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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月14日−05号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月14日−05号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第5号
  平成18年9月14日(木曜日)
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議事日程第5号
  平成18年9月14日(木曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
日程第3 議案第201号
      (提案説明、質疑、委員会付託)
日程第4 陳情第4号(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・藤 井 直 子 議員
       ・中津井   求 議員
       ・形 岡   瑛 議員
       ・清 水 芳 将 議員
       ・兼 重   元 議員
      議案第201号 周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について
      陳情第4号 「(仮称)アドバンス21毛利町?新築工事」計画に関わる陳情
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出席議員(33名)
       1番  青 木 義 雄 議員      17番  友 田 秀 明 議員
       2番  中 村 富美子 議員      18番  友 広   巌 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      21番  立 石   修 議員
       6番  伴   凱 友 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      24番  福 田 文 治 議員
       9番  金 井 光 男 議員      25番  形 岡   瑛 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      29番  中津井   求 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      30番  兼 重   元 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      32番  森 重 幸 子 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
      33番  吉 平 龍 司 議員
欠席議員(1名)
      15番  福 田 健 吾 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          有吉勝次
      議事調査係          多嶋田浩一
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、坂本心次議員及び清水芳将議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第19番、藤井直子議員。

   〔13番、藤井直子議員登壇〕(拍手)



◆13番(藤井直子議員) 日本共産党の藤井直子でございます。通告の順に従って一般質問をいたします。

 まず、セルフ式ガソリンスタンドの危険性について、お尋ねします。消費者が自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが急速にふえています。ことし3月に静電気による引火事故があり、テレビで知った市民が不安に思っているところです。私は気楽に利用していた消費者の一人でしたが、調べるうちに恐くなりました。私のように知識なく給油している市民もおられるかもしれません。そこで、市民が安全に給油できるように、引火事故などを未然に防ぐためにどのような対策をとっておられるか、3点お尋ねします。

 ア、事業所の実態把握、安全点検はどのようにされているか。イ、事業所に対して安全指導はどのようにしているか。周南市のセルフ式スタンドで働く人に聞いたところ、危ないと感じたことは、敷地内の喫煙や携帯電話の使用、油種を間違える混油、満タン以上に継ぎ足すことでした。そのほかに気をつけていることは、乾燥注意報が発令されたら、床に水をまいて湿度を高めるようにしているとのことでした。インターネットを見ると、給油キャップの忘れ物、満タン以上の継ぎ足しであふれさせたという経験がたくさん書かれています。こういう心配にどう指導されているのでしょうか。次に、消費者に対してどのような啓発をしておられるか。聞き取り調査で、間違えて軽油を入れたという市民が2人おられました。私が少し聞いただけで2人ですから、市民の中にはたくさんおられることと思います。香川県や兵庫県伊丹市のホームページで、行政が市民に安全な給油について守ってほしいことを漫画で図解をしてわかりやすく書かれておりました。周南市ではどんな方法で啓発をされているのか、お尋ねします。

 次に、地域生活交通対策について、質問します。1番に進捗状況をお伺いします。平成17年3月議会でコミュニティバスについて質問しました。市長は、コミュニティバスを走らせたいと思っている。平成17年には何らかの方向を出したいと答弁されていました。どういう方向を出されたのか、お伺いします。

 次に、熊毛町議会の議決を尊重し、市内の交通空白地域に早期実施を求めます。合併前、熊毛では町議会で議決をされ、交通弱者を考える懇談会までつくられ、65歳以上の全員アンケートを実施し、3本の町営バス路線図までつくられていました。議決を尊重し、継続して進めるべきです。これは周南市の地図です。(図を示す)赤い線のところをバスが走っています。市街地は、網の目のように走っていますが、周辺部では幹線道路しか走っていません。熊毛、鹿野、徳山北部のバスの走っていないところに、小型のバスや乗り合いタクシーを走らせてほしいという市民の強い要望に早急にこたえるべきではありませんか。

 次に、福祉行政について。今回の税制改悪で収入がふえなくても、非課税から課税になった人について、非課税者を対象に適用されていた福祉サービスを継続することを提案します。アとして、非課税者を対象にしたサービスには、どのようなものがあるか、お尋ねします。イとして、三鷹市は税制改悪で収入がふえなくても非課税から課税になった人に、引き続きサービスを継続しています。周南市でもサービスの継続を求めるものです。

 最後に、昨年6月に、国会で自民・公明・民主の賛成で成立した改悪介護保険法がこの4月から実施されました。その中の軽度者からの介護取り上げについて質問します。アとして、福祉用具貸与について。6月議会で介護ベッド、車いすの貸しはがしをしないようにと質問しました。10月1日の経過措置の期限が迫っている今、利用者はどうしておられるのか、実態をお聞きします。8月14日、厚生労働省から事務連絡文書が来ていると思いますが、どのような内容でどう受け取られたか、お尋ねします。東京港区では、自費でレンタル、購入する利用者に、区独自の助成金を出すことにしました。周南市でも自費で借りたり購入する市民に助成することを求めます。

 ホームヘルプサービスとデイサービスについて。介護度の認定ランクが下がり、体の状態は変わらないのに、軽度に認定された利用者が、利用限度額の引き下げによって回数が減らされた実態を6月議会でお知らせをして対策をお聞きしました。その後、どのような実態を把握されたのか、お聞きします。ホームヘルプサービスは、6月議会では、個人でヘルパーを雇うか、シルバー人材センターを利用できるとの答弁でしたが、シルバー人材センターは、2時間1,500円で、介護保険の5倍もします。介護保険認定外の軽度生活援助事業を介護保険で減らされた人が受けられるようにするなど、市独自の援護策を講じるべきではありませんか。デイサービスが減らされた人は、閉じこもり、介護度が重くなり、寝たきりになるのを待つようなものです。デイサービスの回数を減らすことが介護予防になるという理由は何でしょうか。周南市の行っている生きがいデイサービスに迎えるなど、介護保険で減らされた人がデイサービスに行けるように、市独自の対策を考えるべきではありませんか。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 藤井議員から大きく4点について御質問をいただきましたけれども、一番最初のセルフ式ガソリンスタンドの危険性については、後ほど消防長の方から答弁をさせていただきます。

 それでは、2番目の地域生活交通対策についての質問にお答えをいたします。既に、御存じのように、全国すばらしい勢いで高齢化が進んでおりまして、高齢化が進んでいる村が、地域が大変活力を失っているわけであります。市民生活における移動手段の確保については大変重要な課題でございまして、路線バスに対する補助、また新たな交通システムの構築、この対策を講じているところでございますけれども、さて、本市におきましても、地方バス路線維持対策事業による路線バスの補助を、これを中心に市民生活の安心・安全ていいますか、足の確保に取り組んでいるところでございます。今、お話がありましたけれども、合併前にもそれぞれの市や町でこの問題に取り組んできていただいたところでございますが、旧熊毛町においては、平成13年の12月議会で、福祉バスの実現を求める要望決議、これが可決をされておりまして、それに伴い、平成14年1月に、熊毛町交通弱者対策を考える懇談会、これが設置をされております。福祉バスをはじめとする提言がされておるわけであります。この提言に対しまして、合併をいたしましたことから、新市において検討するという方針が示されておりましたので、合併の年に当たる平成15年の8月に、熊毛の問題も含めまして、全市域といいますか、市内全域の交通に関する問題の解決のための庁内の組織であります周南市交通問題検討会、これを設置させていただいたわけであります。また、平成16年度には、市民の皆様や事業者の方々の御意見をお聞きするための周南市生活交通活性化委員会、これを立ち上げ、課題解決に向けて今取り組んでおるところであります。そして、昨年の12月に、周南市生活交通活性化委員会から、今後の生活交通に関する提言をいただいたところであります。この提言を受けまして、ことしの2月には、鹿野地域において、既存のバス路線の代替として、予約型乗り合いタクシーを試験運行することについて、庁内に検討チームを立ち上げ、7月には生活交通の需要を把握するために、大向の一部を含めアンケート調査を実施し、現在その集計分析作業に入ったところでございます。今後は、その分析結果をもとに、乗り合いタクシーのシステムを構築してまいりたいと考えております。

 また、交通空白地域に対して、それを補う交通手段の早期実施についてでございますけれども、実情にあったバス路線の変更や改善、また、乗り合いタクシーやボランティア輸送などを積極的に推進をしていく方向で対応してまいりたいと今研究をさせているところでございます。一方では、既存事業者の経営を圧迫してしまう危惧もありますことから、そういった事業者が廃業に追い込まれることのないように、その地域に暮らす市民全体の生活交通の利便性、そういうことも問題点としてありますことから、慎重に検討を進めたいと考えております。こうしたことから、まずは乗り合いタクシーの試験運行により実証を行うとともに、全国の事例などを参考にさせていだきながら、それぞれの地域でその地域にあった可能性をさぐり、そういう手法をさまざまな角度から見出したいとそういう今検討を進めておりまして、段階的ではありますけれども、早期実施に向けて取り組みを行いたいと思っております。これは、いずれにいたしましても、高齢化社会の中で地域の交通弱者といいますか、この方たちのことをしっかり頭に置いて、これから引き続き交通問題研究会で協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、非課税者を対象にしたサービスについてでございます。三鷹市のことについて、三鷹市ではしっかり取り組んでいるよというお話でございました。高齢者福祉サービスで三鷹市におきましては、経済的な理由で入院先に困られている高齢者のために、病院にベッドを確保しておく高齢者入院ベッド事業、また、買い物や炊事が困難なひとり暮らしの高齢者等を対象とした毎日型配食サービス、食事療養が必要な方のための療養食の配食サービス、介護保険の要介護認定が4または5の方を対象とした紙おむつの支給事業、要介護4以上で過去1年間に介護保険サービスを利用しなかった場合には、これに支給する家族介護慰労金の支給事業、公衆浴場で利用できる無料入浴サービス事業、地震に備え家具等を金具で固定させる家具転倒防止器具取付事業、こういうサービスを実施されております。これらのサービスにつきましては、三鷹市では、平成18年度の税制改正により、市民税が非課税から課税となった方につきましては、市独自の制度として、平成18年8月21日から経過措置として2年間、課税となった方にもサービスを利用できるとされておりまして、一方、本市でございますけれども、福祉サービスの分野における市民税の非課税者を対象にしたサービス事業といたしましては、三鷹市同様、高齢者分野の福祉サービスを行っているわけであります。おおむね65歳以上の在宅で安否確認の必要なひとり暮らしの高齢者の方を対象に老人福祉電話貸与者運営事業、また、虚弱で寝具の衛生管理が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象とした寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、また、在宅で常時失禁状態にあり紙おむつが必要であると認められる65歳以上の寝たきり高齢者を介護している人に対して、ねたきり高齢者紙おむつ給付事業サービスを実施させていただいております。このほかにも所得制限なしで利用できるサービスとして、配食サービス事業やはり・きゅう施術費助成事業、緊急通報システム事業、認知症家族やすらぎ支援事業等の事業を実施しておりますが、これら福祉サービスの取り扱いにつきましては、対象要件を本市独自で地域の実情を考慮した取り扱いとしたものであります。三鷹市のように、サービスを継続せよとの質問でございますが、ただいま御説明をいたしましたけれども、本市における市民税の非課税者を対象にした高齢者分野の福祉サービスにつきましては、利用者の方々によっては、税制改正により収入が変わらないのにもかかわらずサービスを受けられない状況になられた方もおられます。しかしながら、年々高齢化の進展とともに各種制度の利用者が伸びていること等により、現状、三鷹市同様の措置を導入することは大変難しいんではないかなと担当の方で判断をいたしておりまして、非課税から課税になられた方には新たな御負担をお願いすることとなっております。

 介護保険についての質問であります。今回の制度改正で、軽度の要介護者にとって利用が想定しにくい車いすや特殊寝台などの福祉用具については、一定の例外を除き新規利用者は4月から、以前から利用していただいていた方については9月末までの経過措置の後に、10月から利用できなくなります。このことから、今後対象にならないと想定される利用者の中で、10月を待たずに福祉用具を返された方や自費で購入された方などもおられるわけでございまして、また、例外の対象となり10月以降も引き続き利用できる方もいらっしゃるわけであります。8月31日時点で福祉用具貸与の事業者に確認をしたところによりますと、本市の要介護1以下の利用者で今回の制度改正を理由として自主的返却をされた方は58人、実費で購入された方は29人となっております。また、軽度者にもかかわらず福祉用具の使用が必要だとして10月以降も例外的に利用できる方は、要介護認定の認定調査結果により客観的に判定をする場合と、それに加え一応生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者として認められた場合があるわけであります。この対象者につきましては、全利用者の調査結果の点検や生活環境等を把握しないと、人数というのは割り出しといいますか、算出できませんけれども、サービス提供事業者からのデータをもとにこれを推計をしてみますと、3月末時点の利用者のおよそ2割弱の方が対象になるのではないかと考えております。

 次に、8月14日付で厚生労働省が出しました福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等についてに対する本市の考え方についての質問でございますけれども、この通知の趣旨は、藤井議員御指摘のように、経過措置終了に際し、軽度要介護者であることで、一律に保険給付対象外とすることのないように、個々の利用者について例外に該当するか否か確認し判断するようにとのことでございまして、市といたしましても、この点について十分留意をしないといけないと思っておりまして、関係事業者に周知を図っているところでございます。特に、車いすや移動用リフトにつきましては、サービス担当者会議において、必要性が認められれば利用できますことから、保険者として必要性の判断基準を示し、公平・公正なサービス提供が図られるように努めておるところであります。今回の制度改正で、介護保険での福祉用具のレンタルができなくなった方、自費で福祉用具をレンタル、あるいは購入しようとする場合、市で独自で助成金を出したらどうかという提案でございます。今回の福祉用具貸与における見直しは、軽度者にとって心身の状況等から、福祉用具の提供により本人の自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっているケースも見られることから、要介護1以下の方にとって、利用が想定しにくい用具について、基本的に保険給付の対象外とこのようにされたものでございます。したがいまして、今回の見直しで保険給付として利用できなくなったことから、利用者が実費でレンタルや購入されることについて、保険者である市がこれに助成するということでございますが、今回の見直しの趣旨に反し、利用者の自立支援を阻害するということも考えられますことから、今の時点では、市独自の対応は考えていないものでございます。

 次に、このたびの制度改正で、これまで要介護1であった方が要支援2となったことにより、ホームヘルプサービスやデイサービスの利用回数、どの程度減るかということでございます。御承知のように、これまでの介護保険制度では、要介護度に関係なく、居宅サービスについては、それぞれの利用限度額以内であれば、希望するサービスを希望する回数ほど利用できておりました。しかしながら、今回の見直しでは、自立支援をより徹底する観点から、介護予防の推進を図ることとし、状態の維持・改善の可能性が高い要支援者には、できることをふやし、心身の状態を改善させる新しいサービスを提供することとなったわけであります。主なものとして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションがあるわけでありますが、これらについては、それぞれ個々の要介護者の状態に応じて、自立に向けた目標を設定し、必要な程度の利用回数、時間、内容を提供することとされ、費用負担については月単位の定額となっております。したがいまして、毎日デイサービスに通っても負担は変わらないということになりますけれども、実際には、利用回数について一定の目安も示されておりまして、利用者の希望どおりに受け入れられてもらいにくいということもあります。藤井議員御質問の要介護1の利用者と要支援2の利用者におけるヘルプサービスとデイサービスについて利用可能な回数の比較をしてみますと、利用限度額の50%の利用率として、全額ヘルプサービス、またはデイサービスを使った場合に、ヘルプサービスで月18.9回、デイサービスでは、月に12.2回まで可能となります。要支援2であれば、個々の利用者ごとに必要性を考慮し決定されるため、一概に申し上げられませんけれども、ほぼ週に3回程度、デイサービスであれば週2回程度となりまして、1種類のサービスのみを利用されるような方にとっては、回数が減ることになります。50%の利用率の中で他のサービスと組み合わせて利用される方であれば、それほどの変化はないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、介護予防サービスは、できるだけ利用者が重度にならないよう、今の状態が維持できるよう、利用者の希望も取り入れながら、ケアマネジャーや関係者が専門的見地から、それぞれに利用者に応じた必要なサービス量を決めることといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。最後になりますけれども、要支援1または2となり、これまでに比べ利用回数が減った場合に、その減った部分について、市独自でホームヘルプサービスやデイサービスを提供してはどうかという御提案でございました。ただいま申し上げましたように、要支援者が受ける介護予防サービスにつきましては、できるだけ利用者の状態の維持改善が図れるよう、ケアマネジャー等が必要なサービス量を決め提供いたしますので、それを超えて保険者である市がサービスを提供することは適当ではないのではないかと考えております。なお、本市では、これまで在宅高齢者対策事業の一環として、在宅の高齢者を対象に、高齢者の自立した生活の継続支援と要介護状態への進行防止を目的に、軽度生活援助事業、また、高齢者の社会的孤立感の解消と自立した生活の継続支援並びに要介護状態への進行防止を目的に、生きがい活動支援通所介護事業、安価な利用者負担で行っておりますが、対象者については、介護認定を受けていない高齢者世帯や高齢者となっており、今後とも本市におきましては、要介護認定を受けていない高齢者には在宅高齢者対策事業を、要介護認定を受けられた高齢者は介護保険制度を利用していただくという機能分担を明確にしながら、高齢者福祉に努めてまいりたいと考えております。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 藤井議員から御質問のございましたセルフ式ガソリンスタンドの危険性について、消費者が自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが急速にふえて、静電気による引火防止などを防ぐためにどのような対策をとっているかについて、3点の御質問をいただきましたが、御質問にお答えする前に、まず、セルフ式ガソリンスタンドの安全上の技術基準がどのようになっているかを先に御説明を申し上げたいと思います。

 御承知のとおり、従来の給油取り扱い所は、危険物取扱者の資格を持った従業員、または従業員であっても資格者の立会がなければ給油することはできません。当然のことながら、顧客については、いかなる場合でもみずから給油することができない基準となっております。お尋ねのございましたセルフ式のガソリンスタンドにつきましては、給油業界の規制緩和策として、顧客みずからが給油できるようにと、平成10年に危険物の規制に関する政・省令が改正になりまして、顧客にみずから給油等をさせる給油取扱所、いわゆるセルフ式ガソリンスタンドが一定の技術基準に適合すれば認められるということになりました。このセルフ式ガソリンスタンドを設置するに当たりましては、従来型の給油取扱所の基準に、さらに安全上の設備基準等を付加しておりまして、その主なものを項目別に簡単に御説明申し上げますと、まず、顧客がセルフスタンドであるか否かの確認ができるよう見やすい位置にセルフ、またはセルフサービス等の看板を設置する。安全な給油が行われているかを監視するための監視カメラ及びモニターを設置するとともに、危険物取扱者の資格を持った監視員を常時置くこと。計量機直近に人体に帯電した静電気を取り除く設備、これは除電板、除電棒等でございますが、これを設けること。給油開始許可や緊急停止を行うための給油作業制御盤を設置すること。顧客に安全な給油を指導するための放送設備を設けること。給油時間・給油量の上限の設定及び誤給油を防止する機能などを備えた固定計量機を設置すること。火災が発生した際、制御盤からの操作により、直ちに消火するための固定泡消火設備を設置することなどとなっております。

 それでは、御質問のございましたアの事業所の実態把握、安全点検はどのようにしているのか、イの事業所に対して安全指導はどのようにしているのか、この2点につきまして、前後するところもございますか、一括してお答えを申し上げます。セルフ式ガソリンスタンドは、平成10年4月より設置が認められまして、以後、平成17年3月31日現在の全国でのガソリンスタンドの数は、約7万9,000施設ございまして、そのうち約4,000施設がセルフのガソリンスタンドで、全体の約5%を占めております。周南市消防本部管内におきましては、きょう現在で、ガソリンスタンド53施設中、約2割に当たる11施設のセルフ式ガソリンスタンドがございます。セルフ式ガソリンスタンドで給油する際、安全上注意していただくために、全国で実際に発生した代表的な事故事例を3例御紹介いたします。

