そうした中で、あと残ったG?レースとして、地区選とMB大賞というのがあるわけです。これを取ろうというんですが、それぞれの地区に2つしかないんです。この2つの取り合いになってくるわけなんですが、要はこのグレードレースというのは、選手を優先的にあっせんするための一つのランクづけなんです、あっせん規定の中に設けられているんで。ですから、例えば工夫として、徳山があるタイトル戦をつくって、そこに優秀な選手を送り込んでもらえれば、むしろそんなに経費かけなくてもお客さんは多いというようなものがあるわけです。それが一つの知恵です。そういうふうなのが一つと、もう一つは、今それぞれ地域からどんどん勝ち上がっていく方式を採用して、できるだけ広くの場がそれに関連するような形で、お客さんに人気のあるようなレースをふやしていこうという流れがありますので、それを今検討していますので。うちも女子王座を一発取ると、なかなか次が当分来づらいんです。そこのところを無理してというのが今回の競艇ルネッサンスプランの中に、赤字施行者に対するグレードレースの優先開催ということが中にうたわれましたから、だからこれが来年具体的にどうなるのかというのを盛んにやあやあ言っているんです。そうしたら、別にそこまでこだわらなくたって、今言ったようにタイトルつけて、いい選手を呼ぶというような形のものの工夫をされたらいかがですかというような形の向こうから提案もありますので、そうすれば結構いい選手が混ざってくるというような形になります。そのような格好で6月ぐらいに決定するということです。



◆委員(吉平龍司議員) ちょっと予算の直接はないんでしょうけども、先ほどの説明の中で、国交省の中央の方から8月2日とか3日に現地調査ということがあったという、中身がどこまで言えるのかわからないんですけども、施設的なものなのか経営的なもの、どちらともあるんでしょうけども、そういう中で若干の指摘というのが何かあれば、お教えいただければと思います。



◎競艇事業部長(村上宏君) さっき4場が特別指定を受けたと言いました。三国、徳山、下関、芦屋、これが赤字もしくは赤字になりそうな場という格好で、特別に今回指定を受けたというんですが、普通、現地調査というのは1日だけなんです。それを2日の日程にして、前の1日目は経営状況調査というのがことしから組み込まれて、その対象に徳山も上がったということです。参加するのはマネージメント委員会、もとファン拡大委員会というのが名前を変えまして、経営の方に主体をするということで、経営の専門家を入れたマネージメント委員会というのがあります。もう一つはアメニティー推進委員会というのがありまして、これは施設の改修とかそういったもの。その2つの委員会が一緒になって調査をするものです。今回のマネージメントの関係につきましての指摘は、実は非常に出しづらかったらしいんです、後で聞いてみたら。徳山競艇というのは、一方で、資産処分で大変な借金を返していかなきゃいけない部分があって、一方で変なこと、経営改善を言ったところでもうこれ以上はやれないというところまでやってきているんだと。だから指摘が実際にしづらいんだがというような中で、逆にどうしましょうかねと相談があったぐらいでして。結局、資産処分そして今度の運営体制の再構築、そういったものは粛々として進めるとして、要はまだ発売戦略とかそういったものをきちっと積極的に展開していないので、その分の指摘をしてくださいということで、指摘内容としては、資産処分と民間委託等については粛々ととにかく進めてくださいと。そして売り上げ向上の視点で発売拡大に向けて努力してくださいという指摘の内容になりました。マーケティングの手法を入れたりとか、今度は新しく少し公営企業会計とかいうようなのもちょっと検討されているんです。そういうふうなものも考慮して、今研究をさせているところなんですけれども。そうしながら積極的な事業展開、特に営業展開、これをやっていこうという形、そうしたらまだまだ活路はあるわけですから、その段階を一方では進めていこうと。そして片方の資産処分の方は、多少時間がかかってもそれがフォローできるように持って行けばいいだろうというように今思っているところです。



◆委員(吉平龍司議員) 施設の改修の方では別に何か。



◎競艇事業部長(村上宏君) 施設の改修は、やはり中央スタンドが非常に気になったところです。中央スタンドというのは、東から西に行く動線上に位置している所なんです。これが旧建築法上の建物なわけです。ですから、今のままでは集客施設として利用できないというところはあります。しかしながら、この施設の中に、競艇の頭脳という集計センター、執行本部、審判室というのが皆あります。これだけを建てかえるというような形もやはり今から考えていかなきゃいけないというように私は言いだしたら、残った部分についても少しお客様のアメニティー、時間を感じさせないような工夫、そういったものを少し考えられたらいいですよというのがアメニティーの方からの御意見として出ました。ただ、建物を今解体してすると大体10億円ぐらいかかるらしいんです。この辺の財源の問題もありますから、このあたりはまた今後。あと15年借金を返していくためにはどうしても施設設備をやはり改修していかなきゃいけないということも並行してできますので、その辺も今から考えていこうということであります。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第182号 動産の買入れについて(競走用ボート)



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第182号、動産の買入れについてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたらお願いいたします。



◎競艇事業部長(村上宏君) 議案第182号、動産の買入れですけども、これは毎年ボートとモーターは買い入れをお願いしているもので、特別につけ加えることはございません。よろしくお願いします。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、これより質疑に入ります。



◆委員(中村富美子議員) このボートの購入はヤマトさん、これは1社だけです。競合相手が全くないんです。今、単純に計算したら1隻当たり54万円あたりするんですけど、この値段というのはずっと年々高くなってきているのかどうなのか、そのあたりを教えていただけますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、ヤマトさん1社だけ、昔は複数まだあったんですけど、結果的に消費量が少ない、需要が少ないということで、この1社が今残っているだけです。価格につきましては、全国施行者協議会がある程度調整して出してきている金額です。14年からずっと金額的には、施行者の都合を考えて据え置きという形でずっと来てます。まだ一つが高いかどうかというその判断ですけど、何せうちが今回買うのが何台ですか、63台、これを24場乗せたとしても1,000何台ぐらいしか需要がないわけです。これは完全な木造船になりますので若干コストは高いのと、普通のFRPみたいな形じゃありませんから。あとはそういうことで比較的適切と思ってます。



◆委員(中村富美子議員) 買う側としましては、もし何社かあって買うのであれば、入札なんかして少しでも安い価格でということが言えるんですけど、この場合はそうじゃないです。それで、ちょっと悪い考え方ですけれども、向こうの言い値でやられてしまうというところもあると思うんです。じゃあ、このボート1隻当たりというのは全国どこでも同じ金額でやられているということですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) ボートは全国同じ区間、運送費込みを案分するというふうな形でやってます。ですから、工場から遠い所も近い所も金額的には変わりません。もう一つ、確かにやられてしまうという部分はあるんですけど、その辺は全国施行者協議会の中で、これは私の範疇になるんですが、業務関係委員会の中で共同購入というのを、そしてそれぞれの場の所に分けようと。共同購入による経費の削減というようなことを今の方向としてますので、この10月までにはこの結論まとめなきゃいけなんです。恐らく、施行者協議会でいろいろなものがまだ共同購入できるものがありますから、それをどんどん購入させると。そして今ほかの仕組みの方も、できるだけ中央に合わせて、そして例えばコンピューター関係もインターフェースというんですか、これを標準化することによって、どの機種も対応できるような機種にしようとしているわけです。そして、入札等によって競争原理働かせて、落とそうと。これは皆経営改善の一環としてみんな取り組んでいますので、そのあたりも解決できるというふうに考えています。



◆委員(中村富美子議員) 部長のお考えよくわかりました。わずかなことかもしれませんけれど、こういう努力というのも必要であると思うんです。本当、言い値で売られてしまっているという思いがちょっとしましたので、質問させてもらったんですが、よろしくお願いします。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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○委員長(尾?隆則議員) それでは、25分まで休憩いたします。

   午前10時15分休憩

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   午前10時25分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)消防本部



○委員長(尾?隆則議員) ただいまから消防本部関係の審査に入ります。議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目についてを議題といたします。執行部の方から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは座って説明をさせていただきます。議案第158号の補正予算第3号でございますけれども、消防関係について御説明申し上げます。

 41ページをお開きいただきたいと思います。このたび補正をお願いいたしますのは消防費の常備消防費でございますが、通信指令管理事業費の手数料を123万4,000円増額、救急救助業務推進事業の普通旅費を5万7,000円増額、機械器具費を46万5,000円増額補正をお願いするものでございます。まず、通信指令管理事業費の手数料でございますが、これは火災や救急業務等で使用しております消防無線の検査に伴う手数料でございます。御存じのように、消防無線は国から免許を受けているものでございまして、国はこの運用中の無線局が免許を受けた際の条件を維持しているかどうかを実地検査するものでございまして、このたび臨時にこれが入り込んだものでございます。その検査を受けるために必要な手数料ということでございます。次に、救急救助業務推進事業の普通旅費でございますが、これは消防職員が救助の技を競うという、救助技術大会というものが毎年行われておりますけれども、はしご登はんの部とほふく救出の部で、周南消防の職員が山口県の代表になりまして、先般、これは7月25日でございますが、広島市で行われた中国大会に出場をいたしました。今回の補正は、この時の旅費でございます。次に、機械器具費でございますが、これは宝くじ益金の受託事業として日本防火協会が防火防災普及啓発推進事業として、AEDの訓練も行える救急講習用の訓練用人形等の交付を行っておりますけれども、この事業の助成申請をいたしましたところ、このたび採択をされたものでございます。

