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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月12日−03号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月12日−03号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第3号
  平成18年9月12日(火曜日)
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議事日程第3号
  平成18年9月12日(火曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・西 田 宏 三 議員
       ・友 広   巌 議員
       ・金 井 光 男 議員
       ・福 田 文 治 議員
       ・森 重 幸 子 議員
       ・吉 平 龍 司 議員
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出席議員(33名)
       1番  青 木 義 雄 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       2番  中 村 富美子 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      21番  立 石   修 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       6番  伴   凱 友 議員      24番  福 田 文 治 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
       9番  金 井 光 男 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      29番  中津井   求 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      30番  兼 重   元 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
      18番  友 広   巌 議員
欠席議員(1名)
      15番  福 田 健 吾 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          多嶋田浩一
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、金井光男議員及び兼重 元議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第7番、西田宏三議員。

   〔14番、西田宏三議員登壇〕(拍手)



◆14番(西田宏三議員) おはようございます。通告順7番の周南会の西田でございます。今回は周南会での質問の順番が私ということで登壇させていただきました。3人会派でございますけれども、まあ1人で十分じゃないかと、それで、その1人にお二人の意見をいただきまして質問という形の文書をつくらせていただきました。

 戦後61年を過ぎまして、戦後という言葉は私どもの時代、私どもの年齢の最後の年代かなという感じがいたしておりますけれども、戦後という言葉、また戦災復興、戦後復興という言葉は、今の若い人たちにとっては忘れられ、徐々に風化されてきております。また、今の若い人たちに聞きますと、日本はアメリカと本当に戦争したんかというような形の時代になってきつつあります。しかし、この徳山は、またその周辺というものは、戦争中は空襲を受けて、この徳山は一面焼け野原になりました。そして、終戦という形を迎えるような、いわゆる日本が負けたということでございますけれども、しかし、この戦争の後、戦災復興、戦後復興という言葉の波に乗りまして、周南市は、特に徳山は目まぐるしく変わってきてまいりました。そのありさまを体験してきた1人でございます。卑近な例ではございますけれども、私の通っていた中学校は、おかげで区画整理ということで3度変わりました。一つは築港の方に、今の海上保安庁の方にありました学校に入学した途端に机をごろごろ抱えて合同庁舎、今の徳女の跡でございますけど、そこへ行けということで、私なんか1年生のときに机を抱えてあそこまで移動した記憶がございますし、そこにおりましたら2年生の秋ぐらいですか、今の住吉中学校ですか、そこへ行けということで、また机を抱えということでございましたけれど、また机を抱えてごろごろそこの学校へ行ったという経験をしております。しかし、そういった中、この徳山のまちの中は、出光さんの進出に始まり工場群の充実、工業都市としての体をなし、今の周南市の原型となってきております。これが第一次の戦後復興であるならば合併は第二次の戦後復興ではないかなという感じが私はいたしております。現在は、時代変化により国からの地方へ三位一体の改革等の支援策をとりながら、国ももう地方行政に対しては何もしてやれないよという形で、三位一体の改革と言いますけれども、私どももお聞きしたりするのに非常に不十分な支援体制でございますけれども、その中での合併ということを国は打ち出してきておりました。そして、その促進に、この徳山、新南陽、熊毛、鹿野の2市2町は、都市間競争には遅れてはならないということで積極合併を行い、県下トップで平成15年4月21日に合併をいたしました。しかし、この3年間で合併でもたらされたものは、ただただ議員解散が盛り上がりまして、議員解散だけが目立ち、あとはと考えたときに、我々の合併っていうのは一体何だったんだろうかというような気がしてなりません。

 そこでお尋ねいたしたいと思います。大きな項目の1番でございますけれども、合併特例債について、国からの支援策として特例債、平たく言えば人口に合わせての支援策でございますけれども、金額は総額幾ら支援策としてなったんだろうかということでございます。これは市民の人も何回説明してもよくわかってないんじゃないかと。だから改めて、これこれの支援策で合併をいたしましたということを述べていただきましたらなと思います。そして、2番目として、その特例債は現在どのような形での活用されているのか具体的にお教え願いたいと思います。これもPR下手といえばPR下手なんですけれども、一生懸命この特例債を使って周南市をどうしたらいいか、こうしたらいいかということをやっております。例えば、徳山小学校の屋上プールなんかでも、本当は特例債がなければできなかったものができたんだというようなことでございますけれども、そういったものをなぜ積極的にPRして、合併してよかったですね、ということを言えないんだろうかなという感じがいたしてなりません。ですから、市民の皆さんからは、合併して何だったんだろうか、というような形の言葉しか戻ってこないという感じがいたしております。そして、3番目に、今後この特例債の配分方法はどのように考えられていらっしゃるのか、どのようにされるつもりなのかということをお聞きしたいと思っております。そして、最後に、この合併特例債というものをすべて終了した時点で、この周南市はどのような形をということのイメージをされて、この特例債を使い切っていくのかということを申し述べていただきましたらなと思っております。

 続きまして、大きな項目の2番目でございますけれども、学校給食でございます。実は、一般質問ということを考えますと議員一人一人が市民の皆様からの要望、また、議員の皆様が地域を考え、周南市を思い、執行部へそのそごをお尋ねしております。ときには結論の出にくい場面もありますが、しかし、その場で結論が出なくとも後日検討をいただき、結果なり方向づけなりを報告をする責任があるのではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。昨日も西林議員が2年前のことをお聞きして、その後どうなっておるんかというようなお話もございました。そういった形で我々もここに登壇する機会っていうのは3回に1回でございますから。お聞きしたことだけは、きょう結論が出なくともきちっとした結論を出していただいて、文書なりで御報告していただければ幸いではないかなと思っております。そして、2番目の学校給食の1番目でございますけれども、平成17年3月9日に質問し、その後正式に何も報告がないがというようなことを書いております。これは、給食費未納者に対して、いわゆる時効を待って未納を消していくべきなのか、それともやっぱり議会、環境教育の方に、もうこの生徒さん、名前出して悪いんですけれども、この部分については6年、7年もたっておりますし、いかがでございましょうか、という形で議会の承認をもってなさるのか、そういったことをぜひお聞きさせていただきましたらなと思っております。これが全然、前回も御質問させていただきまして、口頭ではちらっと聞いたような気がいたしますけれども、その後何ら御返事がございません。そして、以後、平成17年でございますけれども、それ以後未納者がふえているのか、また、未納者の実態をきちっと把握してやっているのかということをお聞きしたいということでございます。そして、実は、1番の方に書いてあります給食費の値上げということでございますけれども、これは皆さん御承知のように競艇場近くの所に大きな給食センターをつくることでございますけれども、しかし、その建設費云々でもって給食費の値上げ云々というのがあるんであれば、これはまたいかがなものかなという感じがいたします。今後この給食費の値上げというのはどうなのかということをお聞きしたいなと思っております。それから、2番目でございますけれども、食べない生徒、食べられない生徒という違いでございます。食べない生徒というのは、はなからもう給食は要らないよという生徒でございますし、食べられない生徒ということは、この食物を食べると自分の体に変調を来たすというような形でございますけれども、そういった区別をされているのかどうかということをお聞きしたいなと思います。そして、3番の地産地消とあるが、今の国のあり方では無理な点が多々あると思うが、その対策はということで載せておりますけれども、今、日本の自給率というのがどんどん下がっておりまして、90%から輸入に頼らなければいけないっていう食糧事情でございます。その中で地産地消をやりましょうといっても、本当に地産地消というのを、いわゆる我々周南市の周りを見ますと、高齢者という形がどんどん進んできておりまして、つくるということができなくなってきている地域がほとんどでございます。その中で地産地消をやりましょうということを言っても、国の方針が変わらない限り地産地消というのは絵にかいたもちでございまして、それよりは、私は国が輸入してすばらしい物であれば、また全県から、いわゆる全国からうまい物展じゃないですけれども、安くてうまい物を仕入れて、それを生徒に食べらすというのも一つの地産地消じゃないかなという感じがいたしております。どうでもこうでもこの地域の物を食わさなければいけないんだというんであれば、国の方に言ってそれを食べられるような方針をとってくれないかということを言わない限り、先ほど申しましたように90%以上が輸入っていう日本の事情を考えたときに、果たしてそれで地産地消というのができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 次に、大きな3番目でございますけれども、徳山駅周辺の駐車場対策は今後どのようにされるのかということでございます。これは再質問でいろいろお聞きしたいと思いますけれども、1番に書いてございますように商店街活性化のために、市営駅前地下駐車場並びに平和通り駐車場の活用は、そして、民間駐車場との関係はということで載せております。これは、いわゆるその町の人たちと一回会って、今こういうふうに冷え込んできておりますけれども、駐車場対策を考える、そして、人をふやすというのも一つの活性化の対策ではありませんかということで、みずからが商店街におりていって、商店街の人たちとどうすればうまく駐車場がという、クリアできるのかということを話し合うことも必要ではないかなということで載させていただきました。

 そして、4番目の岐山地区の道路改良並びに生活道路の幅員整備についてということで、1番、岐山地区に計画された土地区画整理事業はその後どのような方向づけになっているのかということをお聞きしたいと思います。合併する前までは前小川市長さんですね、そこの徳校の前まではうまく道をつくっていただいたんですけれども、その先はどん詰まりでございます。どん詰まりだから余計でも交通混雑になってきているということがございます。ですから、その奥を突っ込んだ形で、何らかの形で道路を通してほしいなということでございます。そして、2番目に、金剛山北山線の朝夕の交通量の実態調査を一度ぜひ行ってほしいということでございます。朝にかけて、夕方にかけて、住吉中学校の裏の道でございますけれども、あの道が非常に混雑しております。国道がまるっきり動かないんですから、皆裏道に入る、裏道がまた滞ると。そして、ちょうど学生さんが歩いているというようなことで危ない、これが一番でございます。もし大きな事故があったときに、さあどうなんかというようなことを問われる形でございますので、ぜひ一度実態調査をやってみて、ああ、これではいけないなということを感じ取っていただきましたらなと思っております。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。西田議員から合併特例債について、初め4点について質問をいただきましたけれども、学校給食につきましては後ほど教育長の方から答弁をさせていただきます。

 最初が合併特例債についてでありますが、まず、本市におきます国や県の合併支援措置の概要でございますけれども、国・県の補助金、これについて最初答弁をさせていただきますが、新市建設計画に基づいて行う事業に対し、国の合併市町村補助金が合併後3年間で6億6,000万円、県の広域市町村合併支援特別交付金が合併後11年間で6億6,000万円となっております。また、普通交付税におきましては、合併後10年間は、旧2市2町で算定した場合の普通交付税額を全額保障し、その後、5カ年間は激変緩和措置を講じることとされておりまして、平成18年度におきましては、周南市単独で算定した場合と比較して18億6,700万円多く措置されたところでございます。さらには、合併直後の臨時的経費に対する包括的な財政措置といたしまして、平成16年度から5カ年間、計13億円が基準財政需用額に算定されることとなっております。特別交付税といたしましては、合併後の財政需要に対応するため、合併年度から3カ年間、計7億6,340万円が措置されたところでございます。西田議員お尋ねの合併特例債におきましては、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として、合併年度及びこれに続く10カ年に限り総額で、既に何度か話を申し上げましたけれども、432億8,000万円、これを限度に借り入れることができることとなっております。この合併特例債は、新市建設計画に基づいて行う、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、これに充当できることになっておりまして、合併後、平成17年度までにおいて、例えば、地域ケーブル、これを全地域に整備事業として取り組みをさせていただきましたし、また、消防の非常通信施設整備事業、市内3地区の土地区画整理事業、主要生活道路整備事業、先ほどお話がありました徳山小学校屋体プール建設事業、大道理小学校屋体建設事業など20事業、45億9,430万円を充当をさせていただいたところであります。また、今年度、平成18年度当初予算では、中心市街地整備事業や学校給食センター建設事業など6事業を新たに追加し、30億4,180万円を充当することと予定をいたしております。平成25年度までの合併特例債の充当につきましては、平成17年度より、区画整理事業など合併前からの継続事業も認められることとなりましたことから、交付税措置もありまして、有利な起債でもございますので、市債の現在高や公債費などに留意をする中で決定をしてまいりたいと考えております。また、今後の合併特例債の配分方法でございますが、新市建設計画に掲げた事業を包含している周南市まちづくり総合計画、この実施計画でローリングを図りながら、合併特例事業として着実に推進をしながら充当配分をする予定でございます。次に、合併特例債事業終了後の周南市のイメージについての御質問でありましたが、施政方針でも述べておりますけれども、私たちが目指すまちは、まちづくり総合計画に掲げた将来の都市像「私たちが輝く元気発信都市 周南」、この想像でありまして、ここに住んでいただいております15万6,000人の市民の方、お年寄り、子供たち、一人一人が元気で生活ができる、「心豊かに暮らせるまちづくり」、「快適に暮らせるまちづくり」、「安心して暮らせるまちづくり」、「生き生きと活躍できるまちづくり」、「ともに活躍できるまちづくり」、この都市像を実現するために5つのまちづくりの目標を掲げて各種施策を展開し、子供たちの元気な声といいますか、これが響き、若者が生き生きと学び、遊び、働き、そして、お年寄りの方たちが安心して暮らせる、そういう市民本意のといいますか、地域社会をつくり、子供から高齢者まで一人一人がさまざまなライフステージで輝きを放ち、内外に向けて元気が発信できる、そういう都市像をイメージをさせて、その実現に向かっているところでございます。今後も、市民の皆さん、また、議会の皆さん方の御意見をいただきながら、周南市の顔である徳山駅周辺の中心市街地整備事業を初め、小中学校の整備、区画整理事業、本市の都市基盤整備に、この合併特例債の有効活用をさせていただき、合併のメリットを最大限に生かせるよう、まちづくり総合計画に掲げる施策・事業の着実な推進を図り、「私たちが輝く元気発信都市 周南」、この建設に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、商店街活性化のための民間駐車場の利用料を助成してはという御提案と思いますけれども、モータリゼーションの進展に伴う大型商業施設の郊外への進出等によりまして全国の中心市街地は衰退をしつつあります。本市の中心商店街も大変環境が厳しい状況にありますことは既に御承知のとおりでありますが、本市といたしましては、衰退を防ぐべく徳山商工会議所や商店街関係者などと連携を図りながら、魅力ある商店街づくりに今頑張っておるわけであります。徳山におきましては、空き店舗対策事業としての魅力ある店舗の誘致、商店街の情報を即時に発信するためのインターネット事業の実施、誘客を図るための商店街におけるさまざまなイベント等への支援、さらには、中心市街地に人を呼び込むために実施しておりますが、街なかふれあいバス事業のほか、商店街関係者等の皆さん方との定期的な協議などを実施をしているところでございます。自家用車で商店街に来られる方々の経済的負担を軽減するために市の補助金を活用して民間駐車場の利用料金をより安価にするとの御提案もいただいているようでございますが、現在、市の取り組みとしては先ほど申し上げましたことを中心に考えているわけであります。徳山商店連合協同組合におかれましては、自家用車によるお客様の利用、利便性向上との観点から、共通駐車サービス券事業を実施されておられますけれども、これは、中身は商店街で買い物をされた方に商店街の民間駐車場との市営駐車場双方で使用することのできる共通駐車サービス券を配付され、お客様を大切にされている、そういう中身でございます。平成2年に開始されまして、この共通駐車サービス券事業は、既に多くの皆様に利用されて定着をしてきておりますが、平成17年度の実績では年間で約30万枚、金額にして約5,029万円の利用があったようでございます。この内訳で、市の駐車場の利用が1,607万円、民間の方が3,421万円、その内容になっております。この共通駐車サービス券は、本年4月にアサヒパークと駅前ストップパーキングが新たに利用可能となったことに伴い、現在では、商店街にあります9カ所の駐車場も利用することができるようになったところであります。今後、来街者の利便性向上を進めていくためにも、市としても共通駐車サービス券事業のさらなる周知を支援しながら、商工会議所や商店街の関係者の皆さん方と連携を図りながら、商店街の元気につなげていきたいと考えております。

