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山口県 周南市

平成 16年 9月 第5回定例会 09月22日−05号




平成 16年 9月 第5回定例会 − 09月22日−05号









平成 16年 9月 第5回定例会


平成16年第5回市議会定例会議事日程第5号
  平成16年9月22日(水曜日)
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議事日程第5号
  平成16年9月22日(水曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第164号
      (提案説明、質疑、委員会付託)
日程第3 議案第117号、議案第118号、議案第120号から第138号まで、議案第141号から第156
号まで、議案第158号から第163号まで及び陳情第3号
      (決算特別委員長報告、質疑、環境教育委員長報告、質疑、健康福祉委員長報告、質疑、建設経済委員長報告、質疑、企画総務委員長報告、質疑、一括討論、採決)
日程第4 議員提出議案第14号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)
日程第5 議員提出議案第15号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)
日程第6 閉会中の継続審査及び調査について
日程第7 議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      議案第164号 平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第117号 平成15年度周南市水道事業会計決算の認定について
      議案第118号 平成15年度周南市病院事業会計決算の認定について
      議案第120号 平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)
      議案第121号 平成16年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第122号 平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第123号 平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第124号 周南市徳山社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第125号 周南市保健センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第126号 周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第127号 工事請負契約の一部を変更することについて
      議案第128号 工事請負契約の締結について
      議案第129号 建設委託協定の一部を変更することについて
      議案第130号 動産の買入れについて
      議案第131号 動産の買入れについて
      議案第132号 動産の買入れについて
      議案第133号 動産の買入れについて
      議案第134号 動産の買入れについて
      議案第135号 訴えの提起をすることについて
      議案第136号 訴えの提起をすることについて
      議案第137号 訴えの提起をすることについて
      議案第138号 訴えの提起をすることについて
      議案第141号 訴えの提起をすることについて
      議案第142号 周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第143号 周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      議案第144号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更について
      議案第145号 光地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第146号 周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第147号 光市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について
      議案第148号 周南市・大和町 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について
      議案第149号 光市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託について
      議案第150号 光地区消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第151号 周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第152号 周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      議案第153号 公有水面の埋立ての免許について
      議案第154号 公有水面の埋立ての免許について
      議案第155号 公有水面埋立地の用途変更について
      議案第156号 周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議案第158号 平成16年度周南市一般会計補正予算(第5号)
      議案第159号 平成16年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算(第1号)
      議案第160号 平成16年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第161号 平成16年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第162号 平成16年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第163号 平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      議員提出議案第14号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について
      議員提出議案第15号 郵政事業の改革に関する意見書の提出について
      閉会中の継続審査及び調査について
      議員の派遣について
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員       6番  炭 村 信 義 議員
       2番  中 村 富美子 議員       7番  長谷川 和 美 議員
       3番  立 石   修 議員       8番  藤 井 啓 司 議員
       4番  反 田 和 夫 議員       9番  藤 井 一 宇 議員
       5番  金 井 光 男 議員      10番  坂 本 心 次 議員
      11番  伴   凱 友 議員      23番  友 田 秀 明 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      25番  形 岡   瑛 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      29番  中津井   求 議員
      18番  友 広   巌 議員      30番  兼 重   元 議員
      19番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      20番  岸 村 敬 士 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      21番  福 田 健 吾 議員      33番  福 田 文 治 議員
      22番  尾 ? 隆 則 議員      34番  神 本 康 雅 議員 
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            守田光宏
      議事係            竹重良子
      議事係            福田剛士




   午前 9時30分開議



○議長(兼重元議員) おはようございます。

これより会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、森重幸子議員及び吉平龍司議員を指名します。

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△日程第2議案第164号

        (提案説明、質疑、委員会付託)



○議長(兼重元議員) 日程第2、議案第164号を議題とします。提案理由の説明を求めます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) おはようございます。

 それでは議案第164号、平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について提案の御説明を申し上げます。

 この議案は、地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする18の特別会計の平成15年度決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。

 書類として、歳入歳出決算書、監査委員の審査意見書、主要な施策の成果を説明する書類、基金運用状況報告書、歳入決算状況表及び歳出決算状況表を提出しております。

 このたびの平成15年度決算は周南市として初めての決算でございまして、各会計に共通します特徴を3点申し上げますと、第1点目は、期間の開始が平成15年4月21日となっていることでございます。第2点目は、旧市町の平成14年度決算にかかる未収金・未払い金が含まれていることでございます。これにつきましては、主要な施策の成果を説明する書類の240ページに資料をつけておりますので、後ほど御参照いただけたらと存じます。第3点目は、旧市町の平成15年度の20日間の決算にかかる歳入歳出差引残額につきましては旧市町歳計剰余金として歳入に計上し、また、歳入歳出差引不足額につきましては旧市町借入金返済金として歳出に計上していることでございます。

 それでは、お手元の主要な施策の成果を説明する書類の3ページをお開きください。

 会計別決算ということで、ここでは金額を1,000円単位で記載しておりますが、一番下の項、合計でございますが、一般会計と18の特別会計を合わせた収支状況は、歳入総額は1,483億6,919万6,509円、歳出総額は1,464億4, 417万6,369円で、歳入・歳出差引額であります形式収支は19億2,502万140円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも18億8,749万1,219円の黒字額を計上することとなりました。

 次に、恐れ入りますが歳入歳出決算書、一番厚い製本してあるものでございます、それの867ページをお開きいただけたらと思います。

 附属書の実質収支に関する調書により各会計ごとに見てみますと、まず一般会計は、歳入総額621億1,694

万3,741円、歳出総額605億2,705万6,125円で、形式収支は15億8,988万7,616円の歳入超過でございます。

 継続費逓次繰越と繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源2,356万2,921円を差し引きました実質収支は15億6,632万4,695円で、このたびの議案第120号、一般会計補正予算(第4号)に前年度繰越金としまして、当初予算に計上しております3億円との差額12億6,632万4,000円を計上しているところでございます。

 歳入の特徴を申し上げますと、先ほど御説明いたしました未収金や旧市町歳計剰余金のほかに、合併初年度の特殊なものとしましては、山口県市町村災害基金組合と山口県市町村職員退職手当組合の脱退に伴う財産処分金、また、旧市町土地開発公社解散に伴う清算処分金がございます。

 歳出におきましては、電算システム統合開発事業、新世代ケーブルテレビ施設整備事業、非常通信施設整備事業など、合併に伴う財政支援を受けた事業の展開や、保育園2子目以降の保育料の無料化や所得制限をなくした乳幼児医療費助成事業など、旧2市2町の制度を統一し、人輝くまち・周南市の建設に取り組んだところでございます。

 続きまして各特別会計について御説明いたします。

 868ページ、国民健康保険特別会計でございます。

 歳入総額128億3,277万6,067円、歳出総額124億6,532万6,063円で、形式収支は3億6,745万4円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この歳入・歳出差引残額は翌年度に繰越いたしました。なお、被保険者の状況でございますが、年度末の世帯数は3万2,243世帯で、被保険者数は5万7,001人でございます。

 869ページの国民健康保険鹿野診療所特別会計でございますが、歳入総額1億5,490万9,358円、歳出総額1億4,468万4,712円で、形式収支は1,022万4,646円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この歳入歳出差引残額は翌年度に繰越いたしました。診療所の診療科目は内科と外科がございまして、平成15年4月1日から1年間の外来者数は8,725人でございます。

 870ページの老人保健特別会計は、歳入総額155億404万6,189円、歳出総額156億9,624万4,483円で、形式収支は1億9,219万8,294円の歳出超過でございまして、実質収支額も同額でございます。歳入不足が生じましたのは、支払い基金交付金、国庫支出金及び県支出金は概算交付され、翌年度に所要額が確定後、過不足額を清算する仕組みになっているためでございます。この歳入歳出差引不足額は5月31日に前年度繰上充用金の専決処分をさせていただいておりまして、先の7月開催の第4回市議会定例会において御承認をいただいたところでございます。

 871ページの介護保険特別会計は、歳入総額82億2,131万4,027円、歳出総額81億9,699万7,013円で、形式収支は2,431万7,014円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この歳入・歳出差引残額は翌年度に繰越いたしました。平成15年度末の第1号被保険者数は3万3,887人で、人口に占める割合は21.72%となっております。

 872ページの競艇事業特別会計は、歳入総額394億5,713万8,610円、歳出総額395億335万6,187円で、形式収支は4,621万7,577円の歳出超過でございまして、実質収支額も同額でございます。平成15年度は第18回新鋭王座決定戦競走を開催いたしましたが、全体として売り上げ減少に歯止めがかからず、一般会計への繰り出し金はゼロでございます。この歳入・歳出差引不足額は、5月31日に前年度繰上充用金の専決処分をさせていただきまして、先の7月開催の第4回市議会定例会において御承認をいただいたところでございます。

 873ページの交通災害共済事業特別会計は、共済見舞金の該当が、死亡10件、傷害531件でございまして、歳入総額1億281万8,527円、歳出総額3,475万3,337円で、形式収支は6,806万5,190円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この差引残額は翌年度へ繰越いたしました。

 874ページの簡易水道事業特別会計は、米光簡水、熊毛簡水、それから鹿野簡水の3つの簡易水道事業でございまして、平成15年度末の給水人口は1万3,494人でございます。歳入総額、歳出総額は、同額の2億1,512万1,938円で、収支均衡の決算でございます。

 875ページの地方卸売市場事業特別会計は、地方卸売市場と水産物市場がございまして、歳入総額・歳出総額、同額の6億4,151万5,217円で、収支均衡の決算でございます。

 876ページの国民宿舎特別会計は、歳入総額・歳出総額、同額の1億2,489万9,049円で、収支均衡の決算でございます。

 877ページの下水道事業特別会計でございますが、平成15年度末の処理区域面積は、公共下水道事業が2,773ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業が123ヘクタール。処理区域内人口は、公共下水道事業が12万5,380人、特定環境公共下水道事業が3,995人でございまして、歳入総額69億7,847万1,561円、歳出総額69億7,277万1,561円で、形式収支は570万円の歳入超過でございます。この570万円は繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源でございまして、実質収支額はゼロとなっております。

 878ページの農業集落排水事業特別会計は、処理区域面積は198ヘクタール、処理区域内人口は5,274人で、須々万地区、高瀬地区にございまして、八代地区は現在整備中でございます。歳入総額4億2,262万6,218円、歳出総額4億1,436万218円で、形式収支は826万6,000円の歳入超過でございまして、この826万6,000円は繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源でございまして、実質収支額はゼロとなっております。

 879ページの漁業集落排水事業特別会計は、処理区域面積が13ヘクタールで処理区域内人口が494人でございまして、歳入総額、歳出総額は、同額の1,663万1,247円で、収支均衡の決算でございます。

 880ページの駐車場事業特別会計は、徳山駅前駐車場と代々木公園地下駐車場でございまして、歳入総額

9,036万394円、歳出総額7,955万8,677円で、形式収支は1,080万1,717円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この差引残額は翌年度へ繰越いたしました。

 881ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計は、歳入総額、歳出総額、同額の7,387万3,062円で、収支均衡の決算でございます。

 882ページの同和福祉援護資金貸付事業特別会計は旧市町歳計剰余金がございまして、歳入総額7,874万3,324円、歳出総額1万9,500円で、形式収支は7,872万3,824円の歳入超過でございまして、実質収支額も同額でございます。この差引残額は翌年度へ繰越いたしました。

 883ページの公共用地先行取得事業特別会計は、6つの先行取得いたしました事業用地の元利償還金でございまして、歳入総額、歳出総額、同額の8,632万2,528円で、収支均衡の決算でございます。

 884ページの徳山第6号埋立地清算事業特別会計は、2件の宅地が売れまして、歳入総額、歳出総額、同額の1億676万8,961円で、収支均衡の決算でございます。

 885ページの介護老人保健施設建設事業特別会計は、介護老人保健施設の建設と、あわせて訪問看護ステーションと在宅介護支援センターを併設するもので、歳入総額、歳出総額、同額の11億4,391万6,491円で、収支均衡の決算でございます。

 以上で、議案第164号、平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について説明を終わります。よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これで提案理由の説明を終了します。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 基本的なことを2点ほど伺っておきたいと思うんです。

 第1点は、これは確認ですが、この決算の特徴として3点挙げられまして、2点目、14年度決算で旧2市2町の未収金等未払い金等が歳入として上がっているとか、それから3点目の借入金返済になったとか、会計剰余金の問題ですね、旧年度の。これらは合併による特別な事情であっても、会計上大きな変動を、決算上数字が動くと、これによって、ということはないんですよね。これは確認ですが、答弁だけお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) これにつきましては、平成14年度の旧2市2町の決算、これが打ち切りになっている。

