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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月13日−04号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月13日−04号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第4号
  平成18年9月13日(水曜日)
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議事日程第4号
  平成18年9月13日(水曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
      ・反 田 和 夫 議員
      ・伴   凱 友 議員
      ・友 田 秀 明 議員
      ・長谷川 和 美 議員
      ・中 村 富美子 議員
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出席議員(32名)
       1番  青 木 義 雄 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       2番  中 村 富美子 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      21番  立 石   修 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       6番  伴   凱 友 議員      24番  福 田 文 治 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
       9番  金 井 光 男 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      18番  友 広   巌 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
欠席議員(2名)
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      15番  福 田 健 吾 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      教育委員長          原 田 茂 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          有吉勝次
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          多嶋田浩一


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、神本康雅議員及び岸村敬士議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第13番、反田和夫議員。

   〔20番、反田和夫議員登壇〕(拍手)



◆20番(反田和夫議員) 皆さん、おはようございます。公明党の反田でございます。このたびは、質問通告は3点に絞っております。まず、1点目は教育行政について、2点目は高齢者対策について、3点目が中高年、高齢者の就労支援についてでございます。

 それでは、質問通告に従い3点について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目に教育行政についてお伺いいたします。まず、総合学習についてお尋ねいたします。2002年4月より新学習指導要領が改訂され、小中学校に完全学校週5日制が取り組まれ、そして教育内容もゆとり教育、考える力の育成等、各学校が創意工夫を生かした特色ある学校づくりの学習の新設等、生きる力、開かれた教育といったことが重要視され、こうした基本的な方針をもとに家庭、地域、社会での体験活動、地域で子供を育てる環境づくり等新たな施策が導入されましたが、総合学習について先日新聞に文部科学省に総合的な学習の時間の企画、調整など課題ごとに専門職員を追加配置するべきという提言がなされておりました。多様化した学校現場において教員のこなす現状から、ゆとりある教育現場にするためには非常にありがたい提言であると思います。またさらに、総合学習の一部を専門的な民間企業に年間委託している学校もあります。現実を踏まえ、周南市として今後どのような方向を考えておられるのかお尋ねいたします。また、その後、総合学習について保護者の評価と総合学習について生徒がどのように感じているのかお伺いいたします。

 次に、職場体験で職場の確保と生徒の希望職種についてお尋ねいたします。昨今のニュースや新聞では少年によるショッキングな出来事が起こっております。世の中が常に変化しているのと同様に、子供たちの価値観や基準も日々変わってきています。それにもかかわらず旧態依然とした教育で子供たちを縛ろうとすれば、当然その枠から耐え切れずはみ出してしまう子供たちがふえ、他を考えた生活でなく、心の荒廃などで先述したような問題が次々と起こってくると思われます。そこで現在の学校教育で命の大切さや勤労観、職業観をはぐくむ学習を重視し、子供たちに多くの体験をさせ、多くの人とかかわらせることが大事であると思っております。実施に当たっては、職場体験学習は何のために行うのかということが大事であり、実施する学校の狙いをはっきり示さないと単なるイベント化になる恐れがあると考えます。職場体験は生徒にとって有益であることは理解できますが、職場を確保するのに大変であると同時に、日数がふえると敬遠する職場も出ると考えます。また、その中で希望の職種に行けなかったと生徒より声があるが、周南市の学校での職場の確保の調整はどのようになされているのかお伺いいたします。



 2点目に、高齢者対策についてお伺いいたします。特別養護老人ホーム入居希望者に対する根本的な対策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。近年、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化社会に突入しようとしていることは御存じのとおりであります。我が周南市においても65歳以上の高齢者数、平成16年3万3,906人で全体の21.6%、平成17年3万4,702人、22.2%、平成18年3万5,620人、22.9%、そのうち独居、ひとり暮らしの方が5,247世帯で高齢者は年々確実に増加しております。確かにお年寄りの介護に対する諸施策は在宅支援センター、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど充実しているようですが、介護保険制度が導入されて施設志向が強く特別養護老人ホームの入所希望者が大幅に増加しております。例えば、平成18年9月時点の入所待ち待機者は鼓海園では110人の定員に対し100人、やすらぎ苑では定員70人に対し50人、福寿荘では定員74人に対し80人、友愛園では定員52人に対し40人の申込者がおられます。このような状況の中、高齢者を抱えておられる御家族の方々の困っておられる様子を聞くたびに、本当に大変なことであり人ごとではないと感じています。家をあけられない、働きに出られない、本当に家内は疲れ切っている。交代交代で見ないとやっていけない。それは自分の親だから面倒は見ているが限界があるとの声を聞いております。これでは厚生労働省がいう「いつでも、どこでも、だれでも必要とするサービスを利用できる体制」にはほど遠いのではないでしょうか。高齢化がますます進む現在、安心して住める施設、また、これからふえるであろうひとり暮らしや高齢者世帯の方が安心して生活できる生活環境を整えていく必要があるのではないかと考えますが、これらの対策は今後どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、中高年、高齢者の就労支援についてお伺いいたします。2007年から団塊の世代が大量に定年退職し、高齢化率が高くなり、しかも核家族化が今後も継続することが予測されます。財政的にも厳しくなります。反面、今まで余り熱心に取り組まなくてもよかったことが高齢化対策に予算を振り向ける必要が出てまいりました。高齢化社会を迎え医療費や介護費用や社会保障の負担増、社会活力の低下などで、大変なことになったという意見をよく耳にします。また、高齢社会問題を考えたとき、定年退職者にとっても地域よりも職場とのつながりの方が強くて、退職後なかなか地域に溶け込めません。孤立しがちであります。毎日をどう過ごすかということが問題になってまいります。定年まで全くの会社人間であった人ほど困ってしまいます。仕事にかわる精神的充足感を伴う何か打ち込めることを考えなくてはなりません。そこで高齢者、特に定年退職者の意識として総務省の調査では60歳定年に不満が8割、できれば70歳まで働きたかったと考える人が半数に上り、65歳までの就労を望んでいた人を含めると8割に上るとの記事が掲載されていました。我が周南市でも同様のことがいえるのではないかと思います。働きたいが働くところがない。シルバー人材センターに登録しても仕事がないとの声も聞きます。特に、定年間近の人、定年直後の人に多く聞かれます。高齢者は能力が劣るし使いにくい、高齢者を雇うには設備面での手当てをしなければならないので余計なコストがかかるといった思いがあり、もっと若い人を担当にしろとか、年寄りは要らないよといった言動が公然となされている。労働力人口の高齢化とは、第一線で働き続ける高齢者がふえていくことである。高齢社会は、高齢者の労働なくしては成り立たない社会である。若いことはよいことだという発想を改め、高齢者層の就労を応援する社会をつくらなければならないと考えます。高齢者の中には若年層をはるかにしのぐ成果を上げている人がたくさんいると思います。体力面での衰えをほとんど感じさせない人も多くおられます。高齢者はひとくくりにして語ることはできないと思います。社会の活力を維持していくためにも60歳代の人たちに働き続けてもらう必要があり、高齢者がふえることは周南市にとって決してマイナスではなく、高齢者が活躍できる場を用意することが周南市の発展を目指す方向であると思っております。ただし、働く意欲があっても働く場がなければ労働意欲を維持することは難しい、すなわち元気な高齢者が地域社会を支え、また高齢者同士が手を携えて若々しく生きていく社会でありたいものです。そのようにできたら高齢者の医療費や介護費用の節約にもつながり、高齢者社会の展望も明るいものになるだろうと思っております。そこでお尋ねですが、将来構想として市で高齢者の就労支援の提供と環境づくりの対策をお伺いいたします。

 次に、シルバー人材センターによる育児支援についてお伺いいたします。平成15年7月に国会において急速に進む少子化に歯どめをかけるため、超党派による議員立法によって少子化対策基本法、次世代育成支援対策法の2法案が成立しております。また同時に、この2法を補完するために児童福祉法も改定されています。法が成立した背景には女性が生涯に産む子供の数、つまり合計特殊出生率が1.25となり過去最低を更新し続けていること。また、子供の出生が年々減少し18年をピークに日本の人口は減少に転ずること。さらには国立社会保障人口問題研究所が実施した夫婦の意識調査を見てみますと、理想とする子供の数は平均2.56人、さきに述べた1.25との差、つまり子供は欲しいが産めないのが今の少子化の本質と考えられると思います。また、少子化は人口減少をもたらし、社会の活力を失い、経済への悪影響を及ぼします。また、世代間のシステム、制度に深刻な問題を惹起させることになっております。こうした事態に対して国を挙げて根本的に総合的に少子化対策に取り組むというのが成立した2法であると考えます。そこで質問に入りますが、1点は今申し上げた少子化対策として、シルバー人材センターによる育児支援事業を制度的に創設できないかということであります。厚生労働省は子育ての支え手がいるかどうかが子育て環境として重要である。また、世代間の新たな支え合いの仕組みが必要と、こういった観点からシルバー人材センターによる支援事業の創設に対して国では予算を組んでおります。また、全国的には既にかなり多くのシルバー人材センターが地域の育児支援事業を実施しているところであります。その内容を見てみますと、保育施設への送迎、留守中の見守り、在宅サービス、産前産後のサポート、遊びの伝授等が中心となっております。高齢者が育児支援に取り組むのは、高齢者にとっては就業の場の拡大となり、子育て家庭にとっては利用できるサービスの拡大につながると考えます。ファミリーサポートセンターとの関連もございますが、ぜひともシルバー人材センターによる育児支援事業を立ち上げていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。反田議員から大きく3点について御質問をいただきましたけれども、最初の教育行政につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。

 まず、高齢者対策についてでありますが、特別養護老人ホームにおける入所申込者の現状と対策についてということで質問をいただきました。周南市における特別養護老人ホームの入所者及び入所申込者の状況でございますけれども、現在、御存じのように本市には施設が6カ所あるわけであります。定員総数471人となっておりまして、先ほどもお話しありましたけれども、すべて満床という状況にあります。一方、入所申込者の状況につきましては、ことし1月1日現在で市外の2カ所の施設を含め8カ所で調査をさせていただきましたけれども、その内容について少し触れてみたいと思いますが、本市の市民の方が244人が申し込みをされております。そのうち比較的重度で入所が急がれると思われる要介護3以上の単身または配偶者との2人暮しで、在宅または入院中の方が全体の14.8%の36人となっております。

 次に、特別養護老人ホームの増床計画についてでございますけれども、御承知のように3年に1度策定いたします介護保険事業計画の中で、利用実績と将来的な利用見込み及び事業者の参入動向や介護保険財政等を考慮しながら、必要数を見込むことになっております。このたびの平成18年度から20年度の3カ年の事業計画におきましては、個室・ユニットケア対応の30床の増床を今予定をいたしております。なお、今回の制度改正においては、環境の変化に影響しやすい認知症高齢者の増加が今後予測をされることを踏まえまして、要介護者が住みなれた地域でサービスを利用することができる地域密着型サービスが創設をされました。そのうちのグループホームや定員が30人未満の特別養護老人ホームといった小規模の施設や居住系サービスなどについては、市町村が日常生活圏域を単位として、その圏域ごとの状況を勘案して、公的介護施設等の配置構想を立て、整備できることとなったことから、今後は大規模な施設の整備よりも要介護者が身近な地域で利用できる小規模の、そういう施設整備が進められると考えております。また、入所申込者のうち低所得の方々についての配慮はどうかということでございますけれども、入所判定に当たっては、介護保険制度の趣旨にのっとり、介護が必要な方に、必要なサービスを提供する、そういう観点から、平成15年3月に山口県特別養護老人ホームの入所に関する指針、これが策定をされたわけであります。施設ごとに施設以外の第三者を含めた入所検討委員会の設置や、入所希望者の心身や家庭環境等から入所優先度を点数化し、入所者を決定すること等、これが義務づけられておりまして、入所の必要性の高い方から優先的に入所できる、そういう体制となっております。一方、制度施行以来指摘されておりました在宅と施設の利用者負担の不均衡、この是正について、昨年10月に見直しが図られ、これまで施設入所者にはなかった減価償却費、光熱水費相当の居住費用を新たに、また、食材料費部分だけであった食費についても調理コストを含めて負担をいただくと、このようになったわけであります。このことによりまして、いわゆる低所得者の方々に余り負担が重くならないようにということの配慮から、従来からある高額介護サービス費に加え、所得段階に応じて居住費用及び食費の負担上限額が設定されるなど、これまでに比べ施設サービスを必要とする要介護者が緊急度に応じ、かつ所得に応じた御負担で利用できると、そのような内容になったわけであります。このようなことから保険者としての市におきましては、計画的な施設整備の推進を図るとともに、これらの見直しが適正に進められるように、必要に応じ今後とも事業者への指導、または市民への周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、中高年、高齢者の就労支援についての質問でございます。先ほどお話しありましたけれども、我が国が類のない急速な少子高齢社会に入ってきているわけでありまして、高齢者であることを理由に働くチャンスが制限されることなく、意欲と能力がある限り働き続けることのできる、そういう社会の実現が今望まれているかと思います。本年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法、これにより65歳までの定年の段階的引き上げや継続雇用制度導入等の義務づけがなされたところでございまして、5月の厚生労働省調査で見てみますと、300人以上規模の企業における高齢者の雇用確保措置の導入率は95.6%というふうに結果が出ておりまして、この法の趣旨が定着しつつあるものと思っております。さて、本市といたしましても、就業に関する支援相談につきまして、公共職業安定所や社団法人周南市シルバー人材センターとの連携を深めながら高齢者の労働力の活用に寄与してまいりたいと、このように考えておりまして、高齢者にとって労働意欲を維持できる環境づくり、このことを頭に入れておいて取り組みをしたいと思っておりまして、本市では、団塊の世代の人々が退職期を迎え、これらの人々が活躍できる場や仕組みづくりが不可欠と考えております。この取り組みの第一歩として、8月から「UJIターンに関する相談窓口」、これを設置をさせていただき、9月1日からそのことをホームページなどにより情報発信を行っておるわけであります。総合相談窓口を企画課とし、就労を初め居住、高齢者福祉、生涯学習、観光、レクリエーション、これらにつきまして庁内各課はもとより、関係機関との連携を図っておるところであります。このような取り組みの中で、就業に関する情報について迅速に提供できる、そういう体制を整えないといけないと思っておりまして、市民憲章の中でもうたっておりますけれども、「元気に働き 豊かで活力のあるまち」、これをつくれるような環境づくりに努めていかなければと、このように考えております。

 最後の項の(3)のシルバー人材センターによる育児支援事業の取り組みについてでございますけれども、シルバー人材センターでは、本年3月に平成18年度から平成22年度までの事業拡大を目指す中期基本計画、これを策定され、現在の事務分野であります技術、技能、事務分野から団塊の世代への受け皿として家事支援・介護・子育て支援などの新たな分野へも取り組む、そういう計画が盛り込まれるようになりましたことから、これらの新規就業開拓、先ほどお話しありましたけれども、シルバー人材センターと力を合わせながら取り組みをしていきたいと考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 反田議員の総合的な学習の時間についての御質問にお答えをいたします。

 まず、総合的な学習の時間を専門的に指導する教員の配置についてでありますが、御存じのように総合的な学習の時間は、教科の枠を超えてみずから学び、みずから考える力の育成や学び方や調べ方を身につけさせること等をねらいとして設けられました新しいカリキュラムの一つでございます。従来の教科学習とは異なりまして、国が一律に内容を示すのではなくて、生徒や地域の実態に応じて学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行う時間でありまして、教科書はないわけであります。したがって、生徒の興味・関心等に基づく学習がより主体的な形で進められ、学習意欲を高める上でも重要な役割を担っている時間である反面、学校全体の取り組み体制や中学校3年間を見通した指導計画の作成、各教師の指導力によって成果が大きく分かれる時間であるといえるわけであります。平成17年6月に文部科学省が発表いたしました「義務教育に関する意識調査」、これの結果速報によりますと、「総合的な学習の時間を担当する専門の先生を置くべきである」という設問に対して、議員がおっしゃいましたように、「とてもそう思う」、「まあそう思う」を合わせた割合は、保護者、学校評議員、教員ともに半数を超えているわけであります。申し添えさせていただきますと、この同調査では、総合的な学習の時間に対して保護者や教育関係者から幅広い支持を得ているという結果も示されておるわけでありまして、総合的な学習の時間の価値や意義が確実に浸透してきているということも伺えるところであります。

 ところで、周南市の中学校では、総合的な学習の時間を進める際に、学級集団のみでなくて、学年を一つの集団として取り組んだり、学校全体で活動したり、学習内容によってはその形態を効果的に変えたりと、それぞれが創意工夫を凝らしながら中学校3年間を通しての全体計画に基づいて実施をしているところであります。また、この校務分掌上に総合的な学習の時間を推進する立場の教師を明確に位置づけたり、学年での主担当者を決めたりして、それらを中心にしながら全教職員が役割分担を持って、協力して生徒の指導に当たっております。加えて、この学習内容によっては教員のみではなくて、保護者を初め地域の人材や専門家を指導者として活用することも少なくないわけであります。このように総合的な学習の時間を進めるに当たっては、指導する教員の研修と経験を積むことによりまして指導力が向上しているだけではなく、学校内外の多くの素材や人材の十分な活用を図ることによって、その成果も上がってきているというところでございます。したがいまして、市として専門的に指導する教員の配置につきましては、総合的な学習の時間のねらいや意義からも現在のところ考えてはおりません。御理解のほどを賜りたいと存じます。

 次に、総合的な学習の時間に対する評価につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的な調査結果からも中学生の保護者の6割以上が総合的な学習の時間に関して肯定的な評価をしております。周南市全体としての調査の実施には至っておりませんけれども、各学校ともに総合的な学習の時間の取り組み状況や成果をさまざまな場で保護者に公表したり、評価を求めたりしておりますし、学校からも通知表やその他の方法で生徒の活動状況や成果等についての評価を保護者に報告いたしているところであります。特に、体験活動を通じての子供たちの成長ぶりを実感していただけることが多いようでありますが、このことは総合的な学習の時間の趣旨や理念が十分に理解されているだけではなく、総合的な学習の時間で行われる多様な学習活動や、そこで育つ子供の姿に対しての評価ではないかというふうに受けとめているわけであります。

 また、総合的な学習の時間について生徒がどう感じているのか、そしてアンケートを実施したことがあるのかという点に関してでございますが、市としては生徒全員を対象としてアンケート調査は実施しておりませんが、各学校におきましては学習や活動後に生徒自身による自己評価やアンケートを実施いたしているところであります。総合的な学習の時間では、生徒みずからが課題を設定し、みずからの計画にのっとって主体的に学習を進めたり、それまでに習得した知識や技能を体験的な学習の場で実際に活用したりする場面が多くありまして、教科の学習に比べて活動性の豊かな時間となっております。生徒自身もそれらを通じて自分の力を再発見したり、自己の成長を実感したりできるようであります。教育委員会といたしましては、各学校のこの総合的な学習の時間が教育的中身の濃い充実した取り組みになりますように、「特色ある学校づくり推進事業」や「学校運営支援事業」などの事業を通した支援を初め、各学校の課題を明確にした上での適切な指導助言を行っていくことといたしております。

 最後に、職場体験学習に関する御質問であります。御存じのとおり、生徒が生涯にわたってさまざまな役割と責任を果たすために必要な意欲・態度や能力を育てるキャリア教育が国を挙げて現在推進されております。中でも生徒に社会人・職業人として積極的に社会参加することの意味や大切さを理解させ、勤労観・職業観を育てることが重要でありますことから、現在、周南市のすべての中学校が職場体験学習を実施いたしております。体験場所の確保につきましては、まず教員が受け入れ可能な事業所や施設を探すという学校がほとんどでございますが、保護者を通じて受け入れを依頼したり、保護者と生徒本人が体験場所を探したりしている学校もあります。職場体験学習は毎年継続して行われているため、中学生の受け入れについて、既に学校とのつながりができている地域もあるわけであります。また、体験期間につきましては、現在、多くの中学校が1日のみの実施でありますが、職場体験学習の意義やその成果から、この体験期間を徐々に延ばす傾向にありまして、複数日にわたる受け入れ先を確保するために、体験場所が校区内や市内のみならず下松市や光市まで広がっている実情があります。生徒全員が充実した職場体験学習をするために、今後は学校間での協力・調整や商工会議所や商工会等の関係機関との連携が不可欠となってくるのであります。今年度は市内6つの中学校が連続した5日間の職場体験を実施する「キャリア・スタート・ウイーク」という文科省の指定事業に取り組んでおりまして、関係機関等との連携のあり方についても研究をしているところでございます。

 次に、生徒の希望する体験場所についてでありますが、実施時期や希望生徒の数によってはおっしゃいますとおり全員が希望どおりの職種で職場体験ができないのが現実でございます。しかし、第1希望がかなわない生徒については、第2・第3希望の職種となるわけでありますが、あくまでも本人の了解のもとで決定をいたしております。また、第2・第3希望の職種で体験するようになりましても、このことは決してマイナスの結果ばかりでなく、逆に職業観の幅が広がるといった効果もあるようであります。教育委員会といたしましても、より効果的な職場体験学習が進められますように、今後とも学校や関係機関との連携を図りながらこれを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆20番(反田和夫議員) どうも御答弁ありがとうございました。今、総合学習について専門の先生を置くということに対しては、現時点では基本的には困難であるという御答弁でございましたが、先ほども登壇してお話しをさせていただきましたが、時代は常に刻々と変化をしておるわけでございまして、これでよしとするならば改善をする必要もないと、このように考えるわけですが、旧態依然では私は進歩がないんではないかと、このように考えております。今後もいろいろ知恵を出して、また特色ある学習と周南色をしっかり出していただいて頑張っていっていただきたいなと、このように思っております。週5日制から相当時間がたっておりますが、先生方も大変忙しい中、一生懸命頑張られておられると思います。それで、先日も先生とお会いすることができまして、お話しをさせていただいたんですが、週5日制になって大分たつわけですが、基本的には非常に忙しいということを言っておられました。そういう意味でこのたびこういう質問を出させていただいたわけなんですが、そういうことで、今後も半数以上がこれに賛成をしておるということになりましておれば、先生方にも情報とか収集とか、そういう提言をしていただきたいと、このように思っておるんですが、教育長お考えをお願いいたします。



◎教育長(田中克君) 議員おっしゃるとおりだと思います。総合的な学習時間だけではありませんけれども、今これがうまくいっておるからこれ完全だというものはないわけでありまして、やはり私ども教育に携わるものは学校現場を大切にしていかなければならないのは当然ですけれども、現状の中でそれぞれお互いが協力し創意工夫をしてよりよい方向でやっていくことは必要だと思っております。

 ただ、反田議員さんがさっきおっしゃいました、私確かめていないんですけれども、これを専門とする教員を特別に配置するという一つの答申ですか、提言があった。これはそうなれば一番いいわけでありまして、できれば私は総合的な学習専門担当の教諭をふやしていただくぐらいなら、これ私の考えですよ、もっともっと今の教員定数を改善していって、あらゆる方面からゆとりの中で教師が意欲的にさらに充実した教育ができるようになってくれればいいなと、その中で総合的な学習もさらに充実するようになればいいなとは思っておりますが、いずれにいたしましても今後とも努力はしてまいりたいと思っております。