 次に、4点目の岐山地区の道路改良並びに生活道路の幅員整備について2つの御質問をいただいたわけであります。まず、1点目の岐山地区の区画整理についての御質問でございますが、岐山地区の区画整理につきましては地区の皆さん方から強い要望もあり、平成6年度より地元を対象とした説明会やアンケート調査を行いまして、平成9年度に基本計画を作成をいたしたところであります。その中の設計の方針においては、面的整備に加えまして都市計画道路や区画道路、公園、水路整備計画がなされております。区画整理事業は御承知のとおり大変事業費が多大となりますことから、この地区は地形的に起伏が大変激しいために事業経費が増大し総事業費がかさむことと、昨今の経済状況の中でかなり長期的事業になると考えております。既に御存じのように現在、周南市にありましては、久米中央地区、富田西部第1地区、また、熊毛中央地区の区画整理事業を行っておりまして、ことしから合併特例債もこれにまた活用できるということで、少しでもその進捗を高めたいということで今取り組みをさせていただいているところであります。この事業の3地区の区画整理事業をまずしっかり取り組んでいるところでございまして、まだ、御指摘のありました岐山地区の区画整理については、それから先になっていくと、このように御理解をいただきたいと思います。次に、2点目の金剛山北山線の交通量調査を一度行ってはどうかと、国道315号から一ノ井手を通り文化会館前、国道2号につながる乗兼阿弥陀線、住吉中学校北側を東西に走る金剛山北山線、浦山地区へつながる西卯の手浦山線など、主要生活道路がありますけれども、御存じのように朝夕、国道2号の迂回路として多くの方々がこれを活用されておられまして、通過車両が大変多いために地域の生活道路としての安心安全を図るため以前からカーブミラーや区画線設置などいろいろと要望もいただいております。交通安全対策による道路環境整備にそのたびに担当が努めてきているところでございます。道路の拡幅となると両側に家屋が隣接をしておったり、また、地形的に高低差が大変高いという環境にありますことから、根本的な道路改良は担当から聞いてみましてもなかなか難しい実情にあります。今後、交通安全上支障のある箇所につきましては安全施設等を整備しながら取り組みをしていきたいと思っております。なお、交通量調査につきましては、混雑の状況、道路の利用状況を把握し、交通対策や道路改善対策等を検討する上で重要な基礎資料でありますので、道路実態を踏まえながら、交通量調査について検討してまいりたいと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 西田議員の学校給食についての御質問にお答えをいたします。

 まず、給食費について申し上げますと、現在、徳山地区が小学校220円、中学校250円、新南陽地区が230円と260円、熊毛地区が200円と240円、鹿野地区が215円と257円となっておりまして、月に20回の給食では小学校で月額4,000円から4,600円、中学校では月額4,800円から5,200円となっております。この給食費の未納状況についてでございますが、平成17年度における収納状況は、現年度分が収納率でいいますと99.79%で、調定額5億5,151万8,000円に対しまして、未納額は114万4,000円でございました。前年度と比べ、収納率で0.08%の増、未納額で43万4,000円の減となっているところでございます。また、平成10年度から平成16年度までの過年度分は、平成17年度末におきまして、未収額788万8,000円に対しまして66万5,000円の納入がされまして、収納率8.43%で、残額は722万3,000円となっております。前年度と比べ収納率で2.95%の増で、収納額としては29万9,000円の増となっております。この結果、平成18年度での過年度分の繰越調定額は836万7,000円となっております。なお、この未納分につきましては、今年度になり8月末までで18万2,000円、収納率として2.2%の納入がなされたところでございます。これら未納分への対応につきましては、大変苦慮いたしているところでございますが、各学校より滞納状況報告書を御提出いただき状況の把握に努めるとともに、学校側とも連携をとり、個別の状況を熟知されている学校から、保護者へ文書や電話等で納入をお願いしているところでございます。また、保護者から未納分について学校に相談があった場合には、分納などの相談のケースによっては所管するセンターの所長も同席することといたしております。しかしながら、経済的理由により支払いが困難である場合のほか、転出や転居等により連絡がつかないなどの状況も見られておりまして、なかなか未納の解消には至らないのが現状であります。これら滞納分は、このままでは累積額が大きくなるばかりでありまして、何らかの対策が必要であるとは考えております。ただ、この債権の性格は、税等と異なりまして私法上の債権であり、時効の援用がない限り時効が成立せず、いつまでも債権が存在するというものでございます。こうしたことからこの債権につきましては、当面10年程度はそのまま債権として保持をいたしまして、その間、学校とも連携した督促を継続するなど滞納分の徴収に努力して、その結果残った債権についてはどのような形で不納欠損処分をするかももう少し研究をさせていただきたいと考えております。

 次に、滞納の実態とその対応についての御質問でございますが、平成17年度分の滞納者72名、世帯として58世帯ですが、この理由として経済的によるものが63人で、支払い意思不明が9名となっております。昨年度と比べますと、滞納者数で10名、世帯として5世帯の減となっており。学校サイドの御指導の成果ではないかと考えております。今後とも学校側と十分な連携をとりながら納入を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても給食費は、給食材料の財源として給食運営の根幹をなす重要なポイントと考えておりまして、運営に支障を来たすことのないよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、給食費の値上げについての御質問でございますが、現在の各給食センターの給食費につきましては、熊毛センターが平成3年4月から改定していないのを除き、他のセンターにおいては消費税の動向や物価等の状況を見て改定がなされてきたところでございます。現在の給食費は、徳山東西のセンターが平成11年から、また、新南陽センターが平成10年から、鹿野センターが平成15年から据え置かれておりますが、何とかやりくりができているというのが実情でございます。ただ、そのやりくりもなかなか厳しい状況となってきており、子供たちにより質のいいおいしい物を提供するためには、給食費の改正についても考えざるを得ない時期だとも考えておりますが、現在、新センターの建設に着手している状況でありますことから、新センターでの給食費の決定の中で十分考慮してまいりたいと考えております。

 次に、食べられない子供、いわゆるアレルギーがある子供に対する給食の対応でございますが、平成18年5月に各学校に行った調査結果によりますと、何らかのアレルギーがあるという回答が、小学校208名、中学校111名の合計319名で、平成16年7月の調査と比べて、小学校で100名増、中学校29名増、合計129名の増という結果になっております。これらは医師の診断結果によるものではないことから好き嫌いによるものも一部は含まれているというふうに思われますけれども、確実に増加してきており、全国的に見ても学校給食において大きな課題となってきておるわけであります。このアレルギーを有する子供への対応は、保護者からの申し出により、牛乳、パン、温食の停止を行うほか、現在、保護者に学校を通じて、詳細な献立表を提供することにより、アレルゲンの確認をお願いし、必要であれば御家庭で代替食の用意をしていただくなどの措置をとっております。なお、牛乳、パン、温食等を停止した場合には給食費を減額しているところでございます。新センターにおきましても、アレルギーに対応できる施設を設けることとしておりますが、アレルゲンの除去食、または代替食などの調理方法を調査研究するとともに、医師の診断などをもとにして保護者を含めた面談等も必要であることから、十分な研究調査のもとに対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、地産地消に関する質問でございますが、学校給食現場では調理する上で食材が確実に確保されることが大前提であります。しかし、議員御指摘のとおり、残念ながら現在の流通体制等の状況下では、学校給食において生鮮食品等のすべてを地元産品で賄うことは困難な状況であると認識しております。しかしながら、教育面から考えましても地産地消を推進することは望ましいことでもあると理解いたしておりまして、各学期に1回は地産地消の献立を実施しているところでございます。また、これ以外にもできるだけ県内産を利用することに努めており、平成17年度の実績としましては、主な野菜11種類で21.2%の15万1,532キログラムを使用いたしており、平成16年度と比較して5%ほどの増となっております。いずれにいたしましても、関係機関とも協議を進め、できる範囲で地産地消を推進してまいりたいと考えております。また、今、あわせて議員御提言のようにバラエティに富む献立のためには、全国各地の特色のある産品も取り入れてみたいと考えておりますので、この点も御理解よろしくお願いを申し上げたいと存じます。



◆14番(西田宏三議員) ありがとうございました。まず、最後の方の項目から1点質問していきたいと思います。岐山地区の道路改良並びに生活道路の幅員整備でございますけれども、先ほどおっしゃいました交通量の実態調査、これは検討する余地はありますよということの御返事でございましたけれども、検討するということではいかかでございましょうか。一回検討してみていただいて、トラックがどの程度、乗用車がどの程度走ってるかということは、やっぱり実態として行政は知っておかなければいけないことではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。



◎建設部長(中村司君) 実際、道路状況というのは、確かに道路改善対策とかそういう関係につきましては大変重要な資料と思っております。したがいまして、このような状況下の路線がまだ市としての実態も書いておりますので、トータル的に例えば今後の交通量調査をやる場合につきましては、今の金剛山北山線だけでなくほかの方も検討しながら、いつ、時期的に努力するかというものについては検討いたしたいということで回答でございます。



◆14番(西田宏三議員) やるのかやらないのかということです。それは難しい言葉で言われるとわからないんですけれども、今年度中にやりたいからやりますとかという簡単な答えでいいんです。ひとつよろしくお願いします。



◎建設部長(中村司君) 今年度中というのは先ほど申しましたけども、回りくどい言い方になりますけども、あくまで金剛山北山線等と同じような路線がございますので、それをどうするかということにつきまして今年度はできませんけれども、なるべく早くそういうものについては調査というのは、うちとすればやっていきたいとは思っております。



◆14番(西田宏三議員) ありがとうございました。ちょっと強く言ったような形で申しわけありませんでした。

 3番目の徳山駅周辺の駐車場対策ということで、ぐるりんバスがあります。あれなんかでも町の人たちはどういう感じであれを走らせているのか、私はよく町の人たちにお話するんですけれども、あんたたちそれに乗ってからお客さんの気持ちを聞いたことがあるかって言ったら、そんなことは一つもしてないわけです。ただ、もうあれは市が走らせてくれているんだと、だからいいんだというような感じがしないでもないんです。だから、見るとお客さんが乗っているというのは、土曜、日曜かな、土曜日、ほんの一時なんですよ。あとはもう空で走っているのがほとんどですよ。もったいないと思いますけれども、それじゃあそのぐるりんバスをやめたらまた中心商店街の方々が御迷惑するという形もありますけれども、駐車場と駐車場の間を走っていったらどうですか。そしたら駐車場に車をとめて、そういった人たちがバスが来たからすぐ乗れるというような形も一つの方法だろうと思うんです。そういったことを6商店街の皆さん方が話して、どうだろうか、このぐるりんバスの走らせ方、交通量、交通のという形で考えてみちゃどうかということの話し合いを一回してみてはどうですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 街なかふれあいバスぐるぐるの件でございますけど、現実の利用状況等を申しますと、13年から大体年間2万7,000人から2万3,000人の方の御利用状況がございます。それとこの利用につきましても、市の方から現在の状況の中では900万円ほど補助をして運営しているのが実態でございます。運行便につきましても、日に9便、水・木・金・土・日、それから祝日等は動かしたわけでございますけど、商店街の方ともTMO事業の状況でございますので、いかにあるべきかという状況につきましては常に協議をしているわけでございます。商店街の方もぜひとも継続をしていただきたいというふうな御意見が強いわけでございます。現在の今の議員さんの御提案の、駐車場間を走らすような状況を想定したらどうかという御提案でございますので、その辺のところは協議する中で検討させていただきたいというふうに思っております。



◆14番(西田宏三議員) それでは、学校給食の方について質問をさせていただきます。給食費未納でございますけれども、10年程度はそのまま置いといて10年過ぎたらいかにするかということを検討していきたいというお話でございました。それでは、10年過ぎたときにはこういうふうにしますという形のもののお話はいつ聞かしていただけるわけですか。10年私も待たなきゃいけないわけですか。だから、その10年過ぎたらどういうふうにしますよということを知らせてくださいということを前回お聞きしたんです。だけどそのお話がどうしたらいいもんだろうかという形でございましたけれども、早く結果を出せるように我々の方に御説明願えませんでしょうかということをお尋ねしているわけです。時間がありませんから簡単に、よろしくお願いします。



◎教育長(田中克君) 大変申しわけないわけであります。いろいろ検討しないわけではないんで、さまざまな面から検討をいたしておるわけでありますけれども、今もう端的に申しまして、議員がおっしゃるようにいつになったらどうするのかということになりますと、それはもうこっちがその債権を、単純に言うてしまえば放棄するということにならざるを得んわけでありまして、その放棄の仕方が議会にお諮りして御審議することになるのか、それともほかに手続上ということが、まだ共通の理解がいろいろ出ない面もありまして、もうしばらく、またおしかり受けるでしょうけれども、私としては今いつまでにそれをお知らせしますとまではちょっと言えない。お許しいただきたいと思います。あいまいで申しわけありませんけれども。