 まず、未収金・未払い金につきましては、平成14年度の旧2市2町のそれぞれの決算が4月20日でもって打ち切りになったということでございます。それから、もう一つ、旧市町の歳計剰余金、それから旧市町の借入金返済金が計上されているということは、これは平成15年度の、これは4月の1日から4月の20日まででございますが、やはりこれも旧2市2町の決算が20日間の決算であったということで、ここに生じました剰余金と、それから赤字の部分と申しますか、その分を歳入歳出に計上しているということでございまして、今おっしゃいましたように、このことでこれがどうこうするというわけではございません。



◆25番(形岡瑛議員) じゃあ、ちょっと2点目ですけども、実質収支と基金との関係なんですけどね。

 実質収支が15億円になっておるんですが、当初の、基金繰入金の当初予算は10億円という繰り入れを予定を想定をしておって、繰り越しの見込みを3億円と当初予算で見込んでおると。で、こうして見ると、大体トータルで15億円程度の基金を取り崩して、退職金の手当基金繰入金を含めてですよ、実質収支が15億円ということになっている。当初、これだけのものを、当然基金の繰り入れを予定しておきながら3億円の実質収支の見込みと。その辺の当初予算の組むときの見込みの立て方がどういうものなのか。いわば数だけ、数合わせだけ言えば、基金繰り入れゼロでも実質収支トントンという、結果的にはそうなっているんですけれども。そういう当初見込みを立てた3億円の、そういう実質収支の、つまり15年度当初は3億円の繰り越しということを計上しておって、そうした基金の取り崩しとか関係ある、結果でも15億円の繰り越しになっていると。どういう流れになってるのか。どういう特徴があるのか、ここにですね。

 私はどうも、当初3億円等での繰り越しということで、よく言えば厳しく見て絞り込むというふうに考えられなくもないが、悪く言えば、どうもいろいろ、徐々に徐々に市民負担増、最前から財政健全化計画で言われてますが、市民にも負担増とサービス切捨てもやむを得んじゃないかという声も出させるための一種の意図さえ感じないでもない。そういうものも感じますんで、そういう予算計上の流れをちょっと説明をお願いしたいんです。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今おっしゃいますのは平成16年度の当初予算におきまして繰越金を3億円見て、結果的には15億6,000万円という数字が出たということでございますけども。

 この前も特にちょっと御説明いたしましたけども、旧2市2町、過去の繰越金の全体を足してみますと、やっぱり15億円程度の全体では繰越金がありました。私ども、予算を組む時に、この15年度予算というのは旧2市2町のそれぞれの想定通年予算を持ち寄ったということで予算を組み立てております。そういうことで経験的にと申しますか、じゃあ繰越金がどのぐらい見込まれるかというのが、予算のそういう組み方の中でわからなかったということで、6億円程度ぐらい、6億円程度の繰越金がある、見込めるということで当初予算にはその半分の3億円を計上したところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) それは先だって全員協議会で伺っておりますのでわかるんですが。

 問題は15年度の予算のいろんな執行状況の中で、片や基金からの繰り入れが15億になっていますね。片や予算執行状況からいって、繰越金、実質収支が大体旧2市2町のとおりの15億円程度も出てきていると。だから15年度当初から、こういう予算を立てて執行していく中で、こういう結果になる流れというのかな。だから、最初6億円程度の実質収支を見込んでいたと言うけれども、その9億円の差というのは何なんですかね。流れがあるんじゃないんですか、あなた方の執行パターンの。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 私ども、途中で決算見込みということで調べたところでございますけども、さっき言いましたように6億円程度、いろいろ決算見込みを調べましても、おのおの主管から取った時には、そのぐらいの決算見込みが出るということで集計をしておりました。

 いろんな中で、おのおのの主管ではやっぱり歳入は少なく歳出は多く、というのが通常の決算見込みを立てられる時のパターンじゃないかと思います。そういう中で、確かに差が9億円ということで非常な大きい額になっておりますけども、私どもはそういうことで6億円程度あるんじゃないかというふうに見込んでおったところでございます。



◆6番(炭村信義議員) これは平成15年度の決算をされて、財政をあずかっておられる担当者として、この決算を見て、周南市は正常にうまく進んでいる市だなというふうに思われるかどうか、その点をまず1点ほどお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 合併初年度ということで私もいろいろ携わってきておりましたけど、いろんな難しい問題もいろいろありました。

 今、先ほど実質収支のことでいろいろありましたけども、実質収支が、実質収支比率というのがありまして、これが標準財政区分に対する割合を示すものでございますけども、これが普通会計ベースで4.8%ということになっております。それとか、ほかの経常収支比率とか、この主要な施策の評価の中にいろいろ指標ということで普通会計。普通会計というのは全国規模で比較するために今の20日間、先ほど言いました旧2市2町の15年度の20日分も合わせまして、要するに周南市として4月の1日から16年の3月31日まで、これを集計をするというものでございますけども、それを見ましたいろんな財政指標が出ております。一番合併初年度ということでありましたけども、議員の皆様の御協力もありましたし、職員の協力もありまして、合併初年度の中では、私どもとしましては、比較的よくやってるんじゃないかというふうに思っております。



◆6番(炭村信義議員) はい。これはいろいろな会計があるので、一般会計だけで少し見てみたいと思いますが。

 これは一般会計だけで、形式収支で15億8,900万。あるいは実質収支で15億の黒字だということで、これ文書的に見ても、評価をすれば、県勢を発展する元気都市、元気発信都市の創造を目指す周南市として、新たなまちづくりの第一歩を踏み出したという、ある程度評価をされているというふうに私は思うんですが。形式収支とか実質収支というのは、場合によったら落とし穴があるんじゃないかというふうに私は思ってます。そこで単年度実質収支、ここで話をすべきじゃないかなというふうに思っておりますので、この主要な施策の成果を説明する書類、この4ページに平成11年度から15年度までの会計の状況が出されております。これは平成15年度は、私もこの15年度決算で今回出てきている数字と少し違うんで、たぶんこれは4月1日から3月31日の数字だろうと。この間に合併がありましたために多少数字が狂ってきているんで、そういうふうに評価をして少し質問してみたいと思いますが。この中で実質単年度収支、6億1,700万の黒字だというふうに書いてありますが、一方で積立金は6億ぐらい減ってるんですね。一方で市債、市債の残高が30億ぐらいふえている。これで黒字と言えるのかどうか。財政を担当される方はどのように評価しておられるのか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) ただいまの市債につきましては、臨時財政対策債であるとか、そういう発行がふえておりますので、なんですけども、実質単年度収支は単年度収支から積立金を足しまして、それから積立金の、この積立金というのも財政調整基金と、それから減債基金でありますけども、それから積立金の取り崩し額を引くと言うことで、この実質単年度収支が出てくるわけでございます。

 確かに今基金が非常に少なくなっておるという中で、まちづくりをこれから進めていかなくちゃいけないということで私どもも非常に気にしておりまして、今おっしゃいますように、その辺で積立金を少しでもふやしていくように、いろいろ。削減であるとか事業の見直しであるとか、そういうのを努めたいというふうに考えております。



◆6番(炭村信義議員) はい。最初に、この平成15年度の決算を打ってみて、この状況がどうか、という評価を聞いたのは、私は、私が見た感じでは、これは大変だなと。むしろ県勢の発展をリードするような周南市になってないんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、この中ではそういう評価がされておりますので、その辺で、どういうふうな評価、こういう評価をどこで出されたのかというふうに思っておるんですが。

 それと平成15年度のこの決算、実質単年度収支、これで見ても、合併による臨時的な収入とかいうのが私どもよくわかりません。そうしたものを含めたにしても6億ぐらいしか黒字が出てない。一方では、市債はふえる、基金は減る。これは実質的には、私は大きな赤字を出したんじゃないかなというふうに思ってます。

 先ほど言いましたように、この実質単年度収支。これは合併をした年にこういうことを当てはめるのが果たしていいのかどうかというので、ちょっと私にも不安がありますが、これは本来その1年間で必要な固有の収支。前の年からの繰り入れ、繰越金とかいうのも、これは含みませんと。全部外しますね、単年度実質収支。だから合併によって、この平成15年度に特別に入ってきたお金は本来外すべきなんですが、これは歳出の方で当然また合併によって必要なものであるから、これはまあ入れざるを得んなというふうには思っております。そうした面で見たら、ただ数字的にただ単純に出して、これが黒字だから黒字よということには、私はなってないんじゃないかなというふうに、この一般会計だけの中を見てそう思うんですが。

 実際、市長はこの平成15年度のこの決算を見て、周南市の今の財政状況。16年度ちゅうのは、これは別にして、15年度決算だけを見られて、まあしっかりした周南市の第一歩を踏み出したなというような財政状況なのか、どうか。財政特例債で国が全部これは後から補てんしてくれるものだから借金してもいいよというものもあるでしょう。しかし、それであっても借金は借金なんで、こっちが返していかなきゃいけないし。その部分については100%国が完全に全部見てくれるんだという裏づけも今はないような。三位一体の改革と言いながら地方をどんどんどんどん絞っていく状況にある中で、周南市が大きな借金をためていくというのが果たしてどうなんだろうかなというふうな思いもしております。

 3回目でもあります。この決算状況を見て市長は、これは大変だなというか、まあ順調に、どうにかこれでいけるんじゃないかなという判断をされておるのか、その辺の考えを少し聞かせていただけたらと。



◎市長(河村和登君) 御指摘のように、周南市になって初めての予算編成でございます。そして2市2町が一緒になりまして、トータルでは628億という一般会計、1.9%増の決算になったわけでございますけれども。

 私が一番気を使ったのは、周南市になりまして市民サービスが支障を来たしてはいけないと。そして2市2町一緒になりまして15万8,000の市になりまして、15万8,000の市民の方の生活、一体感ということを何回か申し上げましたけれども、そのことを重きに置いた取り組みをさしていただいたわけであります。

 しかし、今炭村議員御指摘のように、地方自治体の財政状況というのは、全国3,100の市町村、大変な今の環境にあります。三位一体もそうですし、三位一体、今年度1兆円の交付税の絞り込みが、御説明申し上げましたけれども、周南市にどれだけの影響額があるかと言ったら17億8,400万入らなかったと。17年度の予算編成も大変だということで財政健全化計画をいち早く打ち出させていただいていると。そして、県内外に元気が発信できるような、そういう体制に持っていきたいと、こう考えて今はそういう取り組みをしているわけでありますけれども。

 さて、15年度はどうかと。単年度で見たらどうかという御指摘でございますけれども、周南市になりまして、いずれバランスシートもしっかり市民の方にお示しをしながら、例えば公債費比率を15%以内に抑えるということも考えながら取り組みをさしていただきたいと思っております。15年度というのは大変な年度でもあったと。そのことを生かして16年度17年度さらにしっかりした取り組みをさしていただきたい、このように考えております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 地方交付税のことでお聞きしたいんですけれど。

 合併する前には、地方交付税は合併をしても今までどおりにもらえるんだよということを大宣伝をされましたけれども、平成14年度の決算と15年度の決算を見てみますと、約20億ぐらいの誤差があるんですけれども。私たちも、そんなことはないよというふうに当時議会ではかなり主張してきたんですけれども、交付税が減らされたということについて、どういうふうな認識を持たれているのか、お尋ねします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 先ほども申し上げましたように、この決算、15年の4月21日からでございまして、交付税というのが交付が、一番最初が4月にございます。ということで4月分につきましては、この15年度決算、周南市の決算の中には入っておりません。ということで御理解いただけたらというふうに思います。

 実際を言いますと、14年度が、これは主要な施策の成果の11ページにございます。11ページの中で、下から3段目のところでございますけれども、14年度が608億831万6,000円ということでございます。で、15年度のところが51億8,383万円ということにしておりますけれども、その4月分、この交付税の、先ほど言いましたように交付税が4月と6月と9月と、それから11月の交付になっておりまして、ここのところが、その4月分を加えますと67億5,740万9,000円ということになりまして、15年度と14年度を比べますとマイナスの0.7%という現象になっております。ということで御理解いただけたらと思います。

 で、交付税につきましては、通常ですと合併しますと、その人口あるいは面積であるとかということで、スケールが多くなれば交付税は減少するということになりますけども、合併算定替えというのがございまして、一本算定するんじゃなくて、それぞれの旧市町村で別々に交付税を計算をしまして、その合計額が新しい市の交付税額になるという制度になっております。ということで算定しておりまして、先ほど言いましたように15年度は4月分を加えた額がその額になるものでございます。



◆2番(中村富美子議員) いずれにしましても0.7%減であったということですね。

 今後、交付税の問題については、国はどんどん締め付けをしてくるというふうに思うんですけれど、河村市長、今回の決算を見られて、交付税の問題では合併の時に盛んにいいように宣伝されておりましたので、そのことについて、やはり市民の皆さんにきちんとそのことを、おわびと言いますか、こういう状態になっているということをはっきり言わなきゃいけないというふうに思うんですが、市長自身はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。



◎市長(河村和登君) これは周南市だけじゃなくて、全国の地方自治体が今そういう環境になっているということを常に市民の方にも御理解をいただく努力をしていかないといけないというふうに思っておりますし、また、あわせて、そういう中でしっかりしたまちづくりをやっていこうということでございます。