 そういうことで、これは歳入歳出連動となっておりまして、歳入につきましては23ページになりますが、23ページの一番下段に消防費の雑入、防火防災訓練用資機材助成金46万5,000円、同額でございますけれども、これもあわせて補正をさせていただくというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(小林雄二議員) 先ほどAEDの訓練というふうな部分をお話されましたが、41ページにいろんな通信無線の検査の手数料等とか、そういうのも載ってますが、このAEDの点検とか保守管理費というんですか、それとかいうのは何年のスパンでどういうメンテがいって、手数料で言えばどういった手数料として計上されてくるのか。そこら辺のところ、ちょっとお聞きしておきたいんですが。

   〔発言する者あり〕

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○委員長(尾?隆則議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時32分休憩

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   午前10時33分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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◎消防本部警防課長(河村和憲君) AED本体は大体300回ぐらいで、電池とかサインが出るようになっております。管理について、消防が管理する救急隊は毎日点検していると。パットについては劣化した時に、必要に応じてかえるというふうにとっております。管理について、事業所、対象物、もちろん別々にありますので、管理については、消防は管理しておりません。



◆委員(小林雄二議員) 消防の方はその専門ですから、AEDのそのものの保守管理、点検チェック項目とかいうのはあるだろうと思うんです。しかし、今それぞれいろんな施設にそれを設置しましょう、設置しましたよという話があるんですが、それで言えばやっぱり専門的な所が、設置をされた所についてその責任者に指導をせんと、設置して、その管理はだれがやりますということにもし決まっておったとしても、それなりの専門家じゃないですから、つけたらつけっ放しで、いざ使おうという時には充電器が使いものにならないようになっていたということもあり得るだろうと思うんです。その辺の専門的な所が、つけるにはつけたが、きちんと管理指導をするというんですか、そういう体制は必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) 管理については、市は21体設置しておりますけど、多分リースでやっておるんで、リース契約の中に管理が入っているんじゃないかと思います。こちらは確認しておりませんけど。



◆委員(小林雄二議員) 今、設置しましょうということで、それはいいことだろうと思うんですが、そういうところまできちんと管理がされる体制があるのかどうかという部分は、消防の専門の方で、きちんと点検するし指導するというか、「だろうと思います」と言うんでなしに、その辺はきちんと指導してほしいなというふうに思うんですが、それについてはいかがですか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) 設置がだんだん多くなってくるので、消防が指導するというより設置者個人がこういうふうな点検等の契約をしてもらわないと、消防自体が指導するのはちょっと難しいんじゃないかと思います。



◆委員(小林雄二議員) では、それぞれ学校につけましょうとか、どこにつけましょうとかという話があります。その形で言うたら、それは設置者ということで学校に設置すれば、学校管理者が責任者でもってリース契約の会社の方が日常点検を実施すると。消防の方で言えば、そういう形態でしか対応はできないのじゃないかという見解ですか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) そのとおりです。



◆委員(吉平龍司議員) 2点ほど、最初の常備消防の通信指令管理事業、もうちょっと詳しくお伺いをしておきたいんですけれども、これ年度途中でこういうふうな形で補正というのは当初からこういう、国からの免許の関係もあるのかもわかりませんけれども、消防無線の実地検査ということの消防長から報告があったんですけども、何カ所とか、この無線の関係の内容がよくわからない部分があるんですけど、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) ただいまの御質問でございますが、このたびの検査につきましては、中国総合通信局が行う臨時検査でございます。当初、消防本部の無線局は、固定局、基地局あるいは消防車携帯無線等の陸上移動局と、さまざまな無線の免許を受けておりますけれども、このたび中国総合通信局から、消防本部の一番中核となっております消防本部の上にある鉄塔の固定局、それから無線中継所の拠点でございます大ヶ原の無線中継所、ここからいろいろな中継所に飛ぶわけですけど、その中継局の固定局の無線に臨時検査が入ったものでございます。これが臨時検査、おおむね4年から5年に一度回ってくると言われておりますけれども、いきなり通知をされると。臨時検査でございまして、当初予算には計上できないということでございまして、このたびの9月補正でお願いすると、こういうことでございます。



◆委員(吉平龍司議員) よくわかりました。もう1点、先ほどの小林委員からあった中で、AEDの訓練用の機器を今回宝くじの関係で助成をしてもらうための申請する費用と。具体的にAED本体のことなんですけど、人体のモデルというんですか、そちらのことなんか、ちょっと先ほどの説明で理解できなかったんですけど、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) AEDのトレーナーで救命講習に使うわけですけど、AEDのパット、人形もセットになっておりますけど、プラスマイナスを胸に張るわけですけど、そういう一体のセットになったものが寄贈されるという形になっております。



◆委員(吉平龍司議員) 普通救命の講習の中でAEDを積極的に市民の人にということで言えば、こういう資機材が大事になってくるんですけども、現行、寄贈があった中でこれで何台というか、そういう対応ができる状況になったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 現有で4体ございます。このたびこれを買わせていただくと5体目と、こういうことでございます。今説明がありましたけども、心肺蘇生の訓練と、あるいはプラスアルファのAEDの訓練、あわせて訓練ができる人形でございます。あわせてその記録もプリントアウトできるという、非常にいい高額な人形でございます。



◆委員(吉平龍司議員) 先ほどの4体から5体ということで、すべてそういうふうに同じものというか、5体全部データが出るとかいうことがあるということなのか。従来、普通救命等で、人体であればそこまでのデータが出る状況じゃないということなのか、あるということなのか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) 寄贈を受ける分についてはデータが出ると。今まで使っておる4体についてはデータは出ません。



◆委員(吉平龍司議員) しつこいようですけど、要は、普通救命でしたら、そういうデータが余り出なくてもという理解がするわけです。だから、今からは普通救命とAEDというのは、もうどちらも離してはできない。ある意味で言うたら講習の中の中身であろうかと思うんですけれども、そこらについて充足をしていかないと市民に、普通救命講習とこのAEDの講習と、今の寄贈いただく部分であればいいんでしょうけども、ない場合に、そういう講習を受ける人の不公平さというのが出てくるんじゃないかと思うんです。そこらについてしっかりAEDを市民の方にもお願いをすると、そういうことであれば、講習が充実していくためにも、そういうことも片方で考えていかなくちゃいけないんではないかと思うんですけども、そこらについての消防長の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。



◎消防長(奥田義和君) 今、データの出ないものが4体あるということで、基本的にはこれで十分訓練ができるというものでございますけども。このたび日本防火協会の方から、ちょっとランクの上のものの交付事業があるということで、このたびは申請をいたしまして受けたものでございます。できる限り、そうした方向で今後も整備をしていきたいというふうに思っております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。



◆委員(中村富美子議員) 防災費は。



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めました。



◆委員(中村富美子議員) 説明がなかったので、次にやるかと思ったんですが、最初の常備消防費は説明があったけど、後の防災対策費については補足説明がなかったから、後からされると思ったから。



◎消防長(奥田義和君) 防災対策費は総務部の所管になっておりますので、まことに申しわけありません。

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△議案第173号 周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について



△議案第174号 周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第175号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



△議案第176号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第173号、周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第174号、周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第175号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、議案第176号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの4件を一括議題といたします。執行部の方から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 議案第173号から議案第176号までの4議案につきましては、本会議で御説明申し上げましたとおりでございますけれども、このたびの消防組織法の一部改正に伴いまして、それぞれの条例の例が総務省、消防庁から示されました。改正の内容は、4議案とも消防組織法の条番号が異動、変更いたしましたことから、各条例の条番号、これにあわせるものでございまして、内容等の変更はないものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(小林雄二議員) 内容の変更はないというふうに言われたんですが、1点だけちょっと確認しておくんですが、18年9月の消防法の一部改正によるものというふうな本会議での説明だったんですが、特に174号のことなんですが、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の制定についてということなんですが、これは改正をされたが現状の定員及び任免、給与、服務等、これは一切変わらないと、定員も変わらないと。ですから、合併した以降の定員で、それぞれ名称も変えて、それぞれ皆決めてますが、それも現状どおり移行するということで理解をしていてよろしいんですか。



◎消防長(奥田義和君) この定員、任免、給与、服務等につきましては、このもとになっているのが消防組織法でございまして、これらについては条例で定めるということになっておりまして、この条例があるわけでございまして。ですから内容等に一切変更はございません。この条例を定めておる基本法が消防組織法ということでございます。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第183号 動産の買入れについて(水槽付消防ポンプ自動車)



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第183号、動産の買入れについてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたらお願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 議案第183号の動産の買入れについてでございますが、これは水槽付消防ポンプ自動車1台を購入するものでございますけれども、本会議で御説明を申し上げましたとおり、現在、西消防署、これが旧新南陽市の消防署でございますけれども、ここに配備しております水槽付消防ポンプ自動車は、20年間使用いたしまして、老朽化が進んだために、このたび更新をさせていただくというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第184号 動産の買入れについて(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材)