 まず、1例目は、火災事例として、車両の給油口のキャップを緩めたときに出火してやけどを負ったというもので、この原因は給油される方の人体除電が不十分であったためと推定をされております。2例目は、給油ノズルを落下させたことにより、ノズルが破損してガソリンが漏洩したというものでございます。3例目は、車の燃料タンクが満タンになり、給油ノズルが自動停止後、再び継ぎ足し給油をしてガソリンが燃料タンクから吹きこぼれたという事例が発生しております。以上が、全国での代表的な事故例でございます。周南市では、現時点におきまして、セルフ式ガソリンスタンドでの火災漏洩等の事故は発生しておりませんが、これらの事故を未然に防止するため、該当するガソリンスタンドに対し、自動車給油における静電気防止対策及び吹きこぼれ防止対策等について、顧客に対して十分指導徹底するよう文書等で指導を行い、事故防止の徹底を図っております。そのほか安全指導といたしましては、施設の維持管理の状況について、年1回の定期査察のほか、適宜、立ち入り検査を行っておりますが、今後におきましても、できるだけ頻度を上げて立ち入り検査を実施し、事故防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 最後に、ウの消費者に対する啓発ですが、基本的には、事業所の責任において、給油客に対し、安全な給油を指導するよう開業前に指示をしておりますが、その後におきましても、立ち入り検査等の機会を通じまして、関係従業員に対し、先ほど申し上げましたような事故事例等を踏まえてお客に対しては徹底した安全給油がなされるよう指導をいたしております。また、このたび市のホームページの全面リニューアルにあわせて、セルフスタンドでの安全給油についてを掲載し、市民に対して注意喚起を行っております。これからさらに、セルフ式ガソリンスタンドが増加してくるものと考えられ、利用者の方々に安全に給油をしていただくため、今後におきましてもさまざまな機会をとらえながら、給油時の安全について啓発してまいりたいと考えております。



◆13番(藤井直子議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、非課税から課税になった人の非課税サービスのことですが、市民の方から私、手紙をいただきました。紹介をさせていただきます。

 7万足らずの老齢年金だけで暮らしている者は生活をするのが大変です。私の周りの人たちもできることなら生活保護に変えていただきたいと申しております。せめて生活保護並みにしていただきたいと存じます。生活保護者や障害者より私たちの方が大変困っています。少々の預金があっても病気をしたらあっという間になくなります。私がそうです。今は年金だけですから本当に困ります。小旅行にも行けません。年が年ですから葬式代を貯めなければと思いますが、なかなか貯まりません。せめて生活保護並みにしてくださるとよいのですけれど。

という手紙をいただきました。こういう年金暮らしの人が今大変です。定率減税の半減、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などで、新たに課税世帯になった人の人数と世帯数をお聞きします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今回の税制改正によりまして影響を受けると思われる被保険者の数でございますが、まずトータルから申しますと6,404名、18.3%になろうかと思います。



◆13番(藤井直子議員) 6,404人ですね。はい。形岡議員が前の今までの議会で同じ質問をしております。その推計であったと思うんですが、5,000人という答弁でした。それを超えて影響を受けているということが言えると思います。それで、その人たちは、非課税から課税になったためにサービスが受けられなくなっています。先ほど市長の答弁では、3つのサービスが受けられなくなった人がいるということでしたが、老人福祉電話、寝具洗濯乾燥、寝たきり高齢者紙おむつ給付ですが、そのほかのサービスで影響を受けたというサービスはどんなものがありますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) いわゆる税制改正によってということに限りますと、先ほどの市長の答弁でございますそれ以外のサービス、独自の例に挙げられました三鷹市のような形での独自のサービスで何らかの対処ができるものは、すべて所得制限はないということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 形岡議員の前回の質問では、老人日常生活用具給付や在日外国人等高齢者福祉給付金、健康診査、それから医療の方で高額療養費自己負担限度額の上限、このようなものが影響を受けるということでしたが、それは影響は受けないんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そういった国制度に関係する制度については、影響を受けるものでございます。



◆13番(藤井直子議員) 少し聞き取りにくかったのですが、これはもう一度答弁をお願いできますか。はっきりと。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) いわゆる国で基準を定めております事業については、影響を受けるものがあるということでございます。



◆13番(藤井直子議員) それでは、国制度で影響を受けるものは、私が今申しました4点のほかにどういうものがあるんでしょうか。高齢者にかかわらず影響を受けるものがあれば、それもお答えをお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) いわゆる介護保険以外では、当然国保等も相当の影響を受けて、保険料等は受けております。いわゆる老人制度以外についてということにつきましては、ちょっと今手元の方に整理しておりません。申しわけございません。



◆13番(藤井直子議員) それでは、今老人以外のことはわからないということで、そのほかに国保料など、国保料のことでしょうか、影響を受けるということの答弁だったと思いますが。それで、国制度で影響受けるもの、それから市独自のサービスで影響を受けるものなどが今答弁がありましたが、こういうものについて私はその三鷹市のようにしていただきたいということですが、これ6,400人の人が影響を受けるものですから、三鷹市も福祉サービスをされているうちの14項目が影響を受けるというサービスなんですね。三鷹市ではね。そのうちの7項目について継続しようということです。周南市もこの影響を受けるサービスすべてでなくてもいいんですが、三鷹市は半分ですが、周南市もその全部でなくてもいいけれども、できるところから継続をしていただきたいと思うんですが、そのような見通しといいますか、可能性についてぜひ前向きの答弁をお願いしたいんですが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) このたびの税制改正によりまして、特に高齢者の方々、年金の額も上がらないのに、ダブルパンチ、トリプルパンチという形になっていることは十分に理解しております。しかしながら、先ほど市長もお答えしましたように、このことによって、現在の周南市での制度について、非課税が課税になった方を特別に三鷹市のように2年間程度の経過措置を設けるというようなことは考えておりません。



◆13番(藤井直子議員) それでは、介護保険の方の質問に移らせていただきます。

 要介護1で介護ベッドを借りている人、それから車いすを借りている人の全体の人数は、今発表がなかったと思うんですが、それはそれぞれ何人ですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) いわゆる要介護1以下の福祉用具の貸与状況でございますが、利用者につきましては合計が268名でございまして、それぞれの車いす等につきましては、これは車いす特殊寝台、体位変換機、徘徊探知機、移動用リフトとございますが、全部申し上げるんでございましょうか。



◆13番(藤井直子議員) 車いすの種別は結構でございます。それで車いすについて、何人、ベッドについて何人というふうにお答えください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 車いすにつきましては、今、返却、あるいは購入された方の数字は持っておりますが、業者全体の数、先ほど申しました268名しかございません。車いす購入、あるいは返却された方につきましては、先ほど答弁にもあったかと思いますが、11名程度ということでございます。あるいは特殊寝台につきましては87名、恐らく引き続き継続して使用できる状況になると思われる方は、この268名のうちの2割であろうということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 市長答弁の数を書きとめたんですが、よく一致しないのでわからないんですが、市長答弁では、ベッド、車いす合わせて、返却が58人、購入が29人ということでしたが、今の部長の答弁では、車いすだけが返却が87人、購入が11人ということにおっしゃったと思うんですが、数字が合わないんですが、どちらが実態の数なんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 58、29というのは特殊寝台についての、返却が特殊寝台が58台、購入が特殊寝台が29台ということでございます。



◆13番(藤井直子議員) わかりました。整理をしますと、特殊寝台、介護ベッドですね、これの返却が58人で購入が29人、車いすが返却が87人で購入が11人ということですね。それで、元の数がわからないというのが、これでは元の数がその両方を合わせて268名、そのうちのベッドと車いすの内訳がわからないということが大変困りますが、2割程度の方は、引き続き保険給付が受けられるということを答弁をされました。

 それで、港区では、介護ベッドについて区が助成をするという制度をされています。これは、介護ベッドを借りている人が354人で、そのうち保険給付で続けられるという人が18人、もう適応外になるという人は336人、これは90%ぐらい返さなくてはならないということになると思います。95%ぐらいになりますか。それでそういう人たちに対して港区では、区が今までどおりになるように、残りの部分を負担をするということで、利用者負担は月500円、この介護ベッドについてもさまざまなランクの介護ベッドがありますが、一生懸命その港区ではされているんですが、やはりその財政が国よりは、介護保険よりは財政が小さいので簡単なベッドです。ランクがいろいろあると思うんですが、そういうレンタル料も安いベッドに指定をしているということで、こういう限定つきでありますが、例えば周南市でも介護ベッドについては助成をするとか、その介護ベッドの中でも安い料金のベッドについてというそういう限定つきでもいいので、一歩前進をさせてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さん御指摘のとおり、港区の場合は、例えば電動ベッドは認めないよというような形になっております。実際にまだ業者、港区の方にも問い合わせてみましたところでございますが、業者の方ともどの程度の品物にするかということは話し合い中だということで、いろいろとその市の方については御苦労されておるようでございますけれども、やはり今回の介護保険法の改正というのは、要介護にならない、あるいは介護が重くなるということをいかに防ぐかということが最大のポイントというふうに考えております。そのために、いわゆる成人層のリスク層を把握することから一貫したシステムの取り組みをやっているわけでございます。そういった形で、少しでも生涯元気を全うできることを目的とすることでございますので、福祉用具の貸付につきましても、あるいは御質問のありましたデイサービス、ヘルプサービスにつきましても、こういった大きな視野での要介護者が出ないような制度に改正をされておるということを御理解いただいて、あくまでも私どもは、一律に個々のケースを見ずに、一律にどうこうするということではございません。必要なものについては必要な措置をしたいというふうに考えておりますので、そういった改正のポイントを十分御理解いただきたいというふうに考えます。



◆13番(藤井直子議員) 今の点ですね、先ほどの市長答弁でもベッドや車いす、使用することで重くなるから、市は援助しないんだという答弁がありました。それで、ベッド、車いすについても、またヘルパー、デイサービスについても、それを利用すると介護度が重くなるという答弁ですが、これは、1回目の質問でも聞きましたが、例えばデイサービスですね、なぜデイサービスの回数を減らすことが介護予防になるのか、これについて答弁がありませんでしたのでお答えください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) ただいま申しましたように、個々のケースを見て具体的なケアプランを立てるわけでございまして、決して一律的にこうこうしなさいということになるような仕組みにはなっておりません。あくまでその人にあって、その人が一番介護度、その人の状況に応じたサービスがその人の介護度を重くしない、あるいは介護の状況にしない、これが新しく導入されました介護予防の観点になるわけでございますが、そういった視点でやっているわけでございまして、やらないというよりは、それぞれのケースに応じて緻密な対応をしたいというふうに私は、ということだというふうに私は理解しております。



◆13番(藤井直子議員) 部長は、今の答弁ではそのケースを見てということですが、決してそういうことじゃなくって、先ほどからの答弁では、ベッドも車いすもデイサービスもヘルパーも、すべて使うと介護が重くなるから介護保険でやめることになったと、それでその介護保険の言うとおりだから市も援助しないんだということですが、先ほどの私の質問に対して、デイサービスの回数を減らすことがなぜ介護予防になるのかということに明快な答弁がなく、そのことが緻密な対応であるという理由が語られずに、デイサービスの回数を減らすことが、その方にとって介護度を重くしない緻密な計画であるというのではこう回答になっていませんので、しっかりと、なぜデイサービスの回数を2回から1回に減らすことが、その人にとって、どの人にとってもだとも思いますが、介護予防になるのか、もう一度お答えください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 繰り返すような答弁になって申しわけございませんが、あくまでケアマネージャー、あるいは包括支援センターが、それぞれの専門家の立場からお一人一人のケースを見て調査をして、そして、介護審査会にもかけまして、どういったサービスがいいかというその全体の中で複合的に考えていくことでございます。それが、単純にデイサービスの日数が減るということに直結する場合というのは、それは見た目にはあるかもしれませんが、現実ではそこだけを見ていただいてはいかがなものかなと。やはり全体としてのケアプランの中で、そういうことも起こり得るということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 全体のケアプランで見れば介護予防になるんだという答弁でしたが、これは、今回6月議会でもお示しをいたしましたように、今回、介護1から支援2に認定されるんですね、介護1の半分以上の方が。それで、その人たちは体の状態が変わらないのに認定が変わって、そのために上限額が変わって、デイサービスやヘルパーが介護保険いっぱいいっぱい使っても今までより減らさなければならないということが、介護保険が変わったためにそうなるんですね。それから、車いすと介護ベッドについても8割の人は周南市でも返すわけでしょう。そういう人たちは、体の状態が変わらないのに8割の人は介護ベッド、車いす、今まで使っていたものを返すわけです。こういうことでそれは介護保険の改正によってされているんです。ケアマネージャーの人が、改正がなくってもこの人には車いすは必要ないということでされているということではないんです。この8割も返すという数字はですね。そういう一人一人にあったもので、計算、プランを立て直しをしてこんなに急速に変わるわけではなくて、これは介護保険の改正によってされているものです。その点、決してその一人一人の状態から出発したものではないという事例を6月議会でも出しておりますが、だから介護保険の改悪ということでしょう。それを市はそのとおりにするんだ、そういうことではないんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) あくまで介護予防ということにウエートが移ったということについては、我々も国の施策について理解するところがございますので、そういったところに重点を置いて、新たな形での審査認定を行っているところでございます。決して国が示して、それがすべて正しいからという形でやっておるわけではございません。



◆13番(藤井直子議員) そうではなくって、全体、そのAという人を見て、その人のデイサービスだけを見れば減るけれども、ほかのところではふえているんだというんならいいんですけれども、そうじゃなくって、6月議会で出しましたように、一人の人が今介護サービス、介護保険で受けている者は、認定の度合いが変わって体の状態が変わらないのに、認定が軽い度合いになってそれはそのランクが下げられただけです。それで、そのことによってデイサービスもヘルパーも、それから車いすも減らされよう取り上げられようとしている、全体が減っているということです。これについて、部長の認識はそういうふうにはなっておられないと思うんですが。デイサービスは減っても車いすは続けるというそういうことじゃないでしょう。現実は。違うんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) どのようにお答えしていいか、ちょっと私の方も繰り返しになって申しわけないところでございますけれども、例えば、今回の実際に継続して使用してもいいよという福祉用具の貸与者につきましても、自主的に返還しておられる方が相当おられるわけでございます。ということは、やはり御自分で判断されても車いすがなくても生活ができるんだという方もいらしたと、そういうそれがいい悪いは別にしまして、そういう現実があるということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 8割の人が返さなければならないということでしょう。これが現実じゃないですか。ほとんどの人は今使っているんですよ。それがなければ自立を続けることができないんですよ。それが現実じゃないんですか。



○議長(古谷幸男議員) 時間が参りました。

 以上で藤井直子議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時45分から再開します。

   午前10時32分休憩 

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   午前10時45分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて質問順位第20番、中津井求議員。

   〔29番、中津井求議員登壇〕(拍手)



◆29番(中津井求議員) 通告に従い、一般質問を行います。至誠会の中津井です。

 まず、「コアプラザ熊毛」の取り組みについて伺います。これは、平成17年6月に一般質問でお尋ねしておりますが、そのときの市長の説明では、「コアプラザ熊毛」の整備は新市建設計画のリーディングプロジェクトの一つに掲げている事業であり、その整備推進に当たっては、施設としての機能や既存施設の利活用状況などを総合的に勘案しながら、今年度17年度から17、18、19と3年間の実施計画に位置づけ、建設に向かって検討に入ったというものでした。そこで、今回はその検討の進捗状況について、以下3点お尋ねします。1点目は、建設に向かって検討に入ったということですが、検討状況とその内容について、伺います。2点目は、実施計画に示してあるとおり、19年度までには具体的な建設計画が策定されているのではないかと考えるのですが、その具体的なスケジュールについて、伺います。3点目は、地域審議会とのかかわりですが、周知のとおり、地域審議会とは、合併後の地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスの実現をするため、旧2市2町の区域ごとに設置されている附属機関であり、その役割として、まず市長の諮問に応じて審議する。また、地域のことで必要と認められる事項について市長に意見を述べることなどとなっており、特に新市建設計画のリーディングプロジェクトに上げる「コアプラザ熊毛」の建設については、平成16年10月に開催した地域審議会で意見具申をしております。これは、今日の行財政運営に不可欠な市民参画の一形態であろうと思います。とりわけ本市は、市民参画条例の制定を控えております。なおさら、その具体的な取り組みテーマとしても、「コアプラザ熊毛」の整備を位置づけることで、一層の市民参画が促進されるであろうと考えるものです。当然その一翼を担うであろう地域審議会の役割は重要です。そこで、これからどうかかわっていくのか、具体的にお答えください。

 続きまして、通学路の安全について2点伺います。1点目は、遠見交差点から夢ケ丘入口の間、通学路の安全について伺います。これも平成16年12月に一般質問でお尋ねしておりますが、保護者の方からも請願が出ております。最近では、地域の方や団地の方からも危険であるとの連絡が入っております。そこで、担当課に進捗状況を確認したところ、ある程度進んでいるとの確認がされました。「やった」と思う反面、なぜもっと早く連絡ができないのか、児童の安全を願う保護者の方に早く連絡してあげることができたのにと考えさせられました。もちろん担当者の方にもそれなりの理由がおありと思いますが、市長が常日ごろ言われている「打てば響く行政の確立」とは、まさに時代の要請にこたえ、迅速な行政サービスを提供することのできる職員の意識改革の向上であり、これを実行することがこれから市民との信頼関係を築く大切な第一歩であると確信しています。2点目は、通学路の安全性について伺います。熊毛地区も多くのボランティアの方たちの協力により、交通安全立哨や子供見守り隊、こども110番など安全意識は確実に浸透してきております。先日8月26日に、サンウイング熊毛で、周南市青少年育成市民会議熊毛支部主催の「地域とともに育てる」くまげフォーラムが開催され、熊毛ウォークボランティアの方たちによる子供見守り隊の劇や、各小・中・高生徒による体験発表等がありました。その中で、三丘小学校の生徒による「三丘の安心・安全を守ろう」という題で、地域の安全マップづくりの取り組みが紹介されました。この取り組みに当たっては、教育委員会が指導して各学校単位で、PTA、子供会、地域の方たちの協力をいただき、子供たちと一緒になって地域を見て回り、危険箇所の洗い出しを行い、安全マップを作成したという内容でした。生徒たちは危険と感じたところに毎日記しをつけていき、子供たち全員が一目で危険なところがわかるようにして、子供たち自身がみずからの命を守る能力の向上を目的にした新たな取り組みが紹介されました。この席に公務多忙の市長も出席され、発表者も大きな励みになったと思います。最近、全国では、小さな子供たちが犠牲になる痛ましい事件が起きております。安全はあるのではなくつくり出すものだと先回聞きました。そこで、今回お尋ねするのはパーキングエリアの周辺についての安全対策です。国道2号線の勝間から遠見間にありますパーキングは旧国道で、これを利用したパーキングがあります。今の国道より低い位置にあり、民家も離れていることから、大型トラックや乗用車がエンジンをかけたまま仮眠などに利用しております。特にトラックが並んで駐車すると完全に通学路は死角になります。以前から父兄の方にこの歩道を通るのは恐いとか、児童が連れ去られる危険性があるのではないかという問い合わせを受けております。そして、つい先月、不審者と思われる人から、低学年の児童が声をかけられ恐い思いをしたと保護者の方から連絡を受けました。早速かけつけたところ、低学年の児童の下校中に出くわしました。担任の先生が同行され、いつもここまでは同行しているのですと言われました。そして、最近では、職員のだれかが担当で同行しているということでした。警察もパトロールに来られておりましたが、これでは、抜本的な対策とは言えません。本市では、子供が安心して暮らせる安全な環境づくりを緊急課題としております。そこで、この箇所もこの箇所もぜひ安全な環境づくりの一環として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 中津井議員から2点について御質問いただきましたけれども、「コアプラザ熊毛」の取り組みについて、通学路の安全性についてであります。学校の通学路につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。