◆20番(反田和夫議員) それとちょっとお尋ねするんですが、赴任して来られた先生方、この先生方は数年されるとまた転勤をされるということがあると思うんですが、先生方が例えば周南市なら周南市の文化も社会も、そういうことが一切わからんわけです。他の市から周南市に来られた場合は。そういう方々の先生のために、学校としてというか、教育委員会としては、その先生方にどういうような助言をされておられるのかどうか、何か助言がありましたらお尋ねしたいと思うんですが。



◎教育長(田中克君) これは周南市だけに限ったことだけではなくて、全県的な人事交流というのは大切なことであってやるわけであります。特別にというのは、常時ではありませんけれども、必ず行っておりますが、着任当日、着任式というのは私持っておりまして、これは校長から新しく来られたすべての先生方でありますけれども、そこで周南市の特色というようなもの、それから周南市が目指している教育というものについて、私自身からもお話をある程度の時間をとってやらしていただいておりますし、それぞれの担当課の者が本市においてはこういう形で教育が進んでいるとか、そういったことは理解をいたしておりますし、周南市の教育という冊子、本年度の目標等もありますので、そういう資料は、あるものは皆渡して、文化財の本も渡して勉強するようにと言っておりますし、それからまた、各学校に赴任したら各校長が具体的にその地域の実情等は当然ガイダンス的に説明はしておると思ってるわけであります。先生方も周南市に来られたことでまた意欲に燃えてやっていただければ一番いい、そういうねらいで理解をしていくように努力いたしております。



◆20番(反田和夫議員) 一つ大事なことだと思うんですが、ちょっと御紹介をしたいと思うんですが、これ島根県の出雲市の学校に赴任してきて教職員に教職員として自覚を持っていただくために市長、教育長の連名で、未来をつくる出雲の子供たちのために題したお願い文を辞令書とともに渡しておるそうです。それで、そこには次のように記されておるということで、「学校における教育活動の充実はもとより、家庭及び地域とのきずなを深め、心を込めて本市の教育の発展に御貢献いただきますようお願いいたします」と、このような記事が載っておりました。それで、このことから私は、子供が学校生活の中で大人ならば失敗すればやり直すということもできますが、子供たちの学校生活においては失敗すると成長過程にあるということも含めて、子供たちの時間は取り戻すことはできないということで思っておるわけですが、そういうのに対して教育長どういうお考えでしょうか。



◎教育長(田中克君) それはそれで意義のあることだと思っております。現在、本市では私が直接そういうことを実際の教員たちに直接会って、さっき申しましたように話をしておりますし、それから来られた先生方には、来られただけじゃないんですけれども、こういった冊子を渡して、来られた方はよく読んでおくようにとか、さらにたしかことしでしたか、文化財マップをつくって、あれもまだありますから、周南市に文化財こういうのがありますよと、たしか学校教育が渡してるはずだと思っておるわけですけれども、いろいろ機会を通じながらそういう理解を求めていきたいと思います。



◆20番(反田和夫議員) 理解をいたしました。

 それともう1点は総合学習ですが、私たちもそうなんですが、今どきの生徒の保護者のお父さん、お母さんはずっと若い方がたくさんおられると思うんです。それで、親としての総合学習としての経験をしておりません、実際に。そういう中ですべての評価もしていただきたいといってもなかなか難しいというように感じるんです。そういうことで、教育委員会の方からも何か皆さん方も言いにくい点もあるんじゃないかというようなことで、何かアドバイスとかいうこともございますでしょうか。



◎教育長(田中克君) そのために、その保護者の方に直接いろいろアドバイスをすることはしておりませんけれども、PTAの総会、役員、PTA連合会なんかがお集まりになられた会合には御案内いただく場合が多いわけですが、そういったときには、たびたびではありませんけれども、周南市の各学校が頑張っておる事柄について全体的に保護者の、主に役員の方が多いんですけども、そういった形で御紹介し、御説明をし、また御協力を仰ぐようにお願いいたしますし、直接そういった保護者の方と顔を合わせていろいろ市の教育方針とか学校の説明をしていくというのが一番効果があって、具体的に実際やっておるのは各学校におけるPTA総会であったり、授業参観であったり、最近授業参観は父親参観があったり、両親参観があったりいろいろあるようでありますので、そういったところで、当然学校において本市の教育を具現的な部分も説明があると思います。それを踏まえて各学校では具体的にこういうふうに進めておりますよという理解が図られておるわけであります。そういった中で理解を進めていくことにならざるを得んのではないかと思っております。



◆20番(反田和夫議員) それと、職場の体験学習ですが、これはいろいろ申されましたけど、地域の人とか、またPTAの方とか、保護者の方とかというのは、要望を何か受けて、私たちが紹介しますよとか、こういうようなお話しもあって、そこの職場体験をするとかいうことも中にはあるんでしょうか。



◎教育長(田中克君) 現在のところは、学校が地域と連携がよくとれておりますので、大体その学校独自で保護者の紹介を受けたり、いろいろなつてを頼って企業の方にお願いをして、企業も快く御理解をしていただくという状況が周南市ではできるんです。今後こういったものが長期にわたって、長期職場体験学習ということが進んでいくならば、教育委員会としても商工会議所とか、先ほど申しましたような組織にいろいろとお世話になることが多いので連絡をし、お願いもして、学校にも紹介していきたいと思っております。学校がそういうことで困っている場合には今でも教育委員会の方で御相談いただければ、できる限りの御協力はいたしたいと、そういうふうに思っております。



◆20番(反田和夫議員) それじゃ、高齢者対策についての特別養護老人ホームのことですが、先ほども市長さんの方から申込者も6カ所で大変多いと、244名、待ちの中から介護の高い方から申込者を受けられると。この中でも何件かにまたがった申込者もあるかと思いますが、この申込者の調査も必要ですし、またどういう状態なのかと、待機中の状態といいますか、ただ数だけの掌握なのか。また介護事業がつかんでいるから状態で、個々の状態の調査がなされていないのではないかというような私自身危惧をするわけですが、そのあたりいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 独居老人につきましては、特に民生委員の方にお願いして毎年調査をいたしております。その状況を把握して、民生委員さんを通して把握してるわけでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、単身者、それとお年寄りの御夫婦だけの世帯、それで要介護が3以上の方というのが一番リスクが高いわけでございます。その人数につきましては、合計で、単身者の方で要介護3以上の方が14名、配偶者等のみの同居の方で要介護3以上の方が22名、合わせて36名いらっしゃるというふうにつかんでおります。



◆20番(反田和夫議員) それと、発言力の弱い高齢者に対してどういう支援ができるのかということで、現場の声を聞いていくことの体制が大事になるんではあるまいかと、私自身こう考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんおっしゃるとおりだと思います。私どもも、その現場で実際に高齢者の方、あるいは先ほど議員さんが登壇でおっしゃったようなその介護する方の苦しみというのが大変に大きいということは大変理解しておりますし、そういったことは民生委員さん、あるいは福祉員さんを加えてさまざまな情報が私どものところに入ってくるところでございます。ただ、介護保険というものがそもそもできた当初から、いわゆる施設から地域、家庭への流れをつくっていこうというふうなことであったというふうに考えております。それがなかなかうまく機能していないので、さまざまな改正がされておると。私は個人的な話になるかもしれませんけども、本当に長い人生の中で大変なこともあって、楽しいこともあったでしょうけども、そういった高齢者の方は大切にする、大切にしてあげるという、そういう姿勢は非常におこがましいと思っております。あくまでも我々は、高齢者の方を長老として、高齢者の方からいろいろなことを学ばなきゃならない。最後の議員さんの質問にも入ってくると思いますけども、さまざまな知恵を持っていらっしゃいます。そういった仕事をなぜ取り上げてしまうのか。そういったことがいわゆる認知症にもつながると私は思っておりますし、そういった姿勢がやっぱりすべての市民の方々の中に、我々もそういったことを折に触れて皆さんに訴えていきたいと思いますし、よりその高齢者の方々を長老として、先日、私、やすらぎ苑にちょっと話が飛びますけれども、長寿のお祝いで行ったわけでございます。徳本さんという一番最高齢の方がいらっしゃる。そのときに私がそのお祝いの品を差し上げるのに、お年寄りの方が涙を流されるわけです。これは逆だと思うんです。私はお年寄りの方が床の間の前に座って、そして私が下の方から差し上げるのが本当であって、なぜここでお年寄りの方が私のような若造に、差し上げるのに涙を流されるのかと。これは全く本末転倒な意識になってるんじゃ、この社会事態がなってるんじゃないかと、そういったことを意識しながら私どもの高齢者福祉行政を進めてまいりたいと考えております。



◆20番(反田和夫議員) それと、これは要望になるかと思うんですが、先ほども鼓海園のことも言わさせていただきましたけれども、この鼓海園は調べさせていただいたんですが、たしか昭和49年に設立をされておるわけですが、この福祉の整備も鼓海園も6人部屋で、また老朽化しておるということ、また、そのプライバシーの問題も出てきておるということで、早急に福祉の設備の整備も御検討をしていただきたいと、これは要望にしておきます。

 最後に、中高年、高齢者の就労支援についてでございますが、先ほども申し上げましたけど、特にこういう声があるんですが、シルバー人材センターについては指定管理者制度の導入がされて、公共施設の管理の運営とか民間に渡りシルバーセンターの仕事が減ったというような声も聞いておりますが、その辺のお考えがあれば。



◎経済部長(藤村浩巳君) 社団法人の周南シルバー人材センターの業務内容というところかと思いますけど、全体的に指定管理者制度そのもので競争原理という部分が若干入ってきたんだろうとは思いますけど、特に目立ってというふうな状況ではないというふうに思っております。



◆20番(反田和夫議員) 最後に、シルバー人材センターによる子育て支援のお尋ねですが、先ほども市長さんの方からシルバー人材センターと力を合わせて頑張らさせていただきますという貴重なお話しをさせていただきましたが、ちょっと申し上げますと、全国にはシルバー人材センターは1,600カ所あるそうです。それで、このうち何らかの子育て支援を提供しているのは422カ所で、2004年から2005年、1年間で160カ所増加しています。2006年度においては、新たに125カ所取り組みを始めているそうです。センターでは、先ほども申し上げましたが、人生経験豊富な退職者や子育て支援を終えたベテランの主婦などがおられ、高齢者パワーを活用した子育て支援が展開をされております。これがなぜふえたかと申し上げますと、国より補助金が出るということで急速にふえたという報道をなされております。周南市においても御検討を願うものですが、市長にお伺いいたします。



◎市長(河村和登君) 先ほどの質問を受けながら、反田議員から元気な高齢者をしっかり大事にするという考え方は私は正しいと思います。今すごい勢いで日本全体に高齢社会ていうか、既に入っていると思います。この前もちょっとお話し申し上げましたけれども、一番今周南市で高齢化が進んでるのが大津島、かつて2,500人住んでおられたところが500人を切って、65歳以上の方が今65%、その次が須金、周辺が段々そうなってる。村がなくなるのではないか。地域の今までの農業も漁業もそういう時代に入っております。そういう中でしっかり高齢者の方を大切にしながら、高齢者が持っておられるノウハウをまちづくりにも生かしていくと、それは非常に大事なことと思います。それ生かすことというのは、先ほどあなた触れられましたけれども、やっぱり自分が持ってる力を町に生かすということになると、喜びも意欲もわいてきます。ですから、例えば今国民健康保険も周南市が6万6,000世帯の中で3万5,000世帯が国民健康保険に入っている。補正予算も今回特別会計も上げておりますけれども、年間150億円の国民健康保険の会計。そういう国民健康保険とか介護保険とか、そういうことにも影響を及ぼしてきますことから、やっぱり元気な高齢者をしっかり支えるということが非常に大事である。ですから、今、シルバー人材センターでは、本年の3月に平成18年度から平成22年度までの事業拡大計画、中期基本計画を今つくっていただいておりますけれども、その中に最後にあなたが質問されました介護とか子育てまでお年寄りの力も貸していただこうではないかと、そういうのを今盛り込んで市も協力しながら、そういう体制をつくっていこう、これ正しいと思っておりまして、市としてもしっかり応援させていただきたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で反田和夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時40分から再開いたします。

   午前10時30分休憩 

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   午前10時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第14番、伴 凱友議員。

   〔6番、伴 凱友議員登壇〕(拍手)



◆6番(伴凱友議員) 一意会の伴 凱友です。大きく3項目について質問します。

 最初の第1項目目、障害者自立支援法による障害者とその家族の生活を守る対策について質問します。障害者の所得保障は、主に年金と生活保護で行われています。障害基礎年金は1級の人で8万3,000円、2級の人で6万6,000円程度であります。作業所に通って得られる作業工賃は1万円程度であります。これではとても一人で家賃を負担して生活できる状態ではなく、多くの障害者が親と一緒に生活をしています。昨年の11月に障害者自立支援法が成立し、本年度4月から一部実施、10月から本格実施されます。この法律は自立・自己責任という言葉で、弱者切り捨ての論理を障害者に押しつけたもので、とても障害者の自立を援助するものとはいえません。国の援助については、定率負担、以前は応益負担と言われてたものですが、障害者に1割の負担を押しつけることで、障害者の生活を脅かすものになっています。そのような実態について周南市はどのように認識しておられ、どのような対策を考えられているのでしょうか、お聞きします。

 本年5月末現在でいいますと、障害者の負担軽減策を導入した都道府県17%、市区町村13%です。大阪・京都・神戸・大分市など都市部が中心で行われていましたが、旭川市、長野県の上田市など、この9月議会で条例制定や補正予算を計上して支援が始まります。周南市と同じ規模、しかも合併直後の上田市でも援助に踏み出したということは、その意義は大きいと考えます。障害者の定率負担は、施設サービス、授産施設や福祉作業所利用料にも適用されます。ある障害者の家庭の例ですが、障害者が20歳になり成人しました。自立したはずのことしの4月から、通所している障害者授産施設で食事代を含め2万3,000円がかかりだしました。作業による収入は9,000円ですから、これでは自立どころではありません。障害者の親の気持ちはどんなものでしょうか。20歳になったといっても子供です。収入より支払いが多い、働きがいを失い施設に行かなくなる、間違いなく引きこもりになる、それを感じながら事実を伏せる、こうした事態が発生しています。こんなことが許されてよいのでしょうか。昨日の吉平議員質問への答弁で、市内3カ所の小規模福祉作業所については、周南市独自の援助は年度末まで実施するということでした。この点は再質問で詳しくお聞きしたいと思います。

 次に、障害児が1人でもいる家庭では、特に母親が手をとられ、仕事につくことができない問題があります。障害を持つ子供については幼保一元化が進まない中では、幼稚園より保育園、また、児童クラブで子供同士の交流をすることが望ましい。しかし、周南市では入所基準など障害児に特別の配慮はありません。これでは障害者の自立を助けることになりませんから、こうした点で障害者とその家族に配慮することはお金もかからない。行政で簡単にできる支援策ではないでしょうか。

 次に、障害者自立支援法をこのまま運用するには余りにも問題の多いことが障害者団体からも指摘されています。地方自治体からの要求で法律を改める運動が必要と思われますが、市長の見解をお聞きします。本日は熊毛地区からも障害者父母の会の方が多数傍聴に来られています。この人たちの心に希望の火がともるような市長の誠意ある答弁を期待するものです。

 大きく2項目目、食育に関して質問します。周南市学校給食センター改善対策委員会の会議録によりますと、昨年2月と5月に第1回、第2回、部会員合同会議として開かれ、出席者は16名、協議時間は合計で3時間20分ですが、その2回目の会議で会長がいきなり「3センター方式で検討を進めてきたが、北と南の2センターではどうかという意見がある」と切り出しています。その意見がだれから、どのような経過で出されたのかの説明はありません。そして最後に、3センターと2センターの比較資料をそろえるということで会議が終了しています。3回目は昨年8月、委員5名で1時間40分の会議で2センター方式の採用を決めています。この間、食育について論議された様子はありません。給食センター建設が食教育と切り離して計画されているようでは、教育委員会の存在意義が問われます。食育基本法が成立した昨年6月からの教育委員会の会議録を参照しましたが、特に議論された形跡がありません。食育を進める方針はどこでどのように立てられ実行されているのでしょうか。本日は初めて教育委員長の御出席をいただきました。委員長から直接、食教育についての見解をお聞かせください。教育長も大学の大先輩であられ、教育委員長は同一学部の先輩でもあられます。もちろん私の矛先が鈍ることはありませんが、両先輩とこの議場で教育を論じ合い、それが周南市の教育行政に生かされれば、これにすぐる喜びはありません。よろしくお願いいたします。

 次に、給食センター建設をめぐる経過の中ですが、住民のいかなる参加もありませんでした。住民参画を標榜しながら、都合によっては全く住民を無視した決定をしていてよいのでしょうか。なぜこのような事態に至ったのか説明を求めるものです。

 大きく第3項目目、八代のツルと自然環境保護対策についてお尋ねします。本年度3月にツルの里に産廃処理施設の建設が認可されました。県から市の担当部署への意見聴取に対し「問題なし」と回答されたとのことですが、八代のツルが国の天然記念物であり、施設の建設が文化財保護法の適用を受けることは初めからわかっていたことであり、回答の前に教育委員会と協議しておくことは当然ではないでしょうか。八代の住民が反対運動に立ち上がり、この建設を阻止したことには敬意を表するものですが、もともと行政がこのような地元に反対されるようなことを進めたことに問題があります。ここでも行政側に住民を参画させるというより、むしろ住民に知られないうちに早く建設してしまおうという意図さえ感じる事態でした。その結果、住民に苦痛を与え、また開発業者にも大きな損害を与えました。市はその責任を自覚しなければなりません。そこで、ツルの里の産廃施設は、これは一体誘致だったのか、受け入れだったのか、担当部署、環境生活部と教育委員会の打ち合わせがなぜ持たれなかったのか、以上の2点について経過報告と説明を求めるものです。

 3点目ですが、行政が地元の意向と全く反する今回のような事態がなぜ起こったのか、私はいつも事業をやりっ放しで、総括・検証がされてないことが原因だと考えます。地元では中須のゴルフ場ができてからツルが来なくなったと感じている人が多いようですし、「もっと自然を大切に」という声も聞いていますが、八代では行政が次々と開発を重ねています。県道、光徳山線の拡幅・下松獺越線の拡幅、砂防ダムの建設、圃場整備、農業用ため池の整備、傷病ツル施設建設、市営住宅の建設、デコイの建設、末武川の護岸工事、集落排水工事、こうした事業の結果がツルの生態に影響しているのか、行政と専門家と地元住民を含めて検証していけば、行政と地元が対立するような事態が少なくなることは間違いありません。次の事業計画が始まると利害関係が生じます。その前に行政が主導して、事業全体の総括・検証をすることを求めるものです。

 これで登壇での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 伴議員から大きく3点について御質問をいただきました。きょうは傍聴席にたくさんの方にお越しをいただきましたけれどもありがとうございます。

 内容的には障害者自立支援法による障害者の生活保障対策、2番目として食育教育の基本方針、3番目として、お話しのありました八代のツルと自然環境の保護対策と、この3点であります。2点目の食育教育の基本方針、これと3番目の(3)につきましては、後ほど教育長の方から答弁をさせていただきます。

 最初に、障害者自立支援法による障害者の生活保障対策についての質問であります。まず、障害福祉サービスに対する利用者の1割負担につきましては、増大するサービスの費用をみんなで支え合う、そういうのが基本的な考え方でありまして、必要なサービスを確保しつつ、制度を維持するため利用者を含めみんなで費用を負担していこうというのが国が示した方向であろうかと思います。本年4月から施行されましたホームヘルプ等の介護給付と自立訓練等の訓練等給付、また、更生医療等から制度移行した自立支援医療等で構成される自立支援給付では、利用者負担は所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み、すなわち1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定ということに見直され、3障害共通した利用者負担とされておるわけであります。なお、国の制度では低所得者の方々に配慮した軽減策も講じられておりまして、利用者負担の月額上限設定や個別減免等の配慮措置がとられているところでございます。また、一方では、本年10月地方分権の観点から各自治体が自主的に取り組み、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な事業形態により、効率的・効果的な実施が可能となる地域生活支援事業を施行するに当たりましては、利用者に制度の趣旨を理解していただくための周知期間も必要と思われますので、基本的に現行サービス事業で利用者負担のある事業は引き続き負担をいただき、負担のない事業につきましては、当面、負担をいただくことは考えておりません。そういう方向でございます。なお、地域生活支援事業について、利用者負担のある事業につきましては、月額上限設定及び同じ世帯の中で複数の方がサービスを利用しても月額上限額を同じにする高額障害福祉サービスの軽減措置を考えております。

 次に、福祉作業所の利用料についてでございますけれども、小規模作業所は地域生活支援事業に含まれるものでありますことから、先ほどと同様に福祉作業所へ通所者は現行でも利用者負担はありませんので、10月の地域生活支援事業施行においても引き続き利用者負担をいただくことは考えていないところでございます。

 次に、保育園への入所基準、児童クラブへの入会基準など障害児童への配慮をすべきではないか。特に障害のある子供の入所に際して、保護者が求職活動中の場合の配慮が必要ではないかとの質問であったかと思いますが、御承知のとおり、保育所、児童クラブは保護者の就労等何らかの理由で家庭での保育が困難な場合においてお子さんをお預かりする、そういう施設であるわけであります。保育所で通常保育を受ける場合の入所基準は、1日4時間以上、1カ月15日以上、家庭での保育に欠ける場合としておりまして、入所理由・家庭環境等によりましても入所順位を設けて対応しておるわけであります。入所手続をされる場合は、入所希望日の1カ月前から申請の受け付けをしておりますけれども、就労の場合は、事業主の雇用証明書または雇用予定証明書を添付していただくこととなっております。現状では、保育所の入所者が非常に多いことや、求職活動中であるといった実態を把握することも難しい部分もあるわけでございまして、求職活動の場合は、一時保育やファミリーサポートセンターを利用していただくことで対応させていただいております。また、児童クラブにつきましても、保育所の入所基準等を準用した扱いといたしておるわけであります。議員御指摘のように、障害のある子供を養育している保護者の方は、働きたくても求職活動もままならないというそういう環境にあることを私も理解しておるわけであります。今後とも一時保育やファミリーサポートセンターなど、子育て支援策の充実に努めて対応してまいりたいと思っております。

 次に、障害者自立支援法の問題点への対応についてでございますけれども、この法律に対する見直しや改善を求める声が各方面から上がってきていることも認識をいたしております。具体的には、利用者負担によるサービス利用者の減少、心身障害者扶養共済の給付金を収入認定する等の課題があることも承知をいたしております。このことにつきまして、去る先月でありますけれども、8月29日に山口市で開催をされました定例の山口県市長会議におきましても、協議を行ったところであり、市長会を初めあらゆる機会をとらえまして、少しでも改善される方向となりますように努めてまいりたいと考えております。

