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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月26日−06号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月26日−06号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第6号
  平成18年9月26日(火曜日)
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議事日程第6号
  平成18年9月26日(火曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第202号及び第203号
      (一括提案説明、個別質疑、委員会付託)
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      議案第202号 平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
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出席議員(34名)
       1番  青 木 義 雄 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      21番  立 石   修 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       6番  伴   凱 友 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  福 田 文 治 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  金 井 光 男 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  福 田 健 吾 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、炭村信義議員及び反田和夫議員を指名いたします。

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△日程第2議案第202号及び第203号

        (一括提案説明、個別質疑、委員会付託) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、議案第202号及び第203号の2件を一括議題といたします。

 議案第202号から、順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) おはようございます。議案第202号、平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。今回の補正は、9月17日に来襲いたしました台風13号によります地方卸売市場に対する災害復旧事業費として、歳入歳出それぞれ1,120万円の増額をお願いするものでございます。

 10ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳出でございますが、地方卸売市場費、市場管理費として、災害復旧事業費の工事請負費1,120万円を計上させていただくものです。これは管理業務棟の屋上に敷設しております防水シートが約1,000平米剥離し、また空調室外機1機が破損したもので、見積予算額として防水シートの張りかえ、消費税を含みまして922万5,000円、空調取りかえ1機分としまして197万5,000円であります。

 8ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましては、これに見合います金額として1,120万円を市債、卸売市場施設災害復旧債で充てさせていただくものでございます。このまま放置しておきますと雨漏りによります市場業務への影響が懸念されますので、緊急に追加上程をさせていただきました。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。事情を御賢察の上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の御説明を申し上げます。この議案は、地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする17の特別会計の平成17年度決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。提出書類といたしまして、歳入歳出決算書、監査委員の審査意見書及び主要な施策の成果を説明する書類並びに基金運用状況報告書を提出しております。

 それでは、お手元の主要な施策の成果を説明する書類、3ページをお開きください。会計別決算状況でございますが、ここでは金額を千円単位で記載しております。一般会計と17の特別会計を合わせた収支状況では、歳入総額は1,349億2,318万2,000円、歳出総額は1,329億5,681万4,000円で、歳入歳出差引額である形式収支は19億6,636万8,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも17億5,239万4,000円の黒字を計上することとなりました。

 次に、歳入歳出決算書、その1、457ページをお願いいたします。一般会計実質収支に関する調書でございます。一般会計の収支状況は、歳入総額590億1,782万99円、歳出総額576億2,370万421円で、形式収支は13億9,411万9,678円の歳入超過でございます。繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源2億553万5,892円を差し引きました実質収支額は11億8,858万3,786円となり、この額を決算剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。

 歳入の特徴を申し上げますと、まず市税につきましては、地価の下落等により固定資産税や都市計画税が前年度に比べそれぞれ減額になったものの、税制改正及び所得の伸びなどによる個人市民税や、地元企業の好調な業績による法人市民税の伸びに伴い、市税全体では対前年14億5,103万3,856円増の266億3,108万8,660円と大幅な増収となったことでございます。一方、地方交付税につきましては、市税の伸びや国の地方財政対策により対前年5億9,600万1,000円減の72億8,455万5,000円となったこと、国、県支出金につきましては、三位一体改革の影響や普通建設事業の抑制等により、国、県合わせて5億1,050万1,551円減の81億9,136万6,678円となったことでございます。また、繰入金につきましては、地域福祉基金や土地開発基金を廃止して繰り入れた平成16年度決算と比較すると、財政調整基金繰入金について9億8,938万9,000円抑制することができ24億7,215万3,555円減の3億8,985万7,348円となったことでございます。市債につきましては、減税補てん債の借換債が29億9,810万円あった平成16年度決算と比較すると、普通建設事業の抑制や臨時財政対策債の減少により48億1,240万円減の48億9,130万円となったことでございます。

