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山口県 周南市

平成 16年 9月 第5回定例会 09月13日−02号




平成 16年 9月 第5回定例会 − 09月13日−02号









平成 16年 9月 第5回定例会


平成16年第5回市議会定例会議事日程第2号
  平成16年9月13日(月曜日)
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議事日程第2号
  平成16年9月13日(月曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 行政報告
日程第3 諸般の報告
      書類提出22号及び第23号(一括報告、個別質疑)
      報告第9号及び第10号(一括報告、個別質疑)
      議会報告第16号及び第17号(報告)
日程第4 議案第119号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)
日程第5 議案第120号から第138号まで及び議案第141号から第156号まで
      (一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)
日程第6 陳情第2号及び第3号
      (一括委員会付託)
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      行政報告 台風16号及び18号に伴う被害状況等について
      書類提出第22号 大津島巡航株式会社の第51期の事業計画に関する書類の提出について
      書類提出第23号 社団法人周南市徳山区域野菜生産出荷安定基金協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      報告第9号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      報告第10号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      議会報告第16号 例月出納検査の結果について
      議会報告第17号 例月出納検査の結果について
      議案第119号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第120号 平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)
      議案第121号 平成16年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第122号 平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計予算補正予算(第1号)
      議案第123号 平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第124号 周南市徳山社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第125号 周南市保健センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第126号 周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について
      議案第127号 工事請負契約の一部を変更することについて
      議案第128号 工事請負契約の締結について
      議案第129号 建設委託協定の一部を変更することについて
      議案第130号 動産の買入れについて
      議案第131号 動産の買入れについて
      議案第132号 動産の買入れについて
      議案第133号 動産の買入れについて
      議案第134号 動産の買入れについて
      議案第135号 訴えの提起をすることについて
      議案第136号 訴えの提起をすることについて
      議案第137号 訴えの提起をすることについて
      議案第138号 訴えの提起をすることについて
      議案第141号 訴えの提起をすることについて
      議案第142号 周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第143号 周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      議案第144号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更について
      議案第145号 光地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第146号 周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第147号 光市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について
      議案第148号 周南市・大和町 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について
      議案第149号 光市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託について
      議案第150号 光地区消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第151号 周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第152号 周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      議案第153号 公有水面の埋立ての免許について
      議案第154号 公有水面の埋立ての免許について
      議案第155号 公有水面埋立地の用途変更について
      議案第156号 周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      陳情第2号 桑原漁港における沖合い防波堤及び既設防波堤の消波工の設置に関する陳情
      陳情第3号 郵政事業改革について意見書提出に関する陳情書
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員       9番  藤 井 一 宇 議員
       2番  中 村 富美子 議員      10番  坂 本 心 次 議員
       3番  立 石   修 議員      11番  伴   凱 友 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      12番  青 木 義 雄 議員
       5番  金 井 光 男 議員      13番  藤 井 直 子 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      14番  米 沢 痴 達 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      15番  森 重 幸 子 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      16番  西 林 幸 博 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      18番  友 広   巌 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      19番  西 田 宏 三 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      20番  岸 村 敬 士 議員      29番  中津井   求 議員
      21番  福 田 健 吾 議員      30番  兼 重   元 議員
      22番  尾 ? 隆 則 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      23番  友 田 秀 明 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      24番  長 嶺 敏 昭 議員      33番  福 田 文 治 議員
      25番  形 岡   瑛 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            竹重良子
      議事係            守田光宏
      議事係            多嶋田浩一


   午前 9時30分開議



○議長(兼重元議員) おはようございます。

会議に入る前に一言申し上げます。このたびの台風18号は、周南市に甚大な損害をもたらしました。被害を受けられた市民の皆様方に、まずもってお見舞いを申し上げます。

これより会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、福田健吾議員及び福田文治議員を指名します。

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△日程第2行政報告



○議長(兼重元議員) 日程第2、行政報告を議題とします。

 執行部から、台風16号及び18号に伴う被害状況等についての報告を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 台風16号及び18号に伴う被害状況等につきまして御報告を申し上げます。

 まずもって、台風16号及び台風18号で災害に遭われた市民の多くの皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、8月30日から31日にかけて到来しました台風16号及び9月7日に到来しました台風18号に伴う被害状況等につきまして御報告を申し上げます。

 まず、台風16号に伴う被害状況等でございますが、30日の7時ごろ九州に上陸をした大型で強い台風16号は、30日午後5時ごろ防府市付近に再上陸、また、午後6時ごろ本市付近に到達し、大雨や強風で、その猛威を振るったところでございます。

 この台風16号の対策といたしましては、27日、金曜日から事前準備に入りまして、特に、この時期は1年を通しまして一番潮位が高いときでございますので、高潮対策に特に警戒をするよう指示をいたしました。台風の到来に備えるとともに、30日午後2時に本市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、全庁規模で災害の予防と災害時の対応に努めたところでございますが、お手元に資料としてお配りをいたしております「台風16号被害状況」のとおり、被害が発生をいたしました。事後対策といたしましては、台風の過ぎ去った31日から、浸水した住居の消毒などの実施並びに道路・河川など公共施設の応急措置等を実施いたしたところでございます。

 次に、台風18号に伴う被害状況等でございますが、7日の9時ごろ九州に上陸した台風18号は、午後12時ごろ下関付近に接近し、午後3時ごろまで非常に強い風が吹き荒れ、本市を襲ったところでございます。この台風18号の対策といたしましては、16号を踏まえ、事前に市民の皆様に広報をするとともに、各施設の点検など事前準備をし、台風の到来に備えたところでございます。また、平成3年の台風19号並の勢力があるということでございまして、相当の被害が想定されましたので、定例市議会の開催日ではございましたが、7日午前9時に災害対策本部を設置し、災害時の対応に努めたところでございます。

 このたびの台風18号は、消防本部の計測で最大風速59.9メートルを記録するなど、議員の皆さんも御承知のとおり大変な猛威を振るったところでございまして、お手元の「台風18号被害状況」にお示しをしておりますように、21名の負傷者が出たのを初めとし、住家の損壊など、家屋や公共施設などに多大な被害をこうむったところでございます。現在、被害状況の調査をするとともに応急の措置に取り組んでおりまして、停電が広範囲にわたり数日間続くなど、市民の皆様方には大変御不便をおかけしたものと存じます。また、議員の皆さんにおかれましては、このたびの9月定例市議会に当たりまして、全職員が災害対応に専念できるように定例会を休会していただくなど御配慮をいただき、大変ありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。

 今後は、私どもといたしましても、市民の皆様方が少しでも早く平常の生活に戻れるよう全力を挙げて対処するとともに、台風関連の災害復旧関係予算を今会期内に追加上程させていただき、被災した施設などの早期復旧に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。なお、当面の災害対策にめどが立ちましたので、本日午前9時をもって災害対策本部を廃止をいたしたところでございます。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(兼重元議員) 以上で行政報告を終了します。

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△日程第3諸般の報告

        書類提出第22号及び第23号(一括報告、個別質疑)

        報告第9号及び第10号(一括報告、個別質疑)

        議会報告第16号及び第17号(報告)



○議長(兼重元議員) 日程第3、諸般の報告を議題とします。

 書類提出第22号及び第23号について執行部より一括報告を求めます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) おはようございます。

 それでは、書類提出第22号、大津島巡航株式会社の第51期の事業計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 既に御承知のとおり、大津島巡航株式会社につきましては、大津島と徳山港を結ぶ唯一の公共交通機関として定期旅客航路の運航主体として昭和30年に設立され、その後、大津島地区の生活航路の確保と会社経営の安定を図るため、昭和48年に当時の徳山市が出資を行い経営に参画いたしました。そして、合併後も、引き続き本市は株式の約84%を保有する主要な株主として支援を行っているところでございます。そのため、役員についても、監査役を含む7名のうち5名は島の住民の方々でございますが、社長に市長が、取締役の一人に助役が就任している状況でございます。

 それでは平成16年10月1日から平成17年9月30日までの第51期事業計画につきまして御説明を申し上げます。

 まず、事業計画書4ページの使用船舶につきましては、大きな変更点として、今年4月より、老朽化したフェリー大津島にかわり、新たにフェリー新大津島が就航したところでございます。フェリー新大津島は、自動車の航送台数をこれまでの4台から6台に増強したほか、客室を1階2階とも密閉式とし、高齢化の進む島民や利用者の方々に配慮し、客室・通路・トイレなどにおいて、車いすや身障者の方に対応し交通バリアフリー法に適合した船舶であり、利便性も向上が図られたところでございます。そのほかの船舶につきましては、これまでどおり旅客船鼓海、市が所有して貸与しております旅客船回天の計3隻で運航を行ってまいります。

 次に、事業計画書5ページから9ページまでの運賃及び運航計画について御説明を申し上げます。

 まず運賃改定につきましては、5ページの運賃表及び参考資料1の新旧運賃比較表により御説明申し上げます。

 今回は、大きな改正点として、現在の会社の経営状況や、4月のフェリー新大津島の就航により大きな設備投資を行いましたことなどから、旅客船回天が就航しました平成9年10月以来7年ぶりに運賃の改定を行うこととなっております。この運賃改定につきましては、以前から当航路の運賃が一般の航路の運賃や近隣の離島航路と比較して安いことや、他の離島航路が1日2便から4便程度の運航に対して当航路は現行12便と便数が非常に多く、経費の負担が大きいことなどから国からも指導を受けておりました。今回、4月にフェリー新大津島の就航もあり、こうしたサービスに見合った値上げはやむを得ないと判断されたところでございます。国からは30%以上の値上げを、との話もありましたが、後ほど御説明申し上げます経費削減等と合わせて行うことで平均20%程度の値上げを行うこととなっております。

 今回の運賃の改定は、これまでの各港間の運航距離に対応した運賃体系から、大津島及び黒髪島のすべての寄港地と徳山港との間の運賃をすべて同一にする島内同一運賃制に変更されたところです。

これまで、大津島と徳山港との間の運賃は、各港により、馬島が540円、刈尾が510円、瀬戸浜が450円、本浦が530円、黒髪が410円などと異なっておりましたが、改定によりまして、どの港からでも徳山港との間の運賃は、すべて610円に統一することとなっております。そのため、今回は各港により値上げ幅が異なり、島内で最も大きい値上げ幅の瀬戸浜で160円35%、最も小さい馬島で70円13%の値上げなど、平均で約20%となっており、特に瀬戸浜の住民の皆様には大きな負担をお願いすることとなります。また、黒髪につきましても、黒髪石材の従業員関係者が利用されておりますが、200円49%の大幅な値上げとなっております。また、島内の各港間の運賃につきましては、運航距離に基づき平均約20%の改定を行っておりますほか、自動車航送運賃、手荷物・小荷物運賃につきましても約20%の値上げとなっております。島内と徳山港間の同一運賃につきましては、県内でも島内に複数の寄港地のある離島航路はすべて同一運賃を採用しておりますし、以前より住民から要望もあり、これにより航路の削減が可能になることから、国土交通省中国運輸局とも協議した結果、採用されたところでございます。また、この運賃改定に合わせて経費の削減に取り組むこととしており、こうしたコストダウンを行うことにより改定額を抑えられたところです。

 こうした合理化策としましては、徳山港の事務所を、現在の市の所有の建物から、隣接する県のポートビルの1階に移転し、これにより賃借料の経費削減を計画しております。また、移転に伴い、現在の事務所1階で一般乗船券の販売委託を廃止し、自動発券機を導入することとなっております。こうした事務所の借上料や販売委託料の削減により約110万円の経費削減が可能になる見込みでございます。この事務所の移転につきましては、これまで一般乗船券以外の回数券などの乗船券や荷物類は2階事務所で対応しておりましたが、すべての事務を1階に移転することにより、高齢者等の階段の上り下りの負担軽減など利用者のサービスの向上にもなるものと考えております。なお、移転時期は11月からを予定しております。さらに、後ほど御説明いたします便数の削減により、燃料費を中心に約150万円の経費削減が可能となる見込みであります。

 次に、6ページ7ページの運航ダイヤにつきましては、通常ダイヤはこれまで、フェリー新大津島、鼓海、回天とも各4便の1日12便の体制を、フェリー新大津島3便、鼓海4便、回天3便の計10便の体制で運航することとなっております。なお、現行の通常の運航ダイヤを参考資料2としてつけておりますので、合わせてご覧いただけたらと思います。

 具体的には、これまで、朝、島から徳山港への便を、運賃体系や航路の関係から、馬島発のフェリー新大津島、本浦発の鼓海の2隻で運航しておりましたが、島内同一運賃の採用により、鼓海1隻ですべての港を回り徳山港へ到着するように運航し、夕方につきましても、この逆の経路で運航することとなっており、これによりフェリー新大津島の1便を削減いたします。また、回天についても、昼間の利用の少ない便については1便削減し、3便の運航体制としております。これに伴う各港の寄港便数でございますが、最も便数の多い馬島につきましては1便減って9便、刈尾、本浦、黒髪は変更なしで、それぞれ8便、2便、3便、瀬戸浜については大幅な運賃の値上げもあり、地元住民の方々にも配慮いたしまして、徳山港発の復路のみを2便増加しております。なお、正月3が日の運航につきましては、通常運航と同様に島内4港すべてを回る航路の新設により、1便減少し3便に変更となっております。また、これまで1便寄港しておりました太刀浦につきましては、本来接岸する岸壁のない場所への寄港であり、運航上危険なことや、潮位により運航ダイヤどおりに寄港することができないなど運航上の問題により、今回の改正により廃止することとなっております。

 こうした運賃及び運航ダイヤの改定につきましては、大津島の住民の皆様への事前の説明として、各自治会長や役員さんへの説明会や改正案の自治会への回覧などを行って周知に努められたところでございます。特に、運航ダイヤについては、大津島巡航で作成しました原案に住民の皆様の意見も一部取り入れて修正を加えたものであり、住民の皆様への負担の増加につながるものではありますが、運賃、運航ダイヤともおおむね御理解をいただいているところでございます。また、こうした運航形態の変更のために、大津島巡航から国土交通省中国運輸局に対して、去る8月31日に運賃及び運航計画の変更認可申請を行っております。内容については事前に内諾をいただいておりますので、今月下旬に正式に認可をいただく予定となっております。なお、8ページ9ページには3隻の使用船舶の航路図を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 次に、航路経営の収支につきまして10ページの予定損益計算書をご覧いただきたいと存じます。

 損益計算書につきましては、これまでは事業計画の報告の際には、国の航路補助金申請の基準により消費税分をそのまま計上するなど実質の損益計算書を提出しておりましたが、今期より会社会計上の見込損益計算書として、営業外の収益、費用を含めたものとして提出されております。

 まず、収益につきましては、旅客運賃は、大津島の人口減少等により旅客者数を第49期並に見込み、これに運賃改定を加味して、第49期決算と比較して17.5%増の7,179万円を見込んでおります。また、自動車航送運賃は、フェリー新大津島の航送能力の増強により利用の伸びを見込んでおり、これに運賃改定分を加味して第49期決算と比較して24%増の1,619万円を見込んでおり、収益全体では同様に16.7%増の9,237万4,000円が見込まれております。

 次に、費用につきましては、主なものといたしまして、燃料潤滑油費は、フェリー新大津島の就航に伴う燃料消費量の増加や燃料費の値上がりはあるものの、便数の削減等により3.4%減の2,180万円が見込まれております。代理店手数料は、先ほど御説明いたしました徳山港での乗船券の販売委託の廃止により40.8%減の147万7,000円が見込まれております。船員費は船員13名分の人件費でございますが、第49期と比較して今期は退職者がございませんので、こうした経費が減少し9.9%減の9,763万2,000円が見込まれております。船舶修繕料は、使用船舶が老朽化し修繕費を要したフェリー大津島からフェリー新大津島に交代したことに伴いまして26.5%減の1,333万5,000円が見込まれております。賃借料は、フェリー新大津島が独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構の持ち分が90%の共有船でありますことから、支援機構に対して賃借料を支払うため大幅に増加して554.1%増の1,815万8,000円が見込まれております。航路附属施設費は、先ほど御説明いたしました徳山港の事務所移転により、これにかかる土地建物使用料が減少し44.6%減の91万4,000円が見込まれております。

 こうしたことから、費用全体では、第49期決算と比較して1.3%減の1億5,964万3,000円を見込んでおり、収益から費用を差し引いた売上総損失は18.6%減の6,726万9,000円が見込まれており、これから一般管理費2,404万1,000円を差し引いた営業損失は14.8%減の9,131万円が見込まれております。また、営業外収益につきましては、本年9月までの第50期の赤字損失に対する国・県・市の補助金として1億275万6,000円が見込まれておりますほか、営業外損失につきましては金融機関から運転資金の短期借り入れに対する支払利息を200万円と見込まれております。

その結果、当期の単年度利益は1,116万7,000円と見込まれております。これに、この9月までの第50期の繰越損失を1億1,714万8,000円と見込まれており、これを差し引いた当期の未処理損失は6%減の1億598万1,000円が見込まれております。なお、11ページに当期末の予定貸借対照表を掲載しておりますので、ご覧いただけたらと存じます。

 この第51期につきましては、運賃改定や、これに伴う便数の削減など、大幅な経営改善に取り組むこととなっております。こうしたことから、島民の皆様を初め、多くの利用者の皆様に御負担をお願いすることとなります。そのため、住民の皆様への説明の中では、さまざまな御要望をいただき、できるだけこうした要望にお応えできるよう検討されたところです。しかしながら、現行2便体制の本浦地区につきましては、島内同一運賃制の導入による今回の改正を期に増便の強い要望もありましたが、現状の利用状況や経費の増加等の関係から増便は困難であり、要望にお応えできない部分もありました。こうした部分につきましては、住民の皆様の要望を踏まえ、市といたしましても、本浦と刈尾間の島内陸上交通の確保という形で利便性の向上を図るため、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 大津島巡航の経営は、大津島の人口の減少や60%を超える超高齢化により島民の利用者にとっては減少傾向にあり、大変厳しい状況にあります。そのため、島外の利用者の増加を図るため、旅行会社等に対する島のPRに努めるなど、団体客などにより収益の確保を図るとともに、経費につきましても引き続き削減に努め、経営改善に取り組むこととしております。

 市といたしましても、大津島巡航は大津島への唯一の公共交通機関であり、離島振興において最も重要な交通機関として役割を担う会社として引き続き支援してまいりたいと考えております。また、今後とも、島民の皆様を初め、大津島を訪れる多くの方々に、安全で快適な公共交通機関として運航できるよう、また、島の活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。

 以上で、書類提出第22号、大津島巡航株式会社の第51期事業計画に関する書類の提出について説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) それでは、書類提出第23号、社団法人周南市徳山区域野菜生産出荷安定基金協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 この基金協会は昭和58年に、徳山区域内で生産された主要野菜が計画的に生産出荷され、生産者の経営安定と消費者へ新鮮な野菜を需要動向に対応し安定的に供給することを目的に設立されたもので、現在の基本財産造成額は5,100万円となっております。

 それでは平成15事業年度の事業実績について御説明いたします。

 まず資料1ページの総括事業でございますが、徳山区域内で生産される主要野菜を計画的に生産出荷し、新鮮で安全安心な農産物を安定的に供給するために各関係機関と連携して事業を推進してまいりました。作況といたしましては、全体的には高齢化による出荷量の減少や、輸入野菜の流入による市場価格の下落などで厳しいものとなっているのが現状であります。

 次に、2ページの価格補てん事業におきましては、県認定野菜と市認定野菜を合わせまして7品目99戸の農家から約36トンの出荷があり、約1,471万8,000円の販売額となっております。これは平成14事業年度と比較いたしますと、出荷量では約3トン、約9%の減となっており、販売額では249万5,000円、約20%の増となっております。これは主に市場の平均価格が高かったことによるものでございます。

このような状況のもと、平成15年度では価格補てん事業の対象となる品目はございませんでした。県認定野菜のナスにつきましては、栽培面積の拡大により昨年に比べ出荷量は増加いたしましたが価格が高値で推移したため、また、市認定野菜のネギ、タマネギ、ホウレンソウ、サトイモにつきましては価格が交付基準価格を上回り、また、ハクサイ、バレイショにつきましては出荷量が契約出荷量の2分の1に達しなかったことから、いずれも価格補てんの対象となりませんでした。

 次に、4ページ下段の産地育成事業でございますが、タマネギ、バレイショの学校給食への供給を実施いたしました。また、販売面につきましては、今年度も生産物の有利販売を行うため市場での相対取引を行いました。今後とも関係機関が連携を密にしながら、講習会や研修会等を開催し、近年の消費者ニーズに合った流通方式も検討しながら農家所得の向上につながる販売体制の確立を目指してまいりたいと思っております。

 次に、5ページからの収支決算について御説明申し上げます。

 まず収入の部につきましては、基本財産利子収入が25万5,695円、前年度繰越金が286万649円、雑収入として預金利息収入が618円となっており、総収入額は311万6,962円となっております。次に、支出の部でございますが、総額で8万2,260円を支出しており、内訳といたしましては、消耗品費として1万7,000円、登記料として6万5,260円を支出しております。

 続きまして7ページの財産目録でございますが、昭和58年から造成いたしました基本財産の5,100万円と流動資産303万4,702円で、資産合計は5,403万4,702円でございます。

 次に、8ページの貸借対照表でございますが、平成16年5月31日現在の資産状況をあらわしたもので、流動資産303万4,702円、基本財産5,100万円となっております。負債及び資本につきましては、出資金5,100万円と当期剰余金303万4,702円でございます。

 次に、9ページの貸借対照表預金明細書につきましては、先に収支決算で御説明いたしましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、周南市徳山区域野菜生産出荷安定基金協会の報告を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これより質疑を行います。

 まず、書類提出第22号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 大津島巡航ですけども、太刀浦への寄港が1便、朝と夕方、行き帰りが1回ずつあったのが廃止ということなんですけども。