 次に、八代のツルと自然環境の保護対策についてでありますけれども、まず、ツルの里の産廃処理施設についてのお尋ねでございます。この事業計画は、御存じのように、事業者である株式会社西日本グリーンリサイクルが県内東部への企業進出を検討される中で、本市の中須南に事業に必要な土地の確保が可能となったため、進出を図られたものであります。市といたしましては、進出のお話を伺った当初から、まず、地元の方たちのコンセンサス、合意形成をお願いしておったところでございます。お話しのありましたお尋ねのような市の方が誘致ということはなかったと認識をいたしております。施設建設の認可の前に教育委員会との打ち合わせがなぜ持たれなかったかという御指摘でございますけれども、担当課では、県へ回答をする前に関係部署へ問い合わせをしておりますが、県が定める設置基準に適合した施設であること、また、建設予定地が文化財保護区域外であったことから、関係部署への照会が本市の開発計画と整合性のチェックを中心としたもので、ツル保護に関し十分なものではなかったと考えております。今回の対応につきましては、反省すべき点もありましたので、今後はツル保護や水源地域における廃棄物処理施設設置計画等、地域の環境保全対策については庁内での情報交換、連絡調整等、協議のための横断的な組織を設置をするように私の方から指示をしたところでございます。

   〔教育委員長、原田 茂君登壇〕



◎教育委員長(原田茂君) それでは、伴議員さんの給食センターの建設と食育教育の基本についての質問にお答えさせていただきます。私は今回、藏永前教育委員長さんの後を受けまして委員長に就任した直後の立場であります。新米委員長でありますが、食育に関しては大いに関心を持っており、自分の職業柄、地域の食品衛生協会の指導員を長く務めてまいりました。現在は周南地区食品衛生協会の会長を務めております。それに関連して、周南健康福祉センター運営協議会委員を拝命しております。この春にはNPO法人の日本食育協会の会員となり、会員となる目的は食育指導士の資格に挑戦するためであります。第1回目の試験は失敗をいたしましたけれども、来年また受けるつもりであります。きょう胸につけておりますバッジは日本食育協会のバッジであります。試験を受けることによって食育協会の会員になったということであります。そういうことも踏まえまして議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 周南市の誕生に伴いまして給食センターの統廃合の必要性につきましては現状では避けて通れない課題であることは、既に当議会で示されたことと理解しております。ただ、食や食育の問題については、現在これは非常に重要な問題でありますので、これを軽視することも絶対に許されないことだと私は痛感しております。そこで、周南市の学校給食のあり方ですが、建設が予定されております仮称中央学校給食センターの規模が大変大きいということでありますけど、この大ということにつきましては一長一短があると思われます。私はその大の長所をできる限り生かして最大限にこれを活用する工夫も考慮されるべきだと考えております。そうしたことから、私は次の2点について願望も含めて強調させていただきたいと思っております。

 その一つは、平成8年に全国でO−157による食中毒が発生いたしました。さらに最近ノロウイルスによる食中毒が冬にも起こるという問題でありますけど、10年前にはこのようなことはほとんど問題になっておりませんけど、社会環境の変化によりこういうことが突如として出てきた場合に、これを未然に防ぐためには常に情報の先取りや情報の交換が欠かせないと思っております。そのために新給食センターの衛生管理能力を常に高めるために、健康福祉センターなどとの連携を密にして、高いレベルでの食の安心、安全を推進する拠点となることが望ましいと考えております。

 2番目には、食育で大切なことは正しいことを人が人に教えるというしつけの問題が大切だと考えます。そのために昨年度から始まりました栄養教諭制度、これを取り入れていくことも非常に効果的であると考えております。今後これを活用することにより各学校での児童・生徒の指導や新センターにおける調理実習やレクチャールームの活用効果を高めることが可能となり、現在問題になっております給食の残菜の問題とか、肥満などを含めた生活習慣病の低年齢化の問題、朝食欠食の問題など累積した問題を一つ一つ解決していき、地域で連携して望ましい食習慣の形成に邁進することもできると考えております。費用もかかりますけど、食習慣の改善は地域の医療費の削減にもつながる可能性が大でありまして、今回の新給食センターの建設が誤った食習慣に困惑してる現代社会の改善に対する一つのモデルとなってくれることを念願いたしております。

 次に、このセンターの建設について教育委員会がどのようにこれを扱ってきたかという問題でありますけど、昨年2月に土地の問題を聞いたのが最初だったかと思いますが、それ以後、各委員からも質疑や意見が出され、検討、協議がなされたところであります。その際に食育についてもセンター建設関係議案はもとより、給食物資の購入議案など機会あるごとに質疑や論議がなされております。私は特に関心が深かったものですからいろいろと質問をさせていただきました。また、教育委員会会議の議案としてだけでなく、教育委員会の協議会において学校の食に関する指導の実情、給食の献立の立て方、残菜の傾向、あるいは栄養士の学校指導の状況などについて協議がなされてまいりました。教育委員会といたしましても、センターの建設もさることながら食育については、今後とも大いなる関心を持って、よりよい方向となるよう検討、協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 伴議員の食育教育の基本方針に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、給食センターの建設に食育教育は考慮されなかったのかという御質問でございますが、学校教育における食に関する指導は望ましい食事の取り方の習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすること、また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな社会性を涵養することをねらいとしております。学校給食は食に関する指導を効果的に進める生きた教材でもあり、各教科等と関連させて活用することにより、「見る」、「味わう」という行為を通して児童生徒の興味・関心を引き出し、さらに教育効果を高めることができると考えております。例えば、献立に使った野菜や果物を教科等の時間に見せたり、旬に合わせた献立や行事食を献立に生かすことにより、児童生徒が自然や食文化に対して関心を深めることができます。そのためには、学校栄養教諭や学校栄養職員が食に関する年間指導計画に基づいて、学校と連携を図りながら献立を作成するとともに、担当教諭等と組んで食に関する指導に当たることが大切だと考えております。また、年間の食事回数の約6分の1、学校給食は6分の1しかありません。児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるためには、学校で学習したことを家庭で実践したり、児童生徒からの食の情報を食卓の話題にしたりするなどして、正しい食生活の実践に取り組むことが必要と考えております。また、学校と地域の連携による米づくり、野菜づくりなどの体験学習や地域の食に関する専門家の協力のもと、食に関する指導を一層進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、新センター建設に当たっては、食に関する指導を通じて児童生徒の食の現状を把握するとともに、不足しがちな栄養素を補うため、素材を生かした調理方法、バラエティーに富んだ給食の提供を行い、子供が給食を楽しむことにより、食育の推進につながるよう心がけてまいったところでございます。また、現在、学校・学級だより、保健だより、あるいは献立表の活用を図っているところでございますが、家庭と学校と給食センターを結ぶ食育の情報誌などを発行し、食育の啓発を図っていくことも必要であるというふうに考えております。

 2番目に、この給食センター建設について住民の参画をさせていないのはなぜかという御質問でございますが、この給食センターは不特定多数の市民の方が使用する施設とは異なることから、市民の方全体に広く意見を伺うというのではなくて、直接的にかかわる学校関係者などに御意見を伺いたいという考えでございました。また、今日まで学校での給食試食会において、給食に期待することや、家庭や学校で子供に今後どんな食育が必要かなどを伺ったり、あるいは学校とセンターで交換する給食日誌などにおいて、子供たちの意見も聞いているところでございます。新センターにおきましても、機会あるごとにこれらの意見を求めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ツルに影響する事業全般の総括についてという御質問でございましたけれども、まず、ツルが減少した原因についてでございますが、これまでさまざまな分析がされており、議員御指摘のように原因もさまざまでございますが、その中で特に主なものといたしましては、1つ目が、昭和初期以来、砂防事業によって植林が進み、ねぐらとしての環境が悪化してきたこと。2番目、圃場整備・排水工事によって、湿田が乾田化され、えさとなるドジョウ、タニシ類が少なくなったこと。3点目、戦後農薬の普及によって、こうした動物質飼料が減少したこと。4点目、昭和46年から始まった国の減反政策によって、田んぼが畑や山林に転換され、また耕作放棄地も山間の狭隘な田んぼから始まったことがねぐらの減少になったこと等が指摘されておりまして、このほか周辺での高速道路やゴルフ場建設もその要因として上げられているところであります。地元におかれましても、この減少してきた原因を探るために昭和49年と昭和59年の2回の実態調査を実施しておられますが、その結果、かつて八代の周辺に30カ所程度あったねぐらが10数カ所に減ってしまっていることも判明いたしております。

 これからの原因に対する周南市、山口県、地元の対策についてでございますが、まず、周南市においては、これは旧熊毛町のことですが、天然記念物保護増殖事業に取り組まれまして、専任のツル監視員を配置いたしますとともに、ねぐらの土地の買い上げや、作業員の雇用などにより、継続的にねぐらの整備に努めてきたところでございます。さらに、かねてより山口県の研究委員会において検討が進められておりました傷病ツル移送事業に取り組むことといたしまして、平成15年からは出水市との間でツルの移送の方策について具体的な検討に入りますとともに、土地の購入や保護ケージの建設など、受け入れ態勢の整備に努めてきたところでございます。周南市となりましてからは、平成16年4月に生涯学習課内にツル担当の部署を設置し、ツル移送事業に本格的に取り組み、御承知のとおり本年2月の25日には関係各方面の多大な御協力のもとに第1回目の移送が  

   〔「聞いてないですよ」と6番伴 凱友議員呼ぶ〕



◎教育長(田中克君) 通告のお聞きしたときに、この質疑はこうなっておるが、詳しく全体的な御説明をというふうに理解をいたしておりますのでお許しください。これらのツルの保護事業推進のために、平成16年6月29日に専門家と県や市の関係者及び地元関係者で構成された周南市ツル保護協議会を立ち上げ、また、平成17年5月30日にはツル保護庁内連絡調整会議を立ち上げ、関係課11課と調整・協力体制をとるようにいたしております。

 また、山口県におかれましては、平成6年に長期的ツル保護対策事業を立ち上げ、専門家で構成する八代のツル及びその渡来地保護対策策定調査研究委員会において、ツル保護の方向性等が検討されており、平成10年から取り組まれたデコイ設置も山口県が事業主体となって実施いただいております。

 地元におかれましては、昭和60年に八代のツルを愛する会が発足し、続いて平成3年5月に夢現塾、平成7年6月にNPO法人ナベヅル環境保護協会が発足し、八代のツル保護活動に取り組まれております。具体的には、八代のツルを愛する会と夢現塾のメンバーがねぐらの整備に取り組んでおられ、毎年10月の第1土曜日に主催して実施されているねぐら整備事業では、200名の参加者の世話をされていますし、監視所前の給餌田の整備やツルのえさについても毎年用意していただいており、ツルの監視や移送されてきたツルの飼育についても八代のツルを愛する会が多大な御協力をいただいております。こうした中、本年18年においては、NPO法人ナベヅル環境保護協会が主体で、サントリー世界愛鳥基金の活用によるエコマップの作成、ドジョウの養殖実験、ツルインタープリター養成が予定されております。また、八代地区が全国で13地区指定された農村自然再生活動行動化事業モデル地区の一つに指定されましたことから、中四国農政局の委託を受けて、八代南土地改良区が事業主体となって、3カ年でさまざまな事業に取り組まれております。また、平成13年から5カ年をかけて実施されました中四国農政局主体の事業である生物多様性調査研究事業においてもさまざまな調査活動が実施されてきたところであります。このように、これまで国・県・市・地元の協力のもと、さまざまな形で前向きにツルの保護対策事業の推進が図られてきたところであります。今後は、こうした分析の結果を踏まえ、また調査・研究の成果を生かしながら、国・県・市・地元が有機的に連携し、一丸となってツル保護事業の推進に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆6番(伴凱友議員) この質問で30分も答弁されるようではちょっと、そんなこと聞いてないことばかり言われてるじゃないですか。時間がないです、もっと聞きたいことあるんですけど、今の答弁ですと。障害者の方もおられますし、先にこちらの自立支援法の問題ですけれども、若干市長の積極的な発言もありましたんで安心した面もあるんですが、同時にやっぱりかなり問題もあると思ってます。まず、ここの現在市内の授産施設、セルプ周陽とか白鳩学園、こういうところは1割負担が4月から始まってるんでしょ。それは先ほど言いましたように、そのまま障害者がその負担をかぶるようになっているんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 4月から1割負担はいただいていることになっております。



◆6番(伴凱友議員) それから、それで無認可の小規模作業所です。これは当然新聞なんかによっても全額打ち切られとると言われてますし、昨日の答弁でも全部打ち切られたと、それは市が全部負担していると、今年度末までということなんですが、これは指定管理者制度に全部契約してますよね。なべづる園なんか3年間の契約じゃないんですか。3年間これだけの金額を市が指定管理者、この場合、福祉事業団だったと思いますが、福祉協会ですか、そこに3年間契約してると思うんですが、それはどうされるんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 指定管理については社会福祉協議会、なべづる園につきましては社会福祉協議会への委託のままでございます。



◆6番(伴凱友議員) 契約3年間結ばれてるはずですから、それをどうするのか、そのままということは3年間周南市は払い続けるということになると思うんですけれども、どうするつもりですかということを聞いてるんですが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 委託料はそのまま支払い続けます。利用料としてその1割負担が管理者の方に入っていくということでございます。



◆6番(伴凱友議員) 国からの補助が出なくなってるんですから、市の補助をするというのは市長が言われたんです。それから、同時に市長は新制度は?型へ移行すると言われましたよね。これ新システムに移るんで、この法律非常に難しくて私もわかりにくいんですけれど、この?型へ移行するというのはどういう影響を与えるんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 昨日の御質問の中にもありましたように、?型というのは小規模作業所のことでございます。事業内容は当面変わりません。それと、先ほどの質問ちょっと私早口でわかりにくかったかと思いますけども、いわゆる施設に対する補助金は、県の方は2分の1を切ってきたけども、単市で続けますよと。ただし1割負担の利用料は管理者である指定管理者の方に利用料金として入りますよということでございます。



◆6番(伴凱友議員) それでは、こういう今後市がどういうふうにしていくのかは、作業所などと具体的に話されてるんでしょうか。どうしていいかわからないというのが現状なんです。それでそこの運営している人に話してもよくわからないと、市の方針もよくわからないと言われるんです。市が当然どうして続けていくのか、どういう援助をしていくのかということがはっきりしないと運営自身ができないんです。例えば雇用型にするか非雇用型にするかというようなことでも、全部方針を迫られてるわけでしょう。それがきちっとわかるように明確な市の方針が要ると思うんですけれども、そういう協議の場を持たれているんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは繰り返し担当者の方が各施設と協議を重ねております。その結果として当面?型でいくものは?型、雇用型、非雇用型でいく、それぞれの形は方針として決めております。私といたしましては、特に小規模作業所につきましては、それぞれの成り立ち、障害者自身が頑張って立ち上げられたところもありますし、父母の会の方が立ち上げられたところもございます。あるいは、言ってみれば公立のような形で立ち上げられたところもあります。そういった性格、それぞれの施設の性格というものがございますから、どのような自立支援法が大きなフレームをつけたとしても、私どもはそこに働いている方々の、あるいはその保護者の方々、やはり働くということが障害を持たれた方にとっては一番の福祉だというふうに私は思っておりますので、そういったことを守っていきたい。ですから、昨日も市長がお答えしましたように、当面は3月末までは現行のままいきますよというふうに言っておりますが、それはそれ以後につきましても、やはり最大限の努力をしていきたい。先ほど伴議員がおっしゃいましたような、上乗せ、横出しの、健康福祉部といたしましては、そういうことについては、他市もやっておるのだから、我々も必要なものは要求していきたい。そういう形で今まで育ててここまでやってこられました入所者の方々、あるいはまさに親亡き後のことを一番心を痛めておられるであろう保護者の方々の気持ちを大切にしたいというふうに思っております。私も私自身が足立学園、今でいう北九州市立総合療育センターでのボイタの訓練、あるいは北九州大学の成瀬先生が開発された心理リハのいわゆるリハビリの親御さんの訓練に参加させていただいたことがあります。そのとき一番心に残っておりますのは、やはりそのお母さん方が口々にされておったこと、そのことを一番大事にして、そういったものを大事にしてやっていくのが我々の役目だ。であるから、たとえ国がどうあれ、国が変えないならば単市でもやりますということです。



◆6番(伴凱友議員) そういう姿勢で臨んでいただくことは非常にありがたいし、大賛成ですし、お互いに力を尽くしたいと思います。

 それで、市長の方にお願いしましたこの今の保育園と児童クラブの問題です。これ確かに障害者の家庭の方、特に母親、仕事につけれない問題があります。例えば兄弟が2人おられて、1人障害者がおられたら、これは実際にその人につきっきりなんです。仕事してるのと同じなんです。ところがその兄弟ですら入れないわけでしょう。そういう入所基準、こんなことを使うと。こういうことがお役所仕事というか、形上なんです、私からいうと。しかも専門医でも障害児は詰め込み教育と、教育を受けてもゆっくりしていくちゅうこと大事なんです、時間をかけて。だから保育園だとか幼稚園のように短い時間で教育的に詰め込むというよりは、本当に育てるという精神が必要なんです。そういうことを考えれば、当然障害者のいる家族に配慮しても決して住民は文句を言わないと思うんです、それは当然のことである。決して特別待遇だというふうには考えられないんです。それはお金もかかることではないです。市民の協力でできることです。それぐらいは市長、実際にやっていけないんでしょうか。これ自立を助けることなんですよ。将来の日本をいずれにしてもよくしていくことなんです。その辺どうでしょうか。市長の意思一つでできますが。



◎市長(河村和登君) 今部長とのやりとりなんですけれども、国が示した障害者自立支援法の施行に関して、地方自治体がこれにどう対応するかというのは、先月の市長会でも下関、あるいは光の市長さんからもそういう提案もあって、それをまとめて国の方にしっかりこう、それは先ほどの部長が心構えていいますか、そういう話をいたしましたけれども、とはいえ、今戦後61年たって、国は三位一体ということで、国の財政状況等々で地方にということで、いろいろ今押し寄せてきてる。例えば昨年生活保護についても、今生活保護費が、周南市が26億円ぐらい要ると思いますけれども、これ4分の3は国が見てくれていたんです。これ今度地方に押しつけてきて半分でいこうじゃないか、そういう国・県等々の、県の補助金の今までの2分の1の補助も切りますよという流れに対して、やっぱり私は15万6,000人の市民の方の幸せを第一義としておりますからどう守るか。そりゃ全体の予算を頭に置きながら足腰の強い自治体をつくろうというのはそこにもあるんですけれども、そういう流れの中でお話しのことについては、地方自治体で守れることはしっかり守ると、現場の意見も聞いてと。ですから、今障害者への児童クラブの入会の基準についてもうちょっと市長やれということの御質問でございますけれども、そのことはもうちょっと精査させていただきながら、どういう方法が一番いいのか、それはまた考えて、お互いに知恵を出していくのがいいまちをつくるということにつながると、私はそう思っております。



◆6番(伴凱友議員) この場で明快な答弁がほしかったんですが、検討していただくので、近日中に答弁があると期待します。

 次の食育教育に関する質問ですが、教育委員会で食育の議論をされたというんですが、私は食育基本法が出た昨年の6月です。それから教育委員会のちょっと議事録を読ませてもらったんですけど、食育ということについて議論された形跡はないんですが、どうして、どこでやられたんですか。



◎教育長(田中克君) 食育ということ自体が議案として上がったことはないかわかりませんけれども、建設計画を説明する中等々で、当然その食材、食育等については質疑もあり、議論もあったと記憶しております。

 それからもう一つは、委員会が終わった後の協議会という形で毎たび別室で話し合い等を行っておりますけれども、その中ではたびたびいろんな議論、意見が出されておることを記憶いたしております。



◆6番(伴凱友議員) 平成17年、この教育委員会の会議時間を見ますと、昨年教科書の選定がありましたから、これ臨時議会4回開かれて、これは大体2時間を超える議論をほぼされてるんですけど、通常の議会、第6回、15分ですね。それから第8回は、これ通常です、48分の議論。第12回、32分、13回が16分、14回が25分、16回が26分、17回、34分です。ことしの1月も17分。2月から少し2時間57分というような議論があるんですけれども、これで食育基本法が出た後、幾らでも議論する時間あったんじゃないですか。この周南市にその食育基本法どういうふうに生かしていくんか。3月に文科省からの通達もあったわけでしょう。指針もガイドラインも出たわけでしょう。それどうして生かしていくか教育委員会が議論してなくて、どこがやるんでしょうか。やられてないんでしょう。



◎教育長(田中克君) それぞれの時間はともかくとして、先ほど申しましたように、議案では全部の課長あたりがおりますので、その後、席を移して委員会室で協議会としてたびたびいろんな問題の中で、食育、給食のあり方等については意見交換とか協議をしたことは私もたびたびあったと記憶しております。



◆6番(伴凱友議員) 事務局の方からは、協議会は大体事務的な打ち合わせだと、どういうときに行事がどうある、だれがあいさつに行く、そういうことの事務的な打ち合わせをやっとると聞いておりますから、そういう議論をしてるというのは初めて聞きました。それで、議論の前提なんですけど、先ほど教育委員長も言われたんですけど、この給食センターの大規模化は避けて通れないと言われたんです。避けて通れないというところから議論をやったら、これは食育教育の議論にならないと思うんです。何も白紙の状態で食育を進めるためにどうしていくかという議論が必要なわけで、教育委員長にもお聞きしますけれど、南国市の食教育というのは御存じですか。



◎教育委員長(原田茂君) 避けて通れないという言葉は申しておりますけど、合併後の周南市で5つのセンターを考えた場合に、鹿野のセンターを除いては老朽化しておるということがありますので、これを一つ一つ改善していくことも考えられますけど、新しい先ほど申しましたような、食中毒等に対する対応につきましては、1カ所で集中して管理をするということも、これは一つのやり方であると思っておりましたから、私はそれをスタートとして考えさせていただいたわけであります。