 まず、「コアプラザ熊毛」の取り組みについてでございますけれども、「コアプラザ熊毛」の整備につきましては、お話にもありましたけれども、新市建設計画のリーディングプロジェクトの一つとして掲げておるわけであります。保健福祉サービスの機能をはじめ、社会教育・生涯学習機能などを合わせ持った複合施設を整備することとしておりまして、地域の均衡ある発展を図るために熊毛地区の行政サービスを行う上での核となる、そういう施設にということで重要な施策であると考えております。さて、この「コアプラザ熊毛」の検討についてでございますが、本年1月より、熊毛総合支所を中心とした職員による検討チームを設置させていただいておりまして、熊毛総合支所の空きスペースを有効活用しながら整備する考えのもと、地区内の既存の公共施設の状況を調査するとともに、近隣の類似施設の視察なども行いながら、コアプラザとして整備すべき機能について今検討を進めているところであります。事業の具体的なスケジュールでございますけれども、まちづくり総合計画の実施計画において、今年度から平成19年度にかけて機能等について検討を行い、その後整備する計画としているところでございます。また、お話のありました地域審議会とのかかわり合いについてでございますが、これまで平成16年10月に、熊毛地区地域審議会から熊毛地区の重点事項として「コアプラザ熊毛」ということで、熊毛総合支所の未利用部分の有効活用を図りながら、保健福祉センター、この機能を中心とした複合施設の整備を早期に実施するよう建議をいただいているところでございます。その後、本年3月には、地域審議会内部にコアプラザの検討部会が設置をされまして、直接ボランティア団体や文化サークル、障害者団体等への聞き取り調査なども実施されておられます。広く市民の方々の御意見等も参考にされながら検討を進めていただいているところでございます。また、各機能についての担当職員からの概要説明、地区内の各施設や近隣の類似施設の状況についても視察をされまして、コアプラザとしての機能や配置等について、意見の集約に向けて今勉強会等も活発に開催をされているというふうに聞いております。意見がまとまり次第、私の方に御報告をいただけるものと期待をいたしております。いずれにいたしましても、市の検討チームも地域審議会の部会も案の検討段階でございますので、具体的な内容はまだお示しをできませんけれども、市といたしましても厳しい財政状況ではございますけれども、新市建設計画のリーディングプロジェクトとして、熊毛地区の拠点として熊毛総合支所の有効活用が図られ、総合支所としての行政機能だけでなく、地域住民の方の皆さんが利用されやすい機能を持った施設となるよう、その中身について、内容について、地域審議会の方をはじめ広く市民の皆さんの御意見を十分お聞きしながら整備に向けてこれから取り組んでいく、そういう時期でございます。

 続きまして、通学路の安全性についてでございますけれども、国道2号線と交差点から夢ケ丘団地までの通学路の整備状況についてお尋ねをいただきました。熊毛地区の夢ケ丘団地と国道2号を結ぶ市道遠見白石線、夢ケ丘団地の通学路となっておりまして朝夕大体100人の児童がこれを通っておられます。御存じのとおり、遠見白石線は歩道がありませんで、特に国道2号と接続する遠見交差点付近は、先ほどお話がありましたけれども、幅員が狭い、車の停車、発進時など通行は危険な箇所であります。これは私も現場を何回か見ましたけれどもそのように認識をいたしております。このことから市といたしましても、現地調査から早急な対応が必要と判断し、このたびの合併特例事業に位置づけまして事業に今取り組んでいるところでございます。御質問の整備状況でございますけれども、当面、危険性の高い国道2号からJRのガード下付近の約50メートル区間において、河川側に幅員1.5メートルの歩道を設置する計画でございます。現在関係する国土交通省やJRとの協議、または隣接する河川についても一部河川改修工事が必要となりますことから、平成19年度の完了を目指して事業を進めております。その後、夢ケ丘団地までの歩道についても現況の道路を活用しながら歩道の整備を進めていく予定といたしております。なお、本年度の工事についてでございますが、国道2号との交差点付近に着手の予定でございますが、当該路線がバス線で交通量が大変多いことから、通行どめもできないということもございまして、また、通学路の迂回路のほか、片側交互通行や夜間工事なども行うこととなろうかと思います。地域の方々に大変御迷惑かけますけれども、しばらくの間お力添えをと考えておりますので、その節にはまた皆さん方のそういう御指導といいますか、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 中津井議員の国道2号線御所尾原団地入口横のパーキングの安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のパーキングは、おっしゃいますとおり、日ごろからトラックや乗用車のドライバーの方が休憩や仮眠をとる場所として利用されておりまして、私どもの担当が聞きまして現地確認に参りましたときも、10台程度のトラック、乗用車がそこを利用されておりました。また、現地には、国道を所管する国土交通省によりまして、不審者対策の看板が2カ所設置されているところでございます。議員御提案のこの監視カメラの設置等につきましては、御承知のとおり、当該箇所が国土交通省の所管でありますことから、教育委員会での直接的な対応は困難な面もありますので、必要な部分につきましては、関係機関に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。議員御指摘のこのパーキング内での不審者情報につきましては、学校では児童への指導を行うとともに、万全を期すため、警察署にパトロールを行っていただくよう依頼したり、日ごろから行っております教職員による車での巡回パトロールをふやすなど対応をしたところでございます。また、いわゆるこの不審者情報につきましては、毎月保護者に配布しております「生徒指導だより」で情報提供を行っているところでありますし、今後も教育委員会といたしましても、家庭や地域、警察等関係機関と協力して、子供たちの安心・安全な環境づくりに取り組んでまいる所存でございますので、ひとつ御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆29番(中津井求議員) 答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 まず、「コアプラザ熊毛」から伺います。平成17年度に出された実施計画が、平成18年度に出された実施計画では1年延びています。当初私が申しましたように17、18、19年度となっておりましたが、18、19、20年度となっております。ここのところのなぜ延びたか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まちづくり総合計画の実施計画につきましては、3年ということでお示しをしているわけでございます。この中にも述べておりますように、この事業内容、それから事業費及び実施時期についても、ローリングによってそれを毎年度見直すということにしておりまして、このたびは鹿野の「コアプラザ鹿野」につきまして、これにつきましては県の方のグリーンハイツがあったわけでございますけども、これが県の方で指定管理者の関係でこの18年の6月から廃止されるということがございまして、私どもの方にもそういうお話を17年の1月ごろにいただいたわけでございます。そういうことがございまして、その後の利用ということで私ども協議をいたしまして、「コアプラザ鹿野」ということで整備をするということで、これにつきましては、19年度に建物、土地の方は基本的には無償ということにしておりますけれども、取得をして整備をするということにしております。そういうことで、「コアプラザ熊毛」の方が今おっしゃいましたように遅れてくるということになろうかというふうに思っております。



◆29番(中津井求議員) 次の質問になりますが、先ほどの答弁と重複するかもわかりませんが、リーディングプロジェクトの一つに掲げている事業と、市長も非常に大変重要であるということは言われました。本当にありがたいことですが、この中に3年、ですから今19年度で一応基本計画が終わるようになっておりましたが、20年度と延びました。今言われるようにローリングで延ばしていくというようなことを言われましたけど、先にそれを確認しましょうかね、20年からまたローリングで延びる可能性があるかどうか、それをまず聞きたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 社会経済情勢の変化であるとか、財源の問題が一番大きいわけでございますけれども、そういう中で当然お示ししておりますように、ローリングをして見直していくということにしております。



◆29番(中津井求議員) あのですね、これはお金がかかる内容じゃないですね、計画を見てますと。ですから17年にじゃあどういうことをしたか、18年にどういうことをしているかというような内容に入ってくると思うんですよね。ですから、こうやってどんどん延びていくというのもその理由というのがあるんですね。要するに協議をしなかったから延びるのか、それとも金銭的なもので延びるのかということが言えると思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。



◎財政部長(磯部恒明君) 確かにリーディングプロジェクトでいろんな事業が上がっています。そして、実施計画をする中で企画の方で事業の位置づけをしていきますけれども、さきの本会議でもいろいろ質問がございましたけれども、財源について、今実施計画でもってきちんと財源を推計してそういうふうな形で事業を張りつけていますけれども、先ほども本会議の質問でもお答えしましたけれども、財源がないと、ないというのがどのぐらいないかと言いますと、実施計画に必要な一般財源がないわけです。まあ1年ぐらいはありますけれども、それをどういうふうにして有効に繰越金とか貯める中で、また財政の健全化計画を進める中で生み出してやっているかということで、今はこう事業をやっているわけです。そういうことで、景気も少しは上向きましたけれども、そういうふうな状況でもっていろんな事業についても位置づけをしていますので、今いつからというのはちょっと難しいということでございます。



◆29番(中津井求議員) それはわかりますけど、じゃあ平成18年度の実施計画の中で「基本設計」となっておりましたのが「改築整備」という名前に変わっております。なぜこの名前が変わったのかということ、これはどういうことなのかということを教えていただきたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 地域審議会からも御提言をいただきましたけれども、今ある施設を、今の総合支所のところでございますけど、これを有効的に活用しようというような中で改築して整備をしようということでございます。そういう中で、今17年の途中からでございますけれども、17、18、19年度と庁内の方にもそういう検討チームをつくって、どういう機能がいいのかということも含めて、あるいはよその施設も視察も含めまして今検討しているところでございます。



◆29番(中津井求議員) 今お尋ねしたのは、基本設計と改築整備、名前が変わった理由を聞いたんですが、もう一度答えてください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 先ほど言いましたように、そういう検討の中で基本設計も出てくるであろうというふうに思っております。改築整備ですから、今の18年から20年の実施計画の中では改築整備ということにしております。ということで御理解をいただけたらというふうに思います。



◆29番(中津井求議員) はい。次に行きますが、「コアプラザ熊毛」の整備について、先ほど説明がありました1月から取り組んだという内容なんですが、熊毛総合支所の職員に検討チームをつくったということですね。どのような設備が必要か、そうどういうことを指示されたのか、具体的にどのような内容であったか、お聞きします。



◎熊毛総合支所長(木谷教造君) 検討チームの事務局が熊毛総合支所になっておりますのでお答えをいたします。

 平成18年の1月に、第1回目の会合を行いまして、9月きょうまで6回の会合を行いましたけれども、内容的にはコアプラザのイメージですね、機能はどのようなものを持つべきかというのを指示がされております。そういうことで、熊毛総合支所と本庁の企画課の職員を入れまして、委員会を検討チームを立ち上げました。



◆29番(中津井求議員) 本庁の方からの指示というのが、どういう内容なんですか。



◎熊毛総合支所長(木谷教造君) コアプラザのイメージといいますか、内容的にどのような機能を持つものが欲しいのか、そういうふうな内容を検討してくれということでございます。



◆29番(中津井求議員) 「コアプラザ熊毛」の当初の目標、熊毛地区の中央に保健福祉の機能、これは先ほど言われましたが、あと社会教育、生涯学習の機能、それから図書館、児童館、それから産業支援機能、それから市民生活支援センター、こういうものの集合体ということで「コア」という名前がついたのではないかと思うんですね。これをできれば皆取り組んでいただきたいんですが、とてもじゃないが難しいというのは事実ですね。だけど、先回私が当初聞きましたときに、平成17年6月ですか、そのときに聞いたときには、たしか北側の空き地も含めて検討するという内容であったと思うんですね。その辺の検討というのもされるのかどうか、これを確認したいと思います。



◎熊毛総合支所長(木谷教造君) 機能をいろいろ今検討しておりますけれども、敷地のスペース、そして今の建物を有効に使うということから、北側の敷地についても影響があるということで、大まかには考えるようになるんではないか、そういうふうに考えております。



◆29番(中津井求議員) 内容については、確かに予算が厳しいというんですが、本当に新しいものをつくる気があるのかないのか、改築整備というところにどうしても引っかかるんですが、市長その辺ちょっとお答え願いたいんですが、いかがでしょうか。



◎市長(河村和登君) 「コアプラザ熊毛」への取り組みでございますけれども、さっき答弁の中でも触れておりますが、熊毛地域の生活環境をいろいろ考えてみますと、熊毛地域といえども高齢化社会が到来すると、そのように考えておりまして、保健福祉、これがやっぱり中心になるであろうと私は思っております。あわせて、私も出前で熊毛総合支所で地域のボランティア団体の方とか、文化団体の方とあそこで交換会、意見交換をさせていただいております。その方たちもぜひその中に含めてほしいと、活動できるようにしてほしいということで、いろいろ御意見をいただいております。そういうこと等を考えてみますと、地域審議会の方々にも今加わって研究していただいておりますけれども、やっぱり今こう時間をことし、来年、今計画書をつくり上げていこうと思うんですけれども、しっかり現状を把握して、地域の方の意見がしっかりこう網羅されて、これができ上がって、地域の方から愛されるといいますかね、あそこに行きたいという心が起きるそういう施設にしたいなと思っておりまして、今そういう段階に入っておる、意見を交換してまとめている、そういう段階でございます。



◆29番(中津井求議員) 今から、市長がよく言われますように、50年先とかて言われていますが、やっぱりそのときに、あそこにどういうものが必要でどういうふうになったらいいかという、そういうことも確かに必要だと思いまして、そういうことも考えることも要ると確かに思います。このそういうことを考える中にも、やはり市民参画というのを十分取り入れて、今市民が来たくなる、行きたくなるとか言っておられましたけど、そういうものを考えるとこれも私は大事と思いますし、特に子供たちが一緒に集まって日曜とか休みとか、そういうときに「コア」のところでは運動ができるとか、いろんなことができる、そういうものも今後は必要になってくるんではないかなと。老人と子供、これの集まるようなところ。そうなりますと今熊毛の中央公民館なんかもかなり老朽化しておりますので、地域の方はそういうものをあそこにつくったらいいんじゃないかというふうな、そういう何というんですかね、市民生活支援センターのようなものが欲しいなと。図書館も欲しいなということになるんですが、そうなりますと、今の東棟だけで考えるととても手狭になるのではないかということなんですが、欲しいなというものは、どんどん今の何というんですか、検討チームですか、この中で上げていっても可能ということですね。確認しておきたいと思います。市長の答弁をお願いします。



◎市長(河村和登君) まず、将来を見据えて今議論を建議していただいているんですから、そういう意見をしっかり出していただきたいと私は思います。最終的にはある程度制約が出てきます。それは予算的な問題もあります。しかし、その施設が、将来その地域の方たちに大事にされ使っていただける、子供もお年寄りも、そういうものにしていただかないといけないと思っておりまして、一番最初はそういうことをしっかりこう出した方が私はいいと思います。制約をしないと。それからこうだんだん地域の方にも理解していただきながら、そういう煮詰めのやり方がいいと思っております。



◆29番(中津井求議員) 確かにいろんな多目的に使えるように、また工夫とかそんなのは今から検討していただきたいなと、そういうところに市民の要望を十分加えてやっていただきたいと思いますので、総合支所長、よろしくお願いします。

 それと、今度は次の通学路についてですが、私の気持ちなんですけど、通学路については児童が安心・安全に通学できる、これがちゃんと決まれば、できれば問題はないんですが、どうしてもそういう危険な箇所がたくさんあります。今、私が取り上げたところも今から今後ですけど、今は小学生ですが、中学生がどんどんとふえてきます。自転車がすれ違うというのが非常に狭くて大変なところでありまして、19年度、その周りを完成予定と言われておりますが、できるところから進めていっていただきたいと思いますが、もう少し早くならないかということでお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(中村司君) 現在、昨年あたりから現地調査をさせていただきまして、それからJR、もしくは国交省ですか、国土交通省でございますけれども、そちらの方につきましては、事前に協議をさせてもらったり、それから実際の設計、測量等ございまして、今、一番早い方法でやっているんですけれども、現在、今年度中に一部事業着手したいと思っております。それにつきましては、現在の状況につきましては、市長が申しましたように、最終的な国交省の国道の交差点、これについては実施の協議をやっております。それと、JRにつきましては、ここの設計上の問題となります仮設だとか、そういうものについて調査しておりますので、これにつきましては、本当に今迅速にとやっているものですから、実際にこれがまだ縮めるという方法は現段階ではちょっと難しいんではないかなと。それで早急にどちらにいたしましても、できるところからということで今年度は25メーター分を一応予定はしているんですけど、あと残りの25メーターにつきましては19年でやっていきたいと。それで、その後につきましてのことでございますけれども、今、団地までにつきましては、かなり幅員の広いところと狭いところがございます。この狭いところにつきましては、集中的に、今言いました歩道1.5メーター分を設けていきたいと。そういたしますと、今夢ケ丘団地の方から国道2号線までですけれども、それにつきましては、安全な歩道が確保できるのではなかろうかなということになりまして、最初の質問に戻りますけれども、あくまでできるところはやっていきたいと、これにつきまして今年度着手するものでございます。



◆29番(中津井求議員) パーキングエリアについて質問しますが、この通学路は、学校とPTAが指定した道だと思います。保護者もこの道を通るということは認めていると思いますが、先ほどいろいろな通達をしたというのは説明がありましたけど、そういう保護者を集めて対策というんですかね、いろんな検討をしていただきたいと思うんですが、そういう指導の方はどのようになっているか、お伺いします。



◎教育長(田中克君) 不審者情報につきましては、各学校地域からいろんな情報が入ったら、教育委員会の学校教育課の方にそれが届くことになっておりまして、それをすぐ一斉に関係の学校方面に、広い地域に流して注意を喚起することにしております。それからまた、保護者に集まってもらってということにつきましては、各学校の通学区でありますので、学校においてそれぞれの対策としてPTAとか保護者会等のときに、各学校を通じて保護者たちにその情報、学校だより等も通じて徹底していると思っているわけであります。今回、具体的にこのような勝間小学校区から出てきました不審者対策についても、すぐ勝間小学校においてどのような取り組みをしているかということも、早速もっと詳しく教育委員会の方も把握いたしまして、その結果いろいろ検討した結果は、大変勝間小学校は、小まめに保護者地域一体となっていろんな方法で検討をいたしておりますし、月2回の一斉下校、学年ごとの一斉下校の際には、集団登校の班長にカードを持たせて、いろいろ子供たちの目で見た気づき事項を学校が取り上げていって、指導に生かすし、また、安全をきちんとするべきところにはしていくという、そういった本当に子供と一体となった、地域と一体となった活動をしておるわけでありまして、御支援いただけるところは、できるところはそういう情報に基づいて、教育委員会としてもバックアップしていきたいと思っております。



◆29番(中津井求議員) 現在、各学校からそういう危険な目に遭ったというような情報、これは教育委員会の方に何件ぐらい出ているか、わかりますか。



◎教育長(田中克君) ちょっと手元に今資料を持っておりませんけれども、いつ起こるかわからない不審者情報であります。これはもう、その都度学校教育課が連絡を受けた分については、各学校からすぐ知らせるようには指示しておるわけでありますので、それに基づいていろんな方法といいますか、その学校だけでなくて広く各学校に通知しております。それを今まで何件ぐらいあったかは、ちょっと学校教育課は把握しておりますけれども、お許しください、今、私自身はちょっとあれでございます。