 説明では、非常に安定した寄港ができないというか。ただ、仮に、ごく少数とはいえ人家があって、大変不自由な中を、徳山の方に住家も借りながら山と畑で生産活動をしておられるという方がいらっしゃるわけですよね。いわば橋をもいで除けるようなことなんですよね、唯一の交通手段を除けるわけですから。で、話を聞きますと、船は満潮のときにしか着岸できないが、満潮になると家まで港から歩いて帰る道がない。ですから満潮のときの寄港では家に帰れん。ですから満潮の大潮のときね。で、干潮のときは船が着岸できない。で、どういうときに行き帰りできるかというたら、満潮で小潮の時に浜を歩いて帰るというんです。そういう限られた中でも、やっぱり開拓で大津島から移転をされて、あさりとか何とかで御苦労をされた方々がまだ残っておられるんですが、この住民生活への影響ということへの配慮が報告の中にもないし。どうしたらええんですかね、そうしたら、その方々は。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この太刀浦の利用者につきましては、現在1名の方が利用されておるようでございます。太刀浦には住民票では2世帯、4人あるようでございますが、いずれもそこに常時お住みになっておられるわけではなくて、時々島にお渡りになるというようなことではないかというふうにお聞きしております。

この方の利用状況を見てみますと、第49期で申しますと、年間31回、15往復でございまして、1か月ないし2か月に1度程度の利用ではないかというふうに思っております。

 先ほど言いましたように、太刀浦にはきちんとした港はなくて、現在は岩場をコンクリートで固めた、きちんと接岸できないような場所に接岸しておりまして非常に危険であることや、さっきおっしゃいましたように潮が高いときでないと利用できない、また、高くても、また逆に困るというふうな状況の中から、ダイヤどおりに運航できないなど今までも問題が多くて、いつかは廃止せざるを得ないというような状況であったわけでございます。

 この1名の利用者につきましては存続を希望されておりますけれども、先ほど言いましたような安全上の問題もありまして廃止することを説明をいたしました。御本人につきましては十分な御理解をいただけないわけではございますけれども、こういった状況の中、廃止はやむを得ないというふうに考えております。この方につきましては、今後は自分で船をお持ちになるか、また、渡船に頼む方法しかないんじゃないかというふうに思っております。これまで、平成元年に鼓海の就航の際に、既得権のような形で許可が下りたわけでございますけれども、今は安全管理というのが非常に厳しいわけでございまして、現在の波止の状態では許可を得ることはできないんじゃないかというふうに思っております。この鼓海の後に、次の旅客船を建造するときには、寄港する船着場の構造関係等の提出を求められるわけでございまして、今の状態ではそういう船舶を、次の船舶をつくりますときにも無理であろうというふうに思っております。この岸壁を改良して接岸できるような施設にすることは、ちょっとできませんので、寄港は廃止せざるを得ないというのが状況でございます。

 確かに公共交通機関ではありますけれども、今回のダイヤの見直しの中で、安全面からここを廃止したということでありまして、御理解をいただけたらというふうに思っております。



◆25番(形岡瑛議員) 廃止する理由を聞いてるんじゃないんですよ。橋をもがれた人は、どうしたらええんですかと聞いているんです。

 利用回数が少ないというけども、さっき言ったように、満潮で小潮の時にしか、港まで降りても家まで歩いて帰れないというんですよ、潮が高いときには。で、おのずと利用回数は減って限定されている中で、もう何年か何十年か知りませんが、漁業やら畑やら営んでこられた方がいらして。自分の船といっても、女性ですから船も動かせないという状況にもなっておる。それを廃止はやむを得ないと言って捨てていいのか。つまり、後は自分でどうとかしなさいということじゃないですか。だから、橋をもいでいいのかということですね。後は自分でどうかしろと、どうかできるような人じゃないですよ。私、話を聞いてくれと言われたからお会いして聞きましたけどね。いろんな、あそこもあさりが随分出ていたんだけども、19号台風で、あと海の油処理か何かでぱったりあさりも取れなくなってるらしいんですが。そういう丸きり捨てていうような所じゃないわけね、この周南、徳山の歴史の中で考えると。ですから、その住民の方々はどうすればいいのか。勝手に何かしなさいよじゃないでしょう、公共交通だったんですから。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 言われることはよくわかるんですけども、今の大津島巡航の状態であるとか、さっき言いましたような接岸できないというような状態であるとか、そういう中で、確かに住民の足としての、逆に言いますと、道路としての離島航路があるわけですから、そのことを考えたときに非常に心が痛むわけでございますけども、この方につきましては、今後は渡船であるとか、何とかという形でお願いできたらというふうに思っております。

 仙島にもやはり住民の方、お住みになっていらっしゃる方がいらっしゃいます。そこにも航路はないわけでございまして。そういう中で、このたびは船を、こういうダイヤの改正とかを考えられておられまして、非常に心苦しいところではございますけれども、御理解をいただけたらというふうに思っております。



◆25番(形岡瑛議員) そういう所だから現在70代の女性の方がいろいろ、畑をつくったり。つまり、こっち側にアパートを借りても島の山に行ってサカキなんかを取って帰って、それを売って年金に足してアパート代を出しているとかいう生活なんですよね。あなたがおっしゃる状況だから、その人が勝手に何かするというのは大変なんですよ。だから、もうあなた方橋は落とすから勝手に何か、ロープでも使って渡りなさいよと。若い人だったらいいですよ、自分で船が運転できる。そういう人じゃないでしょうが。

 そうしたら、市長ね、あなたに伺います、社長ですから。何か救済の手だてを考えないといけないんじゃないですか。いかがですかね。



◎市長(河村和登君) 今回、大津島巡航の値上げにつきましては、私もこれまで随分大津島につきましては気を使ってといいますか、7年、今まで抑えてきたと言いますか、守ってきたわけであります。大変苦労してきているわけであります。国の方の指導は、全国の航路の運賃表とか、いろいろな資料を示されて、今回、大津島新フェリー、これが約1億9,000万ぐらいかかったんですけれども、その航路就航についても随分あって、努力しまして今日まで来た、そういう経緯もございまして。

今、形岡議員御指摘の太刀浦のこの1名の方の生活について、どういう形がいいかということで私も悩んでおりまして。できるだけあそこに住んでいただくためにはどうしたらいいかということを議論をしているわけですけれども、まだ回答が、これが一番いいだろうというものが出ておりません。それは申しわけないと思うんですけれども。ですけれども大津島巡航全体をこれから、いろいろなことを考えて、今、全国の離島航路も大体2便から4便ぐらいで動いているんですけれども、うちは12便走らせていて、随分守ってきている、そういう立場は御理解をいただきたいと思っておりまして。常にそこに住んでいらっしゃる人たちの立場で物事を進めていきたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



◆14番(米沢痴達議員) このたびの、この運賃の改定につきましては、7年間据え置きであったということで一定の理解を示すものでありますが、早い段階でもう、このたびの運賃改定については議論がなされておったわけでございますけれども、地元への説明が8月の中・下旬に行われたと聞いておりますが、なぜ地元説明会が遅くなったのか、その辺の理由がありましたらお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 地元説明が遅くなった理由というのは、ちょっと詳しいことは聞いておりませんけれども、まず、この地元への協議の経過のことで御説明をさせていただければと思います。

 まず8月4日に、島内の各港の代表の役員の方、5名の方に御説明をしております。それから8月の12日、これは役員2名の方へ御説明をし、その中で、先ほど説明いたしましたけれども、本浦刈尾間の島内陸上交通の制度化の検討であるとか、それから瀬戸浜についても、今の値上げ幅は大きいんですけれども、おおむね理解が得られたところでございます。それから8月の20日に全自治会長に集まっていただきまして、ここで御説明いたしまして運賃等の内容についておおむね理解が得られ、運航ダイヤにつきましては住民の利便性を図るために若干の変更を行うということでございます。これが、この地元協議の大体の今までの経過でございます。



◆14番(米沢痴達議員) 今、本浦地区の件について御説明がありましたけれども、この本浦地区からは以前から増便の要望が出されておりました。今回の航路のこの時刻表を見ましても、本浦地区の寄港数は以前と変わってないわけでございますけれども。以前、これはお聞きした話なんですが、島内の運賃を統一したときには広島海運局の方から本浦地区の増便を考えるという、そういう回答があったというふうに聞いておりますが、その点はどのように理解をされているのかお伺いをいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 前回3便を2便にいたしました時に、次の時には増便を考えるというようなお話をしたようにお聞きしております。ただし、それは陸運事務所が許可をやったという話ではなくて、そういうお話があったということは聞いております。

 ただ、今こういう離島航路の経営状況等の中で便数、先ほど申しましたように県内のほかの離島航路も大体2便から4便という状況の中、今回のダイヤの改正によりましても10便ということでございまして。これは、この大津島巡航が3隻の船を持っているというところに、そういう高いサービスをできるというところに、3隻の船を持っておるからできるわけでございまして、よそのところは1隻ですべてやっているわけでございますが。それで前回、本浦の所を3便を2便にする時に、次の時には増便も考えるというお話があったということは聞いておりますけども、今の状況の中でやっぱり増便は非常に難しいことでございまして、私どもとしましては、こういうことで対応さしていただきまして。本浦と刈尾の間が約1.8キロあるわけですけども、この間を、陸上なり、いろんなことの中で、そのダイヤに合わせて輸送する、人を運ぶようなシステムを考えれば、本浦の方もきちんと刈尾なりにお連れすれば乗せることができるんじゃないかということで、その検討に入っていきたいというふうに思っております。



◆14番(米沢痴達議員) 本浦地区の方は随分、今回も裏切られたという思いでいらっしゃるわけでございます。で、刈尾本浦間が陸上で約1.8キロあるわけでございますけれども、その陸上輸送のことについて考慮するというお考えのようでございますけれども、おおむね、いつごろからその陸上輸送というものが実施する予定なのか、お考えがありましたらお伺いをしておきたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今、企画調整課の方でその検討に入ろうということで今準備を進めております。これは島民の方に、お住みの島民の方に、やっぱりこの陸上運送と申しますか、交通手段の確保につきましては島民の方に御協力いただけないとできない部分もありますので、そういうことも含めまして検討に入るということで今準備をしているところでございます。



◆4番(反田和夫議員) 先ほどのご説明で、7年ぶりの運賃改定をされるということでございますが、島民の皆さんと協議も開催されたということでありますが、その中で、全島民の方が納得されておるのかどうか。また、その開催の中でどういう話があったのかどうか教えていただきたいと思います。

 そして、もう1点は、今までは回数券を島民の皆さんいただいておったということを聞いておりますが、このたびの改正では券売機を購入されるということになれば、今までの回数券であれば片道ですか、1枚はサービスしておったと伺っておりますが、このあたりもひとつお願いいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 先ほど申し上げましたように、全体的に申しますと、おおむね御理解が得られたんじゃないかというふうに思っております。ただ、本浦の住民の方には、島内同一運賃の導入にもかかわらず、先ほどありましたように増便ができないことへの問題はございます。その辺につきましては、先ほど御説明いたしましたように、増便の代替措置としての本浦刈尾間の島内交通、こういうことを検討するということにしております。

 今の回数券の話でございますけれども、回数券は従来どおり事務所の方で販売するというふうになろうと思います。今までの事務所ですと1階の方で販売、委託販売をしておりました。そういうものが自動発券機になるんであって、従来も回数券につきましては2階の事務所の方に上がっていただければ、そこで販売しておりましたけれども、これが1階の同じ所で販売ができるということで、さっき申し上げましたように2階にお年寄りの方もいちいち上がらなくて済むということで、そういう意味でも事務所移転のことによりますサービスの向上が図られるんじゃないかというふうに思っております。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。

 今までの回数券であれば2か月間が一応利用されるということになっておるということを聞いておるんですが、もう少し、3か月か4か月ぐらい、ちょっと延ばしていただけたらどうかというようなお話も聞いておるんですが、どんなでしょうか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) その期間については私も承知しておりませんけども、そういう御要望があるということがありましたら、これは大津島巡航の方にもお伝えしたいというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 大津島巡航の経営の合理化につきまして質問させていただきます。

 今回、運賃の改定ということでございますけれども、旅客運賃の収益につきまして10ページの7,170万近く計上されておりますが、このあたりで、この金額で、一般利用と島民利用の割合につきましてどのようになっているのか。また、島民利用の改定による収益増加がどの程度見込まれる予定なのか、まずお伺いをいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 島民の方の利用状況を、きちんとした調査したものはございませんけれども、大津島巡航株式会社の方では、島民の利用者は全利用者の約半分程度というふうに考えておるということでございます。49期の実績で申しますと12万8,686人でございましたので、約半分程度、6万4,000人程度ではないかというふうに思っております。

 それから、島民利用の改定による収益の増加ということでございますけれども、6万4,000の利用者のうちの瀬戸浜と本浦の方の利用者は大体やっぱりそれの90%、瀬戸浜と本浦の利用者の90%が島民の方ではないかというふうに思っております。それから馬島につきましては人口比、これは馬島が大津島全体の人口が49.9%ぐらいありますので、この人口比から大体50%ぐらい馬島においては島民の方の利用があるのではないかと。残りを刈尾港というふうに計算しまして、刈尾の方は、本浦の方がやっぱり。さっきありましたけれども1.8キロの道を歩くのか、あるいは何か交通、車であるとか何とかで行かれまして、本浦の方が結構利用されることも多いと思いますけども、そういうふうに考えまして、それぞれの港ごとの島内の推定利用者数を出してみまして、それと、それぞれ港ごとの値上げ額を計算してみますと、これが約600万円ぐらいの増が、この値上げによりまして島民の方の負担になるというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) いろんな形で島民の方の負担がふえていく。その610円について600万円の増と、収益増加ということが見込まれるようですが。便数が削減をされるという形で経費節減と、そういう中で今大体燃料潤滑油費、これあたりも150万円の減額という形が見込まれるようでございますけれども。経営の合理化に努めるというふうな形が書かれてありますが、その基本的な考え方ですね、このあたり。例えば、今の島民の方が600万円の負担増と、そして、しかもそういった燃料潤滑油費、これは便数を減らすという考え方の中で結局150万円ほど何とか経費が削減されるんだということなんですが、この経営合理化に努めるということの基本的な考え方をどのようにお考えか、もう一度伺いたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 大津島巡航の船が、費用が大きい理由といたしましては、船員の方13名の人件費がある、それから燃料費とか修繕料などが挙げられるわけでございますけども。これらはいずれも、先ほど言っておりますように船が3隻あると、その3隻の船で運航しているというところにその理由の大きいところがあるんではないかというふうに思っております。船を減らせば、県内のほかの離島航路みたいに1隻の船で運航すれば、確かにこういう経費を大幅に削減することは可能かと思いますけども、現状の船では減船しても今の便数を維持することはできないわけでございまして、こういう便数のさらなる削減、今の12便から10便にということではありますけれども、こういう便数のさらなる削減は住民の利便性の低下にもつながっていくわけでございまして、すぐにはできないというふうに思っております。また、船を減らすということは船員の処遇の関係もございまして、すぐにはできないわけでございます。

 したがいまして、現状では細かい経費の削減に努めるしか方法がないんじゃないかというふうに思っております。将来的には、鼓海の代替船を建造する際に、高速船に切り替えることによりまして運航回数を、その高速船で運航回数をふやすといたしまして、さらなる経費の削減もできるんではないかと思います。少ない船で運航回数をふやすことも高速船であれば可能ということで、将来的にはそういうことも考えられるんではないかというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 一応船を、3隻を例えば2隻にして、そしてその1台を売って経費の削減を図る、そうすれば船員の方々の雇用の場が図れないと。こういった中で、なかなか厳しいものがあるということは予測されますけれども。先ほど、そういった航路の変更というか削減によりまして、太刀浦の方々が行きたくても行けないと。満潮時にはもう回りを回ることもできない。そういった状態が実際にあるわけですけれども。先ほど市長お答えになりましたが、今考えていると、回答は出ていないが考えていると、その回答をいつごろまでに出される御予定なのか。その期限をお聞きしたいと思います。



◎市長(河村和登君) 大津島巡航の歴史を振り返ってみて、昭和30年に大津島巡航で民間の方で立ち上げられて、昭和25年ごろは大津島には人口が2,500人ぐらいいらっしゃったんですね。ですけれども今527名ですか。ですから5分の1に今人口が減っていると。ですけれども、島の人たちの生活を考えると、その利便性をいつも考えていかないといけないのが私の役目だと、そのように思っておりまして。一番基本はやっぱり、そこに住んでいる人たちの生活を第一義に市長は考えていかないといけないと、そういう考え方で物事を進めているわけであります。そういう中で、一生懸命何とか島の人たちの生活をということで運賃値上げもずっと抑えてきていた、7年間抑えてきていた。しかし御存じのように、もう1年間のトータルで約1億1,000万近く赤字なんですね。この1億1,000万の赤字の補てんにつきましては、県が一番お金を出していただいておりますけれども、国も出していただいている。国は出してくれますけれども、思い切って合理化を国は指示してきていただいている。

今回、新大津島フェリーにつきましても、あれを随分もめたんですよね。もう、よその離島航路については1日2便から4便しか船が走ってないのに周南市の大津島航路については12便も走らしている、どうなのかということで随分御指摘もいただいている中で、私はやっぱり島の人たちの生活を基本にということで今まで取り組んできている、これからも考え方は変わりません。そういう中で太刀浦の今の1名の方なんですけれども、いつ期限をということは、まだ決めておりません。決めておりませんというか、回答をお示しすることができないんですけれども。基本的には、そこに住んでいる人たちの生活を守るというのが私の仕事だと思っておりまして。大変つらいんですけれども、どういう形がいいかということを皆で、島の人たちも含めて知恵を出し合っていこうというのが今の現実でございます。



◆26番(古谷幸男議員) 先ほど米沢議員のときに質問があったことで少し、というより、ほとんど重なるんですが。

ちょっと答弁の中で不思議なんですよね。というのが、大津島の住民の方に説明に入られたのが8月。で、本浦への増便の話も、当面は経営状態からして増便しない。だから本浦と刈尾の1.8キロを陸路でということを含めて話していると、こういうことだったんですね。ところが、それがいまだかつて、まだ結論が出てない、どういうふうになるか。で、住民の方の理解が得られない、協力と理解がないとそれもできない、どういうことなんかなという気がするんですよ。基本的に、この改定の状況をつくるまでに住民の方と話し合うというんであれば、そのことを含めて、私は、きちっと結論が出た上でこの改定になっていかなきゃいけない、そう思うんですよ。それが、いまだかつて結論が出ていない。その理由は何だろう。これは米沢議員の質問の時にも、なぜ8月になってまで住民の方と話し合いをしてなかったのかという理由も明確に出てないんですよ。これは本当にちょっと不思議なんで、再度きちっとした答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この値上げにつきましては、フェリー新大津島をつくりましたときに国の方から30%以上の値上げをということを言われているという話は島民の方にもお伝えしているんではないかというふうに思っております。さっき言いましたように、この運賃の改定に、実際の協議の方は8月の4日から入ったということではありますけれども、その前にも。私もちょっと余り、あれなんですけど、ある程度のいろんなお話は、いろんな方にしてるんじゃないかというふうに思っております。

さっき本浦のお話がありましたけども、本浦の2便につきましては、今の2便というのは今の現状と同じでございまして、この2便を3便にというのが、前の時にそういうお話があったということでありまして。そういう中で、この値上げ、ダイヤの改正、それから運賃島内同一料金の中でどうだろうかというお話がありまして、その中で島内の本浦刈尾間の島内交通のことがありまして、今いろいろしているところでございます。本浦刈尾間の交通手段の確保については、市としても何らかの検討をしなくちゃいけないということで、そういう作業をやるための今準備をしているところでございます。



◆26番(古谷幸男議員) だから、そのことを今言ってるんですよ。

要は料金改定等について、それはそれとして7年ぶり、その辺も致し方がないことかなというような思いもありますが。その説明に入られたのが、正確には8月の4日から指導されたという先ほどの報告に間違いはないわけであります。ということになると、それまでにそれなりの方へ話しておったと言いながら、報告に8月4日と入って、今ここに出ておるわけですね、報告書が。で、本浦刈尾の、島内の陸路の交通手段をどう考えるか。今検討してます、じゃあ話にならないでしょう。このことをずっと検討されておられるんだったら、そのことがきちっと確保できて、こういう結論になりました、ということになるのが私は普通の方向性だと思いますけどね。違いましょうか。

もし、そういうことができなかった、なぜできなかったのかというのが私はちょっと不思議なんですよ。今の部長の話は、今検討している、ですからね。それはだめなんですよ。そういうことじゃないんですよ。その方向性がきちっと出て、こうですよというようになるのが私は普通の結論だと思うんですがね。そう思いませんか。御答弁お願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この本浦につきましては、今回の航路の中では現状維持のまま2便を確保しているわけでございますけれども、住民からは便数の増便の要望が非常に根強いものがございました。

先ほど来出ておりますように、平成元年の鼓海の就航の際に、国の航路廃止の論議の中で3便から2便に削減されたわけでございます。その後も再三にわたり増便のお話はございました。そういう中で、先ほど申し上げておりますように、増便はなかなか難しいという状況でございます。私どもも運輸局といろいろ協議したわけでございますけれども、現状では増便する理由とか必要性、この経費削減につながるとか、例えば利用者の増加が見込めるなどがあれば増便はできるわけでございますけれども、そういうのがない中、現状のサービスを維持しながら実施せざるを得ないという状況の中で、先ほど言っておりますように、島内同一運賃を採用するにもかかわらず、本浦の所につきましては増便できないことに対していろいろ、不信感と申しますか、そういうものを持たれているというのも事実でございました。その代替策として島内の交通の整備を強く望んでおられるということでありまして、そういう中で、それは遅ればせと申したらあれなんですけれども、増便がなかなかできないので、そういう中で本浦と刈尾間の交通手段のことについて。便数自身は、2便が2便で変わりございません。で、先ほど言いましたように増便の話がありましたので、そういう中で、距離も1.8キロでございますから、しっかりそれを検討したいということで取り組もうとしているわけでございます。



