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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月28日−07号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月28日−07号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第7号
  平成18年9月28日(木曜日)
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議事日程第7号
  平成18年9月28日(木曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第157号から第202号まで、
      請願第2号及び陳情第4号
      (環境教育委員長報告、質疑、
       健康福祉委員長報告、質疑、
       建設経済委員長報告、質疑、
       企画総務委員長報告、質疑、
       決算特別委員長報告、質疑、
       一括討論、表決)
日程第3 閉会中の継続審査及び調査
日程第4 所管事務調査の報告(障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置について)
      (健康福祉委員長報告、質疑)
日程第5 行政報告(報告第7号の件に関し、法令遵守のあり方及び職務責任について)
      (報告、質疑)
日程第6 議員派遣
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      議案第157号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めること
              について
      議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)
      議案第159号 平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第160号 平成18年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第161号 平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第162号 平成18年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第163号 平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第164号 平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第165号 平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第166号 平成18年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第167号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めるこ
              とについて
      議案第168号 周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認
              を求めることについて
      議案第169号 周南市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告
              し、承認を求めることについて
      議案第170号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について
      議案第171号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      議案第172号 周南市支援費支給条例を廃止する条例制定について
      議案第173号 周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について
      議案第174号 周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第175号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
      議案第176号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第177号 周南市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について
      議案第178号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について
      議案第179号 工事請負契約の締結について(野村開作排水ポンプ場自動除塵機機械設備(般雨1工区)工事)
      議案第180号 工事請負契約の締結について(新南陽浄化センター電気設備工事その27)
      議案第181号 工事委託協定の締結について(徳山駅南口エスカレーター設置工事)
      議案第182号 動産の買入れについて(競走用ボート)
      議案第183号 動産の買入れについて(水槽付消防ポンプ自動車)
      議案第184号 動産の買入れについて(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材)
      議案第185号 指定管理者の指定について(周南市障害者デイサービスセンター)
      議案第186号 指定管理者の指定について(周南市心身障害者福祉作業所つくしの家)
      議案第187号 字及び町の区域を変更することについて
      議案第188号 山口県市町総合事務組合の設立について
      議案第189号 山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について
      議案第190号 山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      議案第191号 山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について
      議案第192号 山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      議案第193号 平成17年度周南市水道事業会計決算の認定について
      議案第194号 平成17年度周南市病院事業会計決算の認定について
      議案第195号 平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について
      議案第196号 訴えの提起をすることについて
      議案第197号 訴えの提起をすることについて
      議案第198号 訴えの提起をすることについて
      議案第199号 訴えの提起をすることについて
      議案第200号 訴えの提起をすることについて
      議案第201号 周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について
      議案第202号 平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
      請願第2号 福川南小学校地区の道路整備事業並びに公共下水道〔雨水〕事業等の早期整備に関する請願
      陳情第4号 「(仮称)アドバンス21毛利町?新築工事」計画に関わる陳情
      閉会中の継続審査及び調査
      所管事務調査の報告(障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置について)
      議員提出議案第4号 障害者自立支援法の施行に伴う要望決議
      行政報告(報告第7号の件に関し、法令遵守のあり方及び職務責任について)
      議員派遣
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出席議員(34名)
       1番  青 木 義 雄 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      21番  立 石   修 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       6番  伴   凱 友 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  福 田 文 治 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  金 井 光 男 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  福 田 健 吾 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          多嶋田浩一
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、立石 修議員及び田村勇一議員を指名いたします。

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△日程第2議案第157号から第202号まで、

        請願第2号及び陳情第4号

        (環境教育委員長報告、質疑、

         健康福祉委員長報告、質疑、

         建設経済委員長報告、質疑、

         企画総務委員長報告、質疑、

         決算特別委員長報告、質疑、

         一括討論、表決) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、議案第157号から第202号まで、請願第2号及び陳情第4号の48件を一括議題といたします。

 まず、環境教育委員長の報告を求めます。

   〔環境教育委員長、森重幸子議員登壇〕



◎環境教育委員長(森重幸子議員) おはようございます。それでは、環境教育委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過及び結果について報告します。

 議案第157号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについての当委員会関係費目は、主な質疑として、教育委員会関係、体育振興費の全国大会出場祝金事業費で、南陽工業高校が春・夏と連続出場し、いずれも補助金が500万円出ている。この補助金の趣旨を説明してほしい。また、500万円の算出根拠は何か、との問いに対し、補助金の趣旨としては、直接、選手の出場なり応援なりにかかる経費に充てられるというのが本来の筋と思う。算出根拠は財政基準により補助に値する必要経費の上限2分の1と定められている。春は決算報告を受けて内容を精査した結果、選手出場費のみで1,500万円あり、市が出した補助金の倍以上あるということで、補助金の500万円は適正であると判断した。夏についてもこれから出される決算報告を審査して最終的に補助金の額を決定する、との答弁でした。

 また、甲子園に出場する高校が出たときの他市の状況はどうか、との問いに対し、宇部市では宇部商業が常連校で300万円、岩国市が岩国高校出場時400万円と聞いている、との答弁でした。

 また、全国大会出場等祝金制度では、一律個人が5,000円、団体が3万円ということだが、ほかのスポーツに対して、もう少し出してもよいのではないか、との問いに対し、最近全国大会というものが極めて氾濫し過ぎている状況である。予算獲得に努力しているが、予算が横ばいといった状況の中、逆に金額を落としていかなければいけない、というのが現状である、との答弁でした。

 また、甲子園も特別だが、高校生のアスリートにとってはインターハイも特別である。それだけの歴史もあり、重みもある。その辺のところをもう少し検討していただけないか、との問いに対し、甲子園に出たから、国体に出たからという部分の補助金は、教育の分野だけでなく、県勢に与える効果や市の行政的要素、市民の思いなど、いろいろな要素が加わっての祝金という形と理解した方がいいと思う。学校教育に携わるものとしては、少しでも子供たちの励みになる援助はしたい、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり了承すべきものと決定し、企画総務委員長へ報告いたしました。

 議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目は、主な質疑として、教育委員会関係、教育指導費の豊かな体験活動推進事業費について、三丘小学校が淡路島に行って宿泊費が自己負担とのことだが、1人幾らか。また、義務教育なので無償の原則でいくべきではないか、との問いに対し、宿泊費は3泊4日で1人1万2,300円である。三丘小学校では、毎年やっている青年の家等を利用して実施している宿泊学習にかえて、今回行ったということである、との答弁でした。

 また、事業決定の通知が6月7日に届いたということだが、この補正は6月定例会や7月臨時会でも出せたのではないか、との問いに対し、今回は県からの通知が遅く、初めての事業でもあり、担当が慌てた面もあろうかと思う。事業を引き受けてするときは、効果やねらい、問題点などを担当がきちんとしなければならず、時には間に合わない場合もあると思う。流用等についても根拠をはっきりさせながら、的確な執行を努めていくよう努力する、との答弁でした。

 次に、教育委員会関係、教育指導費の実践モデル校事業費について、三丘小学校がモデル校に指定され、安田糸あやつり人形の指導を受けるということだが、三丘小学校では今まで伝承事業はやっていなかったのか。また、再来年度からは予算がゼロになると思うが、それ以降はどう考えているか、との問いに対し、三丘小学校では、これまでも安田糸あやつり人形の教材化や実演をしている。三丘小学校が平成18年度、19年度2カ年の指定を受け、教育活動をさらに充実できる。以降については、また、その時点で考えていきたい、との答弁でした。

 次に、教育委員会関係、小学校建設費の小学校校舎建設事業費について、富田東小学校校舎増築に伴う委託料とのことだが、今後教室数はどう推移していくのか、との問いに対し、推計では平成19年度23学級、平成20年度24学級、平成21年度23学級、平成22年度24学級、平成23年度25学級、平成24年度25学級と予想している、との答弁でした。

 また、どういうものを想定して、設計や調査の委託をしようとしているのか。恒久的な鉄筋の校舎をつくるのか。トータル的に経費が下がるのであれば仮設の校舎ということも考えられるが、検討されたのか、との問いに対し、普通教室を4教室、PTA活動などにも使える会議室を一つ、あわせて5部屋をつくりたいという構想を持っている。また、国庫補助に乗せるためには、鉄筋あるいは鉄骨づくりの校舎と考えている。一般財源ベースで考えると、完全にリースする場合より国庫補助を利用した方が有利と計算した、との答弁でした。

 また、設計委託料が上がっているが、学校の校舎は特殊なものではないので、市の職員で設計はできないのか、との問いに対し、職員には1級建築士が多数おり、設計できると思うが、ほかの部局の仕事もあり、設定委託を出してほしいということで、今回補正をお願いする、との答弁でした。

 また、以前、一般質問で富田東小学校の児童が多くなって、教室が足らないことが出され、そのときは学校区の見直しも検討してみたいということだったが、検討されたのか、との問いに対し、学校教育課内で協議をした。学校までの距離を一番大切に考え、同時に地域の交流なども観点に見直したが、中間に線引きをすると逆に富田東小学校に行く児童がふえることがわかった。また、富田西小学校区に東小学校の児童を受け入れると、今度は西小学校の教室が不足することがわかり、通学区の見直しによりこの問題を解決するという選択肢は、今の時点では消えている、との答弁でした。

 次に、教育委員会関係、小学校建設費の各小学校整備事業費について、徳山小学校の都市ガス管漏えい復旧工事とのことだが、いつ工事をするのか、との問いに対し、発見されたのは7月30日である。緊急を要するとのことで他費目から流用して夏休み中に工事をした、との答弁でした。

 次に、教育委員会関係、中学校管理費の嘱託職員経費について、中須中学校の県費による事務職員の配置が今年度なくなり、嘱託職員で対応するとのことだが、そうなった基準があるのか。また、4月から今回の補正による配置まではどうなっているのか、との問いに対し、県では1学級から3学級については、基本的には事務職員あるいは養護職員の配置がないという基準であるが、すべてそうではなく、3学級以内でも県費の事務職員はいる。ただ、年度が始まってみないと県がどのように配置するかわからない。中須中学校について、今年度はなかったということで、嘱託を1名お願いするということである。また、今回の補正までは、ほかの嘱託職員の予算を先に使わせていただいた、との答弁でした。

 また、4月になる前に、嘱託職員の配置をどうするかわからないのか、との問いに対し、3月20日くらいに県の配置がわかるが、予算編成には当然間に合わないので補正ということになる、との答弁でした。

 次に、教育委員会関係、体育振興費の国民体育大会開催準備事業費について、国体準備室ができ、正規の市の職員が入って事務などを行っていると思うが、山口国体が4年先にせまった今の段階で嘱託職員というのは、ちょっと大丈夫かなという気がするがどうか、との問いに対し、本年度は職員1名と嘱託職員2名でスタートしているが、平成19年度から23年度まで年次的に職員をふやしていきたいと考えている、との答弁でした。

 次に、環境生活部関係、ごみ対策推進費の指定ごみ袋管理事業費について、徳山区域の可燃ごみの袋を紙製のものからポリエチレン製のものに変更するということだが、4月からすべてポリエチレン製の袋に切りかえるのか、ある程度並行してやっていくのか、との問いに対し、紙製のごみ袋については、家庭の在庫が4月以降も出てくると思うので、これについては並行して使用できるように恋路クリーンセンターと協議したい、との答弁でした。