 次に、歳出の特徴を申し上げますと、まず合併特例債等の合併に係る財政支援を活用して、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、周南緑地公園整備事業、鹿野小中学校屋体建設事業や小中学校の空調設備整備事業、市内3地区の区画整理事業、徳山駅周辺の中心市街地施設整備事業やこどもゆめまつり開催事業など、総額19億9,712万7,000円を実施し、周南市まちづくり総合計画に掲げた事業の着実な推進を図ったことでございます。また、国の三位一体の改革の影響などにより本市の財政は非常に厳しい状況となりましたが、財政調整基金につきましては、市税収入の伸びや前年度繰越金の増額などにより対前年5億74万9,873円増の13億120万3,876円を積み立てたことなどでございます。

 次に、特別会計でございます。歳入歳出決算書、その2、33ページをお願いします。国民健康保険特別会計実質収支に関する調書でございます。国民健康保険特別会計の収支状況は、歳入総額141億3,246万5,113円、歳出総額138億8,930万1,156円、形式収支は2億4,316万3,957円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。なお、被保険者の状況でございますが、平成17年度末の世帯数は3万3,341世帯で、被保険者数は対前年196人増の5万7,972人でございます。

 続きまして、55ページの国民健康保険鹿野診療所特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。国民健康保険鹿野診療所特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の1億5,535万6,472円で収支均衡の決算でございます。なお、診療所の診療科目は、内科、外科、小児科となっており、平成17年度1年間の外来者数は438人減の7,873人でございます。

 次に、73ページの老人保健特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。老人保健特別会計の収支状況は、歳入総額157億8,496万6,736円、歳出総額160億7,042万4,213円、形式収支は2億8,545万7,477円の歳出超過で、実質収支額も同額でございます。歳入不足が生じましたのは、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の交付額が概算で交付され、実績に伴う過不足額は翌年度に精算されるという制度によるものであり、この不足額は翌年度において繰上充用金で補てんしております。なお、平成17年度における老人医療の受給者数は月平均で2万254人となっております。

 次に、101ページの介護保険特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。介護保険特別会計の収支状況は、歳入総額87億3,460万6,984円、歳出総額85億6,668万8,393円、形式収支は1億6,791万8,591円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。なお、平成17年度末の第1号被保険者数は3万5,588人で、人口に占める割合は22.8%となっております。

 次に、131ページの競艇事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。競艇事業特別会計の収支状況は、歳入総額283億5,525万3,857円、歳出総額279億9,491万4,831円で、形式収支は3億6,033万9,026円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。平成16年度に続き平成17年度も黒字を出すことができましたが、売り上げが下がり続けていることや西スタンド等の多額の負債が残っていることから、一般会計への繰り出しは見送ったところでございます。

 次に、145ページの交通災害共済事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。交通災害共済事業特別会計の収支状況は、歳入総額9,912万6,152円、歳出総額2,981万5,447円、形式収支は6,931万705円の歳入超過で、実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。なお、平成17年度の交通災害共済見舞金は、死亡9件、傷害472件で2,674万2,000円となっております。

 次に、165ページの簡易水道事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。簡易水道事業特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の1億6,145万8,541円で収支均衡の決算でございます。平成17年度より、米光簡易水道事業については地方公営企業法を適用し運営を行っており、これにより対象地区が熊毛、鹿野の2地区となり、平成17年度末の給水人口は合計で1万2,797人となっております。

 次に、185ページの地方卸売市場事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。地方卸売市場事業特別会計の収支状況は、歳入総額5億9,050万3,960円、歳出総額5億9,323万6,317円、形式収支は273万2,357円の歳出超過で、実質収支額も同額でございます。歳入不足が生じましたのは、取扱高の減少に伴い仲卸業者が経営不振となり、施設使用料及び電気、ガス、水道等の負担金の納入に滞納が生じたことによるものであり、この不足額は、翌年度において繰上充用金で補てんしております。

 次に、201ページの国民宿舎特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。国民宿舎特別会計の収支状況は、歳入総額1億2,632万8,526円、歳出総額1億3,107万4,121円、形式収支は474万5,595円の歳出超過で、実質収支額も同額でございます。歳入不足が生じましたのは、高校総体が行われた前年度に比べ団体宿泊客が少なかったことに加え、12月、1月の大雪などにより利用人数が減少し、使用料収入が減収となったことによるものでございます。この不足額は、翌年度において繰上充用金で補てんしております。