◆6番(伴凱友議員) これは既に11年前なんですが、私たち一意会と、それから至誠会さん、三輝会さん、それから無所属議員も9名で南国市の視察に行ったんです、8月の終わりに。そこで、そこの教育長が11年前から始めたことなんですが、この食育ということです。今食育基本法ができる10年前です。教育には知育、体育、徳育、でもそのど真ん中に食育がないといけないという信念なんです。なぜかというと、知育でも何でも本当に子供の優しさ、人に対する感謝の気持ち、そういうものは食育で育つのとはけたが違うちゅんです。食育でみんな食べる、食べるときにつくった人に感謝する。動物なら命までささげて自分たちを養ってくれてるんです。そういう優しさや思いやりというのは食育で身につくんです。畠山鈴香の変なの出ましたけど食なんかめちゃくちゃでしょう。今度ちょっと高専で事件が起こったりしたけど、私はそれ一体どういう食育があったのか、本当に家族との団らんがあったのか。いろいろ語り合う場所、その食の提供までの努力、そういうものを感じながら食べることが食育なんです。それで南国市でやってることはセンターとは丸反対なんです。ご飯は教室に持って行くんです。電気釜で炊いてるんです。教室にできたてを持って行くんです、12時に。で、食べるんです。食べ残しがゼロなんです。ほとんどゼロなんです、全部。ご飯がおいしいから、ご飯食べればおかずも食べるんです。こちらでは11%も12%もあるんです残菜が。あれ11%や12%ちゅうのは栄養士の方に聞かれるともっと多い感じがするというんですけれども、実はパンの嫌いな人もいるんです。やっぱりあのパンはまずい、そのパンを食べない人大勢いるんです。あれは捨てないんです、かばんに入れて持って帰るんです。だからお母さんが「ああ、パンはいつも持って帰りますよ」ちゅう父兄がおられます。お母さんにしかられる人はパンをこっそり捨てるんです。むだとか食育とか何とか全然関係ないんです、こんななってくると。物を捨てていて、本当につくった人の感謝も何もせずに何ができますか。そういうことを私は教育委員会にも本当に本気で議論してほしいですから、きょう教育委員長にもぜひ出ていただきたいと思ったんです。もう一度教育委員会には私は期待します。私たちも任命に賛成してる人です、議会の立場ですから。改めてそういう議論をやる教育委員会を期待します。



○議長(古谷幸男議員) 以上で伴 凱友議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時45分から再開します。

   午前11時41分休憩 

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   午前11時45分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第15番、友田秀明議員。

   〔17番、友田秀明議員登壇〕(拍手)



◆17番(友田秀明議員) 一意会の友田でございます。今、伴議員の熱い質問と熊谷部長の熱意ある答弁にちょっと感動しておりまして、その後ちょっともう少し答弁の時間を考慮していただければということを執行部の方にお願いしたいと思います。

 さて、安倍官房長官が山口県8人目の総理大臣に就任されるであろう日が近づいております。私も地元山口県民として素直に喜び、また、安倍時期総理のますますの御活躍をお祈りするとともに、周南市の発展にぜひ安倍新総理のお力をと期待する一人でございます。先日、安倍さんの書かれた「美しい国へ」を読ませていただきました。その冒頭に「闘う政治家と闘わない政治家」というフレーズがあり、「闘う政治家とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば批判を恐れず行動する政治家のことである。闘わない政治家とは、あなたの言うことは正しいと同調はするけども、決して批判の矢面に立とうとしない政治家だ。私は常に闘う政治家でありたいと願っている」とありまして、さらに、闘う政治家とはやみくもに闘うことではなく、スピーク・フォー・ジャパン、日本のために闘うという国民の声に耳を澄ますことなのである。私の心に響きました。私もそうありたいと決意を新たにするところであります。私もスピーク・フォー・周南で頑張りたいと思います。それでは、美しい国へ、美しい周南へ、品格のあるまちづくりについて質問いたします。

 ごみ収集の地域格差について問います。6月議会で質問したごみ収集の地域格差についてその後の対応をお伺いいたします。

 続きまして、周南市にある諸施設の管理方法について問います。公園の現状と管理について。古川跨線橋の東歩道の補修の現状は。プールの管理の問題点はないのか。その他、国や県が管理してる施設についてはどうなのか。

 そして最後に、3番目として新南陽地区の一斉清掃について問います。昨年から縮小されております、そのわけは。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 友田議員から大きく3点について質問をいただきましたけれども、最初のごみ収集の地域格差についてであります。質問の1から各項ありますけれども、それに沿って答弁を申し上げたいと思います。

 さて、本市では定期収集、ごみの収集でございますけれども、定期収集を行われていない一部地域については、御存じのようにトラックによる収集を行っておりまして、収集回数、これは自家処理をされたり、自宅での保管が可能であることから、大体月に2回程度の収集を行っております。先日、定期収集をしていない地域のうち、トラックで収集している集落につきまして現地調査を行ったところであります。その主な調査内容、パッカー車が通行できる幅員があるか。パッカー車が回転できる場所があるか。定期収集に変更した場合に収集ルートが極端に非効率にならないか。パッカー車の通行により他車との離合が困難にならないか。パッカー車でのごみの収集時に他車の通行に支障が起きないかという調査内容で取り組みをさせていただきました。その結果、パッカー車による通行及び転回が難しい箇所、これが2カ所、他の車との離合が困難な箇所が、これは22カ所、収集時に他車の通行に支障が起きる箇所25カ所という調査結果でございました。本市では基本的にごみの収集において、定期収集を行うことが必要な箇所につきましては、定期収集へ移行したいと考えておりますので、今回のこの調査結果及び地域の方々のまた御意見、御要望もいただきながら、総合的に判断してまいりたいと思っております。

 次に、2番目の周南市にある諸施設の管理方法についての質問であります。

 1点目の公園の現状と管理についてのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては都市公園が144カ所、大変656平方キロという広い地域を持っておりますけれども、都市公園が144カ所、普通公園が3カ所あります。その管理体制でございますけれども、本庁の都市整備課、また熊毛・鹿野総合支所の施設維持課で中心に行っておりますが、周南緑地や永源山公園、また身近な都市公園や街路樹の管理につきましては、基本的に業務委託により管理をいたしてるところでございます。このうち徳山・新南陽地区の街区・近隣公園や街路樹につきましては、当該地区を3地区に分割しておりまして、それぞれ造園業者に樹木の手入れ、除草、病害虫防除、その管理を委託してるわけであります。しかしながら、現在の委託の状況は、草刈りにつきましては予算的に年1回か2回と、そのようになっておりまして、必ずしも十分な整備といいますか、管理がなされてない。また、足らないところをその状況に応じまして嘱託職員での作業を行っておりますが、いろいろ事情を聞いてみますと、やはり手が144カ所全体に回らないと、そういう現状であります。こうした中で、市民参画、市民との協働によるまちづくりの一環として、また、公園での活動を通したコミュニティの醸成、生きがいづくりにもつなげるための街区公園などの身近な公園には公園愛護会の皆さん方による活動がございまして、大変熱心に取り組んでいただいてるところもたくさんございます。地域のボランティアの皆さんや自治会等の御協力をいただきながら、管理を行ってるというのが実情であります。今後ともこれらの地域の皆さんとの連携を図りながら、少しでも効率的なといいますか、適切なといいますか、維持管理をしていきたいと考えております。

 2点目の古川跨線橋についてでございますが、市道環状線として山陽本線をまたぐ橋梁でございますが、この橋梁の東側の張り出し歩道に設置されておりました転落防止のさくが平成16年9月の台風18号によりまして、根元の取りつけ部分が破損をし、横倒しとなったわけであります。公共土木施設災害復旧工事として破損箇所の採択を平成16年11月に受けております。復旧工事につきましては、日本貨物鉄道株式会社に委託をいたしておりますが、平成16年12月と平成17年3月の2回、工法や工程、発注方法などについて事前協議を行い、同年の5月に計画協議をお願いをいたしました。その後、計画協議の回答がございませんので、平成18年1月、早急に回答をしていただくよう日本貨物鉄道へ赴き協議をして、3月に同年8月末を工期として協定を締結をいたしたわけであります。しかし、張り出し歩道本体が老朽化しているために、復旧後の安全性が確保できないとのことから、平成18年度において本体の補強や塗装などの補修も行うことになりまして、平成18年7月に同年12月を工期として協定を締結しているところでございます。この橋梁につきましては、以前から鉄道関係者より補修の要望をいただいておりましたので、今後とも年次的に対応してまいりたい、このように考えております。

 3点目のプールの管理の問題点でございますが、周南市水泳場を初めとする市内4カ所の市営プールにつきましては、指定管理者であります財団法人周南市体育協会に維持管理をお願いをいたしておるところでございますが、この中で、環境整備については業務仕様書で指示をするとともに、市としても指導、監督に努め、適正な維持管理を図っているところでございます。質問の中で御指摘をいただいてる周南市水泳場周辺の草刈りにつきましては、開場前、また7月21日から8月31日までの開場期間中、定期的に実施をしているところでありますが、今後は状況を見ながら一層の整備に努めてまいりたいと考えております。また、敷設しておりますマットや管理棟につきましても、定期的な更新、補修等が必要と考えておりますことから、今後限られた予算の範囲内でございますけれども、安全を第一として、引き続きより効果的な対応に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国道及び県道など市道以外の維持管理についてでございますが、地域の環境整備は行政と市民の皆さんの御協力をいただきながら行っているところでございます。国道に関しましては、国土交通省がボランティア・ロードとして地域住民、地元企業及び道路管理者が協力して清掃美化活動を行っております。地域住民の生活空間である道路への愛着心を深め、道路利用者のマナー向上の啓発を目的として活動を支援する仕組みでございます。また、県道に関しましても道路愛護のボランティア活動の支援をする制度がございます。市道におきましては、クリーンネットワーク事業として、清掃美化活動をボランティアで行っていただいております。このように国・県・市の仕組みを連携させまして、道路美化活動を通して地域の皆さんのコミュニケーション、この広がり、美化活動意識の向上、道路利用者のマナーの向上、これを期待しながら、地域環境の美化推進をこれからも図ってまいりたい、このように考えております。

 大きく3点目の新南陽地区の一斉清掃についての質問であります。新南陽地区におかれましては、御存じのように、「自分たちのまちは、自分たちの手できれいにしよう」と、市民の方を上げて自発的な清掃活動を行ってきていただいていたわけであります。昨年も「しんなんよう一日清掃」の日を設け、新南陽地区を挙げて地域の環境美化活動に取り組んでまいっております。新南陽には、御存じのように従来N6号の埋め立て事業が行われておりまして、ここに新南陽の不燃物処分場が設置され、草木や汚泥などのごみを処理してまいってきたところであります。しかし、この捨て場といいますか、平成16年度末をもってN6号の新南陽不燃物処分場を閉鎖いたしましたため、一日清掃で出てきた草木や汚泥などのごみをまとめて処分をする場所がなくなりまして、従来の規模で「しんなんよう一日清掃」の取り組みを行うことが難しくなってまいったわけであります。現在ある市内の処理場・処分場は分別が必要な施設でありまして、平成17年度以降の処理・処分は、可燃ごみはごみ燃料化施設に、そして不燃ごみは桑原不燃物処分場で行うことといたしております。ごみ燃料化施設は、一度に多量の草木の処理ができないことから、昨年度は草木や汚泥などを除いて空き缶や飛散ごみ等を収集の対象として、市民の方に、これは5,366人参加をしていただいたわけですけれども、一日清掃を行っていただきました。その結果、例年ですと300トン余りのごみとか汚泥が収集されていたものが、実際には100分の1ですか、4.7トンの収集量となっておりまして、そのあり方について疑問が出ておるわけであります。長年にわたって培っておられました「自分たちのまちは自分たちの手できれいにする」という環境美化活動を受け継ぎ、従来と同様に草木や側溝汚泥の収集もあわせて清掃を行う方法としてどういう手法があるのか、清掃地区や清掃日の分散化を行えば可能となるのかという議論もしていただきまして、新南陽環境衛生自治会連合会とも協議を行い、今年度からは自治会単位で、または地域単位での清掃活動に方法を変更し、実施をしていただいてるところでございます。収集したごみの処理・処分の関係から、従来のような地域を挙げての一斉清掃はできなくなりましたけれども、それぞれの地域に合った環境美化活動に取り組んでいただけるよう、市としても積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。

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○議長(古谷幸男議員) 友田秀明議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時5分から再開します。

   午後 0時02分休憩 

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   午後 1時05分再開 



○副議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(小林雄二議員) 友田秀明議員の一般質問を続行いたします。友田秀明議員。



◆17番(友田秀明議員) 再質問させていただきたいと思います。

 もう一度その前に確認しておきたいのですが、先ほど市長答弁の中で、ごみの収集の件ですけれど、2カ所、22カ所、25カ所と、いわゆる入らないところ、離合ができないところ、そこのところ、その数字をもう一度お願いできますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。パッカー車による通行及び転回が難しい箇所が2カ所。それと、他車との離合が困難な箇所が22カ所、収集時に他車の通行に支障が起こる箇所が25カ所ということでございます。



◆17番(友田秀明議員) 多分これ前回の質問の私のお願いを聞いていただきまして、各場所を確認していただいたんだろうと思います。その努力にはまず敬意を表します。そこでですが、当然その箇所を回られたときに、車で行かれたと思うんですけど、そのときに対向車、どのぐらいすれ違われましたか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 私は具体的には和田地区を見に行っております。その中で、対向車と出会ったのは1台出会いました。1台でございます。



◆17番(友田秀明議員) そういった山間部のことでございますから、離合が難しいとこは確かにあるかなと思いますが、対向車もほとんど来ない場所なんです。そういったのを踏まえて今後どういうふうに定期集配に向けて対応されるのか御答弁をお願いします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 私も和田の方を回ってみまして、和田につきましては、野広を除いて、あとはほぼパッカー車で収集はおおむね可能であろうというふうに私も思っております。ですから、今後やはり西迫の辺に多少狭いところもある。そしてまた西迫の辺も少し2トン車のパッカー車が満杯にするとちょっと坂を上るのにきついところがあるかなということも心配しておりますが、おおむね可能であろうということであります。

 それと、私がたまたま行きましたときに、升谷で作業しておられる方と出会いまして、ちょうどその方が自治会長さんと環境衛生推進委員の団体の会議に出ておられる方でございました。こういうことが議会の方で出まして、私が今現地の方を回っておるんですよというお話しをいたしました。そういうことの中で定期収集、今、週1ですが、週2で可燃物等を、そういうことで検討をしておりますということでお話をする機会がたまたまございましたので、そこでお聞きしたのが今後部落等で集まる場合、そういう話が市の方からあったということをしてみようということで私の方は別れております。ですから、その辺の話をお聞きしまして、対応ができるのであれば対応してまいりたいというふうに思います。



◆17番(友田秀明議員) それでは、それいつごろになるかというところまで本当は詰めてお聞きしたいんですけど、部長の早急、スピーディーな対応をお願いしておきまして次の質問に入ります。

 諸施設の管理ということでございます。その中でまず古川跨線橋は先ほど答弁でありましたように、一昨年、平成16年の9月、台風18号によって通行不能になって現在に至ってると。今やっと工事が始まったようでございます。その辺は地域の者としても一安心しておるんですが、なぜこの2年間放置されたのか、その大きな理由は何なんですか。



◎建設部長(中村司君) 確かにJRにつきましては、JR貨物と、それとJR西日本、この関係につきましての当然協議というのがございますので、その件につきまして、私どもといたしましては、この災害についてどのように対応していただけるか、それにつきまして当然うちとすればこういう状況でこういう提案ていう格好の中に提案させてもらうんですけれども、その中につきましてはJRと、それと貨物と西日本でございますけれども、そちらの方で十分協議させてくださいという話の中にかなり時間的なものがかかったものだと思っております。



◆17番(友田秀明議員) 要約しますと、いわゆるJRとの交渉が長引いたというふうに理解していいわけですか。要約してちょっと簡単に御答弁お願いできませんか。



◎建設部長(中村司君) 私長引いたという判断なかなかちょっと難しいんですけれども、それだけの時間が必要だったかもわかりませんけれども、確かに私どもの感じといたしましては、そちらの方のJRと、それと貨物と、それとJR西の方の協議が長引いたっていう言葉が適切かどうかわかりません。確かにそういう時間が必要だったかもわかりませんけれども、私どもとすれば若干かかってるのかなという気持ちはやっぱり否めないわけではございません。



◆17番(友田秀明議員) ちょっとしつこいようですが、例えばこれがJRが相手ではなかったら、跨線橋ですから、どうしても線路をまたぐからJRしか相手がいないんですけど、ひょっとしたら道路をまたぐ橋とか、そういう場合だったときには部長の感覚でいうと、どのくらいで解決してますか。



◎建設部長(中村司君) 下に例えば線路がないという条件のもとに、通常の河川の例えば橋だとすれば、これは1年以内に完成したものと思ってます。



◆17番(友田秀明議員) そこで心配になるのが、今進められようとしている南北自由通路です。もしこれが完成して、何かそういった弊害が出たとき、またこういった可能性が出るということはないんですか。



◎建設部長(中村司君) この件については、私どもちょっとお答えは難しいかと思うんですけども、ただ、今言いましたように、うちの方から例えば要望だとか、こういう工事についての御説明に上がって、それについて協力してもらうという格好になりましたら、かなりの時間等が想定されるもんではないかと思っております。



◆17番(友田秀明議員) どうも。じゃあ続きまして公園の管理と現状、今の件はもう置きます。

 今回この問題を取り上げましたのは、昨年、一昨年と私建設経済委員会におりまして、新南陽駅前のロータリーの草、これが非常に伸びてるんです、驚くほど。ちょっと写真を撮ってきております。(写真を示す)議長の方にも許可を得ておりますので、これは新南陽駅前のロータリーです。市長の方に見えるかと思うんですけど、いわゆる徳山の玄関が徳山駅であるなら、新南陽地区の玄関はこの駅前のロータリーです。2年間の建設経済委員会の中で、毎年この草のことを委員会の中では申し上げていた。しかし、ことしも同じような現状だった。ということで、今回どういうふうな管理をされているのかというのを取り上げて、実際、担当の部長、先ほど答弁では業者委託のようなことだったと思うんですけど、どういうふうな委託ていいますか、契約してらっしゃるのかお答えください。



◎都市開発部長(青木龍一君) この当該駅前広場につきましては、除草につきましては年2回の契約をしておりまして、平成14年度から合併前でございますけれども、大体2回程度やっておりまして、昨年度も7月と10月の2回を実施をいたしております。

 以上でございます。



◆17番(友田秀明議員) 周辺の近所の方々から聞きますと、昔はこんなことはなかったとおっしゃるんです。そこで私もたしかこんなに目立つことはなかったなと思っております。私だけの認識なのかもしれませんので、せっかくあれですから、新南陽の総合支所長がお見えでございますので、どうですか、新南陽のときはこんなこと私なかったと、いつも草がきれいに刈ってあったというふうに認識しておるのですが、総合支所長はどういうふうに認識していらっしゃいますか。



◎新南陽総合支所長(近森進君) 友田議員の御質問ですけど、合併前と合併後でどうでしょうかということですけど、合併前と合併後でていうふうに、そういうふうな認識で見ておりませんでしたのでということですけど、実際にお話しをお聞きして、二、三日前ですか、現地を見させていただきまして、できたら私がかまで刈りたいなというふうに感じた次第でございます。やはり適切な管理が必要じゃないかというふうに考えております。



◆17番(友田秀明議員) ありがとうございました。それで、この写真でもう1カ所ちょっと指摘しておきたいのが、見えないかもわかりませんが、これ丸太があってベンチ、昔ベンチがあった、丸太のベンチが座ってたんです。これを外したのはいろいろスケボーをやって危ないとか何かあったんでしょうけど、この丸太を外してもう既に四、五年はたってるだろうと私の感覚では思ってるんですけど、こういったコンクリートのむき出しがいわゆる公園の中にもっと危険な状態をさらしてる。これ私、去年も委員会の中で御忠告した。なぜやってないのか、お答えください。



○副議長(小林雄二議員) 友田秀明議員に申し上げます。通告にある質問ですか。



◆17番(友田秀明議員) 関連です。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。友田議員おっしゃいますように、この駅前広場につきましては平成2年に、旧新南陽市におきましてモニュメントを設置したときに整備したものでございます。再整備しております。その中で、今のベンチということでございますが、ベンチ兼そのいわゆるオブジェというような形で、当時地場産品であります和田丸太のPRとして設置をしておりましたけれども、御承知のように、屋外での木材の使用ということで、腐食が進行して撤去しておりますけれども、今実は内部の方でも検討を加えておりまして、やはり地場産品ということで、そのままもう一度和田丸太がいいのか、それともやはり耐用年数ということを考えれば、ベンチの機能を確保するということが必要かどうかというのもちょっと考えなければいけませんけれども、やはり耐用年数の長いものをするかということを今実は考えておりまして、ずっと言ってきたということでございますけれども、若干もうしばらく時間をいただきまして、地元の地域の皆さんともちょっとお話しをさせていただくことも考えておりまして、その辺をしながら、早急にその方向づけを検討してまいりたいと思いますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。まことに申しわけありませんけど、よろしくお願いいたします。



◆17番(友田秀明議員) ちょっとその前に、通告には公園の現状と管理についてという項目があるんですから、いいですね、議長。

 それから次に入りますが、新南陽駅だけでなく、もう一つ市長見ていただきたい。(写真を示す)この写真、わかります。これ徳山駅新幹線口です。これも公園でポケットパークです。管理がどこかわかりません。徳山へ、いわゆる徳山駅へおりられた方がこの現状を見てやっぱりどういうふうに思われるだろうか。だから市の管理じゃないとこもあるかもしれません。国や県の管理のところもあるかもしれません。しかし、見る人は周南市にあるものとして見ます。そうは思われませんか、市長どういうふうにお考えですか。



◎市長(河村和登君) 今のお話しを聞きながら、例えば富田駅前の今写真を見せていただきましたけれども、この前もお祭りのとき回って見て、ちょっとそこまで気がつかなかって残念だったなと思っておりますけれども。やっぱり合併いたしまして市民の方の意識といいますか、合併せん、前の方がよかったじゃないかとか、そういうお気持ちにもなられる方もいらっしゃるかもわからないし、いろいろ心を痛めるところでありますけれども、先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたが、今周南市656平方キロの中で公園が144あります。私も通勤で児玉神社の今草がこっちの前の方がわっと伸びておりまして、裏の乗兼の公園ですか、あそこも伸びておりまして、144を年に2回ぐらいの草刈りでは管理が難しいなと、そんな思いもいたしたところでありまして、全体の常日ごろ環境が非常に大事であるということをしょっちゅう言っておるところでございまして、そういう環境の中で人が生活しておるんですから、今お話しがありましたように、そういう環境のところに新幹線でお客さんが来られたときに周南市の印象をどう思うか。合併したけれどもどうなのかと、そういう印象受けられる方もいらっしゃると思いますし、だから周南市全体の環境について、今御指摘の御質問は公園ということでお話しをいただいておりますから、今までどおり年に2回やったらいいじゃないかというんじゃなくて、どういう手法が一番いいかと再度検証してみたいなと、そう思って承ったところであります。



◆17番(友田秀明議員) 市長の答弁聞きましたら、これ以上いいかなという気もしますが、ちょっとせっかく原稿つくっておりますので、もうちょっとやらせていただければと思うんですけど、いわゆるだから駅前に120億円かける、駅周辺、これも必要かもしれません。永源山公園の追加整備工事、これも必要な工事かもしれません。遊具も公園ですよね。しかし、そういったものをつくる前に、まず今現状にあるそういったものをちゃんとした管理がなされること、それが前提でないかというふうに思うわけです。それができて初めて次の新しい施設です。どんどんつくっていけば、当然どんどんその施設の管理、当然管理ていうことは、費用も経費もかかるわけです。私がここで言わなくても十分わかってらっしゃるというのは承知の上で申し上げておりますが、その辺がどうも置き去りにされているのではないかなというふうに感じます。