◆29番(中津井求議員) 先日、福田文治議員からも福川南小学校、これの通学路について危険箇所の改善の要望がありました。今、私が出しているのは勝間地区なんですが、先回は福川ですね。本当に一校一校でも危険なところがたくさんあるので、そういうものにもっと着手していただいて、どのぐらいの件数があるかということを把握して、危険なところをつぶしていくというようなことも必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(田中克君) 議員おっしゃるとおりだと思います。私の方でいろいろと学校から危険地区通学路に対して要望があった場合には、教育委員会が独自でそれを工事をするということはできませんので、それぞれその場所に応じて、関係機関等に要請をしたり協議をしたりお願いをしたりさまざまな形でしているわけであります。現在の方も建築部の方にお願いをしておるんで、こういうことに進めておられるんだと思っております。



◆29番(中津井求議員) 現在、熊毛地区では2校、三丘と高水ですが、これが安全マップを作成しております。2学期からは、またほかの学校の方に教育委員会の方が指導に行くという形になって、非常に安全に対してみんなが地域の方も協力して、それからいろんなボランティアの方も協力すると、子供と一体になって進めていくという非常にすばらしい取り組みが今されております。で、このようなことがあっても悲惨な事故がどんどん起きてくるという状況の中で、安全はつくり出すものだということを、この間、先輩議員から聞いたんですが、本当にそういうことをしっかりと教えて、安全はすべての事故を防止するというふうなことを、しっかり教えていっていただきたいと思います。

 以上で、私の安全はつくるものということを申しつけ加えまして、終わりたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、中津井求議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第21番、形岡 瑛議員。

   〔25番、形岡 瑛議員登壇〕(拍手)



◆25番(形岡瑛議員) 日本共産党の形岡 瑛です。一般質問をさせていだきます。

 第1、最初の項目は、国の新農業政策と周南市の農政についてであります。

 国は、来年度から「品目横断的経営安定対策」と言われる対策を中心にした新農業政策を実施するとしています。このことが周南市の農業と地域社会に何をもたらすかを問うものです。まず、質問に入る前に、この国の新農業政策について日本共産党の見解を示しておきたいと思います。この新たな国の対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなります。田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下するのは必至です。国民にとって農業と農村は、安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養などかけがえのない存在です。こうした農業と農村の多面的な役割は、農村に多数の農家が住み営農を続けてこそ発揮されるものです。それを非効率という名のもとに切り捨てていくことは、国民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わなければなりません。新たな対策は、自民・公明政府が「戦後農政を根本から見直すもの」と述べているように、我が国の農業のあり方に大きな転換を迫る、これまでにない重要な内容になっております。

 第1の問題は、これまで品目米や麦、大豆、原料用バレイショ、てん菜ごとに実施してきた価格対策を廃止することです。農産物の生産量に応じた助成を行う価格対策は、生産販売するすべての農家を対象とし、不十分ながらも生産を続ける条件になってきました。小麦や大豆では、農家の販売価格が輸入価格の影響を受けて生産コストをはるかに下回るため、生産を維持するには政府の価格補てんが絶対必要でありました。政府は、この価格政策を「零細な農業構造が温存される」として多くの農産物で廃止してきましたが、わずかに残された品目の価格政策も今回投げ捨てるというのです。多くの農家経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がるのは目に見えています。

 第2の問題は、新たな経営安定対策の対象が極めて限定されることです。今回、対象とされるのは、個別の農家経営では4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者であり、集団では個別の農家経営の要素を一切排除する、経理の一元化や法人経営に切りかえる計画などの要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農です。現状で全国的に見ますと、北海道を除く都府県の農家で4ヘクタール以上を経営しているのはわずか4%に過ぎません。9割以上は対象外です。中山間地域や複合経営などでは面積要件に一定の緩和措置もありますが、大多数の農家が対象外という点は変わりありません。しかも認定農業者の多産業並みの所得を目指すという要件は、農産物価格の下落が続く中で年々実現が困難になっています。集落営農を見ても、全国にある約13万の農業集落のうち、何らかの共同組織があるのは約1万、8%に過ぎません。さらに、その共同組織の54%は20ヘクタール未満で政府の示した基準に達していません。中山間地域では面積基準が10ヘクタール以上に緩和されていますが、そこでも38%は基準以下です。加えて、「経理の一元化」、「法人化計画」といった要件を満たすのは、それぞれその中で10数%にしかないのが現状です。これは農水省の2005年の調査による数字であります。政府は、今、規模の小さい農家は集落単位でまとめてしまえ、集落で面積が足りないなら隣の集落と一緒になればいいなどと言っております。しかし、今ある集落営農の多くは、小さな農家を守りつつ集落を維持することを第一に、関係者の大変な努力でつくられてきたものです。そのため活動内容や組織形態も機械の共同利用や農地の利用調整など極めて多様です。例えば、米だけはつくり続けたいという農家の思いから、集落営農が担うのは水田転作だけというふうに役割分担しているところも数多くあります。そうした実態や農家の思いを無視して、全国一律の基準で経営体への発展を迫ることにそもそも無理があるのではないでしょうか。今、組織のない集落に、短期間でこの基準にあう経営体をつくることはほとんど不可能です。新しい対策を利用しようと思っても、要件が実態と余りにもかけ離れているために、自治体や農協の関係者の多くが途方に暮れています。大多数の農家や集落を排除し、集落に深刻な混乱と亀裂を広げずにはおかないやり方であります。

 第3の問題は、たとえ担い手と認定されても経営が安定する保障がないことです。新たに導入される「品目横断的経営安定対策」は、米を含めて価格暴落などによる収入減を補てんする仕組みと、麦や大豆などの外国産との生産コストの格差を補てんする仕組みの二つで構成するということになっております。まず、前者は各農産物の販売価格が下がるにつれて、基準となる収入も下がっていく仕組みになっており、生産コストに対する保障ではありません。これでは暴落対策の名に値せず、担い手となったところの経営安定を保障できるものではありません。後者の中心は過去の生産実績に基づく支払いです。支払い額はその年の生産量にかかわりがなく、麦や大豆の生産をふやしても、前年までの生産実績がない農地には一切支払われません。逆に実績があれば何もつくらなくても支払われる仕組みで、増産や規模拡大はおろか、生産維持にも結びつくものではありません。大規模農家が多く対象となる経営が多い北海道でさえ、「担い手支援という話が違うではないか」、「農家のやる気を奪うものだ」と反発と不信が広がっております。

 第4の問題点は、生産者米価の下落を一層促進することです。麦や大豆は、北海道以外では主に水田の転作作物としてつくられていますが、対策から外される農家は、麦や大豆が採算的につくれなくなり、米づくりに戻る可能性も指摘されております。加えて、2007年、来年から米の需給調整を生産者団体に完全に委ね政府は手を引くことになっています。既に米の流通が全面的に自由化されているもとで、流通量の5割程度しか扱っていない農協組織が米の需給調整を担うのは困難です。大手米流通業者の買いたたきなどで、今でも下落し続けている米価がさらに下がることは十分予想されます。新たな対策では、当面、米は高関税を課しているとして、外国産との生産コスト格差の補てん対象作物から外されていますが、WTO農業交渉の行方次第では、組み込める仕組みになっています。米でも関税の大幅引き下げを受け入れ、外米との丸裸の競争にさらした上で、一部の担い手に限って所得を補償することを想定しているのです。こんな先行き不安がある中で、どうして規模拡大し増産に取り組む意欲がわくでしょうか。今回の新たな対策は、小泉内閣が昨年春にまとめた農政の新基本計画を具体化したものです。そこでは、農業の構造改革の加速化を農政の最重点にすえ、「育成すべき担い手を明確化し、施策を集中化、重点化する」、「貿易自由化の流れに対応し、競争力の強化を図り、国境措置に過度に依存しない政策体系を構築する」ことを強調しておりまして、自由化を一層進め、外国産と競争できない農業はつぶれてもいいという政策にほかなりません。政府は、価格政策の廃止などは、農業保護の削減を求めるWTOのルール、すなわち国際ルールに対応する措置だと言っております。しかし、欧米諸国では、価格政策を削減はしても廃止はしていません。それにかわる所得補償も手厚く、対象を一部に限定することもしていません。自国の農業の窮状を省みず、WTO協定での約束水準をはるかに超えて農業保護を削減してきたのも自民・公明政府です。みずからの農業切り捨てを外圧、国際ルールのせいにするのは到底認めることはできません。小泉農政改革の背景には、工業製品の輸出や投資の拡大のために、農産物の輸入をさらにふやし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向があります。農産物市場の全面開放をせまるアメリカの言いなりであります。そこには、9割近くの国民が切実に願い、新基本計画でも掲げている食糧自給率の向上を真剣に追求する姿勢は全くありません。以上が、新たな政府の対策に対する日本共産党の見解であります。

 それでは、具体的な質問をします。まず、この国の新たな対策を実施すれば、周南市の農業はどうなるのか、あるいは実施できるのかということもお聞きしたいと思います。アとして、言われるところの認定農業者になれる農家は周南市にあるのか、あれば幾つあるのか。イ、条件にかなう営農組織はあるのか、あるとすれば幾つなのか。(2)「広報しゅうなん」9月1日号のお知らせ文では、どう読んでもこの国の新たな対策を賛美し、進んで実施しようとしているとしか読めないのであります。それでいいのでしょうか。改めて問うものです。農業政策については以上であります。

 次に、2番目のごみ減量化について。(1)分別の徹底をどのように進めるのか。6月議会では「カレンダーに書いてあるとおり」という津田助役の名答弁がありましたが、改めて質問をするものです。(2)徳山新南陽地域のプラスチック類の分別リサイクルはしないのか。(3)瓶類の分別をどう扱うのか。一升瓶とか、しょうゆの瓶とか、焼酎・酒類のビール瓶とかわかるんですが、非常にほかの細かい瓶でもリサイクルできる瓶とできない瓶があるんですね。その分別が明確に示されていないと思うんです。それをどうするのかという質問であります。(4)これらの課題を先送りしてなぜ有料化の検討を急ぐのか、先行させたのかということを質問いたします。ごみ減量化については、以上であります。

 3、非核平和都市宣言のモニュメントについて。周南市議会は、昨年3月定例会で非核平和都市宣言を全会一致で決議しました。市長がそれに基づいて、6月定例会で非核平和都市宣言を行いました。市の本庁舎と各総合支所、徳山駅ビルに非核平和都市宣言の懸垂幕が掲げられました。この平成の大合併で、日本全国にたくさんあった非核平和都市宣言をした自治体が、合併によってその宣言が失効したままになっているところが少なくない中で、旧新南陽市で非核都市宣言をしていた周南市が、合併後いち早くその宣言を行ったことは全国に誇るべきことだと思います。ところで、昨年は宣言に基づいてモニュメントを設置する意向が執行部から表明されておりましたが、今年度予算化がされませんでした。そこで、(1)、なぜ予算化しなかったのか。(2)としてこれは具体的な提案ですが、ことしの原水爆禁止平和行進のときに、周南実行委員会の人から、芸術的なモニュメントでなくていいから費用のかかる、周南市を訪れた人がこの周南市というのは非核平和都市宣言を行っているのだなとわかるような、例えば金のかからない木の標柱でもいいわけです。例えば国道2号線とかそういう目立つところに立てて欲しいという要望をされておりました。改めて来年度の予算化を求めるものです。

 次に、最後の離島振興について。(1)海岸への漂着ごみの処理対策。近年、特に日本海沿岸では、多くの漂着ごみの処分が大変な問題になっております。それほどでないにしても、やはり台風の後なんかに、特に沿岸部、それから大津島、黒髪島の海岸沿いに多量の漂着ごみが残っております。地域住民がボランティアで何とか対応できるところはまだいいんですけれども、離島、そういうところでは過疎化が深刻な問題になって、住民のボランティアでは到底対応できないところが出てきています。この海を大切にしたいという市長のお考えからもありますし、海岸沿い、あるいは大津島等の観光等を考えましても、この周南市の海岸沿いのごみの処理について、行政としての抜本的な対策を立てる必要があるのではないか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。(2)大津島への上水道の海底送水管の費用負担についてであります。大津島には、地下水源が確保できています本浦以外には、上水がこの本土から海底送水管で送られています。この送水管の設置の企業債の元金は、出資金として一般会計から送られて、企業債利息は補助金として企業会計に繰り入れられておりました。ところが、今年度になりまして、この利息のうちの半分を水道会計に負担させるという予算が組まれております。果たしてこの大津島への海底送水管の費用というのは、一般会計で離島振興の観点からも全額きちっと負担すべきものではないかと私は思うんです。いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問は終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 形岡議員から、大きく4点について御質問いただきました。特に、国の新農業政策と周南市の農政について、そのことについてお話を承りましたけれども、新農政に対して周南市が周南市の現状を踏まえてどう対処するのか、そういうことを求められているかなとそのように思います。来年度から始まる国の新農業政策につきましては、9月1日号の市の広報でお知らせをいたしておりますけれども、農畜産物の輸入自由化、農業従事者の高齢化、その担い手不足、農業を取り巻く大変厳しい環境の中で、平成16年度から実施されてきた米政策改革対策に引き続き、新たな経営所得安定対策大綱が決定されたところでございます。この中身でございますけれども、「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策」の3つの施策が柱となっておるわけであります。1番目の「品目横断的経営安定対策」は、米、大豆、麦などについて、諸外国との生産コストの差を補正するための対策、また、販売収入の減少が経営に及ぼす影響の緩和する対策が実施されようとしております。この対策の対象者となるためには、さっきお話がありましたけれども、認定農業者か、あるいは特定農業団体で、本市においては経営面積が認定農業者では4ヘクタール以上、特定農業団体では20ヘクタール以上あることが必要となっております。現在、本市における認定農業者は22人でございますが、新たな認定農業者や集落営農組織の特定農業団体への誘導を関係機関と連携を図り進めているところであります。

 2番目の「米政策改革推進対策」につきましては、地域のそれぞれの特色を生かした水田農業の展開を図るため、地域の農家等みずからが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づき実施されるものでございまして、現在、周南地域では、地域内の3市、いわゆる周南、下松、光、周南農業協同組合、山口農政事務所、周南農林事務所、山口県東部農業共済組合で構成する「周南地域水田農業推進協議会」、これにより作成された「周南地域水田農業ビジョン」で決定された施策を実施しておるわけであります。平成19年度からの変更の主なものは、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策等、米、大豆などの価格安定対策が、「品目横断的経営安定対策」へ移行されることであります。なお、ビジョンの具体的施策は、これから見直しをすることとしておりまして、この中で認定農業者等担い手の育成について進めていかなければと考えているわけであります。

 3番目の「農地・水・環境保全向上対策」は、農業の持続的発展と多面的機能の発揮を図るため、地域ぐるみでの共同活動、農家ぐるみでの先進的な営農活動を支援するものでありまして、共同活動への支援では、農家のみならず、その地域の自治会とか、PTAとか、老人クラブ等地域の多様な団体が一体となった活動組織が、農地・農業用水路等の資源を将来にわたり保全し、質的向上を図るための支援というふうになっております。また、営農活動への支援は、環境負荷の低減を目指し、農家が共同して土づくりや化学肥料・化学合成農薬を低減する、そういう営農活動を支援するものでございます。本市といたしましては、今の本市の事情を考えてみまして、高齢化、あるいは担い手不足、年々厳しい環境にあるこの農業環境、少しでも改善するための施策を展開しなければと考えております。9月1号の「広報しゅうなん」で国の新農業政策を賛美し、進んで実施しようとしているが、それでいいのかというお尋ねでございますけれども、水田農業につきましては、先ほど少し触れましたけれども、平成14年に市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりに転換され、これを受けて本市も「周南地域水田農業ビジョン」、これを策定して、周南地域の農業のあるべき姿、これを示してその実現に取り組んでいるところであります。本ビジョンは、北部の中山間地域、南部の平坦地域、多様な自然環境に恵まれておりますこの周南、産地と消費地が一体となっているという周南市独自の特性、これを生かしながら、生産したものを売ることから消費者の求めるものを生産する、この転換を図りながら、地元消費者の需要にこたえる、そういう農産物を生産するとともに、多様な売り場を確保して販売していくことが周南地域独自の農政のあるべき姿としております。このために何点か柱を上げておりまして、消費者が求めるものをつくる、稲作中心からの脱却、個人から部会組織への移行、これに重点を置きながら、それを実現するために、愛される周南米の育成、周南地域内の流通販売体制の整備、または、野菜生産の拡大、また担い手の育成、担い手・水田を生かす条件整備、この4本を柱に上げて取り組んでいるわけであります。今回具体的な施策の見直しを行うわけでございまして、本地域の特性を最大限に生かすようにしていかないと、先ほど御指摘がありましたけれども、周南市の農政としてのあり方、これが問われると考えているわけであります。いずれにいたしましても、こうした経営所得安定対策をはじめ、中山間地域等直接支払制度など、国・県の支援制度をこれは有効に活用しなければと考えております。関係機関、団体、連携を図りながら本市の農業振興に努めてまいりたいと思っております。

 ごみの減量化についての質問であります。本市のごみの分別につきましては、現状から一般廃棄物処理基本計画に定めております5種11分別に統一することとしておりまして、時期的にはリサイクルプラザ建設のスケジュールにあわせながら、全市統一した分別の区分や収集体制の変更、これをにらんでおります。このため、今後、徳山・新南陽地域において、新たにプラスチック製容器包装類、また、その他のプラスチック類の資源としての分別収集することといたしておりまして、先ほどとちょっと瓶について触れられましたけれども、現在、農薬とか薬品とか化粧品の瓶や油瓶は、中身を使い切って、そして燃やせないごみとして処理、その他のビール瓶とか、酒瓶とか、しょうゆなどの瓶は、資源物として収集しておりますが、今後も同様な方法がいいのではないかということで、今その収集のあり方について考えております。いずれにいたしましても、ごみの減量化、再資源化に当たっては、市民の皆さんのごみに対する意識啓発が最も重要でありますことから、また、分別区分や収集体制の見直し、変更についても市民の皆さんに混乱が起こらないような、そういう実施の仕方が必要であると考えております。このことから、現在、地域に根差したごみの減量を確実に進めていくために、そのリーダーとしてごみの減量等環境に配慮してライフスタイルを実践し、これを率先、紹介できるクリーンリーダー、この制度の立ち上げを市民の方と考えておりまして、市民と行政の窓口であります環境衛生推進協議会、これを通して環境衛生団体によるごみステーションの巡回やマナーの指導などの活動の充実、環境衛生団体とクリーンリーダーとの連携方法の検討、これを行っているところでございます。また、収集体制につきましても、リサイクルプラザが効率的・効果的に稼働することができる収集区域、また収集ルート、この見直し、変更の準備に入ったところでございます。そのほかにも市の広報、ホームページ、ケーブルテレビなどの活用をしながら、市内各地域・地区での説明会の開催、出前講座の活用などによりまして、市民の皆様方に徹底を図ってまいりたいと思っております。このようにリサイクルプラザの建設スケジュールにあわせて、ごみの減量化、再資源化におけるさまざまな施策を実施させていただきたいと思っております。

 次に、「非核平和都市宣言」のモニュメントについてでございます。本市では、先ほど話がありましたけれども、「非核平和都市宣言に関する要望決議」を昨年の6月定例議会でいただきまして「周南市非核平和都市宣言」を行ったところでございます。宣言は、二度と戦争を起こさない、そういう核兵器根絶、恒久平和の確立を求めたものでございます。昨年度は、この宣言にあわせまして宣言文を広報に掲載し、本庁舎をはじめ、総合支所や駅ビル、懸垂幕等を掲示させていただきまして、啓発事業に取り組んだところでございます。さて、御質問のありましたモニュメントの設置でございますけれども、非核平和都市宣言周南市を本市内外にアピールするとともに、市民の皆さんの意識の高揚を図る効果的な方法と考え、本年度の設置を検討していたわけであります。その中で意見がいろいろ分かれまして、本庁舎にした方がいいのか、あるいは駅前がいいんじゃないかという声も強かったし、先ほど形岡議員御提案の話もあったわけでございますけれども、新南陽駅前に、旧新南陽市で設置されたモニュメント、これを活用した方がいいんじゃないかということもあったわけでありまして、ちょっと議論が煮詰まらなかったこともありまして、予算化を見送ったところでございます。先ほど御提案いただきました市境の国道2号線沿いなど、交通量の多い人目のつく場所へそんなにお金をかけなくても「非核平和都市宣言のまち周南」と標示を、また看板を設置して行うことも「非核平和都市宣言」を行っている本市のPR啓発活動に大変役立つと思っております。したがいまして、今後モニュメント設置につきましては、御提案をいただいたことも含めまして、もうちょっと踏み込んで取り組みをさせていただけたらと思います。