◆14番(西田宏三議員) わかりました。ただ、私もあしたはわからない身ですから、それを聞かずにさよならするわけにいかないんで。なるべくなら早くそういった結論を出されて、ばさばさ仕事をこなしていただけるという形で、変に情をかけるとかいうことじゃなしにやっていただきましたらなと思います。これは、私が建設水道のときに住宅未納者、それはもう告訴してやった方がいいよという形でああいうふうな今現在なってきておるわけです。ですから、先ほど申されましたように生活困窮者の方の生徒さんが払えないというのは、これはもう何とかしてあげなきゃいけないという。何ですか、話聞きますと、先生、僕は給食要らないよって、給食食べないよって、どうしたって言うたら、うちは給食費払えないから僕は廊下で遊んでおくというような話も聞いたことがあります。そういったことを考えたときに、そりゃまた何とかしなきゃいけないということでございますけれども、故意にそういった形の物がある場合はやはり厳重な取り計らいというんですか、厳重な扱いというんですか、そういったことはやるべきものではないかなという感じがいたしております。

 それともう1点、今、給食センター云々でもめて、もめるということはない、給食センターができるようになっておりますけど、大規模。一長一短ございます。これは、もういい面を言えばいいことばっかしだし、悪い面を言えば、だろうと思います。しかし、やるという形になった場合には、やはりそこで問題になるのが給食費の値上げでございます。何かそういう施設をつくったために私どもの給食費が上がったという形、実質には建設等々でございますから給食費云々には関係ございませんけれども、今の情勢から見れば食材の値上げだから給食費を上げなけりゃいけないという形わかりますけれども、一般の方はそうはとらないわけです。あれができたために給食費が上がったというような形にとられるので、そのあたりの注意義務というのがあるんではないかなと思うのでそのあたり、簡単に答弁していただきたいと思います。



◎教育長(田中克君) 御指摘のとおり慎重に考えていきたいと思います。



◆14番(西田宏三議員) ありがとうございました。それでは、合併特例債の方についてお話をお聞きしたいと思います。3番目の特例債の配分方法と、2番目のどのような形で活用されているのかということでございますけれども、PRが足らないんじゃないかなと思うんです。あれだけのことを今一生懸命なさっている、それを市広報なり何なりにして大きく載せて、今特例債でこういうふうなものができております、こういうふうなものをやっておりますよ、合併したからこういうふうになってきておりますよということを絶えず皆様に知らせる義務があるんじゃないかなという感じがいたしております。執行部の方々は一生懸命この合併特例債を使って町をよくしようと思ってやっているわけなんです。ところが市民の面から見れば、周南市ちゅうのが物すごく広くなってますので、1カ所ちょこちょことこうやって、だけどそれでも鹿野の方とか熊毛の方というのはすばらしくよくなってきているわけです。本当よくなってます。だからそれを市広報何なりでなぜPR大きくされないんですか。これだけの金額を使ってやっているんですよということをなぜ言われないのかということを、どなたに聞いたらいいんですか。市長、どうですか。



◎市長(河村和登君) 冒頭、質問の中で戦後61年という話がございましたけれども、何度か申し上げましたけれども、全国3,232の市町村がこの4月には1,820になった、全国沖縄から北海道まで。山口県も56市町村が22になる。広島87が23になった。その現実、それは日本がこれから国際的にもしっかりした国づくりの中で、国も合併特例債等々も活用しながらまちづくりについてお話があったわけで──ごめんなさい。具体的には先ほど申し上げましたけれども、平成17年度にあっては、例えばケーブルテレビの整備とか、あるいは消防の通信施設整備とか、土地区画整理とか、20事業、これが45億9,000万円、そういう形でやっているわけでありまして、これは合併しなかった場合にこれだけの事業ができるかできないかということも含めて、トータルでは432億円の合併特例債を抱えて、10カ年でまちづくりをやっていきますけれども、これはまあ御存じのように合併特例債というのは普通の起債よりもはるかに有利な起債でございまして、ローリングの中で市民のこれからのまちづくり、周南市のまちづくりについてしっかり活用させてやらせていただきたいと思っておりますし、今お話がありました、そのPRの仕方がもうちょっと一考、必要ではないかということは私も賛成でございまして、今後しっかり市民の方に御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(西田宏三議員) 3番目でございますけれども、特例債の配分方法でございます。先ほど駅中心という言葉が出ましたけれども、やはり周南市にとりましては駅っていう、徳山駅っていうのが一番のかなめに、大切なかなめになっているところじゃないかという感じがいたしております。その駅周辺の今開発計画、再開発計画を盛んにされてきておりますし、いいとか悪いとかそれはいろいろあります、言えば。私もあの図面を見たときにこれはだめだというような形で思ったんですけれども、それを今、手直し手直しである程度歩み寄った形でこれならどうだろうかという形の案が出てきております。そして、また、周南市の現状ということを考えたときに、今土木建設事業という、非常に病んでおりまして、私なんか三次産業を従事しておりますからよくわかりますけれども、彼らが絶えたらそりゃ我々も絶えるのは目に見えておるわけです。そういった中でやっぱり合併してこういったものをつくるんだ、こうなんだという形で動いていくんであれば、やはりそういった仕事を早く出してあげて、そして、その恩恵を周南市民の皆さんがあずかるという形でよかったねというような形をとらないと、ただ机上の空論ばっかしでどうだろうかこうだろうか、向こうはこう言うからこうだと、あっちがこう言うからこうだ、だからできないんだと、こうなんだと3年たちました。だから来年は市長選でございます。市長さんはどういうふうな感じをお持ちなのかわかりませんけれども、しかし、くい打ちかそういったものがおれのときにはあった、そして、それを続けるのかどうか知りませんけれどもそういった形で早くやれないもんですか、この駅周辺という、そういったものをやっていくところに初めて合併効果が出てくるんじゃないかなという感じがいたしております。やるとかやらないとかいうのは市長さん、あんたの責任なんです。やっても責任、やらなくても責任ったら、あなた自身がやるというんだったらさっさとやられたらいかがですか。そのあたりの気構えというのをお聞きして終わりにしたいと思うんですけど、いかがでございましょうか。



◎市長(河村和登君) 2市2町が力を合わせて新しい周南市、「元気発信都市 周南」ということで21のリーディングプロジェクトも含めて着実に、今ありました合併特例債も活用しながら取り組みをしているわけであります。それは、今駅前整備につきましては一番大事なJRとの協議、国土交通省も入って、そういう体制の中で着実にまちづくりを進めているというふうに思っておりまして、担当部局もいろいろ苦労しておりますけれども、取り組みをしているわけでございまして、今回の9月の議会にあってはエレベーター、エスカレーターの問題も計画、議案として提案させていただいているわけでございまして、これからまたつち音も、あなたが言われるつち音も聞こえてくると、そういう方向に流れていくと思います。ですから、周南市全体のまちづくりの中で、やはり21のリーディングプロジェクトの中で駅前整備、基盤整備はその一番大事なポジティブな事業の中の一つにもうたっておりますことから、これは間違いなく着実に進んでいくと、進めていくという考え方で取り組みをさせていただいている。私はそう思っておりまして、それは合併したからすぐつち音がということはいかがなものでしょうか、それは全国見てもそういうことはありません。合併、今、この前も市長会で意見がいろいろ出ておりました。特に、萩の市長さん等からは、合併したけれども高齢化社会の中で弱い町の自治体の中でこれからのまちづくりは本当に大変だと、村がなくなると、そんな話も出ておりましたけれども、周南というのはきのうもお話がありましたけれども、やっぱり背後にコンビナートを抱えながら雇用の問題もいろいろ、文化の問題についても私は着実にまちづくりを進めていると、そのように自負しております。これからも御支援をいただきたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で西田宏三議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時45分から再開します。

   午前10時31分休憩 

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   午前10時45分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第8番、友広 巌議員。

   〔18番、友広 巌議員登壇〕(拍手)



◆18番(友広巌議員) 至誠会の友広 巌です。今回は、県道粭島櫛ヶ浜停車場線崩落災害に関し、その災害対応と災害復旧についてお伺いをいたします。

 周南市では、6月26日午後3時20分ごろ、2日前から断続的に降り続いた大雨の影響で大島地区に入る県道に大規模な土砂崩れが発生。幅約8メートルの県道を完全にふさぎ、堀川運河まで流れ出してしまい、県道は全く通行できなくなってしまいました。この県道は、半島状になっている大島・粭島・居守地区への主要幹線道路のため、同地区で県道を使っていた998世帯、2,337人は一時孤立状態になりました。また、日本精蝋徳山工場は生産調整に追い込まれ、徳山競艇は7月前半の一般競走や場外発売を中止するなど多方面にわたって被害が広がりました。この日、私は、6月議会中で議会原稿を書いておりましたけれども、3時40分ごろに大島地区の方から「県道入り口で土砂崩れが起きて通行どめになっている。今から支所へ行って今後のことを聞く」と、そういう内容の電話があり、急いで現地に行きました。4時前に現地に着くと既に警察や県の職員で交通整理や安全確保がなされ、地元住民の方あるいはその他多くの方々が不安そうに眺めておられました。その時点でもザザーという音とともに土砂の崩落が続き、当分手が出せない状態であることは一目瞭然でした。そんな中で子供たちは家に帰れるだろうかといった声ももう既に現地では聞こえておりました。連絡をしてくださった大島地区の方に改めて連絡をとって現状を知らせたのですが、大島の方も西浦線への車の集中が始まって混乱している様子で、災害マニュアルが作成されてはいますが、緊急かつ迅速な災害対応の実効性についてやや疑問を感じざるを得ませんでした。そこで今回の県道粭島櫛ヶ浜停車場線崩落災害について、まず災害発生時における災害対応についてお聞きいたします。災害は、発生時初期における混乱が非常に大きなものとなります。初動がいかに迅速になされるかが非常に重要であります。第1点として、一部地元の新聞では、朝から泥が流れ水蒸気が上がっていたという記事も見ました。こういった災害発生の前兆に関する重要な情報が関係機関にスムーズに伝えられることが必要であります。さて、今回の災害発生については、市はその前兆を把握していたかお聞きをいたします。次に、市は、災害が発生した26日午後5時に災害対策本部を設置しましたが、災害発生の一報から災害対策本部設置まで何がどのように行われたかをお聞きをいたします。第3点として、新聞報道によりますと市役所各部が災害対策を本格的にスタートさせたのは翌27日からとなっており、市のホームページに対策情報が加わるようになったのは27日夕刻になってからと報道されています。そこで、災害発生について被災住民や市民への広報は適切だったかお聞きをいたします。第4点として、市は、この災害から学んだことは何か、また、この経験を今後どう生かしていくのかお尋ねいたします。

 続いて、災害復旧についてお聞きをします。周南市の防災計画には、市は、「防災において第一次的責任を有する基礎的地方公共団体」であると明示をされています。これは、市が主体となる事業ではなくても市は何らかの責任を果たすべきであるとの考え方が示されていると私は考えます。今回の崩落災害の復旧の事業主体は山口県ですが、市として何らかの責任を果たすべきであるのは当然ではないでしょうか。そこで、県道の災害復旧について県とどのように連携をしているのか、この点について何点かお伺いをいたします。第1点として、県の本格的な復旧事業について、市が把握していることは何かお聞かせください。第2点として、今回の災害復旧について市としてその情報をできるだけ詳細に把握しておくことは非常に大事であると思います。また、市として県に要望を出すに当たっても県と率直に話ができる環境も必要です。さて、市としてこのような情報把握や意見交換のための県との協議の場を持っているのかお聞きをいたします。次に、被災住民の方や復旧事業に関係される住民の方々は、さまざまな要望を持たれていると思います。市としてこれらの要望を県にどのように伝えたのか、また、今後どのように伝えていくのかお聞きをします。7月1日に鼓南支所と居守自治会館で説明会が開かれ、市長と県周南県民局長が出席され、住民の方に災害復旧の説明や協力を要請されました。今後、市としてこのような説明会を開くことも含め、住民への説明に市はどのように取り組むのかお伺いをいたします。

 さて、次に、最後の質問となりますが、今回の災害において、主要生活道である県道が通行どめになったとき、市の管理する市道西浦線が大変重要な役割を担ったことは言うまでもありません。しかし、現状の市道は道路台帳を見ると最小幅員が2メートルと軽自動車でも離合ができない所もあり、大島側入り口の本庄浦でも奈切側の大浦地区からの進入路も狭く、交通規制がかかるまでは進入車両が全くさばけず大変な状況でありました。県道は本格的復旧に数年かかることが予想される今、そのバックアップ機能の重要性はさらに増すと思います。特に、ことしのような都市型のゲリラ豪雨と呼ばれる集中した降雨箇所が全国で見られる気象状況を考えるとなおさらのことです。災害発生において地域が孤立することを防ぐためには複数方向の生活道路は必要です。大島・粭島地区住民にとって2方向の生活道路の確保は長年の市への要望事項でもあります。市が事業主体となって地域の安心安全を守る事業はあるのか、この点において市道西浦線は非常に重要です。そこで、市道西浦線について市はどのように取り組むのかお伺いをいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 友広議員から、県道粭島櫛ヶ浜停車場線崩落災害、また、復旧ということにつきまして大きく2点に分けて質問をいただきましたけれども、最初に、災害発生の対応についての質問でございます。

 お話がありましたけれども、当時は6月24日から大雨で第1警戒態勢、第2警戒態勢、これを繰り返しとっておりまして、災害発生日の26日には、14時31分に大雨・洪水警報が解除されたために第1警戒態勢に切りかえておりました。また、当日は市内のほかの箇所におきましても土砂崩れ等が発生しておりまして、担当職員もその対応に当たっていたところでございます。こうした中このたびの災害が発生したわけでございますが、発生までの間に当該場所についての情報は得られておりませんでした。状況も発生後に市民の方や各方面からの通報によって把握ができた、これが実情でございます。その後もさまざまな情報が寄せられる中で、担当部長を現地に直ちに向かわせたわけであります。現場の状況確認を行うとともに人的被害の確認作業を優先し、災害対策本部の設置を指示したところでございます。私も現地に駆けつけたところでございますけれども、先ほどお話がありましたように住民の方が川沿いにずっと腕を組んだり、大変な災害ということで今後の対応についてどうするかということで、直ちに競艇場を現地の本部として、ちょうど夕方の帰宅ラッシュの時であったわけでございまして、私としてはそこに住んでいる人の生活、そのことを一番最初頭に描いたわけであります。先ほどお話がありましたけれども2,337人ですか、関係者の方の生活を第一優先ということで、対策本部を現地につくらせていただいたわけであります。競艇場もですね、この場で私が競艇場部長を褒めるのは何かと思いますけれども、今までの競艇場とまた違った対応を直ちに地域の住民の要望にこたえて、作業は競艇場のこう、あそこの横断幕等を職員がやっていたことを直ちにやめさせて、現地の人たちとの対応の方にエネルギーを注いでいただいた。これはよく頑張ってくれたなと。そして、居守の漁港の間で住民の方が、大島の方からも広谷さんとか、かなり漁船を持った人が来ておられましたけれども、そういう方たちが一生懸命住民の方の移送をしていただいておりました。そのための準備や居守の漁港からの粭島・大島方面の移送手段、また、市道西浦線の交通対策等の調整作業をその当時に指示といいますか、行ったところでございます。なお、災害発生直後は現場対応等に全力を挙げておりましたことから、先ほどお話がありましたけれども、それを地元の方の広報、知らすことが反省点にも、これは、公民館で地元の自治会長さんとの話し合いの中でももう少し早く情報提供してほしいという御指摘もあったところでございます。いずれにいたしましても、このたびの災害におきまして、発生後の早目の情報伝達、初動段階での全庁的な情報、意識の共有、体制づくりの重要性などについて大変多く学ぶことがあったと思っております。また、市の初期活動が機能するまでの間において、地域や漁協協同組合関係者、企業の皆さん、船での移送や道路の交通整備等に地域住民の方が自治会の方を初め大変御協力をいただいた。感謝を申し上げたいと思います。こうした地域や地元関係者の皆さん方との連携の重要性を常日ごろ市民との対話というように言っておりますけれども、やっぱり地域の方を大事にしておかないとこういう御協力がいただけないんじゃないかと、そういう感じを受けたところであります。