◆26番(古谷幸男議員) 何度も同じことを言わせないでくださいね。同じ答弁の繰り返しなんですよ。

 私が言っているのは、その検討を、結論を出して、この状況の報告があってしかるべきではなかったのかということを申し上げておるんです。だったら、じゃあいつまでにそのことが結論として出るのか。市としての方向性が出せるのか。そのことすら今ないんですよ。今から検討します、だけですよ。それじゃ全然。先ほどの話は、あってもなくても一緒じゃないですか。そういうことになるんです。だからそのことを、いつ結論を出すのか。少なくとも、この改定の日程がもう迫っておる。そういう事実も踏まえて、いつ結論を出すのか御答弁をお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今、生活交通問題検討委員会も立ち上げておりますので、そういうものの中できちんとしていきたいというふうに思っております。



◆20番(岸村敬士議員) 時刻表の改正の件なんですが、大津島の住民には十分話されたかと思うんですが、黒髪に住んでおられる住民の方とも意見交換はされておられますか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この黒髪につきましては徳山港、それから黒髪の間の利用者が、第49期実績ではありますけども年間で1,772人、1日平均にしますと3名程度ぐらいの利用があるんではないかというふうに思っております。黒髪石材の関係企業の従業員関係者が利用されておりまして、今回のダイヤ改正で、便数は3便と同じなんですけど、ちょっと時間帯が大きく異なっております。これも、ずっといろいろ港を回ってくるというふうなことにしておりますので、こういうことになりましたけれども。

今回のダイヤの改正は、できるだけ運賃値上げを抑えていくという中で、島民の方の時間のことを考えて計画したものでございまして。船の配船の関係でどうしても組めなかったものでありますので、今のダイヤでやむを得ないというふうに考えております。大津島巡航の方から黒髪石材には説明をしておりますけれども、黒髪石材の方でも自社船を持っておられるようでございまして、その利用等で対応していただければというふうに思っております。



◆20番(岸村敬士議員) 今の答弁ですと、黒髪石材の方に一方的に申し入れたというふうに聞こえたんですが、実際、社宅と言いますか10数人が寝泊まりしておられるようなんです。ちょっと私のところへ電話がありまして、今まで5時50分徳山発で黒髪に行くのがありましたが、このたびの改正によりまして15時、3時が最終便になるわけなんですが、非常に不自由になると。遊びに行くにしても医者に行くにしても、非常に中途半端でいけないんで、なぜ。今まで夕方の17時50分の最終便が15時になるわけですね。その差が3時間早まってきて、実質そこで生活しておられる方にとっては非常に不便だと思うんです。ですから、黒髪の社長にぽっと一方的に言うたんじゃなくして、黒髪の実際に住んでおられる方の意見を聞いたのかどうか。そこも聞きたいのと、なぜこういう、きわめつけ非常に時間的にいけんようになったのか説明をお願いしたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この時間につきましては、先ほど申し上げましたように船の配船の関係で、どの船を使う。フェリーと、それから回天と鼓海があるわけでございますけど、どの船を使うかということでいろいろ検討された中で、こういう時間になったのではないかというふうに思っておりますけども。大津島巡航株式会社の方から黒髪石材の方へは、こういう変更説明を行い、黒髪石材の方からはおおむね了解を得ているというふうなお話を大津島巡航の方からは聞いております。



◆20番(岸村敬士議員) ということは、私もちょっと気になるんですが、そこに住んでおられる、社宅に住んでおられる10数人の方は、変な話が、徳山の方に遊びに行って帰ろうと思うても5時ごろには黒髪の船が着くというのを会社は約束してくれておるんですか、その従業員に対して。恐らくそれは無理かも知れんけど。いずれにしても3時間早まると、かなり生活が不自由になってくると思うんです。同じフェリーが着くとかじゃなくして、最初は9番ですが、鼓海ですね。で、現在は鼓海で。別に、どう言うたらええか。その辺わざわざ3時間も早まらんでも、ちょっとダイヤ改正したら十分対応できると思うんですけどね。いかがですかね、部長。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 先ほど御説明いたしましたように、こういう船を使って、大津島の港もだんだんだんだん寄港していくという中に、その黒髪の方も組み入れられておりまして。そういう中で、どうしても配船上こういうダイヤしか組むことができなかったというのではないかというふうに思っております。そういうことで御理解をいただけたらというふうに思います。



◆6番(炭村信義議員) この第51期事業計画、大津島巡航株式会社のこの計画書ですが。

まず第1点は、今、何年ぶりかというぐらいの運賃の値上げなんだということを一生懸命力説されておりましたが、これは第三セクターの会社ですね。年間の売上以上の赤字が出るまで、なぜここまで放置をされておったのか。9,000万ちょっとぐらいの年間売上に対して、1億以上の既に負債が、この50期の終わりには出るんじゃないかと思われますんで。なぜここまで置いておかれたのか、まず1点。

それと、この計画ですが、売上についても49期と同じ並に考えて旅客運賃が7,179万あるという見込みを立てられましたが、過去5年間ぐらいの乗客数の動向。ふえてきているのか減ってきているのか、それともずっと横ばいできているのか。

こういう予算をつくるときに、往々にして、初年度値上げをしたんだから赤字になるようなことがあっちゃいけん、だから黒字が出るような見込みをつくってしまう場合があるんで、いかに現実に近づいた見込み、あるいは、こういうものをつくっておられるかというのを検証するためにちょっとお聞きするわけです。

それと自動車航送運賃。これは、今まで4台しか運べなかったフェリーが6台運べるようになったから、余計入るんだと。収入が上がるんだという見込みを立てておられますが、これも利用状況がどうなのか。なんぼ多く運べても乗る車がおらなかったら、これは運賃上がってきませんので。あるいは、この51期の中で、この馬島全体で何か、イベントとか何とか、そういうものを含めて人が動くことを計画をされておるのか。

あえてこういう言い方をするのは、第三セクターだから福祉も含めてみんなやりなさいよと。この辺はやっぱりきちんと分けるべきだろうと。ある程度政治的に、そこの島民の足をきちんと確保していかなければならないというんであれば、この赤字が出た分は、ある程度、周南市の財政の中で一般会計の中からでもどんどん補てんしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。今、航路補助金というのは全体で1億以上入っておりますが、それが入った上になお、その1億の赤字が出ておるわけですから。その辺、今回のこの51期の見込みがどういう見込みで立てられているのか、その点をもう少し詳しくお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) まず赤字のことでございますけれども。この離島航路につきましては、国の離島航路ということで、離島航路整備法の規定によりまして国の補助を受けることのできる航路として指定されているものでございます。

で、この補助金なんですけれども、前の期の短期内の営業活動に対します実質欠損額を次年度に補助するという形を取っておりますので、ここで赤字が出ておりますけども、このことにつきましては国の補助金、それから市が出します、市が出すと言いましても県の補助金を受けまして市が出すもので、この部分をカバーするということになっております。今の県の補助金の方が、ほとんどの赤字の部分も見ていただいておりますので、市といたしましては、この単独市費の部分は、市の船を、市有船を貸しております回天の部分、この部分が、この運航経費の方は市の単独の補助金でありますけれども、ほかのものにつきましてはそういうふうに離島航路、離島航路整備法の規定によります国の補助を受けることのできる航路でありまして、国からも補助があります。また、それから県の補助も受けまして、そういうのがなっているという状況でございます。

 それから、旅客数等の推移でございますけども、ちょっと数字で申し上げてみますけども。43期、43期は平成8年の10月から平成9年の9月でございますけれども、これが旅客者数が15万1,000、それから44期が13万1,000、45期が15万、それから46期、これが14万9,000、それから47期が13万1,000、48期が13万8,000、それから49期が13万1,000というふうに推移しております。ほぼ横ばい、やっぱり島民の方の人数の減少によりまして若干下降ぎみかなというふうには思っております。

それから自動車運搬の台数でございますけれども、43期が約4,600、44期が4,600、それから45期が5,000、46期が5,600、47期が4,800、それから48期が4,700、それから49期が4,300という状況でございます。特に、このフェリーの自動車につきましては、徳山から大津島への朝のフェリーはほとんど満車でございまして、乗れないのがありまして、その分が増につながるというふうに見込まれているところでございます。



◆6番(炭村信義議員) はい。ちょっと私も見方が多少間違えておったところもありまして、これは単年度で赤字が出た分はその翌年で必ず全部入ってくるという理解をしていいちゅうことですね。

 それと、また別の問題になりますが、これは今従業員13名、船員の方だけかもわかりませんが、という先ほどお話がありましたが、この13名で3隻の船が一緒に海の上に全部出ていけるんですか。それとも、どれか1つを港に泊めておいて、船員さんがほかのに乗り組んでいかなければならないという状況なのか。その辺どういうふうな状況なのか。というのは、先ほどもちょっと質問がありましたように、3隻を常に確保しておかなければいけないのかどうか、ということの意味合いを含めて、13人で3隻が全部海の上に浮いてお客さんを運ぶことができるのかどうか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 13名の船員の方の内容をちょっと御紹介いたします。

 船長が4名、それから機関長が4名、それから甲板員が5名でございます。この13名のうち甲板員の2名は嘱託ということでございまして、ですから職員の者は11名と、職員でやっているということでございます。ちょっと、船が全部動いているかどうかということにつきましては、ちょっと私も不承知でございますけども、今言いましたように休み、交代も含めまして船長、4名の船長もおりますので、4名の船長で3隻の船を運航するというような状況ではないかというふうに思っております。



◆29番(中津井求議員) 5番目に今後の対応というところがございます。ページは2ページ目のところですね。これに、大津島のPRに努め、と書いてありますが、この具体的にはどういうPRをするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 先ほど申し上げておりますように、利用者の増加につきましては島民の利用者の増加は人口の減少等によりまして余り見込めないわけでございます。回天の関係を初めとします観光客の誘致しかないんじゃないかというふうに考えております。合併によりまして、これまで大津島が身近でない方々、こういう方々も、同じ市内ということで訪れていただきたいというふうに考えております。学校では、現在、岐陽中学校におきましては総合学習の中で回天記念館、それから回天の訓練基地への訪問をされているようでございますけれども、ほかの学校へもこういうことをPRしていきたいというふうに考えております。また、団体客の勧誘のために旅行会社に、ツアーの中に組み込んでもらうようにお願いもされているようでございます。それから市のホームページでも、観光地大津島ということで回天記念館ほか11か所のポイントがございますけども、それを写真入りで紹介して、あわせまして大津島巡航の時刻表もこれに載せておるところでございます。加えまして、今度できました周南市の観光協会がつくっておりますホームページでも、観光情報の中の歴史の中で、人間魚雷回天として回天発射訓練基地跡及び回天記念館を載せておられるようでございます。また、JR西日本徳山地域鉄道部におかれましては独自に、徳山駅から大津島散策コースというふうなチラシをおつくりになっておられるようで、こういうチラシでございますけれども、これを観光案内所の方に備えつけられて、そういう御協力もいただいておるところでございます。



◆29番(中津井求議員) はい、ありがとうございました。そのほかに、あそこは海水浴場というのが昔あったと思うんですが、その辺の利用というのは、今どのようになっているのか教えてください。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 刈尾に海水浴場がございます。ここ、開いておりますので、ここにもかなりの利用があるのではないかと思います。また、そのほか、ふれあいセンター、回天記念館もそうなんですけれども、大津島ふれあいセンターの方にも利用していただいておりますので。

すいません、刈尾の海水浴の利用者でございますけれども、大体2,300人程度の御利用があるようでございます。それから大津島ふれあいセンターの方は、この利用の方が6,000から8,000人程度の御利用をいただいております。



◆29番(中津井求議員) 以前から大分激減しているということなんで、その辺のところもどんどんお客様が来られるようなPRというのをしていただいて、観光地としてもうちょっと、このすばらしい大津島をPRしていっていただきたいと思います。

 それと、もう1点ですが、今後の対応について一番最後のところに「サービスの向上に努力してまいります」と書いてありますが、値上げをしてサービスの向上というのは、ちょっと私理解しにくいんですけど、その辺のところも。書いてある中身と、よくわかるように、私たちにも。実際には、これを見ましたら、サービス向上というのが、どういうサービス向上になっているのかというのが理解しにくいところがあるんですけど、そういうところも、もっと。どういうふうなサービス向上にされるのかお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今回の値上げでございますけども、先ほどから言っておりますように、県内の離島航路が2便から4便という状況の中に、最も多い、このたびのダイヤの改正によりましても10便を維持するということでございます。島民の方の足の確保を図っているというところでございます。こういう値上げによりまして高いサービスを維持することができるわけでございます。

また、そのほかのものとしましては、これも地元協議の中でございましたけれども、船員の方が「ありがとうございます」等のあいさつの徹底を初めとしまして、接客業、それから旅客専業者としての基本的なサービスの向上に努めるということで、ここに挙げられているところでございます。



○議長(兼重元議員) 長谷川和美議員、項目外はありますか。異なる項目の質疑が。はい、あればどうぞ。



◆7番(長谷川和美議員) はい。収支計画についてお伺いをしてもよろしいでしょうか。



○議長(兼重元議員) どうぞ。



◆7番(長谷川和美議員) はい、収支計画についてお尋ねをいたします。

 一般管理費を加えました営業損失が14.8%減の9,131万ということで計上がございますけれども、大津島巡航は、社長が市長と、助役その他の方が、役員が合わせて計7名と今伺いましたけれども、ここのところの役員報酬等現在支払われているのかどうか。また、その支払い金額等の内容につきまして伺いたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今おっしゃいましたように、会社の役員は、代表取締役としまして社長と、それから専務の二人、それから取締役としまして3名、それから監査役として2名、合計で7名の方がいらっしゃるわけでございますけれども、このうち専務につきましては、これのみが役員報酬を支払われておりまして、社長も含めまして、ほかの6名の役員の方には無報酬という状況でございます。ずっと以前からこのような状況でありますけども、専務につきましては平成14年度より退職金制度を廃止いたしております。なお、専務の報酬につきましては月額24万円期末手当なしということで、年間で288万円ということでなっております。



◆7番(長谷川和美議員) 今回の値上げとか便数の削減で1,116万7,000円の利益が出るというふうに御報告がございましたが、それでもなお1億598万1,000円の未処理損失の計上がございます。

こういった中で、今後、この一般管理費等を見直す必要があると、市としてお考えがあるのかどうか、そのところを伺いたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 10ページの損益計算書の中にもありますように、一般管理費は第51期では2,404万1,000円を計上しておりますけども、これは役員報酬、事務職員の人件費、それから通信費、それから事務所の光熱水費、それから消耗品など、管理事務関係の経費でございます。

事務職員は、正職員3名だったものを平成13年の4月から1名を嘱託にいたしまして人件費の削減を図っておるわけでございますけれども。嘱託も含めまして、この3名の者で朝の7時から夜の19時まで、早出、普通、それから遅出に分けまして交代のフレックスタイム制により従事しているところでございます。3名分の人件費、これは合計で1,850万円でございますけども、現状では最低限の人員体制でありまして、人件費の見直しというのは困難ではないかというふうに思っております。その他の経費につきましては、今後も一層の経費削減を進めていかなければならないというふうに考えております。



◆7番(長谷川和美議員) 収支計画につきまして若干そういったところで、これからの第三セクターとして、この大津島巡航について、それなりの一般管理費等を考えていくという形が望ましいのかなというふうに考えますが。やはり、これからこの収支計画につきまして、もう少し詳しい情報を報告の中で上げていただきまして、私たちにもわかりやすい内容として計上していただけたらというふうに思いますが、そのあたりはいかがですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 一番最初に御説明しましたように、今までは国の補助金の補助申請の書類ということで提出しておりましたけれども、今回からは会社の会計に基づきます予定損益計算書、それから予定貸借対照表ということでここに挙げさせていただいておるところでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第22号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆26番(古谷幸男議員) 野菜生産出荷安定基金の部分については以前も、今後どういう扱いにするのかということを申し上げたことがあると思うんですね。

で、実際の話、この報告書を、決算書を見ましたら、実際何もやられてないという実態なんですよ。で、今後どうするのか。もう事業計画が出てますんで16年度には間に合わないと思いますが、結構な役員会・理事会等でお話が出ておるようにも伺っておるんですよ。実質的にこのことが活用できるような状況になるのか、それとも今後どう取り扱っていくのか、その辺のことも話し合われたようなことも漏れ聞いているんですが、実態の話をちょっと御報告いただけたらと思うんですが、今後のことについて。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

この基金協会のあり方については、合併後によりましても、いろいろ協議をさしていただいております。以前にもお答えしたかと思いますが、従来徳山地区のみで対応している基金協会を全域に、というふうな検討もさせていただいております。しかしながら、現在の財政状況の中におきまして、過日をもって全地域の価格補てんというものが発生した場合は、ちょっと対応が困難ではないかという形の大体の結論を今得ているわけでございます。

それから、将来の基金協会のあり方については、この出荷の状況についても、地元生産者も高齢化が進んでおります。また、出荷の状況につきましても、百円市とか、そういうふうな状況の中で、いろいろ状況が変化しております。理事会・総会等の中でも協議はしておりますが、その中の一端を今協議する、まだ協議中ではございますが、この存続についても、全体的にもう少し詰めて協議をする必要があるのではないかというふうな状況でございます。現在のところは、まだどうするというふうな結論は得ていないのが状況でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第23号について質疑を終了します。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は11時25分より再開します。

   午前10時12分休憩

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   午前11時25分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 次に、報告第9号及び第10号について執行部より一括報告を求めます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 報告第9号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告申し上げます。

 この損害賠償の発生日時と交通事故の状況でございますが、平成16年8月4日午前11時15分ごろ、道路課職員が周南市大字久米地内市道の路面陥没復旧工事の立会協議を終え、帰る途中、周南市大字久米字田中西地内の市道田中3号線において、県道下松新南陽線の新南陽方面に出るため先頭に停車していたところ、県道下松新南陽線の新南陽方面から右折して市道田中3号線に進入しようとした車両が曲がりきれなかったため、これを避けようとして停車していた公用車を後退させましたが、後方に停車中の車両の前部に接触した車両損害事故でございます。県道から右折してきた車両を回避するため、急いで公用車を後退させたのが原因でございます。双方において協議を行いました結果、示談が整いましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただいたもので、損害賠償の額は6万60円でございます。なお、この損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済より全額補てんされることになっております。

 道路課では、職員がパトロールや現場の指示、確認等で毎日車両を運転しておりますことから、安全運転には十分気をつけ、加害者・被害者にならないよう、交通事故については特に常日ごろから注意指導してまいりましたが、このような事故を起こし、まことに申しわけございません。今後、このような交通事故を起こすことのないよう、市職員としての自覚を持ち、細心の注意を払って運転するよう心がけることを改めて徹底指示したところでございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 報告第10号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。

 この損害賠償の発生日時とその原因は、平成16年8月4日午前9時30分ごろ、周南市毛利町2丁目2番地、本市教育委員会庁舎の駐車場前において、学校教育課職員が公用車を駐車場へ入れようと左折いたしましたところ、車間距離を誤り、同駐車場に駐車中であった自動車の左後部とこの公用車の右前部が接触した物損事故でございます。その後、双方と協議した結果、去る8月25日に示談が成立いたしましたので、専決処分を行ったものでございます。本件の損害賠償額は4万4,005円でございまして、加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。

 業務に当たりましては、職員には常日ごろから、安全運転には十分気をつけるよう注意指導をしているところでありますが、今後このような交通事故を起こすことのないよう、市職員として自覚を持ち、細心の注意を払って運転するよう改めて指示いたしたところでございます。何とぞよろしく御承認いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(兼重元議員) これより質疑を行います。

 まず、報告第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第9号について質疑を終了します。

 次に、報告第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第10号について質疑を終了します。

 次に、議長より報告いたします。

 議会報告第16号及び第17号のとおり、監査委員から例月出納検査について報告がありました。ついては、その写しをお手元に配付していますので、これをもって報告にかえます。

 以上で諸般の報告を終了します。

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△日程第4議案第119号

        (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(兼重元議員) 日程第4、議案第119号について、を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 議案第119号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして説明を申し上げます。

 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、市議会の議決を経て市長が推薦し、法務大臣より委嘱されておられます。本市の人権擁護委員のうち、兼石慧子委員と逆井歌代委員が平成16年12月31日付で任期満了となり、後任の推薦が必要となります。

 兼石委員におかれましては2期6年、逆井委員におかれましては1期3年にわたって、人権相談活動、人権啓発活動に御活躍をいただき、人格識見にすぐれ、人権擁護委員として適任であると思われますので、引き続き推薦をいたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、別紙にお二人の履歴を添付をいたさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 人権擁護委員を務められていただいた方で市長が今の推薦されると、そのことに関してとやかく言うことではないんですけれども。やはりどういう活動をされたのか、もう少しわかりやすくしてくれないと、実際にその方の活動を見てない私にとっては、実際に判断の下しようがないような状況です。もう少し、人権擁護委員をやられていたら、どういう相談があったのか。1年間で本当に、何回住民の相談に応じられているのか。そういうことは非常に大事な経過であり、人権擁護委員の任務、個人だけの問題ではなくて、こういう機会にそういうことをきちっと報告していただきたいというふうに思います。そうしないとなかなか審議にならないと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(河村和登君) 人権擁護委員の常日ごろの活動について今御質問をいただきましたけれども。

周南市が誕生いたしまして、今人権擁護委員が確か20名近くいらっしゃいまして、それぞれ地域の住民の方の相談等々御活躍をいただいております。それを全体的に、どういう活動をされておられるということについて、議会の皆さん方もぜひ知りたいということでございますので、どういう形で報告するのがいいかなと、今質問を受けながら。報告をさしていただきたいと思います、どういう活動をしているよということをですね。そのように対応さしていただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第119号については、会議規則35条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。