 また、徳山、新南陽、熊毛、鹿野地区ともに同じポリエチレン製の袋になる。今は周陽環境整備センター、フェニックス、恋路クリーンセンターの3カ所でごみ処理をしているが、今後これらを統合していく考えはあるのか、との問いに対し、熊毛地区だけは周陽環境整備センター設立時の地元との約束で、対ダイオキシン素材を使う形にしている。将来的な収集区域の一本化については、施設をつくったときの地元との話し合いなどの問題もあるので、今から詰めていかないといけないと考えている、との答弁でした。

 また、半透明なポリエチレン製のごみ袋になったことで、クリーンリーダー等による不燃ごみ混入のチェックというのは、どう考えているのか。また、不燃ごみが混入していたときは収集しないという方法をとるのか、との問いに対し、クリーンリーダー制度については、具体的な方法などを協議しているところである。不燃ごみが入っていたときの対応については、まだ、清掃事務所と具体的に詰めていないが、ごみステーションを設置している自治会に周知を図るようお願いすることになると思う、との答弁でした。

 また、徳山区域のごみ袋については、恋路クリーンセンターに搬入するということで、袋に徳山区域指定の印刷をされるということであるが、色が同じで見た目に他地区の袋と違わないような感じだったら、混乱を起こすのではないか、との問いに対し、受け入れ先の恋路クリーンセンターからは、袋の色についての指定はない。今の意見を参考に印刷の色を変えるなど考えてみたい、との答弁でした。

 討論に入り、賛成討論として、教育指導費の豊かな体験活動推進事業費について、こうしたものを執行していく以上は、できるだけ議会に出し、承認を得て、またルール上の手続をきちんとやるべきだ、との意見がございました。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり了承すべきものと決定し、企画総務委員長へ報告いたしました。

 議案第162号、平成18年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)は、主な質疑として、繰越金が出た主な理由は何か、との問いに対し、共済見舞金が決算見込み額と比べて317万6,000円程度少なかったのが主な理由である、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第177号、周南市文化財保護条例の一部を改正する条例制定については、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。

 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。

   〔健康福祉委員長、米沢痴達議員登壇〕



◎健康福祉委員長(米沢痴達議員) それでは、健康福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過及び結果について報告します。

 まず、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目についてでありますが、健康増進課関係について、主な質疑として、熊北診療所の医師報酬121万円の内容について、当面週1回の出張診療とのことだが、週2回となった場合には変更となるのか、との問いに対し、市としては週2回の診療をお願いしている。いつから週2回になるかは予想できないが、週2回で月額24万2,000円、5カ月分の医師報酬を計上している、との答弁でした。

 次に、児童家庭課関係について、主な質疑として、児童養護施設整備助成事業費の下関大平学園施設整備費補助金の算定根拠は何か、との問いに対し、補助基準額約2億2,600万円の4分の3を国・県が補助し、残りの4分の1を設置者が負担するが、設置者から関係市町に対して補助要望が出ている。そのため、設置者負担額の約半分を関係市町で措置児童数をもとに案分し、補助するものである、との答弁でした。

 また、補助に対する考え方等、他市との連携はどうなっているのか、との問いに対し、市の福祉関係の補助基準としては、国・県の補助採択があったものを補助対象とし、補助負担割合については国が2分の1、県が4分の1、残りの4分の1が設置者負担となっていることから、その設置者負担分の半分、8分の1を市として補助していこうという考え方で検討している。他市とは情報収集を十分行いながら、算出根拠を明確にし、判断基準を出していくよう進めている、との答弁でした。

 また、児童クラブ事業費の庁用器具費で4カ所にエアコンを設置したとのことだが、市内の児童クラブのエアコンの設置状況等はどうなっているのか、との問いに対し、未設置箇所が8校区あり、2カ年で設置する計画であるが、そのうち、今回、風通し等環境の好ましくない施設を優先に福川児童クラブ、富田西児童クラブ、菊川小校区児童クラブ、大河内児童クラブの4カ所を緊急設置した。あと、戸田小校区児童クラブ、夜市小校区児童クラブ、高水児童クラブ、鹿野こどもすくすくセンターが未設置である、との答弁でした。

 また、福祉介護課関係について、主な質疑として、債務負担行為補正の周南市社会福祉協議会退職手当積立金精算補助金について、今後、指定管理者となっていくことで、他業者の参入、入札も視野に入れていかなければならないと思うが、社会福祉協議会に対する市の考え方について確認したい、との問いに対し、主な事業がボランティアや福祉団体の育成等、ソフト事業であり、また、介護関係のホームヘルプも行っているが、社会福祉協議会の性格上、収益の上がらない部分を受け持っている状況もあり、運営は厳しいものがあることから、現段階では入札等はなじまない状況であると判断している。今後、事業の見直し等を行い、検討していく必要もあると思う、との答弁でした。

 また、退職手当積立金精算補助金は社会福祉協議会41名分、社会福祉事業団63名分ということであったが、人数の少ない方が金額が多いのはなぜか、との問いに対し、社会福祉事業団については、社会福祉施設職員等退職手当共済に加入し、既に国・県・市で3分の1ずつ負担をしており、その部分を差し引いた差額を今回計上させていただいている。さらに、平成12年度から介護保険制度が始まり、介護報酬が収入として上がるようになったため、退職金についても市からの補助が少なくなった、との答弁でした。

 また、債務負担行為補正の周南市障害者デイサービスセンター指定管理料には退職金が含まれているのか、また、下請け、孫受けということがあるのか、との問いに対し、指定管理料には新南陽福祉の会の職員給与及びパートの雇用費が含まれたものである。直接福祉の会が担当され、下請け、孫請けはない、との答弁でした。

 また、障害者福祉補助金で手話や点訳奉仕員等の養成事業補助金や居宅介護等事業補助金など24項目について減額補正が計上されているが、現在の活動に対しては保証できるのか、との問いに対し、補助金が廃止され、財源補正するもので、事業自体の予算はそのままである、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり了承すべきものと決定し、その旨を企画総務委員長に報告しました。

 次に、議案第159号、平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、主な質疑として、交付金で受け、拠出金で出す仕組みは全国的なものか、との問いに対し、国における医療制度の改革によるもので、そのとおりである。保険財政共同安定化事業が創設され、今まで1件80万円以上の医療費が対象であった高額医療費共同事業と同じように、1件30万円から80万円の医療費を対象とした事業で、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るものである、との答弁でした。

 また、2年目以降の交付金と拠出金はどう変わるのか、との問いに対し、被保険者数の多い市町村については、拠出金と交付金の差が出てくる可能性もあり、周南市においても若干拠出金の方が上回る予想である。現在のところ、国・県からの補助がないため、3%以上の差が出てくるような場合の調整交付金の補助を国・県において検討されている、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第160号、平成18年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、主な質疑として、介護認定審査会費で件数の増加ということで、賃金の増額補正が計上されているが、対象者数の見込み、今後の見通しはどうか、との問いに対し、平成18年度で6,137人、事業の最終年度平成20年度で6,342人を推計で見込んでいる、との答弁でした。

 また、配食サービス事業費で在宅介護の中心となる食の確保が昨年から今年にかけて予算が激減しているが、福祉の基本的な考え方は、との問いに対し、一時急速に拡大したが、適正な給付に近づけるという意味合いもあり、国の補助基準、取り扱いが変更された。一番基本的な食を確保するという重要な事業であると認識しているので、市としては当初予算額を維持し、事業を進めていきたい、との答弁でした。

 また、配食サービス事業には食の確保だけでなく、安否確認も含まれているものと思う。配食サービスの対象をはずれても、他の方法で配食サービスの購入ができるという事業内容をパンフレットにして、市民への情報提供、周知徹底を図るべきではないか、との問いに対し、介護予防普及啓発事業でパンフレットを作成している。この配食サービスもその中に位置づけられたものであり、PRは可能である。会合のときなどを利用して行う方法も考えている、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第167号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてでありますが、主な質疑として、この改正による該当者はどれくらいか、との問いに対し、老人医療受給者で1,505人、7.76%、70歳から74歳の前期高齢者で264名、4.8%が該当する、との答弁でした。

 また、生活が苦しくなる、非常に困ったとの声が上がっているが、市にはどの程度の歳入や負担が見込まれるのか、との問いに対し、医療費の本人負担が2割から3割となり、変更となった1割部分について負担が減ることになる。老人医療受給者分については、拠出金で対応しているため、若干の拠出金の減額が予測されるが、前期高齢者分については該当される方がどの程度医療費を使われるか、人によって違いがあり、現段階では試算は難しい、との答弁でした。

 討論に入り、反対討論として、高齢福祉への一連の負担増に対し、市の支援がない。70歳以上の方の負担がふえるので賛成できない、という意見がありました。

 審査の結果、本件は賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決定しました。

 次に、議案第168号、周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて及び議案第169号、周南市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてでありますが、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第170号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第171号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第172号、周南市支援費支給条例を廃止する条例制定についてでありますが、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第185号、指定管理者の指定について(周南市障害者デイサービスセンター)及び議案第186号、指定管理者の指定について(周南市心身障害者福祉作業所つくしの家)でありますが、主な質疑として、指定管理で安易に福祉を手放していくと大変危険を感じているが、市はトラブルがあった場合の対応をどうするのか、との問いに対し、指定管理者には管理運営を任せるもので、実施責任は市にある。市が責任を持って管理監督をし、指導をしていく。細かいトラブルに対しても協議に参加し、対応していく、との答弁でした。

 討論に入り、賛成討論として、施設内のいろいろな問題についても市として責任を持って指定管理者の管理をしていくということなので賛成をする、という意見がありました。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第201号、周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 158号なんですが、この補正予算ですが、児童クラブのエアコン導入についてのこの選定方法なんです。そういうことに対する質疑はなかったんでしょうか。



◎健康福祉委員長(米沢痴達議員) お答えをいたします。執行部からの答弁の中で、学校施設の空き教室の置かれている環境が風通しが非常に悪いというような状況から、優先的に今回、緊急に対応させていただいたという答弁がありました。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。

 次に、建設経済委員長の報告を求めます。

   〔建設経済副委員長、清水芳将議員登壇〕



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) それでは、建設経済委員会を代表しまして、本委員会における審査の経過及び結果について報告します。

 まず、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係費目についてでありますが、主な質疑として、経済部関係では、農業施設災害復旧事業費で補助が19カ所、単独が41カ所あるが、6月25日、26日の豪雨による災害復旧はこれですべて終わるのか、との問いに対し、6月の豪雨までに起こった災害も含めて、これで整理できる。それ以降の災害の分は若干残っているものもあると思う、との答弁でした。

 次に、市直営の、ため池整備事業費を団体営の事業に組み替えているが、団体営の事業の負担金は、との問いに対し、団体営の事業は国・県が75%、土地改良事業団体連合会が10%、市が団体営調査設計事業負担金として15%の負担になる、との答弁でした。

 次に、新地域エネルギービジョン策定事業は、具体的にどういった調査をするのか、との問いに対し、基本的には地産地消という形で考えている。調査の内容としては資源の基礎情報、効率的な活用、収集方法、消費先等について検討を重ねていきたい。今回の調査である程度具体化の方向をつけていきたい、との答弁でした。