 次に、243ページの下水道事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。下水道事業特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の68億4,672万4,966円で収支均衡の決算でございます。平成17年度末の処理区域面積は、公共下水道事業が2,802ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業が133ヘクタール、処理区域内人口は公共下水道事業が12万5,855人、特定環境保全公共下水道事業が4,094人でございます。

 次に、265ページの農業集落排水事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の収支状況は、歳入総額5億3,205万3,775円、歳出総額5億2,872万8,775円で、形式収支は332万5,000円の歳入超過でございます。この332万5,000円は繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支額は収支均衡の決算となっております。平成17年度末の処理区域面積は、須々万地区が180ヘクタール、高瀬地区が18ヘクタール、処理区域内人口は、須々万地区が4,919人、高瀬地区が231人でございます。なお、八代地区は、平成18年4月1日より一部供用開始しております。

 次に、279ページの漁業集落排水事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。漁業集落排水事業特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の1,615万329円で収支均衡の決算でございます。平成17年度末の処理区域面積は13ヘクタール、処理区域内人口は450人でございます。

 次に、297ページの駐車場事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。駐車場事業特別会計の収支状況は、歳入総額1億5,100万799円、歳出総額1億4,588万8,239円、形式収支は511万2,560円の歳入超過でございます。この511万2,560円は繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支額は収支均衡の決算となっております。なお、平成17年度の使用料収入は徳山駅前駐車場が4,754万7,850円、代々木公園地下駐車場が1,081万7,170円となっております。

 次に、311ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の5,432万9,483円で収支均衡の決算でございます。

 次に、325ページの同和福祉援護資金貸付事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。同和福祉援護資金貸付事業特別会計の収支状況は、歳入総額1,067万1,689円、歳出総額618万1,874円、形式収支は448万9,815円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、339ページの公共用地先行取得事業特別会計実質収支に関する調書をお願いいたします。公共用地先行取得事業特別会計の収支状況は、歳入総額、歳出総額、同額の4,704万8,415円で収支均衡の決算でございます。先行取得しました用地5カ所に係る元利償還金を支出したものでございます。

 次に、353ページの徳山第6号埋立地清算事業特別会計実施収支に関する調書をお願いいたします。徳山第6号埋立地清算事業特別会計の収支状況は、歳入総額1億731万6,519円、歳出総額9,579万4,695円、形式収支は1,152万1,824円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。平成17年度の宅地売払件数は2件で、土地売払収入は2,126万8,644円でございました。

 以上で、議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第202号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。

 これで議案第202号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第203号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 一般会計、特別会計の決算の認定ですが、先般、総務省が臨時的に発表いたしました実質公債費比率、これは18%以上になるといろいろ計画書を出さないといけないということでありましたが。この周南市も17.3だったかと思いますが、そういう数字が公表されております。そこで、これは平成17年度だろうと思いますが、平成16年度に比べて17年度は、少し財政状況はよくなってきてるんじゃないかなという私は感覚を受けてるんですが、これが18になるには、この平成17年度で、あとどれぐらい借金ができるのか。これは数字上の問題だけですが、18%までにはどれだけの余裕があるかということを一点お聞きしたい。

 それともう一点は、平成17年度のこの数字の発表に対して、これは競艇とかの借金の部分も全部入ってるというふうに見ていいのか。これは公社は入ってるだろうと思いますが、その辺が入っているのかどうかということ、この2点をお伺いしたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。まず1点目の借金はどのぐらいできるのかと、実質公債費比率というのが出ましたけれども、できるかということでございますが。これにつきましては18%を超えると制限がかかってくると、公債費適正化計画をつくっていかなきゃいけないということでございますが、今のところ17.3でございますが、これは基本的には一般財源がすごく大きい影響を示します。ですから、逆に言えば市税の収入が極端に多いと、当然下がってきます。本市の財政の構造を見ますと、どうしても法人市民税の高い低いといいますか、多い少ないによって、これは変わってきます。起債の残高、起債をどのぐらい借りればそこまでいくかというのは、これは試算しておりませんが、基本的には私どもが今考えているのは、今から毎月、総合計画に書いてある事業をいろいろやっていきます。それについても合併特例債を活用していきます。起債は当然ふえていきます。そういう中で交付税算入というのは、当然それは見てくれるわけですけれども、そうはいっても起債を借りていくわけですから、当然増額していくわけでございますけれども、我々としては基本的には借りる金額と戻していく元金、これが、一番いいのは借りる方が多くならないというような形が一番いいんですが、合併特例債を借りますと、どうしても多くなっていくと。それにしても交付税で措置される額相当分は引いても、超えるか超えないかぐらいでもって借りていく方がいいんじゃないかというような形で、今から財政運営はしていきたいと考えております。