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第184号、動産の買入れについてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたらお願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 議案第184号、動産の買入れでございますが、これは高度救命処置用資機材を搭載した高規格救急自動車1台を購入するものでございますが、本会議で御説明を申し上げましたとおり、現在戸田にあります西部出張所に配備しております普通型の救急自動車、これ16年間使用して老朽化が進んでまいりました。そういうことで、このたび高規格救急自動車に更新をしたいとするものでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 本会議の方で説明があったように落札者がいなかったということで、入札も3回はされたんです。だけれど、落札者がなくて随契ということですけれども、私の聞き間違いだったんでしょうか、予定価格と落札率と言ったらいいんでしょうか、99.98%という数字を聞いたように思うんですけども、この一連の流れをもう少し詳しく説明していただけますか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) このたびの入札につきましては、周南市の契約審査会におきまして、実績、取引とか代理店等、それからアフターサービス等の可能な5社を契約審査会で選出をしていただきまして、その5社で入札をいたしました。初度といいますか、第1回目の入札におきまして不調と、落札者はいませんでした。続きまして第2回、第3回の入札を行いましたが、いずれも落札には至りませんで、不調という結果に終わりました。したがいまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定、つまり競争入札に入札者がいなかった時は随意契約をすることができると、こういった施行令によりまして、最低価格の入札者でありました、最低価格を提示されました山口トヨタ自動車株式会社と随意契約する意思がありますかというふうな意向を尋ねまして、確認をいたしました。それからまた厳しい財政事情ということもございまして、いろいろとお話をして、それから再度見積書の提出をお願いいたしました。その見積書が予定価格を下回ったと。こういうことで随意契約をさせていただきました。以上です。



◆委員(中村富美子議員) 大体わかりました。そうしますと、買う方としましては、そうは言っても少しでも安い価格で買いたいわけです。話し合いによって99.98%というからほぼ100%に近い価格です。だから、最低価格とほぼ同じぐらいの価格というふうに思ってもいいと思うんですけれども、これはもう話し合いの余地はなかったということですか。消防側としてはもう少し安くならないかとかというような話し合いというのは、できなかったのかどうか。この辺で話をとめておかないと、折り合いがつかなくて購入がだめになってしまうというような状況であったのかどうか。そのあたりはいかがでしょう。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 入札3回程度の入札をいたしましたけれども、その予定価格の設定につきましては、昨年度も同じような高規格を購入いたしましたけれども、それの入札予定価格とほぼ同額の予定価格を設定いたしておりました。ところが、そのシャーシのモデルチェンジ等がございまして、値段が上がった関係がございまして、今回は落札に至らなかったものでございます。ちょっと差がございました、200万円程度、予定価格と最低価格と差がございました。一応非常に厳しい財政事情でお願いをいたしまして、何とかお願いをして見積書の提出をお願いしたいということで、結果的には予定価格内に入ったと、こういうことでございます。



◆委員(中村富美子議員) 今回、この自動車の購入で市内ではすべて、どこの部署にも高規格は入ったということになったんですか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) そのとおりでございます。このたびの西部出張所を高規格化いたしますと、すべて6署所、高規格の救急体制となります。現在、北消防署が高規格の救急自動車を配備いたしておりまして、今月末に中の高度救命資機材を購入いたしまして搭載すると、北署も救急体制は設備的にはとれると。それから西部出張所もこのたびの購入で今年度末にはとれると、こういった格好で、周南市全体が一応高規格の救急体制の設備的なものは整ったということでございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、車は整ったと。だけど、それを扱う職員、その体制はどうなんでしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 当市の救急救命士、現在、東京研修所に1名派遣をいたしております。これが今年度末までには救急救命士の資格を持って帰ってきます。それを入れますと24名になります。6署所すべて高規格の救急体制をとろうとすれば、1署に6名、片番で3名、3名必要でございますので、六、六の36名必要となります。今は24名ということでございますので、まず3分の2の体制という形になります。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、まだ10何人か必要なわけです。ですから、これから資格を取るような段取りはされていくと思うんですけれども、車はあっても、その体制がなっていないということになれば、本当に市民にサービスを提供するというところでは少し物足りないところがあります。ですから、計画的に資格を取るような段取りはされていると思うんですが、何年度までにはこの体制が充足できるようになるのか、計画的なものがあれば教えていただけますか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) ただ単に計算をしますと、36引く24ですから、12名足らないということになりますけども、現在持っている救急救命士も高齢化いたしますので、どんどん養成する必要がございます。今計画しておりますのは、1年に2名程度の救急救命士の研修所の収容の受け入れの体制がございますので、2名程度の研修所にお願いをする予定で計画をいたしております。それとあわせまして、今は救急救命士の資格を持った職員も募集の要項の中に入れてございます。ですから、救急救命士を当初から持った資格の消防士の募集もあわせて行って、一日も早く数字的には達成したいと考えております。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。それで、人の命を預かる部署でもありますし、本当、消防の機能というのは大変重要だと思うんですけども、今行財政改革で職員がどんどん減らされていってます。周南市の消防としては、職員の充足率というのは、うちの規模ぐらいでいけば、まあまあそこそこなのか、それとももう少し欲しいなというところがあるのか。職員は少ないし、そういう救急救命士の方の資格も取らさなきゃいけないということになると、内部的にはやりくりがすごく大変だと思うんです。その面でいってみれば、周南市の消防職員はどうでしょう。そこそこ人数的には足りているというふうに言うことができるのかどうか。



◎消防長(奥田義和君) 非常に難しい御質問なんですけれども、満足しているかどうかということなんですけれども、他都市と比べれば、人口比、面積は、周南市は広いですけれども、ほぼ同程度の充足になっておるというふうに思っております。ただ、我々の業務性から言いますと、多いのにこしたことはないということでございます。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。



◆委員(長嶺敏昭議員) 先日、父親を亡くしまして、北署の皆さんには大変お世話になりました。出血性ショックということで失血死したんですが、その時も除細動とかいろいろなものをやってくれました。大変きつい山中であったんですが、北署の皆さんには感謝申し上げたいと思っております。それで、この中の装備なんかに見てみますと、輸血用資機材とかいうのがあります。こういうのは救急救命士とか何とかでないと使用できないんではないかなと思えるんですが、その点はどうでしょうか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) 輸血はできません。輸液です。輸液も救命士しかできません。



◆委員(長嶺敏昭議員) 済みません。読み間違えたようですが、輸液とはどういう仕事になるんでしょうか。



◎消防本部警防課長(河村和憲君) 輸液は、リンゲル液というか、血液が少なくなったら補給するということで、血液でなしにリンゲル液、こういうものを投与してやるという形をとっております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。以上で消防本部関係の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。

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○委員長(尾?隆則議員) それでは、11時15分まで休憩いたします。

   午前11時02分休憩

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   午前11時15分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)企画課



○委員長(尾?隆則議員) ただいまから総合政策部の企画課関係の議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目についてを議題といたします。執行部の方から補足説明がございましたらお願いいたします。



◎企画課長(住田英昭君) それでは、まず議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)、このうち企画課に係るものについて御説明を申し上げます。

 補正議案書の26ページ、27ページをお願いいたします。2の総務費の10企画費でございます。離島航路運営費補助金として469万9,000円の増額をお願いいたしております。この離島航路運営費補助金につきましては、大津島巡航株式会社の平成16年10月から平成17年9月までの第51期の決算に基づく損失額1億1,515万2,000円のうち、直接大津島巡航株式会社に交付をされます国庫補助金を差し引いた額を市の補助金として交付するものでございます。市の補助金のうち国庫補助対象額につきましては、国の補助金を除いた部分を県が今のところ全額補助することになっておりますので、この県の補助金は一たん市に交付され、これに市の単独補助であります回天の運航経費等を加えまして、市の補助金としているとこでございます。当初の見積もりでございますけれども、国庫補助金の額を平成16年度の国の標準単価で算定し、1,004万5,000円と見込み、残りの損失額を市の補助金として計上しておりましたけれども、国庫補助金が542万2,000円と大幅な減少となりました。このため、県費を含めました市の補助金は1億972万9,000円となり、469万9,000円の不足が生じましたことから今回増額補正をお願いするものでございます。また、あわせまして、この国庫補助金対象額の確定に伴いまして、県の補助金につきましては、656万3,000円の増額補正をあわせて行っております。

 債務負担行為の補正でございます。前に戻っていただきまして、5ページをお願いいたします。第2表でございます。債務負担行為の補正の最初にございますけれども、大津島巡航株式会社に対する市中銀行その他の金融機関の貸付金に係る損失補償でございます。これは大津島巡航株式会社に対します、毎月の運転資金としての市中銀行からの貸付金につきまして、市が損失補償するため新たに追加するものでございます。これまででございますけれども、大津島巡航株式会社の社長であります市長と専務の2人が保証人となっておりましたが、金融機関から個人保証ではなく、市として保証していただきたいという注意要望がございまして、このたび債務負担行為として追加するものでございます。限度額につきましては2億5,000万円、債務負担行為の期間は平成18年度から平成22年度までといたしております。以上が議案第158号の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 大津島の離島振興の方の関係ですけれど、今の説明で国庫補助を1,000万円ちょっと見込んでらしたんですけども、その半分の542万円と。大体予測はつくんですけども、どうしてこんなに大幅に補助金が減らされたのか、その理由が知りたいんですが。