 それで、もう1個ちょっと指摘しておきたいんですけれど、これ7月25日に新南陽駅前のロータリーは業者さんが来られてカットされております。きれいにされました。ところが、市長も御存じと思うんですけれど、その両サイド、東西に以前はコインパーキング、今はちょっとそのパーキングの機械が壊れたので無料パーキング場となっております。実はそこへ当然コンクリートの車どめ、各駐車場1台分に2個ずつ、多分これ片側何台かな、10台ずつぐらいあるんじゃないかと思います。その車どめのすき間、アスファルト、そこから草が生えてる。実はこのロータリーの除草した場所からそこまで1メートルとない。そこの草は刈ってあるがそこは刈ってない。管轄が違うからだろうとは私は解釈したんですけど、果たして市民がこれを見て、何と市はむだなことをしてるなと。私も田舎の出ですから、草刈り機をたまに使うことがあります。市長も御存じかと思いますが、刃ではなくてひものようなものがついてる、あれでいけば、流していけば、多分往復5分で終わる作業です。それがどうしてできないか。これは役所の体質に問題があるんじゃないかなと思うんですがいかがですか。



◎市長(河村和登君) 前段のいろいろ施設があるものをしっかり管理しなさいよということは私もそう思っておりますし、そしたら、それをしっかりやっていくための財源的なこととか、将来のこと等々を考えますときに、やっぱり将来もしっかり見据えたまちづくりをやらないといけないと思います。例えば二、三具体的に申し上げますと、小中学校51校ございます。小中学校の雨漏りについてとか、いろいろあります。市営住宅が今たしか4,005戸あったんですが、現在使ってるのが3,850ぐらい使ってると思いますけれども、それが昭和48年代こう壁なんかつくってるから、海砂をつかってるからあちこち壊れてきた。それも物すごく心配です。そういういろいろ公共施設がありますけれども、それはそれとしてしっかり管理をさせていただきながら、今お話しがありました将来のことを考えますと、中心市街地の基盤整備はしっかりやらないと、将来の方がやらないといけないと思いますし、後段の部分ですけれども、せっかく管理しながら25日にやったのにわずか何メーターか先がそういう管理の仕方ていうのは、私もあなたと同じような気持ちになります。それはやっぱり全体を見て、担当者もそりゃ業者に委託したのかもわかりませんけれども、やっぱりそういう配慮というか、町ですから、自分たちが住む。それはこれから気をつけます。



◆17番(友田秀明議員) ぜひよろしくその辺御指導をいただくようにお願いしますとともに、やはりどうなのかなと、担当者が多分現地に行ってないんだろうなと、業者任せになってる、その可能性が少しあるかな。それと一つの弊害としては、私は新南陽の市庁舎、分庁式を訴えた1人として反省しておりますが、いわゆる担当の建設と管理してる都市開発部がいわゆる本庁と分庁に分かれてる、その辺の連携も難しかったのかなと。これは現状がそうですので、ぜひそういったことのクリアできるような体制づくりにしていただければと思います。

 続きまして、プールの方へ移ります。今回は中央緑地にある競泳場ていうんですか、市営プールの件で、この件は実はやっぱし市民の方から泳ぎに行ったら、孫を連れて。すごいプールサイドが草だらけだと、一体どんな管理をしてるのという問い合わせがありまして、それで私も急遽現地をちょっと見て今回一応写真は撮ってきたんですけど、その分は議長の方へまだ提出しておりませんでしたので、許可を得ておりませんので写真は出せませんけど、どういった管理だったのか、その辺を御答弁いただけますか。



◎教育次長(宮川八州志君) お答えいたします。今年度からプールの管理に関しましては体育協会、指定管理者として管理をお願いしてるところでございます。これにつきましては、周南市体育施設等管理運営に関する業務仕様書というもので細かく指示をしてるわけですけれども、その中でプールに関しましては、開放前、一般使用の前に草刈り、それからプール内の清掃、トイレの点検等々の業務について細かく指示をしております。使用する前にそれらの業務をやってもらっておるんですけれども、使用が始まってからはやっぱり監視といいますか、安全管理の方に重きを置いておりまして、見ばえをよくするとかいうことについては、なかなかそこまで気が向いてないというのが正直なところではないかと思います。これからにつきましては、所管しております市民スポーツ課、それらと体育協会と共同しながらそれらの管理については十分気をつけてまいりたいと思います。



◆17番(友田秀明議員) ことしから指定管理者ということで、負の部分ていいますか、デメリットの部分が出た案件ではないかと思うんですけど、そういえば、ことし7月31日ですか、埼玉県ふじみ野市の小2女児の死亡事故がありましたが、その事件後、たしか周南市全部プールの一斉点検をされたと思うんです。そのとき気づかれなかったか。それとも気づいたけどほうっておいた、どちらなんですか。



◎教育次長(宮川八州志君) その際は安全点検といいますか、幾つか不備な点がございまして、それの改良ということに気をとられておりましたので、草刈り等につきましては、そのときは意識をいたしておりません。



◆17番(友田秀明議員) もう1件、私がそのプールを見に行ったときなんですけど、反対側のプールサイド、テントがあってたばこを吸うところがあるんですけれども、そこに男の人が4名いらっしゃった。それで「こんにちは」と声かけて話しますと、シャツの端から入れ墨が出てた。そういった方が4名入ってらっしゃった。いわゆる公衆浴場でもゴルフ場でもそういったことは禁止の看板が張ってあります。いいのか悪いのか私もよくわからないんですけど、当然その回りにはお客さんはいませんよね。当然早々と帰られた人もどうもいらっしゃったみたいなんです。そういった管理は、管理ていうか、どういうふうにしてらっしゃるのかなと、ちょっとお聞きしておきたい。



◎教育長(田中克君) 本当に市民が利用される施設については、おっしゃるようにいろんな面で安心して快適であってほしいと思っておりますが、今のような状況ていうのは私報告を受けておりません。そういうことで、すべてを含めましてちょうど体育協会に委託しているからいいというわけではなくて、先日も市民スポーツ課とちょっとそういった面について協議したんでありますが、そのとき連携を密にして、市民スポーツ課もそういった施設の方に直接出向いていって、体協と相談、連携をとりながら徹底をするようにということを確認し合ったところでございます。



◆17番(友田秀明議員) ちょっと市長に簡単に聞きます。今そういった問題も指定管理者になったからなのかどうかよくわかりませんが、先ほどちょうど出ましたけれども、ふじみ野市ではいわゆる委託業者が下請に出してたというような事実が発覚して非常に問題になりましたけど、ついでといっては申しわけないんですけども、こういったことについて市はどういった見解をお持ちですか。



◎市長(河村和登君) 今お話しを初めて聞いたというのが、やっぱり私たちはそういう公共施設については市民が主役ですから、市民の安心、安全ということが基本で対応していくのが正しいと思っておりまして、管理のあり方についても教育長の方から申し上げましたけれども、しっかりした体制をつくらないといけない。基本は市民だと、公共のそういう施設ですから、市民の方が安心、安全で活用できる、そういう考え方であります。



◆17番(友田秀明議員) そのときにちょっと責任者の方がちょっと若い女性の方だったんで、ついついすけべ心が出たわけでもないんですが、ちょっと名刺交換をさせていだいたんです。そうしますと、スポーツ文化施設管理運営専門会社、シンコースポーツ株式会社という名刺を出された。本社は東京、その方は東北支店、いわゆる仙台から来てらっしゃる。いわゆる体育協会が下請に出してたんです。このことは御存じだったんですか。



◎教育次長(宮川八州志君) 全体的な体育施設の管理につきましては体育協会ということでお願いしておりますけども、その中で特に周南市プール管理運営要綱というのを定めまして、プールの使用については事細かく指示を出しております。体育協会の方からは、これこれこういう業務につきましては再委託をしますよということで市の方に報告がございます。清掃とかそういう関係もあるんでございますけれども、それらの業者については体育協会の方から適正な指導をするようにと、あるいは市の方でも定めております管理運営要綱に基づいて適正にやるようにということで、プールにつきましては専門業者といいますか、体協は幅広い業務を持っておりますけども、専門業者の方に委託されてるというふうに伺っております。



◆17番(友田秀明議員) ちょっと済いません。次長も初めての答弁で、おなれになってらっしゃらないと思うんですが、ちょっと早口で私も聞き取りにくかったんですが、簡潔にちょっと、いわゆる体育協会が出したんじゃなくて、教育委員会がそこへシンコースポーツに出したということですか。



◎教育次長(宮川八州志君) 体育協会からの再委託業務でございます。市の方にはこういう業務について再委託をしますということについての報告がございます。



◆17番(友田秀明議員) ていうことは、これはふじみ野市と全く一緒で、下請いわゆる孫請に出してたということですよね、もう一度確認します。



◎教育次長(宮川八州志君) おっしゃるとおりでございます。



◆17番(友田秀明議員) これは非常な問題だろうと思うんです。ふじみ野市でこういった案件が起きたからというんではなくて、例えば財政面的に見れば、体育協会が今回入札で落とされた、そういった先がさらに下請に出す。いわゆる利幅だけ稼いでたというふうに見られてもおかしくないんじゃないですか、いかがですか。



◎教育長(田中克君) 今のような御指摘をいただきまして、いろんな問題が出る、プールの問題もうちとしては早速市民スポーツ課が直接出向いて施設を点検したわけでありますけれども、指定管理者制度になっていろんな問題が出てきますので、今後さらにそういったものを含めて担当と協議をして的確に対応をしていきたいと思っております。



◆17番(友田秀明議員) だから下請に出せるてことは、適正な管理だったかどうかということまで問題になりますよ。それを議会が認めたということで議会にも責任が発生することです。でも、議会はまさか体育協会が下請に出すという報告はないです。報告がないところで我々は採決したわけです。どうですか、市長。



◎市長(河村和登君) 施設の管理について、具体的なことを上げられて今やり取りをされてるわけですけれども、やっぱり周南市全体のそういう公共施設については、先ほども触れましたけれども、やっぱり市民の幸せに供するということで仕事をやっているんですから、やっぱり市民の視点に立って指定管理者制度の仕事の中身についてもしっかり精査して取り組まないといけないなと、そのように受けとめております。



◆17番(友田秀明議員) 例えば今議会に提案をされてる体育協会、市が退職金まで負担しようとしている。そういった協会です。外郭団体です。これ来年も出すんですか。



◎教育長(田中克君) そういう問題点につきましては、ちゃんと精査してきちんとしたものにしていかなきゃならんと思いますが、現時点で来年どうかという、体協に指定管理者をするかどうかということは、また別途の問題として全体的に考えていかなければならんだろうと思います。



◆17番(友田秀明議員) 教育長としては、この件は御存じだったわけですよね。多分、市長は御存じなかったと思うんです、今の答弁聞くと。そういった報告というのはなされない。市長も今聞いてすぐ答弁しろていってもなかなか難しかっただろうと思うんですけど、これ大変な問題と思います。もう一度市長にお聞きします。



◎市長(河村和登君) 指定管理者制度が生まれましていろいろ公共施設を任すといいますか、民間にゆだねるわけですけれども、民間のゆだねられた相手方がやっぱり市民の公共のそういうことに資するということでしっかり取り組んでいただかないといけないと思いますけれども。ですから、今お話しがありました正直言って私も今始めて聞いたところなんですけれども、その下請ですか、孫請ですか、業者さんが東京の方とかこちらとか私は知りませんでしたけれども、やっぱり仕事の中身について体協の中で随分議論されて、一番いいというような方向でその業者さんに任せられたんではないかなと思っておりますけど。その中身が私から見れば市民の公共の施設の、市民の方が安心、安全に使えるような、そういうことを頭に置いて取り組んでいただかないといけない、そういう考え方でありまして、そこらあたりをもうちょっと教育長がさっき言いましたようにしっかりと精査して、それからそのことがやっぱり市民の全体の公に供するということで取り組んでいきたいと思っております。



◆17番(友田秀明議員) 私の一般質問の時間というのも持ち時間が限られておりますので、できることなら議長にお願いして環境教育委員会でも取り上げていただければというふうに思っております。

 ただ、こういった問題ですので、いわゆる情報開示とか、そういったこともあるかと思うんですけど、いわゆる最終的に何かがあったとき、責任はやはりどこに帰属するわけですか。この一番孫請ですか、それとも体協ですか、市ですか、それだけ確認しておきたい。



◎教育長(田中克君) 知っておったかどうかはともかくとして、最終的にはそれを所管しておる教育委員会が十分検討して責任を持った運営をしていかなければならない立場だと思っております。



◆17番(友田秀明議員) それでは、先ほどのお願いした件ということで、一斉清掃にちょっと入りますが、これ地域がきれいになると、もちろんだったんですけど、新南陽地区でずっとやっておりまして、これ子供から高齢者まで一斉に参加してやってまして、いわゆる地域のコミュニケーションづくりのいわゆる醸成の場にもなってた。そういった状況もあった。さらに、本当幼い子から参加してまして、子供たちにとってはいわゆるボランティアの走りというか、初めての体験、いわゆる体験学習と大げさにいえば、そういった有意義なものだったんです。それを廃止です。私が去年までのときは縮小だったけど、廃止というのはどうも理解できない。例えば私の地区ですけど、当然市道の両肩に草がかなり生えてて、それも刈ってたわけです。これもう市民の方、今やりません。新南陽地区市道が何キロあるかわかりませんが、全部の一斉清掃ですから多分どこもやってらっしゃった。これを例えば道路課が刈って、やるとどのくらい経費がかかりますか。



◎建設部長(中村司君) 今の新南陽区域内での市道の延長は258キロぐらいございます。それで、あくまで例えばのり肩、両サイドに1メーターずつと想定いたしますと、これにつきましては、約平米当たり110円、食費含んででございますけれども、そういたしましたら、5,600万円近くなるのかな、そうはいいつつも、例えば4月であれば両肩のような2メーター程度の草はないだろうということを勘案いたしますと、約6割ぐらいになるではなかろうかなと、そういうことを考えると、トータル的に想定いたしますと3,400万、3,500万円近くぐらいが想定されるんではなかろうかとは思っております。



◆17番(友田秀明議員) これがボランティアでやった方がいいのか、業者に任せて地域の経済の活性化をねらった方がいいのかというのは議論があることとは思いますが、財政難といわれてる本市にとっては、この事業をとりやめるのもどうかなと、疑問符を持たざるを得ないということ。

 それと先ほど市長の私への答弁、それとか同僚議員の答弁の中でボランティアという言葉がありましたけど、例えばこんな事実が市長ありました。昨年のことですけど、また駅前ロータリーに戻っちゃいますけど、地域の方が余りにも見苦しいから、私たちで草を刈りましょうと、どこへ電話されたのかその方も覚えてらっしゃらないんですけど、多分担当課へ電話されたんじゃないかと思うんですけど、そこの場所はもう業者に委託してるからやらないでくださいと、断られた事実があるんです。そういった事実がありながら、今片や市長の答弁では地域のボランティアを活用したい、市民は一体どっちを信用します。



◎市長(河村和登君) 誤解のないように公の場ですから、今のこの一斉清掃は私は続けたいということで、担当を呼んで、無理してでも続けようとしう指令を出したわけであります。ですけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、平成16年度末をもって、市民の方が一斉に清掃をしていただくことは先ほどあなたの話にありましたけれども、子供たちのボランティア活動、家族でとか、近所でとか、一斉に自分たちの周りをきれいにする、これはすばらしいことだと、これがコミュニティ、ボランティア活動なんですけど、それは続けないといけないと思って、続けようと、続けようじゃないかということで担当の方にお願いしたんですけれども、大体1回で300トンのごみが出てきます。泥も出てくるし、草木も出てくる。それを持っていく場所がなかった。それがN6に一斉に処理されていく。ところがN6が閉鎖されたから、その300トンのごみをどこに処理に出すのか。ないわけですから、燃えるごみ、燃えないごみ、それを分離するということになると、地区ごとにそれをやるしかないということで、今そういう地区ごとにやっていただけませんでしょうかということで、先ほど申し上げましたけれども、新南陽環境衛生自治会連合会、この方たちと協議して、今までと同じようにそういう活動ができるように今取り組んでおるわけでございまして、もうやめたということじゃなくて、やりたいというのが私の本音でございまして、そこは御理解をいただきたいと思います。



◆17番(友田秀明議員) 市長がそういった熱い思いがあるというのは知りませんでした。どうか反対にいえば、そんないろんな制約があるかと思いますけど、市長の意向をおくみになりまして、担当の部長方どうか、方法はあるかなと、もう少し検討をしていただければと思うんですが、中止ありきの検討と、存続ありきの検討ではおのずと答えは変わってくるんじゃないかなというふうに思います。

 最後に、いわゆる雑草だらけとは言いませんけど、結構、国道も県道も中央分離帯見てください、すごい雑草なんです。これが周南市の顔というふうになるかなというふうに思います。いわゆるそういった町はその町の僕は品格を疑われるんじゃないかと、確かに立派な文化会館や美術館、アリーナ、さらに立派な駅周辺を整備されようとしてる。1万3,000食の給食センターをつくられようとしている。それも必要かもしれない。しかし、例えば大きな家があったとします。雑草だらけの大きな家と、小さくて古いけど手入れが行き届いてごみ一つない家、それ比較したらわかるように、どちらが品格があるか、周南市はそういったものを目指すのも一つの方法じゃないかなと私は思います。こういったいわゆるごみのない町といいますか、そういった手入れしたりするのにはそれほどの金はかかりません。さらにそこにあいさつができる、そういった市民がいると、安心、安全にぜひ品格のあるまちづくりというのを提言して一般質問を終わります。



○副議長(小林雄二議員) 以上で友田秀明議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第16番、長谷川和美議員。

   〔7番、長谷川和美議員登壇〕(拍手)



◆7番(長谷川和美議員) それでは、第16番、至誠会、長谷川和美です。今回は学校給食と休日夜間急病診療所の2点につきまして質問をいたします。

 1番、子供の心と体をはぐくむ学校給食とは、3月議会で「学校給食は安心安全か」のテーマで1万3,000食の学校給食は子供にとっても地域にとっても決して望ましいものではないことを訴えました。以来、子供の心と体をはぐくむ本当に望ましい学校給食とは何かと考えているうちに、2つの事実に突き当たったのです。それは残菜、つまり食べ残しの多さと大食中毒事件のことです。御承知のとおり、食中毒は旧徳山市時代、櫛浜小学校など含めまして約1,500名の大食中毒事件が既に起きております。また、残菜では約300食を自校でつくり、配送時間がかからない鹿野小学校が0.3%、配送時間が最長で50分かかる3,000食から6,000食をつくるセンターでつくられた給食は10%から15%残菜が出る事実であります。これこそ子供たちが無言で出している学校給食への評価ではないでしょうか。つくりたてがおいしく時間がたったものはおいしくない。だから残す。これは当たり前のことです。平成9年、国が定めた学校給食衛生管理の基準には、「学校給食は調理後2時間で給食できるように努めること」とあります。では、この2時間とは一体いつからいつまでを指すのか。なぜ2時間なのかおわかりでしょうか。(写真を示す)この前の写真は、細菌性食中毒予防の基礎知識の中の食中毒の増殖の図であります。三重県の健康福祉部がインターネット上に出しております。この図からもわかりますように、1匹が60分たちますとどういうことになるか。これはサルモネラ菌とかいろいろありますが、60分で約64匹、2時間後で4,096匹、1匹ですよ。それから3時間たちますと26万匹、4時間後で1,600万匹、5時間後で10億匹になります。さて、この2時間なのですが、私はここが大変問題なところだと考えております。一方、米飯です。周南市は委託炊飯であります。3時間で炊き上げる契約が、何と昭和52年からずっと今も継続して業者と契約されていたことが、今回調査の結果わかりました。そこで、県に6月27日に基準にある2時間とはいつからいつまでかをただし、文書で回答を得、さらに7月18日、県に出向き、なぜ30年以上も委託炊飯の3時間契約が続いていたのかただしました。県は、すぐに県給食会に対し米飯委託炊飯は2時間を守るよう改善願を出しました。7月3日のことです。つまり、県教育委員会は県給食会に対して、3時間の委託炊飯契約を長年にわたり黙認し、学校給食衛生管理基準の遵守の指導監督責任を果たしていなかったと言えます。このことは、県給食会業務処理基準の第4項に、県給食委員会の指導監督業務として明記されております。そこで3月議会の質問。学校給食は安心・安全かについて、市長答弁についての説明を求めます。まず、市長答弁の中に1万3,000食の新センター建設の理由として、ア、現在ある5センターがいずれも文部科学省の衛生管理基準に適合した施設ではないとあるが、どの点でしょうか。イ、施設の老朽化と費用改修の多大な経費が必要であり困難とありましたが、経費は試算されたのでしょうか。ウ、配送ルート計画、これはできているのか。2時間内での喫食は確保できるのか。エ、工場扱いの1万3,000食の給食センター建設に地元住民の同意は得られたのか。オ、統合で考えられるメリットとして、安く食材が調達できるとはどういうことか。カ、デメリットとして、地産地消の推進が困難としているがその対策は。キ、残菜が少なくなるよう工夫するとは、具体的に説明してほしい。2番、(仮称)周南市立中央学校給食センター建設計画について問う。アとして、文部科学省が示す国の方向は、学校給食センター化か自校方式か。イ、新センターは学校給食衛生管理基準を遵守した設備なのか。ウ、本計画の食教育とは何か。児童みずからが食生活をコントロールする力を養わせる食に関する指導の充実とは何を指すか。エ、周南市が学校給食センター改善対策委員会とは。メンバー、役割、開催日、今後の方向性をお尋ねします。(パネルを示す)ここにあります表が、今回3センターを2センターに決定した、下が学校給食検討委員会のメンバーであります。上は庁内の助役調整会議のメンバーであります。約4名の部長さんがダブっておられますので、その辺で後ほど再質でお聞きしたいと思います。そして、これは今現在、周南市で子供たちが食べている給食であります。7月に私が食べさせていただいたのと、もっと前に2月に秋月小学校で見た食事。皆さんはこれを見てどうお考えでしょうか。ニンジンの形が見えますでしょうか。食材は何を使っているか。これから豊かな食が育つのでしょうか。どちらも細かく切って、まさに老人の刻み食に近いような気がいたします。確かに栄養はあるかもしれませんが、食教育にいささか道遠しという感じがします。

 では、壇上での質問を以上で終わらせていただきます。

 済いません。これを待っていらっしゃる方もあったんですね。済いません。休日夜間急病診療所、市長、ありがとうございます。移設につきまして質問いたします。次に、ことし3月議会来、継続して取り組んでいます小児救急が8割を占めている休日夜間急病診療所の移設問題、これは急務であります。既に、健康福祉委員会でも小児医療の充実について継続して取り組むことを決定しております。そこで6カ月をたちましたが、どのような協議になっているのか。いつ協議を終了し、結論を出されるのかお尋ねをいたします。常に職員に「挑戦し行動する市役所」をテーマとされている市長は、何に挑戦しどう行動されようとしているのか、市民にわかりやすい回答を期待するものであります。そこで、次の2点伺います。ア、医師会等関係機関との協議はどこまで進んだのか。イ、市としての救急医療体制の今後の方向性は。この2点であります。