 それと、もう一つの実質公債費負担比率で競艇場等は入るのかということでございますが、これにつきましては普通会計でございます。ですから、特別会計の下水道とか競艇事業とか簡水とか、こういうふうなものは入りません。あくまでも普通会計、今までどおり同じような形での公債費比率とか出してましたが、それと同じことです。ただ、どこが違うかといいますと、債務負担行為で継続的に年ごとに払っていくような債務負担行為は、この中に入れて計算しましょうというのが新たに入ったわけです。以上でございます。



◆11番(炭村信義議員) 総務省が今回発表しているのは、この周南市で計算された数字ですか。それとも、これはこちらが出した概算値で、平成17年度を総務省が計算した数字なんですか。その点が、まず一つ。

 それと、この実質公債費比率というのは、周南市の場合だったら、周南市が責任を持って払わなきゃいけない借金、すべて計算しなさいということになってますので、これは特別会計すべて、これの中に入ってくるんじゃないですか。そこは新聞を読んでみますと、今までのような起債制限比率というのでなくして、実質公債費比率は一般会計における借金の割合をあらわすとは異なり、上下水道事業や第三セクターといった公営企業などの特別会計や一部事務組合の借金返済のために繰り出したお金、すべて自治体が責任を持って払わなきゃいけない借金がどれだけの率を占めているか、この問題の数字と思いますが。今、財政部長が言われたのは、特別会計は別だと言われる認識なのかどうかということが2点目。

 それと、この17.3という数字が出た、この分母と分子がどういう数字だというふうに認識されてるのか、この3点をお伺いしたい。



◎財政部長(磯部恒明君) 第1点目の総務省が計算したのかどうかというのは、基本的には私どもが計算して、県のヒアリングを受ける中で総務省の方に提出しているものでございます。

 それと、今、公営企業については入っているかどうかというのは、私の認識では普通会計ベースだというように認識してますけれども、ちょっとその確認をしたいと思います。つきましては、今資料を持っておりませんので、また決算委員会等で御報告したいと思います。



◆11番(炭村信義議員) この席で、私は今聞いてるんです。これは9月24日の新聞に出てます。この辺の数字の根拠というのは、しっかり、ここがどういう数字だというのは理解しておかなきゃいけないし、できれば今資料がなければ、ちょっと資料を取ってきて、ここで分母と分子の数字をきちんと発表していただきたい。それと、分子になる数字はどういう数字かということを、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。



○議長(古谷幸男議員) 答弁できますか。確認してください。確認して答弁してください。

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○議長(古谷幸男議員) 執行部の方で資料を取り寄せられますので、暫時休憩いたします。時間は、追って連絡いたします。

   午前10時02分休憩 

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   午前10時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 答弁を求めます。



◎財政部長(磯部恒明君) 御迷惑をおかけしました。それでは、実質公債費比率の算定方法でございますが、基本的には分母でございますが、これにつきましては標準財政規模から交付税算入された額、公債費と、もう一つは準元利償還金といいまして、これにつきましては普通会計から企業会計へ繰り出しをしております。簡単に言いますと、下水道とかそういうふうなところに繰り出しているわけですが、その繰出金の中に地方債の元利が含まれている。ですから、下水道でいえば下水道で全額を見るというんじゃなくて、繰出金から出ている中にどのぐらい元利償還金を見ているかと、そういうふうなのが入ります。それの中で交付税を見られた額を引くと、それが分母でございます。