 議案第119号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これで討論を終了します。

 これより議案第119号を採決します。本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成議員起立〕



○議長(兼重元議員) はい、起立多数であります。よって本件は、これに同意することに決定しました。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時37分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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△日程第5議案第120号から第138号まで及び議案第141号から第156号まで

        (一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)



○議長(兼重元議員) 日程第5、議案第120号から第138号まで及び議案第141号から第156号までの35件を一括議題とします。

それでは議案第120号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) それでは議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)について、提案の御説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正でございます。

 まず歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億2,838万7,000

円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ639億6,209万9,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の概要につきまして事項別明細書によって御説明いたします。

 14ページをお願いいたします。

歳出からでございます。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。

 議会費の1、議員報酬等の14万5,000円の増額は、特別委員会が新たに設置されましたことから報酬を増額するものでございます。2の議会活動及び政治活動事業費の費用弁償33万4,000円の減額は、各委員会の一人当たりの行政視察旅費を、在任特例期間の年額9万円から15万円に見直すことと議員数の減によるもので、普通旅費の30万円は随行職員の旅費の増額でございます。

 続きまして、総務費総務管理費でございます。

一般管理費の自治会集会所建設費助成事業費の175万円は、望海台自治会が自治会集会所建設用地を購入するのに対しまして、その3分の2を補助するものでございます。

財政管理費の基金管理事業費の8億円は、後ほど歳入で御説明いたします前年度の実質収支15億6,632万4,695円の2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 庁舎管理費の庁舎整備事業費の53万円は、第1会議室が会議の際、声が聞き取りにくいためスピーカーの設置等放送設備を整備するものでございます。

 次の企画費の1、離島振興対策事業費の1,622万8,000円は、大津島巡航株式会社に対しまして国から直接補助される額が減額で確定したことによりまして、市を経由します県からの補助金が増額になったことに伴い、離島航路運営費補助金を増額するものでございます。

2の地方バス路線維持対策事業費の36万8,000円は、市が設置しました新南陽市民病院前バス停のバスシェルターが、アパート建設に伴いまして4メートルの進入路を確保する障害になっているため撤去処分する経費でございます。

 続きまして諸費でございます。

 1の市税等過誤納払戻金の1,000万円は、法人の確定申告に基づき、前年度、中間申告で納付された法人市民税の払い戻しが多額に生じたため、今後生じる見込額を増額するものでございます。

2の補助金等返還金(高齢障害課分)5,245万9,000円、3の児童家庭課分176万8,000円、次のページにまいりまして、4の介護保険課分77万8,000円は、それぞれ平成15年度の事業費が確定したことに伴い、国や県に補助金等を返還するものでございます。

5の補助金等返還金(廃棄物リサイクル課分)493万1,000円は、N6号埋立地の竣工に伴いまして新南陽リサイクルセンターの閉鎖・撤去が必要となりましたが、建設に際し国庫補助金を受けておりまして、償却残存年数分の補助金を返還するものでございます。

 民生費、社会福祉費の隣保館費でございます。

 隣保館運営事業費141万8,000円は、川崎会館の廊下の改修費42万円と尚白園のボイラー故障に伴うエアコン設置費用99万8,000円でございます。

老人福祉費の介護保険費369万8,000円は、介護保険特別会計への繰出金の増額でございます。

 児童福祉費の児童福祉総務費は、国の児童手当事務委託金が、三位一体の改革により一般財源化されましたが、当初予算に反映することが間に合いませんでしたので、今回、後ほど御説明いたします歳入の減額とあわせまして、充当していた事業の財源補正を行うものでございます。

 保育所費の保育所運営事業費1億1,269万4,000円は、保育所運営に要します嘱託・臨時職員の任用基準や雇用日数等が旧2市2町でまちまちでしたので、本年度から統一いたしましたが、その調整が予算編成時に間に合わなかったことに伴う増額でございまして、50人分の嘱託保育士の報酬、報酬分社会保険料でございます。なお、この目の、補正額の財源内訳の欄にあります県支出金の1億8,090万4,000円の減額は、三位一体の改革に伴います公立保育所運営費負担金の一般財源化に伴う減額でございます。これも当初予算に反映することが間に合わなかったものでございます。

 次の学童保育費の児童クラブ事業費29万2,000円は、尚白園児童クラブのボイラー故障に伴うエアコン設置費用でございます。

 児童手当費の児童手当は扶助費でございまして、2億1,527万円の増額は、本年6月に児童手当法が改正され、対象が就学前児童から小学校3学年終了前児童に拡大されたことに伴うもので、あわせて児童福祉総務費で御説明いたしました三位一体の改革により一般財源化された国の児童手当事務委託金のうち、この目の事業に充当しておりました293万3,000円の財源補正を行うものでございます。

 児童扶養手当費の児童扶養手当も扶助費でございまして、対象者の増等により4,690万2,000円増額するものでございます。なお、ここでも、三位一体の改革により一般財源化され当初予算に反映することが間に合いませんでした国の児童扶養手当事務委託金183万6,000円の歳入の減額とあわせまして、充当していた事業の財源補正を行うものでございます。

 18ページをお願いいたします。衛生費でございます。

 保健衛生費、予防費の予防接種事業費の予防接種健康被害者医療費・医療手当交付金32万4,000円は、既に認定を受けておられる健康被害者に対します追加分と、新たに健康被害の認定を受けられた健康被害者にかかる医療費・医療手当交付金でございまして、予防接種健康被害障害児養育年金交付金の4,000円の減額は、単価改正に伴うものでございます。

 清掃費、塵芥処理費のごみ収集運搬事業費721万6,000円は、新南陽、熊毛、鹿野地区専用の不燃物用のごみ袋が、当初想定しておりました枚数より多く売れたことから、年度内の不足が見込まれ、48万枚を追加作成するため、ごみ袋販売委託料を増額するものでございます。

 塵芥処理施設費の1、ゴミ燃料化施設管理事業費は、ごみ燃料化施設フェニックスの施設設備整備の緊急対応分としまして修繕料487万3,000円、施設維持修繕工事3,691万5,000円を増額するもので、施設設備工事414万6,000円は、周南大橋が平成17年度当初に供用開始となりますことから、施設の安全対策としてフェンスの設置を行うものでございます。

2の新南陽不燃物処分場埋立事業費の1,295万円は、N6号埋立地の整地を、当初、平成16、17年度の2カ年で行い、引き渡す予定にしておりましたが、東ソー株式会社と今後のスケジュールについて協議した結果、市は現在使用中の埋立地を平成17年3月末までに整地し、引き渡すこととしたため増額するもので、総額で2,660万円の工事費となるものでございます。

 続きまして農林水産業費、農業費でございます。

 農地費の1、ため池緊急防災事業費88万4,000円は、県の委託を受けて、全県で貯水量1,000トン以上のため池を対象としまして、ため池緊急防災対策調査を行うもので、本市には122カ所ございます。

2の田園自然環境保全整備事業費の30万1,000円は、中須北地区で予定しております集落道整備等を行う田園自然環境保全整備事業の実施に当たって、棚田整備計画の整備が必要となりましたため作成するものでございます。

 次の農業集落排水対策費604万8,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増額でございます。

 林業費、林業振興費でございますが、1の緊急地域雇用創出特別対策事業費の190万円の増額と、次のページに移りまして、2の生活環境保全林管理事業費の190万円の減額は、事業間の組み替えでございます。

3の豊かな森づくり県民のつどい開催準備事業費193万5,000円は、平成17年4月下旬に本市の里山未来パークで、豊かな森づくり県民のつどいを開催するに当たり、植樹会場への遊歩道の整備等を行うものでございます。

 水産業費の漁港建設事業費でございます。

 1の漁港施設改良事業費の289万9,000円の減額は、2の福川漁港利用調整事業が本年度補助採択されたことに伴い職員給与費等を事業間で組み替えるもので、福川漁港利用調整事業費の調査設計委託料2,184万円は、測量試験と来年度工事を予定しております桟橋の設計業務委託料で、福川漁港利用調整工事の6,629万7,000円は西室尾防波堤築造工事でございます。

3の漁港海岸保全施設整備事業費の73万3,000円は、旧徳山市において実施しました大津島の埋立地が未登記のままのため、海岸保全区域の指定ができないことから今回登記するものでございます。

次の漁業集落排水対策費の143万1,000円は、漁業集落排水事業特別会計への繰出金の増額でございます。

 商工費、観光費の東善寺やすらぎの里運営事業費の修繕料104万1,000円は、施設設備の緊急修繕対応分でございまして、機械器具費の27万9,000円は、故障したテレビの買いかえでございます。

 22ページをお願いします。土木費でございます。

 道路橋梁費、道路新設改良費の1、道路新設改良単独事業費770万円は、中須北の市道相地線を県道拡幅関連事業として延長70メートルで幅4メートルの拡幅を行うものでございます。

2の県受託事業大内県営住宅取付道路工事1,590万円は全額県からの受託事業でございまして、大内県営住宅の開発行為に必要な接続道路の幅員確保のための市道拡幅工事を、本年度実施します周南緑道の工事と同時施工にするのが望ましいと判断し実施するものでございます。

 河川費、排水路改良費の排水路改良事業費は、大雨のたびに冠水する栗屋地区の排水路整備事業計画を作成するための測量委託料455万円と、夜市の天王前排水路整備工事の施工変更に伴う排水路改良工事の360万円の減額でございます。

 都市計画費、土地区画整理費は、久米中央土地区画整理事業、富田西部第一土地区画整理事業、熊毛中央土地区画整理事業において、それぞれの補助事業費等が確定したことに伴います組み替え等でございます。久米中央土地区画整理事業は、1の補助事業が600万円の減額に、3の地方道路整備臨時交付金事業は1,000万円の減額となりましたので、4の地方特定道路整備事業を1,600万円増額するものでございます。また、2の単独事業と次のページの5のまちづくり総合支援事業は、それぞれ事業内の組み替えでございます。

 25ページの富田西部第一土地区画整理事業でございます。

 6の補助事業は600万円の減額、8の地方道路整備臨時交付金事業は1,500万円の減額により、9の地方特定道路整備事業を2,100万円の増額とするもので、7の単独事業の191万2,000円の増額は、減額になりました補助事業と地方道路整備臨時交付金事業の職員給与費を組み替えたものでございまして、10のまちづくり総合支援事業は事業内の組み替えでございます。

 続きまして熊毛中央土地区画整理事業でございますが、11の地方道路整備臨時交付金事業が200万円の減額となりましたので、12の地方特定道路整備事業を200万円増額するものでございます。

 26ページをお願いします。公園緑地費でございます。

 緊急地域雇用創出特別対策事業費の2,845万7,000円は中小企業特別委託事業分でございまして、樹木等維持管理委託料867万9,000円は、本市の中心市街地のシンボルロードを修景剪定するものでございます。

 調査委託料の1,977万8,000円は、公園の維持管理を総合的に記録活用できる台帳を、既存資料、現地調査から作成するもので、103公園、40.27ヘクタールの台帳整備を予定しております。

 緩衝緑地費の周南緑地公園庭球場整備事業1,259万1,000円は、平成23年の山口国体においてテニス会場となります周南緑地公園庭球場の整備を、補助事業として優先的に来年度から実施するため、管理棟の基本設計と実施設計及び地質調査を今年度中に行うものでございます。

 消防費、非常備消防費でございます。

 消防団員等公務災害補償等共済基金の117万2,000円は、消防団員等公務災害補償等任意共済等に関する法律施行令の改正により、消防団員退職報償金の支給にかかる掛け金が引き上げられたことに伴います増額でございまして、対象は条例定数の1,184人、引き上げ額は990円でございます。

 続きまして教育費でございます。

 小学校費、小学校管理費の嘱託教職員経費309万円は、今宿小学校と富田西小学校に障害児補助のため臨時職員2名を配置することに伴う増額でございます。

 社会教育費、文化財保護費の1、鶴保護対策事業費は、出水の傷病鶴を本年度から八代で引き受けることに伴います事業内での組み替えでございまして、獣医や飼育人の研修旅費、傷病鶴の移送業務委託料、監視カメラ等、傷病鶴の飼育に必要な設備の整備等でございます。

2のナベヅルによる環境教育事業費の100万円は、財団法人自治総合センターが行います環境保全促進事業に、本市の申請した事業が採択されたことに伴うものでございます。事業概要は、「八代のナベヅルを通して地域環境を知ろう」をテーマにしまして、小学校4年から6年生を対象に6回シリーズで行うもので、24人の参加を見込んでおります。主な経費は講師への謝礼金でございます。

 28ページをお願いいたします。災害復旧費、農林水産施設災害復旧費でございます。

 農業施設災害復旧費の1、現年補助分300万円の増額は、5月の豪雨及び8月の台風10号により生じた災害を復旧するもので、当初予算で想定計上しておりました額の不足分でございます。

2の現年単独分の測量委託料150万円と災害増嵩申請資料作成委託料40万円の増額は、前で御説明いたしました補助災害の査定を受けるのに必要な単独経費でございまして、単市災害復旧工事300万円の増額は今後の想定分でございます。なお、先日の台風16号及び台風18号にかかる復旧費用は計上しておりません。

 林道施設災害復旧費の207万3,000円の増額は、5月から8月の豪雨及び台風10号により生じた災害を復旧するもので、当初予算に想定計上しておりました額の不足分と、補助災害の査定を受けるための単独事務費分でございます。

 公債費、元金の地方債償還元金755万4,000円は、総務費の諸費の補助金等返還金で御説明いたしました新南陽リサイクルセンターの閉鎖・撤去にかかるものでございまして、建設に際し市債を借りておりましたので、残債を全額繰上償還するものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、続きまして歳入について御説明いたします。

 前に戻っていただきまして8ページをお願いいたします。

 市税の、固定資産税の2億2,760万5,000円の増額は、償却資産の現年分が当初の見込額より多く見込めることが想定されるため増額するものでございます。

地方特例交付金と次の地方交付税は、7月に普通交付税の交付額が確定したことに伴うもので、地方特例交付金は1,260万6,000円の増額、普通交付税は1億7,946万1,000円の増額を計上しております。

 分担金及び負担金の57万7,000円は、歳出で説明いたしました農業施設災害復旧事業の特定財源として計上しております。

 次の国庫支出金でございますが、国庫負担金の民生費国庫負担金1億7,868万9,000円の増額は、児童手当負担金と児童扶養手当負担金でございまして、歳出の児童福祉費で御説明いたしました扶助費の特定財源でございます。

国庫補助金の土木費国庫補助金2,085万円の減額は、土地区画整理事業の特定財源の減額でございます。

 次の民生費委託金の1,229万3,000円の減額は、児童手当事務委託金と児童扶養手当事務委託金の減額で、県支出金の民生費負担金の児童福祉費負担金1億8,090万4,000円の減額は、私立保育所負担金の減額でございまして、歳出の説明でもいたしましたが、三位一体の改革で当初予算の見積りに間に合わなかったものを今回減額するものでございます。

 10ページをお願いします。

 児童手当負担金3,587万8,000円は児童手当の、また、衛生費負担金24万1,000円は予防接種健康被害者の医療費・医療手当交付金の特定財源として計上しております。

 県補助金の総務費県補助金1,585万6,000円は離島航路運営費補助金の、農林水産業費県補助金9,005万円は中須北地区の田園自然環境保全整備事業、林業振興費での緊急地域雇用創出特別対策事業及び福川漁港利用調整事業の特定財源でございます。

土木費県補助金3,105万6,000円は、土地区画整理事業、周南緑地公園庭球場整備事業、公園緑地費での緊急地域雇用創出特別対策事業の特定財源でございます。

災害復旧費県補助金172万5,000円は農業施設災害復旧事業の、農林水産業費委託金はため池緊急防災事業の特定財源でございます。

 財産収入の財産運用収入37万7,000円は土地貸付収入で、財産売払収入の199万9,000円は土地売払収入でございまして、ともに久米中央土地区画整理事業にかかるものでございます。

 繰入金の財政調整基金繰入金4億4,222万4,000円の減額は、今回の補正予算の一般財源を調整するものでございまして、補正後の財政調整基金の16年度末現在高見込額は、歳出のところで御説明いたしました8億円の積立金と合わせまして17億7,816万1,000円でございます。

 12ページをお願いします。

 繰越金は、平成15年度の実質収支15億6,632万4,000円から、当初予算に計上しております3億円を減じた額を計上するものでございます。

諸収入、受託事業収入の1,590万円は、歳出で説明いたしました県受託事業の大内県営住宅取付道路工事の特定財源でございまして、雑入の1,403万円は、追加作成分も合わせ当初見込みより多く作成するごみ袋の売払収入1,303万円と、ナベヅルの環境教育事業に対します自治総合センターからの助成金100万円でございます。

 市債の農林水産業債260万円は漁港整備事業費分、土木債2,440万円は土地区画整理事業と緩衝緑地整備事業分、災害復旧債490万円は農業用施設災害復旧事業と林道災害復旧事業分の増額でございまして、歳出で説明いたしました事業の特定財源として計上しております。

 その他債の減税補てん債4,990万円、臨時財政対策債2,960万円の増額は、それぞれ普通交付税の算定におきまして確定したものでございます。

 以上が歳入歳出予算の補正でございまして、続きまして債務負担行為の補正と地方債の補正を御説明いたします。

 前に戻っていただきまして4ページをお願いします。

 まず第2表、債務負担行為補正でございますが、この債務負担行為は、社会福祉法人鹿野福祉会が特別養護老人ホームやまなみ荘を30床増床する事業に対しまして、国・県が補助します額の6分の5を市が補助するもので、期間を平成16年度から平成36年度まで、限度額を1億1,789万8,000円と定めるものでございます。

 次に第3表、地方債補正でございますが、先ほど歳入のところで御説明いたしましたように、漁港整備事業の限度額を260万円追加し7,250万円と定め、土地区画整理事業の限度額を1,580万円追加し6億8,700万円に、緩衝緑地整備事業の限度額は860万円追加し2,190万円に、農業用施設災害復旧事業の限度額は360万円追加し1,310万円に、林道災害復旧事業の限度額は130万円追加し340万円に、減税補てん債の限度額は4,990万円追加し3億370万円に、臨時財政対策債の限度額を2,960万円追加し23億9,360万円と定め、合計で1億1,140万円追加し、地方債の総額を96億3,440万円とするものでございます。

 以上で、議案第120号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第4号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議案第121号、平成16年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 1ページをご覧願います。

 まず第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,468万2,000円追加し、総額を89億5,998万7,000円に定めるものでございます。

 それでは10ページ以降の歳出から御説明申し上げます。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金では、第1号被保険者保険料払戻金59万8,000円を計上しております。これは、平成15年度以前の介護保険料について、死亡・転出されたことに伴う精算の結果、払いすぎとなった保険料を返還するもので、このたび増額をお願いするものでございます。また、下欄の償還金でありますが、これは昨年度交付された介護給付費県負担金1,191万6,000円及び事務費交付金369万8,000円が超過交付となりましたことから、これを精算し返還するもので、合わせて1,561万4,000円を計上しております。

 次に、基金積立金、介護給付費準備基金積立金でございますが、これは昨年度の決算をした結果、剰余金が発生いたしましたので、今後の介護給付費の増加に備え積み立てするものとして2,847万円を計上いたしております。以上が歳出でございます。

 それでは前に戻っていただきまして、8ページからの歳入について御説明を申し上げます。

 まず、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金では、過年度分といたしまして平成15年度の給付実績に係る精算交付分として1,492万3,000円を計上いたしております。また、同様に下欄の支払基金交付金におきましても平成15年度の給付実績に係る精算交付分172万3,000円を過年度分として計上しております。

 次に、下欄の繰入金、一般会計繰入金では、先ほどの歳出で説明いたしました事務費交付金の返還分に対応するものとして369万8,000円を計上いたしております。また、繰越金では前年度繰越金2,431万6,000円を計上しております。

 最後に、財産収入、財産運用収入でございますが、これは介護給付費準備基金の運用利子として2万2,000円を見込んでおります。

以上で、議案第121号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 議案第122号、平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計予算補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 予算書の1ページでございますが、第1条で歳入歳出それぞれ604万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,627万9,000円とするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算説明書10ページの歳出から御説明申し上げます。

 このたびの補正は、施設管理費の工事請負額を604万8,000円増額計上いたしております。内容は、須々万中央浄化センターの遠心汚泥濃縮機の老朽化により不具合が生じたため、緊急に部品の取りかえ工事を行うものでございます。

 歳入といたしましては、一般会計より歳出と同額の604万8,000円を繰り入れ、増額計上するものでございます。

 以上、平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、議案第123号、平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 予算書1ページ第1条で、歳入歳出それぞれ143万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,820万1,000円とさせていただくものであります。

 歳出は11ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず歳出でございますが、総務管理費において異物混入事故によります清掃手数料の不足で24万3,000円、また、漁業集落排水の管路が埋設してあります県道粭島櫛ヶ浜停車場線の部分道路舗装改修工事費として118万8,000円、合わせまして143万1,000円を増額させていただくものでございます。

 歳入につきましては、これらに見合います金額といたしまして同額の143万1,000円を一般会計から繰り入れさしていただくものでございます。

 以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第124号、周南市徳山社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。

 平成16年10月4日をもって光市と大和町が合併し、新たに光市が設置されますことに伴い、当条例の市町村名等、所要箇所の改正を行うものでございます。

 続きまして議案第125号、周南市保健センター条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。

 これも、今御説明申し上げました124号と同様の内容でございまして、平成16年10月4日をもって光市と大和町が合併し、新たに光市が設置されますことに伴い、当条例の市町村名等、所要箇所の改正を行うものでございます。

 よろしく御審議、御承認のほどお願いいたします。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第126号、周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。

 本条例改正は、平成16年10月4日をもって光市と大和町が合併することに伴うものでございます。

 内容につきましては、別表第1、周南市文化会館使用料の備考の2、周南市、下松市、光市、大和町及び田布施町の居住者以外の者が使用する場合は、当該使用区分にかかる使用料に20%を乗じて得た額を加算する、から大和町を削除するものでございます。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 議案第127号、工事請負契約の一部を変更することについて御説明申し上げます。