 次に、長田フィッシャリーナの利用者に対する応募は、また、安全性に対するイメージダウンがあると思うが、その対策は、との問いに対し、来年2月初旬には関係者に再び応募をかけ、4月1日からの供用開始を予定している。安全性については、地球温暖化により潮位が上がっているので、潮位の見直しによる設計、防波堤の改良等を次期整備計画に予定しており、平成19年度、国へ予算要望していきたい。そのことにより利用者には、より安心して使用していただくことができると思う、との答弁でした。

 また、防波堤が洗掘を受けたことは、工事の設計の見通しに甘さがあったのではないか、との問いに対し、全国の調査をしたが、このような事例はなかった。土質について専門家と協議した中で、砂分が普通のシルトより多いということで洗掘されたのではないかと予測している、との答弁でした。

 また、設計業者にも責任があると思うが、対応は、との問いに対し、災害復旧の中で国等の指導もあり、あくまでも不可抗力による災害という認定を受けている。業者に瑕疵があったという結論が導かれていないので、対応は考えていない、との答弁でした。

 また、設計業者がダイバーを入れて調査しているが、疑念を持たれないためにダイバーは市が選択するべきではないか、との問いに対し、波については徳山高専の教授に依頼し、コンサルタントの出した数字と突き合わせ、第三者の目で見ていただいている。また、土質についても別のコンサルタントに資料等を提示、原因はシルトの中の砂分が多いことではないかという結果もいただいているが、以後注意していきたい、との答弁でした。

 次に、建設部関係では、災害復旧事業費で対象となっている市道、河川は、との問いに対し、公共災害は市道では小田原線、太華山下山道線、長田津木線の3件、河川では白砂川、新引川(2件)、莇地川、黒木川(2件)、黒石川、大田原川、四熊川、遠見川、須野河内川、芋堀川の12件の査定を受ける予定である。単独災害の75路線の市道は崩土除去と路肩復旧が主である、との答弁でした。

 次に、港湾施設整備工事は、櫛ヶ浜船溜まりにある浮き桟橋係留鋼管ぐいが腐蝕し、補修工事するものだが、いつ築造し、何本腐蝕したのか、との問いに対し、平成4年度に築造しており、6本中、現在、3本が腐蝕して穴があいている状態になっており、6本全部を打ちかえる、との答弁でした。

 次に、都市開発部関係では、街路交通調査費補助金はなぜ、今回受けられなくなったのか、との問いに対し、県との協議では、例年受けることができるとのことであったが、ことしは中国地方整備局の枠がなくなり、全国枠になった。本省の分配により受けることができなかった、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で了承すべきものと決定し、その旨を企画総務委員長へ報告しました。

 次に、議案第163号、平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、主な質疑として、下水道事業債の充当率の引き上げは市にとってはどのくらい有利なことなのか。また、今後どう見込めるのか、との問いに対し、下水道事業債の充当率について、平成17年度までは補助については90%、単独については95%だったものが、100%の充当率となった。今後も100%の充当率となると、実施計画ベースで3年間で借り入れが約3億円増額し、これに伴う起債の償還は約1,300万円の増額となる見込みである。さらに10年間で見込むと、起債の上限額は年額17億円程度で、これを下回るぐらいの借り入れで推移すべきではないかと考えている、との答弁でした。

 次に、今後、行っていこうとしている事業は、との問いに対し、原則的には、今からは維持管理の時代に入るという理解をしている。主に徳山地域の合流改善を起債の状況を見ながら計画的に進めるべきではないかという議論をしている、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第164号、平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第166号、平成18年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第179号、工事請負契約の締結について(野村開作排水ポンプ場自動除塵機機械設備(般雨1工区)工事でありますが、本件については現地視察を行った後、審査に入りました。

 低入札にかかる状況について、執行部から次のような補足説明を受けました。今工事は、8月2日の入札で低入札価格調査制度の調査対象工事になったことから、翌日に入札監理課が聞き取り調査をしている。それによると、工事内訳は機器費が約90%、現場据えつけ工事が約10%となっている。落札の主な理由としては自社の工場で製作するということから、最低の経費に抑えたということ、山口県下に実績がないということから、今回の工事に対し大きな意欲があるということで入札をされたと聞いている。

 人件費については、現場据えつけ工事は下請けに出すということを聞いており、本設計と落札者から出された工事内訳書の労務費を比較し調査した結果、設計金額と内訳書の金額に大差がないということから、下請け業者へのしわ寄せ等はしない、適正な労務費を確保すると聞いている。具体的には労務費については、設備機械工、機械設備の据えつけ工という労務価格があるが、約、延べ560人役である。その設計総額は約1,000万円であり、業者の内訳は約930万円である。したがって、今回の工事については人件費等について適正な処置がなされると理解している、とのことでした。

 主な質疑として、低入札で約7,000万円節減できたが、特別会計の中でどのように取り扱うのか、との問いに対し、できるだけ翌年度予定していた事業を前倒しできたらと思っている。ただ、工事の期間の問題もあり、難しい面もあるが、できるだけこの財源は生かして事業を行っていきたい、との答弁でした。

 次に、工事に当たって常に現場監督が必要だと思うが、どのように対応するのか。また、設計特記仕様書に基づいて工事しているか、材質等の確認はできるのか、との問いに対し、工場生産が主になるが、市としても検査監等を通じて現場へ立ち会いに行かないといけない。また、業者の中にも現場監督員がおられ、責任を持ってつかれると調査の際に回答されている。また、設計特記仕様書に除塵機等の各機器の詳細の部材、材質等について明示しており、完成の際には市と検査監等を交え、現地で設計特記仕様書どおり製作されているかどうかを確認したい。材質等については材質証明書等が提出されるので確認をすることにしている、との答弁でした。

 次に、日新製鋼のポンプと併用で使われているが、取り決めがあるのか。また、日新製鋼のポンプが稼働できなくなった場合は対応できるのか、との問いに対し、日新製鋼が進出したときに協定がある。期限については示していない。その後、周辺の宅地がふえ、野村開作排水ポンプ場を設置し、公の役割と企業が進出してきたこれまでの地元との約束の両方を合わせて行っている状況である。日新製鋼のポンプがとまったとき、市の施設3台で何とか対応できるということにしているが、将来的には全体を7台とする計画にしている。状況を見ながらあと4台をこれから設置していく。増設すれば、日新製鋼のポンプを撤去することになる、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第180号、工事請負契約の締結について(新南陽浄化センター電気設備工事その27)でありますが、主な質疑として、この電気設備工事を行う最大のメリットは何か、との問いに対し、完成すれば、北部浄化センター、古開作汚水中継ポンプ場、福川汚水中継ポンプ場、新南陽浄化センターの汚泥処理施設と水処理施設を監視できることが最大のメリットである。最終的には制御をかける方法も検討の課題には入れている、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第181号、工事委託協定の締結について(徳山駅南口エスカレーター設置工事)でありますが、本件については現地視察を行った後、審査に入りました。

 主な質疑として、JR西日本とは随意契約となっているが、こういう方法しかないのか、との問いに対し、工事実施について、設備、電気施設、通信施設等が複雑に入り込んでいるので、その辺を熟知しているものが工事をしなければならない。また、鉄道を運行しながら工事をするために、安全対策を熟知しているJR西日本が工事をすることが一番円滑に工事を進めることができると考えた。また、JR西日本が所有する建物の増築という面もあり、当然JRが工事させるかどうかという権限があるので、そういった点を加味し、さらに安全性等を考えて庁内の契約等審査会にかけて随意契約が妥当であるという決定をいただいている、との答弁でした。

 次に、徳山駅周辺整備事業は、総額が幾らぐらいかかるのか。また、そのうち駅関連の工事が幾らかかり、委託が想定される事業及び事業費は、との問いに対し、総事業費については、全貌がどういった形になるのかわからないと出ないが、大つかみの数字で120億円程度である。そのうち駅関連の工事は線路移設、駅前広場の整備、南北地下道、駅ビル、南北自由通路、橋上駅舎で90億円程度と考えている。JR西日本への委託が想定される事業は、線路移設、南北自由通路の工事で金額的には33億円程度ではないかと考えている、との答弁でした。

 次に、JR西日本が提出した工事費概算内訳書に正当性があるかどうか、どのようにチェックしているのか、との問いに対し、基本設計の金額との整合性を見て判断した、との答弁でした。

 また、工事費概算内訳書と基本設計報告書との金額の比較は、との問いに対し、工事費の比較で工事費概算内訳書は3億8,410万円、基本設計報告書は4億2,107万1,159円である、との答弁でした。

 また、基本設計報告書を作成した業者はどこか、との問いに対し、指名競争入札により、JR西日本コンサルタント株式会社に発注している。成果品ができた後、建設物価等の通常の単価資料等で比較し、積算をチェックしており、この基本設計についての金額は妥当であると判断をしている、との答弁でした。

 次に、工事に当たりJR西日本に対し、期限や金額をはっきり決めて、これ以上請求できないようにすべきでは、との問いに対し、適正な金額でもってきちんと機能が果たされるような成果物になるように進行管理していきたい。合理的理由もなしに金額が上がってきたというようなことは絶対ないように努めていかなくてはいけない、との答弁でした。

 討論に入り、反対討論として、徳山駅南口エスカレーター設置工事は、一括発注しなくてもさまざまな工事を工夫し、JR西日本と市が話し合えば入札にすることが可能である。JR西日本のわがままだけを聞いて進めるということには非常に疑問を感じるので反対する、との意見がありました。

 審査の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 採決の後、委員からの次の内容の議案第181号に対する附帯決議案の提出がありました。西日本旅客鉄道株式会社との工事委託契約に際し、真に効果及び市民理解が得られるよう透明性が確保されることを要望する。

 趣旨説明として、これから徳山駅周辺整備の工事の進捗に伴い、JR西日本との工事委託契約が発生するが、その際、費用対効果を含めて真に効果が得られるような内容であること。そして、市民負担にかかることであるので、市民に理解が得られるような透明性が確保される必要がある。この附帯決議案は、市の対JR西日本とのこれからの一連の交渉に際し、補助エンジンとして多少でも力添えになれば、という趣旨である、との説明がありました。

 主な質疑として、工事委託契約に際し、真に効果が得られるようということは、市が真に効果がない契約を結ぼうとしているかのような意味合いにもとれなくないのではないか。また、契約に関しての透明性ということになると、例えば工事等の日時を明記するとか、かなり踏み込んだ部分まで求めて明らかにしてくれという意味合いになるのか、との問いに対し、工事委託契約に際し、真に効果が得られるようというのは、費用対効果が確保されなくてはならないということである。真に費用対効果が得られ、透明性が確保される工事委託契約にすることで、市民の負担と受益について納得が得られなければならない。日時や細かい金額等については、あくまでも市民の代表である議会が責任を持ってしっかりと確認をするのが大前提で、それは議会制民主主義の基本である。この附帯決議はあくまで執行部に対して、このようにやっていきなさいという後押しする意味の内容である、との答弁でした。