 4点目の離島振興についてでございますが、海岸へ漂着ごみの処理につきまして、廃棄物処理法の規定が明確ではなく、処理責任が明らかでないために、その多くの沿岸住民がボランティア活動やボランティア団体に頼って行っている実情にあります。しかしながら、現状は、漂着ごみの発生頻度と量は年を追って増加しておりまして、場所によっては、地域住民、ボランティア団体の善意では対処できない、そういう環境にあります。これは、先月の市長会で、あれは萩と下関の市長さんですかね、美祢も含めてこういう意見が出まして意見書を取りまとめておりますけれども、県内におきましても、観光資源や砂浜等を守るために、市費を投じまして除去、取り除き作業をやっておりますけれども、災害時につきまして県と市で対応された例もあると聞いておりますが、このことは市長会を通して、各市と連携をしながら、海岸管理者、関係自治体、住民の協議を協働して取り組むことのできるごみの処理体制の確立を、これは国・県も本腰でやっていただかないといけないということを要望をいたしているところであります。このような状況にありますが、今後、本市における海岸への漂着ごみの処理につきましては、台風とか豪雨などの災害時に多量なごみが出て、地域住民のボランティアでは対応できない場合、これは市民生活に影響を及ぼしますことから、市で処理をしたいとこう思っております。

 最後に、大津島の上水道の海底送水管の費用負担についてであります。このことにつきましては、当初、昭和48年に離島振興事業として補助事業が認められ、本土より馬島へ海底送水管を設置、布設し、50年4月に給水を開始し、島民の衛生・福祉の向上に寄与してきたわけであります。この海底送水管は、地下埋設ではなく海底面を布設してあったわけでございますけれども、船等のブイやいかりなどの引っかけが起きたり、そのことによる漏水事故が過去何度かございました。平成10年、事故の防止による断水の回避、または送水管の口径を大きくすることで、夏場の一時的需要増による生活用水の確保等も考えまして、離島地区のライフラインの確保を図るために、新たに送水管を海底下約3メートルの埋設管にさせていただきました。その際、財政面につきましては、馬島地区が離島であるという地理的な条件によりまして、受益者負担の原則に沿って経費を賄えない、いわゆる不採算事業でありますことから、離島振興の趣旨に沿った経費を負担する、これは地方公営企業法第17条の3項の規定でございますけれども、一般会計からこれに繰り入れをすることとさせていただいたわけであります。総事業費は約10億円で、借入企業債元利償還は平成39年度までとなっておりまして、この償還にかかわる費用負担は、一般財源から繰り入れてまいりましたけれども、これは最近の近年の財政状況等々から今年度は、先ほどお話がありましたけれども、やむを得ず2分の1の補助としたところであります。しかしながら、この事業というのは、離島振興を目的としたものでございますことから、今後とも一般会計から繰り入れを継続できるよう努力をしてまいりたいとこのように考えております。

 以上です。

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○議長(古谷幸男議員) 形岡 瑛議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、13時10分から再開します。

   午後 0時14分休憩 

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   午後 1時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 形岡 瑛議員の一般質問を続行します。



◆25番(形岡瑛議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、ごみの問題ですけれども、プラスチック類の分別ですけどね、私の家でも、例えば今徳山地域ですから、燃えないごみとして埋立ごみと一緒に出しているわけですよ、現在。しかしよく考えてみますと、プラスチック類というのは、食品の容器、ほとんどプラスチック類でリサイクルできるものというのを最近初めて気がついたんです。それをのけてみますと、埋め立てるごみちゅうのは、ほんのわずかですね。今は毎週袋いっぱいそのプラスチック類があるから出していますが、それをのけたら一月に1回出すかないか、非常に少量になる埋立ごみが。で、そちらの方でまとめられたごみ処理推進計画でも、ごみの組成の分析がありまして、大変プラスチック類が徳山地域で埋立ごみの中で大きな比重を占めている。今度はそれをリサイクルしていきますと、リサイクル率が約倍になるんですね、全部分別リサイクルしたら。それでここで質問したのは、なぜ今まで徳山地域、分別してこなかったのかなと。新南陽地域はわかるんですね。これRDFの方へ入れるという。で、徳山地域でプラスチック類を分別してこなかった合理的理由がわからない。それで、しかも今からじゃ分別していくのに、なぜリサイクルプラザの稼働まで待たなければならないのか、その点をちょっと伺っておきたいんですけれども。



◎環境生活部長(住田宗士君) 徳山地域でプラスチック類のごみについて、燃やせないごみという分類をしておる理由でございますが、これはやはり恋路での焼却の問題がございます。紙製のごみ袋で今まで徳山、下松、光とやってきたのは、できるだけあそこでダイオキシンの関係で地域の皆様方との関係がありますから、その辺のプラスチックごみについては焼却処分はしないということで最初はやってまいりました。その中で燃やせないごみということで、徳山地域の場合は、桑原の不燃物処分場に処理をしておったということであります。もう一点の考え方として、今からでも分別をしてやればいいじゃないかというお考えはあるとは思います。しかしながら、焼却ができないということになりますと、これは業者処理を行わなければならないと。熊毛地域においては、ことしから鹿野のストックヤードの方へプラスチックごみを持って行くような形でリサイクルをしておりますが、これを業者処理いたしますと、大体トン当たり4万円から5万円かかってくるということでございます。そういうことになると、経費の問題がまた出てくるということでありますので、今まだ桑原の不燃物処分場で新南陽、徳山地域のプラスチックごみを処理しておりますが、これにつきましては、リサイクルプラザの稼働にあわせて資源化をしてまいりたいという考え方で今進めておるところではあります。



◆25番(形岡瑛議員) 埋立場の限界を考えると、これはリサイクルできるものはできるだけ早くリサイクルするに越したことはないんですよね。それで説明の中で、結局、徳山の方は燃やせないし、リサイクルすれば膨大な費用がかかるということですね。ただじゃあリサイクルプラザというものの建設費と運営費と、私は業者処理に出す場合の経費のやっぱり比較検討はやるべきではないかと思いますね。今、路線ではもうひたすらリサイクルプラザと、リサイクルプラザというのは単なる処理施設だけでなくて、いろんな啓発事業のための施設とかいろいろあるようですけども、ちょっとやっぱり今からでもそのコストの比較ですね、プラスチック類を業者処理に出すのと、リサイクルプラザで処理するのとどっちがどうなのか。これ私はまだ全然調べてませんけれども、これは課題として提示をさせていただいて、農業問題の方に再質問をしたいと思います。

 お答えがなかったんですよ。つまり私の質問は、認定農業者になれる農家はあるのか、それから認定農業者となる条件にかなう営農組織はあるのかと言われたら、とにかく現在の認定農家が22戸という答弁しかないんですよね。で、見極めておられないのか、今から周南市でどれだけの農家がこの新しい新たな品目横断的経営安定対策と、それから新たな米政策、対応できるのか。やっぱりそれはあなた方は立場を言われれば、やっぱりやらざるを得ないとお考えかもわかりませんけれども、見極めをつけないとそれはいけないでしょう。現状からして、周南市は。ですからもう一度聞きます。この新たな対策の認定農家になれる数、それから条件にかなう営農組織はあるのかないのか、幾つあるのか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 答弁の中にちょっと若干抜けてたようでございます。大変失礼しました。集落営農組織数といたしましては、全体では16組織ございます。それから、今認定農業者の数でございますけど、お答えしたように22名の今の認定農業者を指定をしておりますが、これは新しい方策等を模索しまして、18年度中には52名、それから27年度については100名をめどに認定をしていこうという形で努力してまいりたいと思っております。



◆25番(形岡瑛議員) 16名の組織というのは、単なる今の現在存在している営農組織じゃないですか。これが新たな政策に適合できるかどうか、どういう見極めをつけておられるんでしょうか。そのことをお聞きしたんですけれども、一つ。それから、52名とか100名とか努力目標をおっしゃったが、現実的可能性というのは見極めておられるんですか。努力目標というのはわかりますよ。それから、周南市の農家、約5,000名ですよ、5,000名。あなた方の目標が100名が達成できても、何%ですか、これね。計算するまでもないでしょう。そしたら、後の5,000名だから100名除いても4,900名の農家は対象となり得ないか、なろうとすれば集落営農組織を組織して、それでやらざるを得ない。それで、現在ある16の営農組織というのは、八代とか鹿野とか、それから長穂の莇地とか、そういうところに限られてますよね。しかも全部ではない。しかも今の営農組織というのは、もう農業がこういうことでおとしめられて、米も下がるし、高齢化で耕作ができなくなる農地がある。それを何とかするために集落の人が力を寄せ合って、何とか組織したのがほとんどですよ。ところが、今度は新たな対策ていうのは、国際的ルールに従ってですよ、それだけのことをやれと。例えば経理の一元化とか含めて、それから5年以内に法人化すべしとか、そういう条件をつけている。だから現在ある16の組織でも、今国がやらそうとしている営農団体組織、物すごいギャップがあるじゃないですか。だから、そのあなたは今16の組織があるとおっしゃっているけれども、もう一度聞きます。この新たな対策に対応できる営農組織が幾つありますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今申し上げましたように、集落営農組織は16でございますけど、新たな制度の中で認定できるという形の中では、実質としてはまだそこまで出しておりませんけど、4つか5つ、その辺のところではないかというふうに思っております。



◆25番(形岡瑛議員) 16の組織というのはまだ法人化されていないですよね。その中で4つか5つある。本当ですか。本当に確信持って言えます。



◎経済部長(藤村浩巳君) この部分につきましては、先ほど申しましたように、今の営農組織を法人化するという形の中で指導していって、できるだけその目標に近づけるという形でございます。



◆25番(形岡瑛議員) ですから、現段階では条件にあうところがないでしょう。ね。それから、今法人化するとおっしゃるけれども、例えばですよ、ある営農組織で言いますと、集落の耕作面積が大体24ヘクタール、24ヘクタールぐらいある。ところが、今の営農組織でやっているところは3ヘクタールですよ、耕地。営農組織がやっているところは。その3ヘクタールていうのは何かというと、農業の減反とか何とかで耕作ができなくなっているところを、みんなで協働して耕地として維持しようということで、その営農組織で3ヘクタールをやっていると。中山間地域ですから20ヘクタールの営農組織にしようと思えばですよ、集落の24ヘクタール、全部ですよ、その営農組織でやらなきゃいけなくなる。それが、その私はそこの人に聞きましたけど、これは到底できない。もうやらんと言っています。言われています。あなたはその努力目標とか言われるけれども、本当にそういう実態を真っすぐ見ていないと思う。つくづくあなたは経済部長ですからね、農業から林業から水産業から商業からコンビナートのことから、米光企業団地の誘致のことからですよ、果ては動物園から観光まで全部一人の部長でしょう。それは同情したくなるけれども、今あなたがそういう政策のトップですから、きちっとやっぱり現状を見据えていただきたいんですよ。例えば、日本の水田というのは、ずっとこう傾斜が多いね。山間部になれば、今の米でもいろいろもう流通があねえなっていますから、より有利なところにより高く売る人は売って、例えば、ほぼ完全無農薬有機でやっている人は、大体60キログラムで3万2,000円ぐらいでも買い手があるんですよ。優れた米づくりの人は。ところが、大体コシヒカリで1万8,000円。あと平均してくると今聞きましたら1万3,000円ぐらいになってるね。それもしかもですから、条件の悪いところで味がいいとか、さまざまな格差がある。それと営農組織にしてもですよ、経理の一元化するったって、それはうちの田んぼとそっちの田んぼ、全然経営効率違うと。あるいは味はこっちの方がいいとか、利害調整が不可能ぐらい農地が多様な形態があるのが日本の農業なんです。それを本当あれですよ、毛沢東の集団化じゃあるまいし、経理の一元化を強制するような耕作に、本当に日本の農家が対応できるかということ。ましてや、今から集落組織ができていないところの4,900人の農家ね、今ある営農組織だって対応できる組織になっていないでしょう。ほとんど。新たに営農組織を組織して、経理を一元化して、5年以内に株式会社を法人化するという、とても現実離れしているじゃないですか。なぜその現状を真っすぐ見つめようとはなさらないのか。いかがですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 形岡議員のおっしゃる部分は、なかなか現実を直視する場合の中では実態をつかまえているというふうには思っております。しかしながら、農業を推進していく、田んぼを守るという形の中におきましては、どうしてもそれなりの政府の示す方針という部分は取り入れて、その部分に誘導していくという形でいかないと、これからは田んぼそのものが守れないという形になっていくと思います。補助金がなくなればすべて荒廃地というふうになってしまうのを防ぐためにも、やっぱりこういう方策もリードしていく必要があると我々は思っております。



◆25番(形岡瑛議員) あなたは、じゃあリードしていくとおっしゃるが、リードしていける確信があるんですか。そういうことになりますよ。今、農家の間に、これに対応しなければ米が5,000円、6,000円になりますよとそういう話をされているんですよ。1俵当たり60キロ。今1万3,000円ですよ、安い方。それが5,000円、6,000円になるからやらなきゃいかんとおっしゃるけど、5,000円、6,000円になって、それで営農組織でやってやれるんですか。認定農業者になったとしても。今米価の大体生産コストに見合う米価は2万円がぎりぎりということになっているんですよ。2万円以上で売れる米ていうのは、よっぽど丁寧に手間ひまかけて、はぜかけをして、それから肥料も全部有機肥料で水の管理によって農薬なしでつくると、一番いい米がこの周南で3万円ぐらいですよ。それだと5,000円、6,000円になったら、例えばですよ、今は例えば3反ぐらいの田んぼを自分方の自家消費米、飯米と、それから子供とか親戚に分ける程度でつくっている農家が2,000戸ぐらいあるて聞いていますけど、そういう農家でさえ60キログラム、1俵が5,000円、6,000円でもう売られるようになったら、とてもつくれないですよね、高い機械を買ってやっとつくるんですから。自分方もやめて買うた方がええと、これは認定農業者の組織なんてできないと、こういうことになるんじゃないですかね。で、確信が持てないなら持てないということで、そのはっきりやっぱり私は率直にさせないと、農業は立ち直らないんじゃないかと思う。実は、最初、冒頭言いましたけど、WTOによる農業交渉、これをもう全部アメリカの言うとおり受け入れなければならないという前提でやられているんですね、これは。さっき言いました、ところが日本だけですよ、こんなことを国内の農業に押しつけているのは。アメリカでもイギリスでもみんな自給率維持のためにですよ、自国の農業を保護しているんですよ。これさっき言ったように。何で日本だけが国際ルールだと言って日本の政府だけが農家にそういうことを押しつけるのか。それは自動車を売るためでしょう。日米貿易摩擦から発生しているんだから、この農業交渉の農産物自由化というのは。そこを考えると、政府の言うとおり導入しなければならないと思い込んで、確信もなしに進めることが一体どういう結果を導くのか。よく考えるべきじゃないですか。これは日米貿易摩擦のことをあなたに言っても仕方がないでしょうけれども、しかし、認識はそういうものですよ。ほとんどの人が対応できない。じゃあどうするのか。つまり対応できるために一生懸命やっている割にはどんどんこう廃れていく。じゃあどうするのかということをその上に立って考えないと、我々の周りはもうやぶだらけになる。食糧自給率とか言いますけども、もっと大変なのはまだ輸入が入ってくるからいいですよ。世界的な食糧危機ちゅうのは間近いと言われているんです。お隣の中国なんかも高度成長で食糧の輸入が中国で始まるんじゃないかと。膨大な人口の中国で食糧輸入を始める。じゃあ日本がWTOで一生懸命やって農業生産を減らしているから、じゃあ食糧を売ってくれていうたって、おたくに売る米はないと言われたらどうするんです。

 時間が迫りました。もう一点だけ聞きますよ。例えば、その価格補償するということになっていますね、差を。認定農業者には。これは生産コストに対する補償じゃないんですよ、3年間の平均標準収入に対する補償です。さっき言ったように、WTO全部実施したら、米で1俵5,000円から6,000円になるという、どんどん下がっているんですから。下がれば補償水準も下がるんです。これでですよ、あなたが言われたように、政府のように、政府がやるように誘導しなければ米がつくれなくなるとおっしゃるが、誘導していったら米がつくれなくなるんじゃないんですか。もう一度だけ認識を伺いたいんですが、もう時間がありません。市長、それはWTO云々とは言いません、あなたの意見は。今のような現状、短い時間ですが、私も何人かの農業者の方から話を聞いて、これもうとてもできませんよと、うちはやりませんとはっきり言われた営農組織の方もあります。今のところ、市長のそういう現状について、どのようにお感じになったか、それだけお伺いしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 形岡議員が心配のことも私も同じように心配をいたしております。ですけれども、国が示した新農業政策、これも3つの柱になっておりますけれども、周南市としてそれにどう立ち向かうかということが問われていると思います。先ほどからやり取りの中で、5,000戸の農家の中でほとんどが兼農でしょう。それに立ち向かわれる組織が対応できるのかということを問われて、とは言え今農業をやっておられる兼農の方、この方たちの年齢構成も今六十五、六ぐらいもう上がってきておりますし、将来のことを踏まえながらどこまでやっていけるかというのは、周南市だけではなくて、どこの県、日本の国内、自治体の中でもそういうことを今問われているということじゃないでしょうか。だから、周南市としては、現状を踏まえてどう立ち向かっていくかということをこれからしっかり考えていかないといけないと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、形岡 瑛議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第22番、清水芳将議員。

   〔10番、清水芳将議員登壇〕(拍手)



◆10番(清水芳将議員) 昨日の本会議が終わりまして、慌てて散髪に行ってまいりました。顕政会の清水芳将です。中心市街地活性化に向けてということで、通告に従いまして、今回大きく2点について質問をさせていただきます。

 1点目は、周南市の徳山駅周辺整備構想の進捗に呼応するかのように設立されました市街地再開発の準備組合に関して、そして2点目は、国によるまちづくり三法の見直し、とりわけ中心市街地活性化法の改正に伴う周南市のTMO組織の改編の必要性についてであります。