 新南陽地区西桝町地先におきます福川漁港海岸保全施設整備事業(第1工区)につきましては、先の第4回定例会におきまして承認の議決をいただき、現在、洋林建設株式会社により工事施工中でございますが、この工事に係る請負金額の変更をさせていただくものでございます。

 変更の内容につきましては、入札減により生じました金額に相当する鋼管矢板を5本増、護岸工を4.5メートル増工することにより事業の進捗を図るものでございます。このことにより525万円の増額となり、請負金額を3億2,025万円に変更するものでございます。

 以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 議案第128号、工事請負契約の締結につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 本件は、新南陽浄化センター汚泥処理設備工事その12に係る請負契約の締結でございます。

 新南陽浄化センターは昭和54年の処理開始から25年が経過しておりまして、当初からの施設は既に耐用年数を過ぎ、老朽化が顕著になっております。そこで、ここ数年におきましては施設の改築事業を計画的に進めているところでございます。汚泥処理施設につきましても、長年にわたる稼働により設備の劣化や腐食が著しく、費用対効果の面でも良好な下水処理が維持管理できるように改築工事をするものでございます。

 今回、御提案しております新南陽浄化センター汚泥処理設備工事その12につきましては、当該改築計画に沿って国庫補助対象事業として整備を図るもので、工事内容といたしましては遠心脱水機1台、そして汚泥供給薬液注入並びに脱水機洗浄、それぞれのポンプ1台ずつの据付工事を行うものでございます。

本工事は、去る8月25日、日本碍子株式会社広島営業所ほか8社で入札いたしましたところ、1億9,950万円で日本碍子株式会社広島営業所に落札決定いたしましたので、工事期間を平成16年9月25日から平成17年3月4日までとして請負契約を締結しようとするものでございます。

 以上で、議案第128号、工事請負契約の締結につきまして御説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第129号、建設委託協定の一部を変更することについて提案理由を御説明申し上げます。

 本提案は、平成14年第5回徳山市議会定例会において議決を経て締結いたしました塩田雨水・汚水幹線管渠築造工事の建設委託協定の一部を変更しようとするものでございます。

 本協定は、櫛ヶ浜支所管内栗屋地区の下水道整備に伴いJR山陽本線敷地内の管渠築造工事をJRに委託しているものでございまして、平成14年9月徳山市議会、議案第89号、建設委託協定の締結について、で委託金額を2億6,052万3,000円、工期を平成14年9月30日から平成16年2月28日までで議決をいただき、補助事業で実施しているものでございます。その後、平成16年2月臨時市議会、議案第6号、建設委託協定の一部を変更することについて、で工期を平成16年3月31日までに、委託金額を2億2,320万9,000円で変更の議決を、また、平成16年3月市議会、議案第11号、平成15年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で繰越明許費の議決、及び同市議会、議案第87号、建設委託協定の一部を変更することについて、で工期を平成16年9月30日までの延長の議決をいただきまして実施しているものでございます。このたびの変更につきましては、工事が終了し委託金額が最終確定したことによるものでございまして、委託金額2億2,742万1,262円に変更しようとするものでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議案第130号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。

 本件は、現在、庁内において稼働しております周南市総合行政情報システムを統合管理するための職員ポータルシステムと電子決裁基盤システム一式を買い入れるものであります。

この周南市総合情報システムは、合併に伴う業務の統一化を図る目的で本年4月より稼働しているもので、財務会計システム、人事給与システム及び文書管理システムからなり、内部管理事務を一元的に管理運営するものでございます。昨年度、指名型プロポーザル方式により、機能性、経費、将来性等を審査し、株式会社日立製作所中国支店より買い入れております。

 今回の職員ポータルシステムは、財務会計、人事給与、文書管理の3つの業務ごとに入力している個別の職員認証を統合管理するもので、電子決裁基盤システムと密接に連携し、システムの入口部分を一元化するものでございます。認証時点において、職員の所属や役職、権限により、利用できる業務を管理しますので、セキュリティ面での向上が一段と図られます。電子決裁基盤システムにつきましては、すべての行政文書の電子化を図るもので、現在稼働中の財務会計システムに決裁事務と文書管理が追加されることにより、電子的な決裁による意思決定の迅速化、業務の効率化が図られ、住民サービスの向上へとつながるものであります。また、電子決裁基盤システムを介してすべての行政文書を統一して文書管理することが可能となりますので、情報の共有化が図られ、安全に保存することができます。ペーパーの削減効果も期待できます。

システム構成としては、現在のシステム構成に対して、新規にハード部分でサーバー3台、外づけディスク1台、無停電電源装置1台、増設として既存2台のサーバーにメモリ増設、ソフトウェア部分で新規にアプリケーションプログラム一式となっております。買い入れ価格は3,465万円、買い入れ先は株式会社日立製作所中国支店でございます。

 なお、今回の買い入れにつきましては、既存の総合行政情報システムに追加購入するもので、本システムとの連携を図る上から随意契約としております。

 以上で議案第130号、動産の買入れについて説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕



◎競艇事業部長(村上宏君) 議案第131号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。

 本件は、徳山競艇場におけるモーターボート競走に使用する競走用ボートの買い入れでございます。

 競走用ボートは、モーターボート競走法に基づくボート・モーター・選手・審判員及び検査員登録規則(昭和26年運輸省令第77号)の第3条第2項の規定により、有効期間が登録の日から1年とされております。現在使用中の競走用ボートの登録期限は平成17年1月6日まででございますので、これを65隻購入しようとするものでございます。

 ボートの規格は、ヤマト発動機製のC級ハイドロプレーンYM730型でございまして、買い入れ金額は3,536万8,515円でございます。1隻当たりの価格は54万4,131円で、買い入れ先はヤマト発動機株式会社でございます。

 なお、契約方法ですが、登録規格に合致するボートの製造はこの1社のみでございますので、随意契約とさせていただきたいと考えております。

 以上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第132号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。

 これは、高度救命処置用資機材を積載した高規格救急自動車を購入したいとするものでございます。

 救急業務は消防行政の中でも、とりわけ地域に密着した行政サービス部門として定着しておりまして、平成3年の救急救命士が行う高度専門的な処置として、傷病者に対して半自動式除細動による除細動、静脈路確保のための輸液、器具を用いての気道確保の3項目並びに血圧測定等9項目の応急処置を実施することにより、救命率の向上を図るべく必要な資機材を救急車に積載整備しているところでございます。

 今回配備したいとしておりますのは須々万の北部分遣所でございますが、当管内で発生した心肺停止状態等の重症傷病者に対しては分遣所から救急出動すると同時に、救命指令として中央署または東署から高規格救急自動車を同時出動させておりますが、何分にも広い地域を管轄しているということもありまして到着までに長時間を要することもございます。このようなことからも、高度救命処置用資機材を積載した高規格救急自動車を配備し救急体制の充実強化を図り、救命率の向上に最大限の成果を上げることを目標とするものでございます。この救急自動車は、昭和63年に配備し既に16年経過したものを高規格救急自動車に更新するものでございます。

 概要を簡単に御説明申し上げます。車両は消防庁認定のトヨタハイメディックで、エンジンはV型6気筒DOHCガソリンエンジンで出力180馬力、総排気量は3,778cc、乗車定員7人でございまして、4速オートマチックの4輪駆動方式の車両でございます。この車両の主な機能と特徴を申し上げます。まず、防振ベッドを搭載しているところでございます。これは、ベッド本体にコンプレッサーを内蔵した空気バネ式防振台を採用しておりまして、走行時の上下・水平方向の振動を吸収し、傷病者への負担を軽減できるものです。次に、緊急時に事故現場や医療機関に急行するため、降雪時等の滑りやすい悪路にも対応できるよう4輪駆動方式とし、急制動時の操舵性を確保するためアンチロックブレーキシステムを装備いたしております。

 なお、主な救命処置用資機材の配置、室内レイアウトにつきましては参考図として4ページに掲げさせていただいておりますが、自動体外式除細動器、輸液用資機材、血中酸素飽和度測定器、心電図伝送装置等の高度救命処置用資機材を車内にコンパクトに、かつ合理的に搭載することにより、救急隊員の救命処置がスムーズに行えるレイアウトとなっております。その他、他車から確認しやすいように車両の前後にストロボ赤色灯を採用し、また、後方確認用のバックモニター、車内照明等にさまざまな工夫がなされた最新鋭の高規格救急自動車でございます。

 次に、高規格救急自動車を製作しております国内のメーカーは、トヨタ、日産がございますが、それぞれの特約店は、トヨタ製が山口トヨタ自動車株式会社、日産製が山口日産自動車株式会社及び防長日産モーター株式会社でございまして、この3社で去る8月12日に指名競争入札を実施いたしました結果、買い入れ価格2,902万2,000円で山口トヨタ自動車株式会社徳山店が落札したものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第133号、動産の買い入れについて提案の御説明を申し上げます。

 これは、消防ポンプ自動車を1台購入いたしたいとするものでございます。

 現在の車両は西消防署、これは旧新南陽消防署ですが、ここへ平成元年配備して以来15年間、一番車として使用頻度は特に高く、一般火災はもちろん、各種災害等多目的に活用してきたものでありますが、老朽化でポンプの性能等の機能が著しく低下してきたため、これを更新いたしたいとするものでございます。

 このたび配備する車両の概観等につきましては次のページに参考図として掲げさせていただいておりますが、車両の主な仕様について御説明させていただきます。

 シャシーにつきましては消防専用3トンシャシーで、全長5.8メートル、幅1.9メートル、高さ2.7メートルのものでございまして、乗車定員は5人でございます。この車両の機能と主な特徴を申し上げますと、ポンプは毎分2,000リットル以上の性能を有し、スイッチ操作による自動揚水装置を設けたものでございます。また、車両後部に収納しているホースカーは油圧式昇降装置により容易に積み下ろしができ、迅速なホース延長が可能となり、現場での消火活動に威力を発揮するものでございます。

 次に、この種の車両を製作しており過去に納入実績のあるメーカーは、株式会社モリタと日本機械株式会社でございますので、それぞれの特約店であり整備や修理の際に即対応できます株式会社セキュリティクマヒラ徳山営業所、藤村ポンプ株式会社及び株式会社ハツタ山口の3社で去る8月12日指名競争入札をいたしました結果、買い入れ価格3,255万円で株式会社ハツタ山口が落札いたしたものでございます。

 以上、はなはだ簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第134号、動産の買い入れについて提案の御説明を申し上げます。

 これは、水槽付消防ポンプ自動車を1台購入いたしたいとするものでございます。

 現在の車両は、中央消防署へ昭和57年配備して以来22年間、一番車として使用頻度は特に高く、一般火災はもちろん、各種災害等多目的に活用してきたものでありますが、老朽化でポンプ性能等の機能が著しく低下してきたため、これを更新いたしたいとするものでございます。

 このたび配備する車両の概観につきましては次のページに参考図として掲げさせていただいておりますが、車両の主な仕様について御説明させていただきます。

 シャシーにつきましては消防専用5トンシャシーでございます。全長6.7メートル、全幅2.2メートル、全高2.7メートルのもので、公称出力220馬力でございまして乗車定員は6人でございます。この車両の機能と主な特徴を申し上げますと、車両中央部分に1,500リットルの水槽を装備し、火災現場に到着と同時に放水が開始でき、水利の不便な場所や初期消火等の消防活動に威力を発揮するもので、ポンプは毎分2,000リットル以上の性能を有し、高圧2段バランスタービンの構造で、スイッチ操作による自動揚水装置を設けたものでございます。

 次に、この種の車両を製作しており過去に納入実績のあるメーカーは、株式会社モリタと日本機械株式会社でございますので、それぞれの特約店であり整備や修理の際に即応できます株式会社セキュリティクマヒラ徳山営業所、藤村ポンプ株式会社及び株式会社ハツタ山口の3社で去る8月12日に指名競争入札をいたしました結果、買い入れ価格3,818万8,500円で株式会社ハツタ山口が落札いたしたものでございます。

 以上、はなはだ簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) それでは、議案第135号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項に定められております。

 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。

 提訴の相手方は、周南市営高田住宅2棟306号、葛西秀雄並びに連帯保証人2名でございます。

 相手方葛西秀雄は、平成13年3月16日、当該住宅に名義人として入居をしておりましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はなく、平成14年12月16日の支払いを最後に、以降、支払いがない状態でした。そのため名義人に対して、期限までに滞納家賃を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨の催告をいたしましたが、期限までに家賃の支払いも住宅の明け渡しも行われなかったため、平成16年7月20日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。

以上のことにより、葛西秀雄等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして議案第136号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項に定められております。

 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。

 提訴の相手方は、周南市営高田住宅2棟406号、上山眞沙子並びに連帯保証人2名でございます。

 相手方上山眞沙子は、平成5年2月19日、当該住宅に名義人として入居をしていましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はなく、平成14年3月19日に契約を解除いたしました。その後、滞納家賃等を全額支払ったため再契約を行いましたが、以降、支払いがない状態でした。そのため、期限にまで滞納家賃を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨を催告をいたしましたが、期限までに家賃の支払いも住宅の明け渡しも行われなかったため、平成16年8月16日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。

以上のことにより、上山眞沙子等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第137号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項に定められております。

 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。

 提訴の相手方は、周南市営初音住宅305号、高松孝幸でございます。

 相手方高松孝幸は、昭和52年12月19日、当該住宅に名義人として入居をいたしましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はない状態でした。そのため名義人に対して、期限までに滞納家賃を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨を催告をいたしましたが、期限までに家賃の支払いも住宅の明け渡しも行われなかったため、平成16年8月23日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。

以上のことにより、高松孝幸に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして議案第138号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項に定められております。

 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。

 提訴の相手方は、周南市営周南第一住宅18棟88号、竹内美知子並びに連帯保証人2名でございます。

 相手方竹内美知子は、昭和59年4月1日、当該住宅に名義人として入居をしていましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導を行ってまいりましたが改善される様子はなく、平成14年12月10日の支払いを最後に、以降、支払いがない状態でした。そのため、期限までに滞納家賃を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨を催告をいたしましたが、期限までに家賃の支払いも住宅の明け渡しも行われなかったため、平成16年8月16日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。

以上のことにより、竹内美知子等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして議案第141号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項に定められております。

 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち納付指導に応じず無断退去をしている者に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。

 提訴の相手方は、周南市営柏屋住宅20号、岡崎喜代子でございます。

 相手方岡崎喜代子は、昭和63年2月7日、当該住宅の賃借権を承継いたましたが、平成11年ごろから家賃をたびたび滞納するようになりました。市は、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが、平成12年8月ごろ一部家財を残し住民票を移動させないまま無断退去していることが判明いたしました。そのため、住宅の明け渡し、滞納家賃の納付を指導するために居場所を調査いたしましたが不明のまま現在に至っております。

以上のことにより、岡崎喜代子に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議案第142号、周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 周南地区広域市町村圏振興整備協議会は、周南市、下松市、光市、大和町及び田布施町からなる地方自治法第252条の2第1項に規定する協議会でございまして、周南地区広域市町村圏の総合的かつ計画的な振興整備を促進するため広域市町村計画を策定し、その実施の連絡調整を図ることを目的として設置しているものでございます。構成市町であります光市及び大和町の10月4日の合併に伴いまして、協議会からこの1市1町が脱退し、改めて新生光市として加入することとされているところでございます。この脱退及び加入につきましては、協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、協議会の規約を変更することで、地方自治法第252条の6の規定により、同法第252条の2第1項から第3項までの例により、これを行わなければならないとされておりまして、関係普通地方公共団体の協議により規約を変更し、この協議につきましては議会の議決を経なければならないこととなっております。

 議案第142号は、平成16年10月3日限り、協議会から光市及び大和町を脱退させ、協議会規約の一部を変更することにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第143号、周南地区広域市町村圏振興整備協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 先ほどの議案第142号は、光市及び大和町の合併に伴う団体の数の減少と規約の変更について、でございましたが、この議案第143号は、平成16年10月4日から協議会に新生光市を加入させ、協議会規約の一部を変更することにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第142号及び議案第143号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第144号、周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 下松市、光市、周南市の3市で構成いたします周南地区食肉センター組合は、と畜事業の運営管理を行うものであります。本年10月4日に光市と大和町の合併により光市が発足いたしますことから、合併の前日をもちまして光市が脱退し、また、合併の日におきまして光市が加入する手続きを行う必要があります。このため、実質的な変更はございませんが、合併の手続きを行う必要上、県の示しました規約の変更議案例により規約の変更を行ったものでございます。

 次に、議案第145号、光地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 光市、周南市、周東町、大和町、玖珂町の2市3町で構成いたします光地域広域水道企業団は、関係市町へ水道用水供給事業を共同で行うものであります。本年10月4日に、光市と大和町の合併により光市が発足いたしますことから、合併の前日をもちまして光市及び大和町が企業団を脱退し、また、合併の日におきまして光市が加入する手続きを行う必要がございます。このため、光地域広域水道企業団の規約の変更を行うものであります。なお、議員定数につきましては12名が11人へ、1人の減員となります。

 続いて、議案第146号、周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 周南市、下松市、光市、大和町の3市1町で構成いたします周南地区衛生施設組合は、下松市の恋路クリーンセンター及び御屋敷山斎場の共同運営を行っております。本年10月4日に光市が発足いたしますことから、合併の前日をもちまして、光市、大和町が組合を脱退し、また、合併の日におきまして光市が組合に加入する手続きを行う必要がございます。このため、周南地区衛生施設組合規約を変更いたすものであります。なお、議員定数につきましては8人が6人へ、2人の減員となります。

 次に、議案第147号から議案第149号までの、周南市と光市、大和町との相互間における住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止及び新たに光市との事務の相互委託につきまして、一括して提案の御説明を申し上げます。

 平成10年9月1日から、当時の周南地区広域市町村圏振興整備協議会に属する4市4町は、地方自治法第252条の14の規定により、事務を相互に委託し、4市4町のどの市役所・町役場の窓口においても住民票の写しの交付を受けることができる広域交付サービスを実施してきました。その後、平成15年4月21日の本市合併とともに、田布施町の離脱により、現在は3市1町での事務の相互委託を行っております。このたび、平成16年10月4日の光市と大和町の合併によりまして、いったん周南市と光市及び大和町の間における住民票の写しの交付等の事務の相互委託を平成16年10月3日限り廃止し、新たに光市との相互委託を平成16年10月4日から委託するため、規約の制定を行うものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第150号、光地区消防組合規約の一部を改正する規約についての提案理由を御説明申し上げます。

 この規約改正は、平成16年10月4日に光市と大和町が合併することによりまして、合併前日の平成16年10月3日に光地区消防組合から光市及び大和町がいったん脱退し、合併当日の平成16年10月4日から新市光市が改めて加入することによりまして、光地区消防組合規約の一部を改正するものでございます。

 主な改正点は3点ございます。3ページの新旧対照表によりまして御説明申し上げます。

 1点目につきましては、組織する地方公共団体の数の減少について、でございます。これは、光市及び大和町の合併に伴い、組合規約第2条中、大和町を削除するものでございます。

 2点目につきましては、組合議会の組織の変更について、でございます。組合議会の議員の定数につきましては、組合規約第5条の規定により、現在、光市4人、大和町2人、田布施町2人、周南市2人の計10人となっております。この内訳といたしまして、現行の光市の議員定数4人を除き、大和町、田布施町及び周南市の議員定数6人につきましては、いずれも地方公共団体の長1人に関係市町議員1人を加えた、1団体につき2人となっております。したがいまして、大和町2人の議員のうち首長分1人を減らし、議員分の1人については大和町の人口分を光市に加えるため現行の光市の議員定数4人に1人を加え、新市光市を4人から5人とし、組合議会の議員定数を9人に改めようとするものでございます。

 3点目につきましては、組合経費の支弁方法について、でございます。組合の経費の支弁方法につきましては、組合規約第13条の規定により、負担金の総額の100分の15を関係市町の均等割とし、負担金の100分の85を関係市町の人口割としております。したがいまして、組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、均等割分について変更が生じるため、この対応といたしまして田布施町及び周南市の均等割部分の負担増を緩和するため、激変緩和措置として平成17年4月1日から平成20年3月31日までの3年間、新市であります光市に合併前の光市及び大和町分を負担していただくというものでございます。

 以上の3点が組合規約の主な改正点でございまして、その他、本則及び附則中の則文を改め条文整備をしようとするものでございます。以上、簡単な説明でございますが、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 議案第151条、周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 当協議会は、水道の水質の安全を確保するため水質検査に関する事務を共同で管理し執行することを目的として、下松市、光市、新南陽市、徳山市の4市で地方自治法第252条の2第1項に基づく協議会を平成6年10月に設置し、その後、合併により平成15年4月より3市となっておりますが、水道水の安全確保に努めているところでございます。来る平成16年10月4日、光市、大和町の合併に伴いまして平成16年10月3日をもって光市を当協議会からいったん脱退させ、協議会規約第3条中、下松市、光市及び周南市を下松市及び周南市に、第6条中、委員2人を委員1人に改めることについて、地方自治法第252条の6の規定に基づきまして、同法第252条の2第3項により議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第152号、周南都市水道水質検査センター協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について提案の御説明を申し上げます。

 議案第151号により御説明いたしました光市と大和町とが合併する光市を、平成16年10月4日から当協議会に加入させ、協議会規約第3条中、下松市及び周南市を下松市、周南市及び光市に、第6条中、委員1人を委員2人に改めることについて、地方自治法第252条の6の規定に基づきまして、同法第252条の2第3項により議会の議決を求めるものでございます。なお、両議案とも施行日は平成16年10月4日からでございます。

 どうか、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議案第153号及び議案第154号、公有水面の埋立ての免許につきましては関連がございますので、一括して提案の御説明を申し上げます。