 審査の結果、議案第181号に対する附帯決議は全会一致で可決しました。

 次に、議案第196号から第200号まで、訴えの提起をすることについてでありますが、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第202号、平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、主な質疑として、施設の管理者として台風に備えてどのような対策をとられたのか、との問いに対し、平成16年にも台風被害があったが、それを教訓に毎週屋上に上がって点検している。9月16日には外に出ていたパレットを整理し、縛るように指示している。17日には屋上に上がり、シート部分等全部点検して異常はなかったが被害を受けた、との答弁でした。

 次に、台風に備えて各施設のチェックリストをつくって点検してはどうか、との問いに対し、現場の意見を聞いてみたい。検討していきたい、との答弁でした。

 次に、空調室外機は13年間使用したということだが、耐用年数はどのくらいか、との問いに対し、耐用年数としては10年ぐらいと聞いている。また、市場は風が強く、塩害が発生するのでさびが出てきている、との答弁でした。

 次に、公共施設の保守管理について全体的な計画はあるのか、との問いに対し、現在まで部分修理で対応してきている。全体的にオーバーホールするという計画は持っていない。しかし、経年的に管理することが最善と認識しており、全市的に公共施設の管理のあり方を検討すべき時代に来ていると思う、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、請願第2号、福川南小学校地区の道路整備事業並びに公共下水道(雨水)事業等の早期整備に関する請願でありますが、本件については現地視察を行った後、審査に入りました。また、審査において紹介議員及び執行部から意見を聞きました。

 執行部に対する主な質疑として、夜市川以西の街路、雨水排水等の整備計画はどういう経過をたどってきたのか、との問いに対し、中開作線については昭和48年に都市計画道路として都市計画決定がなされている。これについては世界長等の建設する企業の事業活動に伴い、増加する自動車交通量、また、ルート周辺部では都市的土地利用の進展が見込まれるということで、室尾地区の重要な南北幹線として都市計画決定がなされたものである。これまで常盤橋までの一部整備がなされている。今後は常盤橋から西への整備に向け、庁内では実施計画への位置づけを現在、協議中である。雨水対策については、中開作線の施工と同時に行っていく計画である。ポンプ場用地は土地開発公社で先行取得していただき、対応するという形で準備しているところである。中開作線の進捗状況にあわせて、できるだけ早く整備していきたい、との答弁でした。

 次に、ミニ開発が進んでいるが、中開作線の実施計画を早急に位置づけながら、何らか事業着手が必要ではないか。また、以前あった整備計画に再度見直しをかけて地元との協議に入っていくプログラムは組めないか、との問いに対し、都市計画道路を整備しただけでは、逆にスプロール化が進んでしまうというおそれがある。良好な市街地と幹線道路の整備を図るためには、区画整理事業等の面的整備をあわせてしなければならない。地元にもいろいろと話をしてきたが、協議が整っていないというのがこれまでの経緯である。また、路線だけを通すということであれば、整備に対する優先度が高まらず、採択されるのは大変厳しい状況である。その辺を協議してどういった方策がとれるか引き続き検討していきたい、との答弁でした。

 また、現実は待ったなしのような状況にあるのをどう応急処置していくのか、との問いに対し、短期的な対応としては、道路課としても都市開発部、下水道部と協議しながら考えていきたい、との答弁でした。

 次に、室尾の排水ポンプは雨水処理用に十分活用できている状態か、との問いに対し、平成8年度から16年度まで機能強化を図ってきているが、毎時間7,200トンの雨水しか排除できないため、この地域、146ヘクタールの雨水が一気に入ってくれば、このポンプだけでは能力はない、との答弁でした。

 討論に入り、賛成討論として、住民の生活環境の状況を考えると早々に検討し、対応すべきなので賛成する。また、現状は待ったなしの状態にあり、議論の段階ではない。都市計画道路については、しっかりとした議論が要るが、今は現実的な対応が要る。そのことについては、しっかり地元、学校のコンセンサスを得て早急に取り組むべきであるので賛成する、との意見がありました。

 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定しました。

 本請願の審査結果には、「緊急を要する状況であり、現実的対応が必要である。地元とのコンセンサスを十分得られるよう積極的に取り組むべき」との意見をつけることに決定しました。

 また、本請願は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求するべきものと決定しました。

 最後に、陳情第4号、「(仮称)アドバンス21毛利町?新築工事」計画に関わる陳情でありますが、本件については審査において執行部から意見を聞きました。

 執行部に対する主な質疑として、周南市徳山中高層建築物指導要綱では市長が指導するとありながらも、最終的には民民間の利害調整は当事者同士がするという結論になっている。市長には何も権限がないのに、この要綱は何のためにあるのか、との問いに対し、建築確認がおりるとすぐに着工できるので、事前に近隣住民に説明する場を設け、計画を知らしめて紛争を予防することが目的である、との答弁でした。

 次に、要綱の第6条に届出が定められているが、建築主は遵守されているのか、との問いに対し、正式な届出はまだ市に出ていない。まだ、建築主は近隣住民とコンタクトを取って説明をされている。届出があれば、届出どおりにできているか精査し、内容によっては指導する、との答弁でした。

 次に、要綱があるがゆえに住民に期待を持たせ、あるいは逆に市に対する不信感を持たせることが予想される。この要綱は諸刃の剣のようなポジションにあるのではないか、との問いに対し、確かに要綱には指導と書いているが、強制的な権限はない。もし一歩進めば、条例化や調停はできるかと思うが、他市の状況等を聞いても民民間の問題は難しいと考えている、との答弁でした。

 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定しました。

 本陳情の審査結果には、「市長は、周南市徳山中高層建築物指導要綱に基づき、適切に指導し、その解決に当たらせるべき」との意見をつけることに決定しました。

 また、本陳情は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求するべきものと決定しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 議案第181号、工事委託協定の締結についてでありますが、これは徳山駅南口にエスカレーター設置工事を委託しようというものでありますが、まず、1点目に提案のときにもお聞きしたわけですが、今回市費を、公費を4億2,000万円近く入れるわけですから、この地が市道認定をされたところなのか。あるいは地上権設定をされたところなのか。あるいは都市計画決定をして、ここにこういう道路をつくるというような計画がされているところなのか。その点をまず、1点お聞きしたいと思います。

 2点目として、もしこれがなされておらなかったら、私の土地に私の建物に対してこれだけの公費が投入される。この公費の内訳は、これは当初予算で見ても市債が発行されるということになっていると思います。この場合、この市債の根拠は地方財政法の5条の中のどの部分に当たるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、3点目として、今、報告の中で、この工事の積算についてはJR西日本コンサルタントと言われたと思うんですが、そこが入札でとって何か基本的な設計をしたということであったかと思いますが、このJR西日本株式会社とJR西日本のコンサルタント、これはどういう資本関係にあるのか、あるいは全くないのか、その辺が審査されておりましたら、その辺をお聞きしたいと思います。

 4点目として随意契約の大きな理由の中に安全対策ということが報告されたようですが、この随意契約の中で安全対策面での費用額、これエスカレーターの金額とか、建物の金額とかいうんじゃなくして、安全対策のための費用がどれぐらい組まれているのかということを審査されておれば、報告をお願いしたいと思います。

 それと、次に、JR西日本の増築が絡んでおるというふうに報告をされたとお聞きしたんですが、これ市の工事の部分と増築の部分がどういうふうに絡んでおるのか、その辺をお聞きしたいと思います。以上です。



○議長(古谷幸男議員) 炭村議員、委員長報告に対する質疑ですから、審査の状況の質疑ということでよろしゅうございますね。



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) ただいまの質疑にお答えいたします。

 まず、1番目の市道認定についてというところですが、委員会の質疑の中では今、御質問のような趣旨の質疑はございませんでした。現地視察をした折に個別にこのエスカレーターができる場所、この通りを市道認定していくつもりであるというような発言は執行部の方からございましたけれども、当委員会での質疑の中ではそういった質疑はございませんでした。

 それから、2番目の市債を発行する根拠という御質問かと思いますが、その点につきましても質疑は当委員会ではございませんでした。

 3番目のJR西日本コンサルタントとJRとの資本関係という御質問でございましたけれども、この点についても資本がどのくらい入っているとか、そういうことについての御質問は当委員会の質疑の中ではございませんでした。

 4番目の随契の理由としての安全対策の費用はいかほどになるのかという御質問でしたが、当委員会の質疑の中では同じくこの部分だけを取り上げた質疑はございませんでした。

 5番目の質疑がきちんと私の方で聞き漏らしましたので、もう一度5番目の質疑をお願いできますでしょうか。申しわけございません。



◆11番(炭村信義議員) これは質疑回数に入れられても困るんですが。5番目がわからなかったということですが、委員長報告の中でJR西日本の増築がある、これは随意契約の理由として。増築が絡むというようなことを報告されましたので、JR西日本の駅舎の増築部分と市が行う工事の部分との絡みがどうあるのかということをお聞きしたわけです。それが審査されたのかどうかということです。



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) ただいまの質疑についてお答えいたします。

 執行部側の補足説明の中にJR西日本が所有する建物の増築という面もありという言葉が確かにございましたけれども、その内容、そのどの部分がJRであり、市の建物になるかというような質疑というのは、当委員会においてはございませんでした。以上です。



◆11番(炭村信義議員) 今、委員長報告の中で今回、随意契約をしなければならない大きな理由として、安全対策面での経験がほかの業者にない。あるいはJR西日本の増築ということが絡むのでJR西日本に随意契約しなければならない、という理由で随意契約にいったということが言われたんですが、その内容について全然審査してないと言われても私もどうしようもできんのですが  。委員会の審査すべき重要な部分が審査されてない、それは変更はないか、どうか、その辺だけお聞きします。



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) ただいまの質疑にお答えいたします。

 それぞれ委員さんの考え方の中には今回、徳山駅の南口のエスカレーターを設置する場所というものがJRの土地の上にできるというような状況になっておりますので、そういうこと等はそれぞれ個々の議員さんの頭の中にはあろうかと思いますが、当委員会の今回、この定例会での常任委員会で質疑というものはございませんでした。以上です。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 158号です。一般会計の補正予算のところですけれども、ため池整備事業のところでお聞きしたいんですけれども。これは本会議の方でも説明がありましたけれど、事業費の組み替えで地元負担金はゼロと、委員長報告にも負担割合がありましたけれど、このため池整備については今回だけこういう手法をとられるのか。今後のため池整備についてもこういう手法でやっていくのかどうか、ということが委員会の中で質疑がありましたかどうか、お願いいたします。



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) ただいまの質疑にお答えいたします。

 委員会における執行部の補足説明におきましては、今回団体営の事業に乗りかえるという形で事業費の組み替えでございますという説明はございましたが、今後の事業についてどうするかということについては説明も質疑もございませんでした。以上です。



◆2番(中村富美子議員) もう一点お願いします。179号でございますけれど。これは工事請負で野村開作の排水ポンプ場の除塵機の設備工事ですけれど。これ、私も本会議のときにお聞きしましたけれども、低価格入札で下請けに出すことはないですかっていうことをお聞きしましたら、たしかそのときは自社ですべてできるということをおっしゃったと思うんです。今、委員長報告では、現場の据えつけについてはこれは下請けに出すという報告がございましたけれども、いかがなものかと思うんですけれども、このことについて、現場の据えつけについては地元の業者にお願いするというようなことが話の中であったのかどうか、お尋ねいたします。