 分子としては、まず元利償還金、これは普通会計分の元利償還金から、今言いました企業会計、繰り入れを企業会計してますけども、その繰り入れの中に元利償還金分がどのぐらい入っているか、それを足したもの。また、債務負担行為で公債費に準ずるようなもの、これを足したもの、それ等がありますけども。それを足したものから、今度はその元利償還金に対して特定財源があった場合は、それを引くと。もう一つは、交付税で措置されればそれで引くと、その割合でございます。

 金額的に申し上げますと、まず17年でございますが、分母が304億6,164万8,000円、分子が49億708万2,000円となります。それで割りますと16.1%、17年が。実質公債費の負担比率につきましては3カ年の平均で求めます。そういうことで、15年につきましては17.3、16年が18.5、それから17年が16.1と、そういうことで3カ年で平均で17.3ということになります。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 2点、お聞きしたいと思います。

 まず第1点ですが、歳入のとこで、一般会計の。税制改革の、個人市民税の税制改革による増収も含めて市税の増収が14億5,000万円でしたね。それで一方、交付税のマイナスが5億9,000万円あるということで、大体14マイナス6で8億円ぐらいの増収になっているわけですが、その中で個人市民税の税制改正による増収というのは幾らになっておりますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 概算でございますけれども、税制改正、17年度に影響する額といたしましては配偶者の特別控除というのが廃止されました。これが約2億5,000万円の増収のような形になります。あと、妻の均等割の課税ということで17年は1,500円ですが、これが約1,500万円程度でございます。



◆25番(形岡瑛議員) それでは第2点に入りますが、相当な繰越金も、予算から見れば増額になっておりますが、今度の決算についての評価、執行部の評価をお聞きしておきたいと思うんです。評価は、一つは財政健全化計画で見通した財政の見通し、それから集中改革プランで見通した財政見通しとの関係で、この決算についてどういう評価をしておられるのか、お聞かせください。



◎財政部長(磯部恒明君) 今回の17年度決算の評価でございますが、基本的には先ほど提案説明でも御説明いたしましたけれども、一つは16年度予算に比べ17年度予算については約64億円の減額をしております。財政が厳しいということ、また三位一体の影響等により、そういうような64億円を減額しています。そのうち30億円が、借換債がありますので、引いても34億、約35億円程度の減額にしているわけですが、それで財政調整基金も10億円の取り崩しを予定しての予算編成でございました。結果としては、税制改正なり所得の伸びと、それと法人市民税のある程度の伸びということがありまして、こういうふうな決算になって、財政調整基金については約13億円ちょっと詰めたと。逆に10億円の取崩額が1,000万円程度で済んだというような形で、財政的には18年の予算編成に向けての財源が、ある程度確保できたというのが一つあります。それと、市民にはいろいろ御迷惑をおかけしましたけれども、やはり周南市の都市規模に見合った予算編成というのをやっぱりやっていかなきゃいけないと。そうはいいましても、毎月、総合計画にかけたいろんな事業がありますので、それをやっていくためにも今後、財政の健全化というのは着実に進めていかなければ、今の予算を保つことができないと。決して財政状況がいいわけではなくて、ただ市税が伸びてると。ここ16年から17年にかけて伸びてますんで、これが続けばいいですけれども、やはり無理な財政運営といいますか、予算規模に固執するような予算編成はできないということで、今回の17年度予算については、まあまあ市税が伸びたということ、繰越金があったということで、ある程度、財政関係の支援もいいものが出てますし、まあまあであったんではないかと認識しております。