 次に、災害復旧についてでございますけれども、県の復旧事業に関しましては御承知のように仮設道路の一次迂回路は被災後の県道そばの堀川運河内に石材を利用した盛り土によりまして1車線の車道と歩道が計画よりもちょっと早目に一日、二日早かったかと思いますが、7月10日に完成しまして片側交互通行ということで取り組んでいただいたわけであります。二次迂回路として、県道と対岸の市道を結ぶ、これは幅員が8メートルの仮設橋梁工事が行われまして、昨日、交通開放がなされたとテレビでも流れておりましたけれども、現在は、一次迂回路を上り車線、二次迂回路を下り車線として通行が行われておりまして、地元への負担を極力少なくするように配慮していただいたところであります。本復旧につきましては、崩落区域が大規模であるということもございまして、これは知事にもこの前も直接お話を申し上げたところでございますが、土質が悪いことなどから十分な調査、これが必要でありまして、地質調査を初め地山の移動量、地下水位の測定などを実施をしていただいているところでございます。これらの基礎調査をもとに適切な対策工法の検討が行われることとなっておりまして、県では早期復旧に向け全力で取り組んでいただけるというふうにお聞きしております。県との間での定例的な協議は行っておりませんけれども、災害発生以来、市や地域の皆さんの要望等に関しましては、随時、協議を県と進めながら対応を行ってきておりまして、今後も復旧の早期実現に向け県との連携、協力を図るための協議は十分行ってまいらなけりゃならないと考えております。さらに、災害復旧に関しての重要で必要な事項等に関しましては、県、地域と調整を図りながら早期に周知できるよう、また努めてまいりたいと思いますし、情報が得られたことをやっぱりそこに住んでいる住民の方にしっかりと知らせてあげるといいますか、それが非常に大事ではないかと思っております。

 次に、復旧についてでございますけれど、市道西浦線についてでございますが、起点の櫛ヶ浜から大島半島西側を通り、終点の大島を結ぶ延長は、これが約9キロあるわけであります。現在、櫛ヶ浜線から出光大浦油槽所入り口までの約3キロは、道路幅員が大体6メーターから9メーターぐらいですか、これは改良されておりますけれども、油槽所から大島まで約5.8キロメートル、その約6割に当たる3.4キロメートルが幅員が4メーター以下未改良区域で、区間となっておりまして、このたび、県道粭島櫛ヶ浜停車場線が災害によって通行どめになり、急遽、迂回路として使用したところでございます。出光油槽所入り口から大島までのこの5.8キロメートル区間は山の中腹を縫うような形で道路が走っておりまして、中には急カーブがあるわけでございまして、大変見通しも悪いわけであります。また、車の離合が大変困難な区域も何カ所がありまして、大量の交通量に対応するために交互交通といいますか交互通行による交通規制を行っての対応をさせていただいたところであります。当該区間は、大浦油槽所の防災上の管理道路としての役割もありますけれども、ふだんの交通量は極めて少ないというのが実情でございまして、以前より道路改良の要望をいただいておりますが、市道改良の優先順位、全体2,700キロメートルですか、ございますけれども優先順位が大変低い、そういう路線になっております。しかしながら、先ほどお話がありましたけれども、このたびのような災害時の迂回路としての役割もございますことから、特に県道の災害復旧工事が2年から3年かかるというそういうことを考えますときに、もし、またそういう災害に見舞われた場合にどう対応するかということもしっかり考えないといけないなと思っておりまして、道路パトロールを以前より多く実施をし、側溝の清掃・舗装補修・路肩整備等の維持管理、これをしっかりもう一度見直しながら通行に支障のないように努めたいと思いまして、そういう担当部長の方に指令を出しているところであります。また、幅員2メートル程度の狭小区間がある県道粭島櫛ヶ浜停車場線に接続する約600メートル、この間にありましては緊急用道路としての機能が果たすような道路拡幅、これはすべて拡幅できませんので問題の所を手を入れて検討して対応したいと、このように考えております。



◆18番(友広巌議員) 御答弁ありがとうございました。災害対応について、初期を除けば市の職員さんあるいはいろんな関係の方々、自治会の方々もそうです、漁協の方々も、いろんな方々に御協力をいただいて順調に推移していったということは私も十分理解をしております。私が今回取り上げましたのは、登壇で述べましたように災害はやっぱり発生時初期における混乱が非常に大きい。住民の不安を早く取り除くためにも初動対応がいかに迅速に入れるか、それが大変重要だというふうに思います。それで、今回組織を立ち上げて初動態勢に入るまでの間、ややもたついた感がしてどうしてもなりません。それは先ほど市長の答弁でも率直にそういうところがあったというふうにおっしゃっておられます。それについてある意味情報の収集のあり方、あるいは情報の一元化、きちっとこう本来防災マニュアルなりそういった形の中で示されたシステムがちゃんと機能したのかどうかその点。それともう1点、災害箇所がたまたま県道であったと、そういう県道であるがゆえに初動の意識に甘さが出たのではないか、その点も含めて実際どういうふうにお感じでおられるかお知らせください。



◎総務部長(松原忠男君) 今回の災害につきましては、今おっしゃいますように県道であるとか、国道であるとか、そういう市道であるとかという、そういうことで我々として初動態勢が十分でなかったとかいうことは全く思っておりません。これは、やはり私どもも、今おっしゃいますように防災計画の中でも初動態勢の重要さというのもしっかり載せておりますし、議員さんおっしゃいますような初期の態勢というのが本当に必要であるということでは、私どもも常に認識いたしております。今回につきましては、やはり私ども今、まち防災室が全体の所管という格好になっておりますけれども、そこにいろんな市の職員あるいは支所であるとか市民の方々そうした者が我々の所に通報なりで入ってくると、それに基づいたもので我々としたらすぐに対応できるものは何かということで体制を整えさせていただいたということでございまして。今、いろいろシステム的にはなかなか、今まで現実を申せば台風であるとか集中豪雨であるとかということで、こうした大規模な道路、生活道を遮断、全く寸断するというようなこともございませんでしたので、若干の議員さん御指摘のことがあるかと思いますけれども、我々といたしましては情報を得ながら迅速に対応は一応させていただいたと思っております。



◆18番(友広巌議員) 例えば、今まで昨年も一昨年も台風ですとかそういったときには当然進路予想も出ます。あるいは大雨ですと注意報、警報といった形で、我々は事前に災害に対して身構えることができるわけです。当然それに従って対策本部が設置をされてくるわけですけれども、今回のように断続的な雨、しかも災害時は雨が一たんやんだような状態の中での災害が起きています。ですから、やはり行政だけでそれを防ぐというのは大変難しいことだろうと思うんです。やはり地域の方々との連携、そういった中で我々の安全をともに守っていくという、そういう意識が必要だということは十分わかります。そこで、災害が起きてひと段落した後、私なりにいろんな所に行って、災害時、初動についてどうだったかといういろんな方とのお話をさせていただきました。その中で当日の朝、地区の民生委員の方、この方が小学校に行かれたそうです。それはなぜかというと、小さな土砂の崩落が感じられると、水の出もどうも不自然な気がするという、そういうような注意喚起をなさってます。それで小学校では早速その情報から学校内協議をなさって、教頭、教務主任を含め先生方で下校指導はちゃんとやらなきゃいかんねとそういう話をして、それで下校指導をされたそうです。ですから子供たちもばらばらで動くことなく、速やかに安全を確認しながら下校ができたと、そういうお話がありました。まさにこの点が本当に非常に私は重要だというふうに思います。ふだんやはりそこに住んでいる方々がふだんにない状態を気にかけられること、そういうやっぱり多くの目とそういう感覚で地域が守られていく。まさに今回このケースなんかは、地域の連帯が子供たちの安全を守ったということだろうと思うんです。そこで、さらに一歩進めて、じゃあ、この情報が市全体で、もし共有できる状態になっていたら初期の対応がどんなに変わっただろうかなというふうに思うわけです。その点も含めてどういうふうに感じられますか。どういうふうなことができただろうなというふうに思われますでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 今、議員さんおっしゃいますように、やはり私どもも行政としてそれぞれいろんな支所等もございますし、そうした中で地域のいろんな情報というのはそれぞれ集めてきておるわけでございます。災害が起こるといいますか、台風とかそういう時期にはやはり職員もパトロールをしたり、広報したりということで、いろんな情報をその中で集めてきておると。今おっしゃいますように、やはり、例えば高潮の情報にしたって、やはり漁師さんといいますか、そういう経験のある方々、地域の方々がやはり実体験としていろいろ経験上からそういうものも予測されるということもございます。私どもも今回そういう情報が今議員さんおっしゃいますような民生委員さんの情報なりは承知しておりませんけれども、そういう情報が入れば、やはりこれは県道といいますか、これは大災害になるおそれがあるというふうな状況を判断しながら関係機関としっかり対応をさせていだたきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 本当にもう少し情報収集がきちっとできればもっとこう違った対応ができたんじゃないか、いろんなことをやっぱり考えるわけです。地域の安全を守るのは結局やっぱり地域の方々、危険予知の意識です、それがやっぱり一番重要だろうと思います。今市内各地で自主防災組織というのがどんどんつくられています。避難訓練や炊き出しの訓練ですとか、あるいは安否の確認、そういったもののさまざまな準備がなされています。まさにこういうこと自体物すごく非常に重要なことで大切だと思います。さらに、こういう地域の防災意識がまさに高まってきている。そういう中で地域と一緒になってまちの安全を守る、そういう意味で行政としての役割は何かというと、やはりその地域地域で得られた、今言うささいな情報も含めての情報の共有、市内での共有あるいは庁内での予防措置を予見する、そういうシステムを庁内できちっと持たなきゃいかんのだろうというふうに私は思います。今回、この点において、9月1日が防災の日ということで市の広報にもいろいろな災害のケース、まち防災室に御連絡くださいと、まさに地すべりのとこでは今民生委員の方が見られた状態あるいは教頭先生が見られた状態、こういうものをすぐに知らせてほしいと、そういうふうに注意喚起はされているんですけど、やはり市民との間にやはりそういう情報が共有できない、共有できる組織にまだなってないという、まさにそういう現実だろうと思われます。ですから、その点を十分踏まえて、まち防災室の市民周知、あるいは権限、室の権限の強化あるいは行政のいろんな他の機関との連携、そういったものを改めてぜひもう一回実効性のあるものに見直していただきたいと思います。どうでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 私どももこの災害対応につきましては、やはり災害対応、それから災害前のそうした予知等につきましては、やはり地域の方々の情報というのは大変大切なものと思っております。そうした中で私どもも今議員さんおっしゃいました自主防災組織、それをそれぞれのコミュニティ単位とかでつくっていただくということを強力に推し進めておるわけでございまして、ことしからそうした自主防災組織への補助金も新設をさせていただいて、市民の方々にそれぞれの地域で、やはりそうした防災の意識の高揚も含めてしっかりした体制づくりをしていただこうという、その一助となる補助金も新設させていただいたわけでございます。今、おっしゃいますように私どもとしましては、これは災害というものはやはり市民の方々の命、生活にかかわることでございますから、しっかりした対応をこれからも各関係機関と連携を図りながら、自治会の皆様方、地域の皆様方と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 今、いろいろな問題を含めて改善をしなきゃいけない点も多々あろうと思います。そういったことを災害が終わった後に庁内できちっと検証をされて次の災害の備えとされる、その努力をきちっと進めていただきたいと思います。

 続いて、災害復旧について何点かお伺いをします。当然これは県の事業となるわけですけれども、県自体としては、私がお伺いしてお話を聞きましたら、10月初旬にはできれば国の災害査定を受けたいと、そういうふうな状態であるというふうにお聞きしました。災害査定を受けるその内容について、例えばある程度市としては内容を具体的に把握されているものかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 内容につきましては、現在いろんな調査等を行っておられますので、その中について分析・解析等が今現在行われているところでございます。それで、先ほど国の査定と言われまして、たしか今月の下旬ぐらいに査定に国の方から国交省に参ります。その時点につきましての提案的な資料がまだまとまってないということで、また工法的な検討でございますので、工法の検討が決まらないことについては査定が受けられませんので、まだそこら辺の準備段階という格好に聞いております。