◎建設経済副委員長(清水芳将議員) ただいまの質疑にお答えいたします。

 執行部の方からの補足説明の中で全体の事業費の中で労務とか、賃金にかかる部分っていうのは10%以下であるという趣旨の説明はございましたけれど、この労務の部分を地元業者に発注するというような言葉はございませんでした。以上。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。(発言する者あり)

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。

   〔「議長、動議」と11番炭村信義議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) 何ですか。

   〔「動議の内容を言っていいんでしょうか」と11番炭村信義議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) どういう内容でしょうか。

   〔「議案第181号について、再付託の動議をお願いしたいと思います」と11番炭村信義議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) 炭村信義議員の発言を許可いたします。



◎11番(炭村信義議員) 今、委員長報告がありましたが、議案第181号について。この重要な部分がほとんど委員会で質疑なし、あるいは認定等についても将来市道認定とか、したいとかいうような発言がありました。一番重要な部分はこの財源として市債が発行されるということです。市債の発行については地財法第5条で当然、これが規制がかけられております。こうした規制が本当にこの市債が発行されるのかどうかということも、許可されるのかどうかということも議論がされておりません。

 そうした意味で再度、執行部に意見を聞くべき、意見というか現状を聞くべきだろう。先ほど議場からも執行部に聞いたらどうかという声援の声もありました。そういうことでぜひ、執行部にこの辺を聞いていただくために、議案第181号を再度委員会に再付託をしていただきたいという動議であります。以上です。

   〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) ただいま炭村議員から議案第181号は建設経済委員会に再付託するとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 この動議の取り扱いを協議するため、直ちに第3会議室で議会運営委員会の開催をお願いいたします。委員の方はお集まりください。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。

   午前11時00分休憩 

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   午後 3時30分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) 再付託の動議を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆4番(坂本心次議員) 市債の発行については地方財政法第5条で当然これが規制がかけられていると言われておりますが、地方財政法第5条5項には、「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費の財源とする場合」には、地方債をもってその財源とすることができるとされていますが、どこがいけないのですか。



◎11番(炭村信義議員) 私はこのことを聞いておるわけではありません。

 ただ、委員会の審査の中でこういうことが議論されたかどうかということをお聞きしたところ、委員長は委員長報告の中で質疑がありませんでした。要するに議論が起こりませんでしたという答弁でありましたので、この辺はきちんと議論をして結論を出すべきではないかというのが私のこの本会議で、この議案に対する可か否かを決める判断材料なんです。そういうことで、委員長に見解を聞いたら、委員長報告者はそれはやっておりませんということでありましたので、もう一遍再付託をしてやっていただいたらどうだろうかということで、この動議を提案しております。



◆9番(金井光男議員) 1点お聞きをしたいと思います。

 先ほどの再付託動議の中で一番、この議案第181号について一番重要な部分はこの財源として市債が発行されるということであると、そこが審査をされてなかったから再付託という御趣旨だったと思いますが。ここの財源として市債が発行されることが、この議案について一番重要な部分と位置づけられたのはどういうことか、もうちょっと詳しく。

 というのは、この181号は工事委託協定の締結でありまして、それについて委員会の中ではそれが妥当なものかどうかということは十二分に審査をしたというふうに、この議案についてはそこの部分、随意契約であるがゆえにそれが妥当なものかどうか。その4億2,000万円という数字が妥当なものかどうかということは十分議論したというふうに私は認識しているんですが、この議案の中で財源として市債が発行されることが一番重要な部分であると位置づけられたというのを、ちょっと理解しがたいので、ここをもうちょっと具体的に示していただけますでしょうか。



◎11番(炭村信義議員) 金井議員の質疑にお答えいたしますが、こういう工事請負契約、これは当然、その工事の内容がどうかということは当然審議しなきゃならないだろう。しかし、一方でこのお金はどこからどう出るのだろうか。当然、予算を決めるときには大枠の方向です。こういう具体的に出たときに、この裏づけはどうだろうかと、そういうのは当然、私はこれを判断するときに私自身が重要なこれは要素だというふうに思って、これを可か否かを決めるときに、そのことをお聞きしたところ、やっておらないということでしたので、私は審査してほしいという再付託の動議を出したわけです。私にとっては重要な判断材料だということであります。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論はありませんか。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。



◎9番(金井光男議員) ただいまも確認をさせていただきましたけれども、本181号は工事委託協定の締結についての議案でありまして、それを付託をされて委員会で審査をした。そういう中で一番重要な部分というのは、十二分に審査をされたというふうに私は認識をしております。そこは若干提案者と認識の違いはあろうかと思いますが、そういう意味では再付託の必要性を感じないということで反対をいたします。



○議長(古谷幸男議員) 次に、賛成討論の発言を許します。



◎6番(伴凱友議員) 建設経済委員の私が賛成するというのも実は妙な話ですが  。委員会が終わった後に9月25日、これ大津地裁で滋賀県の栗東市のその起債、これ仮線路をつくる起債は違法という判決が出たんですね。ですから、本来、その後、もう一度、これは、この周南市における起債は合法なのかどうなのかはもう一度委員会で確かめる必要があっただろうと思っています。その間、日程は短かったんですが、できて、私もそういうことをやるべきだったと思う反省に立って、もう一度再付託の中で執行部のこの発行が許可されるのかどうか、議論はやっておきたいというふうに思って賛成いたします。



○議長(古谷幸男議員) 次に、反対討論の発言を許します。



◎22番(米沢痴達議員) 炭村議員の動議の中で地財法第5条に伴う議論がございましたけれど、これは9月8日、本会議における提案理由における質疑の中でエスカレーターは公共施設との明確な答弁がなされておりました。また、委員会においても十分とは言えないまでも市道認定問題についても議論がなされておりますので、再付託の必要はないとそのように考えます。



○議長(古谷幸男議員) 次に、賛成討論の発言を許します。

 次に、反対討論の発言を許します。



◎16番(西林幸博議員) この議案181号について、動議について、反対をいたします。

 先ほど栗東市の件も例として出されましたけれど、これについてはやはり栗東市自体はまだまだずっと今から控訴されるかどうかも全然わかりませんし、また、内容の事業についてもいろんな新聞等々確認させてもらいましたけれども、今の公共施設、だからここの徳山駅へのエスカレーター、また、そういった施設への投資というものとは、全くものが違うというふうに判断をします。また、こういった公共の駅あるいは施設について全国的にもこういった起債で措置をしていくというのもずっと例があります。だから、こういったものについても今の5条の件も、話もありましたけれども、これの制限にも値しないというふうに思います。よって、この動議については反対をいたします。



○議長(古谷幸男議員) ほかに討論はありませんか。



◎15番(福田健吾議員) ただいまの動議につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

 再付託は調査に法令や規則違反がある場合、また、審査に重大な粗漏がある場合等に限定されるべきであるというふうに確認をしております。その中で、今回、建設経済委員会において重大な粗漏があったとは私は思いません。

 そして、もう一つ、周南市議会は現在、会派制をひいております。その中で会派に属さない議員、もしくは会派に委員会の委員がいない場合というのは、議案の質疑というのが本会議場でできるというふうになっております。それで、後発的な形で質疑が不十分であるというのは余りにちょっと不適切であるというふうに私は思います。委員会中心主義を効率の面からもとっている部分もありますが、本会議主義という形になってしまっている部分、会派制自体そのものを否定してしまうような形であるというふうに私は判断して、反対とさせていただきます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより再付託の動議を採決いたします。この動議に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(古谷幸男議員) 起立少数であります。よって、再付託の動議は否決されました。

 ここで、議長から各正副委員長に申し上げます。本会議での発言はその重みを十分自覚の上、細心の注意を払って質疑に対する答弁をされますようお願いをいたします。

 議事を続行いたします。

 次に、企画総務委員長の報告を求めます。

   〔企画総務委員長、尾?隆則議員登壇〕



◎企画総務委員長(尾?隆則議員) それでは、企画総務委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過と結果について報告いたします。

 まず、議案第157号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。先ほどの環境教育委員会の委員長報告にありました予備審査の経過と結果を踏まえ、審査の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)であります。主な質疑として、まず、総務部関係、防犯灯設置費補助事業費について、今回の補正額198万円は防犯灯何基分か。また、新設か、補修か、との問いに対し、この補正により合計で464万円になる。内訳は、当初予算比で新設が96灯から132灯、取りかえ、補修が42灯から149灯になる、との答弁でした。

 また、自治会の区域を越える場合や、自治会と自治会との間の場合、電気代の負担など、旧2市2町で設置する基準が微妙に違っていたが、統一、整理する時期ではないか、との問いに対し、新南陽、熊毛、鹿野の旧市町において、公費で管理していたものが584基ある。徳山については、公費で管理する制度がなかったので制度を統一するよう検討している。できれば今年度中に新たな制度を設けたい、との答弁でした。

 さらに、新たな制度とはどのようなものを考えているのか、との問いに対し、現在の新設1灯につき2万円という補助額に上乗せして、1灯当たり3万5,000円から4万円くらいかかる部分については、自治会で負担しなくてもできるようにしたい。自治会と自治会の間や、どこの自治会にも属していない部分で必要な箇所については、複数の自治会、地域団体、地域自治会連合会などに申請をしていただき、助成する制度にしたい。ただ、その電気料は申請をした団体でお願いしたい、との答弁でした。

 次に、人事管理事務費の災害補償費27万1,000円の内容は何か、との問いに対し、平成17年12月に発生した事故で、通勤途中にバイクで転倒し負傷したものについて公務災害と認定し、12月から療養補償費として治療費を支払っている。18年度に入り医療機関から請求が来たため、今回の補正となった。27万1,000円の内訳は、4月から6月までの実績が3万4,428円、来年3月まで治療が継続する見込みで、6月の実績により7月以降9カ月間の見込み額を23万6,088円としている。この合計が今回の増額補正となっている、との答弁でした。

 次に、防災対策費の時間外勤務手当について、市が対応したのは補正に出ているだけで、漁船を借り上げたものはすべて県が対応したのか、との問いに対し、崩落事故に関する経費のうち、補正で出ているのは時間外勤務手当のみで、渡船料やバスの借上料は予備費を充用した。この災害にかかる経費については、大島地区の災害にかかるものが2,201万1,000円。予備費を充用した渡船料、バスの借上料等が1,318万4,000円。時間外勤務手当も含め、トータルは3,519万6,000円になる。県が支出した経費は含んでいない、との答弁でした。

 次に、防災対策費の土のう設置委託料について、土のう2,100袋分ということだが、台風に備えての補正か、既に執行済みのものか、との問いに対し、7月に台風3号が襲来するということがあったので、既にその経費は流用して設置をしている。場所は新南陽の中の川で、発注については水産課が担当した、との答弁でした。

 次に、総合政策部関係、離島振興対策事業費について、国庫補助金を1,004万5,000円と見込んでいたが、その半分の542万2,000円に減額になったとの説明であった。大幅に補助金が減らされた理由は何か、との問いに対し、基本的には国もお金がないというのが実態だと思う。現在、国が減額されても県がみてくれるというバックがあるので助かっているが、県も厳しいということがあり、できるだけ損失額を減らしたい、との答弁でした。