 私は、もし合併してなかったら2市2町それぞれの自治体の予算編成というのは大変であったなと思っておりまして。それだけ今地方自治体が置かれている環境というのは厳しい環境にあると、このように思っております。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今の交付税のことにつきまして、これは15年度の交付税のことにつきまして御説明しますと、全国の増減率がマイナスの7.3%でございます。山口県がマイナスの6.7パーセントということで、全国的に見ましても過去最高の縮減額となっております。

 先ほど言いましたように、周南市におきましては、これがマイナスの0.7%にとどまっているというような状況でございます。



◆7番(長谷川和美議員) はい。3点ほど伺います。

 まず第1点ですが、主要な施策の成果を説明する書類の方で伺いたいと思います。

 負担金・補助金・交付金につきまして109ページより219ページまで掲載がございますけれども、これが合併でこれらの各団体の負担金、補助金、それらが受け継がれていると思うんですが、ここらあたりをどういうふうに、その成果を、全体の、今年度考えられておられるか。そして、これらをどういうふうな形でこれから整理統合されていくおつもりか、お聞きをいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この負担金、補助金、それから交付金をここに記載しておりますけれども、負担金につきましては、そういう団体でもう一本化して会費を出しているものもありますので、統合されたものもあります。補助金につきましても、組織的に統合されたものもありますけれども、まだ未統合なものも、まだほとんどが統合されていないんじゃないかというふうに思っております。補助金につきましては基本的には、この15年度におきましては、先ほど言いましたように、旧2市2町で想定通年予算というものをつくりまして、それを積み上げましたということで、例えば補助金の見直しであるとか、そういう縮減というのはほとんどないような状況じゃないかなというふうに考えておりますけども、先に財政健全化についての取り組みの中でも申し上げておりますように、こういう補助金につきましても今後見直すということにしておりますので。この15年度につきましてはしておりませんけれども、という状況でございます。



◆7番(長谷川和美議員) 例えば113ページなどの自治会事務費交付金ですね。これなんかも新南陽自治会と上げられまして、また、各自治会集会所の補助金とか、その自治会関係もたぶんこれは、ここに新南陽自治会が上がっておりますが、113ページの一番上ですが、これに徳山、鹿野、新南陽が上がっておりません。ここらあたりは、徳山、鹿野、新南陽は、たぶん報奨金か何かで上げられているのではないかと思いますが、こういったところの整理について今後どのようにお考えなのでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 今、議員さんおっしゃいます自治会の事務費の関係でございますけども、今議員さんおっしゃいますとおり、徳山、それから熊毛、それから鹿野分につきましては、一般管理費の中の報奨金の中で交付をしているところでございます。

 で、自治会等の関係の統合につきましては、我々も今進めておる、取り組んでおるところでございますけれども、まず現状を申しますと、熊毛の自治会組織をまず行政区というような格好に今なっておりますので、その辺のところをきっちりさしていただいて、それから報奨金、それからこの交付金の問題について取り組んでいきたいということで思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 今のような一例がありますが、ほかにも今の自治会について申し上げますと、今徳山地区では自治会がもうほとんど壊滅状態に近いのではないかと。

 例えば周南団地ですと、一つの班が、1班なら1班とありましたが、そういったことで、その中で10軒あったらやっぱり5軒ぐらいしか自治会に入ってないと。こういった感じでございますので、これから、こういった合併を伴ってそれぞれ負担金補助金を上げておられますが、そういった中で整理統合をこれからやっていただけたらと思います。

 それから、第2点として、緊急地域雇用についてお伺いをいたします。

 やはり主要な成果の242ページでございます。この緊急雇用でございますが、これは確か平成14年度から16年度までのものではなかったかと記憶をいたします。この緊急地域雇用創出特別基金補助金事業の状況が載せてございますけれども、これは今までやられました人数及び一人当たりの金額ですね、こういったものはどの程度かなというふうに考えるわけですが、ここらあたりはいかがでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) そこまで小さな分析はしていないのが実情でございます。

 仰せのとおり16年度をもって終了するということでございますけど、我々とすれば、新しく緊急雇用の創出の補助金等も継続していただきたいという要望は出しているわけでございます。細かいデータとおっしゃいましたら、出す用意はさしていただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) 項目が違いますか。質問項目が変わりますか。



◆7番(長谷川和美議員) すいません。緊急雇用ではいけないということでしょうか。



○議長(兼重元議員) いえ、質疑は1項目について3回ということで決めております。項目が変われば改めて3回ということで決めておりますから、同じ項目での4回目の質問はできないことになっております。



◆7番(長谷川和美議員) 今は緊急雇用ですので2回目の質問と考えますが、違いますでしょうか。



○議長(兼重元議員) いや、1回最初に。今3回されましたが。



◆7番(長谷川和美議員) すいません。じゃあ、わかりました。

 今の、実は成果をお聞きしたかったわけなんですが、緊急雇用のですね。その成果が、やっぱりこの14年度15年度に当たりまして、どの程度の成果を上げられたのか。それから、それが16年度、今年度さらに至りましてどの程度の成果が上がっていったのかなということでお聞きをしたいと考えました。お答えできる範囲でお願いいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) 成果と申しましたら、要するに雇用の促進等でございますけど、また、事業等はここにお示ししているとおり、全体では8,000万程度の事業ができております。全体、5年間といたしまして、このペースでいけば大体4億程度が事業化されているというふうに思っておりますので、周南市といたしましてはそれなりの成果があったというふうな評価はしております。



◆7番(長谷川和美議員) それでは最後の質問になりますが、特別会計のところで。

 国民健康保険と介護保険でございますが、国保の248ページ、やはり主要な成果ですが、ここのところですが、収納率の問題がございます。この辺の国保の収納率の、少し低下をしていっているのではないかというふうに考えるのですが、これから先の国保のありようなんですが、そこをどのようにお考えか、そこのところをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) はい。おっしゃいますように、国民健康保険の収納率というのは大変大きな問題でございます。15年度では全体で90.44パーセントになっておりますけども、これを少しでも上げていくということが今の私どもの最大の課題でございまして、今までどおり夜間の徴収員をお願いするとか、あるいはそれぞれの受診状況の通知を個人にお送りするということをさらに充実させるといった方法で国保についての収納、保険料の収納の意識を高めていただくという努力をいたしてまいりたいと思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 介護保険のところですが、270ページです。

 そこのところで、要介護認定と、それからサービス利用状況の表がございます。それに対して、施設サービスを受けた者、ここのところで要介護認定の人数からサービスの利用をマイナスいたしますと差が大体1,000人ぐらい出てまいります。認定された人、それが特に、たぶん介護保険の見直しで要介護1、2,3あたりはもう施設に入れないという状況が見直しの状況の中に出てくるかとも思いますが、この表の中ではそのようなことが現れておりません。で、これ、この数字の意味するところを、わかる範囲で結構ですが。

 例えば要介護なら、要介護1であれば、要介護が417人、差し引きですね。それから要介護2が、例えば137というふうに、その未利用者の数が上がってまいります。これらにつきまして、お考えがありましたらお聞きをいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 介護保険につきましては、今、国の方においても見直しが進めておるわけでございますが、要するに要介護1、2あたりの比較的軽度の方についてどうするかということが一つ大きな問題になっております。ただし、まだ現状では施設に入っておられる方について、すぐにどうこうということはできませんので、そういうことで数字的にはそれほどの大きな差は起きておらないというふうになると思います。



◆25番(形岡瑛議員) 市長は先ほど答弁の中で、合併しなければもっと大変だったと、こういう言い方をされております。で、ちょっと、だから私が注目しているのは、合併関連経費と合併支援、今度の決算で担当の方でどういう差し引き収支をやっていますか。これ、やっぱり簡単に市長は言われるけども、合併しなかったらもっと大変だと。けど合併経費を随分出しているわけですよ。それと交付税措置などの合併支援措置、差し引きしたらどうなりますか。計算してない、してますか、担当部長。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 合併に対する財政支援措置の状況につきましては241ページのところで出しているところでございます。

 15年の4月の21日の合併ということで、例えば合併支援の措置としましては、普通交付税であるとか特別交付税であるとかという、地方交付税もその合併支援の中にあるわけでございますけども、普通交付税の場合は4月の1日が基準日になっておりまして、この15年度決算におきましては、その合併支援に対するものはございません。ただ、特別交付税の中では、この15年度の決算の中で3億8,170万、これはその中に、特別交付税総額の中に入っているということで御理解いただけたらと思いますけども。その支援がございます。そのほかのものにつきましては、今、先ほど言いましたように241ページの合併に対する財政支援措置の状況というところの中に記載しているとおりでございます。

 ただ、合併しまして制度の一元化であるとか、そういうことで経費がかかっている部分もありますので、そういうものについては私どもの方では、まだ積算はしてないというところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 最後にチラッと、こう、ごまかしたような答弁ですけどね。そういう細かい数字をここで聞いてるんじゃないんですよ、本会議だから。

 市長は、合併しなかったらもっと大変だったと言われる。しかし、合併してたくさんの経費を出して、その代わり合併経費があったというけれども、合併支援が。差し引きどういう計算をしているのか、してないのか。それでないと市長が簡単に、合併しなかったらもっと大変だなんて言うのは、私はおかしいと思いますよ。それを聞いてるんです。今の答弁の、どうもはっきり、どれぐらいの。結局、合併関連で言えばどれぐらい持ち出しになっているという計算をしていないようですが、どうですか、部長。



◎市長(河村和登君) 私の方からお話を申し上げたいと思いますけれども。

 今、地方自治体が、全国の、どういう環境にあるかというのをしっかり考えてまちづくりをやっていかないといけないんです。年金問題が国会で随分議論されておりますけれども、1億2,600万の国民の年齢構成というのは、出生率の1.29も含めまして、大変な今環境にあるわけであります。ですから全国の地方自治体がそういうことをしっかりとらえて、10年20年先の我がまちのあるべき姿を求めて。周南市は特に国のいろいろな要望で合併したわけじゃございません。周南市の将来の都市像を求めて、市民の方のあれだけのバックアップもあって合併さしていただいて、そして今一歩を踏み出したわけでございまして。その中で今から10年20年先に周南市民の方が安心安全な生活をするために今一生懸命努力をしている、その一翼の15年度の決算であるというふうに御理解いただけたらありがたいと思います。



◆25番(形岡瑛議員) 私は単純なことを聞いてるんですよ。

 市長は、合併してなかったらもっと大変だったとおっしゃるが、数字の裏づけがあるのかと。ここを聞いてるんです。計算してみたら、合併したことによる合併関連経費の方が国や県の支援より多いはずなんです、これは。私はそういうふうに大まかに見ています。どうも、はっきりそういう、合併関連についての個別決算、15年度について、やられてないようなんで、私も今からもっと詳細に決算書を検討さしていただいて決算特別委員会で。あなた方もしっかり準備をされて臨んでほしいと思います。いいですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 合併に対するいろんな制度の一元化の問題であるとか、いろいろなことの中でこの15年度決算もあるわけでございまして、そういうのを計算をしまして準備したいというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) はい。市長に基本的なことを確認をさしていただきたいと思うんですが。

 15年度、一般会計を含めて5つの会計が黒字で、13の会計が赤字であったと。これは、るる今お話がありましたように、合併初年度として2市2町の積み上げ方式でやった予算でありますから、今若干話が出ていますように、多少いろんな意味で見直さきゃいけないものちゅうのはたくさんあると思うんですね。

 で、13会計の赤字の中にも、これは赤字でも踏ん張っていかなきゃいけないものも、もちろんありますし、大きく見直しをしなければならないものも含まれております、と私は認識をしておるんですが。合併して我々議論してきたのは10年スパンで、この10カ年戦略ということで、この周南市建設をしていこうということでスタートをして積み上げた15年度の予算であり、その決算ですね。そうすると、これが10カ年戦略の改革を、大きく改革をしていく私はベースになると、そういう決算であろうというふうに私自身は位置づけをしているんですが、その中で、ここからまた新たに見えてきたものなりを分析をされて、大きくその改革を進めていくという方向になろうかと思うんですが、また、そうあってほしいと思うんですが、その辺の市長の基本的なお考えを確認をさしていただきたいと思うんですが。



◎市長(河村和登君) 時々、時代認識をしっかり持ってまちづくりをやらないといけないということをあちこちでお話をさしていただいてきたわけでありますけれども、地方自治体が今置かれている環境は、皆様お感じになっておられるように、本当に少子高齢化の中で地方自治体の財源であります収入は、これからはさらに厳しくなっていくであろうと、そういう中で国が五税を吸い上げて弱い自治体には、全国、沖縄から北海道まで、交付税、補助金でいただいていたわけですね。それが三位一体で示されているように、これから地方は地方でやりなさいと、そういう流れの中でいち早く周南市が合併をさしていただいて、今のそういう周南市の財政状況、しっかり収入、現実を見通して、収入に見合った支出を考えないといけないという時代にきたな、と思っております。