 以上です。失礼いたしました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 長谷川議員から大きく2点について質問をいただきましたけれども、最初の子供の心と体をはぐくむ学校給食につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。

 2点目の休日夜間急病診療所についての質問について、私の方から御答弁を申し上げます。昨年より救急医療体制につきまして、休日夜間急病診療所の移設問題、小児科医の不足に伴う医療現場における過重な勤務の問題、1次救急医療、2次救急医療の連携の問題など、幾つかの問題を提起がなされたわけであります。しかしながら、より効率的で、かつ効果的な救急医療体制づくり、そのためには周南市だけではなく、答弁のときにも申し上げましたけれども、これを活用されている下松市及び光市を含めた周南医療圏域全域で協力しあう広域的な対応が必要と考えたところであります。そのために、周南市の休日夜間の急病診療対策について協議をする組織であります周南市休日夜間急病診療対策連絡会議と、周南市、下松市及び光市における2次救急医療対策について協議する周南地域救急医療対策協議会、この2つの協議会に協力を呼びかけておりまして、また、助言をお願いしておるわけであります。情報を共有しつつ研究協議をする部会として、これ仮称でございますけれども「周南地域救急医療対策研究部会」、これを設置したいと考えまして、まず8月24日に開催の周南市休日夜間急病診療対策連絡会議にこのことを提案し、同意を得たところでございます。今後の日程といたしましては、早急に周南地域救急医療対策協議会に同じ内容の提案をさせていただきまして、同意を得てこの部会の設置を決め、本格的に研究協議を進めたいと、このように考えております。なお、県におかれましては、小児科医の不足の問題への対応について、昨年12月に国より「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化について」の通知を受け、これらの必要性について山口県医療対策協議会医師確保等専門部会、ここにおきまして平成18年度末を目途に検討が開始されております。その結果を見て実施の適否を決定し、平成19年度中に必要な具体的な取りまとめをしたい。そして平成20年度に山口県保健医療計画にその具体策を掲げ、県が主体となって必要な施策を実施していく。そういう方向を出されております。周南市におきましては、県と連携を密接にとりながら、周南地域救急医療対策研究部会において、下松、光及び関係機関等との協議を進めて、市民の皆さんが安心で利用しやすい救急医療体制の構築に向けて、これからしっかり取り組んでいきたい、そういうことでございます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 長谷川議員の子供の心と体をはぐくむ学校給食とはの御質問に、順に項目を追って御説明を申し上げます。

 (1)のアであります。まず、現在のセンターが学校給食衛生管理の基準に適合していない点についての御質問ですが、徳山東センターは昭和42年の建築で、現在38年が経過し、徳山西センターは昭和54年建築で27年経過、新南陽センターは昭和55年建築で26年経過、熊毛センターは昭和46年建設で35年経過、鹿野センターは昭和63年建築で18年が経過いたしております。学校給食衛生管理の基準は、御承知のように平成8年に起きましたO−157の事件を契機に文部科学省が定めたものであり、その主要なポイントはドライシステムの調理施設であること、また汚染・非汚染区域を明確に区分し、人や食材が交差しない作業導線を目指しているものでございます。現在の施設は、この基準の制定前の建設でありますことから、当然その基準は考慮された施設ではなく、調理場はウエットシステムであり、また汚染・非汚染区分での作業導線の交差を防ぐ施設とはなっておりません。その他、調理場の温度を25度以下、湿度を80%以下に保てる空調設備を備えることや、調理室入り口にエアシャワーを設けることなどについても、現在の施設では設置されておらず、また新たに設置することも施設が狭隘であり困難な状況でございます。

 次にイであります。施設の老朽化に対する改修費用の試算についての御質問でございますが、建物自体は鹿野を除き26年から38年が経過しているほか、センターの機器につきましても、徳山東のボイラーが38年が経過しているのを初め、新南陽のボイラー2基も14年と15年が経過して、耐用年数の9年を大きく上回っております。このほか主要な機器である回転がま、連続揚げ物機、食器洗浄機、消毒保管庫なども20年以上が経過しているものが多く、早急な更新または新センターの建設が望まれているところでございます。なお、経費としては全センターの調理機器等の更新で7億9,300万円と試算をいたしております。また、これ以外に施設自体を衛生基準に適合するための経費が必要となるわけですが、経費はともかくとして、現在の敷地及び建物面積が狭隘なため、改修は不可能であると考えております。

 ウであります。配送ルートについての質問でございますが、配送ルートの設定につきましては、現在最終調整の段階に入っております。設定に当たっては、机上のプランだけでなく、実際に配送車を走行させて必要な時間等の確認を行ったところでございます。ルートの設定では、喫食2時間の確保を第一とし、走行時間、途中の配送なども考慮するほか、かまごとの調理終了時間や配缶時間もこれにあわせて決まりますので、それについても問題がないか、現在検討を行っているところでございます。なお、競艇場へ来場する車で渋滞で配送がおくれるのではないかとの懸念がありますが、現在、配送車20台という配送を予定しており、この配送は平日の10時40分から11時50分の間に出発することを想定しておりますので、配送におくれが出るとは考えておりません。

 次に、地域住民の同意についての質問でございますが、給食センターは建築基準法上、工場であることから、工場地域または準工場地域での建設が大前提であります。センターの建設用地は工業地域でありますことから、法律上は地域住民の同意を求められているものではございませんが、建設につきましては地域の方々の御理解を得て、円滑に建設を推進したいというふうに考えております。現在、建設用地について地元から御意見をいただいておりますが、関係部署とも協議し、御理解を得るよう努力いたしております。

 オ、食材調達についてですが、新センターは調理能力1万3,000食ですが、約4,500食の3つの献立を実施することとしております。現在は1,500食から5,500食程度の給食物資を4つのセンターにおのおの納入されているわけですが、それらが1カ所に納入されることになります。給食物資の業者にとっても運送経費の削減などが可能であり、納入単価の削減につながるのではないかと考えております。調味料などにつきましても一括購入が可能となり、スケールメリットを生かして、調達に要する経費の削減が期待できると考えております。

 カであります。次に、地産地消についての御質問でございますが、給食現場におきましては、調理する上で食材が確実に到達できていることが大前提であります。しかし、地元産の食材は、特に野菜等につきましては、現在の流通体制等の状況ではすべて地元産で賄うということは困難な状況であると認識しております。こうした中、学校給食において地産地消を推進することは、食育の生きた教材という観点からも望ましいことだと理解しており、月1回の地産地消献立の地元産野菜の使用のほか、価格面での考慮もしながら、できる範囲で県内産を含めた地元野菜の使用を推進してまいりたいと考えております。

 キであります。残菜についての御質問でございますが、少なくするためには、スチームコンベクションなどの新しい調理機器により、素材を生かした調理のほか、温かいものを温かく、冷たいものを冷たく出すような保温食缶の採用を含めた配送体制の確立、さらには学校とも連携し、栄養教諭や学校栄養職員による給食の指導の中で、給食での栄養素が体づくりにどうかかわるかなどの理解を深めること、またセンターの見学等からの調理員さんたちへの感謝の心の育成などから、給食への理解を深めて、感謝して食べるという気持ちを育成することが大切であると考えております。さらには、給食試食会や親子での給食調理体験などで、家庭での給食の理解を深めることにより、子供たちにとりましても、学校で学ぶ内容の理解も深まるのではないかと考えております。

 (2)次に、国の方針についての御質問でございますが、昭和56年の臨時行政調査会の答申などから、学校給食業務における共同調理場方式への転換が提言され、それを受けて昭和59年には総務庁勧告として出され、昭和60年1月に当時の文部省体育局長から出された「学校給食業務の運営の合理化について」において、これでは地域の実情等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があるというふうに示されていたんであります。その後、臨時行政改革推進審議会などで論議されまして、平成4年の総務庁勧告で、「共同調理場方式の採用を誘導するため、現在の学校給食施設設備に対する補助については、共同調理場をより優先するなどの方策を講ずること」、こういうふうにされたわけであります。その後、平成9年の保健体育審議会の答申で、学校栄養職員による「食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考慮しながら検討することが望ましい」とされ、さらに平成18年3月の食育推進基本計画において、「単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図る」と示されたところであります。このように、国の方針は共同調理場方式から単独校方式へとシフトしてきたと理解はいたしておりますが、各地方公共団体でどのような方式をとるかは、その時点のその地域の実情、財政的状況等、多くの要素を考慮して決定されるものであろうかと考えております。

 イ、次に、新センターが学校給食衛生管理の基準等を遵守した施設なのかとの御質問でございますが、施設、衛生管理、運用等につきまして、学校給食衛生管理の基準並びに大量調理施設衛生管理マニュアルに従うものとすることとしております。また、喫食2時間の点につきましても、既にお答えいたしましたように、配送体制の整備による遵守できると考えております。

 ウであります。次に、食教育及び食に関する指導充実についてでございますが、外食や調理済み食品の利用の増大の中で、栄養や食事のとり方などについて、正しい基礎知識に基づいて、みずから判断し食をコントロールしていく、いわば食の自己管理能力が必要となっております。こうした中、栄養教諭や学級担任が給食時間や学級活動等において、食教育すなわち学校現場での食に関する教育や関連教科の学習の中でも、学校給食の献立や給食センターそのものが生きた教材として位置づけられ、一役を担って活用されることが有効であると考えております。

 次に、周南市学校給食センターの改善対策委員会においてのお尋ねですが、この委員会の組織は要綱により定められており、総合政策部長、財政部長、総務部長、経済部長、建設部長、教育次長の6名で構成されており、おのおのの分野の観点から、学校給食センターの建設に関すること、その他、学校給食の管理運営に関することにつきまして、御協議をお願いすることとしております。この委員会は、平成17年2月9日に第1回を開催し、平成17年5月23日、平成17年8月19日、平成18年4月20日と、合計で4回開催しているところでございます。今後につきましては、開催予定は現在のところ未定でございますが、設計や建設等の中で、必要に応じて開催してまいることといたしております。

 以上でございます。



◆7番(長谷川和美議員) それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、学校給食衛生安全管理基準につきましてお尋ねをいたします。2時間とは、いつからいつまでなのか。今回、センター建設の決定機関は、学校給食センター改善対策委員会と助役調整会議と聞いております。それで、助役調整会議では助役がいらっしゃいますので、助役にお尋ねします。この文科省が示しております衛生安全管理基準、現在の給食、この2時間ですけれども、いつからいつまでとお考えでしょうか。



◎助役(津田孝道君) 要するに2時間の問題だろうと思いますが、これはとらえ方がいろいろあると思いますが、でき上がって2時間なのか、かまが炊き上がって2時間なのかと、いろいろあると思いますが、私はでき上がって順番につくっていきますから、それはでき上がって届ける、その間、2時間だろうというふうに解釈しております。



◆7番(長谷川和美議員) では、同じ質問をいたします。総合政策部長にお尋ねします。2時間についての御見解、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私も、でき上がって食べるまでの間だというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 続きまして、総務、建設、経済、教育次長にお尋ねいたします。



◎総務部長(松原忠男君) 私も届くまでと思っております。



◎経済部長(藤村浩巳君) 同じ考えでございます。



◎教育次長(宮川八州志君) 学校給食衛生管理の基準の中には、調理後2時間以内で給食できるように努めることというふうになっております。これにつきまして、文部省の方にも見解を私の方も求めました。一般的には2時間以内の給食を基本とするが、適正な温度管理、運搬方法等により衛生管理が適正に行われ、安全性が担保されている場合はこの限りではない、というふうに示されております。私どもとしては、スタートをどこにするかということでございますけれども、でき上がって温食缶に移した時点がひとつの2時間のスタートになるのではないかと思っております。この根拠といたしまして、厚生労働省が示しております大量調理施設安全衛生管理マニュアル、この中には調理後の食品は調理終了後から2時間以内に喫食することが望ましいとありまして、同じ項目の中に、温かい状態で提供される食品については、調理終了後すみやかに保温食缶等に移し保存すること。この場合、食缶等に移しかえた時刻を記録することという指導がございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今の御回答、助役調整会議及び庁内での学校給食センター改善対策委員会での理解が、それぞれ部長によってさまざまであります。この中で3センターを2センターに決定したとされております。今、教育次長はこの給食センター改善対策委員会の会長であります。今お答えになりました2時間は、食缶に移して、もしも配送等をちゃんとできてれば2時間を守る必要ないような回答は、たしか8月の23日に教育委員会の方に、それまでかどうかわかりませんが、県から通達が行ったはずであります。なぜそうなったか御説明します。文部科学省の回答につきまして、私は6月に県に、この2時間とは何をもって2時間とするか、説明を文書でいただきたいと回答を求めました。最初は火を消して食べ終わるまでと、県から文部科学省の見解であると届きました。しかしながら7月18日16時10分に、火を消して食べ終わるまでということが、もう一度届きました。しかしながら16時28分に、再度ファクスが届き、火を消してから食べ始めるまでと届きました。このファクスにつきまして、私は現在この給食の2時間ということ、現在でも守られていないのではないかと思うわけです。なぜならば、先ほどお示ししました、このフライの表です。実物よりちょっと大きいので大きなてんぷらですけど、このフライですが、これは12時半に秋月小学校の生徒が食べるとしまして、この腕時計で9時を指しております。9時ということは、それ以前にもうフライヤーに入っている。早いものは8時半から入っている。そうしますと、約4時間かけて子供の口に届いているわけです。食べるのは12時半から。秋月小はそうでも、ほかの中学生なんか、もっと後でございます。4時間以上経過すると、先ほどの細菌の繁殖は一体、1匹が幾らになっているか、皆さんはおわかりでしょう。こういったことが今起こっているわけなんです。この2時間の意味を給食センター改善対策委員会なり、また庁内会議できちっと守られていると、そういうことを認識した上で、競艇場の跡地へ給食センターを持ってくることの議論が実際になされたのかどうか、次長にもう一度お聞きします。



◎教育次長(宮川八州志君) 改善対策委員会におきましては、私どもの関係課の課長が説明いたしましたけれども、調理後2時間以内で給食できるように努めることという文部科学省の基準がありますので、それについては厳守してまいりたい。新センターの威信において、今の給食の配送体制でそれは可能です、というふうに御説明を申し上げました。



◆7番(長谷川和美議員) この2時間が50分かけて運んで、子供たちに届くのは、このフライから考えても、とても2時間で届くとは考えられません。どういう説明をされているのか。まず、どういう御検討をされているのか。やはり、子供たちの食でございます。子供の命がかかっていることに対して、もう少し責任を持っていただきたいと長谷川は考えるわけであります。第2点で、前日調理をお伺いいたします。この前日調理は、この安全管理基準では禁止されております。食中毒の原因となるからであります。基準では、はっきりと文章で示されておりますが、周南市ではどうでしょうか。野菜、果物の入荷日や使用日の前日や前々日の入荷、また下処理、前日処理がなされているのではありませんか。その点を次長にお伺いをいたします。



◎教育次長(宮川八州志君) 前日処理につきましては、文部省の基準に従って一切行っておりません。食品の納入につきましては、徳山の東・西センターにおいてのみ、根菜類が前日入荷、そのほかのものにつきましては、当日納入されております。



◆7番(長谷川和美議員) それは少しおかしいのではないですか。私の方でこの前、調理を調べましたら、7月5日の15時半に東部給食センターに行きましたら、こういう感じでございます。これはジャガイモとタマネギ、そしてトマトとキャベツが来ております。3時半のデジカメですから、いつ記録したかは正確に記録が残ります。なぜ前日に食品が入るか。しかも中の調理関係で、だれとは申せませんが、この前日調理に関しまして、例えばタマネギの皮むき、ジャガイモの皮むき、芽取り、こういったものが前日及び前々日で既にされているという事実、長谷川の方でお聞きをしております。そういったことをほかの議員もお聞きしております。そういうことを教育委員会は、現在の2本立て献立で、それでなおかつ、たった2,000食か3,000食でも前日調理を行わなければ間に合わない、そういう状況の中にあります。そういうことを次長はどうお考えなのですか。そして、なぜその事実を把握されてないんでしょうか。その件につきまして、御答弁を伺います。



◎教育次長(宮川八州志君) 私まだ不慣れでございますけれども、前日調理は行っていないというふうに伺っております。それから、先ほど申しました徳山西・東センターの根菜類でございますけど、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ等につきましては前日入荷する。そのほかの生鮮食品につきましては、青果それから肉類でございますけれども、当日入荷して、ちゃんと冷蔵庫等に保管しておるというふうに伺っております。



◆7番(長谷川和美議員) 今の写真見られたと思うんですが、トマトがあるんです。これトマトがちゃんとありますよ。これはなぜこんな写真が撮れたかと言いますと、長谷川の方、実はあのとき8人だったか、ちょっと記憶にありません。議員の皆さんで有志の方できちっと見に行こうということで行ったわけなんです。そのときに連絡がちょっと漏れてまして、向こうに行くことを説明をしなかって、いきなり行ったような抜き打ちになりました。よって、朝のフライの揚げ方も9時に揚がっていることが写真に撮れたわけですが、別に私の方は意図があってしたわけじゃなくて、たまたまそうなったわけであります。そして、後からちょっといろんな天候の不順とか、1日に5センター回るものですから、こういうことで前日3時半に、一番最後にこれは東部へ伺ったんです。東部給食センター。そのときに業者の方が、このトマト、タマネギ、ジャガイモをおろしている。なぜこういうことが起こるかということです。しかも、検収、野菜の入荷ですが、当日朝、栄養士さんが検収するとお聞きしておりました、前回の質問で。しかしながら、栄養士さんが2人、3人でそれだけのことができるかなと思って、大変疑問に思っておりましたら、やはり東部、西部では、運転士さん及びボイラーマンの方がなさっていらっしゃいます、検収を。8時ぐらいからやっと栄養士さんが来られて、それは栄養士さんも大変だと思います。1人か2人であれだけの食事、しかも前日調理もあるということで。これはタマネギ、ジャガイモですけれども、東部が2本献立で半分にして2,600食、5,500食つくっておりますから、西部は3,100食で約1,500食です。前日処理があるということで伺っておりますから、1万3,000食の給食センターを例えば3本献立でやったらいいというふうに、この前説明を受けました。3本で3で割りますと、大体4,000食から4,500食になるわけです。4,000食以上のものを前日処理なしにやれるものかどうか。男性の方が多いのでわからないかもしれませんけれども、なぜこういうことが、安全管理基準が現在2,000食、3,000食でもできないものが、熊毛でも、もしかしたら前日処理があるというふうに聞いた議員もおります。それは熊毛のセンター長を責めるわけではありません。どこもやってるんです。前日処理をやっていて、例えば水曜日のものはその前の月曜日にやっとくとか。月曜日は、たまたま前の日が土日ですので朝やる。そういうことでやるわけですが、しかしながら、こういうことで安全な給食、これが保てるかどうかなんですけど、もう一回、助役にお尋ねしますが、前日処理をなさっていたことは御存じでしたでしょうか。



◎助役(津田孝道君) ただいまの御質問については、教育次長が先ほど申し上げましたように、前日処理をしているということは聞いておりません。



◆7番(長谷川和美議員) もう少し子供たちの食につきまして、これは教育委員会だけの責任ではないと思います。やはり、給食センター改善対策委員会という委員会があるわけです。しかも、その中で県への補助金の申請、今回、給食センターについて補助金の申請を助役調整会議で決定されています。昨年の12月の7日ですが、県に出向き平成19年工事着工を前提として県と協議されてます。この平成18年度学校給食施設整備費交付にかかる事業計画書の提出につきましての書類の中に、施設整備に当たっての留意事項の第8項には、「学校給食衛生管理基準(平成9年4月1日制定)を踏まえた計画であること」と明記されているわけです。このただし書きがあることは、御承知でしょうか。しかも、周南市の本計画はこれをクリアしていると。先ほど食缶に移してからと言われましたが、これは文部科学省が示す2時間の設定にしましても、火を消してから食べ始めるまでという文部科学省の学校給食安全衛生管理基準には適しておりません。これを周南市は、市民に対してどう説明されますか。お尋ねします。



◎教育長(田中克君) 老朽化した施設では、いろいろと一つ一つ議員がお示しして、それが事実であるならば、十分改善をしていかなきゃならないわけだと思います。ただ、いつが2時間かということです。これは、もう一遍私も帰りましてと言っちゃ変な言い方ですけれども、確認したいと思うんです。いろいろと問い合わせるうちに、私が一番新しい手元の資料では、18年の8月23日に文部省と問い合わせたんでしょう。学校安全体育課長、県教委でありますけれども、そこでの通知によると、それをはっきりいつからというのは決まってないんで、一応2時間としておって、2時間以内を基本とするけれども、いろんな方法によってきちんとできておれば、安全性が担保されている場合はこの限りではないというようなもんもあるわけであります。そのために新センターをつくって、温度とか湿度の管理をやって、より安全なのを目指しております。



◆7番(長谷川和美議員) 教育長、それは違うんですよ。8月23日に出たのは、私が県をかなり責めたわけです。責めたという言い方は変なんですけど、2時間の設定がころころ変わるわけです。6月に言うたときは、火を消してから食べ終わるまで。そして、各栄養士さんたちの学会といいますか、研修会、全国集会、それで前の金田調査官のとき、文部科学省はきちっと「火を消して食べ終わるまで」、これであると。そして、私ども今、南国市や今治市にこの8月の末に参りました。そのときに、南国市や今治市が最長でも20分、配送時間が20分かかる。それでもこの2時間の壁がなかなか守れない。2時間で子供に給食を食べさせるということが、大変難しいんだと。口をきわめておっしゃっていたのが印象的でした。うちは湯野小学校まで50分、三丘まで45分、これで櫛浜から運ぶんだと。それは温食缶が十分に保温ができると言われても、それは向こうも言われました。保温ができるということは、中で煮えてしまうんだと。だから、新鮮な野菜で調理しても、それが45分間も温食缶の十分な保温の中に入っていると、ぐちゃぐちゃに煮えてしまうんだと。だからおいしくないんだと、今治は言ってました。それが非常に苦労するところだと。どうやったら、おいしく子供に食べさせることができるか。そういうことを本市は考えてないのかなと思うわけであります。これは本当に今回の衛生安全管理基準に始まりまして、共同調理場の管理マニュアルなんかは出されたら、私は心外です、大体。だって、共同調理場というのは、それはおすし屋さんからお弁当屋さんまであります。そういうことを国・県が管理して、安全で衛生なものを食べさせる。それが共同調理場管理マニュアルです。それをもとにして、学校衛生管理基準を文部科学省が子供のために学校給食用につくったものなんです。教育委員会が共同調理管理マニュアルを言ってもらったんじゃ、文部科学省が出した責任というのはどこにあるかということです。2時間とは何か。火を消してから、遅くとも食べ始めるまでの間を2時間としたら、45分も配送時間をかけて検食もして、子供に給食を配って食べさせるまで2時間でできるか、火を消して。できないです。だから、私はそこのところが一番問題だと申し上げているわけです。