 このたび、徳山下松港港湾管理者であります山口県知事から別紙のとおり諮問がありましたので、異議のない旨答申することについて、公有水面埋立法第3条第4項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。

 本件は、議案第153号については山口県が事業主体となり、議案第154号については東ソー株式会社が事業主体となるものでございまして、この二つの埋立事業は一体の工事として同時に施工されるものでございます。この埋立事業は、特定重要港湾徳山下松港新南陽地区において実施されるものであり、事業目的としましては、まず埋め立て工事中においては、国において施工されますマイナス12メートルの泊地と航路のしゅんせつ土砂処分地、周南市の一般廃棄物最終処分場、周南地域の産業廃棄物最終処分場を確保するものでございます。次に、土地利用においては、マイナス12メートル岸壁に対応する保管施設用地、循環型社会形成のための廃棄物処理施設用地、市民の憩いの場としての親水型緑地の確保を図ろうとするものでございます。

 それでは、議案第153号の概要につきまして御説明申し上げます。参考資料の出願概要をご覧いただきたいと存じます。

 まず1ページの1、埋立区域でございますが、第1工区と第2工区に分かれております。位置については4ページを御参照ください。第1工区につきましては、先ほど御説明いたしましたマイナス12メートルの泊地と航路のしゅんせつ土を投入する区域でございまして、第2工区につきましては、周南市の一般廃棄物及び周南地域の産業廃棄物の最終処分を行う区域でございます。それぞれの面積につきましては2ページの(3)に記載しておりますように、第1工区は21万4,024.78平方メートル、第2工区は4万6,875.94平方メートルであり、全体で26万900.72平方メートルでございます。

 次に2ページの2、埋め立てに関する工事の施行区域でございますが、4ページにその区域を一点鎖線で図示しておりますので御参照いただけたらと存じます。その面積につきましては3ページの(3)に記載しておりますように、全体で109万1,881.15平方メートルございます。

 次に3ページの3、埋立地の用途、目的、規模でございますが、5ページにこの計画平面図を図示しております。面積としましては、保管施設用地として約10.3ヘクタール、一般廃棄物処理施設用地として約2.1ヘクタール、産業廃棄物中間処理施設用地として約3.3ヘクタール、緑地として約7.3ヘクタール、道路用地として約3.1ヘクタールとなっております。

 次に4、埋め立てに用いる土砂等の種類でございますが、第1工区についてはマイナス12メートルの泊地と航路のしゅんせつ土など約300万立方メートル、第2工区については周南市の一般廃棄物が約7万立方メートル、周南地域の産業廃棄物が約45万立方メートル、建設残土等約6万立方メートルでございまして、全体で約358万立方メートルとなっております。

 次に5、埋め立てに関する工事の施行に要する期間でございますが、第1工区につきましては工事着手の日から8年となっており、護岸建設期間を5年、埋め立て工事期間を3年と予定されております。また、第2工区につきましては工事着手の日から12年となっており、護岸建設期間を5年、埋め立て工事期間を7年と予定されております。なお、今回、埋め立て議案には直接は関係ございませんが、5ページに示しておりますように、埋立地と西ノ島の間の水域の海水の停滞が懸念されるため、水質浄化機能を持つ干潟が配置されることとなっております。

 続きまして議案第154号の概要につきまして御説明申し上げます。これにつきましても参考資料の出願概要をご覧いただきたいと存じます。

 まず1ページの1、埋立区域でございますが、位置につきましては5ページを御参照いただけたらと存じます。面積につきましては(3)に記載しておりますように7万6,095.12平方メートルでございます。

 次に2、埋め立てに関する工事の施行区域でございますが、第1区から第4区に分かれておりまして、第1区は埋め立て工事の施工区域、第2区、第3区、第4区は、しゅんせつ工事の施工区域であり、5ページにそれぞれの区域を一点鎖線で図示しておりますので御参照いただけたらと存じます。それぞれの面積につきましては3ページの(3)に記載しておりますように、第1区は42万4,465.01平方メートル、第2区は1万6,100.33平方メートル、第3区は20万6,296.03平方メートル、第4区は21万5,844.37平方メートル、全体で86万2,705.74平方メートルでございます。

 次に4ページの3、埋立地の用途、目的、規模でございますが、6ページにこの計画平面図を図示しております。面積といたしましては、廃棄物再資源化処理施設用地として約6.8ヘクタール、道路用地として約0.8ヘクタールとなっております。

 この廃棄物再資源化処理施設用地につきましては、先ほど御説明申し上げました議案第153号の山口県事業において確保される一般廃棄物処理施設用地及び産業廃棄物中間処理施設用地と一体となって、エコ・プラザとして循環型社会形成を目指すものでございます。

 次に4、埋め立てに用いる土砂等の種類でございますが、その主なものとしては、しゅんせつ土、スラリー、建設残土で、約84万立方メートルとなっております。

 次に5、埋め立てに関する工事の施行に要する期間でございますが、工事着手の日から8年となっており、護岸建設期間を3年、埋め立て工事期間を5年と予定されております。

 いずれにいたしましても、この埋立事業は周南市にとりまして、港湾機能の強化による国際競争力の確保、廃棄物最終処分場の確保、将来の環境・廃棄物施策の展開に供する臨海部用地の確保、親水性公園の確保など、地域経済の活性化、生活環境の保全、健全な企業活動の促進に貢献するとともに、臨海部における貴重な都市基盤整備を図る重要な事業であると考えております。

 以上で、議案第153号及び議案第154号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) それでは、議案第155号、公有水面埋立地の用途変更について御説明申し上げます。

 このたび、徳山下松港港湾管理者であります山口県知事より別紙のとおり諮問がございましたので、公有水面埋立法第13条の2第2項において準用する同法第3条第4項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。

 今回用途変更する埋立地は、周南市開成町4555の43から同町4555の26を経て同市臨海町4に至る土地の地先公有水面埋立地28万3,025.34平方メートルでございます。

 資料として添付しております議案第155号の4ページをご覧いただきたいと存じます。

 本件は、東ソー株式会社が昭和50年7月31日に埋め立て免許を取得して以来、全体を3工区に分割して埋め立てを進め、現在までに全工区の約17ヘクタールを竣工して土地利用を開始しており、残る第2工区の2についても竣工期限平成18年1月3日に向けて埋め立て工事を進めております。当該埋立地の竣工工区においては、水深10メートルの公共岸壁が既に供用開始され、さらには水深12メートルの公共岸壁の整備が進められております。また、公共埠頭への対岸から、アクセスルート確保のため周南大橋を含む臨港道路が整備中であり、岸壁の後背地においては各種製品、原燃料等の荷さばき用地として上屋が整備されております。

 このように、当該埋立地は背後地域における工業生産の増大に伴う外貿貨物の増加に対応した物流拠点として整備が進められております。このような状況の中、公共施設を効率的、効果的に活用するために、当該埋立地の一部に従業員の福利厚生施設として整備計画がありましたスポーツ・レクリエーション施設用地7.1ヘクタールを、保管施設用地5.0ヘクタールと開発研究施設用地2.1ヘクタールに、また、当初計画の埠頭用地3.0ヘクタールを保管用施設用地3.0ヘクタールに用途変更するものでございます。

 以上で、公有水面埋立地の用途変更について御説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしく御審議、御可決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) それでは、議案第156号、周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。

 昨年度、国家公務員退職手当法が改正され国家公務員の退職手当が引き下げられましたが、本市におきましても同様に支給水準を引き下げるため所要の改正を行うものであります。

 今回の改正は、勤続20年以上の職員の退職手当の支給水準を見直すものであり、官民の均衡を図るために設けられている調整率の改正であります。官民の退職手当の給付水準を比較し、官民の均衡を図るための所要の是正措置として昭和56年の法改正により調整率100分の110を乗じる措置を講じてきたところでございますが、民間企業退職金実態調査を実施し国家公務員の退職手当の支給水準の見直しが行われたことに伴い、調整率を現行の100分の110から100分の104へ、100分の6ポイント引き下げるものでございます。

 この結果、調整率を含めた退職時の給料に対する支給率は、35年以上勤続の定年退職者等につきましては現行62.7月分が改正後59.28月分となります。また、今回の改正は国家公務員退職手当法と同様に、激変緩和のため当初の1年間は100分の3ポイント引き下げ100分の107とする経過措置を設けておりまして、これによる支給率は60.99月分となります。

 それでは、新旧対照表により改正部分を御説明申し上げます。

 まず、附則の第8項の改正でございますが、本則第7条は退職手当の支給月数の最高は60月分とする最高限度額の規定でありまして、現行の規定では100分の110を乗じれば60月分を超え最高支給月数は62.7月分となるため、第7条の規定にかかわらず、の文言がありましたが、100分の104に改正後は、最高支給月数は59.28月分で60月分未満となるため、これを削除するものでございます。また、100分の110の調整率は、1年間は100分の107の経過措置を経て100分の104に改正をいたします。

 次に、附則第9項は、第4条該当者で勤続36年以上の者について支給率に逆転が生じるものを調整する規定でございます。今回の調整率の引き下げによって適用年次が変更となりますことから、35年を超え38年以下を36年に、また、1年間の経過措置期間中は35年を超え37年以下に改正するものでございます。

 恐れ入りますが、新旧対照表から改正条文に戻っていただきまして、附則でございますが、本条例の施行日は平成16年10月1日といたしております。ただし、附則の第3項の施行日につきましては、第4条の規定に該当する退職をした者の支給率が第5条の規定に該当する退職をした者の支給率を上回らないようにするための調整措置であることから、平成17年10月1日といたしております。

また、条例とは別に規則で規定をいたしております退職時の特別昇給についても、今回の条例改正に合わせて廃止することといたしております。退職時の特別昇給につきましては、現在、勤続20年以上31年未満は2号、勤続31年以上は3号とする取り扱いをしておりますが、この特別昇給を廃止するものでございます。ただし、本年度退職者につきましては、勤続31年以上は1号とする経過措置を設けております。

 これまで御説明を申し上げました調整率の改正及び退職時の特別昇給の廃止につきましては、職員団体とも合意に達しております。

 今回の調整率及び特別昇給の改正によります平成16年度の退職手当影響額でございますが、本年度は経過措置期間中であり定年または勧奨退職者合計、本年度51名に係る退職手当は、およそ6,200万円の減額となるものでございます。また、来年度の定年退職者に係る退職手当につきましては経過措置期間終了後となりますので、定年退職予定者20名で、およそ4,400万円の減額になる見込みでございます。

 なお、この議案に係る給与費につきましては、12月定例市議会に提出予定の補正予算におきまして調整することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これで提案理由の説明を終了します。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は14時55分より再開します。

   午後 2時40分休憩

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   午後 2時55分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質疑に入る前に皆さんにお願いをいたします。

 質疑に当たっては、簡単明瞭、そして意見や要望とならないように注意をし、質疑の場所がわかるように何ページのどこからを明らかにして質問されるようお願いします。また、議員が所属する委員会にかかる案件の質疑は、可能な限り控えていただきますようお願いをします。執行部も、答弁においては簡単明瞭に、また、的確に答弁されるようお願いをします。

 これより質疑を行います。

 まず議案第120号について質疑を行います。



◆2番(中村富美子議員) ページ数が21ページですが、福川漁港の利用調整事業でお尋ねしたいんですけれども。

この事業は昭和63年からずっと単独事業でしてきました。しかし、先ほど説明がありましたように、本年度は補助採択されたということですけれども、考えてみますと国の方も非常に財政難で、各自治体がやっている単独事業に補助を出してくれるというのは、私は驚いているんですが、どういう理由で補助がついたのかお尋ねいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 この件につきましては、当初、国の補助事業でずっとやってきたわけでございますけれども、残すところが桟橋と防波堤の部分でございました。これを単市でやるという形でおったわけでございますけど、事業が長引くという形が問題になっておりました。国の方から、できるだけ早く利用調整できるようにというふうな指導がありまして、お金を今回つけていただいたというのが実態でございます。



◆2番(中村富美子議員) 今部長がおっしゃいました、最初も補助事業とおっしゃいましたよね。私、勘違いしているんでしょうか。この利用調整事業については、ずっと単市でやってきたという記憶があるんですけれど。補助がついた記憶はないように思うんですが、そうなんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 この事業につきましては補助事業と単市事業とに分かれております。先ほどお答えしたように、補助事業の部分については現在実施しておりまして、残っている部分が単市の事業で、ちょっと期間がかかるというふうな形でございます。その中でどうしても、もう少し早く実施するようにというふうな国の方からの指導がありまして、お金をつけるので早く実施するようにというふうなことが実態でございます。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと今護岸を、波よけをつくっていると思うんですけれども、それについては、いつ終わるのか。もう今年度で終わるのかどうか。で、護岸をつくった後、今度は中にボートを停泊させる係留施設というものもつくらなくちゃいけないと思うんですが、それについても国の補助がいただけるような努力をすることができるのかどうか。国は護岸だけつくるのには補助を出すが、係留施設については認めないよというふうなことも言われているのかどうか。具体的なことがわかれば教えてください。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 当初のこの係留施設等の設置については先ほど申したとおりでございますけど、前回の台風の時に静音度調査、護岸工事設計した部分ではどうしても静音度が保たれないという形で設計変更がきて事業が延びているのが実態でございます。その部分で、国の方でもう少し早くという形でございますが、この係留施設については、先ほど申しましたように、当初から単市の部分で処理するようにというふうな計画になっておりますので、国の方には要望はしてみますけど、現在のところ、今の防波堤の部分に補助事業で採択するというふうなお答えをいただいているのが実情でございます。



◆13番(藤井直子議員) 19ページの一番下の、緊急地域雇用創出特別対策事業費のところですが、生活環境保全林整備委託事業という、この委託について、委託先と委託内容はどういうものですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) これは、生活環境保全林の整備を当初単市分で実施する予定でございましたが、これを緊急雇用の創出の事業に採択していただきまして、予算の振りかえをするものでございます。



◆13番(藤井直子議員) 委託先と、その事業の内容ですね。



◎経済部長(藤村浩巳君) この部分については、まだ決めておりませんが、全体的にはシルバー人材センター等になるのではないかというふうに考えております。



◆28番(小林雄二議員) 19ページですけども、11の需用費、ごみ燃料化施設の管理事業費ですけども、修繕費並びに施設維持修繕工事というふうにあります。この部分につきまして、いわゆる突発の修繕なのか定期修理によるものなのか。年間を通じての、こういった金額が上がってくるのか。その辺の内訳を含めて、御説明をよろしくお願いいたします。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 まず修繕料でございますが、当初100万の予定で予算化をしておりましたが、それぞれ運転を半年しまして、こういう結果として487万3,000円の緊急修繕の必要性が出てきたと。もちろん、今100万と、この400万のうちの300万は今後の緊急対応ということで今考えておりますから、実質的には180万程度の緊急対応が今のところ必要になっておるということであります。これは緊急と申しましても通常の運転管理の範囲内というふうに今認識しております。

 それと、施設の維持修繕工事でございます3,691万5,000円でございますが、当初2,000万の予算で出発しておりますが、8月に第3コンベアが大きく故障いたしまして、今その応急修理400万程度やっておりますが、その改修工事が必要になったということであります。第3コンベアといいますのは、乾燥が終わりまして第2次破砕、最終破砕ですね、破砕選別に持っていく所のコンベアでございまして、上に積み上げるホッパーが変形しておったのが、そのまま上がっていきまして、チェーンが外れて落下したというふうな状況があります。それに緊急修理が2,200万程度要るということであります。あとにつきましては、4月6月の定期点検におきます指定箇所について緊急を要するものから予算計上いたしております。



◆28番(小林雄二議員) 当初修繕費が100万と。で、半年経って緊急で上がってきて、今後の緊急修繕ということで何らかの金額をまた上げていると。それと施設維持修繕で、これまた緊急ということで金額が上がってましたね。

何ですか、修繕という場合は、通常の感覚で思うのは、年間を通して、いわゆる補修をして、その中でどのぐらいのメンテ費用が必要かというところで大体こういった設備というのは押さえられるんですね。それが緊急ということで、最初の修繕が緊急で上がってきて、維持修繕の中でまた緊急ちゅうていうふうにおっしゃいましたね。ですから、いわゆる緊急の場合が、予測できん部分はあるんですけれども、こういった設備の場合ちゅうていうのは、やっぱり年間を通してのメンテ費用が幾らで、どういう所を直しちょかんにゃいけんというふうに上がってくるのが普通じゃろうと思うんですが。余りにも緊急という話が多いんですが、これはどういうことなんですかね。

 それと、もう1点は、定修ということなんですが。これは半年をめどにというふうに、また半年間でこういった、いわゆる修理部分が出てきたというふうにおっしゃいましたが、半年ごとの定修というふうにとらまえておられるのか、年間を通して何日間の定修というふうにとらまえておられるのか、そこら辺のところを教えてほしいんですが。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 今、緊急というふうには申しましたが、基本的には、緊急に要する費用といたしましては、今半年ほどやってみますと100万と、大体300万弱程度は緊急的に修繕が必要になってくるというふうに思っておりますので。今後は、また半年を見ますと同額程度が必要になってくるということで、今予算措置を行っておるところであります。

 また、定期検査につきましては一応各月で入れて修理を行っておりまして、今現在4月6月の調査に基づきまして必要なものを計上させていただいております。



◆28番(小林雄二議員) 3回目で、それぞれ担当の、私のところも担当の委員がおりますので、これ以上は深く聞きませんけども。

 ちょっと先ほど、緊急というふうに何回も言われたんで。こういった施設そのもの、去年ですか、お聞きした時に、この設備というのが、いわゆる日常生活にものすごい関係ある設備ですよね。これが停止は1週間というふうに言われましたか。1週間の停止ぐらいでしか許容がないというふうにおっしゃったんですね。そういった意味で言えば、そういった中で緊急にこういったものを直さにゃいけん、緊急にこういったものを直さにゃいけんちゅうていうことで出てくるのは、いわゆる生活関連施設として極めて弱い部分じゃろうと思うんですね。ですから、やっぱり定修というのは、やっぱりランニングで言えば年間を通してランニングできると、その中でどこを押さえて、どう直しちょかんにゃいけん、そういったところを的確に押さえちょかんにゃいけんと思うんですね。

 それと、運転委託は別注でしょうけども。もし、この施設自体が老朽化して耐用年数ぎりぎりとか、そういったことなら、やっぱり次の展開を早めに出さんにゃいけんじゃろうというふうに思うんですが、その点は。部長でも市長でも結構ですが、いかがですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 一応、緊急用のそういう修繕工事につきましては、やはり当初予算で一定のものを組む。また、半年経過した時点での下期についての一定のものを組むという形で行っておるところでございます。また、今最後に言われました耐用年数が過ぎたものにつきましては、これは、きちんとした年度計画を持ちながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 私ども担当の委員会ですので、主だったところだけお聞きをしたいと思います。

 まず1点目は9ページ、歳入ですが、今回、固定資産税の部分が2億2,760万ぐらいふえてます。それだけ見込めるということでしょうけど、固定資産税でこれだけ急遽見込める要因ができたというのは、どういうものが上げられるのか、その点を1点お伺いをしたいと思います。

 それと、これは市債の発行なんですが、市長はどのようにこれは考えておられるのか、その点。これは基本的な考え方だけでいいんですが。36、37ページ、これの中で、平成15年度末の市債の発行残高と平成16年度の市債の発行残高の見込みで約17億円ぐらい残高がふえている。しかし、このふえた中の一番大きな要因が、臨時財政対策債、これが年間で23億近く総額でふえておる。ある程度、地財法の5条ですかね、あれで見込まれる市債については、これは仕方がないところもあると思うんですが、お金がないからというような形で借るような市債がどんどんふえていけば、これは後世に大きな負担が残っていくんではないかというふうに思われますが。これから財政の再建、再建ちゅうたらおかしい、健全化計画を出されるわけですが、そうしたときに今後市債の総額をどれぐらいに抑えていこうという考えがあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。それが2点目。

 3点目として、先ほど同僚の小林議員の方からもありましたが、19ページ、ごみ燃料化施設管理事業費で、修繕費が、相当大きな額が補正されております。これは、運転の経験不足によるこういう事故が、本来ならば小さくて済むところが大きくなった、そういうような事例はないんですか。これは、私もちょっと記憶違いかもわかりませんが、平成15年度ぐらいから運転をされる業者さんがかわっております。一方で、委託費が半額ぐらいに落ちてます。そうしたところに何か問題点があるんじゃないか。15年度でも大きな、こうした修繕が出ております。16年度でもこうして大きなところが出てきておるんで、そういう運転の経験不足、そういうものから来た、こういう、機械が破損したとか、あるいは大きな修繕をしなくちゃならないというようなことがあるのか。いや、そうじゃなくして、もう耐用年数が来て、これはもう仕方がないんだというような修繕なのか。その辺を少し説明していただけたらというふうに思います。以上3点です。



◎総務部長(松原忠男君) まず1点目の、歳入の固定資産税についてお答えをさしていただきます。

 議員今おっしゃったように、今回補正を上げさせていただいております2億2,700万、これにつきましては固定資産税のうちの償却資産でございます。償却資産につきましては、御承知のとおり営業用等の資産ということで、周南市におきましては、やはり周南コンビナートの設備投資が一番の大きな割合になっております。この周南コンビナート等の主要企業につきましては、設備投資につきまして夏ごろ各社訪れまして、いろんな調査等もいたしまして、設備額の聞き取りも行っております。また、予算計上前に、11月等に文書で、ある程度の見込みを出していただくという格好で、設備投資額の調査につきましては、そういう格好で行いまして予算の見積もりをさしていただいておりますけれども。