◎企画課長(住田英昭君) 理由ですけれども、ここ最近ていいますか、過去におきましては1,000万円とか3,000万円とかありました。ここ最近におきましては、もう1,000万円を切る状態が続いております。ですから、幾ら補助単価基準が下がってるとしか私も言えないんですけれども、それをどうのこうのといって私たちが、もとへ戻してくれとかいうのも必要だと思いますけれども、基本的に国もお金がないというのがまず実態だと思います。これを説明はちょっとしにくいんですけれども、変動が大きいもので確かに赤字は相当出ています。それを国と県が見てくれるという状況がありますので、現在、国が減額されても県が見てくれるというバックがありますので助かっておりますけれども、この状況がそのまま今から続くかと言われたら、県も厳しいということがありますので、これは私どもといたしましても非常に大切な課題であると思ってますので、できるだけ損失額を減らす方向を今からとっていくということが大事だと思ってますので、その対策としても、今回新船を導入して、2人の船員さんを減らしていこうという改革を進めています。こういうことで損失額を減らしていくと。この中で国庫の動向ははっきり言ってわかりません。つまみじゃないんですけれども、そういう形でつけているかもしれませんし、はっきり物を言いませんけども、現実的には下がっているのが現実だということで、それを根拠がどうだっていうのはちょっと言いにくいとこがございます。以上でございます。



◆委員(中村富美子議員) 私よく理解してないからわからないんですけれど、普通、赤字が出るから、赤字の何%かを国と県がていうふうな形でやってきてたのかなと思ったんですけれど、今の説明聞きましたら、補助の基準があって、それに沿って出してもらってるということだったと思うんですけど。今すごく経営努力はされてますけれど、しかし、多分引き続いてずっと赤字が続いていくんじゃないかて予想するんですね、本当はそう思っちゃいけないかもしれないけれど。もう国も県も限りがあるから、そうしましたら今度は市の方で単独で赤字分を補てんしていかなきゃいけないという状態になると思うんですけども、これは絶対この事業ていうのは中止させるわけにはいきませんので、だから運営そのものが本当に大変になってくると思うんですけども。新船をつくってからの見込みていうのは、今よりも赤字幅が少しでも緩和されるという見込みがあるのかどうか、そのあたりを教えていただけますか。



◎企画課長(住田英昭君) 新船をつくった後の経営状況ということでお話したいと思います。新船をつくりました関係で、借金というか、お金を償還するという行為が出ますので、一応今2億4,000万円の船をつくろうとしてます。これにつきましては、ことしの予算で2,400万円の一応補助を1回差し上げて、後の9年間でその分残りを償還していこうというシステムでございます。ですから、9年間かけて償還をして、10年目に残存価格で買い取るということで、10年目に一切の償還が終わってしまうと、それで買い取りができるという状況でございます。ですから、その10年間の償還の間は当然その部分が膨らんでますので、人件費も減ってはいるんですけれども、その差が明確に、余りはふえませんけども、減るという状況にも現実的にはございません。ただ、10年を経過しますと当然借入金がゼロになりますので、その分が絶対に赤字が減るというのは確かでございます。おおむね3,000万円は減るという予想はしてます。そういう状況でございます。



◆委員(古谷幸男議員) 債務負担行為のところで、大津島巡航に対する借り入れの保証です。市長と専務が個人保証で、今まで聞いておったのは大体市長の個人保証というのは総体的に多かったんじゃないかと思うんですよ。金融関係からそういう申し込みがあったということは、大津島巡航だけでなく全体的にそういう話が来てるんですか。それはわかりませんか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ほかのところの三セクについてのその個人保証と申しますか、そういうのがどういう状況かというのはちょっと私も今承知しておりませんけども、平成11年に当時の自治省の方から、第三セクターに関する指針というのが出ておりまして、この中でも公的支援のあり方の中に、地方公共団体の長等が第三セクターの債務について私人の立場で保証することは、公職の立場における契約と混合されるおそれがあるために極力回避をしなさいというのが出ております。そういうこともありまして、今の部分は新しく三セクをつくるときのことでありますけども、個人の債務保証は好ましくないということの中で、よそのとこの離島航路の状況を見ましても、市が損失補償を行っているというケースが非常に多いわけでございまして、そういう中で今回は提案をさせていただいておるということであります。



◆委員(古谷幸男議員) 理由はわかりましたけれども、そうすると平成11年にあってということやったらかなり遅いですよね。今の説明は金融機関からそういう申し込みがあっての変更と、ちょっと聞いたんですけど。全体的な部分として、個人保証との関係というのは全体的な問題があるんで、ここへ出ておるのは大津島巡航なんですが、全体的な部分でどこまで市が第三セクとの関係があるかというのはちょっと気になりますんで、説明しておいていただきたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私が承知している範囲においては、今こういうふうな個人保証というのはないというふうに思っております。例えば、土地開発公社の場合でしたら、それは債務負担行為の中でちゃんと債務保証するということになっておりますし、債権法の中でも財団とかに債務保証する場合にはそういう制約がありまして、土地開発公社の場合はそれができるということの中で債務保証しているわけでありますんで、ほかのとこを見ましても第三セクターの中ではそういうのはないというふうに承知しております。

 先ほど言いました、11年のときにはそういうのが好ましくないということでありました中で、大津島巡航については、私人ということで債務保証を個人でしていたわけではありますけども、金融機関の方からもそういうこともありましたし、私ども調べてみましても、よその航路におきましてもそういう状況でありますので、今回お願いをして、市の方の損失補償にかえていただくということでしておるわけであります。



◆委員(古谷幸男議員) 念のために確認をしておきたいんですが、市長が個人で債務保証しているというのは、全体的に、ほいじゃあ外郭団体と言われる第三セクター的なもんではもうないと、大津島巡航だけであったということで。あとは市長が個人で保証しているというのはあるんですか、市の関係で。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ないというふうに承知しております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第178号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第178号、周南市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたらお願いいたします。



◎企画課長(住田英昭君) それでは、続きまして、議案第178号、周南市過疎地域自立促進計画の変更について御説明を申し上げます。周南市過疎地域自立促進計画につきましては、平成17年度から平成21年度までの5カ年の計画として策定しておりますが、今回この事業内容に変更を生じましたことから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定において準用いたします同条第1項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。変更の内容でございますけれども、3ページの参考資料にお示しをしておりますとおり、生活環境の整備の中の消防施設につきまして、今年度北消防署に高度救急救命体制が整備をされることに伴いまして、消毒室を整備する必要が発生しましたので、この改築を当該計画に新たに追加をしようとするものでございます。以上が議案第178号、周南市過疎地域自立促進計画の変更についての説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(友広巌議員) この自立促進計画のことですが、これ特別措置法に基づいて、要は21年までの特別な事業という理解をしてるんですが、その促進計画自体にこうやって事業を追加していく場合に、当然それはこの事業に認定をされると有利な起債が起こせる、財政的な大変周南市としてはぜひとも積極的に利用していきたいという、そういうもんだろうと思うんですけど。議決があれば即、計画として認定をしていただけるというような流れになっていくのか、そのあたりの事業としての認定のあり方です。これと、先ほどの起債を起こせる部分について、もう一度どの程度の起債の有利さがあるのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



◎企画課長(住田英昭君) 認定までの手続でございますけれども、まず最初に県の協議があります。県では認めていただいて、それをこの議案として議決をしていただくという段取りでございます。これが手続でございます。それと、有利な起債なんですけれども、借入額の70%を交付税措置で返していただくというものでございます。ですから、基本的には合併特例債と同じという考えで結構だと思います。それから、適債事業ということで、どういった事業にこの起債が適用されるかというのは、通常の起債と全く一緒だと思います。適債事業というのがありますので、適しているか適してないかということになりますので、これは県の方とも協議が必要になりますけれども、それなりの協議に入って、認めましょうとかいう話になりますので、1個1個の事案について検討することになると思います。以上でございます。



◆委員(古谷幸男議員) 以前も過疎地域自立促進計画の変更がありまして、1回聞いたことがあるんですが、要は、起債とかすべてのもんが今後予算化されて、計画に基づいて出てくるわけですよね。その中で計画そのものが、今ここにある過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、市議会の議決を求めると、こう書いてあるんです。準用するという、議決を求めるということが法的にきちっとやっぱりこの計画の変更に基づくというものは本当に必要なんですか、計画そのものが。そこのところが、以前変更の計画が出たときに確認したらあいまいだったんですよ、説明求めたときに。絶対に必要な議決だというように認識をしていいですね。



◎企画課長(住田英昭君) ここで準用という言葉を使ってますけれども、これ変更の場合においても議決の条項がその1項に書いてありますので、その1項を準用してますので、当然議決がいるということで解して結構だと思います。いります、はい。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。



◆委員(長嶺敏昭議員) 有利な起債、いわゆる過疎債ということですね。過疎債は基本的には特例債よりも少し有利ですよね、充当率の関係で。それで、先日の例のコアプラザの関係でも、過疎債の対象になるであろうというような説明があったんですが、これも当然また県との協議の上、変更というようなことで議決を、そのうち基本計画決まってくると出てくるということだろうと思うんですけど、まず県が認めてくれるかどうかちゅうのもあるでしょうけど、結構、こんなに変わっていいのかなというふうな気もしてるんですが、どうなんでしょう、大丈夫なんでしょう。