◆18番(友広巌議員) 査定を今部長もおっしゃいましたように、査定を受けるということは、やはり素人の私が考えても当然現地の土質あるいは対策工法の検討、あるいは設計もあらかた終えて、それに伴う事業数量、金額、そういったものを出した上でその妥当性について国と協議をする、あるいは予算措置としての財務査定を受けるというようなことになるんだろうと思うんです。ですから幾つかの計画案策定のときに、やはりどういった改善検討をされているか、そういったものを知る必要というのを私は、市として知っておく必要があるんだろうと思うんです。当然これは査定を受けるわけですから、査定を受けて原則は現状復旧、現状の機能復旧で、それ以上のものにはなり得ないわけです。しかし、市としては市民の安全を考えると県に単独事業であってもここまでやってほしいと、そういう要望というのは当然そこには出てくるはずだろうと思います。その中にやはり市が積極的に、まあこれは主体にはなれませんから積極的にお願いをする。そのためにやはりある程度県の事業とはいいながらもやはり地域住民の声を生かして、そこに反映をさせていただくためにもやはりしっかりとした理解を持っておく必要があると私は思うんです。そのために先ほど市長の御答弁の中には、定期的な連絡協議会というか意見交換会というのは持ってないけども適時というふうにおっしゃっておられました。私としてはできれば県に連絡協議会のような定期的にある程度申し入れをされながら、当然地山の安定はされた上に工事にかかっていかれるわけでしょうけれども、その状況もやはり天候によってはいろいろ変わってくる可能性もあります。そういういろんな変化を適時的確に市の方も把握をされるという意味でも定期的な協議会の申し入れっていうのは私はあっていいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 最初、確かに定期的にはやっておりませんけれども、実際の県の方の協議につきましては随時という格好になると思います。それで、先週につきましても県の課長さんが来られまして、現実問題として今後の対応はどうなっているんでしょうかという御質問はさせていただいています。ただ、冒頭に申されました例えば実際の工程、要するに工法検討、それについてすべてのことをこちらでも把握できれば一番よろしいんでしょうけれども、実際問題といたしましては県におかれましてもコンサルタントとか、それから分析・解析等を進めておられますので、結果的に例えば成果品といいますか工法が明らかになった段階につきましては当然それについての資料は私どもも把握したいですし、それによって例えばあの現状におきましては、ここについては若干希薄じゃないでしょうかとか、こういった点が気になるんですがとかいうものに対しては、例えば先ほど申されましたように災害査定は原形復旧、機能復旧が原則でございますので、それにつきましては多分国庫補助的なものが、他細部は採用できないかもわかりませんけれども、例えば単独、単県ですね、そっちの方が対応できるような事業であるかどうなのかということにつきましては、やっぱり最終的な図面見ないことには、これに対しては希薄だとか、要するに若干不安が残りますという発言もできませんので、そこの点につきましては出た段階につきましてまた改めて協議させていただきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 当然いろいろ協議の終了を待たないうちにいろんな情報を出すことは当然こちらとしてもできないわけですし、その辺の理解をしながらやはり今どういう作業をして、どういうものが動いているのかということはやはり適時、的確にやっぱり私の方としても把握をしていただきたいというふうに思います。ですから、定期的な協議会、そういうものができれば一番言うことはないんでしょうけれども、それがないようでしたらある程度回数を詰めたそのタイミングの情報収集、それをきちっとしていただきたいと思います。それから、そういう部分において知ったものをどう、もう公表できる内容を地域の方々、先々に対する不安をどう排除する、それを市がどう助けられるのかという点においての周知、広報ですけども、やはり県としても事業に、今とにかく地域の方に一刻も早く元の状態の道路機能を回復したいということで動いていただいていることはまず間違いありません。そういう中で市としてできることは、要はそういったものを市民の方々にどう伝えていくのか、その役割を私は逆に市が担ってあげた方がいいんじゃないのかなという。それはなぜかというと、やはり地域の方々は市民であると同時に県民でもあるわけですけれども、県民として例えばいろいろ御相談に行かれる窓口としては、やはりなかなか行きづらい、あるいは接触が難しいと、そういう状況があろうかと思うんです。その分やはりふだん身近にある行政としては市という形になるわけです。また、当然そこの当事者は市民であるわけですから、やはりそういう方々の意見を聞くことも多いわけです。その場合に的確な御返事ができる、そういう意味でもやはり市が県と一緒になって、あるいは県の、多少かわってちゃんと広報を。我々としては市の広報もあります。あるいは市のホームページの防災の欄もあります。いろんな所でもっともっと情報提供の仕方を協力を申し出ることはできるんじゃないかと思うんです。その点はいかがなんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 市民の方々や住民の方々への情報提供ということでございますけれども、今回、災害が起きまして、2地区で先ほど市長が申し上げましたけれども説明会をさせていただきました。この辺についても、私どもも市が行っておる生活面のことは、いろいろビラでも知らせていただいたわけでございますけれども、この説明会に当たっては、やはり一番の主は県道の仮の道であるとか、あるいは仮橋の予定であるとか、そういうものがはっきりした段階で私どもも説明会をさせていただきたいということで、県と一緒になって2地区においてさせていただいたということでございます。それ以来ずっと県民局でも対策本部をつくられておられますので、私どもとしたら県民局としっかり連携をとりながら、いろんな情報については差し上げてきたということです。議員さん、今おっしゃいますように、これからの本格的な復旧に向けての情報提供でございますけれども、これは、やはり先ほど建設部長が申し上げましたけれども、主体になるのは土木事務所でございますので、そこと連携を図って、我々に県民局あたりからも今回の仮橋の開通については事前に情報の提供もございましたし、そうしたことをこれからも県と連絡をとりながら、しっかりした情報を得ながら、住民の方々に周知が必要であるということであれば、私どもとしたら県と一緒になってしっかり住民の方々にも周知をさせていだたきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) わかりました。それで、市道西浦線についてなんですが、先ほどの内容については、要は、事業としては県が主体だけれども市がどういうふうにかかわっていくべきなのかという点。今度は、市道西浦線については市が事業主体となって、地域全体の中でどういう役割が果たせるのかと。市道西浦線については、生活道路としての本当にバックアップ機能を今回改めて感じた市道なわけです。ふだんの通行量っていうのはそれほど多くないということは先ほどの市長の御答弁の中でもありました。それは十分理解をした上で、本来の主要生活道である県道が復旧まで完全に安全が確保されるまでやはり2年ないし3年かかる、その間はやはり常にある程度の不安を抱えながら地域は生活をしていくわけです。その間にやはり今バックアップ機能の重要性を感じたわけですから、その感じた部分のバックアップ機能をその短い期間にどう整備するのかという話になろうと思います。その点において、平成14年に市長は、合併の住民説明会の折に、地元としていろんな要望があった中で市道西浦線についての2方向道路の重要性からできれば整備をしてほしいという地域要望があったというふうに私聞いています。ただ、市長は、そのとき市全域のことを考えられて、当然道路事業の優先順位というのはつくと。だから危険な箇所からちゃんと整備をしていくんですよということで、地元の方にもそういう順位の中で考えるという、そういう大所の判断をしておられた。それは十分そういったもんだろうなというふうに私自身も思います。しかし、殊、今回災害が起きてしまって、その道路の機能が本当に求められていると、やっぱり状況が変わったわけです。ですから位置づけとしてはその当時の位置づけよりは私は重要性については増したんじゃないかというふうに思いますけども、そのあたり市長、どういうふうに感じられますか。



◎市長(河村和登君) 私はそこに住んでいる人間で、言われることは住民のだれが言ったっていうこともよく頭の中に入っているわけであります。市長としては全体の奉仕者という立場にありまして、今お話がありましたように全体を見てというふうな、あのときお話をさせていただいたと思っておりまして、今もそういう考え方は間違ってないと思っております。先ほどから再質問の中で友広議員のお話を聞かせていただきながら、非常に建設的な前向きなというか、将来の予防等々についての御発言であるというふうに受けとめさせていただいておりまして、これからまち防災室もつくったわけでございますけれども、656平方キロメートル、大変広い市域を持った周南市でございまして、市民の方との情報、それが入ってくるネットといいますか、これはしっかり支所も通して早く入ってきて、できるだけ早く対応できるように、そういう防災室で対応していかないといけないなと、やりとりを聞きながら思ったところであります。今のお話の中でもありましたように一番基本は、そこに住んでおられる住民の方の安心安全ということでこういう話の展開になっているわけでありまして、先ほど答弁の中でも冒頭申し上げましたけれども、この西浦線ですが、私も何回か通ったことありますけれども、出光の製油所がある所までは簡単に行けます。そっから先が5.8キロメートルですか曲がりくねっておりまして、これは市道から見ればめったに、1日4人ぐらいですか、平日は、お魚釣りに来られる人とかそのぐらいの頻度でございまして、道路を管理する全体から見れば順位が低い位置にあることは事実でございます。しかし、全体の島民の生活等々を考えると、今お話がありましたけれども、安心安全ということでできる箇所は手入れをさせていただかないといけないと。そして、県道が二度とそういう災害が起きないような、県も考えて土質も含めてやっていただいておりますから、それまでの対応については市としてできるだけ対応をさせていだたきたいと思っております。あわせて連絡会議という定期的な県との折衝についてお話がありましたけれども、実は、あそこの豪雨が発生することによって崩土が発生する、路面が流出するということで、連絡調整会議というのを県と市もそれに入って持っておりますけれども、やっぱり連絡調整会議の中で県と連携がしょっちゅう同じ共有といいますか、そういう中で取り組みができたらいいなと思っておりまして、定期的にというよりもしょっちゅう連絡とりながら、国の査定に対しても正しい査定がしていただいて工事が早く着工できるような、そういう流れをつくっていきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 西浦線についての理解も、それから、一番最初の市長の御答弁の中にも、できる部分はとにかく県道完全復旧までの間、一部改良も含めて考えなきゃいかんということで、幅員2メートルあたりに600メーターの区間について早急に改善をしていきたいとそういうふうにお話をいただいたんで、私はもうこれ以上市長にお願いするものはないんですけれども、例えば進入路、私は当然、1日4人の方あるいは車が4台かもしれません、通らない所に2車線の道路をつける必要は全くない。ただ、もし何か起きたときにそれがバックアップの道路としてちゃんと能力を発揮できる、その最低限の物の改良ができればそれで私は十分だろうという、そういうふうに思います。その点において今進入路の部分です、両方向で2メーターないような所がやっぱりあります。そこの所はもうとにかく早急に改善をしていただきたいんですが。それと、要は途中の、ある直線区間の部分で20メーターあるいは30メーター、そこの部分だけでも離合ができる離合帯、だからスポットではやはり通行量が多くなったときには恐らく機能しないんだろうと思うんです。ですからある程度5台、6台がきちっとたまれて、すっと前の車が抜けられると、そういうようなことも含めてできる部分があればしっかり検討を加えていただきたいと思います。

 それから、周南市では石油貯蔵施設立地対策事業というものが事業の中で組まれてます。この事業は、周南市は全国でも有数の石油コンビナート地帯であり、万一大規模な災害が発生した場合の市民の避難防災道路を整備して、市民が日常生活を安心して営めるよう通行に支障がある道路を整備するものである、こういう交付金をいただいての事業です。これは、今市が18年度は道路整備で1,800万円、それから、消防費の中で高規格の車両整備、これに約3,800万円使っておられます。ですからそういったものも含めて、やはり時間、改善をする時間が早急に改善をする道路ですから、そういった使えるものはきちっと使う検討も加えて、なるべく改善ができる部分を早くに多くスピーディーにと、そういうふうに最後私の思いとお願いのような感じではありますけども、市長はそういった考え方についてどういうふうにお感じでしょうか。



◎市長(河村和登君) 財源の出し方も教えていただきましたけれども、毎年石油に関する交付金が1億円あります。それは消防とか近辺の道路とか奈切地域のこととかいろいろ使わせて、幅広いですから、そこの財源を使ったらどうかという発言もありました。それはまた参考にさせていただきたいと思いますけれども。前段のそういう離合のことも含めて、あそこの5.8キロメートルございますけれども、やっぱり技術屋が見て、安心安全ということを考えながらしっかりした取り組みができるように実施したいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で友広 巌議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第9番、金井光男議員。

   〔9番、金井光男議員登壇〕(拍手)



◆9番(金井光男議員) それでは、通告順に従いまして、まず初めに、子育て支援対策についての1点目としまして幼稚園と保育園との連携、いわゆる幼保一元化についてお伺いをいたします。このことにつきましては合併以前からさまざまな機会に何回も訴えてまいりました。また、担当部局におかれましても前向きに協議・検討を重ねていただいてきたと認識しておりますが、その実現を阻んでいた一番高いハードルが児童福祉法に基づく厚生労働省所管の保育園と学校教育法に基づく文部科学省所管の幼稚園というように、その根拠法令や所管庁の違いという縦割りの行政の壁でありました。しかし、今回「就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」いわゆる幼保一元化法がさきの通常国会において成立し、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして双方の特徴を生かした施設整備が大きく前進することになりました。同法第2章で規定されている「認定こども園」とは、親が働いている、働いていない等に関係なく、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設として位置づけられております。先月4日には、文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針、いわゆるガイドラインを告示いたしました。そのガイドラインによれば、現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、就学前の子供への教育・保育の提供と、地域における子育て支援の実施の機能を総合的に発揮できることをもって認定するものとされ、その母体となる既存の施設の違いに応じて、認可幼稚園と認可保育所とが連携した幼保連携型、及び認可幼稚園に保育所機能を追加する幼稚園型、認可保育所に幼稚園機能を追加した保育所型、さらに、幼稚園・保育所とも無認可の施設についてもその必要性に応じて認可する地方裁量型の4つのタイプが認められることになり、それぞれの地域の実情に応じた選択を可能としております。幼保一元化に向け最も高かったハードルが完全とはいえないものの極めてその垣根が低くなったことは事実であります。しかしながら一方で、このことだけで幼保一元化が簡単に実現するほど単純ではないことも認識しております。そこで、残った課題をどう乗り越え、周南市の実情に合った制度にしていくためにはどうするのか等々、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、放課後の子供の居場所づくりのための学校開放についてお伺いをいたします。このたび、文部科学省と厚生労働省は、放課後の子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省が実施している地域子ども教室推進事業と厚生労働省が実施している放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを一体化し、6年生までに対象を広げた放課後児童の受け皿として、仮称でありますが「放課後子どもプラン」を創設すると発表いたしました。放課後の児童対策としては、厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に基づき、保護者が仕事などで昼間、家にいない小学1年生から3年生の児童を対象として実施されております。しかしながら、近年の子供が巻き込まれる犯罪の急増等、放課後の魔の8時間と言われる時間帯に対し、3年生以上の児童を含めた子供の安心安全な居場所づくりが喫緊の課題となっております。学校をその安心安全な居場所と位置づけるためには、教育委員会を初め学校のスタンスが大きなかぎを握ることになります。本市における子供の安心安全な居場所づくりのための学校開放について、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きく2点目といたしまして、防災対策についてでありますが、初めに防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況についてお伺いいたします。総務省消防庁では、平成13年度から2年おきに地方公共団体が所有または管理する公共施設等の耐震診断・耐震改修の実施状況について調査を実施しておりますが、本年6月、平成17年度調査結果が公表されました。本市を含め山口県の進捗率は決して高い方ではなく、市民の安心安全のためには、さらなる取り組みの強化とスピードアップが望まれるのではないかという観点からお伺いするものであります。公共施設の多くは不特定多数の利用者が見込まれるだけでなく、学校は避難場所等として活用され、病院では負傷者の治療、また庁舎等では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物等が災害時には防災拠点としての機能を発揮することが求められ、極めて重要な施設であると思います。このため平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、特に被災直後から対策活動が求められる施設においては、倒壊を防ぐだけでなく施設内に設置された機材にも被害が生じないようにするなど、施設の特性に応じた対策を積極的に促進するなど、緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら具体的な数値目標を設定し、着実に耐震性を確保することが強く求められていると考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。防災対策についての2点目でありますが、住宅の耐震化促進対策についてお伺いをいたします。2003年の住宅・土地統計調査によれば、全国の全住宅の約40%が昭和56年以前に建築された住宅であり、さらに、そのうちの25%、つまり4戸に1戸の住宅で耐震性が不足していると指摘されております。昨年、中央防災会議が公表した地震防災戦略では、耐震化を対策の核に据え、今後10年間で死者数、経済被害額を半減するという減災目標が設定され、2013年度までに住宅の耐震化率を90%にまで引き上げるという具体的目標が掲げられました。この目標を達成するためには対策の強化が必要ではないかとの観点から以下何点かお伺いいたします。まず、住宅の耐震化の促進に当たっては何といっても市民の皆様の意識の向上が極めて重要なことから、住宅の新築やリフォーム等の機会を積極的に活用した住宅の耐震化に関する意識啓発のさらなる拡充強化が望まれるのではないかという点。2点目に、不安を抱える方が耐震診断や耐震改修など耐震化にかかわる知識を容易に入手できるような情報提供体制を含んだ相談窓口を充実することの重要性・必要性について。3点目に、住宅性能表示制度の積極的活用により、住宅の耐震性能を客観的に評価し、地震に強い住宅に対する消費者の関心を高め、耐震性の高い住宅ストックの形成を誘導することの必要性について、それぞれ御見解をお伺いいたします。