 それで3番目の質問に移りますが、センター化と自校式についてです。さっき教育長からお話がありました。なぜ国は自校式を進めるのか。助役は、さきの兼重議員の質問のときに、コスト優先のためセンター化はやむを得ないとおっしゃいました。本当に子供のための学校給食を目指すお考えがあるかどうかを、助役にお尋ねをいたします。



◎助役(津田孝道君) ただいまの御質問ですが、前回の兼重議員の質問でコストがすべてではありませんけど、コストが若干優先することは否めないということを私は申し上げております。この給食の問題については、当然子供が食べるわけですから、子供のためを思ってつくってまいりたいというふうに考えております。



◆7番(長谷川和美議員) コスト優先という助役でいらっしゃいますから、子供たちが安全に食べられるかどうかということの今、御見解がありませんでしたが、やはり安全に食べられるということ、おいしく食べられるということ。それは、さらにレベルが上がる問題であります。そういうことをプロとして、行政として、そして地域の子供たちを育てる立場として、国が定めた基準をただ守ればよい、2時間で届きさえすれば、私たちは責任はないんだと。そういうことで学校給食、本当にいいんでしょうか。私は、この2時間という説明ですが、周南市の学校給食、櫛浜の競艇場に建てる。今も説明がありました。地元住民の反対はないのか。説明はちゃんとできてるのか。そしたら、工場用地だからその必要性はないという御答弁でした。しかしながら理解を求めていく。これはどういうことでしょうか。においも出る、配送車も出入りする。しかも、食器を運ぶとき食材を運ぶとき、出たり入ったり、また持って帰る。1日に3回も4回も1台が出ていかなくちゃいけない。そういう中で配送車もふやす。しかも、最近は配送車の運転手まで、もうぼつぼつ内々に決まっているというようなうわさまで流れております。まことしやかに、もう配送車の運転手さんを何か市が決めとるそうなというような話まで上がっております。最後に市長に伺いますが、この2時間、食缶に移してから食べ始めるまで、この仮称周南市中央学校給食センター建設計画の中にございます。この2時間の説明で私が持っていきましたら、この建設計画を知らないから、県の職員さんがコピーさせてください。特に、その2時間の食缶に移してから食べ始めるまで、ここをコピーさせてくれとおっしゃいました。県は知らなかったとのことでありました。8月29、30日の今治市でも、その2時間を守ることに必死であるという御答弁もありましたけれども、配送時間50分もかかる遠距離の給食センター、初めから学校給食衛生安全管理基準が守りきれる施設だと言えるでしょうか。私は守りきれない施設と言わざるを得ません。私はこのたび、給食センター調査に3回から6回参りました。5センターをほぼくまなく行かせていただきました。朝の食材の受け取り、この検収も運転手さんが受け取ってみたり、また公然と前日調理がされている事実、しかも委託炊飯は3時間の米飯が30年近くも続いていることを知らなかった。今から厳重に県給食会へ申し入れます。県が言われたことに、私は大変驚きました。こういった事実の中で、施設建設に40億円もの起債を使って、建物だけはそれはいいです。しかしながら、子供の将来に大きな借金を負担させることになります。子供大好き人間とおっしゃる市長は、この施政方針やまちづくり総合計画にも、基準を守る施設の建設をと市民に公約されます。守りきれないものをどういうふうにされるのか、そこのところを市長とされましてはお考えはどうされるのか伺います。



◎市長(河村和登君) 私としては元気な子供を育てる、そういう環境づくりということで一生懸命頑張っているわけであります。その中で今、御指摘の給食センターの1万3,000食ということで、小・中学校51校で1万3,000人の小・中学生が今、頑張ってくれてるんですけれども、その子供たちの給食のあり方について、先ほどからいろいろ御指摘等がございましたけれども、今後、私も議会におるとき自校方式について随分学びました。やっぱりグラウンドで遊んでいるときに、そのにおいがすっと入ってきてお昼をいただく。何とも言えない母親的なといいますか、そういう感じを、食がいかに大事であるかということを感じております。そういう中で全体の流れの中で、51校の統廃合もありますけれども、将来のことを考えながら、今ある給食センターがどういう環境にあるのか。もう建てかえないといけない。そういうこと等も含めて、そういう中でこの方向というのを出してきたわけでありまして、御指摘の安心・安全を本当に守れるのかということも含めて、さらに担当の方で協議をさせていただきながら、方向を見い出していくという考え方にあります。



◆7番(長谷川和美議員) 先ほど聞きました老朽化に対しても、ボイラーとかフライヤーとかなべかまの類です。これをどう直しても40億円はかかりません。7億幾らしかかからない。それはウエット方式からドライにすると言われますが、別にドライにしなけりゃ食中毒が起こるか起こらないか、それは約束できないんじゃないですか。ドライにしたら絶対食中毒が起こりませんか。起こらないと断言されるんなら、つくられても結構ですけれど、私は必ずや起こったときにどうされるんだろうかと思います。だから、そういうことを庁内挙げて改善対策委員会、もう少しその辺のところを精査されまして、本当にどれだけかかってどれだけの負担を市が抱えるのかということ、合併特例債が400億円あるからいいという問題では、私はないと思います。もう約50億使っているじゃありませんか。しかも、これからまだ下水道だって500億円近くかかるじゃないですか。下水道管があっちこっち破裂して、しかも泥が落ちて道路も陥没します。そういった感じで、お金はどんどん要る。そういう中で、私はやはり子供のためにお金を使うことに決して私は反対ではありません。きれいな給食、おいしい給食、清潔な給食は子供に届けたい。しかしながら届けられる距離であるかということに、まず根本的なところから議論していただきたい。古いからじゃないですよ、遠いからじゃないですか。遠いことの議論がないということはなぜですか。私は、そこのところをもう一回教育委員会に今後のこととして、テーマとして市民の代表として差し上げておきます。宿題として考えていただきたい。

 第2番目の休日夜間急病診療所の移設に移ります。医師会等関係機関との協議です。これは光、下松と今、話しているとおっしゃいました。市としては、いろいろ19年から20年にかけてとおっしゃいました。しかしながら、先般9月9日、皆さんも御存じのように、柳井市の周東病院で山口大学の医学部から小児科医はもう派遣しないと、来年4月から、こういう緊急事態になっております。そういう中で、学校給食センターは1年前倒しで19年に建設、20年に供用開始。何で休日夜間急病診療所、こういった子供たち、また人の命にかかわる部分がなぜ1年前倒し、市長、できないんですか。お伺いをします。



◎市長(河村和登君) 今、休日夜間急病診療所は、御存じのようにちょっと不便ですけれども、医師会のそばにあるわけでありますけれども、医師会との協力の中で休日夜間急病診療所ができてきた経緯、またそれに対する今3,000万円ぐらいまだ借金、起債が残っておりますけれどもその流れ。この前御提案がありました徳中のヘルシーパルのところに、私も院長と親しいですから、しょっちゅうその話も、この前もちょっと話しましたけれども、そこで徳中の井上院長は、あそこにつくったらどうかという話も聞きました。そういう形ですぐできないかということで、担当部局とも話し合いました。その中で狭隘の問題とか、あそこをまた借りる問題とか、いろいろございまして、そういうことを総合的に判断した場合に、休日夜間急病診療所を使っておられるのが、下松も今22%ぐらいでしょうか。使っていただいておりまして、特に子供たちは51%ぐらいでしょうか、56%でしょうか使っていただいておりますけれども、将来、周南の圏域内で休日夜間急病診療所がどうあったらいいかというのを、下松の市長、光の市長と何回も話し合って今おります。一緒になってやっていこうということで、こういう組織を立ち上げたということであります。



◆7番(長谷川和美議員) 大変いい方向性だと思います。特に、光、下松は将来合併の中にあるかもしれません。しかしながら事は急いでおります。光市は、やはり今度、光市民病院に小児科を設けるような話ももう出ておりますし、光が置くかどうかわかりませんが、大きな市民病院の移設も考えていらっしゃるかもしれません。そういった経緯の中で、連絡調整会議等ありますけれども、今後この周東病院とかの例を考えますと、医師が派遣されてこないというか、医師がいないわけです。今、周南市の中でも医師の小児科医さんが本当、賀屋先生が50代半ばかと推定されますけれども、そういった小児科医会長を初めとしても30代、40代の医師というのは、ほとんど皆無と言わざるを得ません。しかも、もう休日夜間も周東病院はこういうふうに言ってます。やはり休日夜間急病診療所は、院内の検診センターに設けたいと。つまり医師の負担が非常に大きい。特に徳山中央病院の医師の4人に対して、子供たちのほとんど全部、周南の子供全部が夜中に面倒みてもらわなくちゃいけない今の現状。そこのところをもう少し急速にといいますか、しっかりと精査をしなきゃいけないけれど、もっと頑張ってやってもらいたい。そこのところ市長、理想はわかりますけれども、周南市としてリーダーシップをとられる可能性というのはどうなんでしょうか。



◎市長(河村和登君) 山口県が小児科のお医者さんが足らないということで、県も山大に補助金を出しながら、医師を確保のために頑張っていただいておることも事実でありまして、山口県全体を見た場合、とはいえ周南地区がまだ一番頑張っているといいますか、ほかのところはさらに足らない。そういう中で、先日も下松、光の市長とそういうやりとりをする中で、光は今、小児科のお医者さんが7人いらっしゃる。大変うらやましい限りでございますけれども、そういうことも含めて総合的に、今御指摘のそれをできるだけ早くやれということは私も賛成でございまして、周南の圏域内で休日夜間急病診療所の早い実現ということで、頑張っていきたいと思っております。



◆7番(長谷川和美議員) できるだけ早急な対応を周南市としてされて、安心できるまちづくりに向かって進んでいただきたいというふうに考えます。特に財政支援です、柳井市がはっきり打ち出しているのは。財政支援は市長、いかがですか。



◎市長(河村和登君) 財政支援のことも頭に置きながら、取り組みをさせていただきたいと思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 終わります。



○副議長(小林雄二議員) 以上で、長谷川和美議員の一般質問を終わります。

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○副議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時05分から再開いたします。

   午後 2時48分休憩 

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   午後 3時05分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) ここで申し上げます。質問順位第17番、福田健吾議員の発言通告による順番でありますが、忌引きのため欠席しておられますので、次の質問者に移ります。

 質問順位第18番、中村富美子議員。

   〔2番、中村富美子議員登壇〕(拍手)



◆2番(中村富美子議員) 日本共産党の中村富美子でございます。きょうは、たくさんの傍聴の方がお見えになっています。御苦労さまでございます。一生懸命頑張ってやりたいと思いますので、その席からの応援をよろしくお願いいたします。

 それでは、まず福祉行政についてお尋ねをいたします。障害者自立支援法が施行されまして半年が経過しようとしています。応益負担の導入による負担増で、これまで無料か低額であった利用料が大きくはね上がり、利用者や家族は悲鳴を上げていますが、市はこのことについてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。自治体によっては、制度の残酷さ、矛盾から来る利用者の負担を軽減しようと、市独自が利用者の負担軽減を次々と行っています。自立支援法は、国が社会保障費を削減しようとするもくろみでつくられたものでございます。障害者の自立を妨げ、生存権の侵害とも言えるべき深刻な事態を引き起こしているからこそ、国に対しては応益負担を撤回させなくてはなりませんし、自治体ではその間、できる限りの援助をしなくてはならない、こういう思いで私は自立支援法について、以下3点お尋ねをいたします。

 まず、市独自の助成についてであります。障害を持つ43歳の男性は、施設に入所しています。障害年金が8万2,000円と障害扶養共済2万円の給付で、合わせて10万円程度の収入があります。ことし3月までは3万4,100円の利用料でしたが、4月から一気に倍以上の7万7,000円となりました。2万円の扶養共済を加算しなければ5万6,000円の利用料で済むんですが、このような負担増に母親はとても苦しんでいらっしゃいます。父親が生存中、苦しい生活の中から毎月3,700円の掛け金で、息子の将来のためにとやってきたことが無になったようで、悲しいと言うより憤りを覚えるとおっしゃいます。ちなみに母親は8万円の年金暮らしで、家賃や国保料など、毎月の必要経費は5万6,000円程度で、手元に残る2万4,000円が食費ですが、子供が外泊で帰宅しても親らしいこともしてやれないと言われます。このように、負担増に苦しむ人たちへの市独自の助成を考えるべきではないでしょうか。

 次は、通所授産施設と小規模作業所の問題についてであります。障害者が労働を通じて社会に参加し、みずから自立の意欲を持たせるための役割を果たしているのが、国認可の授産施設や小規模作業所でございますが、身体障害者授産施設のセルプ周陽は、既に4月1日から1割の利用料を徴収していますが、小規模作業所は今のところ利用料は取らないようでございます。10月から地域生活支援事業の必須事業として、地域活動支援センターが設けられ、ここに小規模作業所は移行することになりますが、利用者の1割負担が導入をされれば、工賃を上回る利用料を払うこともあり得ることで、社会参加や自立への気持ちがなえてしまいます。私は国認可の授産施設への利用料の補助と小規模作業所の利用料の無料を求めるものですが、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 次に、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業である手話通訳や要約筆記についてでありますが、これらは障害者の情報保障です。利用者に負担はさせるべきでないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次は、つくし園の解雇予告通知についてお尋ねいたします。福祉作業所のつくしの家と知的障害者デイサービスで働く指導員に、8月10日つくし園から9月30日をもって解雇する旨の解雇予告通知が出されました。これは、指定管理者がつくし園から新南陽福祉の会に変更するからというものですが、以下、4点をお尋ねいたします。まず1点目は、指定管理者の変更は議会の議決が必要ですが、議決前に解雇予告通知が出されたことについて、市長はどういうふうに思ってらっしゃいますでしょうか。また2点目、福祉現場で働く人が不安定になりますが、福祉行政としては安心して働くことができる環境をつくるべきと思いますが、どう思われますか。3点目、利用者が安心して利用できるよう、最大限努力すべきと思いますが、このことについてどう思われますか。4点目、市の責任で雇用の継続をさせるべきであると私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、水道事業についてお尋ねをいたします。今定例会に水道決算の認定が提案をされましたが、17年度の決算は当年度約5,300万円の黒字で、累積剰余金は1億3,700万円となっています。夜市戸田湯野の補助金が削減されたにもかかわらず、水道局は大変経営努力をされましたことを、私は高く評価いたします。さて、水道事業管理者は新南陽地区と徳山地区の料金体系の統一をしたいと、水道経営審議会に水道料金算定のもととなる料金体系の統一のあり方について諮問をされましたが、3月17日にその答申が出されました。そこで7月20日の中国新聞は、「来年度水道料金統一へ」「周南市水道局方針、徳山と新南陽地区」と見出しをつけ、水道料金の改定を示唆する記事を掲載をしていますが、水道事業管理者は家庭の負担がふえないように配慮したい、こういうふうにコメントをされています。経営審議会の答申は、あくまでも料金体系の統一についてであり、引き上げではありませんでした。そのはずであります。以下、3点についてお尋ねをいたします。まず1点目は、体系の統一で料金はどうされるのでしょうか。2点目は、新南陽地域の負担増はさせないこと。3点目は、徳山地域の料金は新南陽レベルになるまで、段階的に引き下げるべきである。

 以上、お答えください。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 中村議員から大きく2点について質問をいただきました。福祉行政について、また水道事業についてであります。水道事業につきましては、管理者の方から、後ほど御答弁をさせていただきます。

 初めに、福祉行政の障害者自立支援法についての質問であったかと思います。まず、本年の4月から障害者自立支援法が施行されまして、施設入所者は心身障害者扶養共済の給付金が収入認定されることになり、利用者負担額がふえたわけであります。これを市として助成できないかということであります。そもそも心身障害者扶養共済制度、このことなんですけれども、1つには障害のある方を現に扶養している保護者を対象とした任意加入の共済制度である。2つ目には、任意加入したものは、長年掛金を払ってきた。3点目として、給付金は加入者が死亡または重度障害と認められたときに支払われる。そういうものである。4点目として、制度の目的が障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害のある方の将来に対して保護者が不安を持っておられ、その不安の軽減を図ること。5点目には、生活保護法では収入として収入認定しないものだという、そういうことを考えながらお話のことに入っていきたいと思うんですけれども、公的年金に相当するものとして、収入認定することは望ましくない、このように私は考えております。本市といたしましては、この障害者自立支援法の制度に沿って、障害福祉サービス事業を実施している関係上、利用者負担を助成するということではなくて、伴議員の方からも質問をいただきましたけれども、8月29日に開催をされました定例山口県の市長会、13市の市長が集まって問題点を議論するんですけれども、この会議でこの問題も協議をさせていただいたところであります。その結果、心身障害者扶養共済の給付金を施設入所者等の収入認定から除外するように。これは厚生労働大臣を初め、各方面に山口県として要望書を提出、そういうことを決めさせていただきました。今後も市長会を初め地方六団体が、やっぱり地方のことをしっかりにらみながら、まちづくりを進めていかないと考えております。あらゆる機会をとらえまして、少しでも改善されるように努めてまいりたいと思います。

 次に、小規模作業所及び通所授産施設における利用料についてであります。小規模作業所につきましては、本年10月、地方分権の観点から各自治体が自主的に取り組み、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な事業形態により効率的、効果的な実施が可能となる地域生活支援事業に含まれているために、利用料につきましても市で決定することになっておるわけであります。地域生活支援事業につきましては、利用者に制度の趣旨を御理解していただくための周知期間も必要と思われますので、基本的に現行サービス事業で利用者負担のある事業は、今までのように引き続き負担をいただきますけれども、負担のない事業につきましては、当面、負担をいただくことは考えておりません。小規模作業所につきましても、負担はございません。国制度の通所授産施設におきましては、本年4月から1割の利用者負担、このようになっております。この利用者負担に市独自の助成ができないかということでございますが、障害者自立支援法では、障害者福祉サービスに対する利用者の1割負担については、増大するサービスの費用をみんなで支えあうといいますか、そういう基本的な考えで取り組んでおりまして、この制度に沿って事業を実施している関係上、利用者負担を助成することは少し難しいのではないかと考えております。また、言語、聴覚障害者のコミュニケーション手段であります手話通訳及び要約筆記のサービス事業につきましては、本市では手話通訳設置事業、手話通訳者派遣事業、手話奉仕員養成事業及び要約筆記奉仕員派遣事業、要約筆記奉仕員養成事業を実施しております。聴覚障害者等が自立と社会参加を進めるためには、ハンディキャップを補うためのサービス利用は必要でありますし、利用される方がまだまだ少ない現状でもございます。地域生活支援事業でございますことから、現行でも利用者負担はありませんので、10月以降も引き続き利用者負担をいただくことは、今のところ考えておりません。

 次に、つくし園の御質問でございますけれども、現在、社会福祉法人つくし園におきましては、周南市知的障害者デイサービスセンターにおいて、知的障害者デイサービス及び心身障害者福祉作業所つくしの家を指定管理されておられます。デイサービス事業につきましては、10月から施行されます地域生活支援事業に移行することになっておりまして、実利用人数の人員の関係から、各デイサービスセンターで利用者を確保することは大変難しいようでございまして、事業を1カ所に統合することで準備をしているところであります。本市には、御存じのように鼓澄苑デイサービスセンター、新南陽デイサービスセンター、知的障害者デイサービスセンターの3カ所のデイサービスセンターがあるわけでありますが、このうち鼓澄苑デイサービスセンターは、10月から重度の方を特化して対象とした生活介護事業に移行される予定になっております。事業は、ですから継続はされません。そうなりますと、あと2カ所のデイサービスセンターのことに入りますけれども、施設的に新しい知的障害者デイサービスセンターを主体とした事業継続を基本として考えております。これからは3障害の方が1カ所のデイサービスセンターでの利用となりますことから、特に身体障害者の機能訓練、入浴、食事等の設備を備えていることは重要な条件でありまして、送迎用の福祉車両も必要となるわけであります。このような状況から関係機関と協議をしてまいりましたが、つくし園からの事業継続辞退の意向を受けまして、新南陽デイサービスセンターで身体障害者デイサービスの実績もある社会福祉法人新南陽福祉の会にお願いする予定にしておりまして、周南市障害者デイサービスセンター小規模作業所つくしの家の指定管理者の選定については、今回の9月議会に議案として提案させていただいております。社会福祉法人つくし園から周南市障害者デイサービスセンター及び小規模作業所つくしの家で働いておられる職員の方へ解雇予告通知は、本年10月以降現事業を継続しないことを決定され、労働基準法の少なくとも30日前に解雇予告をするとの規定により、通告されたものと聞いております。また、職員の方が現場にも慣れ、やりがいも見つけられたにもかかわらず解雇されることになれば、福祉現場で働く方々の身分が不安定になる。そういうことの御指摘もあります。これは制度が変わり、指定管理者制度での社会福祉法人としての決定されたことでありますが、去る8月12日、知的デイサービスセンターで開催されました、つくしの家知的デイサービス利用者の合同保護者会に出席をした際の皆様方から寄せられました意見、御要望につきまして、市としては重く受けとめております。本市といたしましても、障害者の方々が能力に応じた創作的活動や授産活動の機会を提供し、自立と社会参加の促進が図られるよう、そのように考えております。利用者が指導者になれることで、安心して安定した生活が送られることと思っております。保護者会や担当課へ寄せられた御意見、御要望、障害者の特性等を新南陽福祉の会へ伝えまして、現職員の雇用につきまして配慮していただくよう、お願いを今しているところでございます。最終的には、社会福祉法人新南陽福祉の会の採用方針で決定されることのようでございますが、今は市としてはそういう取り組みをさせていただいております。

 以上です。

   〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 中村議員の水道事業についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、水道事業経営審議会において、料金体系及び検針・収納サイクルの統一等について答申が出されたが、これを受けて水道料金がどのようになるかという御質問でございますが、御承知のように、水道事業は合併協議において新市移行後も当分の間、現行どおりとし、随時調整することとされ、今日に至っております。現在は、それぞれの旧市の料金また制度を引き継いで運営いたしているところでございます。また、料金の改定につきましては、これまでの両市及び大方の市におきまして4年から5年に1度、現状に即した事業計画の見直しを行っておりますが、徳山も新南陽も財政計画の見直し時期が、たまたま合併の時期と重なりましたため、合併時のまま今日に至っております。事業の統合に当たっては、幾つかの調整が必要な事項がございますが、特に市民生活に直ちに影響を及ぼします料金体系、また検針、収納サイクル等の調整をするに当たりましては、平成16年8月に民間の委員さん11名の方にお願いし、経営審議会を設置し、去る18年3月17日に答申をいただき、それを受けて水道局といたしましては、新事業の策定に当たっているところでございます。この新事業の策定をするということは、最終的には新料金制度も含まれるものでございますが、水道局といたしましては、旧市のどちらかの料金制度に合わせるのではなく、新事業を運営していくに当たって、新料金制度という理解をしており、事業計画につきましてもゼロからの積み上げ方式により作業を行っているところでございます。