今回、やはり我々が当初予算で見込んでおりましたよりも、これはいい方向だったんでございますけれども、今の周南コンビナート等の設備投資額が非常に見込みより大変多かったということで、固定資産額の調定額も出ましたので、今回それに基づきまして徴収率を見込みまして予算との整合を図って今回計上さしていただきました。固定資産税につきましては、歳入の一番根幹でございますので、我々といたしましても今の財政状況の中で、ある程度きっちりした数字を見込むことが当たり前のことでございますけれども、今後も精査いたしまして適切な計上をさしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 34ページから37ページにかけて、地方債の年度末の現在高の調書を載せているところでございます。

 さっきおっしゃいましたように、この合計で見ますと、この16年度末の現在高見込みと前年、要するに15年度末の見込額を比べてみますと17億1,800万の増となっております。この中で、先ほどおっしゃいましたように臨時財政対策債の方が23億9,360万円と大幅な増となっておりますけれども、この臨時財政対策債につきましては、普通交付税の分がここにかわる、先ほどおっしゃいましたように地方財政法の第5条の特例ということであるわけでございまして、これにつきましては元利償還金の全額は交付税の方に算入されるということになっております。ということで実質的には、できるだけこういう起債につきましては、確かに制度間の調整をする財源ではございますけれども、できるだけ後世に負担を残さないような感じでいきたいとは思っております。

また、その起債につきましても、将来交付税措置があるような、そういうものをできるだけ使ってみたいと思っておりますし、また、公債費負担比率、これが15年度見込みで14.4ということになっておりますけども、公債費負担比率であるとか、公債比率、これが14.4になっております。で、あと起債制限比率、これは11.2ですけれども、こういう指数もいろいろ考慮しながら、きちんとしていきたいというふうに思っております。



◎環境生活部長(住田宗士君) RDFのことで御質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 工事費の、先ほど申しました2,200万のコンベアの改修、大変多額の経費でございますが、これはホッパーの変形が、カバーがかかっておりますその中で多少発見がしにくかったという状況がございますので、運転管理がどうというふうな問題から来ているのではないというふうに認識いたしております。

 それと、そのほかの工事、修繕につきましても、先ほど申しましたように各月点検の中で、この計画的修繕が必要とか、そういうもので指摘されたものを中心に緊急を要するものから予算計上をさせていただいております。

今、この各月点検の業者は、これは建設しました株式会社日本リサイクルマネジメントに委託しておりますので、その辺で適宜に指摘を受けたものにつきましては計画的に修繕をしていきたいというふうに考えております。



◆7番(長谷川和美議員) 15ページをお願いをいたします。

 これは離島振興対策事業費、離島航路運営補助金なんですが、これについて1,622万8,000円の計上がございますが、この内容について少し詳しくお教えをいただきたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この離島振興対策事業費の補助金につきましては、大津島巡航株式会社の第49期の実績に対します欠損分の一部を補助するものでございますけれども。そこのところで予定しておりました国からの、これは直接大津島巡航に入るわけでございますけれども、国からの補助金が当初1,969万ぐらいで見込んでおりましたけれども、これが370万円というふうになっております。

したがいまして1,598万1,000円の国の補助金が入らないということになりまして、この部分につきまして今回、これは県の補助金を財源といたしまして補正をしているというものでございます。



◆7番(長谷川和美議員) はい。ここの記載でございますが、工事請負費が15番、19番が負担金補助金及び交付金になっておりますが、ここの記載はちょっと違うのではないかと思います。この辺は御訂正がおありでしょうか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) これは、この平成16年度の予算の事項別明細の中で、私ども、これは3月の時に御説明させていただきましたので、議員さんはまだいらっしゃらなかったのでちょっとあれなんですけれども、節を出しまして、この節、28節ありますので、ずっと節を並べて、その隣に説明ということで、それぞれの事業別に予算も掲げているところでございます。ですから、その説明の中では事業別にまず金額が上がっていて、その中の節別と申しますか、節別、それからさらに細節、あるいはその工事委託とか、そういう名称もそこの中に記載しまして、よりわかりやすくと申しますか、をしているところでございます。ですから、節のところと右左で、直接説明の欄と節の欄、右左でちょっと並列、横並びにはなってないということでございます。ですから、説明はあくまでも目の中の説明ということで御理解をいただけたらというふうに思っております。



◆11番(伴凱友議員) 説明の中でわからないところがあったので。

 17ページの保育所運営事業費の件で、これは2市2町条件を統一したから、これは1億もふえてるんですが、どういうことなんでしょうか。これは、条件を統一して嘱託職員が50人ふえたということなんでしょうか。中身をお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) はい、お答えいたします。

 先ほど提案説明の時もございましたように、保育園では、御存じのように一般保育と、それから特別保育と申しまして障害児保育が、あるいは延長保育、いろいろな形の保育がございます。5時間パートであったり、8時間のフルタイムでやっていただいて保育の補助業務をしていただいているわけでございますが。15年度はそれぞれ2市2町のそれ、嘱託職員をどこに充てるか、臨時職員をどこに充てるかという考え方が統一しておりませんままにスタートいたしました。そして1年間かけてそれを調整するということで調整をしてまいりましたが、予算時期に、最終的には調整がつきまして4月から新たな形でスタートしておりますが、予算時期までにこの調整が間に合いませんでしたので、その当初予算を計上する時に庁内でも話し合いをいたしまして、この嘱託を、どこまで嘱託の職員で対応するか、臨時の職員で対応するかということについては、確定してから補正予算で対応するということにいたしたわけでございます。ですから人数が単純に50人去年よりふえたということではございませんで、予算策定時に、まだ嘱託の人数が確定しておらないので、当面、昨年の嘱託保育士の数で当初予算を計上させていただいたという経緯でございます。



◆11番(伴凱友議員) それですと、これはある程度、統一する前にもそういう職員の必要というのはわかっていたわけですから、当然、当初予算に組み込んで補正で増減をやるのが筋じゃないんですか。これは約1億円ふえてるんですよね。それは当初予算で、後で補正を組めばよいちゅうんで、初めからそういうものを落としておったと今の発言を聞くと受け止められるんですが、どのようなことでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 落としておいたということではございませんで、やはり2市2町の地域でのそれぞれの特性、やり方、それから継続性ということがございますので、そのあたりで協議をできるだけ予算時期に間に合わすように努力したわけでもございますが、十分に予算の策定時期までに煮詰まりませんでしたので、嘱託職員の報酬につきましては差し当たり前年度並の予算計上をさせておいていただいたということでございます。



◆11番(伴凱友議員) まだわからないんですが。前年度並を考えてて組んでたということなら、この2市2町の条件を統一されたんで1億円近くがふえたということになるんですよ。それは、ものすごく条件が良くなったということですね、これ、嘱託職員の。そういうふうに理解していっていいでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 嘱託職員の待遇が良くなったということではございませんで、全体の数から申しまして、この補正で御承認いただきまして初めて、4月1日にはもう既にそういう体制に実は入っているわけでございますが、170人のその基準保育士の数も足りる、そして特別保育についての補助していただく職員の数も足りるという形になるわけでございます。



◆2番(中村富美子議員) 26ページの緩衝緑地費のところで、庭球場の整備事業で設計委託料が1,093万で予算化されようとしておりますけれども。前々から私気になっているんですが、こういう設計について、委託に出さなくてはいけないものかどうかということを思うんです。で、庭球場くらいといったら語弊があるかも知れませんが、このくらいの問題であれば、市の職員で設計することができないのかと思うんです。庭球場でも、場所によっては大変な所もあるから総合的に委託に出したというふうなことも考えられますけれども、やはりこういう財政の大変なときですから、市で対応できるものについては、やはり市の方でこういう設計も取り組むべきだと思うんですが、そのあたりどういうことになっていますか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 庭球場の整備につきましては、当初予算で庭球場の整備事業として、基本設計、実施設計等の予算を計上したところでございまして。これは全国大会ですとか障害者の全国規模の大会が開催できるユニバーサルデザインの施設として整備をし、あわせて23年の国体の競技会場として整備をするものでございますが、今回の補正はこれに関連して管理棟の設計を委託するものでございます。施設、職員で対応できるかどうかということでございますが、ユニバーサルデザインの国体対応のできる施設ということで庭球場についても委託をいたしておりまして、それに絡んで管理、委託を実施をするものでございます。



◆2番(中村富美子議員) 今回のこの委託は管理棟を設計するための委託ということですが、これに関しては庭球場の方も委託しているから、これも合わせてやったんだという言い分になると思うんですけれども。私は、やはりこういう財政的に大変なときですから、管理棟でしたら市の職員でもやれないはずはないと思うんですね。だから本来であれば庭球場も、やはり市の方の職員がされるべきではなかったかと思うんですが、それはそれとして、管理棟についてはできたはずであると思うのです。今後ですね、市長、こういう問題について、やはり見直しをしていかなきゃいけないと思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(河村和登君) 市でできることはしっかりやっていきたいと思っておりまして。

国体が23年にあるわけですけれども。これは、庭球場についてはかねてから随分、5、6年前から計画を持っておりまして、雨が降ってもできる今16面取って、あわせて管理棟の問題も、トイレも含めてですね、いろいろありまして。総合的に、あそこの体育館とあわせて、ということで今取り組みをさしていただいているわけであります。ですから、今御指摘のように、市の担当でできることは市でやっていくというのが基本であると、このように考えております。



◆2番(中村富美子議員) この問題について、この程度のものであれば市の職員で対応できる内容のものであったかどうかということだけ教えてください。



◎教育長(田中克君) 議員のおっしゃる趣旨は私もよく理解できておるつもりですけれども、国体を控えておるということと、それからユニバーサルデザイン、それから全天候型の施設。あそこを根本的に変えまして、管理棟もただ庭球場のための管理棟だけではなくて、もっと広く、あのスポーツ施設全体に広く利用できるような管理棟でありたいということをねらっておりますので、この場合は、市ではできない設計であると私は理解をし、認識をいたしているわけで、その点はお許しいただきたいと思います。



◆26番(古谷幸男議員) 今聞かれましたけど、私もそこのところがちょっと気になってはおったんですが、御答弁を聞いておると余計わからんようになってきたんですよ。

教育長さんが言われるのは、全体的な部分を含めて、市長さんもそういうて言われたんですね。で、ここに出ておる部分については、先ほどの提案説明では、テニス場についての設計委託料と、こういうことだったんですね。で、今そういうものができないかということになると、いやそうじゃないんだと、管理棟だと。で、全体的にユニバーサル的なものを含めて、全体的な。市長の話になると、今度は総合スポーツセンター、総合、いわゆる体育館を含めての全体的なものを含めてとか、そういう言葉が出てきたんですよ。いや、出てきましたよ。そうすると全然わからなくなっちゃうんですよ。何を一体ここで設計委託をしようとしているのか、私はよくわからないんです。だから、本当にテニス場を全天候型にするためなのか。それとも管理棟とそれだけなのか。管理棟とはどういうものなのか。テニス場を管理するだけのものなのか。そうじゃないと言われるんなら、何のための管理棟なのか。そういうものが全然わからなくなってくる。それなら、きちっと説明を、どういったものがあるんだというために設計委託料を組んだんだということで御説明をいただいたらと思います。

 それから公園緑地費の、同様でありますが、ここへ調査委託料。公園台帳を103公園ということで1,977万8,000円あります。で、全体的なものをということではあったんですが、1,900万ということになると、かなりの調査委託料になる。大体、設計とかいうものから見れば10%から15%ぐらいのものが設計費として組まれるのが大体パターンですから、そうすると全体的なものとして相当な大きなボリュームになるのかなという気がしています。その辺でもう少し、これも具体的に御説明をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(西村惠君) テニス場の整備でございますが、費目が緩衝緑地費に組んでございますように、公園全体をユニバーサルデザインの公園につくりかえるということで、国の補助を得て実施がされるものでございまして。その一環として、テニス場を整備し、そして23年の国体に対応できるように整備をしていこうということでございます。

管理棟につきましては、現在一番西側にテニス場の管理棟がありますが、これを東側のモニュメント側に移動して、テニス場とサッカー場の間ののり面に建設をいたしまして、テニス場・サッカー場・アーチェリー等の利用者が共同で利用できるようにするというものでございます。

また、ユニバーサルデザインということで障害者の全国大会等にも対応できるような施設にしようということです。また、国体にも対応するということで専門的な分野になろうかと考えております。



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えいたします。

 公園緑地費の調査委託料でございますが、これにつきましては先ほども御説明を申し上げましたが、公園維持管理総合台帳作成業務委託でございます。これにつきましては旧徳山新南陽熊毛の関係でございますが、先ほども申されたように103か所で40.27ヘクタールという面積をするものでございます。

これにつきましては、市内に現在141か所の公園がございまして、それぞれ皆老朽化が進行しております。その中で、公園としての機能を確保するために維持管理を大変これから重要としておるわけでございますが、これらについて台帳なるものが、きちんとしたものが前々から欲しいということでおりました。そこで、ちょうど緊急地域雇用創出特別対策事業というのが本年までで終わりになるわけでございますが、たまたまその基金を活用できるということがわかりまして、これをぜひ活用して、この際、この台帳作成業務を委託して整備をしたいということでございます。

 内容としましては、それぞれの公園の地形図の電子化、また、施設台帳、それから維持管理台帳というようなものを整備しようとするものでございます。103か所それぞれ皆、これまである資料等も参考にしながら、それを整備していくわけでございますが、これは雇用創出でございますので延べ人数で800人ぐらいの想定をいたしております。これらでこの台帳を整備していこうとするものでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今の、27ページの公園緑地費のことにつきまして質問させていただきます。

 今回のこの設計委託料及びそれらについて、県の方からは国体と言いながら370万程度の支出金が出ていると。これについて、市がこれから大きな事業をされようとしているように今伺いましたけれども、これについて実施計画なるものは、どの程度の規模を考えられていらっしゃるのか。事業費、また完成年度等どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎教育次長(西村惠君) 先ほど申しましたように、これは公園整備の全体事業の一環としてやられるわけでございますが、テニス場及び管理棟等の整備につきましては総事業費で7億3,000万円程度だというふうに聞いております。また、管理棟につきましては、そのうち約2億円ということで予定をされております。



◆7番(長谷川和美議員) 何年計画でやられるのか、また、その実施計画について今お尋ねをいたしたと思うのですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



◎教育次長(西村惠君) 公園の実施、テニス場の実施設計につきましては当初予算で計上いたしておりまして、現在作成中でございます。

 この事業は、当初は17年から21年度の5年間で計画をされておりましたが、公園と県との協議の中で、補助金の関係でありますとか国体の関係等もありまして、17年度と18年度で実施をするということで前倒しになったものでございます。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、23年だったかと思います、国体は。その完成年度というのが18年と理解していますが、どういうふうになるんでしょうか。



◎教育次長(西村惠君) 今申しましたように早まるわけでございますが、庭球場の整備が早く図られれば公園利用者の利便も図れますし、国体に向けた選手の強化なども実施できますし、さらに合併直後ということで、周南市としてのPRにもなるということで県との協議で早まったわけでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第120号について質疑を終了します。

 次に、議案第121号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第121号について質疑を終了します。

 次に、議案第122号について質疑を行います。



◆26番(古谷幸男議員) 11ページですが。説明の時にちょっと聞き漏らしたんですが、ここに説明に書いてありますが、排水整備工事と、こう書いてあるんですね、600万ぐらい。で、一体どういった内容のものであろうかと思うんですよ。要は、緊急にやらなきゃいけないものができたのかどうかということですね。当初に載っていないということで、ここへ出てきたわけですから。要は、機械的なものであれば、保守点検と言いますか、そうしたものがずっと行われておるはずですから、年度当初あたりにわかってたはずじゃないかというように思うんですよ。それがここで出てくるのは、どういうことなんであろうという思いがありますので、よろしくお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 予算編成の仕方につきましては議員のおっしゃるとおりだというふうに私どもは認識しております。しかしながら、この遠心濃縮機取り替えという部分で648万でございますが、この部分は去年の年末に点検修理を行った結果、遠心分離機内のスクリューコンベアが磨耗して機能がなかなか上がってないというふうな実態がございました。その段階におきまして本年度の予算の編成後であったため、現在まで、だましだましと言えば語弊があるかも知れませんが、運転しているわけでございます。点検は年1年ごとにやっておりまして、ベアリングについては2年ごとに交換するというふうなことでございます。通常の点検につきましては、その都度係員等が行って音を聞いたりして点検しております。今回の場合は、どうしても予算編成の後で故障等がわかりましたものですから、今回の補正にかけさせていただいたというのが実態でございます。



◆26番(古谷幸男議員) 昨年から遠心分離機の具合が悪いという状況があって、で、当初予算に載せられなかったというのは、どういうことなんかなと思うんですよ。それは説明がちょっと違うんじゃないかなと思います。昨年の12月ということになれば、当初予算でも、また、6月議会でも出せたわけですが、それが今になって出さなきゃいけないということになると、相当悪い状態の中でやってきたと。それが組めないというのは一体どういうことなんかなと思うんですよ。あそこが、いわゆる農業集落排水の一番肝心な所ですからね、処理場の中というのは。そうすると、そこが故障するとどういうことになるかというのはわかると思うんですよ。それなら早く、きちっとした点検で、悪いという所があったら、なぜそういうことがきちっとできないのかということになると思うんです。私は今出ること自体に疑問を感じるような状況なんですね。出さなかったらもっといけないと思うんですよ。だから説明が、そういう説明じゃいけないと思うんですね。当初に本当は出すべき予定だったものじゃないんですか、これは。違いますか。もう一度お答えください。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 この遠心濃縮機の取り替えにつきましては、工場のオーバーホールは4年ごと、これが平成12年の4月にやられておりますので、実際問題は16年の4月程度に実施すべきだったかも知れませんけれども、その当時におきましては、もう少し延ばせるのかなということがあったものというふうに思っております。通常の点検は1年ごとに実施させていただいております。経常経費の中で通常の点検も実施できればというふうなことかというふうに思っておりますが、なかなか今予算の段階で計上するという形が無理でござましたので、今回そういう不具合が生じましたので緊急の場合で補正を対応させていただいているのが実情でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第122号について質疑を終了します。

 次に、議案第123号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第123号について質疑を終了します。

 次に、議案第124号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第124号について質疑を終了します。

 次に、議案第125号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第125号について質疑を終了します。

 次に、議案第126号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第126号について質疑を終了します。

 次に、議案第127号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第127号について質疑を終了します。

 次に、議案第128号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第128号について質疑を終了します。

 次に、議案第129号について質疑を行います。



◆6番(炭村信義議員) これは建設委託協定の一部を変更するということでありますが、これは今回421万ばかり増額になっているわけですが、過去の経過を見ると平成14年、これはまだ合併前の旧徳山市の時代に2億6,000万幾らかの金額で協定をされて平成15年、昨年だったと思いますが2億2,300万ぐらいに、これが落ちてきたわけですね。で、今回、完成したんでこの金額がふえましたという先ほど説明だったと思います。それでいいのかどうかということと、こういう協定というのは完成時に再度精算をするということになっておるのか、それとも契約した金額でやるということになっておるのか、その点はどういう契約だったのか、その点をお知らせ願えればと思います。



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) はい、お答えいたします。

 仰せのとおり、平成14年の第5回の徳山市議会から協定を結んでおるわけでございますが、ここでちょっと御説明を申し上げたいのは、JRとの関係の委託工事でございますが、これにつきましては他の工事の請負とはちょっと異質でございまして、JRの特殊性と申しますか、JR地内の工事につきましては委託工事で、特にJRに工事施工もすべてお任せをすると、そうして施工管理もお願いをすると、そうして業者については指定業者でなければならないというようなことでですね。特に、その中でJRにつきましては、この協定を結ぶ際に、まず概算設計というのをJRはします。その概算設計というので出てきておりますものを委託金額として協定を結んでおります。そして、その中でそれぞれ精査をする、その詳細設計をその後にしまして、そして工事をしまして精査をするというような形になっています。

 ですから今回は、この前のときには雨水の幹線の工事がおおむね終了し、雨水部分の精査によって変更で大幅な減額になったわけでございます。そして今度は、工事が2つございまして、その中で今度は汚水の幹線の方の工事が最終的にすべて済みましたので、この工事の精査によって増額になったものでございます。その辺のJRの特殊性と言いますか、その辺はご理解をいただいたらと思っております。



○議長(兼重元議員) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第129号について質疑を終了します。

 次に、議案第130号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第130号について質疑を終了します。

 次に、議案第131号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第131号について質疑を終了します。

 次に、議案第132号について質疑を行います。



◆28番(小林雄二議員) 高規格の救急車ということで、市民にとっては大変安心な部分は確かにあると思うんですね。ですから、こういった高規格の救急自動車を購入されて、では、これをどういったように市民の安心安全のために有効的に活用するかという立場に立つべきじゃろうと思うんですね。

そういった意味で言えば、この周辺地域を含めて周南市、格段に広くなりましたし、なかなか。高規格の場合はいろんな設備を中に入れますから、車自体で言えば全体的に大きくなるし、車の長さで言うても5メーターちょっと、5メーターぐらいになるんですかね。車軸で言うても結構な広さになりますし。そういった意味で言えば、高規格救急車がなかなか入り込めない、行けない所とか、そういったような所も出てくるであろうというふうに思うんです。

では、それを、いわゆる安心な高規格の救急車と、そこに行くまでのアクセスの部分ですね、その入り込めない所と、それをハードの部分で解決するのか、ソフトで解決するのかということになるんじゃろうと思うんですが。そういった意味で、例えばいろんな、車でもそうですけれども、交通バリアフリー法に基づいて設備で言えば、どんどんどんどん改善はされると。しかし現実問題として、市民が移動困難な、ものすごく移動困難な状態に置かれている部分もある。そういったときに、高規格とその市民との、安心な高規格の救急車がある、来る、市民と、その入り込めない部分、それを、じゃあどこで連携をしていくんか。それをハードでクリアするんか、いわゆる救急隊員さんのソフトの部分でクリアするんかというところがあるんでしょうけども、その辺のところをぜひお聞きをしておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎消防長(奥田義和君) 救急の高度化につきましては、市民の普通救命講習を受けて救急への認識を高めていただくということと、消防の高規格救急車化ということと医療機関、この3者が三位一体となって、この救急医療を行っていくものというふうに私は考えております。