 そういう意味では、今御指摘のありました15年度、2市2町を持ち寄って予算を組まさしていただきまして、こういう方向は出さしていただいたんですけれども、それはしっかり、今健全財政をやろうと財政健全化計画もつくらしていただいておりますけれども、そういう中でしっかりこう、15年度、また16年度をしっかり見通して将来、10年20年先にも市民の方が安心安全な生活ができるように取り組みをしないといけないと、そういう意味では大変厳しい立場にあるなと私は思っておりますけれども。やはり全体の奉仕者としてそういうことをしっかり頭に入れて取り組みをさしていただきたいと思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) これは一般会計の方で、一般会計でお伺いするんですが。

 労働費と農林水産業費、これは執行率が労働費の場合は78.4%、農林水産業費は87.6%という執行率になっておりますが、これで当初予算で計画された目的が達成されているのか、どうか。あるいは、ここでやろうとしておったが、これは次の年になりましたとか、いやこの予算で当初予定していたことは全部できておりますということなのか。ちょっと、この執行率が90を切っている2つについてだけ、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 全体的には、執行率そのものが低いという状況の御指摘でございますけど、我々とすれば、当初予定していたものは執行しているというふうに思っております。全体的には補助対象にならなかったような部分も若干ありまして、これが繰り越して県の方にも要望するという形で全体では対応しているというふうな認識はしております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっています議案第164号については、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。議案第164号については、決算特別委員会に付託することに決定しました。

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○議長(兼重元議員) ここで決算特別委員会を開催するため暫時休憩します。再開時間は追って連絡します。なお、決算特別委員会は第2会議室で行います。委員の方はお集まりください。

   午前10時38分 休憩

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   午前11時 5分 再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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△日程第3議案第117号、議案第118号、議案第120号から第138号まで、議案第141号から第156号まで、議案第158号から第163号まで及び陳情第3号

        (決算特別委員長報告、質疑、環境教育委員長報告、質疑、健康福祉委員長報告、質疑、建設経済委員長報告、質疑、企画総務委員長報告、質疑、一括討論、採決)



○議長(兼重元議員) 日程第3、議案第117号、第118号、議案第120号から第138号まで、議案第141号から第156号まで、議案第158号から第163号まで及び陳情第3号の44件を一括議題とします。

 まず、決算特別委員長の報告を求めます。

   〔決算特別委員長、藤井一宇議員登壇〕



◎決算特別委員長(藤井一宇議員) 去る7月26日の第4回定例会において決算特別委員会に付託されました議案第117号、平成15年度周南市水道事業会計決算の認定について、及び議案第118号、平成15年度周南市病院事業会計決算の認定について、の2議案について8月3日に審査を行いましたので、その審査の経過と結果について報告をいたします。

 まず、議案第117号、平成15年度周南市水道事業会計決算の認定についての審査経過について報告いたします。

 主な質疑としては、徳山、新南陽ともに給水収益が減っている。人口が減っている以外の要因は何か。また、マンション建設は増加要因になっていないか、との問いに対し、省エネ意識の浸透や生活様式の変化が挙げられる。例えば、おしめが紙おむつとなったり、入浴をシャワーで済ますこともある。そのような要因が複雑に絡みあって、このような傾向になっている。また、マンションの戸数、件数は増加しているが、家族が分散化され、料金段階の低い金額での水量に収まる、使う家庭がふえているので増加要因とはなっていない、との答弁でありました。

 また、浄水場の統合についての検討はどうなっているか、との問いに対し、周南市で4つの浄水場を抱え、多いと思うが、水源によってやってきた経緯がある。また、4つの浄水場にそれぞれ配水池がついているため、1か所の浄水場を廃止するとなると、その配水池に水を上げるため他の浄水場から導水管を引く必要がある。それが莫大な金額になる。当面は4つの浄水場の管理運営をどうするかを検討する必要がある、との答弁でありました。

 また、県事業負担金について、予算のときに軽減のため努力するということであったが、どういう取り組みをしたのか、との問いに対して、負担金がなくなるように早い段階で再評価の事務処理をしていただく。また、改築工事についても、できるだけ工事費を抑える方向での施工方法を考えてもらいたいという話をした。周南市の負担分を負けてくれというのはできないので、絶対的な総事業費の軽減をまず考えてもらい、それにより周南市としての負担金も少なくなるという話し合いはした、との答弁でありました。

 また、県道拡幅に伴う配水管布設工事はなぜ市の負担となるのか。その根拠は何か、との問いに対して、水道管を接続するときに埋設許可を得なければならないが、県が道路管理上必要とのことから、条件として、道路が拡幅された場合、水道管布設費用は自分の費用で支出しなければならないということがある、との答弁でありました。

 また、予算では赤字であったが決算では6,000万円の黒字となっている要因として審査意見書で挙げられているのは、人件費の減と企業債の償還費の減がある。人件費について、人員の減はどのようにしたのか。また、企業債の償還、利息について、予算に対して減少しているが、これはなぜか、との問いに対して、人件費の減の主なものは人事院勧告のマイナス勧告と人員減であるが、徳山事業では14年度は65名配属が15年度は61名である。3名は退職者の再雇用をしているため前年に対して人件費が減っている。また、企業債については、その年の3月末で確定するが、翌年の予算は、確定する企業債の利息分がこのくらいになるだろう、このくらい借り入れできるだろうということで、それ以前の12月1月で予算計上している。少なくなったという原因は、14年度の実際の借入額が少なかったということである。予算計上を少なくして利息に不足が出た場合には執行できないので、少し多めに予算計上しているため不要額が発生している、との答弁でありました。

 また、遊休固定資産として帳簿に載っている中で使われていない資産はあるか、との問いに対して、固定資産については、ほとんど利用しているが、遊休施設としては菊川浄水場の汚泥処理施設がある。ここに凍結融解設備というのがあるが、これは維持管理費がかかるため自然の天日で乾燥させる施設に変えた。ただ、国庫補助を受けている関係上、改良工事等をすると費用がかかるため、そのまま放置している、との答弁でありました。

 また、未収金や滞納の状況についてはどうか、との問いに対して、未収金の主なものは水道料金である。検針の翌月が収納月となるため、徳山であれば、2、3月分が4月納期、新南陽では毎月検針なので3月分が4月納期となる。これらがすべて未収金となっている。滞納については、自治法上で5年となっており、5年経つと不能欠損となる。最終的には収納率は99.8から99.9%程度になる、との答弁でありました。

 また、審査意見書の流動比率のところで、短期債務に対応すべき短期債務等の流動資産が十分あるかを見る。高いほど、支払能力、信用度があり、200%以上が理想で、公営企業では100%あればよいとされる、とあるが、ここが431.2%である。これについてはどう考えるか、との問いに対し、周南市水道事業の運営の立場から言えば、内部の回転資金には一応余裕があると解釈している、との答弁でありました。

 さらに、余裕があるのは結構だが余裕がありすぎないか、との問いに対して、ほとんどが損益勘定の留保資金に当たるものである。今から20年が徳山と新南陽の償還のピークになり、単年度で徳山は7億を超え、新南陽は4億を超える年が何年か続く。その時に単年度分の留保資金では賄えないので今から積み立てておかないと予算を組めない。20年を乗り切るための必要な額と解釈している、との答弁でありました。

 また、平成15年度簡易水道事業資本勘定で、資本的支出のほとんどが自己財源となっているが、簡易水道の留保資金には8,900万円あって、夜市戸田湯野の留保資金は559万円である。簡易水道でなぜこれだけ留保資金があるのか。また、収益勘定で減価償却費を計上して、それで留保資金が残っている。一般会計から赤字分を補てんしながら留保資金を残しているのはどういうことか、との問いに対して、須々万長穂拡張事業の完成したのが平成11年であったと思うが、その時に資産を計上している。減価償却資産を積み上げたものである。今の段階では元金の数字が少ないが、返済が終わりになればなるほど元金の返済がふえてくる。それまでは元金の返済に充てる留保資金として、ある程度残す必要がある。さらに、逆に夜市の方は留保資金が少ないが元金返済については大丈夫か、との問いに対して、夜市、湯野、戸田は今拡張事業をしており、この事業に留保資金を回しているので、ほとんどない。資産として計上したものが減価償却費として発生すれば、これから先の企業債の償還に充てる部分の留保資金をプールできるようになると思う。これについては、まだ2、3年かかると思う、との答弁でありました。

 さらに、夜市、湯野、戸田で今やっている拡張事業の内容と、その企業債は幾らか、との問いに対して、もともとの水源である十軒屋浄水場と的場浄水場で水源不足のため新南陽から日量1,500立米を受水するほか、畑簡易水道の統合事業、そして未給水地区である四郎谷地区への給水事業が継続中となっている。認可上は平成19年までということで進めている。事業計画で言うと、15年度までのトータルで5億5,000万円のうち企業債が4億9,000万円である、との答弁でありました。

 また、4事業でそれぞれ委託料が計上されているが、委託料の総額の傾向として増加傾向にあるのか、との問いに対して、額については年度により増減はあるが、委託の範囲については基本的には変わらない。何か起こったときに単年度的に増となることもあるが、委託のベースとしては変わりない、との答弁でありました。

 さらに、審査意見書で、有収水量1立米当たりの費用単価は、委託料で言えば、平成14年度で13.44円、15年度で14.09円である。有収水量が減少傾向にある中で、有収水量に占める委託料の割合は、委託料の内容が変わらないとすれば、ふえる傾向にあるのではないか、との問いに対し、有収水量、水道料金収入が減少傾向にあるという面から言うと、一般的に上がる可能性はあると思う、との答弁でありました。

 また、楠本の西部事業所に本庁舎を移転したら今の徳山の庁舎を有効利用できるのではないか。予算の時も話をして、検討するということになっていたが、どうか、との問いに対して、本局の移転ということだが、物理的に足りないというのが現状である。人間だけであれば入るが、水道管の設備や財政等の管理システム、各浄水場のポンプ所の管理システムなど相当の設備があるので、そういう施設を持って入るのは無理である。それと、電算システムの本体があるので、そういうものを置く場所がない。また、本局であれば人に貸すこともできるのだが、楠本浄水場に併設している事務所は、浄水場ということから不特定多数が出入りする事務所として貸すわけにはいかない。もうしばらく検討させていただきたい、との答弁でありました。

 さらに、事務部門としては一本にできるのではないか、との問いに対して、西部事務所の人員であるが、財務と人事関係は本局で処理している。西部事務所に配置されているのは収納関係と維持関係が主である。料金が違い、また電算システムも統合していないので、新南陽は新南陽で処理するために人員を配置している。電算については10月ごろより統合に向けて作業を進めていくので、来年には電算関係は統一している。その中で配置も変わっていると思う、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが討論なく、採決の結果、全会一致で本案を認定することと決定いたしました。

 次に、議案第118号、平成15年度周南市病院事業会計決算の認定についての審査経過について報告いたします。 

 主な質疑として、損益勘定留保資金が7億円と言われたが、貸借対照表で現金預金が5億円である。預金は留保資金より多くあるのではないか、との問いに対して、内部留保金は減価償却費とか繰延資産等がある。その中で7億程度留保金があるが、運転資金というのがある。診療報酬というのは2か月遅れで入るというタイムラグがあるので、このため減価償却内部留保金よりも現金預金が減る。留保金は現金だけでなく、未収金とか、いろいろ分かれている、との答弁でありました。

 また、委託の内訳は何か、との問いに対して、機械とか建物の設備保守、夜間等の警備、建物の清掃業務、看護師の服とかの洗濯業務、窓口とかでレセプトをつくったり、診察口で受付をやったりの医療事務の業務、当直業務、入院患者に対する食事等、検査も一部委託している。そのほか、いろいろな医療器械があるので、それらの年間の保守管理委託がある、との答弁でありました。

 さらに、窓口の受付委託というのはどういうものか。また、医療事務にかかわるものが全部委託になっているのか、との問いに対して、患者さんが受付に来られるとカルテ等を作成し、それぞれの診療科に分ける。そして診察が終わり会計をする。診療を行い、ドクターがカルテをつけるが、その中で経費はどのようなものがかかるかという点数をつける。月末に締めて国保連合会や支払い基金の方に請求をしていくという業務である。また、医療事務すべてが委託ではなく、医療公社の職員が医事科には4名おり、これが全体的なチェックをしている、との答弁でありました。

 さらに、それら委託料が24万1,911円では少ないと思うが、どうか、との問いに対して、医療公社については経費の中の交付金19億4,934万9,664円の中でやっている。病院事業会計の中での委託費は、人間ドックをやっており、その宿泊とかにかかるものだけである、との答弁でありました。

 さらに、医療公社方式がどうかということも検証が必要でありますが、また、医療公社への委託で、課題の検討はされているのか。外部委託のメリットばかり強調されるが、どうか、との問いに対して、民間経営で機動性を生かすなど、いろいろなことが検討されて今の医療公社を設立し運営させている。すべてがいいというわけではないが、民間経営のいいところを生かし地域医療にまい進しているところである。医療を通じての地域福祉という命題を考えながら組織のあり方については今後も検討していきたいと思っている、との答弁でありました。