 それでは、先日8月28日に設立総会を持って発足したばかりの周南市中心商業地区市街地再開発準備組合に対する行政支援についてから質問を始めます。この組合は、当初、徳山商工会議所の建設部会の呼びかけで、中央街商業協同組合の組合員を主な発起人として設立されました。想定される事業規模は、銀座通りにも面した21階建てで、90世帯以上のマンション、住宅を上部に乗せた超高層ビルでありまして、順調に進めば山口県内初の20階を超える建物となります。非常に夢の持てる再開発事業になります。もちろんこれから内容の再検討、地権者の完全合意、正式な県の認可法人としての組合設立申請等を経て、都市計画決定という長い道のりが控えております。今回、この市街地再開発の動きは、周南市の徳山駅周辺整備が明らかに動き出す、本当に進むんだという期待感に民間が呼応したもので、これから活性化に向けて足並みをそろえて大切に育てなければならないと痛感しております。私が、この事案を今回一般質問で取り上げる意味は、市街地活性化に向けた明るい話題をこうして広く皆様にお伝えするということもありますが、これから大変な労力を想定しなければならないこの準備組合に対して、市としてどのような行政支援を考えておられるのか。もちろん先ほど触れましたように、これからの再開発の内容の変化や認可法人と認められた後の支援の仕方というものには、いろんな想定ができるわけですが、この種の事業に関しては、立ち上げから2年くらいの初期の段階が最も重要というか、困難を極めるという事例もありますので、ぜひ早い段階からの積極的な支援をお願いしたいと考えますが、この点についての市長のお考えをお聞かせください。現在、この準備組合は、毎週勉強会的な会合を持たれておりますが、実はその事務処理等は、設立の流れの中で商工会議所の一職員がボランティア的に受け持っているという状態でありまして、熱意を持って一生懸命取り組んでくださっておりますが、これから発生する多岐にわたる膨大な量の事務処理のことを考えますと、市としても担当として職員を派遣するということまで視野に置いてもよいと感じておりますが、市長はどう思われますでしょうか。

 2番目の質問に移らせていただきますが、国のまちづくり三法改正によって、国としてのまちづくり基本理念や指針も大きく方向転換したと考えます。特に改正中心市街地活性化法においては、従前のTMO(タウン・マネージメント・オーガニゼーション)による構想、計画策定という部分は完全に削除され、消費生活の状況変化や少子高齢化、市街地における都市機能の増進、経済の活力の向上等を総合的かつ一体的に推進するという大きな目的に書きかえられ、その目的達成のために新しく中心市街地活性化への基本計画をつくり直すことが求められております。また、中心市街地活性化協議会なるものの設置も、事業計画を国に認定してもらうためには必ず必要という設定がされております。周南市としても本年度中には、新しい計画の策定と協議会の設置に向けた方針を確定していくべきだと考えますが、市長はどのようにとらえておられるでしょうか。そして、これまで市街地の整備と商業等の活性化を一体的に推進するという目的のもとに存在したTMOの組織を中心市街地活性化協議会へと改編するに当たって、どのようなメンバーを現状で構成員として想定しておられるかをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 清水議員から中心市街地活性化に向けて、大きく2点について質問をいただきましたけれども、まず、周南市中心商業地区市街地再開発準備組合ができ上がったことに対して、市長として大変嬉しく思っております。これに対する行政支援についてのお尋ねもございましたけれども、この準備組合が、徳山商工会議所建設部会の提案によりまして、中央街の商業協同組合を中心として、関係者の皆さん方が自分たちの商店街をどうするかということでまとまって立ち上がっていただいたということに対して、私も市長に就任して8年目に入っていますけれども、大変こう嬉しく思います。これが去る8月28日に設立されたというふうに聞いておりますが、現段階の計画では、徳山中心商店街の中央街全体を含む銀座通りに面した区画に、再開発ビルを建設されるということを聞いておりまして、その敷地面積は3,470平米、地下1階、地上21階、そういう建物、延べ床面積が2万7,800平米、地下1階及び1階部分には市場が、2階及び3階部分には店舗がそれぞれ配置され、4階以上はマンションとなるとそういう青写真をつくってとおられるというふうにお伺いしております。駐車場につきましても、十分完備されるということで、マンションの方のみならず、店舗に来られる人、または市場の方に対して、約310台ということが可能であるような青写真をつくっておられるというふうにお伺いしております。また、建物の完成後には、生鮮食品を取り扱い市場や店舗にさまざまな商業者が入居され、地域経済の活力といいますか、活性化が図られるとそのように期待をいたしておるところであります。再開発事業は、中長期的な事業でございまして、事業開始から完了までの間に、地域経済に与える波及効果ははかり知れないものがあるんではないかと思っておりまして、さらには、この建物のマンション部分には98戸もの世帯の方々が入居される、そのような計画となっておりまして、中心市街地における空洞化、また定住人口の増加そのものが中心市街地の一つの賑わいの場となり、買い物客もふえることとなろうかと予測するわけであります。いわゆる中心市街地の活性化に大きな効果をもたらすのではないかと期待をするわけであります。こうした市街地再開発事業が民間主体で決められたことにつきまして、改めてその熱意ていいますか、努力に敬意をあらわしたいと思います。

 さて、現在、国においては、中心市街地活性化法、都市計画法及び大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法の改正の取り組みがなされておりまして、郊外から中心市街地に向けて誘導等により、中心市街地の再生が推進されようとしているかと思います。また、住宅とか、事業所、病院などのさまざまな都市機能を都市の中心部にコンパクトに集中させることで、従来の社会資本を有効に活用してのコンパクトシティ、このまちづくりへと方針転換がなされているところだと思います。こうした中で、このたび準備組合が設立をされまして、商業活性化だけではなくて、街なか居住も考え、また、コンパクトで賑わいのあるまちづくり、この推進を図ろうという大変意義深いものだと受けとめております。今後、事業が実現するまでの間、さまざまな課題といいますか、先ほどお話がありました問題にぶつかるかと思いますけれども、本市といたしましても、徳山駅周辺整備事業とこの事業の相乗効果、これにより中心市街地の活性化が図られるように、人的なことも含めまして支援を申し上げたいとこう考えます。

 次に、まちづくり三法改正に伴うTMO組織の改編についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、この三法の一つであります改正中心市街地活性化法が去る8月22日に施行されたわけであります。このため、既に計画を提出した全国の自治体では、新たな基本計画策定に向け、その可能性等を模索しているのが現状であろうかと思います。新しい基本計画には、市街地の整備改善のための事業、都市福利施設の整備のための事業、また住宅の供給のための事業と居住環境向上のための事業、その他といいますか、もう一つ商業活性化のための事業、この4事業が大きな柱になっていると考えますけれども、今後、基本計画には、経済活力の向上と都市機能の充実を総合的に推進するための具体的な内容を盛り込まないといけないということになっております。本市といたしましては、中心市街地の活性化は最重要課題の一つであります。そういう認識のもとに、新たな基本計画の策定につきましては、国が示す中心市街地活性化法の基本方針を踏まえて、今後、総合的に検討をしてまいりたいと、こう考えております。今後、新たな基本計画を策定することとした際には、各種の目標値を詳細に設定しないといけない、また、実現可能性の高い事業内容が求められるわけであります。ですから、先ほど話がありましたけれども、今までのTMO組織に変え、徳山商工会議所を中心として商業者や都市開発業者、いろいろの方の構成になろうかと思いますが、中心市街地活性化協議会、これを立ち上げる必要があると考えております。いずれにいたしましても、本市では、今後も引き続き中心市街地の活性化に向けて努力をしてまいりたいとこう考えます。



◆10番(清水芳将議員) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問に移らせていただきますが、1番と2番の質問はどうしてもリンクする部分がありますので、ちょっと2番の方から、TMOの組織改編の必要性の方からちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 これまでありました中心市街地活性化の基本計画というものを、これは一たん完全に消して、国に再度本当に活性化につながる事業を盛り込んだ、具体的に盛り込んだものを再提出しなさいというような形のものであろうと思うんです。今回の改正の趣旨というのがですね。当然、周南市としても今動きを起こされておるだろうとは思いますが、まず、例えば県内他市の状況というか、そういう方向でつくり直して、再度中心市街地活性化に向けて動き出そうと、手を上げておられるというか、手を上げられるだろうと思われる市町村がございましたら、まずその辺をお知らせください。



◎経済部長(藤村浩巳君) 県内の状況を県の方に問い合わせて確認したところでございますけど、現在までには、策定を予定されている団体といたしましては5市、周南市は含めませんから6市を予定があるというふうにお答えをいただいております。まだあと3市1町でございますが、検討中というふうなお話を聞いております。



◆10番(清水芳将議員) 5市は、じゃあ具体的にもう動き出しているというような認識でよろしいのかと思いますが、当然、周南市としても本当に早い段階でこの基本計画のつくり直しというか、そういうことに着手していかなければならないと私は思っておりまして、19年度のもう最初の段階からそれ本格的にそういうことに取りかかれるように、この18年度で協議を詰めておいていただきたいというような思いがありますが、現状、庁内でもそういう動きで動いておられるんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 法等は施行されたわけでございますけど、現実の話で活性化協議会等をつくっていかなきゃいけないというふうなことは書いてあるわけでございますけど、まだ具体的にこうしなさいというふうなまだ指針というものが国の方から示されておりません。我々とすれば、早く情報を得るような努力を今しているのが現状でございます。基本的には、我々が今中心市街地の活性化基本計画を国の方に提出しておりますので、この流れに沿って基本計画をつくっていくというふうな考え方ではおります。



◆10番(清水芳将議員) 僕は、ほぼ本当に具体的に実現できる事業を織り込んだ形で、もう本当にこれはつくり直しというような感覚を持っておりますし、ある程度いろんな情報を整理する中で、基本理念とか目的とかその改正のいう部分の中にある程度指針としては出ていると思っております。周南市の場合、現在、徳山駅周辺整備構想に基づいた10事業でありますとか、今回、1番で質問させていただいている再開発事業なんかも、この具体的事業として非常にこう売り込みやすいというか、乗せやすい、基本計画の中に組み入れやすい事業を具体的に持っておりますので、先ほど県内5市がもう動き出しているというお話もありましたけど、そこよりももっと一歩踏み込んだ具体的な計画というものが、盛り込める市だと思います。そういう意味で、先ほど19年度のもう頭から、基本計画策定に本格的に乗り出してほしいという部分を申し上げたんですが、その辺を踏まえてちょっといかがでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたしましたように、今情報収集をしている状況でございます。再度御返答になるかと思いますけど、我々としても基本計画を出しておりますので、早急に対応できるような体制に向けて整備をしたいというふうに思っております。



◆10番(清水芳将議員) 今お話にも出ました中心市街地活性化協議会、これももちろん新しい基本計画をつくる段階、あるいはその基本計画をこう諮問するような形の組織になるんだろうと思うんですが、当然これもつくる方向で恐らく動いておられるんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 基本計画をつくるということ自体が、もう協議会をつくらないとできないというふうな状況に、法で定められておりますので、そういう方向で協議会も立ち上げるという方向に行こうかというふうに思っております。



◆10番(清水芳将議員) ぜひ本当、どうしてもこれ、スピードをもってですね、国に対しても周南市は中心市街地の活性化に本気で取り組んでおりますという意思表示に基本計画の練り直しというのがなると私は思いますので、やっぱりスピードをもって早急に取り組んでいただきたいと思いますし、今の中心市街地活性化協議会についても、やっぱり本当に19年度の頭からぽんとまずつくっていただきたいし、その上で基本計画を、そこでつくり上げていくという形を周南市は想定されておられるということでよろしいんでしょうか。それと、そうであれば中心市街地活性化協議会を構成されるメンバー等もある程度、頭の中に、市が主導でこれをつくるということでしたらある程度、頭の中にあるとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) まだ具体的なプロセスというものが今、先ほど申しましたようにまだ示されておりませんので、あくまでも想定の範囲でございますけど、協議会の中で基本計画をつくることもできますし、市がつくることもできると。TMOの変化したものが基本計画をつくるということもできますので、その辺のところは一番、適時、適当な部署でつくるという方向になろうかというふうに思っております。それから、活性化協議会をつくるとするならばどういう構成員かというふうなお尋ねでございますけど、先ほど申しましたように、都市福利施設の整備にかかわるものという形で学校、医療、福祉、社会福祉関係者、それから、居住環境の整備にかかわる者という形の想定で都市開発業者、住宅供給公社、建設関係者、それから、商業の活性化にかかわる者として商店会の振興組合、それからスーパーさん、飲食業、その他のサービス業者というふうな想定がされております。そのほか公共交通機関の関係者、それから地権者というふうな想定が今、構成員の中では想定されるものでございます。



◆10番(清水芳将議員) 周南市にとっては非常にタイミングがいいというか、改正の、国の方針ですけども、改正において示されるいろんな今度新設された特例とか支援のメニューなんか見ても非常にありがたいというか、タイミングがいいなと私は思いまして、すぐこれに本当、スピードをもって呼応していただきたいという思いがありますので、ぜひ19年度、ここにこだわるわけではありませんけど、19年度の年度当初からその動きを本格的にすぐできるような形に、この18年度で整えていただいてという思いがありますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。

 1番の質問の方に移らせていただきますが、まず、私のこの笑顔を見ていただきたいんですが、本当にうれしいんです。この民間から起こった再開発事業の動きというものが本当にうれしいんです。それをもちろん市民の皆様にも、もっと知っていただきたいという思いで今回こうやって一般質問をしておりますけども、応援もしていただきたいしという思いが本当に強くあります。で、先ほど申しました、いろいろ内容を申し上げました、答弁の中にもいろいろ内容が出ておりましたけど、答弁の中にありました地域経済に与える波及効果という言葉、本当にこれ、はかり知れないものがあると私も思っておりまして、しかも今の現時点でのこの再開発組合の動き、それから内容、地権者の方々の状況等からかんがみると、これ、決して長期的な事業ではなくて、今回のこの周南市に起こった動きというのは本当に5年以内というような想定ができる状況にあります。だからこそ本当に一番大きな懸念材料として、先ほど壇上で申しましたように、多岐にわたる膨大な量のこれから発生する事務処理の部分を、ぜひ市から担当という形でですね、勉強会等を毎週行われておりますので、会合がですね、そういう部分にもきちんと顔を出していただいて、ある程度、専門的な知識を持って助言がいただけるような方、そういう方を送っていただけないかという思いがあるんですが、いかがでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 先ほどから市長も申しておりますように、本事業がまちの活性化に与えるインパクトという形は大変期待するものがございます。お尋ねの人的な支援等の要請でございますけど、事業の進捗状況を見ながら御支援できるかどうか検討してまいりたいと思います。



◆10番(清水芳将議員) この部分にはちょっとこだわりますけども、本当、先ほど申しましたように、立ち上がりから2年ぐらいがこういう再開発事業というのは本当に一番、何というんですか、危うい、とんざの方向に向かうか、これが成功に向かうかというのは本当その最初の段階にかかっております。近隣他市の例を見ても、そういう部分での行き違いとか、いろんな問題点が大きくなってしまって例えば12年かかるとか、そういうことが本当に全国的にやっぱりそういうことがあるんです。だからこそ本当、一歩踏み込んでいただいて、今回のこの再開発の動きっていうのは本当に周南市にとっても喜ばしいことで、本当に活性化に向けての第一歩になるお話ですので、ぜひ事務職員というか担当をぴしゃっと決めていただいて、その方に何でも相談していけるっちゅう体制をつくっていただきたいんですが、再度お願い。



◎経済部長(藤村浩巳君) 清水議員さんの意気込みというのは十分承知しております。我々も再度の返答になるかと思いますけど、人的支援も検討してまいりたいというふうに思います。



◎市長(河村和登君) 私の方からは、やっぱりそれだけ熱意を持って今、市街地再開発事業が民間主体で立ち上がったことに対する市の対応については、しっかりした取り組みをしたいと思います。かつてあそこの駐車場についても市が相当の援助をしました。PH通りもしました、アーケードもしました。6つの商店街が私の方にも、この5年間、随分いろいろ意見を言われます。一丸となってこうして民間が立ち上がるということについては、やっぱり将来の周南の市街地のあるべき姿を考えた場合には市も積極的に力を貸すべきだという考え方でありますので、一緒にやれたらと思っております。



◆10番(清水芳将議員) 踏み込んだ御答弁ありがとうございます。今、市長の方から出ました駐車場の件、ピピのことを想定されておられますが、本当にあの事業も中心市街地に本当に少ないと言われていた駐車場をまず民間で整備すること、それに対して市が8億円ほどの援助をされました。で、現実、それを運営されていく中で固定資産税として当然、その建物等の形で市にはまたお金が戻ってくると。戻ってくるという言い方をしていいのかどうかわかりませんけども、それを運営していくことで、その部分が何というんですか、固定資産税で返ってくるという形があるわけです。だから、今回も再開発事業としてでき上がる建物に対しても、もちろんこれは固定資産税がかかりますし、民間としてですね、そういう大きな建物が周南市の中にできることで税収が上がってくるという見方ももちろんできるわけです。余り話を広げて質問しようとは思いませんけども、人的なこの支援はこれはいただけるものと今思いましたので非常に安堵しておりますが、もう1つのお願いというか、今回この質問をするに当たって、もう1つ実は頭の中にあるものがありまして、今回のこの民間が起こした再開発事業っていうのは本当に周南市が本気で駅周辺をよくする、整備事業を進めるという部分が一歩まず出てきたことによって、これに呼応する形で民間が一歩、3月の一般質問でも私は同じことを言いましたけども、本気で市がやることに民間が一歩ついてきたという動きなんです、これが。では、じゃ、その次の一歩、今度はまた市が踏み出していただきたいんです。その部分に当たるものが私は行政施設の中心への移転というふうにとらえておるんですが、その部分が出てくることによって実はこの民間が出した一歩の方を大切に育てる材料になると。また、市が二歩目を踏み出したことで民間の方も二歩目を考えるようになると。活性化に向けての本当に改善のスパイラルが動き出すというふうに考えておりまして、今言っている市の方が踏み出す二歩目というのは当然、流れから言って駅ビルの部分、ことし協議が始まりますけども、その部分になろうかとは思いますが、そういう部分にも先ほどから出てきているコンパクトシティを目指してという意図に沿った形でまた一つ新しい材料を市の方として積極的に出してきていただきたいと思っておるんですが、これはちょっと広げ過ぎと言われればそうなのかもしれませんが、その新たな一歩を市がまた踏み出すことが今出てきた市街地の再開発組合、民間で出てきた一歩の方を大切に育てることにもなりますので、その辺も含めてちょっと総括的に市長の方に御答弁いただけたらと思います。



◎市長(河村和登君) この前のあなたの質問の中でもそういう話がありまして、関連の今、市が取り組もうとしてる土地も含めてですね。あるいは、南側のにぎわいも含めてですね、今、一生懸命、担当の方で知恵を出し合っております。ですから、今、御指摘の今度は行政のそういう施設も含めてということについては少し時間をいただきながら、将来の周南の中核の一番へそとも言えるにぎわいについて、そういうことも含めて研究、検討させていただくというのが今の時点での私の答弁ではないかと思います。



◆10番(清水芳将議員) 終わります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、清水芳将議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時20分から再開します。

   午後 2時09分休憩 

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   午後 2時20分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第23番、兼重 元議員。

   〔30番、兼重 元議員登壇〕(拍手)



◆30番(兼重元議員) ただいまは中心商業地の次世代を担う若いお方から、まさに商業者の性根を見せていただいた思いでありました。あえて言いますならば、およそ商業は食うか食われるか。少なくとも人様の手助けで商売をするというわけにはいかんと私は思っておりますけどね、言い過ぎかもしれませんが。とにかく中心商業地、中心市街地がなぜ今、これほどまでに国を挙げてこれを活性化しなきゃならんかというのは、とりもなおさずこれまでに積み上げてきたいわゆる社会資本、これをやっぱり取り戻す、そこに基本があるだろうと私は思っております。どれほどに公によってこの資本整備がされたかということに思いを置けば、そこにある方々は、どれほどに努力をしてもし足りない。まさにそこが基本だと思っておりますので、私も経済部長になりかわって答弁をするようなことになりますが、私もテーマを上げておりますからあえてそういって言わせていただくわけです。