◆25番(形岡瑛議員) 財政調整基金の問題でいえば、取り崩しをほとんどなしで済んで、さらに繰越金が出たという、市税も伸びたということですね。そうすると財政健全化計画とか、それから集中改革プランというのは、こういう財政見通しに基づいたものではないですよね。今、財政部長は、「市民にいろいろ迷惑をかけて」とおっしゃいましたけども、経常的に支出が必要な社会福祉とか、そういう面ではかなり絞り込んでいかれている。しかし、駅周辺等の方には重点的に予算を配分するという、そういう財政運営をやられているわけですよね。そのようなことを考えますと、例えば市税の税制改革による増収、それから社会福祉関係での負担増等々、そうしたものの影響というのは、もう少し厳密に考えていただかないといけないんじゃないかと。ですから、私は、これはたまたまよくなったようなことを言われるけども、やはり財政健全化計画等で抑え込んだ、いろんな社会福祉関係の費用とか、もろもろについての見直しが求められてるんじゃないかと、行政改革を含めて考え直すべき点があるんではないかと、そういう評価というのは出てこないんですかね。いかがですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 財政健全化計画を進めている中で、私どもはいろんな施策の見直し等を掲げてます。その中で、やはり一つは歳入に見合った歳出ということ、一つは都市規模に見合ったということ。その都市規模というのが、やっぱりいろんな政策についてもめり張りがあってもいいと思いますし、またそれをやってるつもりです。ですから、他市にないものというのも周南にはありますし、そういうような面はやっぱりめり張りをつける中でやっていかなきゃいけないと。ただし、財政がこのまま続けばいいですけれども、やはり今の状況では決していい状態にはないということで、基本的には今後の普通交付税の、新型交付税というのになりますけれども、そういうような状況を見る中で、また国の動きなりを見る中で、やはり施策というのはきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかということで、今後とも健全化計画は続けていきたいと考えてます。



◆25番(形岡瑛議員) そのように言われるけども、この間の国の負担増も含めて、痛めつけられるわけです、ここ数年で、市民が、そういうことで。その痛みというのは、10年20年も後、尾を引くし、子供の世代にでも痛みを引き継がれますよ。そういうこともよく考えて、財政運営に当たっていただきたいと思うんです。ですから、私は本当に、集中的に重点的に駅周辺にこういう状況で、これだけなっても財政はよくないと言われる中で大きな投資をされようとしている。あれが、本当に今言われた都市規模に見合った投資かどうか、そのことも見直しを迫られているんじゃないでしょうかね。市長、いかがですか。



◎市長(河村和登君) 今、平成17年度の特別会計合わせて決算の認定ということで御提案を申し上げてるわけでありますけれども、お話しありましたように三位一体の流れもそうですし、特に島嶼部の、全国の、沖縄が一番、今の実質公債費比率ですけれども30を超しているというのが新聞で載っておりましたけれども、どこの自治体も大変厳しい財政運営が求められている。その中で、この周南市にあった財政運営というのを、しっかり将来を見据えてやっていかないといけないと、そう考えておりまして。特に16年度と比較しまして17年度は、さっき財政部長の方から提案のときに説明申し上げましたけれども、前年度よりも30億円絞り込んでマイナスの予算を組まさせていただいたと。それは将来の財政をしっかりにらんで、やっぱり市民生活の安定といいますか、安心安全、これを考えながら財政を組まさせていただいたと。その中で法人税の伸び等々あわせて、財政調整基金をそれだけ使わなくても何とか乗り切れたと、18年度の予算編成もできたということでございますけれども。将来を考えますと、福祉も含めて弱い立場にある方の生活もしっかりにらみながら、全体の財政というのを、市長としてはしっかり取り組みをしていかないといけない、そう考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 先ほど炭村議員が実質公債費比率のことで質問されましたが、これにつきまして関連ですが、お尋ねをしたいと思います。