 また、交付金は、医療公社の方で管理運営交付金と入院診療交付金が分かれているが、これは合わせることはできないか、との問いに対して、これは人件費分と他の経費とに分けて明確にするために名称を変えている、との答弁でありました。

 さらに、この交付金は医療公社の方で補助金収入として挙がるものなので、単に交付金とやられるよりも医療公社の方と項目の名前とかを合わせることはできないのか、との問いに対して、一応会計上項目等が企業会計の方も決まっているが、この部分については指摘があったとおり検討してみたいと思う、との答弁でありました。

 また、地域医療の中核ということで市民病院がある。他の個人病院との連携とか、共存共栄を考えると、経営上150床は多いのか少ないのか。経営の観点から考えた場合、150床という数をどのようにとらえているのか、との問いに対して、今、院長としては200床以上ほしいとのことである。また、経営的にも100から200のベッド数の病院というのは経営的にも難しいので200床以上が望まれている、との答弁でありました。

 また、診療単価が増加しているということだが、単価はそんなに急激に上がるということは普通考えられないが、その理由、背景があるのか、との問いに対して、診療単価が上昇している背景は、1つは手術等の件数や重症な患者さんがふえてきているということで、手術、検査等、金額の高いものがふえてきている。また、在院日数が約2日減っている。特に入院して初めに手術とか検査をやるので最初の1週間から10日前後に費用の多くがかかるので、在院日数が短くなることによって単価がふえている、との答弁でありました。

 また、小児科と麻酔科が非常勤ということだが、それを常勤に戻す必要があるのではないかと思うが、その辺は考えているか、との問いに対して、小児科については医師の確保が難しいということで3月議会で提案させていただき、しばらく休診ということで、現在眼科の開設に向けて頑張っている。麻酔科の方についても常勤の医師の確保が非常に難しいため、大学や徳山中央病院、周南記念病院に話をして緊急時には来てもらう体制をとっている。常に常勤医を確保するということは、どこの病院においても非常に大きな課題となっている、との答弁でありました。

 また、看護師が何人、そのうちパートが何人存在しているか。地域医療とか、患者さんと密着した医療という部分では、看護師体制が日替わりメニューになると、極めて信頼関係が硬直するということがあるが、どうか、との問いに対して、看護師は、病棟、外来を合わせて16年3月1日現在で78名いる。病棟は50床で、基本的には19名程度つけている。市民病院は2.5対1の看護基準を持っており、50人満杯になると20人必要ということになる。また、外来の方は定数はないが、業務が円滑に進むかどうかということでやっている。1日8時間と8時間未満のパートを含めて約35、6名の臨時の看護師がいる、との答弁でありました。

 さらに、78人とパートが35人では、パートが比率的には高くないか。単純に産休代替の部分を何とかカバーしようということとは全く違う考え方で進んでいると思うがどうか、との問いに対して、基準はもちろん正規でカバーしているが、夜勤の部分とか、昼間の診療の分について、よりきちんとした医療サービスをするために必要な人数ということで、特に医療現場の方からの声を反映していこうという形でやっている。また、35人という数字は、週に2回出るとか、いろいろあり、実際8時間に換算すると減ってくる。さらに、看護師を急に臨時に雇うといっても、なかなか看護師自体が少ないので難しい状況にある、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが討論なく、採決の結果、全会一致で本案を認定することと決定いたしました。

 以上で決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 1点ほどお伺いいたします。

 本会議で提案理由の説明の時にも少し質問をいたしましたが、議案第117号、平成15年度周南市水道事業会計決算の認定について。これについてお伺いをさせていただきます。

 提案理由の説明の時も聞きましたが、一般会計から企業会計に対して繰り入れがされております。これは当然ルールに基づいてやられる部分については何ら問題はないんですが、ちょっと地方自治法第6条、公営企業への経営というところを少し紹介をしてみたいと思いますが、これの、地方財政法です、地方自治法じゃなしに地方財政法第6条では、一般会計から地方公営企業会計に対してお金が入れられるのは、その公営企業で本来負担させるべきものでない部分あるいは合理的な経営をしてもなおかつ赤字が出る場合、それと災害等によって何らかの特別な事が起きて負担する。それも議会で議決した場合に入れられるというふうになっておりますが、簡易水道については別です。地方公営企業法の対象になります徳山水道事業、新南陽水道事業、あるいは夜市戸田湯野水道事業、この3つの事業になりますが、その中で夜市戸田湯野水道事業に対して人件費として3,400万ぐらい入っております。これはやはり合理的な経営をしてもなおかつ赤字が出るので補てんをするという前提で入れられるのか、この入れられる根拠、そのことがどれぐらい議論されておったのか。と言いますのが、今回の、この部分については既に予算で決められての決算ですから、そのことについてはここで決算を認定するとか、しないとかということにはならないかとは思いますが、決算の中でそれを議論することによって平成、もう16年度については既に予算が決まっておりますが、17年度予算に反映をしてくる可能性があると思いますので、一般会計から人件費という形で公営企業会計に入れることの位置づけ、これがどういう議論をされたのか、決算の中でどういう判断がされたのか、その点を教えていただきたいと思います。



◎決算特別委員長(藤井一宇議員) 炭村議員の質疑に対してお答えいたします。

 今、予算では赤字であったが決算では6,000万円の黒字となっている。そのような質疑が出ておりますが、今言われました一般会計の方から人件費うんぬんという、そういう質疑は出ておりません。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 次に、環境教育委員長の報告を求めます。

   〔環境教育委員長、岸村敬士議員登壇〕



◎環境教育委員長(岸村敬士議員) 環境教育委員会の報告をいたします。

 去る9月7日及び21日の本会議において、議長より環境教育委員会に付託された議案12件について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 最初に、議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)の当委員会に関係する費目についてであります。

 まず、教育委員会に関係する部分についての主な質疑として、鶴保護対策事業では傷病鶴の保護は今年度から始まるが、出水からの鶴は最大でどれぐらいの受け入れができるか、との問いに対して、八代に搬入して保護できるのは現在2羽だけだ。しかし、本年度事業で10羽分の隔離ケージを建設中であるので、12羽の保護ができる。また、この隔離ケージについては出水の傷病鶴だけでなく、今後の分散化計画等も考慮し、出水市に限らず、そうした鶴の保護をできるようにということで進めている、との答弁でありました。

 また、八代に飛来する鶴がいなくなり、さらに八代で保護、完治した鶴が北に帰っても八代に再び来ないという状況が出た場合はどうするのか、との問いに対し、今、事業が始まったばかりであり、必ずや八代の鶴が、この事業によりふえるという期待を持って取り組んでいるところである、との答弁でありました。

 また、本来は市町村でなく、県や国のやる事業だと思うが、どうか、との問いに対し、八代の鶴は国の特別天然記念物であり、県の県鳥であることから、この鶴の保護についても事業費は、国が2分の1、残りの2分の1を県と市が負担するという形で事業を実施している。国・県の指導を仰ぎながら、協力・支援を受けながらやっていきたい、との答弁でありました。

 また、鶴の飛んできやすい環境整備をしないといけないが、昔に比べて八代地区の環境が変わっている。どう考えるか、との問いに対し、これまでも鶴の生息環境、えさ場、ねぐらの整備などを継続的に実施してきている。また、6月に立ち上げた周南市の鶴対策協議会の中では、昔あった山ねぐらを復活するような事業を開始したらどうかというような提言をいただいている。これらについて今後も継続して進めていかなければならないと考えている、との答弁でありました。

 また、傷病鶴の発生は10月が一番多いと聞いている。10月まで後2週間程度だが、出水市からの回答が今もってないというのは一体どうなのか。山口県、周南市の受け入れ態勢に何か問題があるのか、との問いに対し、山口県知事と周南市長の連名により、公文書でその要請をするとともに、鶴担当専任職員が県の担当者と一緒に出水市に行き話を進めている。今は鹿児島県の鶴保護協議会の会長である出水市の市長からの返事を待っているというのが現状である、との答弁でありました。

 周南緑地公園テニス場の整備事業については、テニス場の整備が2年程度早まったが、テニス協会等の団体との事前協議はどうなっているのか、との問いに対し、第1回目のテニス協会との会合は終えている。これから基本設計、実施設計をする中で具体的になってくると思うが、決まり次第関係者にお知らせしたい、との答弁でありました。

 次に、環境生活部に関する部分についての主な質疑として、ごみ袋販売委託料については、ごみ袋の大と小のそれぞれの市民が買うときの値段は幾らか、との問いに対し、大の45リットル入る方は10枚158円、小の30リットルは10枚で106円という販売価格になっている、との答弁でありました。

 また、新南陽の指定袋がなかったのを指定とするということについての理由・目的はどうか、との問いに対し、新南陽については袋の指定はなかったが、選別ラインで廃プラ等が入ってくるため、昨年度の熊毛・鹿野と同様に新南尿も廃プラ用のごみ袋を指定する。次年度は徳山区域も改めて不燃のごみ袋の統一を図り、初めて周南市が一体化になる、との答弁でありました。

 また、指定袋のなかった新南陽に統一するという考えはなかったか、との問いに対し、指定袋を廃止するという考え方は最初から持っていない。袋の指定をすることで、可燃と不燃ごみ、廃プラ用と細かく選別をし、分別を簡単にしたい。コンテナ方式はステーションの場所をとりすぎるとか、狭いところは道路の利用などでのデメリットがあり、袋の方がメリットがある、との答弁でありました。

 また、コンテナ方式が無理なら、ごみ袋は無料にすべきではないか、との問いに対し、ごみ処理は費用がかかるということを認識してもらうことも大事なことだと思っている、との答弁でありました。

 また、ごみ袋の販売枚数はどのぐらいか、との問いに対し、大が5万セット、小が2万セット当初予算で組んでいた。新南陽、熊毛、鹿野地区の2万717世帯での使用実績で7万セットを9月に使い切るという状況になった。1年間で15万セット必要になる、との答弁でありました。

 また、ごみ袋については土にかえる原料というのがあるが検討しているか、との問いに対し、袋の関係については担当が検討しているが、大変裂けやすいデメリットがあるので、今のところ採用をしにくい状況である、との答弁でした。

 次に、ごみ燃料化施設の修繕工事について、フェニックスができて6年経過したが、通常のメンテナンスと定期修理などの対応はどうなっているのか、との問いに対し、日常的なものは週に1回、月曜日にやっている。専門的には隔月点検ということで偶数月に、装置メーカーである日本リサイクルマネジメントに点検をお願いしている。フェニックスは1系列しかなく、稼動しながら点検をしており、そのため神経を使いながら、職員も委託業者側もシビアにやっているが、今回の事故はケースに囲まれたチェーンやコンベアなどで、外側から目視できないことでなかなか発見できず、フライトが傷んだものである、との答弁でありました。

 また、点検の仕方について改めるべきではないか、との問いに対し、業者と相談し、改善する必要があれば検討をしたい、との答弁でありました。

 また、新南陽の不燃物処分場が閉鎖したら、その後の不燃物はどこへ持っていくのか、との問いに対して、今その対策に努力しており、関係する自治会などと桑原搬入のために協議をしている、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本案の当委員会関係費目については全会一致で原案のとおり了承すべきものと決定し、この結果を企画総務委員長に報告しました。

 続いて、議案第126号、周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第144号、周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更についてであります。

 これら2件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 続いて議案第145号、光地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。

 本件についての質疑として、各市町の議員定数の配分方法はどうなっているのか、との問いに対し、従来は2市3町でまず5人を各市町に均等配分し、残りの7人を3万2,800平米のうち水利権の占めるシェアで配分すると、周南市と光市が3人、大和町が1人となっていた。これが光市と大和の合併により、大和町の均等割が減って水利権割が光市に上乗せされ、全体として11名で1名減である、との答弁でありました。

 本件は、質疑を終結し討論に入りましたが討論なく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 続いて議案第146号、周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第147号、光市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第148号、周南市・大和町住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第149号、光市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託について、議案第151号、周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、及び議案第152号、周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、の6件については質疑・討論ともになく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 続いて、議案第158号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第5号)の当委員会に関係する費目についてであります。

 まず、教育委員会に関係する部分についての主な質疑として、公立学校施設災害復旧事業費の現年発生補助災害復旧工事約5,200万円について、これは確定したものか、また、この補助の割合は決まっているのか、との問いに対し、補助対象となる災害復旧工事は業者や建築住宅課が見積もりした金額で5,224万円となっている。国の補助金は3分の2で決まっている。しかし、これがどこまで採択されるかは今からの査定次第であり確定したものとは言えない、との答弁でありました。

 また、倒木が相当あったようだが、倒木が民間施設に影響を及ぼしたことはなかったか。その場合の対応はどうだったか、との問いに対し、学校施設の中では、櫛ヶ浜小学校と須々万の沼城小学校で、台風で施設が壊れて近隣の住民の方に被害を与えたという事例があった。損害賠償の審査会を市として開いて対応を考えていく、との答弁でありました。