 また、新船をつくって今より赤字が少しでも緩和される見込みはあるのか、との問いに対し、今、2億4,000万円の新船をつくろうとしているが、今年の予算で2,400万円を補助し、あとの9年間でその残りを償還していくシステムである。10年を経過すると借入金がゼロになるので、その分赤字が減るのは確かであり、おおむね3,000万円は減ると予想している、との答弁でした。

 次に、債務負担行為で、大津島巡航株式会社に対する市中銀行、その他金融機関の貸付金にかかわる損失補償については、金融機関から市長、専務の個人保証でなく、市としての保証に変更してもらいたい、という申し込みがあったということだが、これは大津島巡航だけでなく、全体的にそうなのか、との問いに対し、平成11年に当時の自治省から第三セクターに関する指針が出ており、この中で新しく第三セクターをつくるときには、地方公共団体の長等が第三セクターの債務を私人の立場で保証することは、公職の立場における契約と混合されるおそれがあるために極力回避をしなさいというのが出ている。よその離島航路の状況を見ても、市が損失補償を行っているケースが非常に多い。また、第三セクターの中では市長の個人保証はないと承知している、との答弁でした。

 次に、財政部関係、市税等過誤納払戻金について、冷凍倉庫の計算方法が違っていたとの報道があったが、この部分はこの補正に入っているのか、との問いに対し、冷凍倉庫に係る課税の誤りが1件あり、その還付額は全部で6万4,100円で、これについては、還付手続をとっているが、この分も含めた補正である。還付額の内訳は16年度、17年度分2万6,500円を歳出から還付し、18年度分についてはこの事業者が一括納入しているので、歳入から還付する形になる、との答弁でした。

 次に、消防本部関係、通信指令管理事業費について、この手数料の内容は何か、との問いに対し、これは火災や救急業務等で使用している消防無線の検査手数料である。消防本部の無線局は、固定局、基地局、消防車携帯無線等の陸上移動局とさまざまな無線の免許を受けており、このたび消防本部の上にある鉄塔の固定局と無線中継所の拠点である大ケ原の無線中継所の2カ所に、中国総合通信局の臨時検査が入った。4年から5年に一度回ってくるが、いきなり通知をされるので、当初予算には計上できないことから、補正でお願いすることになった、との答弁でした。

 次に、救急救助業務推進事業費の機械器具費について、AEDの訓練用機器を宝くじの助成で購入する費用と伺ったが、どういうものなのか、との問いに対し、現在、訓練用の人形は4体あり、このたびの補正で5体目となるが、今回のはAEDのパットや人形がセットになったもので、心肺蘇生とAEDの訓練をあわせて行え、また、記録もプリントできるという非常に高額な人形である、との答弁でした。

 先ほどの各委員長報告にありました予備審査の経過と結果を踏まえて、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第161号、平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 最初に、執行部から今回の補正予算に関連して競艇事業に関する動向として、競艇活性化検討委員会が競艇ルネッサンスプランをまとめ、これに沿って来年2月の通常国会にモーターボート競走法改正案を提出する予定となっている。また、このプランでは、競艇全体が赤字施行者の支援をしていくために、交付金の猶予制度、グレードレースの優先開催、全国発売での支援などが組み込まれている。この中で、赤字もしくは赤字になりそうな施行者として、徳山、三国、下関、芦屋競艇の4カ所が特別指定を受けたという説明を受けております。

 主な質疑として、公営企業金融公庫納付金還付金の減額について、前年度繰越金が3億6,033万9,000円出て、還付金が1億4,000万円入ってこなくなっているが、この算定については、債務の償還金を含めて対象になるのか。また、基金が1億8,033万9,000円できるが、基金があった場合には、どういう算出になるのか、との問いに対し、この還付制度は、歳入歳出それぞれの合計から事業外収入・支出を控除した差額、事業収益の2分の1が納付限度額という決まりがある。17年度の納付限度額は事業収益が3億2,000万円ぐらいで、その2分の1の1億6,000万円が限度額になるが、実際には納付額1億4,767万円が還付されない形になった。基金ができていく場合だが、収益が出て、基金がたまった場合には、目的のある基金とそうでない基金に分かれ、例えば財政調整基金や建設資金、事業資金の性格によって扱いが違うようなので、相談しながらやっていきたい、との答弁でした。

 次に、今後の債務償還計画、基金の積立計画はどうなっているか、との問いに対し、債務償還計画では、平成18年度から21年度までの間は、年間約3億円超、合計14億円程度の償還があり、その後は1億3,500万円ぐらいが平成33年まで続く形になっている。この4年間を何とか資産処分で財源確保してようとしている。売り上げの減少が続いており、なかなか経営改善が追いつかない部分があるが、単年度収支は単年度収支できっちりしていくと同時に、借金については資産処分できっちり対応していく方向で臨もうとしている。基金については、資産処分で得た収入を債務償還ということを考えながら、基金に積み立てていくという形だ。また、例えば、法定納付金や賞金の引き下げという動きがあるが、今後いろいろな制度が変わることによって、固定経費が少し減ってくる。資産処分については、全部が全部すぐ売れるとは限らないので、そのことによって多少時間的な余裕が出てくるのではないか、との答弁でした。

 次に、グレードの高いレースの開催が決まるのはいつごろか、との問いに対し、グレードレースについては、大体6月か7月ぐらいに決定する。SGが8レース、全国G1が3つのあわせて11レースしかなく、そういうのを一回取るとなかなか次が当分来づらい。そこのところで、今回の競艇ルネッサンスプランの中に赤字施行者に対するグレードレースの優先開催がうたわれ、これが来年、具体的にどうなるのかというところである、との答弁でした。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第165号、平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)、議案第173号、周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第174号、周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第175号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について及び議案第176号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第178号、周南市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。主な質疑として、この計画に事業を追加し、認定をされると有利な地方債が起こせる。議決があれば、即計画として認定をしていただける流れになっているのか、との問いに対し、段取りとしては、最初に県との協議があり、これで認められれば議会の議決をいただくことになる。起債については、借入額の70%が交付税措置されるもので、基本的には合併特例債と同じという考えである、との答弁でした。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第182号、動産の買い入れについて(競走用ボート)であります。主な質疑として、1社だけで競合相手がないが、この値段は年々高くなってきているのか、との問いに対し、昔は複数あったが、需要が少ないということで、ヤマト発動機株式会社1社が今、残っている。価格については、14年からずっと据え置きになっている。高いかどうかについては、全体で1,000台くらいしか需要がなく、木造船でコストが高いので、比較的適切と思っている。また、全国施行者協議会の中で、共同購入による経費削減ということを今の方向としている、との答弁でした。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第183号、動産の買い入れについて(水槽付消防ポンプ自動車)は、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第184号、動産の買い入れについて(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材)であります。主な質疑として、市内ではすべて、どこの部署にも高規格救急自動車は入ることになるのか、との問いに対し、このたび西部出張所に配備すれば、6署すべてが高規格の救急体制となる。今年度末には、周南市全体が高規格の救急体制の設備的なものは整うことになる、との答弁でした。

 また、それを扱う職員体制はどうか、との問いに対し、6署すべて高規格の救急体制をとろうとすれば、1署に6名ずつ36名必要となる。今は24名で3分の2の体制であり、単純に12名足らないということになるが、現在の救急救命士も高齢化するので、どんどん養成する必要がある。1年に2名程度、研修所に派遣する計画だが、これにあわせ、救急救命士の資格を持った職員の募集も行い、数字的には1日も早く達成したい、との答弁でした。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第187号、字及び町の区域を変更することについてであります。本件については、現地視察を行い、審査に入りました。

 主な質疑として、現地視察をしたときに、川を隔てた東側の場所も開発をしたいと業者が言っていたが、変更したいという要望が出ればいとも簡単に市が許可するのか、との問いに対し、要望があったらすぐ変更するということは考えていない。その区域の住民の全員もしくは大多数の要望があり、合理的な理由、妥当性が認められれば変更をお願いする議案として提出させていただくことになる、との答弁でした。

 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第188号、山口県市町総合事務組合の設立について、議案第189号、山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について、議案第190号、山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議案第191号、山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について及び議案第192号、山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議については、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で、報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。

 次に、決算特別委員長の報告を求めます。

   〔決算特別委員長、岸村敬士議員登壇〕



◎決算特別委員長(岸村敬士議員) それでは、決算特別委員会に付託された議案3件について、その審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、議案第193号、平成17年度周南市水道事業会計決算の認定についてでありますが、主な質疑として有収率は一般的には85%か86%以上とされているが、夜市戸田湯野水道事業は81.3%となっているが、詳しい説明を、との問いに対し、この地区は管路が長く漏水対策はしっかりやっているが、家が点在している関係で管路が長く、その中の水の滞留時間が長くなる。水質保全のために管末で状況を見ながら水を捨てている。そのことにより多少、有収率が下がっている、との答弁でした。

 また、同じく夜市戸田湯野水道事業で一般会計からの補助金が5,300万円程度削除されているがどうしてか、との問いに対し、この事業は当初、夜市簡易水道事業として発足している。それ以降給水区域が徐々に広がって、現在の夜市戸田湯野水道事業になっている。給水人口が5,000人以上となると、認可上水道事業となり、料金収入をもって経営をすることになる。以前から財政部より自主運営をするように、と言われていたが、合併までは待ってほしいとお願いをして、16年度まで補助金をいただいていたが、17年度はなくなった。なお、今年度中には事業統合をする予定にしている、との答弁でした。

 また、吉原ダムについて、この事業は中止ということで本来の目的が達成できない。この事業に対して周南市は水道事業として結果が出るのを待つのか、あるいは何らかの働きかけをこちらからしているのか、との問いに対し、吉原ダムは県における再評価委員会で中止ということで、現在、下松市と県企業局で調整をしている。この事業は国庫補助金をいただいているし、起債の償還の問題もある。また、吉原ダム建設予定地の土地の買い取りもあり、建設仮勘定に計上している。実際の負担金と建設利息、約2億円をどう処理していくかが問題となる。現在、3者で協議しているのでしばらく待ってほしい、との答弁でした。

 討論に入り、反対討論として、夜市戸田湯野水道事業の補助金が5,300万円程度廃止されたのは認められない、との意見がありました。

 審査の結果、本件は原案のとおり賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第194号、平成17年度周南市病院事業会計決算の認定についてでありますが、主な質疑として、これからの病院経営はどうなっていくのか、との問いに対し、制度改正により急性期の150床の病院としては、病院経営は大変厳しい。国の方針が400床の大きな病院が対象となっている。しかし、市民の健康を守るという立場で考えると、まず、ベッドを空けないということ、それと診療報酬を上げて収益を上げるということが大事になる。さらに、経費では人件費率や材料費率について、費用対効果を考えながらやっていく。また、今後は健診センターに力を持っていきたい。また、院長は整形、副院長は糖尿病の権威であるので、そういうところを特徴にしながら病院経営を考えていきたい。いずれにしても、150床の市民病院としては特化して生き残るしかないのかなと思っている、との答弁でした。