 それでは、今回は学校における食育の取り組みについて、いわゆる学校における食育、これに視点を置いてお尋ねをいたします。いかにも唐突に、そして市民への十分な説明責任も果たされないままに1万3,000食の大規模な給食調理施設、これの建設が発表されておりますが、私は思いますのに、そこには肝心の子供の顔が見えない。次世代に期待する市民の声も聞こえない。ひたすら当局側の論理で進められようとしております。その背景に見えるのはやみくもなコストを優先する日本の現代社会、これが学校現場にもはびこっておるんではなかろうかと、このように思うわけであります。ですから、この給食センター建設を通して今日、国家的な緊急課題であります日本の食のあり方、これに警鐘を鳴らす「食育基本法」が問う食糧自給率の低下、さらには日本人社会に忍び寄る健康阻害に言及し、学校給食が果たす役割とは何か、次世代育成の重要な食教育をいかにすべきかという根幹たる議論が欠落しております。食教育について私は学校給食の中心に据えてしっかりと取り組むべきであると考えております。とりもなおさずこのことこそ我が周南市百年の計であり、人づくりであると認識をしております。そこで、通告書に示してありますとおり教育委員会、そして日ごろ子供大好き人間を公言してやまない河村市長から見解をお尋ねし、本市の学校給食運営から次世代に向けたメッセージは何か、しっかりと市民に語っていただきたいわけであります。

 それから、今年、法改正をされましたまちづくり三法から本市がひたすらこだわる徳山駅周辺整備計画、果たして適切な施策として歴史の評価に頼るのか。改正まちづくり三法をめぐって中心市街地活性化策、この根幹を問い直すべき、まさに法改正だと認識をしております。よろしく見解を求めます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 兼重議員から大きく2点について質問をいただきましたけれども、質問要旨の中で細かく上げていただいておりますが、食育の学校給食につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。

 一点目の(5)の「子育ての基本は食にあり」という中で、子供大好きな市長の子育ての食に対する見解といいますか、問題についてから答弁をしたいと思います。この中で、健全な食生活は健康で豊かな人間性の基礎となすということでございまして、常日ごろ、私の自分の子供のころを振り返ってみまして、子供のころに身についた食習慣、これは大人になってもなかなか改めることは困難であると、このように考えておりますし、子供の食育がいかに重要であるかと思っております。本市では次の世代を担う子供たちの健やかな成長を願ってさまざまな事業を展開をしておるわけであります。食育についてこれまでも各部署におきましても、その事業に取り組んでおるわけであります。そうした中、国においても食育を総合的に進めるために「食育基本法」が制定されまして、積極的に推進の姿勢を示されている、きょうこのごろであろうかと思います。食べることに関して私たち大人、すなわち市民全体が関心を持って育てていくことは大変大事であると思っておりまして、乳幼児期から高齢者まで世代を通して取り組みが人間、生きていく上でいかに必要で大事であるかということを感じるわけであります。これらを踏まえまして本市では食育をさまざまな立場の委員会活動を通して実践をしている団体、民間の委員でこれは周南市、仮称ですけども、食育推進連絡協議会、これをつくりまして市全体として連携体制を整え、問題意識を共有しながら食育を推進してまいりたいと、そういう考え方で今取り組みをしてるところであります。こうした推進運動によりまして周南市健康づくり計画の「のびのびはつらついきいき周南21」、また、次世代育成支援計画、周南市青少年健全育成プラン「元気こどもゆめプラン周南」、周南市まちづくり総合計画の「ひと・輝きプラン周南」市民行動へとつながって輪が広がっていくように今努力しておりまして、そういう流れが少しずつ広がっておりますことに市長として大変うれしく思っております。教育委員会との連携でございますけれども、食育に関する取り組みは学校のみならず、家庭、地域、取り組みが重要であります。学校保健と地域保健の連携を目指した健康教育、小児生活習慣病対策、ジュニアヘルス事業を平成14年から16年、3年かけて沼城小学校、須々万中学校をモデル校として実施をしてきましたけれども、この中でも食に関する子供の意識や行動に影響を与えることが随分あること、そういう結果が出てるわけであります。これを受けまして平成17年度から子どもの食と元気づくり事業を実施をいたしておりますし、市内の小学校5年生、中学校2年生を対象にした血液検査、食事栄養調査、小児生活習慣病のアンケートを希望者に実施をさせていただき、9割の回答を得ておりますけれども、血液検査及び食事栄養調査、その結果を子供や保護者にお返しをし、食生活の改善に役立てていただいて、今取り組みをしているところであります。また、希望校には学校と連携してその調査結果を活用した授業、これも行っていただいておりまして、重点校として菊川小学校では全校児童を対象にした総合的に食育を進めているところであります。お話のありました食育推進のまちづくり宣言、質問の中にございますけれども、貴重な提言と受けとめております。学校給食の周南方式についての御質問も上げておられますけれども、周南市が推進する諸事業と絡めて、食育に関して学校給食の果たす役割は重要なものであると考えております。そのために施設設備が老朽化していた本市の給食センターを統廃合して給食センターを新たに建設し、安心で安全な学校給食の提供を目指して今、取り組みをしているわけであります。この新センターの規模につきましては、いろいろと御意見もいただいておりますけれども、本市としては現時点に最善の方策を求めながら取り組みをしてるわけであります。この新センターでは給食を調理し、提供する機能だけにとどまらず、バラエティーに富んだ献立を工夫したり、安心で安全な給食を提供するとともに、例えば、レクチャールームや調理実習室を設けて市民の親子での給食調理体験とか保護者の給食試食会などが実施できるような、そういうことも今考えていただいているようでございます。広く給食への理解を深める事業を展開するとともに、栄養士による栄養指導のことや食生活の改善指導等、食生活指導センター、このような機能も持たせていけたらいいなと考えているわけであります。これらの施設機能を十分生かした事業の展開の中で、周南市の給食がこうだということが見出せるんではないかと考えております。

 大きく二点目のまちづくり三法についての質問であります。この改正に伴いまして、現在ある中心市街地活性化基本計画をどう扱うのか、また、新たな活性化基本計画を策定するのかということでございます。先ほどの清水議員の質問にもお答えを申し上げたわけでありますけれども、さきの国会におきましていわゆるまちづくり三法のうち、都市計画法及び中心市街地活性化法が改正されたところでございます。この改正は人口減少、超高齢社会を迎える今日、中心市街地の振興方策と都市機能の適性立地の両輪により、コンパクトなまちづくりを実現しようとするものでございまして、公共施設や病院、福祉施設などの都市機能の導入、街なか居住などを中心として高齢化社会に向かっているその高齢者の方も含めた多くの方に暮らしていただけるような、そういう安らぎといいますか、まちなかの中でにぎわい、安らぎ、暮らしやすさ、それを再生していこうというものでございます。中心市街地の活性化が本市にとって重要な課題の1つであることは、議員の皆さん方も御承知のとおりでございまして、本市におきましても平成11年11月に周南市中心市街地活性化基本計画を策定させていただき、徳山駅周辺整備事業やTMO徳山によるソフト事業等に努めているところでございます。これまで進めてまいりました中心市街地活性化基本計画を精査し、見直すべきところは見直していかなければならないと考えておりますけれども、今回の国の法改正、これに伴う新たな中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、国の示す中心市街地活性化法の基本方針や周辺他市の状況を見ながら今後検討してまいりたいと思っておりまして、新たな基本計画を策定することとした際には、商業関係者だけでなく、地権者や地域住民等の多様な御意見もいただきながら実効性のある計画を策定していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 兼重議員の食育の展開に学校給食の果たす役割についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校給食の今日的な役割についてでございますが、近年、共働きの増加、核家族化など生活様式の多様化、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食や孤食などの食生活の乱れが子供も含めて見受けられます。このような食生活が慣習化しつつある今日、児童生徒が将来にわたって健康に生活を送ることができるように望ましい食習慣を身につけることが重要な課題となっております。学校給食は体の健康だけにとどまらず、学校生活はもちろん、家庭での楽しく団らんのある食事の場を通して、責任感、自主性、思いやりの気持ちなどをはぐくむ心の育成、食事をともにすることを通じて、人と豊かな心で接する社会的態度や社会性を養うこと、また、正しい食習慣を身につけるとともに、自分の健康は自分で守るという自己管理能力を育成することなどをねらいといたしております。「食育基本法」に基づく食育推進基本計画におきましても、学校給食の役割といたしまして、子供たちの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の一層の普及と献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むほか、栄養教諭を中心として食物アレルギー等への対応を推進するとされているところであります。また、望ましい食生活や食料の生産に対する子供の関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくために地場産物の活用、米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に対する情報を子供に伝達する取り組みなど、幅広い領域の役割が求められていると考えております。

 次に、学校給食に食育をどう位置づけるかについてでございますが、学校給食は特別活動の学級活動に位置づけられていますが、生きた教材として各教科や各総合的な学習時間において関連させて活用することによりまして見る、味わうという行為を通して子供の興味、関心を引き出し、教育効果を高めることができます。また、栄養教諭は食に関する指導計画に基づき、献立を作成し、学校とチームを組んで食に関する指導に当たるなど、「食育基本法」にありますように指導体制の充実を図り、組織的に推進することにより学習効果も高めることになるわけであります。

 次に、家庭への食育の普及についての認識についてでございますが、「食育基本法」が定められた今日、学校での食育、家庭での食育、地域での食育が注目されています。しかしながら、現在の社会情勢などを考えますと、家庭、地域ではなかなか食育が進まず、学校給食に求められる傾向があります。したがいまして、学校における食育と家庭における食育を関連づけて適切な食生活の実践や食に対する体験活動の促進、適切な知識の啓発等に取り組むことが大切と考えております。

 次に、新給食センター建設と食育についてでございますが、学校給食は学校の食に関する指導の生きた教材として、あるいは、家庭の食育推進の役割を担っているわけでございます。この観点からも給食センターは学校における食に関する指導の教材施設として、また、食生活指導センターの機能を併設し、家庭、地域の食育の推進にも寄与することが大切だと考えます。

 次に、新センターでの教材施設としての具体的な取り組みとその有効性でございますが、例えば、この学校の施設見学時に調理の様子をモニターテレビで見て、給食をどのようにつくるか説明したり、資料室に現在使っている調理がまやしゃもじ等を展示して実際の大きさを体感したり、体にとって必要な栄養素、あるいはその食品の分類図などを表示し、栄養士や調理員が説明したいというふうにも考えております。なお、新センターでの調理風景はビデオ等にして、たとえセンターまで来られなくても給食センターの役割が理解できるような教材として各学校に配布することも工夫してみたいような気がしております。これらの新センターの働きや給食そのものを生きた教材として活用し、食育に有効である手段をいろいろ創意工夫し、積み重ねることにより、よりよい食に関する指導に結びつくのではないかというふうに考えます。

 次に、食文化とどう向き合うのかについてでございますが、我が国においては南北に長く、自然に恵まれ、長い年月を経て地域の伝統的な行事や作法と結びついた食文化が形成されてきました。このような我が国の豊かで多彩な食文化は世界に誇ることができるものであると思っております。しかしながら、海外からさまざまな食材や料理等がもたらされることから、食文化の混在となり、栄養バランスにすぐれた日本型食生活が継承されてきた特色ある食文化が失われつつあるのではないかとも思われます。このことから学校給食においては伝統的な食文化について子供が早い段階から関心と理解を抱くことができるよう、これからも郷土料理や伝統料理等を献立に取り入れ、それぞれの食にはそれぞれの食文化があるという背景も食に関する指導の生きた教材として活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、給食の目的についてでございますが、学校給食法にもありますように、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産配分及び消費について正しい理解に導くことが目的とされております。この法の目的に配慮して安心、安全でおいしい食事を提供し、それを子供たちがおいしいと笑顔で食べてくれることが学校給食に携わるものの最大の喜びでもあろうと思います。

 次に、新センターに関する説明会等についてでございますが、センターの建設につきましては、既存施設の老朽化への対応が大きな要因でございますが、新市建設計画におきましても、主要施策の中に学校給食センターの整備が掲げられておりまして、こうしたことからその方針に基づいて平成17年2月に改善対策委員会を立ち上げ、計画の検討に着手したところであります。その後、平成18年5月に仮称中央学校給食センターの建設基本計画ができたことで、各学校関係者に校長会、給食事務担当者会議、献立協議会、運営審議会など、会議等の折に内容について御紹介し、御理解を得るため説明し、給食にかかわる事項につきまして御意見をいただき、参考にいたしたところでございます。また、7月6日に開催した説明会につきましても、少しでも多くの学校教員及びPTAの皆様に、この計画について御紹介し、御理解を得るとともに、関係する食器、はしなどの問題についても御意見を伺い、参考にさせていただくために開催したものでございます。

 次に、地産地消についてでございますが、子供が地場産品を通じて地域の自然や文化、産業等に理解を深め、生産者や食材に対して感謝の念をはぐくむことが望ましい姿であり、これにより生産者も生産意欲の向上につながるのではないかと考えます。そして、それを実現するためには、まずはこの食材が安価に安定して供給されることが給食にとって大前提であり、農政関係部署や農協等の関係団体と連携をとり、生産者団体等に生産体制の確立を働きかけをしていくことが必要であると考えます。また、現在の流通体制の中では地場産品が確実に流通ルートに乗らない、またはルートに乗る量が少ないということも指摘されており、そのため、給食で食材を確保することで一般の小売業者に渡る量が減ったり、また、価格的に上がるという要因にもなっております。こうした点についても今後、関係機関と協議調整をしていく必要があろうと考えます。なお、給食食材が周南市産で賄えるような体制になれば、地産地消の実現だけでなく、中山間地域などの農業農村の活性化が図られ、各生産農家にとっても生産意欲の向上につながると考えられますことから、今後、需要に応じた生産流通について関係部署、関係機関と協議検討し、少しでも地産地消が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、給食の意義とコスト論についてでございますが、学校給食の目的達成のため、その施設整備や運営経費など必要となる経費につきましては、当然、コスト意識を持って臨まなければならないと考えております。給食施設について比較をしてみますと、単独校方式、親子方式、共同調理場と3つの形態がありますが、施設整備や人件費を初めとする運営費においては、トータルの食数で考えると大規模な共同調理場の方がコストは低く抑えることが可能となります。また、共同調理場のメリットとしては、栄養士等の常駐による衛生管理と調理作業に対する的確な指示、スケールメリットを生かした安価な食材確保、業者納入の集中化による食材管理の徹底と納入時間の確保などが上げられます。逆にデメリットとしては、この単独校方式に比べて配送に時間を要する点、給食調理を身近に感じられない点などが考えられるわけであります。いずれの方式においてもメリット、デメリットがありますが、本市といたしましては既存の施設が老朽化しており、早急な対応が望まれていたことから、財政面も含めた諸般の状況を考慮して、現時点では最善と思える1万3,000食規模の給食センターの建設が決定されたと理解をいたしております。なお、運営に当たっては大規模センターのメリットを生かして運営してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆30番(兼重元議員) 教育長がお答えしやすいようにずっと時系列的に並べて項目を出したんですけども、お答えしやすかったですか。皆さんお聞きのとおり学校給食、これがどういうもんであるかということは今、教育長、るるお答えいただいて、大体御理解いただけたかと思うんです。私はきのうの教育委員長のお答えも聞きましたが、食育が進めたい、地産地消も進めたい、おいしい給食も食べさせたい、食文化も何とか守りたい。そしてこれが次世代を担う子供たちのために有効なものにしたいんだというお気持ち。非常に欲張った内容でございます。私は市長になぜ、あそこで問うたかといいますと、市長は先ほど言われました。もうこれは常識論でありますが、個々人の食習慣は小さいときについたもの、これはなかなか直らない。今日の日本の子供たち、あるいは大人も含めてですが、非常に危機的な状態にあるということも言われておりますが、私はどのような危機にあるか、具体的にはデータもありませんからわかりません。言われるとおりをそのまま信じて、なるほど厳しいんだろうなと。食糧自給率が40%だということもありました。そこで、これは周南市の子供に限らず全国の問題だろうと思うんですが、周南市では一体どの程度にあるのか、現実には。例えば、「早寝早起き朝ごはん」っちゅう言葉が今、国民的に運動をしましょうっちゅうようなことを言ってますけど、「早寝早起き朝ごはん」は常識の範疇だと思ったけど、今、まさにそれを国民的な運動にせにゃならんような事態に立ち至っておるということであります。それから、いわゆる子供が成人病になっちゃうというような話も出てきております。これも間違いないと。ですから、そういった問題も含めて周南市の子供たち、教育委員会で管理する範囲の中で、どういう状態が出ているのか、具体的な数字が私の手にないもんですから。当然、食育を進めたいとか先ほどるる言われた問題については、それは裏づけがあっての施策であろうと私は思うんです。そのあたりの細かな数字があれば、皆さんにちょっとお知らせいただきたいです。市長も御存じかどうかわかりませんが、もし周南市の子供たちが、次世代をしっかり担っていただく子供たちが一体、今どういう状態にあるのか、食の問題で。それを知ることは大事だと思うんです。お願いします。



◎教育長(田中克君) 周南市の現在、実際の子供たちが朝御飯を食べないというようなのがどのぐらいかっていうのは、ちょっと今手元に申しわけありませんけれども資料を持ってないんでありますが、全国的と比較までしてはおりませんけれどもそう多く、欠食者が多過ぎてどうこうしなきゃならんというほどではありませんけれども、わずかではありますが、周南市においても1週間に二度ぐらいは欠食するとか、何回ぐらい欠食したことがあるという事実は、状況はつかんでおるわけで、そういったことに対して現実をおっしゃるとおり踏まえて、それぞれの食育の中で、また家庭に対しても食育への理解啓発を深めていかないといけないとは、そういうふうには理解をいたしているところでございます。数がちょっと、申しわけありませんけれども。



◎教育次長(宮川八州志君) 数字を申し上げます。子供の食の元気づくり事業の中で調査をいたしておりますけれども、朝食を週の半分以上食べていない子、これが小学校で2.9%、中学校で6.6%。朝食に野菜を毎日食べる子、小学校16.1%、中学校16.0%というような数字が出ております。



◆30番(兼重元議員) 児童のいわゆる生活習慣病、これも御承知だと思うんです。今聞きましたら、周南市の子供たちは朝御飯を2.9%しか食べん子がおらんということだから、これは喜ばしいことでありますけどね。ということで、児童の生活習慣病、生活習慣病とあえて言うまでもありませんけども、御存じだと思うんです。実際にそういう状況にある。その辺、どのように認識されておりますか。



◎教育長(田中克君) それぞれの学校においていわゆる生活習慣病が先ほども申したのと同じようなことを言うようで申しわけないが、全体の大きな問題としてということではないにしても特に肥満児というような、これは世界的に問題になっておりますけれども、各学校に少数ではあるけれどもあるわけであります。したがいまして、先ほど市長答弁の方で御紹介いたしましたような、あるモデル地域を踏まえてそれを広げて、ジュニアヘルス事業ではございましたけど、そういったことで子供たちの、強制ではありませんけれども血液検査を実施して、その調査に基づいて一人一人の子供の健康状態について検討をしていくという体制を整えていこうといたしているところであります。出発は、実施はいたしております。