 次に、環境生活部に関係する部分についての主な質疑として、被覆石の流出によって桑原の不燃物処理場の現状はどうなっているのか、との問いに対し、桑原の不燃物処理場は防波堤があり、その前に捨石、被覆石が設置されている。その防波堤が約540メートルあり、津木側の方で60メートルぐらいの石積みが崩れている状態である。また、そこから約200メートルの部分と桑原川の75メートルの部分は被覆石が流出して防波堤の底が洗われるという状況になっており、若干土台がずれて口が開いているという状況である。不燃物の処分場の支障はないが護岸としての機能は問題がある、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本案の当委員会関係費目については全会一致で原案のとおり了承すべきものと決定し、この結果を企画総務委員長に報告しました。

 最後に、議案第160号、平成16年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 本件は、質疑・討論ともになく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 以上で環境教育委員会の報告を終わります。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

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○議長(兼重元議員) 委員長報告の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時49分 休憩

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   午後 1時00分 再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。

   〔健康福祉委員長、森重幸子議員登壇〕  



◎健康福祉委員長(森重幸子議員) それでは、健康福祉委員会を代表いたしまして、議長より御付託いただきました議案6件について、本委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。

 議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)につきまして、当委員会関係費目における主な質疑といたしまして、保育所運営事業費として50人分の嘱託報酬が計上されているが詳しい説明を、との問いに対し、保育園における保育士については、正職が125名、嘱託が88名、臨時が92名いるが、年度当初、旧2市2町において嘱託と臨時の雇用条件、形態が異なっていた。旧徳山市では1日8時間1カ月20日が基本になっていたが、他市は1か月7日、雇用時間も5時間とか統一されていなかったが、周南市となった以上、同じ形態で雇用をするよう4月1日時点で正規の職員が不足する人、正規の職員が年休・週休を取る場合に必要な人を嘱託の職員とし、月20日に固定した。その他障害児が入ってきたときとか、人数がふえたときとか、一時的に対応するための臨時の職員についても1日8時間1カ月20日あるいは10日に調整したが、予算編成時には間に合わなかったため、このたびの補正となった。また、保育園児も178名増加していることもあり、嘱託の保育士が約47名分不足が生じた、との答弁がありました。

 また、保育園児が178名分増加したとのことだが、保育園に入る児童がふえていると理解してよいか、との問いに対して、うち約90人が合併による増加で、ここ4、5年、70名から80名程度毎年伸びてきている。今後、保育園の最低基準、園児一人当たりの面積がどれだけ要るかという施設的な面から、ハードの改修等がなければ今後定数をふやすことは難しい、との答弁でありました。それに対して、では計画は今から模索しているのか、との問いに対して、現在公立保育園は19園あるが、そのほとんどが昭和40年代に建てられたもので、その当時は定数が今の定数より若干多く、子供が減ってきたことで定数を落としてきた経緯もあり、若干定数を上げても最低基準は満たされる施設の状況がある。今年度、待機児童を出さないために一般財源化されたこともあり、今年度定数の見直しを行い75名ふやしたが、これをしなかった場合は20名程度の待機児童が出た、との答弁がございました。

 また、児童手当が3年生までに拡充されたが、対象人数は幾らか、との問いに対して、今周南市のそれぞれの就学児童数は1年当たり1,400から1,500人で、未就学児童は8,400人ぐらいいる。今回の補正で2億1,527万円計上しているが、被用者小学校3年生終了前特例給付分児童手当として1億6,943万円で人数は3,000人、非被用者小学校3学年終了前特例給付分児童手当で4,584万円で780人、合わせて3,800

人程度が新たに対象になる、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本案は全会一致で原案のとおり了承すべきと決定し、この結果を付託先の企画総務委員長に報告をいたしました。

 次に、議案第121号、平成16年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第124号、周南市徳山社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第125号、周南市保健センター条例の一部を改正する条例制定について、これら3件の議案については、いずれも質疑・討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第158号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第5号)につきまして当委員会関係費目における主な質疑といたしまして、高齢障害課分については3世代交流センターの駐輪場が破損し、そばのスーパーの駐車場まで飛んで、そこの車を壊したが、その車の補償はどうするのか、との問いに対し、人身事故はなく車の物損という形になるが軽四の後部半分部分が飛んできた構築物で押しつぶされた形なので、被害としては全損に近い形になる。原因は59.9メートルという風が吹いたためだが、補償の方法は、市の物が市民の方の物を傷つけた場合にどうするかということを今検討をしているので、それにあわせて対応をきめる、との答弁でありました。また、市の他の駐輪場についても点検・チェックを今からやってもらいたい、との問いに対し、私どもの関係している駐輪場・カーポートについては速やかに安全性を確認をする、との答弁でありました。

 社会課分については、貸付制度の金利は何%で貸し付けているのか、との問いに対し、災害復旧援護資金の制度は1.4パーセントの融資で、10万円を超える被害があり、200万円を限度に給与所得者に対して融資をし、償還は5年以内で、そのうち6カ月の据え置きという制度である、との答弁でありました。

 また、大変生活に困っている人もいる。市独自の制度であるので無利子にはできないか、との問いに対し、これは給与所得者が対象の融資制度である。パート・臨時では融資する対象になっていない。市中の金融機関も融資をしている中で、もっと安いところがあると思うが、この1.4%というのは中国労働金庫との話で最大限の1.4%ということでお願いをしている、との答弁でありました。

 また、平成11年の時は利率が1%で、据え置き期間中は県が無利子で災害援護資金として出たが、市民にどういうふうにわかりやすく説明をしたか、PRは、との問いに対し、前回の災害援護資金は県が災害救助法の適用になった箇所が1か所でもあるとかいうときに、県が援護資金として制度も設けている。その中で県が1%、市が1%、本人が1%という制度であったが、今回は対象にならなかったためにその制度は載せていない。今回の制度はわかりにくいと思うが、融資とか受けたい時は相談していただきたいという形でやっている。また、早く出したいが県とかの被災状況がすぐわからないとか、また、広報は締め切りがあるのですぐには出せない状況にあるが、できるだけ市民にわかりやすくするため工夫をしたい、との答弁でありました。

 また、罹災証明は庁舎の2階まで取りに行き、見舞金制度は1階の社会課まで取りに行くと、平成11年の台風18号の時、窓口は一本化されたが、今回はあの時よりも台風の被害がひどいと思うが、11日、12日は1階でごみと罹災証明発行ができたが今後についてはどうか、との問いに対し、罹災証明の発行は総務課である。市民の立場を考えて11日、12日については1階の玄関ロビーで、ごみと罹災証明発行を開設していたが、通常の勤務日についてはそれぞれの課の場所になっているが、当初からそういうふうにできないかということで話をさせてもらう、との答弁でありました。

 児童家庭課分については、櫛浜保育園防水シート補修ほか8園122万4,000円の補修だが、今回の櫛ヶ浜の保育園に限らず、朝保育園に連れて行き、台風が来るから早めに仕事を切り上げお迎えに来たということもあるのではないかと思うが現状はどうか、との問いに対し、保育園で預かるかどうかの決定は、保育園は養育をする者が家庭にいないという状況に一人でもある場合は基本的に預かることにしている。今回はお迎えの時刻に入る時間が台風が収まる時期に当たっていたため、わざわざ一番危険な時期に早めにお迎えをお願いする連絡はしなかった、との答弁でありました。

 また、防水シートがめくれたために雨漏りがしたと思うが、その辺はどうか、との問いに対し、屋根がはがれて防水シートが破れたということではなく、冷暖房の室外機が風により破損し、飛んで防水シートに亀裂が生じたということである。雨どいと防水シートと室外機の故障を合わせて40万円程度をお願いしている。このことにより雨漏りがひどくて園児がぬれるという状況は起きていない、という答弁でありました。

 以上で質疑を終結し討論に入りましたが意見なく、本案は全会一致で原案のとおり了承すべきと決定し、この結果を付託先の企画総務委員長に報告をいたしました。

 次に、議案第159号、平成16年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算(第1号)については、質疑・討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で健康福祉委員会の報告を終了いたします。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 次に、建設経済委員長の報告を求めます。

   〔建設経済委員長、尾?隆則議員登壇〕



◎建設経済委員長(尾?隆則議員) それでは、建設経済委員会を代表いたしまして、当委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。

 まず、議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)の当委員会関係費目についてであります。

 主な質疑として、林業振興費の緊急地域雇用創出特別対策事業費の委託先及び内容は、との問いに対して、委託先はまだ決定していないが、シルバー人材センターまたは周南森林組合を想定しており、熊毛地域の烏帽子ヶ岳ウッドキャンプ場にアクセスする林道、園内の草刈り、除伐などの業務を行うものである、との答弁でありました。

 次に、豊かな森づくり県民の集い開催準備事業について、来年開催だが予算及び運営形態はどのようになるのか、との問いに対して、全体経費として現時点での見込みは486万円程度で、そのうちの準備経費として今回193万5,000円を計上するものである。財源は全額一般財源扱いである。運営の方法については、主体的には鹿野総合支所を主たる事務局としており、準備等を進めているところである。次年度、緑化推進協議会へ行事そのものを委託して実行したいと考えている、との答弁でありました。

 次に、ため池実態調査委託料について、市内のため池のうち幾つのため池の実態調査をするのか、との問いに対して、市内には422のため池があるが、そのうち1,000トン以上のものの122カ所について実態調査をするものである、との答弁でありました。

 次に、福川漁港利用調整事業費について、防波堤は何カ年で完成するのか、との問いに対して、総延長175メートルのうち50メートルは既にできており、45メートルを今年単独で完成させる予定であったが、水産庁から残る80メートルも完成すれば今年度補助をつけるということであったので、測量設計をするものである、との答弁でありました。

 次に、農業施設災害復旧について、個人負担はどのようになっているのか、との問いに対して、公共災害の場合は2戸以上の受益があり40万円以上のものが公共災害として取り扱われる。40万円未満については、施設災害は40万円以下でも単独で見るが、農地は40万円未満のものは該当しない。国の補助率は、農地の場合は100分の50、施設の場合が100分の65になる。地元負担は、農地については補助残の100分の30、施設については100分の10で、単独の場合も100分の10の負担になる、との答弁でありました。

 また、個人の農地の災害に対し原材料支給はできるのか、との問いに対して、2戸以上が原則となっており、個人の農地では原材料支給の対象にはならない、との答弁でありました。

 次に、夜市の排水路改良工事の減額はどのような理由か、との問いに対して、当初、両岸の水路壁をつくりかえる見積もりであったが、再度現地調査をすると片岸は水路の断面としては機能をなすということがわかり、片岸の擁壁分を減額するものである、との答弁でありました。

 次に、大内県営住宅取付道路工事は、幅員6メートルの市道に50センチの県の土地を側溝として整備し、6メートル50センチにするものだが、側溝の管理について県との管理区分を明確にすべきでは、との問いに対して、管理協定を今から結ぶことになっているが、側溝には、のり面から受ける排水と市道から受ける排水がある。その管理の範囲については今から結ぶ管理協定の中で県と協議し決定したい、との答弁でありました。

 次に、公園緑地費の緊急地域雇用創出特別対策事業費の調査委託料は公園台帳を作成するものだが、具体的にどういう観点で調査をするものか、との問いに対して、旧市町の台帳整備がまちまちであったため大規模公園以外の全公園の台帳整備をし、維持管理の統一化を図るものである。141公園のうち約100公園が15年以上経過しており、かなり老朽化も進んでいるため、施設の状況等もしっかり把握しないと今後の維持管理に支障を来たすということから、施設関係の状況を施設台帳として作成し、また、既存の現況図を利用し、電子図化を図り、総合的な維持管理のシステムを構築したい、との答弁でありました。

 また、緊急地域雇用創出特別対策事業で委託される業者は、どのように失業者の採用を行うことになるのか、との問いに対して、委託業者の選定については中小企業特別委託事業の企業要件に適合する企業を指名し、指名競争入札で選定することになり、失業者の雇用については、委託業者には労働者数の50%以上の失業者を雇用する要件があり、公共職業安定所へ紹介をされ採用されることになっている、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で了承すべきものと決定し、その旨を企画総務委員長に報告いたしました。

 次に議案第122号、平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 主な質疑として、浄化センターの中枢部にある遠心汚泥濃縮機の故障を今日まで使ってきて排出する処理水に支障はなかったのか、との問いに対して、遠心汚泥濃縮機は汚泥の系統であるため排出する処理水の方にはかかわりはない、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第123号、平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 さしたる質疑なく、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第127号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。

 主な質疑として、鋼管矢板の5本増と護岸工4.5メートルの増工によるものだが、これを別件で扱われなかった理由は、との問いに対して、500万円落札金額が低かったため来年度予定の工事を小さな変更で実施する。従来、変更は3割以上である、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第128号、工事請負契約の締結についてであります。