 最後に、災害ボランティアのマッチングシステムの構築についてお伺いをいたします。近年、日本各地で自然災害による被害が頻発しておりますが、その都度全国から多くの災害ボランティアが駆けつけ、めざましい活躍をしてくださっております。今や被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上でも災害ボランティア活動は必要不可欠な重要な役割を占めるに至っております。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアは、その地域事情に疎いことや、被災者が見ず知らずの災害ボランティアを警戒し、その支援を遠慮するなどの理由から十分に機能しなかったケースが各地で報告されております。こうした教訓を生かして、将来、被災地となった場合を想定し、災害ボランティアを混乱なく受け入れ、被災者のニーズとのマッチングを図る仕組みをいかに構築しておくのかという点は重要な課題であると考えますがいかがでありましょうか。

 以上、大きく2点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 金井議員から大きく2点について質問をいただきましたけれども、最初の子育て支援対策についての(2)の放課後の子供の居場所づくりについて学校開放、これにつきましては教育長から答弁をしていただきます。

 最初に、認定こども園の整備促進対策についての質問でございます。このことにつきましては、昨日、坂本議員から御質問もいただきまして、教育長が答弁をいたしましたけれども、この認定こども園につきましては、本年10月1日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、これが施行されることとなったわけであります。この法律は、先ほどもお話がありましたけれども、幼稚園や保育所等で保育に欠ける、欠けないにかかわらず、就学前の子供に教育・保育を一体的に行い、かつ、地域における子育て支援を行う、そういう機能を果たすなどの総合的な場を提供する、そういう目的としたものであろうかと思います。認定こども園は、県知事または県教育委員会が認定するとされておりますけれども、その認定基準につきましては県条例で定めることとなっておりますが、新たな第3の施設の設置を意図するものではございませんで、既存の幼稚園や保育所等がそれぞれの果たすべき機能を保持したまま認定を受ける、そういう仕組みになっているかと思います。タイプといたしましては、きのう教育長が答弁しましたように、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営がなされる幼保連携型、認可幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型、認可保育所が幼稚園的な機能を備えた保育所型、幼稚園、保育所いずれの認可もない教育・保育施設の組み合わせの地域裁量型といいますか、この4つに分類をされているかと思います。さて、本市でございますけれども、本市における取り組みでございますが、保育所については、いましばらく施設の充足率が高い状態が続くようでございまして、そのことを予測しておりますが、施設的に実施困難ではないかと思っておりますが、現段階では具体的な認可基準等が定められていない状況でありますので、今後県が条例化される動向もしっかり見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 防災対策についてでございますが、防災拠点施設となる公共施設等の耐震化についてでございますが、以前にも申し上げましたように、東南海・南海トラフに発生する地震の長期確率は今後30年以内に50%以上と予測されておりまして、万が一、東南海・南海地震が同時に発生した場合、山口県東部におきましても震度5弱から5強の揺れが起こることを推測をされております。このように、大規模な地震が発生した場合には、公共施設等は、応急対策の実施拠点や避難所になるなど防災拠点としても重要な役割を果たすことが求められているわけであります。とりわけ避難場所になっております建物が地震により被害を受けた場合に災害応急対策等の実施に支障を来たすことも考えられるわけであります。避難場所の耐震化は全国的にも大きな課題となっておるわけであります。こうした中で本市の公共施設の耐震診断等の現状でございますが、耐震化の対象となります公共施設で、非木造の2階以上または延べ床面積が200平米を超えるもの、これについては消防庁の調査により、平成17年4月1日現在331カ所でございますが、このうち本市の防災計画に定める避難場所で耐震診断の対象となります建物は70カ所ございます。さらに、幼稚園、小中学校が避難場所になっておりますのは53カ所でございまして、耐震診断の対象となりましたのは28カ所でございました。これらの学校施設につきましては、児童生徒の安全性の確保及び緊急性の観点から、平成15年度より行いました耐震診断が終了しておりまして、今後必要な措置を講じてまいりたいと思っております。なお、既に御承知のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、関係政省令及び国土交通大臣が定める基本方針とともに、ことしの1月26日に施行されておるわけであります。この法律では、地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が盛り込まれておりまして、山口県においては、今年度じゅうに耐震改修促進計画が策定されることとなっております。この県の計画については耐震改修等の目標を策定、特に学校、病院、庁舎等の公共建築物については耐震診断の速やかな実施及び結果を公表するとともに耐震化の目標を設定するなどが策定に関する基本的な事項とされております。したがいまして、本市におきましても、法の基本方針や県耐震改修促進計画の内容を勘案しつつ、本市の状況を踏まえた周南市耐震改修促進計画の策定を考えておりまして、この計画の中で市有施設についても耐震化に関する基本方針を取りまとめ、耐震診断の実施や耐震化等について推進をしてまいりたいと考えております。金井議員御指摘のように、私といたしましても避難場所の安全性の確保は大変重要な課題と認識をいたしておりまして、その対応には相当の費用と時間がかかりますものの耐震化の推進については可能な限り努めてまいらなければならない、そのように考えております。

 次に、住宅の耐震化促進対策についてでございますが、本市を含むこの周辺地域での地震に対する備えについては、大地震の発生が予測される地域に比べて取り組みに幾分差があると思います。しかしながら、近年の新潟県中越地震に見られるように、比較的地震が少ないとされていた地域においても大規模な地震が発生しておりまして、先ほど申し上げましたように、東南海・南海地震の発生が迫っているとの指摘もあるところであります。そのために住宅の耐震化を進めるなど、地震に備える意識啓発を行うことは大変重要なことと認識をいたしております。さて、どのような方法で啓発を行うことが効果的なのか、今後、耐震改修促進計画を策定する中で取り組みといいますか、考えてまいりたいと思っております。また、相談窓口や情報提供体制の充実につきましては、これまでも木造住宅耐震診断・改修技術講習、これを終了された技術者の名簿や、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの研修を受けた事業者、相談員の名簿を住宅政策課と開発指導課の窓口に備えておりまして、紹介を行ってまいっているところでございますが、9月からホームページ、これをリニューアルさせていただきまして、あわせて住宅政策課のホームページからも検索できるようにしているところでございます。専門的な相談への対応としては、山口県の建築士会・徳山支部の会員が原則月2回、第1、第3土曜日の午後行っておられる建築相談の後援を行っておりまして、その開催についての紹介を行っているところでございます。また、住宅性能表示制度についてでございますが、この制度は国が指定した評価機関が地震などに対する強さ、火災に対する安全性など、10分野の住宅の性能について等級や数値で表示するものでございますが、外見では判断できない建物の性能の違いが専門知識がなくてもわかりやすく理解できる仕組みでございます。このように住まいの安心安全につながる制度の情報につきましては、市民の皆様に提供できるように、これに限らず情報の収集・整理に努めてまいりたいと考えておりまして、耐震改修の相談に限らずリフォーム相談なども含め一元的に対応できるよう窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害ボランティアに関する質問をいただきましたけれども、阪神・淡路大震災を契機にさまざまな災害や一昨年の新潟県中越地震におきましても災害ボランティアが大きな役割を果たしておりまして、今や災害ボランティアは社会的にもその存在・役割が認識をされております。阪神・淡路大震災や新潟中越地震のときには全国から数多くのボランティアが集まってこられ、ボランティア初体験者もその中には大変多く見られ、組織に属さず、被災地の実情にも疎く、何をすればよいかわからないという人も多かったようでございます。ボランティアとの役割分担のあり方やコーディネーターの育成など取り組むべき課題も残っておると思っております。また、大規模災害時には、被災直後からの応急対策とボランティア活動とのかかわりは重要と言われておりまして、避難所等で活躍をされるボランティアを的確に指示するボランティア・コーディネーター、建物の住宅や危険度を判定するスタッフなどの専門ボランティアの活躍が多くの被災者を勇気づけ重要な役割を果たしたと、そのように伺っております。本市におきましても、防災計画の中でボランティア活動の支援について記載しておりますけれども、ボランティアセンターとの連携等について学ぶべき課題は大変多くございます。今後、ボランティア団体や自主防災組織のリーダーの皆さんと一緒になって学習のチャンスを持ちながら、ボランティア・コーディネーターの育成、ミスマッチを防ぐための態勢づくりを考えてみたいと思っております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 金井議員の放課後の子供の居場所づくりについての御質問にお答えをいたします。

 御存じのとおり、本市では、放課後や週末の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、その中で地域の大人の協力を得て、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を推進する地域子ども教室推進事業、これを平成16年度から今年度までの3カ年にわたって、今宿、周陽、鹿野、富田、勝間など市内10の小学校区で学校施設や公民館等で実施いたしているところでございます。一方で、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校3年生までの児童に対して、授業終了後や夏休み等の長期休暇期間中に学校施設などを利用して適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る児童クラブ事業を市内24カ所で実施しているところでございます。議員も御承知のことではございますけれども、既に新聞等で公表されておりますとおり、国の平成19年度予算の概算要求の中で、この地域子ども教室を所管する文部科学省と児童クラブを所管する厚生労働省が連携しながら、新たに放課後子どもプランを策定して、地域の方々の参画のもと、総合的な放課後児童対策を創設するとの記者発表がありまして、県を通じてこの事業の概要の提供が私どもにもあったところでございます。この概算要求の概要は、文部科学省においては放課後子ども教室推進事業として、すべての子供を対象として、安全安心な子供の居場所を設け、地域の大人、青少年・社会教育団体指導者等の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを、また、学ぶ意欲がある子供たちに学習の場を提供することを学校諸施設の積極的な活用の促進を図りながら推進することとしているわけであります。本市におきましても、今後、この国の動向を踏まえ、児童クラブを所管する健康福祉部との具体的な連携方策、推進体制等を協議いたしまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(古谷幸男議員) 金井光男議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時10分から再開します。

   午後 0時07分休憩 

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   午後 1時10分再開 



○副議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(小林雄二議員) 金井光男議員の一般質問を続行します。



◆9番(金井光男議員) 御答弁ありがとうございました。おおむね御答弁いただいたというふうに思っておりますが、その中でも若干気になることがあるもんですから、ちょっと申しわけない、確認をさせていただきたいんですが、今の一番最初の認定こども園、幼保一元化に向けての取り組みですが、現段階において周南市においてはその必要性がないというふうに御答弁されたというふうに私は受けとめたんですが、そこのところをそうであったかどうかちょっと確認をまずさせておいていただきたいんですが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 市長の回答では最後に研究を進めてまいりたいというふうになっておりますので、そのような御印象はお与えしたかもしれませんが、私は、これは例えば、最初言われたように厚労省と文科省という壁が一つの大きなバリアとなってなかなか幼保一元化ができなかったわけですけども、今回も幼保連携型、幼稚園型、保育園型あるいは地方裁量型というふうに分けておられること自体がむしろ逆じゃないかと思うんです。というのは、この制度の目的は子供たちが健全に育まれ親が安心して保育を任せることができるそういう場所を確保しなさいよと、そのためにはどこでもあるよと、そういう下からの話だと思うんです。ですから今ある幼稚園、保育園、それは認可・無認可にかかわらず、あるいはそれ以外の施設でも使っていいですよと、そういう発想でいくわけですから、私どもも幼稚園の方の状況とあわせまして教育委員会と連携をとりながら、これはもう部を越えて、しっかり、例えば、幼稚園整備計画あるいは保育園整備計画というような別々の形でつくっていくのではなくて、児童保育施設整備計画というような全市的なものをつくって一緒に話し合っていくべきだというふうに考えてます。次の質問にもちょっと関係あるんですけども、児童クラブについても、例えば保育園は子供たちがどんどんふえているということは自動的にそれがスライドして児童クラブに行くわけです。ところが御存じのように児童クラブというのは非常に基準もはっきりしてないし、特に旧徳山あたりの児童クラブというのは大変どうかなという状況にありますし、そういった中で先日の市長のヒアリングのときにもお話ししたんですけども、先行的に教育委員会と児童家庭課で話し合いをして研究する話し合いの場を持とうじゃないかと、連携していこうじゃないかと、そういうふうな方向で考えておりますので、この認定保育園についてもそういったスタンスで、その話をさらに広げるという形で、教育委員会と密接な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(金井光男議員) だから、当然具体的にどういう形にするかとかいういわゆる方法論の議論ちゅうのはこれから当然、施行自体が10月の1日からですからこれからと言うことに当然なるんでしょうけども、そういう基本的なスタンスで取り組まれるということが私も非常に心強いといいますか、ぜひそういう方向で。ちゅうのは、懸念する声として、単なる数合わせに終わっちゃいけないと、それから、保育園がいっぱいで幼稚園ががらがらだからちょっと混ぜようじゃないかみたいな、そういう発想で進めたらちょっといかがなものかなというものがありましたもんですから、部長の方でそういう基本的なスタンスで取り組まれるということで、その意味では安心をいたしました。そういう意味で保育園の立場としてのスタンスちゅうのはどうなのかなちゅうのも逆に思うんですが、じゃない、幼稚園の方です。だから教育委員会サイドとしてこの問題について、この幼保一元化について、先ほど市長の方から御答弁をいただきましたので、教育委員会の方も基本的なスタンスをちょっと確認をさせておいていただきたいと思うんですが。