◆30番(兼重元議員) いわゆる食習慣は、それこそ三つ子の時代からということも何となく私なりにわかる気がするんですけどね。いまや家庭の食の生活実態、食生活の実態、これは「食育基本法」、いわゆる法でもって国民の食生活をいろいろと指導せんにゃならん、あるいは強制せんにゃならんというような実態があるからこそ、この法の制定に至ったと、こうなっておるわけです。ですから、そうなると6分の1しか受け持たん、学校給食じゃから。そねえ、きりはない、言われてもろても困るんじゃと、いうのも言いたげなお顔ですが、私も立場が変わればそういう思いも少しは持ちますけども、しかし、実際にはもうアップアップしているような状態、いわゆるおぼれるかおぼれんかというような状態のその人を見たときに、理屈を言ってみたって始まらん、とにかく命を助けんにゃならんというのが本来のあるべき姿でしょうからね。せめて給食が6分の1しか受け持たなくても給食からいかに家庭へ、あるいは社会、地域へと、こういうふうに拡大させていくかと啓蒙し、あるいはそれを理解をしていただいてと、拡充するというような話を今されておりますが、さあ、学校と家庭との連携、笛吹けど踊らずというようなことも言われておりますが、9月3日の中国新聞にちょっとこういう、「今を読む」という、鈴木雅子さんという日本食育協会の理事が書いておられます。記事をお読みになったと思いますが、きのうは教育委員長は日本食育協会のメンバーだと言われましたんで当然、期待をしておりますが。ここにもね、いわゆる食育を企画して、さあ集まってくださいませと言おうとしたら、冗談じゃないんだと。食うことまで一々口を出すなというようなことで企画が流れたというようなことも書いてあります。それかと思えばこう、イベント中心のフォーラムとか、楽しく親子がというようなところには人がどんと来るというようなことで、実際には家庭が一番支えんにゃならん部分の日本の、病んでおるかどうかは言いがたいが、病みつつある食の状況というものを本当にどう受けとめられているかというたところが非常に難しい問題だけども、教育長、学校が給食、いわゆる学校サイドが抱えておる、受け持っておる役割っちゅうのは非常に重大だと思うんです、私は。先ほどモデル事業とかいうことも言っておりましたが、これはモデルであって、これをいかに実際に広げていくかというとこにあるんです。その辺は14年から16年までちょっとやってましたね。で、17年度からも今広げる間がないから言わんですが、モデル事業をやっておりますが、その辺の今の実態と、これからどう広げていくのか。実際には効果があるのかどうなのか。必要ならどんどん広げんにゃいけんと思うんですけどね。ただ国が言われる、県が言われるメニューだけをやっといて、それで終われば事が足りるという問題じゃないと思うから。そのあたりのところもきちっとちょっと皆さんにお示しください。



◎教育長(田中克君) 最初に、給食の食育に果たす役割というのは、私は以前に食育というものがすべて給食ではないということを言うために、給食は食育の一部と申したわけでありますけれども、言いかえさせていただきます。広い範囲の中で給食は重要の一分野である。で、どこが大事なのかというと、たとえ、議員おっしゃいましたように年間6分の1に過ぎなくても、これこそ教育の中で常に継続的、体験的に指導ができる部分なのであります。いろいろ給食には問題があるにしたって必ず1日、学校の登校日にはあるわけであります。そして、直接、体験的に食物に接して教師も指導してという実物を踏まえた指導になるわけであります。だから、そこを一挙に成果は上がらなくても、今までも御紹介申したように、その月の献立等を各家庭に届けたり、給食日誌の感想をセンターの担当が読んだりする中で交流を続けておるんであります。一例を言うならば、子供たちがきょう学校で食べたのとってもおいしかったと言うて帰りましたけども、これはレシピをどうすればええんでしょうかというような問い合わせもあるやに聞いて大変うれしく思っているわけですし、給食というものが継続的なところであるから、体験的であるから、それを県も言っておりますけども、各教科とも十分関連づけて広げていくと。そういったものを着々と着実に続けることが大切だというふうに学校教育において私は理解をいたしておるところでございます。



◆30番(兼重元議員) 教育委員長から見解をお聞かせいただいて、なるほどと思いました。まさに、肩書きはもう申し分ありませんでした、あえて壇上で申し上げられたんだから。ですから、これからの周南市の食教育、これはまさに当を得た人材ではなかろうかと、このように期待をしておるわけでありますが、それと肩書きとは裏腹に、聞いておりますと、どうももうちょっと何とかと言いたいとこがあるんです、これ以上は申し上げませんが。それで、大規模の給食センターについてはお聞きのとおりの答弁でした。ですから、食は、食教育、いわゆる食育はゆるがせにできない、その食問題の根幹たる根幹なんだというところが強調されたような気がしたんです。教育長もそのように感じられたと思います。ならば、市長が言われた今なぜ給食センターを集合させた大規模をつくらんにゃいけんのかという問いかけに対しては、もう老朽化して抜き差しならない状態になってんだと、こういう話をされた。もう当然つくることが前提ならば、それのいわゆるスケールメリット、スケールメリットを極大化するのは当たり前のことです。ですから、教育委員長もそのスケールメリットを強調されたんです。食中毒の問題も1カ所どうのと言われたけど逆説的に言えば、1カ所だからこそ一発起こったら何が起こるかっちゅうことはもうあえて、危険との隣り合わせ。それはちょっと取り消してもらわにゃいかん部分があります。認識が違うんじゃなかろうかと。まあ、それはええです、もう。しかし、せっかくの機会。いいですか。食の教育っていうものもゆるがせにできない重要な学校が取り組む分野だということを言われるんなら、この際、少しずつでもええからやはり本当に生きた教材としてこれが子供たちにきちっと備わり、そのことから家庭に浸透していくというような方法はほかにあったはずなんです、本来そっからスタートすれば。食教育という、周南市の食教育をどうするかと。学校給食を通して食教育をどうするかということを前提、これを大命題にして、さあ、どういう仕組みをつくるか。いわゆる手段。戦術論。戦略をそこに置いて戦術をどう組み立てていくかということをやれば、おそらく結果は違ってきたと思うんです。同情を求めたんじゃ、皆さんに立場上、悪いでしょうけども。私はひとり言じゃからですね、まあ聞いちょってください。そういう話になるはずです。だから、先ほど言われるメリット、デメリットと言われたんだったら、片やスケールメリットというのがありますが、しかし、スケールデメリットもある。そのデメリットをどう極小化するかという問題になってくる。そのことがすなわち大規模でなく小規模、あるいは共同調理場でもちょっと小さなようなとこ、あるいは自校とか親子方式とか、3通りぐらいあると言われましたが、その中でコストもそこそこということになれば、どのあたりで着地するかという話になると私は思うんですけどね。そういう話をせんにゃいかん。で、大変申しわけないんだが、教育委員会のこの定例会の会議の会議録を私もちょっとね、とんともらってみたんです。ホームページも見ました。食育に関してって、いわゆる食教育に関しての議論が全くされてない。されてないです、これはね。これは公式の会議録でしょうから。されてないから意識はないんじゃとは言ってないですけどね。されてない。こととさようにいまやまさに食育というものは、もうどこへ行っても食育にぶち当たるような時代なのにもって現実にはそういった議論がされてない。あるいは、助役を含めた調整会議も、その前段の改善対策委員会の会議録を読ましてもろうても、初めに食育ありきということからスタートすればかなり違った経過が出る。これを期待しておるけどね。しかし、どうもそうにはならない。じゃ、いわゆるスケールデメリットをどう極小化するんだと思うんです。スケールデメリットっちゅうのは先ほど言いました。これをどうやって極小化するのか。いいですか。おいしい給食でしょ。おいしい給食っちゅうのはどうやったらできるのか。どういう条件がそろえばおいしい給食になるのか。これからまずちょっと聞きましょう。



◎教育長(田中克君) おいしい給食はどうしたらできるかと、失礼ですけどもちょっと、給食というふうに限定してどうやったらできますよというのはちょっと難しいんであって、それはおいしい食べ物をつくろうとするのは家庭にあっても、お弁当屋さんにあっても、規模にかかわらず給食にあっても、特に給食、子供たちが喜んで食べてくれること、そして、それがまた給食に携わる者の大きな喜びなんですよと私は調理師さんあたりからお聞きしたこともあるけれども、で、先ほど、きのうからどんどん御批判は受けておるのはわかっておりますが、だから、大規模校でおいしい給食を安全につくるためにはということで今、機械の選定とか、それから何回も申し上げて恐縮なんですけれども、1万3,000食、だっと一遍につくるのではなくて、大規模だからこそ3つのコースに完全に分けて、下処理からでき上がるまでをずっとそれぞれ3つでやっていこうとか、そういった工夫を凝らしながら今検討中でもあるわけなのであります。もとらん答弁でありましょうけれどもひとつお許し、その辺でいただきたいと思います。



◆30番(兼重元議員) 私はおいしい給食っていうふうに言うたが、ちょっと答えにくかったかもわかりませんが、おいしい食事の基本はもうできたてを食べることだけです。で、素材、一番、その素材の良さを生かした料理、これしかないでしょう。素材が悪うてもおふくろがつくってくれりゃおいしいというのもありますよ。だから、ある意味では学校給食はそちらの方かもわからんですよ。割と時間がたっても、人工的な保温しといて熱いものは熱く、冷たいものは冷たいもんで食べるちゅうんじゃから、それはそれなりにええんじゃけれども。せっかくおばさんがつくってくれて一生懸命やってくれたんだからおいしくいただきましょうという気持ちがそこにあれば、それはそれでおいしいとは思います。しかし、現実には知ってのとおり残食っていうのがいっぱいあります。これはまさにバロメーターです。12%から、鹿野の方に至れば0.3%ぐらいになってる。ちょっと40倍ぐらいありますね、差が。残食の差がね。だから、大規模になればなるほど残食が多い。都会の子供になりゃなるほど残食が多いと、こういう状況もあります。だから、私はおいしく、そして本当に給食というものが教育に直結するものにするのが、本来の給食の理想じゃないかと私は思います。教育長、どうですか。



◎教育長(田中克君) その意味では1つの理想的なあり方としては議員おっしゃるとおりだと思います。特に今のような世の中の状況であれば、食育というものが大切なんであって、すべての学校教育活動の中で食育を中心に据えてやるというのも正しいと思います。そのためにはもう率直に言いまして私自身も一番いいのは単独校だと思います。できたてのものを食べるのが一番おいしいのであります。しかし、また現実論といっておしかりを受けるかわかりませんけども、本市の諸般の情勢から考えて、いろんな諸条件、それを支える諸条件から考えて今のようなあり方しかできなかった。そんならばそういうあり方の中でどういうふうにして少しでもよりよい給食を進めていくかということを考えざるを得ないし、また、これ、逃げで言うんではないですけども、1つ申し添えますが、食育の大切さの一つに、いろいろとそれを進めた学校の例では、子供たちが食というものに理解を深めたら残菜が少なくなったという例もあるわけです。それだから大規模校でいいという意味ではありませんよ。だから、そういった理解と体験と相まって総合的な形で食育は進められ、理解が深まっていくことは事実だろう、そのように思います。



◆30番(兼重元議員) 私は教育長と心学論をやりたくない、現実論をやりたい。今おっしゃるとおりですよ。いかに食教育に直結し、実を上げることができるかっていうのは今おっしゃるとおり、単独調理ですよ。これ以外にない。しっかり母親が朝御飯を食べさせてやりなさい。そして、栄養のバランスも考えて正しい食生活を身につけさせなさい、こういうことです。もうそれはぐたぐたに乱れちゃってんです、ぐたぐたに。だからいろいろなこうした法律までも要るんだろうと思うんです。これは私は市長のポリシーだと思うんです。いわゆる為政者のポリシー。市長が先ほど最初に言われたとおり、周南市の子供においしい食事をしっかり提供したいんだと。食教育も充実させていきたいんだと。そして、市内に本当にいい食生活ができるような、そういう家庭をつくっていきたいんだと。まさに人づくりはまちづくりの根幹になると思います。食べることから始まる。ですから、その為政者のポリシー、為政者の信念によっては、2万食の大規模の調理施設から単独校に戻した学校だってあるんです、町だってあるんです、大方20年ぐらいかけて。今どうでもこうでもばさっとまとめんにゃならんような状況じゃないです。今まさに回りよるんじゃから。きょうにあしたにそれこそ大変な事故が起こるわけでもない。時間をかけていくということだってやれるんです。それは市長の意思一つでなるんです。あなたも市長の考えに従っていたし方がない、単独校であるけれども。私は単独校を推奨しておるわけじゃないんですよ、事実。現実論を話しよるだけじゃから。市長がこうしようと言えば従うでしょ、当然。要するに為政者の考え方一つでしょ。要するにポリシーなんです。そこなんです。市長どうですか、そのあたり。教育長は苦しかろうと思うんです。思いとはちょっと裏腹なような気がする。市長、いかがですか。



◎市長(河村和登君) お話をずっと聞きながら、世界に誇れる日本の食文化が随分崩れてきている中で、特に自分が小さいときの食文化を思い起こしながらですね、あなたが言われる食育のまちづくり、周南市方式というのを今回上げていただいておりますけれども、そういうことも描きながら教育長とのやりとりを聞かさせていただいております。その中で合併して周南市、今、小中学校は51校ありますけれども、私も単独方式で過去、随分勉強させていただいたこともあります。それはそれなりに大変温かいといいますか、家庭的なといいますか、においがあります。そういう中で、今の現実を踏まえながら今回1万3,000食のそういうセンターをつくろうということで今努力をさせていただいておりまして、その中でこれからの周南の食育ということでしっかりした取り組みをさせていただけたらと考えております。食育、これは私の個人的な考え方ですけれども、やはり一番基本は家庭にありと思っております。家庭でですね、家族で温かい、一家団らんで朝御飯をいただく。またそれには家族が力を合わす。これ、基本であろうかと思うんですけれども、実際には先ほどからお話がありますように、それがもう崩れてきて、国も県もそういうことを呼びかけると。その中で周南市の現状を考えた場合に、その取り組みは学校給食センターも、その一翼を担っていると。その学校給食センターでもしっかりした取り組みができると。今まで学校給食センター、実際には周南市も抱えておりまして、いろいろ頑張ってきているんですから、やっぱりそういうことを踏まえて私としては取り組みをしたいと思っております。



◆30番(兼重元議員) 30年、50年先のまちづくりをちゃんとにらんで的確というか、確かなまちづくりということで市長が考えておられるんでしょうが、まさに給食が50年たって学校給食が担っている部分がどういうことだったのかというのは非常にやっぱり問いたださにゃいかん現実がありますね。確かに日本の経済成長も、それは背景にありますけども、しかし、学校給食がやってきた食生活、あるいは食文化、これについては再度立ち止まって私はやらんにゃいかんと、そういう意味で私は周南市方式はどうなのかということを問いかけたし、さらには食育のまちづくり、食育を中心としたまちづくりというものがどういうものなのかということも大いに検討していただいて、ぜひとも実を上げていただきたいんです。市長の言われるような、子育てまちづくり、子育て日本一のまちづくり、こういうのの一つにしていただきたいと、こういうことです。南国市の教育長、南国市をお訪ねになったことありますか。今度、教育長をこちらに呼んでちょっと講演会をやろうと思うんですから。まさにカルチャーショックを起こしますよ。そのぐらいですよ。ですから、今回1万3,000食の給食センターをつくると言っても参考にしたところっちゅうのは荒巻の給食センターでしょ。都城、1万5,000食なんです。荒巻は1万2,000食だというくらい、とにかく大規模に、自分とこは大規模じゃから、1万3,000食つくるんだからそれに合ったような施設をちょっと参考にさせていただきましょうというレベルでやってるんですよね。しかし、そこに、最初も言いましたように、食教育をいかにするかというところからスタートすれば、そういうことにならんのですよ。いろんなところを見るようになるんです。今治市を見るなり南国市を見るなり、そういうようになるんです。現実にやっておるんです、それを。スケールメリットばっかりを追うていくような、そういうふうな食教育っちゅうのは本来あり得ない。工場です。前にも言ったとおりえさをつくる工場になってしまうんです。そして、食べさせときゃいいんだと。こんなことになってしまうように、直接いったらそうとられてしまう。まじめにやっておられるですよ、一生懸命やっておられることもよくわかっておりますからね。ぜひとも南国市、これはどういう取り組みをしていたか。今治市が2万食から単独に戻していった。それはまさにそのときの為政者の信念であり、ポリシーです。そういったところ。聞きたいことはいっぱいあるんですけどね。繰り返すようですが、30年先、50年先に過たない施策であったと、きちっと胸を張って言っていただきたい。だから、るるいろいろとお尋ねしたんです。まさに有言実行です。そして、責任は必ず、政治というのは必ず責任をとらんにゃいかん。必ず責任をとらんにゃいけんから、私も言いっ放しじゃ困るんです。そういったところでお互いに議員の立場で、あるいは為政者側の立場でしっかり、しかと市民に向けて本当に理解していただけるような、そういう施策をやっぱり進めていかんにゃいかんという基本に立っての私なりの質問でありました。この件については一応終わりましょう。

 まちづくりについて、ちょっとまだ時間がありますから。1個だけ聞きます。先ほどいろいろ言っておりましたが、ちょっと議長、済みませんね。済みません。



○議長(古谷幸男議員) 時間が限られておりますので。



◆30番(兼重元議員) はい、よくわかっております。ちょっと待ってくださいね。地元の人たち、商業者、しっかり頑張っていただくっちゅうのは当然のことでありますが、今、中心商業地の中に地元に住んで生活の実態を構えておられる方がどのぐらいおられるのか、商業をしながら。経済部長に一言だけ。



○議長(古谷幸男議員) 経済部長、簡潔にお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今、ちょっと資料を持っておりません。全体的にまたありましたら御報告いたします。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、兼重 元議員の一般質問を終わります。

 これで一般質問を終了いたします。

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△日程第3議案第201号

        (提案説明、質疑、委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、議案第201号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、お手元に配付しております議案のその2によりまして議案第201号の提案説明をさせていただきます。

 議案第201号、周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。このたびの改正は、官報告示による文言の変更でございます。では、新旧対照表に沿って御説明をさせていただきます。3ページをお開きください。

 1点目は、第2条の用語の定義でございますが、「食事療養費算定表」を「食事療養費等算定表」に改正するものでございます。これは、平成18年9月8日付告示によって、「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」が「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」となったことによるものでございます。これは、一般病床である本病院には関係いたしておりませんが、療養病床における入院料に光熱水費を加えることとなったことにより、「入院時生活療養」という名称が基準に加わったものでございます。また、第4条におきましても、「食事療養費算定表」を「食事療養費等算定表」とする改正をしております。

 2点目は別表でございます。4ページをお開きください。「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」を「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」に改正するものでございます。これは、平成18年9月12日付告示で、特定療養費制度の廃止に伴い、「特定療養費」が「保険外併用療養費」となったものでございますが、金額等の内容が変わるものではございません。いずれも10月1日に適用されるものでございますので、本議会に追加提案させていただいたものでございます。

 以上で提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 説明の冒頭ではちょっと用語の整理のような説明というふうにちょっとお聞きしたんですが、しかし、例えば特定療養費の問題だとか、あるいは食事療養費等とかいう「等」のこととか、いろいろ考えてみましても、医療制度の改定に伴う費用負担の問題がここにあるんではないかというちょっと受けとめになったんです、お聞きしながら。で、改めて伺いますが、これらが今、数字は変わらないとおっしゃったけども、負担部分が変わって負担増になってることの裏腹として、これが用語がこういうふうに変わってきたんじゃないのかという気がしたんです、お聞きしとって。なかなか複雑なところで私も十分認識はしてないんですが、そういうことがあるんではないですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 例えば、別表にあります、入院期間が180日以上の場合の保険外併用療養費というものは確かに15%の増というのがありますが、これは前からあった制度が名称が変わっただけでございまして、今回の官報の告示によってその内容が変わったものではないということでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(伴凱友議員) ちょっとお聞きしますけど、結局、生活療養費に「等」が入ったというのは、光熱の費用とか何とか先ほど入るようになったと言われるんですが、その分は使用料手数料、上がるんじゃないですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 療養型病院の場合であれば影響はいたしますが、この市立病院の場合は急性型でございますので影響はございません。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第201号は、健康福祉委員会へ付託いたします。付託した議案は、9月27日までに審査を終わるようお願いいたします。

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△日程第4陳情第4号(委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、陳情第4号を議題といたします。

 陳情第4号については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり建設経済委員会に付託いたします。付託した陳情は、9月27日までに審査を終わるようお願いいたします。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は9月28日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第1会議室で議会広報編集特別委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 3時28分散会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    坂   本   心   次

                周南市議会議員    清   水   芳   将