 主な質疑として、工事の補助率は、との問いに対して、処理場の設備の場合の補助ということで、基本的に水処理、汚泥処理に関しては高率補助で10分の5.5の補助である、との答弁でありました。

 次に、年間発生汚泥量と支出金額は。また、汚泥を引き取る業者の選定方法は、との問いに対して、年間発生汚泥量は約1,800トンで、約2,457万円である。汚泥については、セメント材料に持っていく分とコンポストで持っていく分の2通りに処分形態を分けている。新南陽についてはコンポスト、いわゆる肥料に持っていっている。徳山については株式会社トクヤマに持っていくという選択の方法を取っている、との答弁でありました。

 次に、1系統で遠心脱水機は運転しているが、これで予備機ができたということになるのか、との問いに対して、予備機ということではない。通常は2台が稼動することになる。現在は足らない状況なので、通常4時間か5時間ぐらいで稼動しているものを8時間程度に延ばして対応している。最近は汚泥処理に関しては基本的に予備を認めていただいていない、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第129号、建設委託協定の一部を変更することについてであります。

 主な質疑として、JR横断部分に30メートルの雨水管、汚水管を1本ずつ入れるということに関して、メーター当たり400万円近い工事費がかかっている。特殊工法を含めての問題点があったためか。また、JR横断に関して、すべてのものがJR委託になっているのか、との問いに対して、実施設計の段階でJRの工法があり、工法的にはJRの方で一番よい工法を採用されたと認識している。軌道敷の下なので通常の推進工法とは違い高くなっていると思う。JR横断に関する工事は今はすべてJR委託で、以前は市が発注するとしても条件として入札参加資格者はJRに精通している業者となっていた、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第135号から第138号及び議案第141号の、訴えの提起をすることについてであります。

 主な質疑として、議案第141号のような連帯保証人が存在しないような状態が今後も起こりうる可能性があるのか、との問いに対して、最初の名義人が亡くなられて承継されたとき、本来ならば再契約になるので連帯保証人をつけるが、旧鹿野町の規則では必要ないことになっていた。しかし、今後は周南市の規則によるので、このようなことは発生しないと思う、との答弁でありました。

 また、現時点で連帯保証人がいない入居者の把握はどのようになっているのか、との問いに対して、旧徳山市では年度を区切って、その間に入居をした者の連帯保証人に、連帯保証人になっているという通知をしていた。連帯保証人がどこにいらっしゃるか、死亡されていないかどうかはかなりデータとして持っていた。他の旧1市2町については追跡調査をしていなかったので、現在調査をしている。連帯保証人が欠けた場合は立ててもらうようお願いしている、との答弁でありました。

 次に、今までの訴訟の結果について説明がないが、訴訟費用や収納率の実態はどうか、との問いに対して、旧徳山市から現在まで、73件のうち、判決が出たのが55件、調停・和解の成立が14件、自主退去等による取り下げが3件、現在公判中が1件である。訴訟の結果については、今後は報告していきたいと思っている。訴訟費用については、請求の趣旨の中で訴訟費用は被告の負担とすることにしているが、現実問題として家賃の滞納も残っている状況なので現在は訴訟費用の請求は本人にはしていない。訴訟費用に弁護士費用は含まれず、周南市の場合、訴えの提起については、弁護士へは委託料として10万円、あとは実費という形で支払っている。平成16年8月31日現在、提訴後の状態で全体の調停額が6,426万6,990円で、収納が2,064万8,032円で、収納率が32.13%という状況である,との答弁でありました。

 次に、滞納が発生し、今後このような訴訟になっていく可能性があると思われる戸数は全体の何割ぐらいか、との問いに対して、入居者の5%強が滞納している状況である。30万円以上または12カ月以上滞納の方について訴訟の対象にする取り扱いをしており、現段階で94人おられるが、そのうちの3分の1近くは生活保護世帯であり、訴訟での解決は難しい。訴訟できる方については厳しく対応している、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、議案第135号から第138号及び議案第141号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第155号、公有水面埋立地の用途変更についてであります。

 質疑・意見ともになく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第158号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第5号)の当委員会関係費目についてであります。

 主な質疑として、農業施設災害復旧費に上げているものがすべての災害か、との問いに対して、現在、各総合支所から申し出られたものを整理したものなので、ほぼ網羅した数字であると考えている、との答弁でありました。また、測量設計委託料は公共災害が対象であるのに、なぜ単独分で計上されているのか、との問いに対して、測量設計委託料自体については補助対象にならないためである、との答弁でありました。

 次に、市営住宅の移転補償が5件あるが、どういった内容か、との問いに対して、雨漏りにより修理するためのものであり、希望を聞いて別の市営住宅に入っていただくことを原則としている。補償の内容は、2トン車で3台分の動産の移転料、荷づくり等3日分の日当、電話移設料である、との答弁でありました。

 次に、道路課関係で、単独で倒木を処理する場合、どこに委託して、どういう方法で行ったか、との問いに対して、委託先は近隣の建設事業者、森林組合が主である。方法としては、まず車が通るだけの幅を確保し、次に道路内をきれいにする。生活道や集落に続く一本道については大至急行うなどの優先順位をつけてきた、との答弁でありました。

 次に、県道や国道にも倒木があったが、市としてどういうかかわり方をしてきたか、との問いに対して、県道については、大規模なものについては県に依頼しているが、災害について危険性の防除は第一義的には市にあるという観点から、危険な場合は発見した順番にやっている、との答弁でありました。

 次に、公園内樹木及び街路樹の倒木の処理費と廃棄物処理費は。また、廃棄物処理の方法は、との問いに対して、倒木の処理費については、公園内樹木が3,573万7,000円、街路樹が1,385万円であり、廃棄物処理費は715万2,000円で、中間処理業者がリサイクルすることを考えている、との答弁でありました。また、公園内樹木及び街路樹は今後復旧させていくのか、との問いに対して、旧徳山市、旧新南陽市で策定している緑の基本計画があり、公園の緑化、街路樹の整備等については基本的に緑のまちづくりという観点から今後も推進していきたいと考えている、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で了承すべきものと決定し、その旨を企画総務委員長に報告いたしました。

 次に、議案第161号、平成16年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 主な質疑として、地方卸売市場の補修はすべて一般会計や市債で対応しないといけないものか。市場関係者とのかかわりは、との問いに対して、施設は公設で、条例の中で使用料を取るという形としており、施設については行政側が整備するものである、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第162号、平成16年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 主な質疑として、管理業務委託について、どのような内容か、との問いに対して、今回の災害関係の委託について、新南陽地域で言えば雨水関係で、雨水ポンプ場は通常無人の状態なのでポンプやゲートを動かすなどの人的体制をつくらなくてはいけないので関連の委託業務が発生する。汚水関係では、停電によりマンホールポンプの中の汚水をバキュームでかわすという作業が発生することによるものである、との答弁でありました。また、新南陽浄化センターは台風16号により3台の主ポンプをフル稼働しないといけない状態になるということについては、きちんと調査し改善策を見出すべきでは、との問いに対して、地表の表面水のようなものがマンホールの中に入ったのではないかと推定できるが、データを示して管路の担当と詳細に協議したい、との答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第163号、平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 質疑・意見ともになく、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で建設経済委員会の報告を終わります。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 次に、企画総務委員長の報告を求めます。

   〔企画総務委員長、福田文治議員登壇〕



◎企画総務委員長(福田文治議員) それでは、企画総務委員会を代表しまして、本会議より御付託いただきました議案13件、陳情1件について、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)でありますが、企画総務関係の主な質疑として、企画財政部では、財政調整基金残高6億円というのは、かなり財政危機を強調したのではないか、との問いに対して、財政健全化策をつくる時にはまだ見込めなかった。基金高にかかわらず現在のような財政健全化に向けての取り組みをお願いせざるを得なかった、との答弁でありました。

 また、離島振興対策として補正が上がっているが、これとは別に赤字部分の億単位の補てんは一般会計でするのか、との問いに対して、予算書の一般財源74万円のうち37万2,000円が離島航路の補助の市の持ち出し分である。今回の補正での離島航路補助金の増額補正は1,622万8,000円であり、補正後の総額は1億582万7,000円で、財源内訳は、市費1,159万3,000円、県補助金9,423万4,000円である。それと国庫補助金371万1,000円である、との答弁でありました。

 また、8月20日に大津島巡航の事業計画について全島民に説明されているが、住民の意思というよりは、こういう方法でないと巡航の運営が難しくなるのでこうしてください、後の問題は今後の検討課題にするということで終わっているが、料金改定は10月1日から動いている。なぜ間に合わない状況の中で報告したのか。その理由は何か、との問いに対して、新しいフェリーを就航させるということで広島の海運局とも折衝してきた。平成7年から値上げをしておらず、航路運航の改善、経費節減の努力、運賃についても30%は上げなさいと春から指導を受けてきた。本来ならフェリーが就航する4月からの値上げ、航路の見直しの指導を受けたが、島民との話ができていなかったことから半年延ばさせてもらって協議を詰めた結果、今回このような形になった、との答弁でありました。

 総務部では、集会所の助成金について、土地を市に寄附すれば3分の2の補助、自分たちが今後責任を持って管理を行うならば2分の1の補助というシステムについて違和感を感じるが、どのように考えているのか、との問いに対して、現在、要綱の一部見直しを検討している。財政サイドとも協議していきたい、との答弁でありました。

 質疑を終結し、先ほどの各委員長報告にありました関係費目の審査の経過と結果を踏まえて討論に入りましたが、討論なく、採決に入り、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第130号、動産の買い入れについてでありますが、主な質疑として、電子決裁というのは、決済を受けるのに待つことがなくなるよう改善されるのか、との問いに対して、総合支所でしても、即市長や助役の方には決済が伝わるというイメージになる。職員ポータルを導入すると、今文書管理とか人事給与、財務会計には入っているが、それぞれに職員全員が自分のパスワードを入れて入るようになり、特に助役、市長になるとすべての職員から行くので一度開けば今どれが待ち状態であるか即わかるようなシステムになる、との答弁でありました。

 また、全体的に今までのものをすべて含めて、この設備を維持管理していく年間経費は幾らかかるのか、との問いに対して、16年度において4億2,800万円。これには今年度導入する総合情報システムが含まれており、それを引くと大体3億8,000万円ぐらいである。別に各課で使用料・委託料があり、それが大体7,500万円で、トータルでは4億5,000万円ぐらいである、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第131号、動産の買い入れについてでありますが、主な質疑として、競走用ボートはヤマト発動機1社のみ製造しており、会社が値段を設定したもので全国的に皆取り引きせざるを得ない状況と思うが、全国競艇の中で価格についての協議はできないのか、との問いに対して、全国施行者協議会があり、その中でボート・モーター、それから借り上げ制度の基本的借り上げ料等について現在の経済状況の中で少し下げるべきではないかと意見交換は行っている。会社と全国施行者協議会の方が話し合っている状況である、との答弁でありました。

 また、競走用ボートを1年で廃棄しなければならない理由は何か、との問いに対して、モーターボート競走法の中で1年と決まっている主な理由は、レースの公平さを図るという意味で、常に新しいボートを提供し、条件を同じにするためである、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第132号、動産の買い入れについてでありますが、主な質疑として、予定価格を決めるのは消防の方で積算するのか、との問いに対して、当本部が積算するのが本来の形であるが、特殊なものであり、周辺の市町村の価格状況や仕様説明に参加した業者に見積もりを聴取し予定価格を割り出している、との答弁でありました。

 また、救急車は何年ぐらい使えるのか、との問いに対して、大体10年を目安にしており、支障があれば更新をお願いする、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第133号、動産の買い入れについてでございますが、質疑・討論ともになく、採決に入り、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第134号、動産の買い入れについてでございますが、主な質疑として、落札率が99.幾らであるが、予定価格を決めるに当たっては、今まで購入した過去の実績から、この車ならこのくらいという見方になるのか。見積もりの仕方はどういう方法でやっているのか、との問いに対して、シャーシーには定価があるが、価格の80%は装備であり、業者は積算表を持っているが部外秘である。国に基準を示すようお願いしたが、難しいとの回答であった。各署装備が違い、積載品も違うので、現状は周辺の市町村を参考にして予定価格を算出している、との答弁でありました。