 先般、日経、または毎日新聞等で実質公債費比率、なぜ必要か。北海道夕張市で自治体の破綻が起きて、そういう中で、今まで公債費比率は一般会計に対する公債費の割合であった。それしか出さなくてよかった。しかしながら、今回なぜ実質公債費比率、これを出さなければならないと総務省が各自治体に言ったのか。それは、やはり特別会計の中での借金を一般に市民が知るところがない、数字的に上がっていないからであります。そういうことを含めて、今、財政部長おっしゃいましたけれども、実質公債費比率は、その市の財政規模、その財政規模で公債費を割り算したものだと理解しております。この財政規模の中に一般会計及び特別会計を入れるというのが、今回の新しい実質公債費比率だと考えるんですが、これについて、この意見書なんですが、監査委員が出されました平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書の中に、この実質公債費比率につきましての項目が上がっておりません。まず第1点お伺いいたしますが、総務省からのそういった通達は、いつ本市へ届いたのでありましょうか。そして、それが監査委員の方で何回か、2カ月余りの討議の中で話し合いが実質あったのかどうか、まずその2点をお伺いをいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 実質公債費比率につきましては、これはあくまでも、今、一般会計とおっしゃいましたけれども普通会計でございます。普通会計の中でのいろいろな企業会計に出す、準公営企業とか、そういうのに出す繰入金の中に公債費の一部が含まれている場合は、これに算入しなさいと。だから、全額ではございません。そういうふうな形で、分母としては確かに標準財政規模ということで標準的な、全国で決められたような形でのあれになりますけれども、この通知につきましては、あくまでも決算統計というのがあるんですが、普通会計ベースで決算が閉まった後、7月の上旬までに県に報告するものがあります。その中で公債費、実質公債費比率というのは出たわけでございます。まだ要領等もここまでじゃないとはっきりしてませんでしたので、その時点でもってはじいて出してということなので、監査の方には私どもは報告はしておりません。



◎監査委員(武居清孝君) 今、長谷川議員の方から、監査の方と財政等の協議云々というのがございましたが、監査委員会議では、この実質公債費比率につきましては18年度から導入するということでございますので、17年度につきましては、我々は計算はしておりません。



◆7番(長谷川和美議員) この実質公債費比率が18%を超えますと危険水域とされるというふうになっていますね。この18%を超えますと、地方債負担適正化計画の作成を求められると、国から、ということになっております。今、本市は17.3%と新聞紙上では発表されております。この数字は正しいというふうに、さっき財政部長がおっしゃったと思うんですけど。そういう中で18%に限りなく近いというふうに考えるんですが、こういったことで、18%というラインを、今山口県の中でも既に超えているところが8市町村あるというふうに、存在が新聞紙上で出されております。そういう中で、今18年から導入されると言われましたけれども、今私たちはこの議会の中で、この意見書の中で監査委員の報告書、意見書を見る、その数字の中で17.3%というその数字が新聞紙上でしか確認できないという事実。これが、やはりこういった意見書の中に当然取り入れられて明記され、しかもその計算方法なり、どういう形でこれがなぜ求められるのか、そういったものが当然17年度で上がってきて、18年度でそれが数字的に正確に上がると。3年の平均値と言われましたけれども、それならば15年から全部出されているわけですよね。そういうことを、できましたら議会にわかる形で、意見書なり記載の方法ができないものだろうか、その辺をお伺いをいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 実質公債費比率につきましては、あくまでも17年度決算の普通会計の決算統計という資料を総務省に出します。そのときに初めて出たものでございます。そして、それにつきましては3カ年の平均値でもって、この比率を定めますと。この比率でもって、18%を超える分については起債制限等をやっていきますと、そういうようなのが出ましたので、今回17年度の決算統計をするときに、さかのぼって15年からはじいたわけでございます。ですから、ちょっと監査の方に出すのがよかったのかどうかというのはありますけれども、基本的には、ことしは難しかったということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 確認なんですけれども、18年度からということで、ここには実質収支比率及び公債費負担比率、公債費比率等の項目が意見書の中に数字も上がっております。18年度からは、この意見書の中に、そういった数字的にきちっと議会に提示していただけるのか、そこだけ確認させてください。



◎監査委員(武居清孝君) 18年度から、こういう比率の出し方が決まりましたんで、18年度の決算には、それが当然出てくるというように思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。

 これで議案第203号について質疑を終了いたします。

 以上で、質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第202号は建設経済委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。議案第203号は決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第203号は決算特別委員会に付託することに決定いたしました。

 本日、各委員会へ付託した議案は9月27日までに審査を終わるようお願いいたします。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は9月28日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第1会議室で決算特別委員会が開催され、決算特別委員会終了後、第4会議室で建設経済委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。

   午前11時02分散会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    炭   村   信   義

                周南市議会議員    反   田   和   夫