このたびの高規格の救急自動車を購入するに当たりまして、議員さんがおっしゃられましたような山間地域においての狭隘な道路ということについても十分認識をしておりました。そういうことで、今回購入いたしますものは、高規格の救急自動車の中でも一番コンパクトなものというふうに私は認識をいたしております。どうしても物理的にもう入れないということにつきましては、やはりストレッチャー対応ということにもなりますし、地域の住民の方の、できれば御協力もいただけたらということでありまして、そういうことで、この普通救命講習等の普及を図っておるということでございます。

 ですから、いずれにいたしましても、そういう狭隘な道路から、そこの患者さんへのアクセス、車が入れないということにつきましては担架もしくはストレッチャーで対応せざるを得ない。そして地域の方の御協力をいただきながらということになろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆7番(長谷川和美議員) この高規格自動車の購入につきましてですが、この高規格の救急車に乗る人員体制でございますが、確か北部分遣所につきましてメンバーは9名と、担当者は9名と配属が決まっていたかのように思いますが、これについて、この高規格車の機材をきちっと使えると言える救急救命士の配備は、その辺はどのように考えられてこれを購入されているのか。そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。

 この救急救命士の養成につきましては、現在までで16名おります。で、1署当たり最低でも1隊を運用するために4名必要になるということになります。しかし、救急救命士は常に医療機関に入りまして交代で教育を、院内研修というものを受けておりまして、掛け算で済むというものではございませんで、あくまでもそうしたプラスアルファの人間が必要になってまいります。そういうことで平成16年、今年度につきましては3名を養成するという予定にしておりまして、既に2名が東京と北九州市の研修所に入っております。これから受験をしていくということで、絶対にこの人数が今年度中に確保できるかどうかということは別問題といたしまして、それを、一応合格をするということもありますし、現在16名おりますので、もし1人不合格となりましても、その北部分遣所に確保する人員は可能であるというふうに考えております。

ただ、最終の救急救命士の資格が、免許をいただくのが来年の5月ぐらいになるであろうということで、来年度当初からの運用ができるかということにつきましては、確定ではございませんけれども、一応は来年度から北部で運用開始をしたいと。そのためには今北部分遣所に救急救命士はおりませんので、人事異動等において対応していきたいというふうに考えております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第132号について質疑を終了します。

 次に、議案第133号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第133号について質疑を終了します。

 次に、議案第134号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第134号について質疑を終了します。

 次に、議案第135号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第135号について質疑を終了します。

 次に、議案第136号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第136号について質疑を終了します。

 次に、議案第137号について質疑を行います。



◆2番(中村富美子議員) 提案説明の中で、この方に対しては保証人に対しての請求をしたという説明がなかったと思うんです。で、議案書を見ましても被告一人になっていて、ほかの議案については被告それぞれ3名ついてるんですが、この方ついては今現在保証人がいらっしゃらないということになるのかどうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 この方につきましては、現在、保証人の方がちょっと。いらっしゃいませんと言いますか、一度。最初入られた時にはおられたんですが、それで一度、これは。この部分、昔の地方改善事業につきましての、特別の入った経緯があったと思うんでございますが。

連帯保証人につきましては、先ほど言いました契約時には2名いたんですが、両方とも死亡されまして、改めてうちの方で保証人の変更を依頼しておりますけれども、これにつきましては以後なかなか応じていただけないと、なかなか見つからないということにつきましての、うちとすれば履行できなかったということで。現在もう当然、本来であれば、いない方につきましては、現在うちの方でも、まだほかの方はいらっしゃいますけれども、お願いをしている経緯でございます。したがいまして現段階ではいらっしゃいません。



◆2番(中村富美子議員) 最初はいらっしゃったんだけれども、今いない。なかなか保証人になってくださる方がいらっしゃらないということで、市も今回までずっとそれを放置されていたということですね。私は、これは余りよろしくないと思うんですね。市営住宅に入るときに保証人になってくれる人がいないといって、すごく御相談を受けることがあるんですよね。で、皆さん本当に御苦労なさって2人の連帯保証人をつけて、ようやっと保証人ができたからということで入居をしていらっしゃる方、数多く知ってます。

この方についても、やはりそう言っても、いらっしゃらないからといって再三の指導というのはされたのかどうかですね。こういうことになりますと、今後、保証人の問題について、ちょっと考え直す見直しをしなければいけないということにもなるんではないかなというふうに私は思うんですけれども。今現在、2名必ず連帯保証人はつけなくてはいけないようになっていますけれども、もし仮にどうしても1名しか見当たらず、あと1名は立てることができないというふうなことになった場合、それでも入居は許可をしてくださるのかどうか。その点を。



◎建設部長(中村司君) 現在、新規に入居される方につきましては、それは難しいと思います。ただ、いったん入居されましたときにつきましては、当然連帯保証人の方は2名必要でございますので、現段階で、例えば途中で1名になったから新規のときに1名でもいいんではなかろうかなという論法にはなかなか難しいと思いますので、新規につきましては、あくまで基づいて2名を保証人等を立てていただきたいと思っております。まだ1名では無理だと思います。



◆2番(中村富美子議員) 新規で難しければ、今回のケースのように、どうしても再任していただく方がいないということになると、もうこれは、市としてはやむを得ないということで、そういうことで、しょうがないというふうに認識されて、このままで行かれるというふうに理解してもよろしいですか。これからのことがありますので。



◎建設部長(中村司君) 実際ですね、一応今のなかなかちょっと、方向をはっきりしてくださいというような質問なんですが。今言いましたように、じゃあ絶対だめなのかという論法なんかにつきましては、それは絶対無理ですというのを私もちょっと言えませんけれども。ただ現実に申しますと、何回も申しますが、一応新規の入居者につきましては通常どおり条例に基づいて2名ほどよろしくお願いいたします、しか今現段階では言うわけにはいかないわけでございますけれども。したがいまして1名しかできない、じゃあ私はもう二度とここへ絶対入れないんですかと、私は2名いないんですが、と言われた場合に、じゃあ絶対入れませんということにつきましては、この場で、また、それなら設定できます、できませんという話もなかなか難しいとは思いますけれども。



◆25番(形岡瑛議員) 毎議会たびに市営住宅の滞納による明け渡しの訴訟が出ますが、滞納についてですね。

滞納の解決について、連帯保証人によって解決されたと。つまり、訴訟による退去等に至らない、連帯保証人がかわりに払って退去をせずに済んだという、本人は払わないけど、ですよ。そういう事例があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんです。



◎建設部長(中村司君) あったように聞いております。



◆25番(形岡瑛議員) じゃあ全体の件数で、どれぐらいの割合であるんでしょうか。私は極めて少ないんじゃないかと思うんですよ、実態からして。大体、連帯保証人になる人は、金をぽっと払えるような人は余りいないんですよね、市営住宅の場合は。で、あるようにとおっしゃったけども、その辺のデータは持ってないんですか、明確な。



◎建設部長(中村司君) 今は持っておりません。



◆25番(形岡瑛議員) 私は今、お答えがないから推測で言うんですけども、実際的に、私は前、私の知っているある人が行方不明になって、家賃を払わないのはね、その人の保証を払わされたという、そういう事例を1件知ってるんですよ。それはかなり余裕のある人です。ですけど通例こういう、見ると大体とにかく保証人がいればいいと、資産があるとか支払い能力とか関係ないわけですね、保証人を立てるときには。そうすると実際、こういう滞納の解決に当たって、保証人として機能してないんじゃないかと。そうすると一体何の意味があるのか、保証人を2人立てることに。そうすると、ただ入居条件を厳しくしているだけに過ぎなくなるんじゃないかとか。ちょっとそういう意味でも、この保証人がどれだけ機能しているかと、こういう滞納解決に。精査していただいて保証人制度の見直しもちょっと必要ではないかという感じがするんで、その辺はいかがでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 見直しにつきましては、これは全国的にも県住とか市住とかいろいろありますので、ここの場ですぐお答えできるような問題ではないかと思いますけれども、確かに議員のおっしゃることにつきましても、そういうものは少しはわからなくはないんですが、ただ、今この場で、例えば周南市だけとかいう話とかにはなかなかならないと思いますので、それにつきましては、また県の方とも、どういう状況なのかということも調査してみたいとは思いますけども。



◆6番(炭村信義議員) こういう議案ですから少し。

私は部長の答弁はおかしいと思うんです。というのは、今のこの周南市の条例では、市営住宅に新規に入るには、ちゃんと2人の保証人が必要なんでしょう。いなきゃ入れんのでしょ。だから、それをきちんと言ってもらえればいいんですよ。ただ、入居者で連帯保証人が亡くなられたときに、2人すぐそろえんとすぐ退去させますよというのは、これはやっぱり。もう既に入居されているんですから、入居の既得権とかありますから、すぐ退去させるということにはならないという多少の融通はあってもいいけど、連帯保証人が必要かどうかというのもいろいろわかりますと、今ある議員が言われたように必要じゃないかと言われれば、それもわかりますというような言い方をされてくると、一人でもなんでいけんのかちゅうように言われたときに、どう対応されるんですか。やっぱり、きちんと条例を守ってやってほしいと思いますよ。



◎建設部長(中村司君) 申しわけございません。

 冒頭に申しましたように、炭村議員さんのおっしゃいますように2名は確実ということに一応言っておりましたけど、あいまいな返事いたしまして、まことに申しわけありません。



◆11番(伴凱友議員) 連帯保証人という限りは、これは共同で債務負担義務を持つと思うんですが、これが亡くなられたときに、ちょっと法的な問題を確認しておきたいんですが、その遺産を相続した方がおられたら、それは保証を引き継ぐのでしょうか。どういうふうに理解をされているんでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 遺産と連帯保証人は関係ないものと思っています。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第137号について質疑を終了します。

 次に、議案第138号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第138号について質疑を終了します。

 次に、議案第141号について質疑を行います。



◆6番(炭村信義議員) はい。これも市営住宅の訴えの問題ですが。

これは平成12年8月ごろから、そこに住んでおられなくなったと。住所だけは置いてあるということでありますが、既に4年経っておるわけですが、この間やはりずっと行き先を探しておられて、その一部荷物をどっかで保管をして、これを空けて使うとか、あるいはそうした法的な方法というのは取れなかったのか。どう言いますか、平成12年から行方がわからない、それから全然帰られた形跡がないのか、それともたまに帰っておられるのか、その辺はどうなんですか。



◎建設部長(中村司君) 12年から少し、うちの方の活動を御報告申し上げます。

 12年の6月21日に11年度の家賃の滞納相応分の送付がございました。2万2,400円というものを4か月間入っております。それから17年の7月から、これが家賃の納付がなくなりました。それで12年の8月、無断退去の一件で問い合わせの文書を送りました。要するに、ちょっといなくなっていらっしゃいましたので。12年の9月ごろにつきましては、納付の連絡がないもので、その時に同氏宅を訪れまして、縁を切ってるのを知らないという格好の中の報告がきています。それから12年の9月になりますと、また現金書留で5万円が送付されております。それから10月になりますと、書留の住所の方に連絡をしますと、その時にはもう不在でございました。それで13年の3月、また5万円が入っております。それで13年の4月に滞納額の送付いたしましたけども、それから連絡はございません。それで16年の8月に所在調査を改めてやったんですが、住所の移動はしておりません。それで住宅に戻っている様子もございません。というのが今までの経過でございます。



○議長(兼重元議員) よろしいですか。



◆6番(炭村信義議員) これも連帯保証人の方もいらっしゃいませんが、これもやっぱり、その後亡くなられたという経過なのか。

これからこういうケースがある程度、増加をされたら困るんですが、増加する傾向にあるんじゃないかと思うんで、どう言いますか、その対応というのはできるだけ早く対応できないものなのか。行方不明になられてから4年も置いたままというんじゃなくして。その辺は、今後の対応の仕方。やっぱり金額と年数が確かあったと思うんですが、できるだけ早い対応がある程度できないものかどうなのか。

それと、余り金額が大きくなって連帯保証人さんに払ってくださいというのも、これも非常に酷な話だろうと思うんで、できるだけ早い時期から連帯保証人さんと。どれぐらいの時期から連絡を取り合われておるのか。



◎建設部長(中村司君) まず期間につきましては、市の方もなるべく早く、こういう案件につきましては早く処理したいというのは十分思っております。

それと、連帯保証人の方への連絡につきましては、ほぼ4カ月後ぐらいから連帯保証人さんの方には連絡しております。と言いますのも、3カ月間の敷金という格好の中に、そういう方の前払い金になりますけど。4カ月目の、要するに家賃の入らなかった時点で連帯保証人さんの方へ、こういう状況になっておりますけどよろしくお願いいたしますという話はしております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。答弁漏れ。



◎建設部長(中村司君) これは一般的な話ではなくて139号。先ほど言いました、こういう案件が多くなりますかという御質問でしたので、ちょっとそういうようなお答えをさしていただいたんですが。(発言する者あり)

 それにつきましても、旧鹿野町でございまして、その分につきましては連帯保証人が必要でなくなっておりました。はい、そういうことでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第141号について質疑を終了します。

 次に、議案第142号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第142号について質疑を終了します。

 次に、議案第143号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第143号について質疑を終了します。

 次に、議案第144号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第144号について質疑を終了します。

 次に、議案第145号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第145号について質疑を終了します。

 次に、議案第146号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第146号について質疑を終了します。

 次に、議案第147号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第147号について質疑を終了します。

 次に、議案第148号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第148号について質疑を終了します。

 次に、議案第149号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第149号について質疑を終了します。

 次に、議案第150号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第150号について質疑を終了します。

 次に、議案第151号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第151号について質疑を終了します。

 次に、議案第152号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第152号について質疑を終了します。

 次に、議案第153号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第153号について質疑を終了します。

 次に、議案第154号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第154号について質疑を終了します。

 次に、議案第155号について質疑を行います。



◆2番(中村富美子議員) 用途変更の趣旨にも記されていますように、変更する理由が、公共埠頭ができるとか、また、橋がかかるということで、物流拠点としての利用を念頭において変更したいということなんですが。

ここは10メーターバースが、もう既に供用開始されていますけれども、この間、供用開始されてから各年度ごとにおいて、どのくらいの船が入港したのか。たくさんの船が入ってきて荷物を出したり入れたりするんで、そういう保管施設がほしいというような内容のものであるというふうに私自身は理解しているんですが、入港の数を教えてください。



◎建設部長(中村司君) 今その資料は持っておりません。申しわけございません。



◆2番(中村富美子議員) 用途変更の問題ですから、余りこういう公共埠頭とは関係ないからというんで資料をお持ちでなかったのかも知れませんけれど、これは私、関連してると思うんですね。ですから、入港の数が知りたいですので、もうここでは、今すぐにはお答えできないということですから、後で委員会にでも出していただけたらと思うのですが、議長、お計らいをお願いします。



○議長(兼重元議員) はい。ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) これは旧新南陽市のN6号埋立地の中の東ソー株式会社が持っている土地の中の利用方法を変える話だろうと思います。

 実際に、この公有水面埋め立ての、この申請をされたのは昭和40年代だったと思います。私が議員になった時には既に埋め立て始められておりましたので40年代の話ではないかというふうに思われます。それで一応、この用途変更については、私自身は異論はないんですが、一応この用地は水銀問題の封鎖のための用地ということで、この地には生産施設はつくらない、また、つくれないということになっているというふうに思っています。このことだけは、やはりきちんとお互いにいきさつは理解をしておいてほしい。

一方、用地については、堤防をつくるところから全部これは東ソー株式会社がお金を出したんですが県の用地、あるいは今となったら周南市の用地も、この中にできるわけですね。この部分については、用途変更は今回は対象になってないということで、緑地あるいは埠頭用地、こうしたものがそのまま残るという理解。そういう説明資料ですので、それを超えることはないとは思いますが、その辺のいきさつというのはやっぱり。もう50年近く、50年までは経ってないんですが、相当時間も経過しておるんで、その辺だけはきちんと理解をされて、説明等もある程度次の方にも申し送っていかなきゃならないだろうと思いますんで、十分理解をされるようにお願いをしておきたいと思います。質問、ちょっとあれするかもわかりませんが、先ほどの質問に対しても、やっぱりきちんと説明されるように。私は提案者ですから、過去のいきさつとかも十分話し合われたんではないかと思いますが、その辺どのように東ソーなり県から説明を受けておられるのか。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 今、炭村議員さんがおっしゃいますように、おっしゃるとおりでございまして、物資の効率化とかいろいろ念頭に置いた変更でありますけれども、非生産用地施設だけにつきましては、これは守っていただくように、今回につきましても、用途変更につきましては非生産用地でございます。

したがいまして、おっしゃいましたように公共施設用地が40%、それで東ソー用地が60%、それで全額で、先ほど申されましたように全額負担で東ソーの方でやられた経緯でございます。それにつきましては、昭和50年の埋め立て当初でございますので、おおむね30年間経過した関係上、当時の議会の中でもこの施設用地だけにつきましてもかなり論議を尽くされまして、将来的に、例えば竣工の暁にどうしたらいいのか、改めて協議した方がいいんではなかろうかということも聞いております。したがいまして、今回の用途変更につきましても、それの一環ではなかろうかなと。でも、最低でも非生産用地につきましては守っていただきますということで確認しております。



○議長(兼重元議員) よろしいですか。ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第155号について質疑を終了します。

 次に、議案第156号について質疑を行います。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと1件確認させていただきたいと思いますが。

 先の7月議会の時に、本会議終了後、財政健全化に向けた取り組みの説明の中で、職員の給与及び退職金の見直しということが言われてましたけど、そのことと今回のこの156号は関連があるのですか。それとも全く別物なのですか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 退職金の問題につきましては、昨年合併をいたしまして、昨年度につきましては、やはり一般職の給与の調整ということで1年を費やしまして調整をさしていただいたところでございまして。退職金の問題につきましても、やはりこの調整率の問題につきましても、我々といたしましては改正をしておきたいということで提案をさしていただきました。

今おっしゃいます財政健全化につきましては、その辺の状況もたまたま、たまたまと言いましたが、重なってまいりましたので、やはりそのことも踏まえて、特別昇給の問題等も一緒に今回改正をさしていただくということでございます。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと、もう一度確認します。

 ということは、財政健全化に向けた取り組みは今年度中に策定して来年度から実施するという説明でございましたが、今回の156号は156号で、それも関連してやっているけれど、さらにそういった、まだ財政健全化計画の中に、もう1回検討するわけですか。もうこれでおしまいということですか。



◎総務部長(松原忠男君) 退職金の問題につきましては、国の方と今一緒でございまして、国も特別昇給についての廃止をされたわけでございます。

それで今、今回の経過措置が終わりますと国と全く同じレベルになってまいりますので、退職金につきましては今のところこれで、この改正で一応、何と言いますか、我々としたら改正できたということを思っております。



◆23番(友田秀明議員) 最後ですので、ちょっと2点ほど確認ですけれど。

 当然、財政健全化に向けての方策の中で、退職金等給与の見直しというのが出てきます。当然、給与が見直しになるということは、退職金のかけ率は当然今回でおしまいかも知れませんけど、かける母体、分母が変わってくるわけですよね。そういうふうに理解していいのかというのが一つと。

今、経過措置というのがございました。来年、本来は1年間ですか。毎月の給与、そういったものが減額になるのであれば、当然、生活とかそういうものがございますので、そういった経過措置とか言いますか、そういったものが必要かというふうに考えますが、退職金というのは1回しかないものですよね。確かに何か、私が前回こういう退職金について質問させていただいた時には、退職金もいわゆる労働対価であるというような説明はありましたが、あくまでこれは一生に一度のもの、しかもらえないものです。そういったものに経過措置が要るのですか。この2点。



◎総務部長(松原忠男君) まず1点目の、給与が変わればということでございますが、今これにつきましては退職金の条例に基づきまして、あるいは規則に基づきまして退職金を、それに基づいた月数に基づきまして退職金を支給しておるわけでございます。で、今議員さんおっしゃいますように、例えば給料が下がるということになれば、それは月数は変わらなくても当然下がってくるということでございますので、我々としましては、今の段階では一応この月数でまいりたいということで思っております。

 で、2番目の経過措置でございますけれども、これはやはり今までそれぞれ支給をしてきた経緯もございます。そうした中で、やはり国の退職金の今回の改正につきましても100分の110の調整率につきましても、104にするには1年間その半分である107にして、それから104に落としていくというような経過措置もございますし。それぞれ、今回の3号につきましても、やはり県下でまだ1号から3号というようなものがすべて残っておる中で、我々としたら全廃したいということでございますので、今年度につきましては、そういったものも含めて激変、激変と申しますか、減額になるものにつきましては今回1号の経過措置を設けさせていただきまして、改正をさしていただきたいと思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第156号について質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第120号から第138号まで、及び議案第141号から第156号まで、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託します。付託した議案については9月16日までに審査を終えられるようお願いします。

なお、議案第120号については、お手元に配付しています各委員会付託審査区分により関係費目の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いします。

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△日程第6陳情第2号及び第3号

        (一括委員会付託)



○議長(兼重元議員) 日程第6、陳情第2号及び第3号を一括議題とします。

 陳情第2号及び第3号については、お手元に配付しています請願等文書表のとおり、建設経済委員会並びに企画総務委員会に付託します。付託した陳情について9月16日までに審査を終えられるようお願いします。

 ここで、先ほどの議案第119号で伴議員から質問があったことについて執行部より資料が提出されておりますので、配付をいたします。そのまましばらくお待ちください。

   〔資料配付〕

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○議長(兼重元議員) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。本日はこれで散会します。次の本会議は9月17日、午前9時30分から開きます。

なお、この後、16時45分から議会運営委員会が議員会議室7で開催されますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでした。

   午後 4時37分散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    福   田   健   吾

                周南市議会議員    福   田   文   治