 また、電子カルテ事業はどのような計画なのか、との問いに対し、国の補助金がなくなって単費になった状況である。将来を考えたとき、今、踏み切る方がいいのではないかと考えている。職員も仕事の合間を見て導入に向け、努力をしている。来年の4月から稼働する予定である。また、電子カルテ化は、IT化によって効率化あるいは医療事故を防ぐという意味合いもある。それといずれはカルテ庫がなくなり、人員的にも減員されるであろうと考えている、との答弁でした。

 また、薬は院外処方されているが、患者がジェネリック薬品を希望しても市民病院は扱わないと答えられたそうだが、ジェネリック薬品はどうか、との問いに対し、医師は医学的な立場から意見を言われているが、患者の負担軽減ということもあり、安全性が確保できるのであれば、それを取り入れていくという方向で考えていく、との答弁でした。

 また、救急患者の受け入れについて、市民は近くの病院で治療をしてほしいという希望があっても、病院側の都合で他の病院へ回されたりすることがある。患者さんの立場で考えれば、身近で安心して通院、入院ができる病院であってほしいと思うが難しいのか、との問いに対し、救急患者の受け入れは16年度が769件、17年度が812件である。現在、1次、2次、3次という病院と病院での救急体制で対応している、との答弁でした。

 審査の結果、本件は原案のとおり全会一致で認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第195号、平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてでありますが、主な質疑として、施設入所者の確保というが、他の老健施設と競合するのではないか、との問いに対し、開設当初は3カ月という入所期間を限定し、中間施設ということで医療から在宅に帰すということで運営してきた。現在は、入所期間を6カ月ということでやっている、とはいえ、中間施設であるので、他の施設と連携を深めながら在宅を目指すという運営でやっている、との答弁でした。

 また、本会議の答弁で、国の指針の中に老健施設が特養に変わってもかまわないと言われたと思うが、この老健施設もその方向に行くと解釈してもよいのか、との問いに対し、国は療養型病床を15万床に減らすという計画で、再編後の高齢者の受け皿となるものとして介護老人保健施設を考えているということである。また、介護老人保健施設などの医療機能を強化する検討に入ったと理解している。その結果、療養型病床の減少、療養型高齢者福祉施設が保険外になることによって、老人保健施設の利用者もふえざるを得ないという認識である、との答弁でした。

 審査の結果、本件は原案のとおり全会一致で認定すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論は一括して行います。

 まず、反対討論の発言を許します。



◎25番(形岡瑛議員) 議案第167号、国民健康保険条例改定の専決処分と議案第171号、国民健康保険条例改定に対する反対の意見を述べます。

 議案第167号は70歳以上の高齢者の自己負担率を2割から3割に引き上げるもので認められない。議案第171号は長期療養者の入院費、食事療養費及び入院時生活療養費を新たに患者に負担させるものである。国民健康保険料の引き上げに続くこれらの負担増は介護保険料の引き上げ、税制改悪による増税とそれに伴う波及的な負担増にさらに負担を積み増すものである。しかるに周南市においてはこれらの高齢者の負担増に対し、何らの軽減策を取ろうとしていない状況ではなおさら認められないものである。以上です。



○議長(古谷幸男議員) 次に、賛成討論の発言を許します。

 次に、反対討論の発言を許します。



◎6番(伴凱友議員) 議案第181号、徳山駅南口エスカレーター設置工事の工事委託協定の締結について、一意会を代表して反対討論を行います。

 3月議会で、徳山駅南口エスカレーター建設4億3,000万円の予算に一意会は反対をいたしました。これは最大の受益者JRの負担がなく、受益者丸もうけであることが明らかであったからであります。

 いかに公共交通とはいえ、JRは民間企業であります。そのエスカレーター設置に自治体が全額を出す上に、その後の維持費までJRに払い続けるのですから、たとえれば特定の商店に豪勢な玄関をつくってあげ、40年も50年にもわたって毎日、清掃する費用を負担するようなものであります。今回、その驚いたことにその4億2,000万円の工事契約を一括して一番の受益者であるJR西日本に委託するというのですから、丸もうけの上塗りをするものであります。

 このエスカレーターの建設は、さまざまな工事で成り立ちますが、その一つ一つをなぜJRが管理して下請けに発注するような仕組みになるのでしょう。周南市が費用を出すのですから、何も元請けの利益をJRに提供するのでなく、その全体管理は市が行うべきであります。市が直接管理することによって、地元への発注もふやすことができ、周南市活性化にも役立つのであります。今回の契約形態は全く理不尽であり、到底受け入れられるものではありません。

 JRは各地でこのような異様な委託契約により、駅の工事を行っているようでありますが、これでは国鉄時代以上に国民にたかっていると言われても仕方ありません。JRは民営化して成功としたと言われていますが、不採算部門を清算事業団に押しつけ、結局赤字を国民の税金で埋め合わせをする上、さらにJRの施設まで国民の税金でつくり、その工事を元請けして利益を上げる。これは黒字になるのが当たり前であって、国民のためには何も成果を上げていない、尼崎脱線事故のような危険がふえただけの結果と言われても仕方ありません。そのJR西日本の役員は現在41名、10年前に運輸省、現国土交通省の提出した資料を見ますと、役員給与は1人当たり年額2,000万円強であります。つまり、役員給与の総額は8億円を超える有余ある会社です。エスカレーターの工事費を一銭も負担できないような状況ではありません。

 さて、先日、9月25日、大津地裁は滋賀県栗東市がJRの新幹線駅建設に向けて仮線路を設置するための起債発行を違法と断じました。法律的には起債が制限されている用途の範囲を超えていることですが、本来JRが自分で負担すべき費用を自治体が肩がわりする、そのことに根本的問題があり、それが断罪されたと考えてます。周南市の場合はまちづくり総合計画に基づいていますから、法律上は抜け道を通るかもしれません。しかし、本来JRが負担すべきものを市民の税金で賄うという構造は全く同じであります。

 JRとの委託契約には明確に反対でありますが、3月議会で予算案を可決しましたので、それに反対したとはいえ、一意会も本来なら可決した予算の執行に反対すべきではないでしょう。しかし、今回の大津地裁の判決によって、新しい事態が到来し、予算執行についても再考すべきであるのではないかと考えます。

 エスカレーターに限っていえば、市民が要求している面はあるでしょう。エスカレーターがないよりあった方がよいのは当然です。問題はその費用を今後何十年にもわたって払い続けることです。建設費4億2,000万円はエスカレーターが42年間稼働するとしても1年に1,000万円、利子を考慮すると1,300万円です。その上、維持費が年間360万円かかるのですから、この年間費用1,660万円を別の用途に使うとすれば、5人ないし8人のポーターなどのサービス人員を常時配置することができます。階段に限らず、タクシーやバスの乗り降りや荷物運び、時にはお年寄りや障害者を背負うこともできます。緊急時の通報や車手配、人工呼吸などの処理までサービスできるわけです。この方がよほど市民のためであり、にぎわいであり、活性化であると思われませんでしょうか。

 こうしたことと比較して本当にエスカレーターが必要なのでしょうか。設計図によると、エスカレーター乗り口の隣にエレベーターができます。その状態でなお必要なのでしょうか。

 周南市よ、もう一度頭を冷やして考え直せ、大津地裁の判決は語っていると思います。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(古谷幸男議員) 次に、賛成討論の発言を許します。ほかに討論ありませんか。



◎11番(炭村信義議員) 議案第181号工事委託協定の締結について、反対の意を表したいと思います。

 先ほど私自身は再付託の提案をさせていただきましたが、その討論の中でお聞きしましたところ、財源の問題は余り重要な問題ではないとか、あるいは十分内容については議論したというような報告がなされておりました。しかし、最終的には委員長報告として報告された内容と質疑が最優先的に生きてくるというふうに思っています。私が5項目について質疑したことについてはこれは議論しておりません、ということでありました。私自身はこの問題については重要な問題だというふうに思っております。特に、市債、これが発行できるのかできないのか、もし、仮に市債の発行ができなかったときには、これは単独、全部自主財源でやっていかなきゃならない問題も包含している。そのことについて時間がありますので、再付託をして協議をしていただきたいというお願いもいたしましたが、そのこともできません。今、委員長報告あるいはその質疑から私が判断するに当たっては、到底この議案に賛成できる状態ではありません。

 これからもう時間的な問題もあるでしょうけど、委員長報告の、あの議論しておりませんということは、言いかえますということは、まず起こり得ないというふうに私は判断しますので、どういうふうに先ほどの反対討論の中でも議論された、議論されたということを一生懸命言っておられましたが、何を根拠に言われるのか、それは全くわかりませんし、私の質疑に対しては議論しておりませんということでありましたので、まず、判断の難しいものは、まず、反対をしてこれを一時棚上げにすべきだということで反対をいたします。



○議長(古谷幸男議員) ほかに討論ありませんか。



◎2番(中村富美子議員) 日本共産党を代表しまして議案第193号、平成17年度周南市水道事業会計決算の認定について、反対の意見を申し述べます。

 平成17年度は夜市戸田湯野の補助金5,300万円が廃止されました。これは水道料金負担増に拍車をかけるので認められません。よって、反対をいたします。



○議長(古谷幸男議員) ほかに討論はありませんか。



◎7番(長谷川和美議員) 駅のエスカレーター設置とJRに工事委託をする議案第181号について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 都市計画決定がされていない中での現在の工事の先行投資として、また市道の計画も認定もまだ決定されていない、そういった中での工事の先行投資が果たしていかがなものか。それが第1点です。

 第2点は、先ほどから議論の中にあります地財法の第5条での起債につきまして、滋賀県の栗東市の判決で市長の裁量権はないとの実例が既に出ております。地方公共団体には判決の内容の理由として、地方債の発行目的は地財法で地方公共団体には財源として地方債を充てることができるか、の判断について裁量権がない。民間企業のJR東海が負担すべき経費の肩がわりで違法であるという判決が既に出ています。

 第3点としまして、障害者の立場で申しますと、このエスカレーターの図面を見ましても、公共交通結接点の円滑化事業として駅周辺のバリアフリー法での整備、そううたいながらも、このエレベーターの図面の中にエレベーターには車いす対応といった形があります。そういったものがまるで書いてない。ということは、車いすを利用される方は、これはエレベーターに乗っていただきたい。エスカレーターは使わないでくださいと、そう言っているかのように考えられます。これは明らかに障害者に対しての差別であるというふうに考えます。

 第4点としまして、今回、JR西日本の委託の形ですが、予算4億2,262万5,000円の概算請求で今回予算が上がっております。これは随意契約という形で委員会に付託されたわけでありますが、当時の詳細見積もりは議会には当初から説明はなく、あくまでも概算でJRへの丸投げだといえるのではないかと思います。

 委員会に示された見積書を見れば、エスカレーターは約9,000万円しかかかるようにはなっておりません。その他の周辺工事が残りの3億3,000万円が上がっております。この工事の必要性が真にバリアフリー法に基づく市民にとって必要な工事なのか、大いに疑問であると考えます。特にこれからの駅周辺の整備構想の中で、市長が示されている120億円の工事の委託につきましても今回のようなJR丸投げ、先ほど質問の中でもこのJR分はどれだけかという質問に対しまして、線路の移設と南北自由通路が約、JR分33億円と試算されるという回答がありました。