 また、更新年数を過ぎたから今回購入するのか、との問いに対して、保証年数が15年のところを22年使用してきた。できる限り使用してきたが、交換部品がない、ポンプ性能の低下等の理由により、今回購入をお願いした、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第142号、周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、並びに議案第143号、周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてでありますが、さしたる質疑なく、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、これら2件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第150号、光地区消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、主な質疑として、熊毛地域は現在光地区消防組合に入っているが、いつになれば周南市消防本部と一本化できるのか、との問いに対して、非常に難しい問題であり、消防で判断するのは困難である。現状を見つめているという状況である。昭和47年に旧熊毛町が光市にお願いした経緯があること。熊毛地域の方の消防活動について、周南市として動くのがいいのか、光地区消防組合として動くのがいいのか。常備消防だけで言えば、光地区消防組合で動いた方が早い。非常備消防と常備消防の連携の問題で、今後支障があるかわからないが、消防としては熊毛地域を周南市の消防本部に取り込んだ方がいいかどうかという結論ははっきりとは申し上げられない。当時の経緯からして、周南市独自の考えで事を決めるのは非常に困難な状況である、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第153号、公有水面の埋立ての免許について、及び議案第154号、公有水面の埋立ての免許についてでありますが、主な質疑として、埋め立てはどこまで進むのか、との問いに対して、港湾計画上、平成4年港湾計画に基づくから、この計画上は、これよりさらに南側に緑地あるいは工業用地など、あと50ヘクタールの計画の可能性を持っている、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、これら2件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第156号、周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、主な質疑として、全体の影響額が6,200万円と来年が4,400万円ということだが、一人平均すればどれぐらいの変動があるのか、との問いに対して、退職予定者数で割って多少のばらつきはあるが、平成16年度一人当たりの影響額が121万9,426円、平成17年度には経過措置がなくなり一人平均219万7,023円の減額となる、との答弁でありました。

 質疑を終結し、討論に入りましたが意見なく、採決の結果、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第158号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第5号)でありますが、企画総務関係の主な質疑として、消防本部では自家発電のディーゼル発電機が排気口がきちんといっていなかったことで調子が悪いとのことであるが、点検はしていなかったのか、との問いに対して、自家発電自体の点検はお願いしているが、ダクトまでの委託は入っていなかった、との答弁でありました。

 総務部では、市有地の木が倒れたため防水シートを行うとの説明であったが、場所はどこで、どのような被害だったのか、との問いに対して、市長公舎の進入路の立ち木が倒れて隣接民家の2階屋根部分が破損した。木を取り除いた後、雨漏りしないように防水シートを施した、との答弁でありました。

 また、今回の被害で保険は出るのか。建物の保険には入っているのか、との問いに対して、建物保険があるので、保険に入っているものは支払条件が合えば保険が出る、との答弁でありました。

 また、対策本部の対応について、きちんとマニュアルは持っておくべきと思うが。そうしないと緊急的に対応ができない。今後の見解はどうなのか、との問いに対して、今回問題になったことをチェックし、よりよいものをつくっていきたい、との答弁でありました。

 また、熊毛地域の防災無線について、聞こえにくかったという声を聞くが、今後点検確認を行うのか、との問いに対して、熊毛総合支所にそういうことがないよう指示する、との答弁でありました。

 質疑を終結し、先ほどの各委員長報告にありました関係費目の審査の経過と結果を踏まえて討論に入りましたが、討論なく、採決に入り、本件は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、陳情第3号、郵政事業改革について意見書提出に関する陳情書でありますが、サービスの一環の、特に地方とか地域的な部分で言えば、拠点が二元化されていくのではないか。そうなれば地域の中にも非常に不安が募る、との意見や、この改革で地方の拠点が急激に削減されることが危惧される、との意見がありました。

 審査を終結し、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 以上で企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論は一括して行います。まず、反対討論の発言を許します。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これで討論を終了します。

 これより議案の採決を行います。

 まず、議案第117号及び第118号の2件を一括して採決します。本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第120号から第138号まで、議案第141号から第156号まで、及び議案第158号から第163号までの41件を採決します。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、陳情第3号を採決します。本案は、原案のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり採択されました。

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△日程第4議員提出議案第14号

        (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 



○議長(兼重元議員) 日程第4、議員提出議案第14号を議題とします。提案理由の説明を求めます。

   〔31番、田村勇一議員登壇〕



◎31番(田村勇一議員) 議員提出議案第14号、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について提案の理由を御説明申し上げます。

 本案につきましては、お手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。こうした中、政府においては、去る6月4日に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。地方六団体は、この要請に対して、去る8月24日に国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改定案」を政府に提出したところである。よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分に踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

 1、国と地方の協議機関の設置。地方の意見が確実に反映されることを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

 2、税源移譲との一体的実施。今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

 3、確実な税源移譲。今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

 4、地方交付税による確実な財政措置。税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

 5、施設整備事業に対する財政措置。廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

 6、負担転嫁の排除。税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

 7、新たな類似補助金の創設禁止。国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

 8、地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映。地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月22日、山口県周南市議会

 以上、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これで提案理由の説明を終了します。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 今提案されました意見書のうち、以下の前提条件ということで8項目にわたって挙げられております。この中で、特に3以降については、これは当然のことだろうと思うんですが、ただ、この意見書の表題が「国庫補助負担金改革案」とあり、そこの前文にも地方六団体はうんぬんとあって、「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したと。

 つまり、ニュースでも御存じと思いますが、知事会で義務教育の国庫負担をめぐって多数決で異例な形で決められた、提出されたこの「国庫補助負担金改革案」の実現を求めるということが、この意見書の大きな焦点になっておるんです。で、提出者は、その中で問題となっておりますが、義務教育関係の国庫補助負担金を廃止をするということで、そのことについて私は、やっぱり義務教育、教育に対する国の責任を地方の方から放棄させるような結果になって、全体の、この地方六団体の意向とは反対になっていくんではないかと思っておりますが、提出者は、この義務教育の国庫補助負担金の廃止に賛成されておるんでしょうか。



◎31番(田村勇一議員) 先ほど朗読いたしましたとおりでございますので、そのように私は考えております。



◆25番(形岡瑛議員) 答弁がありませんので確認しますが、そうすると今私がお尋ねしたように、義務教育の国庫補助負担金廃止ということを含めた改革案を求める意見書を出されたんですから、賛成と思われているとみなしてもよろしいんでしょうか、提出者。



◎31番(田村勇一議員) そう解釈されても仕方ございません。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第14号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第14号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、反対討論の発言を許します。



◎25番(形岡瑛議員) この意見書は、質疑でも少し触れましたけれども、国の義務教育に対する責任の放棄を地方六団体の方から求めるようなことになりかねない中身を持っておるものであります。この実現を求めるという国庫補助負担金改革案をめぐる知事会の論議の中でもさまざまに紛糾したものであって、この改革案に賛成した、例えば鳥取の片山善博知事なんかは、義務教育問題というのは賛成はできないのだが、いろいろな関係があって、やむを得ず手を上げたんだと、そういうことまで含めた複雑な様相があるんです。ところが、先ほどの質疑では、提案者は義務教育の国庫負担補助廃止を賛成とみなされても仕方がないと、こういう答弁をされておるんですが、こういうことをはらんだものを自治体がわざわざ意見書で提出することが決して真の国庫補助負担金の改革や、あと具体的な前提条件とされている3から4、5、6、7、8項目を求めるふうには反対のものなんです。そういう意味では賛成できないということを申し上げておきたい。



○議長(兼重元議員) 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



◎28番(小林雄二議員) 今形岡議員の方からも提起をされました。私ども、ちょっと今の質疑に対する委員長の方の見解について、いまいち納得のいかない部分が多少ありますので、ここで休憩をお願いしたいというふうに思います。

   〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



◎6番(炭村信義議員) 休憩に賛成であるということと、もう1点。

 今読み上げられた内容と、この配られた文章のところどころ読み間違えられた部分があると思います。この部分をどちらにするのかによっては大きな違いがあると思いますので、その点の整理もきちんとしておいていただけたらというふうに思います。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩いたします。

 この後、会派代表者会議を議員会議室7で開催しますので、代表者の方はお集まりください。再開は追ってお知らせします。

   午後 2時10分 休憩

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   午後 4時00分 再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) ここで発言の申し出がありますので許可します。



◎31番(田村勇一議員) 先ほどの答弁で誤解を招く発言をいたしましたので、補足説明をさせていただきます。

 先ほどの発言は、形岡議員の見解では、そう解釈されても仕方がありません、という意味で答弁したことであり、義務教育の国庫補助負担金廃止についてはさまざまな考え方があり、議案提出者の賛成者において、必ずしも廃止という考え方ではありません。本議案では、義務教育に対する国の責任を地方から放棄するものではなく、この文面全体を判断して提出いたしたものであります。御理解を賜りたいと思います。



○議長(兼重元議員) 討論を続行します。

 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これで討論を終了します。

 これより議員提出議案第14号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(兼重元議員) はい。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただいま議員提出議案第14号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決定しました。

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△日程第5議員提出議案第15号

        (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(兼重元議員) 日程第5、議員提出議案第15号を議題とします。提案理由の説明を求めます。

   〔33番、福田文治議員登壇〕



◎33番(福田文治議員) 議員提出議案第15号、郵政事業の改革に関する意見書の提出について提案の理由を御説明申し上げます。

 本案につきましては、お手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 昨今政府や自民党において、郵政事業の改革に関する議論が行われておりますが、なかでも政府の財政諮問会議では2007年に三事業を分割民営化し、郵便局の大幅な削減を行うことが検討されている旨報道されています。

 郵政三事業の在り方については、歴史的に様々な議論がなされており、その一応の帰結として平成14年に、郵政事業は新たな公社によって運営し、今後経営形態等の見直しは行わないこととして「日本郵政公社法」が制定され、平成15年4月から日本郵政公社の基に三事業が運営されているものです。新たな法律が施行された直後からその法律を廃止するための議論がなされているのはまさに朝令暮改の誹りは免れないものであります。とくに、郵政事業は国民の日常生活を支えるものであるだけに安定した事業運営が不可欠です。いたずらに改革を急ぐのではなく、現郵政公社の基で事業運営の安定や国民の生活防衛を図りながら、同時に必要な改革に関して国民的な議論を行っていくことが本筋であろうと思われます。現に新聞社の行った世論調査においても、郵政事業の改革への関心は6.5%ときわめて低いのが実情です。何のための改革かよくわからないまま改革の是非やその方向性が決まってしまうことに重大な危惧を感じざるを得ません。少なくとも、公社発足時の経営計画を全うするまでは現体制での事業運営に力を注ぎ、その間に国民の意思を反映する手立てを講ずるべきであると考えます。

 また、今後議論していく改革の方向性についても、市場原理一辺倒ではなく、今我が国の直面している少子高齢化や大都市への一極集中、またそれに付随する過疎の進行などへの配慮が必要ではないでしょうか。こうした国家としての大きな課題に対し、国民共有の財産である郵政事業や全国に展開する郵便局のネットワークを活用する道を探ることが妥当ではないかと考えます。過疎地を抱える周南市としては、大都市や経済的な事情を優先し、地方の衰亡を招きかねないような改革案を看過することはできません。地方とりわけ過疎地においては、郵便局が住民の暮らしを守る防波堤であるという事実を熟考され、今後の議論を進めていただきたいと考えます。

 以上のことを踏まえ、郵政事業の改革にあたって、次の点を特に要望いたします。

 記

 1、地方とりわけ過疎地の生活防衛拠点でもある郵便局を市場原理に委ねることなく、今後とも維持していくこと

 2、国営公社制度を当面維持し、その間に改革の是非も含めてその方向性に国民の意思を反映させる手段を講ずる

こと

 3、郵政事業や郵便局ネットワークを地方の生活防衛や活性化等に活用すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月22日、山口県周南市議会。

 以上、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これで提案理由の説明を終了します。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第15号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第15号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第15号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただいま議員提出議案第15号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決定しました。

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△日程第6閉会中の継続審査及び調査について



○議長(兼重元議員) 日程第6、閉会中の継続審査及び調査についてを議題とします。企画総務委員長、環境教育委員長、健康福祉委員長、建設経済委員長、決算特別委員長から、委員会条例第40条の規定により、お手元に配付しましたとおり、企画総務委員会において、中心市街地活性化について、競艇事業について。環境教育委員会において、幼保一元化について、ごみの分別による資源化について、学校給食センターの運営について。健康福祉委員会において、少子高齢化対策について。建設経済委員会において、地域新エネルギービジョンについて、港湾整備について、土地区画整理事業について、台風16号18号による被害状況について、陳情第2号、桑原漁港における沖合防波堤及び既設防波堤の消波工の設置に関する陳情について。決算特別委員会において、議案第164号、平成15年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。

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△日程第7議員の派遣について



○議長(兼重元議員) 日程第7、議員の派遣についてを議題とします。

 お諮りします。会議規則第76条の規定により、お手元に配付しました議員の派遣についてのとおり、平成16年度山口県市議会議長会臨時総会に平成16年10月5日副議長、第141回瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会臨時総会に平成16年10月7日及び8日の2日間、副議長、企画総務委員長、企画総務副委員長、第115回中国市議会議長会臨時総会に平成16年10月27日副議長、それぞれ派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員の派遣をすることに決定しました。

 お諮りします。ただいま議員の派遣について決定されましたが、後日日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。

 これで本日の日程はすべて終了しました。

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○議長(兼重元議員) 以上をもちまして平成16年第5回周南市議会定例会を閉会します。

 なお、この後、議会運営委員会が議員会議室7で開催されますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでございました。

   午後 4時12分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    森   重   幸   子

                周南市議会議員    吉   平   龍   司