◎企画課長(住田英昭君) コアプラザの過疎債の適用ということでございますけれども、事前にはもう十分県とも協議を進めてます。基本的には過疎債でもうオッケーというふうにはなりませんけど、その方向でもう検討は進めていただいているとこでございます。確かに今の過疎債の中では部分的に、機能、機能、機能て4つぐらいの機能が記載してますので、当然1個にする場合には過疎債のここの計画の変更というのが出るだろうと思ってます。それはそのときにまた議案として提案するようになると思いますので、お願いしたいと思います。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。以上で、総合政策部の企画課関係の審査を終了いたします。

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△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)人権推進課



○委員長(尾?隆則議員) それでは、続きまして、総合政策部の人権推進課関係の当委員会関係について、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目についてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたらお願いいたします。



◎人権推進課長(松本豊一君) 私の方で説明させていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算の人権推進課に関係する費目について御説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書の22ページをお願いいたします。中段の18の1の1繰入金の同和福祉援護資金貸付事業特別会計繰入金のところでございます。今回の補正につきましては、後で説明申し上げます議案第165号の特別会計にかかわる繰出金見込みが確定いたします9月補正におきまして毎年生じてくるものでございます。よって、この同和福祉援護資金貸付事業特別会計繰入金の53万5,000円は、特別会計の一般会計繰出金を一般会計に繰り入れるものでございます。詳細につきましては、次に説明いたします特別会計との関連がございますので、その方で説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、ただいまより質疑に入ります。質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第165号 平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)



○委員長(尾?隆則議員) 続きまして、議案第165号、平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。



◎人権推進課長(松本豊一君) 引き続き、私の方から説明させていただきます。議案第165号、平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 同和福祉援護資金貸付事業は、県の補助事業で昭和38年から開始されましたが、平成13年度末をもって廃止され、現在は私どもの人権推進課において償還事務のみを行っております。この補正予算につきましては、前年度からの繰越金決算見込み額が確定する9月補正におきまして毎年実施するものでございます。今回の補正予算では、繰越金決算見込み額の増額に伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ749万5,000円とするものでございます。それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明申し上げます。

 事項別明細書の8ページをお願いいたします。歳入からでございます。繰越金の補正額126万3,000円は、前年度からの繰越金を増額するものでございまして、平成17年度の決算見込みにおきまして、歳入の貸付元利収入が増額となったこと、及び、歳出の一般管理費に執行残額が出たことによるものでございます。

 次に、歳出でございますが、10ページをお願いいたします。諸支出金の償還金及び還付加算金の償還金72万8,000円は、平成17年度の歳入の貸付金元金収入が増額になったことによる県への補助金等返還金の増額分でございます。諸支出金の一般会計繰出金53万5,000円は、前年度からの繰出金の増額分から県への補助金等返還金の増額分を控除した額を一般会計へ繰り出すものでございます。この繰り出す繰出金が、先ほどの158号、議案第158号の繰入金となります。以上で、人権推進関連の補正予算の説明を終わります。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 皆さんにお諮りをいたします。まだあと総務部と財政部が残っておりますが、時間の都合上、午前中の審査はこれで終結して、13時から総務部、財政部についての審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(尾?隆則議員) それでは、午前中の審査は終了いたします。暫時休憩いたします。13時まで休憩いたします。

   午前11時42分休憩

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   午後 1時00分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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○委員長(尾?隆則議員) 午後の議案になるんですが、議案第187号、字及び町の区域を変更することについてということにつきまして、委員さんから、このことについて現地を確認した方がいいのではないかというような御意見が出たんですが、皆さんどのようにいたしましょうか。



◎委員(小林雄二議員) ぜひ行ってみたいというふうに思いますので、委員長の方でそういうふうに取り計らっていただけたら、よろしくお願いします。



○委員長(尾?隆則議員) 今、ぜひ行ってみたいというような御意見いただきましたが、現地視察ということになりますと、議長の方に委員派遣の手続をしないといけませんが、そういうことでよろしいでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(尾?隆則議員) それでは、今から手続をいたしますので暫時休憩いたします。15分に西側の入り口にバスを用意いたしますので、そちらに集合お願いいたします。

   午後 1時02分休憩 

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   午後 2時10分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)人事課



○委員長(尾?隆則議員) 総務部関係の審査に入ります。議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係の分を議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎総務部長(松原忠男君) 補正予算につきましては、総務部関係で人事課と総務課の両課のがございますので、今から担当課で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) それでは、最初に人事課所管分について内容を御説明したいと思います。

 議案書の26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。この中で、3の人事管理費の災害補償費、人事管理事務費の災害補償費で27万1,000円の増額補正をお願いしております。内容といたしましては、非常勤嘱託職員の通勤時の公務災害が発生しまして、来年3月までに治療費が見込まれることから、今回27万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。以上です。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(小林雄二議員) 嘱託職員さんの災害で来年3月までの補償という話じゃったですが、もうちょっと詳しく説明をしてもらえますか。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) この公務災害については、17年12月22日に発生しました。通勤途上のバイクのチェーンが外れ、転倒して負傷したものです。それで17年12月から療養補償費ということで、公務災害と認定されましたので治療費を支払っておりますけれども、医療機関等から請求が来たのが18年度になって参りましたので、17年度発生のものでありますが、18年度予算で支出しております。それで一応4、5、6月までが確定しておりまして、これが3万4,428円です。今後、18年7月から19年3月までどうも治療が継続するようでして、6月の実績によりまして7月から3月までの9カ月間ですか、この医療費を見込みますと23万6,088円となります。この合計が27万516円となりますので、今回27万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。



◆委員(小林雄二議員) それは、要するに通勤途上災害ということですか。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) はい、そのとおりです。



◆委員(中村富美子議員) 関連です。もちろん公務災害だから保険はききませんよね、公務災害だから保険適用じゃなくって10割負担全部見るっていうことに。治療費でしょう、これは。治療費ですよね。そのあたりをちょっと詳しくお願いできますか。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) 議員さんおっしゃるとおりで、全額こちらの方から支給するということになりまして、通常の国保とかのレセプトと一緒で、医療機関からレセプトのようなものが来まして、こちらの所定の様式によりまして請求があります。それに基づきまして医療機関の方に支払いをしているということです。



◆委員(中村富美子議員) この方のけがっていうのは、去年けがされて、ずっと来年までも引きずっていきそうなんですよね。外傷とかそういうものではなくって骨折とかそういうものだったんですか。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) 詳細には、ここの肩を打って、この腱が切れたというか、それで手が上がらない状況になっておりまして、その腱をつなぐ手術は特にしないということで自然治癒といいますか、そういったことになっているようです。整形外科と薬局とあるんですけれども、そちらの方にまだ通院しておりまして、今後まだ通院の見込みがありますので、今回補正予算をお願いした次第でございます。以上です。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はございませんか。



◆委員(吉平龍司議員) 関連というか、今聞いてちょっと聞き漏らした、私の理解がちょっと違うんかもわからんですけど、12月に通勤途中でいう話なんですけど、おくれた理由ちゅうのは何かあるんですか。4月、5月、6月いう、今の最初の支払いと、今これは7月から来年の3月までとかいう話で、治療費ということで、ちょっと間があいとるような気がするんですけど、そこらの理由は何か。



◎人事課長補佐(兼重輝美君) 一応、医療機関からの請求が届きまして、支払いの手続をとるわけですけれども、今の平成17年12月分、1月分、2月分、3月分が新年度に入ってこちらに届きました。その理由については、ちょっと医療機関の方のいろいろ事情があると思いますので、こちらではっきり掌握しておりませんが、一応18年度で支出しておりますので、先ほど申した27万1,000円という増額の補正をお願いすることになったわけなんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(尾?隆則議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)総務課



○委員長(尾?隆則議員) 続きまして、議案第187号(「総務課」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。総務課の審査に入ります。



◎総務課長(田中隆之君) それでは、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の総務課で所管をいたします事項につきまして、補足して説明をさせていただきます。

 議案書の26ページ、27ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、一番上の1、一般管理費の右の方の説明欄になりますけれども、1の防犯灯設置費補助事業費198万円の増額でございますが、これは自治会で設置をされます防犯灯の新設、それから補修に対しまして助成をするものでございまして、現時点で不足が見込まれますので、必要見込額につきまして補正をお願いするものでございます。補正後の額で464万円になります。

 それから次に、3段下になりますけれども、9庁舎管理費の説明欄では1の庁舎整備事業費463万1,000円の増額でございます。これは本庁舎の東本館の3階、それから4階のひさし部分のモルタルが一部はがれまして落下をしているところがございますので、そのひさし部分の点検。それから落下の危険がある箇所の取り除き、それから腐食をしております鉄筋の補修、それのさびどめ剤の塗布を行います。それにあわせまして、その落下の原因となっていると思われます雨水の進入防止のために、屋上の防水シートの補修などの防水補修を行うものでございます。