 次の御質問でございます。新南陽地域の負担増はさせないことにつきまして、お答え申し上げます。先ほども御説明いたしましたように、通常ですと4年から5年で見直しすべき事業計画をそれぞれの事業とも行っておらず、前回の見直しからそれぞれ十数年が経過いたしております。その結果、先般、平成17年度決算書の提案説明で御説明いたしましたように、徳山水道事業は黒字、新南陽水道事業及び夜市戸田湯野の水道事業は赤字という状況にございます。また、現況の水道料金は単純に比較して、新南陽水道事業より徳山水道事業の方が、約15%程度高くなっております。さらに1市・1事業・同一料金が事業の基本でございますので、これまでの徳山水道事業、新南陽水道事業、夜市戸田湯野水道事業という範囲での事業計画ではなく、新たに周南市水道事業としての事業計画であり、料金制度とさせていただきたいと考えております。その方向で事業計画の策定に当たっておるところでございます。

 最後に、徳山水道事業の料金を段階的に新南陽水道事業の料金まで下げることはできないかという御質問でございますが、御承知のように節水意識の高まり、またボトルウオーターの普及・浸透等によります水需要は伸び悩みの状況にある今日、一方では安心で安全な水を安定供給するための老朽施設の改修や老朽管路の更新、耐震化の推進、さらには危機管理体制の対応等、建設及び改良事業を継続的に実施する必要がございますので、段階的に料金改定をするほどの余裕はございません。さきに申し上げましたように、1市・1事業・同一料金という基本的な考えからも、新たな認可がいただけない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

 私ども水道事業の経営を預かるものといたしましては、合併以来、組織、機構の見直しや合併におけるスケールメリットを生かして、さらなる効率化を図って企業経営をいたしておりまして、合併時103名の職員数を現在89名まで削減するなどの努力をいたしてきているところでございます。今後ともなお一層経営努力をいたしまして、市民の皆様方に御理解の得られるような周南市水道事業計画を策定してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆2番(中村富美子議員) 自立支援法の関係で、市独自の助成を考えてほしいということで質問いたしましたけれど、共済年金の問題については、これはほんの一例なんです。障害者自立支援法が始まって半年たちますけど、全国各地でいろいろ問題が起きてるんです。私、周南市もそういう状況であると思うんです。先ほど話しました例は、ほんの一例なんですけれども、そういうことで市としましては、この支援法の導入によってどういうことが起こっているか、実態調査はされていらっしゃいますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは、実際に制度が本格的に動き出しますのは10月1日以降でございますので、この時点で実態調査というようなことは、まだちょっと無理な状況かと思います。4月から9月まで、どのような影響が出たかということは、それはそれなりに把握はしておりますけれども、まだそれは言ってみれば助走段階でございまして、この自立支援法が実際に影響が出てくるのは10月1日以降ということで、その動向をしっかり見つめてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(中村富美子議員) 4月1日から既にもう利用料1割負担、取っている事業もあるわけです。ですから、私は半年の間が助走期間だからといって言われるのは、すごく心外です。やはりこういうことについては、きちんとした調査が私、必要と思っております。今回この問題を取り上げるに当たりまして、本当に困難な状況の方の話を伺いましたので、この場を借りましてぜひ皆さんに紹介したいと思うんです。中身なんですけれども、障害者の子供44歳、男性なんです。重度心身障害者なんです。年金が1級の8万2,000円です。父親74歳、年金5万5,000円です。母親69歳、年金が3万円です。多分、減免の方の関係で、こういう年金収入と思うんですけれども、それで、この3人の家族は40年間ずっと、身体障害者の子供を持ったということで、両親が本当に力を合わせて自宅で介護されてこられたんです。しかし4年前に、母親の方が糖尿病で足を切断しなきゃいけなくなっちゃって、切断をされたんです。本当に親としては、最後まで自分たちの力が続く限り自宅で介護をしたいというふうに思っていらっしゃったんだけど、夫としては妻の介護も、それから息子の介護も両方するわけにはいかない、できないということで、やむを得ず施設の方に入れられたんです。この9月までは、ここの施設は児童福祉法に基づいてやられていますので、9月までは利用料は要らなかったんです。しかし10月から自立支援の関係で、そっちの利用料を徴収されるということで、父親はすごく心配になって、一体どのくらいの利用料を取られるようになるんだろうかということで、ものすごく心配されて、あっちこっち駆けずり回って聞かれたんです。児童福祉法の関係ですから、これは窓口は児童相談所なんです。ここに行って相談をされたんです。そうしましたら、本当、私やっぱし国はそう言うから、こういうところもそういう言い方しかできないのかなということを思いました。その中身はこうなんです。子供は子供、夫婦は夫婦、だから別で考えてほしい。だから、自立支援の関係で負担が導入されるんだけれども、これはもう制度として仕方がないんですよ、というふうなことを言われたんです。しかし、この3人家族は40年間というものは、生計を一にしてきたんです。いみじくもお父さんがおっしゃったんです。私たちは子供の年金で食べさせてもらっていたと。それは実態は、私本当そうだと思うんです。今度は、今、厚労省が進めているのは、施設に入ったら世帯分離をしてやっていくという方針でしょう。家族の方も、本当そんな世帯分離なんてするのは、本当もうせんないけれども、いや応なくさせられる状況になっているんです。そこのところで、私は政府は年金が8万2,000円もあれば、個別減免とか補足給付があるから大丈夫ですよということを言いますけれど、だけどこれまで生計を一にしてきた家族としては、そういうもんじゃないんです。本当、この自立支援法によって家族の絆、親子の絆というのが引きちぎられる。私はこういう気がしているんです。本当に腹が立ってしようがないんです。

 私、このお話を聞かされまして、大変ですねって言って、本当長時間にわたって話をお聞きしました。児童相談所でこの方がおっしゃったことがあるんです、相談員の方に。それを聞きまして、本当、私涙が出そうになりました。この方はおっしゃったそうなんです。今、世の中では3万の人が自殺をすると言ってますけど、私たちもその中に入るかもしれん。こういうことをおっしゃったんです。今の自立支援法は、該当者にこういうことまで思わせるような中身になっているんです。本当に私、この話を聞きまして涙が出ました。本来であれば、年金は障害者のために使うというのが当たり前かもしれません。だけど先ほど来から言ってますように、生計を一にしてきているんです。この3人家庭の方は、ほかにまだ子供さんがいて、自宅で一緒に生活をしてる。ほかの子供の給与収入があるから、だからいいんだっていうような状況にはないんです。ここまで話しましたら、聞いてらっしゃる方は、そんなに大変だったら生活保護を受ければええじゃということをおっしゃるかもしれませんけれども、この方は公共事業の移転で持ち家があるんです。余り詳しいことをお話しますと、ちょっとプライバシーの問題もありますから、これ以上のことは申し上げませんけれども、生活保護も受けられないような実態になっているんです。私の近くでこの最近、新南陽地域内の線路の中に高齢者の女性が飛び込んで亡くなられたんです。これは障害者の方ではありませんけれども、やっぱし将来の生活を考えて、もうどうしようもすることができないということでの自殺というふうに聞いたんです。私もこの方の話を聞いて、もしこの方がこういうことをされたら、私は責任は行政にあるというふうに思っているんです。市長、今この話を私は忠実に市長にお話申し上げました。これを聞かれまして、どういうふうに思われましたか。



◎市長(河村和登君) 市長としては、何度も申し上げておりますけれども、15万6,000人の市民の方の幸せを、これを基本に行政をやらさせていただいておるわけであります。ですから今、中村議員がお話がありましたように、保護者の方あるいは障害者の方が大変不安を持っておられる。この自立支援法によって多くの、恐らく周南市民だけではなくて、全国の自治体でこういう問題が上がってきておりますけれども、この前の市長会でも、これはいかがなものかということで、国に対してしっかり改正しなさいという今、要望書を出しております。全体の流れを私なりに描いてみるんですけれども、戦後61年たって間違いなく高齢社会に入ってきたなと。それは何度も申し上げておりますけれども、その高齢社会の中でこのように弱い立場にある、困っておられる方をどういう形で安心して生活していただけるかということで、私も大変苦慮しているわけであります。とは言え現実問題として、ここでも何度も議論いたしましたけれども、周南市15万6,000の市民の方で6万6,000世帯の中で3万5,000以上の方が国民健康保険に入っておられる。国民健康保険に入っておられる方は、年間150億円で老人保健160億円、介護保険90億円要るんですけれども、その方たちに対して弱い立場にありますから、市として年間大体三十七、八億円、一般会計から応援しております。だから全体の流れの中で、今お話がありましたこの障害者、非常に不安を持っておられる、家族の方の安定、これは1自治体だけでは、例えば「大丈夫です。私が任期の間援助します」というやり方もやろうと思えばできないこともありませんけれども、私としては周南市の将来をしっかり見据えて、全体の奉仕者としての安心・安全ということを考えておるわけでありまして、そういうことで先ほども触れましたけれども、先月の29日に開催されました山口県の市長会議で、この問題を十分協議して国の方に意見書を出したい。今はそういう環境にあります。



◆2番(中村富美子議員) 市長のお気持ちはわかりました。こういう方がいらっしゃるから、だから大変だから要望書を出しちょると。だけど私が求めているのは、国にその要望書を出したからといって、国がすぐ動くとは思えないんです。もう生活は走ってるんです。だからその間、国が制度を改正するまで、市の責任できちんとやってほしいということをお願いしているわけです。そこがちょっと市長と違うんです。市長は、市独自で助成することは難しい、今のところはしないという方針ですよね、国に要望出しちょるから。どうなんでしょうか。弱い立場の人、弱者というのは子供もいれば障害者もいる、高齢者もいます。私はその弱い立場の方の中でも一番弱者と思うのは、障害者と思うんです。みずから望んで障害者となって生まれてきたわけじゃないんです。そこのところをよく考えていただきたいと思うんです。きのうのどなたかの質問で、子育ての問題で市長はおっしゃいました。周南市は周南市として独自のやり方をしていくと。子育てにはすごく力を入れるということをおっしゃいました。そのときに、それはどうしてかと言うと、次代を担う子供たちだからということをおっしゃったんです、市長は。そしたら障害者だって本当に大変なんだから、助成してあげてもいいと思うんだけれど、市長は障害者はもう次代を担うようなあれじゃないから、だからしないということを言ってらっしゃると同じことだと私は思うんです。今、全国各地でこの問題、市独自の助成が広がってきているんです。私は、今までの市長の答弁を聞きましたら、自立支援法で国が決めたことだからしようがないからというんで、助成はしないという考え方もあるのかなというのが一つと、もう一つは財政的な問題もあるのかな。どっちがどうなのかなというのがわからないんですが、4月からこうして始まりました制度で、利用料を取るということになって、自治体の負担が減りました。どの程度減りましたか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほども申しましたように、まだ制度改正の途上でありますので、詳しい数字というものは弾いておりません。ただ、先ほどからの中村議員さんの御意見を聞いておりまして、障害者が望んで障害者になって生まれたのではないということは、それは当たり前のことだと思ってます。そんなことは私どもはもう十分わかっております。それと、その世帯の中で先ほどお答えいたしましたけれども、減免の制度、頭打ちがありますけれども、これはあくまで世帯で考えております。それと、なおかつ生活保護が持ち家があるから申請できないということはございません。これは先日にも新聞に出ておりましたけれども、財産を持ちながら扶養義務を放棄しているという、で、生活保護に追い込まれたという被扶養者に対してどうすべきかというような国の見直し案が出ておりました。そういったこともございます。やはり、世帯でというようなそれぞれのケースはあろうかと思いますけれども、今おっしゃるようなことは、私先ほど伴議員さんの御質問にもお答えした内容のとおりのことを、担当の健康福祉部としては思っておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。



◆2番(中村富美子議員) あのですね部長、生活保護の問題。持ち家があるという問題。家のローンを払っていれば、資産形成中だということで認めてもらえんのですよ、誤解しないでいただきたいと思います。この問題、本当市長頑張っていただきたいと思うんです。国に要望を出しちょるからということだけでなく、今本当に困ってる人というのがいらっしゃるから、実態調査をされて、そしてやってほしい。財政的な問題をちょっと言わせていただくならば、今議会の補正で前年度の繰り越しが6億8,800万円ありました。この9月現在、財政調整基金も17億7,000万円あります。私は、本当に困っている人にこのお金を生きた使い方をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、手話通訳と要約筆記の問題ですけれども、今のところは自己負担は考えていないということをおっしゃいましたけれど、それじゃ将来的にいつの時点でかはとるようになるかもしれない、こういうことですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 当面は3月31日までは現行どおりということでございますが、それ以降につきましては、国の制度も言われるように、先ほどの市長の答弁にありましたように、地方六団体あるいは市長の方からも要望が上がっております。そういった中で、さまざまな問題点、課題も上がっております。国の制度も今のままでは、恐らく維持できないだろうという部分もございますので、そういったことを見合わせながら、私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。



◆2番(中村富美子議員) この事業は市の裁量で利用料を取ろうか取るまいか、ということは決めることができるんです。この手話通訳を受けなきゃいけないような聾者の方というのは、文字文化がないんです。だから、この手話を通じて要約筆記を通じて初めて人間としてといったらちょっとあれですね、初めて何でも仕事ができるようになるといいますか、非常に大事なことなんです。普通の人間が空気を吸うとか、そういう感じであると思うんです。そういう感じで受けとめていただきたいと思うのです。本当にごくごく当たり前のことなんです。そういう当たり前のことに、市は将来的にはお金を取るかもしれんということについては、私はいかがなものかと思うんです。この問題については、聾協会の方々も健康福祉部長の方に要望書を出されていらっしゃいますでしょう。きょうも傍聴にたくさんの方がお見えになってますけど、本当、切実な願いで要望書を出していらっしゃるんです。だから、この方々たちの意見というものは、私は市長、真摯に受けとめていただいて、確かにこの地域生活支援事業というのは、すごく補助金が少ないから大変なことと思うんです。だけど、その中でもこの手話通訳と要約筆記については、対象者の皆さんのために市は頑張ってやるんだよということを申し上げてください、きょう傍聴に来てらっしゃる方々に。そうしてほしいの、私は。でないと、皆さん納得して帰られません。市長は何であんなことを言うんだというふうに。3月末限りで、来年の春からはどうなるかわかんないって、私たちの要望は一体どうだったんでしょうということも思ってらっしゃいます。そういう意味で考えていただきたい。どうですか。



◎市長(河村和登君) 中村議員、誤解のないようにお願いしたいんですけれども、私は元気な子供を育てる日本一の市にというか、環境をつくりたいというのは言っておりますけれども、15万6,000人の市民の方みんな大事なんです、みんな。だから、今お話があります、こういう障害を持った方も保護者の方も、みんな大事なんです。そのことを基本に市政をやってると。それは私の気持ちですから、誤解のないように。あわせて吉平議員のときにも答弁申し上げましたけれども、国が財政的に非常に厳しい環境になって、去年の国の予算を見てみたら41.6%ですか、国債に依存するような、そういう国の予算の組み方で、今度地方自治体にだんだん押しつけてくる。その中で今、地方六団体もそれにしっかり国に対して抵抗といいますか、そういうことでは困るじゃないかということで頑張っている。県は県で、また補助金も削ってきている。そういう中で、全体の奉仕者としてどれだけ持ちこたえられるか、将来を見据えて。そういうことを常に頭に置いてやってるわけですけれども、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、弱い立場にある方には、市長としてはやっぱり温かく対応すると。ですから、昨日の吉平議員の小規模作業所への支援についても、県は半分もう切りますよと、うちは出しますと、持ちこたえますという答弁をさせていただいたわけでありまして、ですから全体を見ながら、今、手話の方にたくさん来ていただいておりますけれども、その方たちの実情の活動も踏まえながら、どれだけ対応できるかということは、しっかり検討といいますか、担当部局もさしていただきたいと考えているわけであります。ですから、私としてはやっぱり弱い人、また元気で働ける人、全体の奉仕者として、しっかりとした取り組みをしないといけない。だから、今回の自立支援法というのは、そういう高齢化社会の中で国が示してきたのは、そういう健康な人も弱い人も一緒に助け合って、しっかりした地域を、国をつくっていこうという、その一翼もこの中にはあるわけでございまして、そのことを地方自治体が無視するということは、私はできないと思いますが、そういうことも含めて我が周南市として弱い立場にある人のことをしっかり考えながら、どう取り組めるかということは、しっかり考えていかないといけないと思っております。



◆2番(中村富美子議員) 市長の今の答弁を聞いていますと、永久的にやっていくというような感じで言われますけれども、一番最初の答弁のときに、手話通訳の問題については、今のところ考えてないとおっしゃったんです。授産施設の補助金の問題についても、当面は考えていないと。そういうことを聞くと、どうなんだろうというふうに思ったから再質問をしたわけでございますが、いずれにしましても自立支援法で利用者は本当に大変な思いをしています。ですから、市長はお考えもいろいろあるかと思いますが、やっぱし弱者の中でも一番弱いと私は思っているんです。そういう方々の立場に立った目線で物事を見ていただきたいというふうに思います。

 次に、質問を変えます。小規模作業所の問題です、ちょっと中途半端になってしまいましたけれど。小規模作業所への補助金とそれからあと利用料の問題です。利用料の問題については、3月まではいいんだけども、その後はどうなるかわかんないというような答弁であったかと思うんですが、周知期間が必要ておっしゃいました、制度の周知期間が必要だと。これはどういうふうに理解すればよろしいですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは年度途中の10月に制度改正になるということ、今まで取っておらないものを取るというような形にするということは、やはり十分な理解を得る、特に国の方針というのが御存じのように、かなり右に左にと揺れた期間もございまして、障害者支援法自体の決定も成立もおくれたということもございます。やはりこれは議員さんおっしゃいますとおり、障害を持たれる方々あるいはその家族の方々、そういった方々に大きな影響を与えるものでございますので、特に自立支援法というのが大変にわかりにくい法律に現在なっております。そういった自立支援法の考え方、あるいは仕組みというものを十分に知っていただくためには、少なくとも3月31日までは現行どおりにしたい。それ以降について、しないとは言っておりません。それ以降については状況によって考えるということでございます。



◆2番(中村富美子議員) 小規模作業所の利用料の問題ですけれども、要するに運営費の一部を利用者に払ってもらう、大きく言えばこういう考え方です。じゃあ運営費とはどういうものかということになるんですが、例えばトイレットペーパーを使う、水を流す、電気をつける、冷暖房を使う、そういうことでしょう。そういうことについても利用料を取るという考え方なんです。ということは、例えば私たちが市役所に来て、きょうは議会があります、します。運営費がかかりますから1割議員払ってくださいよと言われることと同じなんです。私はそう思うんです。助役、首振っていらっしゃるけれど。やっぱし、これが自立支援法の矛盾したところなんです。変なところなんです。だから、作業所の利用料についても、私は永久的に取ってほしくないというふうに思います。

 時間がありませんので、次、つくし園の解雇予告通知問題についてお尋ねをいたします。市長、これは8月の21日でしたか、関係者の方が市長室に行かれて面談をされました。お忙しい中、本当お会いしてくださいましてありがとうございました。関係者の方は、もう市長に会えないというふうに思ってらしたんですけれども、お忙しい中、会ってくださいまして、本当に喜んでいらっしゃいました。彼女たちは、本当に私は強い女性と思うんです。普通だったら、こういう解雇予告通知もらったら、「ああ、私たちはパートだからしようがないわ」と言って泣き寝入りをすると思うんです。だけれども彼女たちは泣き寝入りどころか、そうじゃなかったんです。立ち上がったんです。どうして私たちがやめさせられなきゃいけないのという思いに立っちゃったんです。何が彼女たちをそうさせたんかというと、私はやっぱり福祉に対する意欲、それから情熱、自信であったと思うんです。本当に私たちがこれだけ一生懸命頑張っているのに、何で首にするのかて思われたのは、そこだと思うんです。市長は答弁の中では、福祉の会へ伝えておいたということをおっしゃいましたけれども、どういうふうに伝えたのか、具体的に教えていただきたいと思います。最終的には、市長の方から言われましたけれども、福祉の会の採用方針で、最終的には決まることになるということをおっしゃったけれど、もう14日、あしたですか、あしたで締め切りが終わるんです、募集の締め切りが。そんなんで本当に彼女たち、夜も眠れないくらいストレスがたまっちゃって、すごく大変な思いをされてるんです。やっぱし私は、こういう問題が発生したというのは、指定管理者制度、ここに問題があると思うんです。市が直営でやっていれば、こういう問題は発生しなかったんではないかというふうに思っているんです。いろいろな関係の方に聞けば、もう民間だからとか何とかということをおっしゃいますけれど、そうは言っても、公的責任のある仕事をしてもらってるわけですから、やはりきちんとしたことができる、そういう指導員を引き続き置いてもらうということは、非常に重要なことであるというふうに思うんです。今回、市長とそれから部長、そしてつくし園の理事長それから福祉の会の理事長にも、彼女たちは要望書を持っていかれてるんです。それとあわせて父母の会の方々も、いや、もう絶対いいあの人たちだから、やめさせちゃいけないというんで署名を集めて、関係者のところに出されてるんです。あるお母さんがおっしゃったんです。子供はこういうことは何もわからんと。だから私が子供のかわりになって、指導員さんたちを引き続けて雇用してほしいということをお願いして回るんだというふうに言われるんです。ほとんどの方が、すべての方が署名していただいたというふうに聞いております。本当に指導員が、日ごろいいかげんな仕事をしていれば、ああ、やめちゃってもいいんじゃないというふうな感じでから、運動までには私は発展しなかったと思うんです。親御さんたちも本当に今の指導員はよくやってくれてる、そういう思いがあったからしてくださってるんです。女性運動の先駆者である平塚らいてうという方が、原始女性は太陽であったということをおっしゃった明言があるんですけれども、彼女たちも職場では、本当子供たちにとっては太陽なんです。すごく私も何時間かあそこに行って過ごしましたけれど、すごく温かくていいところなんです。その状況というのは、3人の方が市長に対しましてお願いの文書、作文で出されました。これを見られたらわかると思うんです。本当に一生懸命やってこられた。だから市長の方もお願いしてくださったということですが、ちょっとこれだけじゃちょっと弱いなという感じがしたんです。最終的には、福祉の会の方が決めることだからというふうなことを言われたんじゃ、私どうなるんだろうなというふうな気持ちがいたしますので、どういう形で市長は福祉の会の方にお願いをされたのか。時間があと2分しかありませんので、簡潔にお願いをいたします。



◎市長(河村和登君) あの日、ほかの会議もございましたけれども、3分でということで急に飛び込んでこられて、藤井議員が来られたんで、藤井議員と一緒に来られて対応させていただいたわけです。指導者の方頑張っておられるなというふうに印象を受けまして、また今お話がありましたけれども、利用者の方も、この指導者の方に大変信頼されているということでございます。そのことを含めて、私としては担当部長を呼びまして、一緒に同席させまして、市長室で話を一緒に聞かさせていただいた。それは覚えているわけでしょう。だから、その意思をもって市長としては担当部長に、社会福祉法人新南陽福祉の会にぜひ続けて採用していただくようにというお願いをするように指示を出したところであります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。

 次の本会議は9月14日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第3会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 4時07分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会副議長   小   林   雄   二

                周南市議会議員    神   本   康   雅

                周南市議会議員    岸   村   敬   士