 こういった中で、本当にこの予算が精査されていくものかどうか、そして、その他の事業につきましても、そういうことが起こる可能性を秘めているのではないか。特に、起債につきましては市民負担の軽減を考えるべきであって、先般、公表されました周南市の実質公債費比率につきましても、県内での周南市は17.3%、つまりワースト11位であります。既に18%の危険水域を超えている市町村は山口県では8市町村と記録されております。新聞紙上でも発表がありました。

 こういった中で、さらに多くの起債を重ねる。それは市民にかける負担も大きくなります。国の補助金採択を受ける方向で市民の負担の軽減を図るべきと私は考えます。その意味でも今回、県の都市計画審議会を経て、都市計画決定が来春にはなされる予定でしょう。それからでも今回の予算、おそくはない。都市計画決定の通りました後に、こういった予算が計上されるという形であれば、まだ、理解ができるのではないか。すべて一般会計の、これが、もし都市計画決定が県で却下された場合、一般会計の負担となるのは必然であります。

 私は市民の負担と市民の受益のバランスの大切さを考えるわけでありますが、今回、これらのこういった5つの点につきまして大いに疑問を感じております。この点で私はこの議案第181号について反対をいたします。

 以上です。



○議長(古谷幸男議員) ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第157号を採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第158号から第166号までの9件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第167号を採決いたします。本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(古谷幸男議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第168号及び第169号の2件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第170号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第171号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(古谷幸男議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第172号から第180号までの9件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第181号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(古谷幸男議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第182号から第192号までの11件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第193号を採決いたします。本件は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(古谷幸男議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第194号及び第195号の2件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第196号から第202号までの7件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第2号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第4号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△日程第3閉会中の継続審査及び調査



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、閉会中の継続審査及び調査を議題といたします。

 各委員長から、委員会条例第40条の規定により、お手元に配付しております閉会中の継続審査及び調査のとおり申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。

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△日程第4所管事務調査の報告(障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置について)

        (健康福祉委員長報告、質疑)



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、所管事務調査の報告を議題といたします。

 健康福祉委員会から障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置について報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。

   〔健康福祉委員長、米沢痴達議員登壇〕



◎健康福祉委員長(米沢痴達議員) それでは、健康福祉委員会を代表いたしまして所管事務として、障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置について調査をいたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

 本件につきましては、9月15日、委員会を開催し、執行部からの説明の後、質疑を行いました。

 主な質疑として、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法での給付等に関する事項が一本化になったということであるが、例えばセルプ周陽に通所されている方などの更生訓練費やさわやか工房などの施設の補助について10月からどうなるのか、との問いに対し、さわやか工房などの小規模作業所については、それぞれの市町が行う地域生活支援事業の中の地域活動支援センターという事業に該当し、この予算については平成18年9月までは県等の補助があるが、10月以降については単市ですべて予算化するという方向で進んでいる。

 周南市では、海月倶楽部、なべづる園、つくしの家、さわやか工房が該当施設である。

 更生訓練費については、身体障害者福祉法の中で規定されているもので、この9月で削除される。セルプ周陽はこの身体障害者福祉法の中の国制度の通所授産施設であり、この通所授産施設については10月以降も身体障害者福祉法の中に残るが、更生訓練費については削除となる。

 今回、9月末でこの事業を廃止するということについては、現在、身体障害者の方だけを対象としているが、今後は地域支援事業が知的・身体・精神の3障害すべての方を対象に行われるということで、身体障害者の方だけに更生訓練費の支給を行うことについて協議検討し、10月以降については廃止の方針で考えている、との答弁でした。

 次に、この更生訓練費の支給をしている方の人数と月額支給は幾らか、との問いに対し、周南市からは15名通所されており、月20日間働かれたとして月額8,750円である。ほかに下松市、光市からも通所されており、更生訓練費が支給されている、との答弁でした。

 10月から急に月額8,750円の補助がなくなることについて、執行部の考え方は、との問いに対し、訓練費が削除されることについては、何とかしたいという気持ちはあるが、限られた統合補助金の中で小規模作業所を絞らざるを得なかった。下松市・光市とも協議した結果である。更生訓練費を知的・身体・精神の3障害すべての方を対象にすると、一挙に1,200万円程度の予算となる可能性もあり、このような提案となった、との答弁でした。

 この更生訓練費について、県内では周南市以外に宇部市、防府市、長門市が該当し、周南市以外は10月からも引き続き支給すると聞いたが、周南市だけ廃止するのはどうか、との問いに対し、施設には市外からの通所者もいるため、他市との協議が必要である、との答弁でした。

 また、国、県の補助が切れ、すぐに市で対応ということになってくるが、もっと市から県へ意見、要望をすべきではないか、との問いに対し、県へしっかり意見、要望を出していきたい、との答弁でした。

 質疑を終了し、委員から次の内容で要望決議案が提出されました。

障害者自立支援法の施行に伴う要望決議

障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者福祉法から削除される授産施設の更生訓練費については、引き続き支給するように要望する。

 審査の結果、全会一致で要望決議を可決いたしました。以上で、報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──担当委員会ですが、特段にありますか。みずからが委員会でいろいろ審査されたはずです。ありますか。



◆13番(藤井直子議員) タイトルについて、今、委員長が言われたところについてですが、タイトルをもう一度言ってもらえますか。



◎健康福祉委員長(米沢痴達議員) 障害者自立支援法の施行に伴う就労支援についての市の支援措置についてでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) 市外、周南市以外は他市で同様のこうした事業をやっていると、10月以降も継続するとこうある。それに対する答弁が他市との協議をしてみたいと、これで終わっておりますが、もう少し踏み込んだ、どういった協議をするか、方向性をどういうふうに定めておいて協議をしていくのかというような、そういったやりとりはなかったんでしょうか。



◎健康福祉委員長(米沢痴達議員) ただいま報告をいたしました他市との協議というのは、セルプ周陽に通所されている下松市、光市との協議が必要であろうということでの答弁でありました。それ以上のことはありませんでした。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で所管事務調査の報告を終了いたします。

   〔「議長」と28番小林雄二議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) 何ですか。

〔「ただいま健康福祉委員長の方から更生訓練費等についての要望決議が委員会の方で全会一致で可決をされた、採択をされたといった報告がありました。委員会要望決議が出されたことは大変意義深いことだいうふうにも思っていますが、この委員会決議だけではなく、議会としての意思を明確にするといった立場で議会決議が大変重要であるというふうに思います。したがいまして、議長において協議のための代表者会議の開催の休憩に入ってほしいとの議事進行であります」と28番小林雄二議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) 小林雄二議員の発言を許可いたします。



◎28番(小林雄二議員) 再度、繰り返しになりますが、先ほどの委員長の報告の中にもありました。障害者自立支援法の問題点が委員会の論議の中で浮き彫りにされて、そして、その中から所管事務調査が設定をされて、就労支援についての市の支援措置について論議がなされた。大変意義深いことだというふうに思っております。

 そして、その論議の結果、要望決議が全会一致でなされたこと、これも大変うれしいことでありますし、委員の皆様方に心より敬意を表したいというふうに思います。そういった立場で委員会要望決議だけではなく、議会としての意思を明確にするといったことで議会決議をすることが大変重要であるというふうに思います。

 したがいまして、議長におかれまして代表者会議開催のための協議、そのための休憩に入ってほしいというふうに思います。ぜひ、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。(発言する者あり)



○議長(古谷幸男議員) ただいま小林雄二議員から障害者自立支援法の施行に関して議会で決議を行いたいということで、休憩の議事進行であります。よって、ここで暫時休憩し、協議に入りたいと思います。再開は追って連絡いたします。

 暫時休憩します。

   午後 4時53分休憩 

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   午後 7時05分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここでお諮りいたします。議員提出議案第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

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   追加日程 議員提出議案第4号

        (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)



○議長(古谷幸男議員) 議員提出議案第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔31番、田村勇一議員登壇〕



◎31番(田村勇一議員) 議員提出議案第4号、障害者自立支援法の施行に伴う要望決議について、提案理由を御説明申し上げます。

 本案につきましては、お手もとに配付されております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 障害者自立支援法の施行に伴う要望決議

 周南市はノーマライゼーションの理念のもと、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを目指している。

 そこで、障害者の社会参加の促進を図るとして、平成18年10月1日障害者自立支援法の完全施行に伴い、身体・知的・精神障害者の就労支援について、特段の配慮を要望する。

 また、身体障害者福祉法から削除される授産施設の更生訓練費については、引き続き支給するようあわせて要望する。

 以上、決議する。

 平成18年9月28日 山口県周南市議会

以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第4号は会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第4号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより議員提出議案第4号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議員提出議案第4号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものはその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

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△日程第5行政報告(報告第7号の件に関し、法令遵守のあり方及び職務責任について)

        (報告、質疑)



○議長(古谷幸男議員) 日程第5、行政報告を議題といたします。報告第7号の件に関し、法令遵守のあり方及び処分責任について報告があります。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 行政報告をさせていただきます。

 今議会において御報告をいたしました報告第7号の件に関し、法令遵守のあり方及び職務責任について報告をいたします。

 今回の事案につきましては、来園者の安全を速やかに確保するため、動物園職員が職員でできる作業はみずからの手でという思いから園内高所の枯れ枝の除去をしようとして、高所作業車を借り上げ、作業し発生した物損事故でございます。

 レンタルする際、業者から普通自動車運転免許証の提示を求められましたが、その他に求められるものがなかったために、職員は普通運転免許で作業できると思い込み、法令を確認もせず作業したものでございます。

 このように職員は動物園のことは自分たちの手でとの考えで行ったものでございますが、法を守らないといけない、率先して遵守すべき公務員が安易な判断で高所作業車を借り上げ、作業したことにつきましては、軽率のそしりを免れるものではないと考え、深く反省をいたしております。事後、監督官庁であります労働基準監督署に報告し、去る9月19日、是正勧告書を受領したところでございます。

 その内容は、労働安全衛生法第61条第1項及び労働安全衛生法施行令第20条第15号に基づくもので、高所作業車の運転の業務にかかわる技能講習を終了していないものに従事させたことについて是正を勧告するとし、平成18年10月31日までに技能講習を終了する旨の期間、期日が指定されたところでございます。

 この勧告に従い、直ちに動物園の施設整備担当の主査職員が講習を受講し、技能修了書を取得したところでございます。今後は動物園職員だれもが作業ができる体制に努めていきたいと考えておりますし、また、この勧告を重く受けとめ、経済部長及び動物園長以下関係職員に対し、法令を遵守するよう厳重に注意を行ったところでございます。

 一方、全職員に対しましては、こういった事態が二度と起こらないよう、いま一度業務内容を点検、確認し、職務に精励するよう指示をしたところでございます。

 以上で報告といたします。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で行政報告を終了いたします。

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△日程第6議員派遣



○議長(古谷幸男議員) 日程第6、議員派遣を議題といたします。

 お諮りいたします。会議規則第76条の規定により、お手元に配付しております議員派遣のとおり、それぞれ議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しております議員派遣のとおり、それぞれ議員を派遣することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議員派遣について決定されましたが、後日、日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。これで会議を閉じます。

 なお、この後、第3会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 これをもって、平成18年第4回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 7時14分閉会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    立   石       修

                周南市議会議員    田   村   勇   一