 続きまして、40ページと41ページをお願いいたします。中ほどになりますけれども、防災対策費でございます。右の説明欄では防災対策費の時間外勤務手当でございますが、2,450万5,000円の増額をお願いしております。これは去る6月26日に発生をいたしました県道粭島櫛ヶ浜停車場線の崩落災害、それから6月、7月の大雨洪水警報等の災害対応に伴う職員の時間外勤務手当でございます。それから、その下の土のう設置委託料144万円の増額でございますが、これは台風の接近時に、旧新南陽の中の川、現在高潮対策工事をしているところでございますが、そこの高潮災害対策といたしまして樋門、それから西側の低地にあります住宅に土のうを設置するものでございます。土のう2,100袋を作成、それを設置し、台風シーズンの終了後に撤去をする経費でございます。総務課が所管をいたしますものは以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(尾?隆則議員) それでは質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 41ページの防災費のところで、時間外勤務手当2,450万円ですけれど、大変お疲れさまでございましたと申し上げておきたいと思います、初めに。それで、延べ人数どのくらい職員が出されたのか、時間にすればどうなのか、そのあたりをお願いできますか。



◎総務課長(田中隆之君) この時間外手当の対象となりました人数でございますけれども、これは6月分と7月分に係りますんで、延べ人数ということになりますけれども、891人でございます。総時間数にいたしまして7,611時間でございます。



◆委員(中村富美子議員) それで、ここの問題で言えば、市が対応したのはこれだけで、ほかに漁船を借り上げたとかっていうそういうものについては、県の方がすべてされたのかどうか。そのあたりが、もしどこか補正にそういうものが出て、借上料とかですね、そういうものが出ていればと思ったんですが、ちょっとよく内容がわからないもので、そのあたりを教えてくださいますか。



◎総務課長(田中隆之君) このたびの崩落事故に関係します経費につきまして、補正でお願いしておりますのは、この時間外勤務手当のみでございます。残りの先ほどおっしゃいました渡船料でありますとかバスの借上につきましては、予備費対応ということで、予備費を充用させていただきまして対応をしているところでございます。



◆委員(中村富美子議員) 今時点でわかってるのは、そういうバスとか船ですね、そういうものにかかった経費っていうのは、もう出てるわけですよね。それはどの程度あったのか。



◎総務課長(田中隆之君) この災害に係ります経費でございますけれども、先ほどの時間外を2,450万円お願いしておりますが、このうちで大島地区の災害に係りますものが2,201万1,000円でございます。それと、大きなもので言いますと、バスの借上料でございますが、これが409万1,000円、それから船舶の借上料が554万円、トータルをいたしまして、先ほどの時間外も含めてでございますけれども、3,519万6,000円になります。県が支出した経費というのは含まれておりませんし、この災害に対します市民の方の生活のための経費につきましては市で負担をしているという状況でございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。ですから、市が持った費用というのは人件費部分と、それからバス、船をすべて持ったということですよね。合わせたら2,405万5,000円になるという。今さっき3,519万円という数字が出たから、ちょっと済みません、ほわっと聞いてたもんだからよく理解できなかったんですが、もう一度済みません。



◎総務課長(田中隆之君) 失礼しました。合計の3,519万5,000円の内訳でございますけれども、時間外勤務手当が2,201万1,000円、それから、そのほかの渡船料、バスの借上料等が、予備費を充用しておりますが、これが1,318万4,000円でございます。ちょっと端数の関係で、千円単位のところがちょっと違うかもわかりませんけれども、そういった額でございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。それで、もう一つ、土のうの方の問題です。これは2,100袋ということですけれども、これはその現場までは役所がちゃんと持っていってくれちゃって、その後は地元の人がやられるんですか、どうですか。その後の回収というのも、総務の方できちんと最後までされるのかどうかです。今度の台風に備えての補正、あれでしょう。ちょっとそこら辺が、ごめんなさい、よくわからないんですけど。もう既に執行済みとか、そんなんじゃないですよね。今からですよね、今からの問題ですよね。



◎総務課長(田中隆之君) この土のうにつきましては、7月に台風3号が襲来するということがございましたので、既に設置をさせてもらっているものでございます。その経費は流用させていただいて、設置をしております。設置の方法につきましては、土のうの作成、それから運搬、それと設置、それと撤去につきまして業者の方へ委託をする経費でございます。ですから、市の総務課でありますとか、まち防災で直接実施をするという内容のものではございません。



◆委員(中村富美子議員) 予算を流用してやったということで、問題は業者に委託をしてやられるんですよね。こういう災害なんかのときに業者にお願いしていろいろなことをやってもらわなきゃいけないっていうことが発生する場合、業者によっては、もう人手がなくって、市の方から依頼されてもなかなか対応できないっていうような業者さんも中にはおっちゃったんです。今回は、もう仕事そのものをやめるっていうような業者さんもちょっと1件知ってるんですけども、こういうことを依頼することについて、間に合ってるというか、どうしてもその地域の近隣の業者さんにお願いしないといけないですよね。そういう場合、今回はこの土のうの設置を委託されたんですけども、困ったというようなことがこれまでにないのか。業者さんにお願いしても、なかなかええですよって言って手を挙げてくださらなかったというような問題とかは、今までありませんでしたか。このことについてはきちんとできたんでしょうけど、どこの業者さんに、どういう業者さんにお願いされたのか。



◎総務課長(田中隆之君) 緊急の場合にすぐ実施をしていただける業者ということでございまして。ただ、この発注といいますか、依頼につきましては、私どもの方ではなくって水産の担当の工事をしている箇所でございますんで、水産課の方が依頼をしたものでございます。そういった断られたとかという話は聞いておりませんので、詳しくはわかりませんけど、ないんじゃないかなというふうに思います。それと、業者につきましては、この件につきましては、こういった台風のときで緊急になりますんで、なかなか1社だけでは間に合わないということもありますんで、これは4社にお願いをしておりまして、業者につきましては、旧新南陽地区に事務所がございます業者にお願いをしております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかにございませんか。



◆委員(小林雄二議員) 27ページの防犯灯の設置費補助事業ということの補助金ですが、198万円ということなんですけども、このたび補正で、この198万円でいえば、何灯分になるんですかね。それと、新設なのか補修なのか。設置補助金ですから全く新たでしょうね。何灯分になるんですか。



◎総務課長(田中隆之君) この補正額そのものでの何基分かっていうのはちょっと出しにくいんですけれども、この補正によりまして合計で464万円になります。この内訳につきましては、新設をされるものが132灯、それから取りかえ、補修でございますが、それが149灯。それから、新設の場合に支柱、電柱を立てられますものが10件含まれているものでございます。



◆委員(小林雄二議員) 結構な数なんですが、132灯の部分で、これあれですか、年間予測とかちゅっていうのは、大体どのぐらい見積もっちょってんですか。予定よりは一気にふえたっちゅうような感じになるんですか。どういう感じなんですか、これは。特に、自主防災とか今やりよって部分があるから、その関係で一気にふえたのか、実際団地がどんどんできてふえたのか。年間予測で大体予算組んじょっちゃって、それでぼんと出たちゅうのは、どういう理由ですか。



◎総務課長(田中隆之君) 当初の予算につきましては266万円ほど組んでおりましたが、これは大体毎年の当初予算に、何灯出るかわからないということがございますんで、大体その260万円程度の予算を計上をさせてもらっております。状況を見まして9月の時点で補正をさせていただくという方法をとらせていただいておりまして、17年度につきましても、補正後の金額では442万円という金額になっているものでございます。18年度当初予算の266万円というふうに言いましたけれども、このうち当初見込んでいたものは、新設が96灯、それから取りかえが42灯、支柱が13件ということで見込んでおりました。ですから、新設につきまして40件程度ふえたということ、それから取りかえ、補修につきましては100件近くふえたということでございます。



◆委員(小林雄二議員) この設置補助のいわゆる基準です。それぞれ合併して以降、2市2町の基準が微妙に違っている部分、電気代がどうなのかちゅていう部分も含めて、いわゆるその設置基準ちゅていうのを統一化するちゅていうところは、もう統一化されたからぐっと出てきたのか。その辺の内訳、統一化はどういうふうな感じに現時点ではなっているのか。そこら辺、わかったら教えとってもらえますか。



◎総務課長(田中隆之君) この自治会が設置されます防犯灯について、補助するこの内容のものにつきましては、合併をいたしまして内容については2市2町で統一をしております。1灯につきまして最高2万円まで、新設の場合2万円までということ。それから先ほど申しました支柱が必要な場合は1件について2万円を限度に助成をするということ。それから補修、取りかえにつきましては、1万2,000円を限度といたしまして設置をするというふうな内容のものでございます。



◆委員(小林雄二議員) ちょっと認識が、設置をするときのあれが違ったと思うんですよ。自治会の区域を越えちょる場合、自治会と自治会の間の場合、それとか電気代の部分はどうなるのか。これは確かに電気代の部分でいうたら、光は電気代を見ちょるが、2市2町では電気代を見ちょるところはたしかなかったとは思うんですが、その設置をするのがちょっと微妙に違うちょったんですよ。それをたしか、ぼちぼち統一、きちっと整理をする時期じゃろうと思うんですが。



◎総務課長(田中隆之君) 今おっしゃいますのが、市で設置をして、市で管理をして、電気料も含めてでございますけれども、そういった制度のことと思うんですけれども、合併前までに新南陽と熊毛では市の方で設置をして電気代を支払っているものがございます。鹿野にも若干ございます。公費で管理をしておりますものが合計で584基ほどございます。旧徳山につきましては、こういった制度がございませんでしたので、合併をしましてもう4年になりますんで、制度を統一したいということで検討しておりますし、できればことしじゅうには新たな制度ということで設けたいというふうに考えております。