◎教育長(田中克君) 現時点でのあり方ということを問われれば、きのうもお答えいたしましたように教育委員会としては幼稚園型こども園ですか、これを具体的に手をつける取りかかりとすればそこだろうということで、我々は今のところ14園の中、地理的条件とか、今いる園児数とか、地域の要望とか聞きながら、14園同時ちゅうわけにいかんだろうと思います。そういったことで取りかかりとして進めていけるかな、これはある意味では前向きな方向で検討していこうと。しかし、そうはいいながらも、これは幼稚園の教育の時間が超えて今度は保育ですか、そういうふうな形になるとするならば、やっぱり保育士さんが必要になってくると思うわけです。そういうことにすると今健康福祉部長がお答えしておったように、どうしても向こうと連携をとりながら相乗りと言っちゃ言い過ぎなのかわかりませんけども、そういった形で幼稚園型にしろ保育所型にしろ相互の連携をとらなければいけませんので、将来の展望といいますか、見通しを立てながら一つ一つ課題を解決して進めていくことは大切であろう、基本的には今のところはそういうふうに考えております。



◆9番(金井光男議員) ありがとうございました。どうしても教育委員会サイドとしたら幼稚園型ということがきのうの議論の中でもありましたが、多分先ほど部長もおっしゃっていただいたように理想的に言ったら幼保連携型、これが一番理想的だろうとは思うんです。ただ、これは理想が余りにも高過ぎてなかなか現状を考えたときに難しいかなと。次に望ましいのが4番目の必要性に応じて地方裁量型でという、ただこれは公がやるべきというよりは今既に民間の皆さんがいろんな工夫をして、いろんなニーズにこたえるような形で民間の皆さんが今頑張ってくださっておりますので、この辺については民間の皆さんの力をむしろおかりした方が。そうすると残っている形で、余り形にとらわれると怒られるかもしれませんが、形でいったら幼稚園型か保育園型。ただ現実には保育園は今、さらに幼稚園の生徒まで抱えるという物理的な余裕がないと思うんです。そうすると一番現実的にまずできるということは幼稚園型だろと私も思いますし、再々幼保一元型を取り上げるときに必ずのように旧西徳山の、今も現状を抱えたままですけども、西部地域の幼稚園の偏り、保育園がないとかという問題の解消、これも先ほど市長も答弁されたように私もこの制度いいなと思うのは、要するに今ある形を大事にしていきましょうということですから。じゃあ、西にもう1個保育園をつくるかという話には当然今の時点でならないわけです。そうすると今幼稚園が3つある中で何とか連携型でできないものかというのは、これが基本的なスタートとして我々ちゅうか、私は特に幼保一元化をずっと訴えてきたわけですけども。そう考えるとかなり道が、垣根が低くなったのかなと、現実味を帯びてきたのかなという気はするんですが。ただ、幼稚園型のときにこれがまだこれから県も条例をということですから、どこまでお答えいただけるかあれなんですが、懸念する点として、幼稚園型にした場合、果たしてじゃあゼロ歳から3歳まで、3歳は大丈夫か、ゼロ歳から2歳までですか、の受け入れがどうなるか、この辺はニーズとしてはゼロ歳児からのニーズ、非常に保育ニーズちゃ高いと思うんです。そこら辺はどうなんでしょうか。俎上に上げてそこから受け入れられる体制で、まあガイドラインとしてはちゃんと受け入れられるようにはなっているんですが、ただ、例えばゼロ歳児の場合だったらいろんな施設整備も伴ってきます。離乳室が要るとか、1人当たりの何坪要るとかちゅうような細かいガイドラインが示されてますけども、そういうことを幼稚園で、乳児ちゅいますかゼロ歳児から受け入れられる環境まで果たして整えられるのかどうかっていうのが大きな課題になるだろうと思うんです。その辺、もし御見解があったら、今の現時点で結構ですのでお示しをしていただければと思うんですが。



◎教育長(田中克君) 正直申しまして、今の段階では、教育委員会としてはそこまではこういうふうにしらたというものを持ち合わせておりません。とにかく取っかかりとして先ほど申したようにできることを一つ一つやっていこうではないかということから、その中で考えていかざるを得ないのではないかと。そうするとゼロ歳児から3歳児までどう引き受ければいいのかということになると、おっしゃるとおりまた施設の大改造ということにもなってこようし、それが可能な園というのはどの地方のどこかということにもなってこようと思います。それが1点。

 これは全く私の懸念に過ぎなければいいんでありますけれども、おっしゃいますように現実的に幼稚園型、このやり方と、保育所型のやり方とした場合、市民の方々はどっちが素直に要望が出てくるかというと、どうしても今の現状では保育所、保育っていうのが先に立つんではないかなとも思えるわけでありますので、その辺のところはよく向こうと協議しながら、一つ一つの具体策を今後、県の方からも具体的なものが示されるものと相まって周南市としては考えていかざるを得ないのではないかと、そんなふうに今のところは漠然とではありますけども考えております。



◆9番(金井光男議員) わかりました。それで、先ほど御答弁にもあった、これから県が条例を、認可基準を定めて条例をつくるわけですが、ちょっとこの9月議会では議案として出るか出ないかちゅうような話でしたので、もうちょっと時間かかるのかなあと思うんですが、その条例策定に当たっては認定基準条例検討会議、こういったような会議を、条例つくるための会議を持ちなさいということに、これは必須項目かどうかはちょっと存じ上げませんが、つくって検討して、それで条例の素案をつくっていく作業手順となると。既に千葉とかあっちこっち、そういう協議会みたいなものを設置をしておる所もありますし、もう既にパブリックコメントまで出している所もあります。ここはどうなんでしょうか、千葉の事例でいうと、市の担当者、全部じゃないんでしょうけど、主だった市の担当部局の方も委員として入っておられるような名簿の掲載を見ますとなっているんですが、そういった動きちゅうのはこういうのに市からだれか、どなたか代表が出られるとかっていうことちゅうか、そういうような話は来ているんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私どもの方には具体的にはまだ来ておりません。



◆9番(金井光男議員) わかりました。これは、全然そういう方じゃないのでやっていらっしゃる所もありますので。ただ、現実考えると市の意見が、言い方がちょっと悪いかもしれませんが、県からの指示を待つというよりは、やはりこう、例えば周南市の現状、今言ったような現状を踏まえた上で県の方にも意見具申ができるようなそういうことは、むしろできてきたのを見てそれに合わせてというよりは、むしろ周南市の実情に合うような形での意見を県が条例つくるに当たって反映させていくというような作業も必要なんじゃなかろうかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。どちらに問うたらいいのかよく私わからないので、すいません。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私のスタンスといたしましては、先ほども少し申しましたけども整備計画自体も幼保一体となってやるべきだというふうに思っておりますし、児童クラブの問題もちょっと出しましたけども、より早く市町村の状態をお互いが共有して、まず庁内で意見一致をしたものを県がやるよりも早く県の方に意見提示していくという形がベストだというふうに思っております。



◆9番(金井光男議員) ぜひそういう方向でよろしくお願いいたします。周南市が抱えている問題ちゅうのは1点前にも一般質問でもやらしていただきましたけども、公立の比率、県内で一番多いと。比率として県内で一番多いという、その中で三位一体の改革で補助金のあり方等でさまざまな形態が変わってきておる中で、公立がたくさんある本市においては若干、三位一体の改革の中で負担、市としての負担増みたいなことも非常に懸念をするわけです。そうするときのうも全般的なことで議論が出ていましたけども、こういう手法を使って、例えば子供たちがいっぱいいて、そういう施設が必要な所ちゅうのは割と流動的に動いていったりするわけです。かつては必要で栄えていたけれども今高齢化が進んでもう事実上休園している所もあります。だから、そういう意味でこれから統廃合とかきちんとしたものを、先ほど部長の方で一体的な整備計画をもう一回つくっていくという、こういう中でこの手法で相互乗り入れをしながら両方の機能をあわせ持ったような形で整理統合をしていくという方が、皆さんのニーズにこたえながら、なおかつ非効率な部分を改革をしていけるというふうに長期的には思うんですが。その辺も含んでのこういう整備計画に当然なっていくだろうとは思うんですが、その辺、ぜひ、これは所管をそれぞれが連携し合ってちゅうのはそうみやすくないと思うんです。そういう意味で市長のリーダーシップが大変大きなウエートを占めてくるだろうと思うんですが、そういう方向で今後壁をとっぱらったような形での合同した整備計画を、ぜひ練り上げていただきたいと思うんですが、その辺についてどこが主導でやるかとかも含めてかなり難しい問題も含んでいると思うんです。そういう意味では市長にぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(河村和登君) 私は子供大好きですけれども、元気な子供が育つ環境は我が周南市は日本一にしたいということをよく言っておりますけれども、やっぱり時代を担うのは若者、子供であります。今の日本の現状をいろいろ見てみますと、やはりそのことをしっかり国も県もやらないといけないと思います。ですから今お話を聞きながら、国は三位一体とか、聖域なき行財政改革とか、ITとか、いろいろ地方自治体に押しつけてきております。私は、子供を育てることについては国が、県がいろいろ押しつけても周南市は周南市の考え方でやっていくという態度は変えたくありません。そういう考え方で、今回のこの法律は幼稚園、保育園で保育に欠ける欠けないにかかわらず就学前の子供たちを、かつてこのことは幼保一元化については随分前から議論されておりますけれども、カリキュラムを見せてもらいますと、保育園の、幼稚園の中身も余り似たようなことを一生懸命やっておられます。そういうことを考えますと子供たちが育つ環境、児童の健全な育成、そのことを一番主眼とした周南市の体制、そのことは今、金井議員御指摘の保育、教育、一体的な周南市ならではと言ったらまた言葉が適当であるかどうかわかりませんが、周南市としてのしっかりした子育ての環境、幼保の、そういう取り組みを教育委員会も担当部局もよく話し合って取り組んでいくのがいいと思う、そういう方向で取り組みをさせていだたきたいと思います。



◆9番(金井光男議員) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。制度ですから完璧ちゅうことはないんでしょうけども、かなりこれは上手に使えば成果の上がる、市民にとって大きなプラスになる施策だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 それと、部長の方も言われましたが、児童クラブと、これも文科省と厚労省が手をとってといいますか、子供の居場所づくりということで学校を、今も先ほど御答弁でありましたようにかなり努力はされておりますけども、例えば児童クラブと一体となってとかということになると、これはまた所管がまたがる話で、じゃあどこが担うのかといったら、この何というんですか、発表された指導でよれば教育委員会が主導でという、学校施設を開放するわけですから教育委員会が主導でということなんですが。私どももこれ先進的にやっている江戸川の小学校を見せていただきましたけども、児童クラブの方も全部教育委員会が一括してそこは管理──管理といったら、所管をされておりまして、法律上問題ないんですかというお聞きをしたんですが何ら問題はないということで、既にこの発表がある以前ですよね、昨年の話ですが、すくすくスクールというのを勉強させていただきました。だからそういうイメージでとらえているんですが、そこまで教育委員会が踏み込んでこうやっていこうということなのか、あくまでも別事業としてそれぞれが所管を持ってやっていこうとされているのか、その辺、方向性がもしあれば教えていただきたいんですが。



◎教育長(田中克君) 金井議員が今言われたことに直に回答になるかどうかわからないんですけれども、この子どもプランそのものではないけれども、周南市におきましては、先ほども御答弁の中で御紹介いたしましたような、地域子ども教室ですか、これは公民館とか学校もでしたか、区別なくそういう事業を立ち上げて今日まで来たわけです。今後なくなる。それから、もう一つがもう前から申しておりますように5日制を契機として本市においては子供サポート事業というのがもう長年続いているわけです。これは学校ではなくて周南市の場合は、同じようなことを学校ではなくて公民館、地域を主体として、もう長年と言ってもいいぐらいやって実績を持っているわけであります。これは毎年その成果報告を受けてますけど。そして、このたび大きなことを申すわけでありませんけれども、放課後子どもプランというのを文科省が出したということになると、この趣旨はその活動場所が学校と言うことに、極端に言えば、移行したというふうにもとれないことはない。また新たにつくっていこうということではないと思うんです。それからもう一つ、私は心強いのは、学校自身が総合的な学習の時間を初めとしてさまざまな地域の人材の活用ということで学校で勉強させてるですね、それが一つ。くどくなって申しわけありませんけども、学力低下の問題があります、今新しい。そうすると正課の授業が終わって、先生方は勤務時間で5時までとしますか、そしたら放課後はあいている中で、このとき学校の中で地域の方がやってやろうということになれば大変いいことなんだと思うんです。そういった今日までの実績と背景をよく理解していただいて学校も一歩踏み込んでやっていく。例えば、新聞で紹介されていたのでしめたと思ったのは、具体的に言って何ですけども太華中です。夏休み、放課後、地域のボランティア集めて学習やるっていうでしょ、これすごいことだと思うんです。地域であの団塊の世代の活用ということも、失礼ですけど、言われておる時代にあって、子供に勉強教えてくれませんかって言ったらいっぱいの方は出てくるんではないか、この市では。勉強だけじゃありませんよ、遊び方とかよくある。そういったことを期待して、ある意味では私は具体的には今後どうなるかわかりませんけれども、そういった放課後子どもプランには学校教育、社会教育あわせて期待していいのではないかという基本的な認識を今持っております。それを今までの児童クラブをどうするかと言われるとちょっと困るんですけど。児童クラブであろうがなかろうが、その学校の子供たちがと、いうことにまで割り切ってしまえばと、開放してしまえば不可能ではないだろうと、そんなふうに思っております。