◆委員(小林雄二議員) それは、確認をしておきたいんですが、18年度中に新たな制度ちゅていうことで、今でいえば、電気代の部分も含めての部分が584基ちゅていうようにおっしゃったですね。今後、いわゆる新たな基準ちゅうことになると、この現状の584基の考え方を全市に広げるのか、584基分はコンクリートして、また違うような基準を出すのか。だから、言いかえれば現状の584は特殊なケースということでコンクリートして、違うのを出すのか。そこら辺のとこはいかがお考えですか。



◎総務課長(田中隆之君) おっしゃいますとおり、現状の設置しておりますものにつきましては現状どおり、今までどおりの管理をしていきたいということで、今からのことにつきましては別の制度で実施をしたいというふうに考えております。



◆委員(小林雄二議員) 新年度のことやから、新年度で聞くちゅうことは決めたのを出されるから、今言うちょかんにゃ言いようがないから言うんですが、新たな基準ちゅうことですが、現状では防犯灯の設置基準ちゅていうのを、特殊なケースで今584基ちゅうのが市費で面倒見よる、管理しよる分があって、防犯灯設置基準で見よるのがまたあると。で、また新たな統一化したのを新たなケースで出すちゅうことは、それとこれの中間を出すんですか、どげなのを考えちょって。いや、新たに市費で面倒を見る防犯灯もありますよ、しかし、その設置基準の場合は、自治会と自治会の間の部分をだれが見るかちゅうケースのときには、それは市費で面倒見るちゅていうような基準でいきましょうとか、そいなの考えちょってのか、そこら辺を聞いときたいんですよね。新年度で出されたら、出されたとっから一歩も譲らんちゅうようなのを出してでしょうから、そこら辺のところを聞いちょきたいんですが。



◎総務課長(田中隆之君) 現在、検討をしております新しい制度につきましては、現在の補助制度、先ほど申しました金額がございますけれども、それを上乗せして、ほとんどそれぞれの自治会で負担をされなくてもできるぐらいの補助にしたいと。1灯当たりが、場所とか業者にもよりますけれど、3万5,000円とか4万円くらいかかりますんで、その部分については負担がないようなものにしたいというふうに考えております。場所についてですけれども、自治会と自治会の間でありますとか、どこの自治会にも属していない部分で必要な箇所があろうかと思いますんで、その部分につきましては、複数の自治会もしくは地域の団体、それから自治会の地区の連合会とかございますけれども、そういったところに申請をいただいて助成をするような制度にしたいというふうに考えております。ただ、その管理費、電気料ですけれども、それは申請をされました自治会なり団体でお願いをしたいというふうなことで考えております。なお、電気代が通常1灯当たり月、普通の蛍光灯で200円ちょっとぐらいと思います。今のところは、そういうことで制度は考えて検討しているところでございます。



◆委員(小林雄二議員) 管理費の部分で電気代ちゅうのは、ちょっと自治会をまたがる場合とかちゅていうのは、ちょっと譲ってもええんじゃないかなっちゅう気がするんですが、これはどういうふうなのを出されるかっちゅうのは、そちらの方ですが。それはそれで課題として私は思ってますんで、頭の中へちょっと入れちょっともろうたらなと。

 それと、さっき城ケ丘のとこを見に行ったときにちらっと話になったんですが、今、特にヨーロッパの方ですか、ブルーの防犯灯が極めて犯罪率を低下させると、そういうような話があって、北欧の方じゃ何かスウェーデンかどっかで何かでやっちょったら物すごい犯罪が減ったとかちゅていうのが、たしかいつかテレビでやりよったと思うんですが。そういったのを特に自治会と自治会の間とか、危ないなっちゅうような所は例えば申請によってちゅていう部分で言えば、そういった防犯灯のブルー色の防犯灯とかちゅていうのが効果があるちゅうふうに言われてるんで、自治会でもって今自主防犯とかいろいろやられよるわけで、そういったのをやろうじゃないかとかいうのが立ち上がったとき、それにも対応はできるんかなあ、対応できるような、対応できる余裕があるような設置基準ちゅうんができるんかなあちゅう、その辺についてはどうかなあと思ってるんですが、それについては何かお考えありますか。



◎総務課長(田中隆之君) おっしゃいますように、ブルーの防犯灯につきましては犯罪の抑止効果があるというふうなことが言われております。設置につきましても、費用的には通常のと余り変わらないというふうなことを聞いておりますんで、どちらを選択されるかということにつきましては、設置者の方で判断していただいていいんじゃないかなというふうには考えますけれども。



○委員長(尾?隆則議員) ほかにございませんか。ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

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△議案第187号 字及び町の区域を変更することについて



○委員長(尾?隆則議員) 続きまして、議案第187号、字及び町の区域を変更することについてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎総務課長(田中隆之君) それでは、議案第187号、字及び町の区域を変更することについて説明をさせていただきます。この件につきましては、先ほど現地も視察をしていただきましたし、本会議で御説明をしましたとおりでございますけれども、当該地区は、造成によりまして住宅用地として整備をされたものでございます。その住宅メーカー、それから宅地購入者等から、大字久米の一部を隣接する城ケ丘四丁目へ変更することにつきまして、字の区域の変更に関する要望が提出されたものでございます。これを受けまして、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、審議をお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、ただいまより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) この変更はメーカーさんと購入者からということですけれども、造成が終わったのはちょっといつごろかよくわからないんですが、購入者の方っていうのは何人の方ぐらいが言われてこられたのか。思うには、こうして変更したいっていう届け出が出れば、いとも簡単に、すぐいいですよっていうふうに市が許可をするかどうかっていうところが、一つはどうかなっていう気がするんです。きょう、現地見させていただいたんですけど、ちょっと部長の方からも説明があったんですけども、四丁目にすごく近いとこだからっていうことなんですけども、でもあそこ、川を挟んでまだ東側の方を開発したいっていって、上の地域の開発された業者さんはそういうふうにおっしゃってたんですね。だから、またその開発行為が終わった後、地名を変更したいっていう申し出があれば、そうですかっていってすぐ市の方がのまれるのかなっていう思いがしてるんです。だから、こういう問題が、メーカーさんがどうして言われたのかなっていうのもわからないし、それから購入者の方も言われたっていうのもわからないし、ただ地形的に城ケ丘四丁目と近いからそういうふうにしたいっていう申し出だけであったのか。これを変えることによって、メーカーさんにとっては何か有利な問題が発生するんかなっていう思いもしたんですけれど、そのあたりのことがわかれば教えていただきたいと思います。



◎総務課長(田中隆之君) まず、申請につきましては先ほどの業者、2業者と、それから購入予定者の方から、6名から要望をいただいておるものでございます。それと、住民の方から依頼があればすぐ変更するのかということでございます。これは、本会議場でも総務部長がお話したと思うんですけれども、町名とか字名につきましては、歴史的な言われといいますか、そういった愛着のあるところも皆さんにとってはあるというふうに考えますんで、簡単に要望があったからすぐ変更するというふうなことがいいかというと、そういうふうには考えてはおりません。ただ、その区域にお住まいの方が、現在お住まいの住民の方全員もしくは大部分、大多数の方が全員一致的なことで要望してこられましたら、その合理的な理由をお聞きしまして、その合理的な理由があれば市としましても、行政といたしましても、その都度それぞれを見て、妥当性がある場合には変更をお願いする議案として提出をさせていただきたいというふうに考えております。この今回の件につきましては、やはりそういった要望が出まして、地域が隣接をしているということもありますし、主要な入り口が城ケ丘四丁目から入ってくるというふうなことにもなってるし、住宅が建って住まわれた後には、そちらの方への自治会の加入も考えておられるというふうなことをお聞きしておりますんで、私どもといたしましては、このたびはこの久米の一部につきまして城ケ丘四丁目に変更したいということでお願いをしているものでございます。



◆委員(中村富美子議員) この地図の上の方の業者さんです、この方からちょっときょう話させてもらったんですけど、道路の幅員を6.5メーターとってるっていうんです。どうしてかって言うと、先ほど言ったように、また東の方も開発をしたいっていうことをおっしゃってたんですよ。そこは川が流れてるんですね。だけども、川が流れてるんだけども、造成して販売したら、そこを買った購入者が「隣がすぐもう四丁目だから、ここも四丁目にしてちょうだいよ」っていうふうにおっしゃった場合、そういう場合はどうなるのかなあっていうふうに思うんです。今、今回提案されてるのは、隣接してるっていうことで、四丁目に入れても問題はないっていうふうに思われたのと、あとその関係者がどうでもしてほしいとおっしゃるから、変更の申し出があったからやられてるっていうふうに思うんですけれども、今後のことですよね。そうしてから、隣がそうだから新しいとこもこうしてほしいっていう要望があった場合、その申し出を受けることができるかどうかです。



◎総務課長(田中隆之君) 今からのことになりますんで、すぐできますとか、できませんとかというお答えはちょっとできませんけれども、先ほど申しましたように、その区域の方の大多数なり全員の方からそういった要望がありましたら、いろんなことを検討させていただきまして、合理的な理由があるというふうに私どもが認められる場合につきましては、同様の手続をさせていただきたいというふうに考えております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第188号 山口県市町総合事務組合の設立について



△議案第189号 山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について



△議案第190号 山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について



△議案第191号 山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について



△議案第192号 山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第188号から議案第192号まで、これは総務部と財政部関係にまたがりますけど、この5件を一括議題といたします。執行部の方で説明がございましたら、お願いいたします。



◎総務課長(田中隆之君) それでは、議案第188号から192号までで総務課が所管をいたしますのは188号から190号まででございます。この3件につきまして一括して説明をさせていただきます。

 まず、議案第188号、山口県市町総合事務組合の設立についてでございますけれども、これは山口県市町村災害基金組合、それと山口県自治会館管理組合などの県単位で一部事務組合をつくっております5つの一部事務組合と、それから山口県市町村公平委員会、それと市町村交通災害共済事業、これらを統合いたしまして、それぞれの団体が共同処理をしておりました10事務につきまして一元的に共同処理をする新たな複合的一部事務組合を設立しようとするものでございます。一部事務組合の名称につきましては山口県市町総合事務組合でございます。それから事務所の位置につきましては、山口市大手町9の11でございます。それと設立の年月日につきましては、平成18年10月1日を予定しております。それから構成団体でございますけれども、これは県内の全市町22団体、それから一部事務組合が23団体、合計の45団体で構成をされることになっております。本市といたしまして共同処理をする事務につきましては、10事務のうち、共同処理事務の(1)の災害対策のために行う積立金に関する事務、これは現在まで災害基金組合で行っていたものでございます。それと、(10)の山口県自治会館の設置及び管理運営に関する事務、これは自治会館管理組合が所管をしていた事務でございます。この現在共同処理をしております2事務について共同処理をしようとするものでございます。

 続きまして、議案第189号でございます。これは山口県自治会館管理組合の解散に関する協議でございますけれども、自治会館の設置及び管理運営に関する事務を共同処理をいたします山口県市町総合事務組合の設立に伴いまして、この9月30日限り山口県自治会館管理組合を解散しようとするものでございます。

 続きまして、議案第190号でございます。これは山口県自治会館管理組合の解散に伴い財産処分に関する協議をするものでございますけれども、組合が所有をしております一切の財産、建物と基金とそれから備品類でございますが、それらを山口県市町総合事務組合に帰属させようとするものでございます。この一部事務組合の設立、解散、それから財産処分につきましては、地方自治法で関係地方公共団体の協議によることとされておりまして、その協議につきましては議会の議決を経るというふうに規定をされておりますので、山口県総合事務組合の設立と山口県自治会館管理組合の解散並びに財産処分につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) それでは、続きまして議案第191号、192号を担当しますので、御説明申し上げます。

 議案第191号、山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議についてでございますが、この組合は県内の市町村が災害対策のために行う積立金に関する事務を共同処理し、もって市町村の財政運営の健全化に資することを目的とする一部事務組合でございます。現在、すべての市町が加入しているところでございます。このたび山口県市町総合事務組合の設立に伴いまして、9月30日限り山口県市町村災害基金組合を解散しようとするものでございます。

 続きまして、議案第192号、山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、一部事務組合の財産処分につきましては、地方自治法第289条の規定に基づき、関係地方公共団体の協議によりこれを定めることになっておりますが、この協議は地方自治法第290条の規定により議会の議決を経なければならないこととなっております。議案第191号で御説明申し上げました山口県市町村災害基金組合の解散に伴い、この組合が所有する一切の財産については、平成18年10月1日設立予定の山口県市町総合事務組合に帰属させることについて市議会の御承認をお願いするものでございます。なお、周南市の積立金、納付金といいますけど、納付金の現在高は、現在7,540万円でございます。以上でございます。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

           ──────────────────────────────



○委員長(尾?隆則議員) 暫時休憩いたします。15時10分から行います。

   午後 3時00分休憩

           ──────────────────────────────

   午後 3時15分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

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△議案第157号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて



○委員長(尾?隆則議員) 財政部の議案第157号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを議題といたします。執行部の方から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 特に補足説明はございませんが、専決いたしましたので、財政部の所管するものは歳入の財政調整基金繰入金、8ページでございます。この500万円につきましては、今回の南陽工業高等学校野球部の全国高等学校野球選手権大会への出場に伴う補助金の財源として調整するものでございます。以上でございます。



○委員長(尾?隆則議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

           ──────────────────────────────



△議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)課税課、納税課、財政課



○委員長(尾?隆則議員) 次に、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。執行部の方で補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) それでは、財政部の所管するのは、課で言いますと課税課、それと納税課、それと財政課になりますが、予算ですので一括して説明させていただきます。

 まず、歳入でございます。10ページをお願いします。市税でございます。市民税の個人では、給与所得などの伸びにより1億5,195万7,000円を、その下の固定資産税では、企業の設備投資や修正申告の増による償却資産分7,828万6,000円の増額を見込んでおります。

 続きまして、その下の地方特例交付金と次の地方交付税につきましては、7月に交付額が確定したことに伴いまして、地方特例交付金は8,144万4,000円を増額、一方、普通交付税は3億4,569万8,000円を減額するものでございます。

 続きまして、22ページをお願いいたします。22ページの繰入金のところでございますが、財政調整基金繰入金9,766万1,000円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の18年度末現在高見込額は、6億8,000万円の歳出で積立がございますが、また後ほど述べますが、それを加えまして、17億7,779万6,000円でございます。

 それと、その下の繰越金でございますが、平成17年度の実質収支11億8,858万3,000円から当初予算に計上いたしております5億円を減じた額を計上いたしております。

 続きまして、24ページをお願いいたします。市債のとこの一番下、その他債のところでございますけれども、その他債の減税補てん債3,060万円及び臨時財政対策債110万円の増額は、それぞれ地方特例交付金及び普通交付税の確定に伴うものでございます。

 それから、歳出でございますが、26ページをお願いいたします。総務費のところの総務管理費、財政管理費の1、基金管理事業費6億8,000万円でございますが、平成18年度決算において前年度繰越金が11億8,858万3,000円見込まれることから、地方財政法第7条の規定に基づき、2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 続きまして、諸費、一番下になりますが、そのところの一番上になりますけれども、1、市税等、過誤の払戻金1,000万円でございます。法人の確定申告に基づき、前年度中間申告で納付された法人市民税の払い戻しについて、今後生じる見込額を増額するものでございます。財政部に関するのは以上でございます。



○委員長(尾?隆則議員) それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(古谷幸男議員) 諸費のところへ入るのかなと思うんですが、新聞で読んだんですけど、倉庫の計算方法が違うというんで、徴収が大きくなってたというのがあちこちで出てると。で、周南市もあったという報道があったんですよ。それはこれの中に入ってないんじゃないかなと思うんですが、まず、入ってないか、入ってるか、まず聞かせてもらいましょう。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今言われましたように、周南市におきましても冷凍倉庫に係る課税の誤りというのが1件あって、その還付額が実際の金額といたしましては全部で6万4,100円というような金額でございます。これについては、もちろん還付するように手続をとってるんですけど、この分も含めまして今回1,000万円の補正で対応できるということで、今回は1,000万円の補正ということにしております。



◆委員(古谷幸男議員) 6万4,100円は含まれてると、1,000万の中へ。含まれてるというのはあれですか、今までの例えば5年とか時効の部分もありますよね。その部分含めて全部ということなんですか。時効はだめなんでしょうけど。



◎財政部次長(椎木雅信君) 周南市の場合におきましては、その該当する倉庫は平成15年度に建てられたということで、結局16年度、17年度分を一応歳出還付ということで、その分につきましては2万6,500円ほど還付すると。それで、18年度分につきましては、ここの事業者は一括当初納入してますので、これは歳入から還付するというような形になっております。



○委員長(尾?隆則議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。どうも御苦労さんでした。

           ──────────────────────────────



○委員長(尾?隆則議員) 委員の皆さん、あと3委員会の結果が出ておるようなんですが、それをちょっと確認いたしますので、3時半から再開いたしたいと思います。よろしくお願いします。

   午後 3時20分休憩

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   午後 3時30分再開 



○委員長(尾?隆則議員) それでは委員会を再開いたします。

           ──────────────────────────────

   討論・表決(議案第157号、第158号、第161号、第165号、第173号から第176号まで、第178号、第182号から第184号まで、第187号から第192号まで)



○委員長(尾?隆則議員) これより付託議案の討論、採決に入ります。補正予算については議案ごとに討論、採決を行い、その他の議案については一括して行います。

 まず、議案第157号の討論を行います。環境教育委員会での予備審査の結果は、全会一致で了承との報告を受けております。これを踏まえて討論に入ります。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより採決を行います。本件は承認すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第158号の討論を行います。本件の予備審査の結果は、環境教育委員会は全会一致、健康福祉委員会も全会一致、建設経済委員会も全会一致で了承との報告を受けております。これを踏まえて討論に入ります。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより採決を行います。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、その他の議案の討論を行います。討論については16件を一括して行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第161号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第165号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第173号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第174号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第175号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第176号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第178号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第182号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第183号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第184号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第187号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第188号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第189号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第190号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第191号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第192号を採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(尾?隆則議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で付託議案の審査を終了いたします。

 なお、委員長報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(尾?隆則議員) 異議なしと認めます。

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○委員長(尾?隆則議員) 以上で企画総務委員会を散会いたします。

   午後 3時45分散会

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