◆9番(金井光男議員) まさに私の身近な所でももう既に相互連携しているんです。だから児童クラブだけでは足らなくて、施設ではですね。それで学校の空き教室と言ったら怒られますね、余裕教室を開放していただいて、もう既に相互乗り入れして、もう取り組んでいるわけです。それがいかんせん、今現状は3年生までということで。だから4年生から今後どうするかという話であって、全く新たなことを新たに1からやりましょうという話では全然ないと私も思っておりますので、今のもう既に相互乗り入れをしている、連携とられてやっておられる、また、児童クラブの方でもちゃんと学校の宿題をやったりとかも私の身近な所でもやっておりますので、そう難しいことではないだろうと。あと、ただ問題は6年生までにしたときに、じゃあスポーツ少年団とかの関係はどうなってくるのかとか、そういった個別の問題。あと中学校をどうするかとか個別の問題はあるだろうとは思うんですが、今やっていただいていることの延長で、それを広げていく形でというイメージで十分居場所づくりでできるんじゃないかなというふうに思っているんですが。その点はそんな楽観的なちゅうか、そんな簡単なもんじゃないよという御意見もあるかもしれませんけども、今やっていただいてる実績を広げるというふうにイメージしているんですが、全くそういう方向が一番スムーズで一番いい形になるんじゃないかと思っているんですが、そういう点はいかがでしょうか。これもどちらに。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほどもちょっとお答えかけたんですけども、児童クラブにつきましては、今年度私どもの健康福祉部でも特に重点課題というふうに考えております。これは旧徳山、旧新南陽、その他でそれぞれ状況が違うし、施設環境も相当違います。特に今言われましたようないわゆる余裕教室を使っておるのが旧徳山なんですけどもなかなか難しいと。余裕教室足りなくなって、確かに学校に御協力をいただいて、さらに教室を貸していただくということもありますけども、その中では例えば機械警備の問題があったりいろんなことがございます。ただ、できるだけもう多くの児童を預けたいという親御さんの気持ち、安心して働きたいという気持ちを守るために定員をオーバーしてでも受け入れておるわけでございますけども。ただ、今の状況で言いますともう少しやっぱり同じ学校の子供さんですので、例えば教員の方々がかかわっていただくと我々の指導員も随分楽になるのかなと、そういったところからまず始めてみたいなというのが今回一つのテーマで、そういう意味で学童保育の対策委員会というのを具体的に考えておるわけでございます。



◆9番(金井光男議員) わかりました。この両方、今2つとも言えるんですが、これは、こういうことが進むと江戸川でもお話聞いて感心したんですが、今育児不安を持ってらっしゃるお母さん方も核家族になって非常に多くなっているんです。だからぞうさんの家なんかが本当に利用頻度が高いといいますか、皆さん利用して、親子で交流していると。この親子で交流する中で親の視野も広がるといいますか、つながりも広がってくる、相談相手もふえるということも大きな、これは子供たちを中心に物を考えなきゃいけないですけども、ひいて言えば子供の一番身近な大事な存在である保護者の皆さんの連携強化にもつながるという意味では、この2つの事業が本当に周南市にとって大事な施策になるであろうと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 防災の方も1点だけちょっと確認をしておきたいんですが、調査結果が先ほども言いましたけども出ました。それで一体的に西日本は耐震化率が、改修率が低いんです。先ほど市長の御答弁にあったとおり割と少ない地域だからということで意識が低い。意識そのものが低いんだろうと思うんですが、公共施設の耐震化ちゅうのはそれでもそれなりに進捗はしているわけです。ただ問題はやっぱ一般住宅。そういう意味でやはり相談窓口とかちゅうのは充実していだたきたいと。今、リフォーム詐欺とか耐震偽装問題とかでもう業者が信用できないというようなところまでいっています。そういう中で、耐震改修とかちゅうのはどこにしたらいいのかちゅうようなことも含めて、具体的な相談窓口を立ち上げる必要があるんじゃないかと思いますので、最後にその点だけ確認をさせてください。



◎建設部長(中村司君) 当面今のところは住宅政策課の方と都市開発部の方の指導課の方でやっておりますけども、今後につきましては一応窓口といたしましては住宅政策課の方で一応総合的に窓口を開きたいと思っております。



○副議長(小林雄二議員) 以上で金井光男議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第10番、福田文治議員。

   〔24番、福田文治議員登壇〕(拍手)



◆24番(福田文治議員) 三輝会の福田文治でございます。それでは、通告に従いまして今回は大きく2点、安心安全のまちづくりについて、それから、財政健全化についてを質問したいと思います。

 それでは、まず、1点目の安心安全のまちづくりについてでございますが、今年4月1日に施行された安心安全まちづくり条例の取り組みについてでございますが、この条例の目的は、市民生活に被害を及ぼす犯罪、事故及び災害を未然に防止し、市民が安心して安全に暮らすことができるまちづくりについて、市、市民、事業者及び土地建物管理者の責務を明らかにするとともに、安心安全なまちづくりの推進のための基本的な事項を定め、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することとなっています。条例施行後4カ月を経過いたしましたが、以下3点についてお伺いいたします。まず、1点目ですが、市の責務として、市は関係機関及び関係団体と常に緊密な連携を図り、安心安全なまちづくりのため環境整備、必要な情報提供、啓発活動、地域安全活動への支援をするとありますが、具体的にはどのような支援をしてきたのかお伺いいたします。2点目でございますが、市は、見守り隊に何をどこまで望んでいるのかということでございますが、昨年7月より地域のおじさん、おばさん運動が展開され、見守り隊ができ始め、今年6月には各地で数多くの見守り隊が発足し、現在約100団体、6,000人の方々が子供たちを事故、災害から守るために毎日活動され、敬意を表するものでございます。本来、子供たちは自分の身は自分で守る自己防衛能力を身につけることが最優先でしょうが、現在の社会、地域環境では難しい問題であり、それができない幼児や低学年の子供たちのためには親の責任として自分の子は自分で守ることが必要であり、その手が及ばないところを今各地で活躍中の見守り隊が補助的役割をするのが基本であります。しかしながら、狭い通学路で車が来れば子供たちを事故から守ろうと運転手に頭を下げ、気を使いながら活動されている方もございます。事故が起きれば見守り隊の方も責任を感じられます。本気になればなるほど子供を事故から守ろうと必至になり、子供を注意したり、たまには車も停止させざるを得ない状況もございます。そういった中で市としてはどこまで見守り隊の活動について期待をされているのでしょうか、お伺いいたします。次に、危険箇所の対策についてでございますが、昨年より地域の安全点検活動の一環として通学路の危険箇所のマップを、児童、また、見守り隊の方々が作成されています。安心安全まちづくり条例の第9条、子供の安全確保で、市は地域社会において、子供を見守るために行う地域活動を支援するとともに、子供の視点に立った安全対策の推進に努めるとあります。そこで、昨年の7月から今日の活動の中で危険箇所の報告、また、要望は何件あり、どのような対策をとってこられたのでしょうかお伺いいたします。次に、福川南小校区通学路の安全についてでございますが、現在の福川南小南部の通学状況でございますが約170名の児童が通学しております。学校から遠い長田地区の子供たちは約70名、約2キロの道のりを毎日四、五十分かけ登下校しております。この地域の見守り隊の方々は、毎日朝夕登下校時、なぎさ会を中心とした老人会の方々も一緒になって腕章をつけて散歩がてらにそういった活動を日々されております。現在、長田、室尾地区の通学路は安全安心とはほど遠く、危険な箇所が多くあります。お手元に資料を配っておりますが、こういった例えば側溝にふたがなく落ちる恐れがあるとか、車が出入りする、それから、全体に道幅が狭いとか、そういった非常に、ここにブロック塀があって見通しがきかない箇所とかたくさんの危険箇所がございます。今回特に危険度が高いとされておりますのが長田地区から来まして室尾の市営住宅の横をずっと入りまして、この、ここ明栄建設さんというのがありますが、ここからこの約四、五百メートルの間です、この間が非常に道幅が狭く危険度が高いということです。長田地区に居住している人たちは立地環境から自家用車の利用率が高く、反面、常盤橋を中心としたメインの道路は朝の通学や通勤の時間帯は渋滞により完全に麻痺状態にございます。子供たちが通学している道路の道幅は車道とほとんど変わらない狭い道路であり、渋滞にしびれを切らした車がここの室尾の市営住宅のとこから10台、それから夜市川沿いをずっと走って来ますが、常盤橋で一本の道でここで道をせばめ、渋滞を余儀なくされていますので、ここからちょうど角の所です、この角の所から割り込んでこの通学路に使っている道に約20台ぐらい入ってきています。そういった状況の中で、これは地域の自治会の方が6月1日と7月の1日に自治会会報ニュースということで地域の皆さん方にお願いされまして、車はかなり激減しております。しかしながら、いまだ雨が降ったとき、車両がふえるときです、そういったときにはかなり車がまだ入ってきております。これから企業の定期補修工事とか工事車両がふえましたら常盤橋の所ですごく混んで、かなりの車両がそういった近道を通って、抜け道を通って通勤したいという人がふえてくることが予想されます。そこで、今回道幅をちょっと拡幅できないかということでお願いしてますが、現状はこういう状況で今通っております。今ここに子供たちが通っている所は大体50メーターございます。道の長さがです。約半分が道幅が2.1メートル、約半分が2.3メートルと、そういった狭い道を通っております。ここに渋滞があるので長田地区の方が市営住宅のところから入られて、この道、こちらから入ってこられます。それから夜市川沿いで混んだら、今度はダムの方からこっち側に入ってくるという状況に、ほとんど車幅と変わらない道幅でございます。それで、どういう状況が起こるかということですが、見ていただければわかりますが、こういった状況ですね。車がこれ軽四でございます。車幅が1メーター80ぐらいでしょうね。これから通ったら、もうここの子供たちはよけ場がございません。それで、この田んぼの中に足を突っ込んだり、そういったことになっております。こういった車が来る、教育長よく見てください。それと、まだもう1台、後見せますが、普通車が通れば、ほとんどもうここの、これはもう、それからかなり南小側寄りで、これが約40メーターございます。ここの中を子供たちが通るのに、こういった車が中に入れば、ほとんど逃げ場がない状況で、毎日子供たちはひやひやしながら、こういったところを通っているわけでございます。それで、通学路はほかにないかということで、校長先生ともお話しましたところ、山沿いの道が室尾の山沿いの道が1本あります。これは横幅が車幅が2メーターぐらいしかございません。山に近いということで、ちょっと認められないということです。それとあと、夜市川沿いですね。本線なんですが、そちらの方も聞きましたけど、過去室尾とか羽島地区から、あの道路に上がろうとして子供がはねられたことがございます。今二十歳前後ぐらいの子ですね。中学校のときにはねられて大事故になったんです。それで一切、もうそのメーンの夜市川沿いの、3本しかございませんが、今のところが一番適当であるという学校の判断でもございます。そういった状況でございますんで、私が言いたいのは、ここの今この幅ですね、約1メーター強ございます。ちょっと電信柱の後ろにそういう形でもう立っておりますので、この道幅を買収されて安全な通学路をつくっていただけないかということでございます。大体これが40メーターの50メーターの25メーター、約百十二、三メーターの距離です、全部足しても。約1メーターとしても百二、三十平米ということですね。大変財政も厳しいでしょうけど、こういったことが一気に解決するんじゃないかと。安心安全な子供たちの通学路ができるということでございます。それと、もう1点、ちょっと忘れていましたが、これが今回、この先ほどの通学路です。ちょっと1時間に20ミリ以上の雨が継続的に降っていけば、こういった通学路が状況にもございます。これについては、今回自治会の方々が請願書として出されております。こういった道を子供たちは年に何回か知りませんけど、1時間20ミリ以上継続して降れば、こういった通学路を通っている状況でございます。今回請願でも出ております。都市計画道路の中開作線のということで、それと地域の生活道の改善ということで出ておりますので、その方もよろしくお願いいたします。それと、次に、農業用水路に溝ぶたを設置していただけないだろうかということでございます。こういった状況を見ていただければ、ちょっとここに二、三メーターの溝ぶたをつけていただければ、ちょっと避難場所に子供たちなるわけですね。これは去年、ことしと、南小の育友会の方が市にもお願いしておられます。しかしながら、なかなかいろいろと事情がございまして設置には至っておりません。ここで、「意志のあるところ道あり」ということわざもございます。このままほうっておいてはいけないんではないかと。もう一度現場を確認され、真剣に熱意を持って水利権者とお話し合いをされ、避難場所を設置すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたいます。市長の政治理念の一つでございます安心安全まちづくり、確かに4月に条例は施行されました。条例制定はあくまでも手段であります。目的は先ほど言いましたが、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりです。地に足のついた活動が必要と思います。将来の周南、日本を担う子供たちのために、高い政治理念を持って取り組んでいただき、子供たちの期待を裏切ることのないよう御答弁をお願いいたします。

 次に、財政健全化についてでございますが、平成17年3月に財政健全化計画が策定され、市税収入を見ますと平成9年度293億円をピークに年々減少し、平成16年度には245億円となっております。平成17年度が252億円、18年度が256億円と、やや回復の兆しが見えます。原因は長引く景気の低迷や地価の下落とありますが、一般市民の感覚では、地域の大手企業は好業績で法人税もふえている。地価の下落といっても固定資産税は一向に下がらない。また、ことしから老齢者控除がなくなり住民税も上がっています。そういった声をよく耳にいたします。そこで、市税収入の落ち込みの大きな原因は何なのか、回復の見込みはあるのかをお伺いいたします。次に、財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。国の財政も大変厳しく、今年度予算は一般会計80兆円を切る予算でございます。公債費も30兆円と前年度と比べてかなり健全化に向けた予算編成をしております。各地方自治体の影響は、国の三位一体により、特に自主財源の乏しい市町村では相当な打撃を受けております。本市は、近隣の大手企業の好業績のおかげで雇用の確保、税収等恵まれた自治体ではございますが影響は出ております。本市の財政状況、地方債の発行額からすれば一般会計612億円、特別会計431億円、水道、病院、介護老人保健事業合わせて1,268億円もの借金がございます。三位一体改革がなかったとしても財政健全化の実施は不可欠な状況でございました。そこに今回三位一体改革の影響で、本市としてはダブルパンチをくらったようなものでございます。ダウン寸前の財政運営をしていく必要があると思います。今までの一般会計予算が幾らであろうが、新たな会計予算ベースを築いていかなければなりません。将来的に子供や孫に借金を押しつけることのないようにしなければならないと思います。恐らくそういった考えのもとで健全化計画を立てられたものと思います。そこで、健全化の取り組みについてでございますが、基本計画の終わりに「今後も厳しい財政状況が続くと見込まれ、この厳しい財政状況を克服し、維持可能な行政運営を実現するため、歳入に見合った歳出の財政運営を基本方針とした財政健全化計画を策定した」とあります。まちづくり総合計画の前期基本計画の各種施策を実施すれば、5年間で37億円の財源不足が見込まれる。この中には駅周辺整備や学校、給食センターの建設等、大型事業が含まれております。どこが歳入に見合った歳出と言えるのでしょうか、どうも理解できません。これでは最初から基本方針がぐらついているような気がいたします。そこで、この37億円の不足分はどうするのか、どこにしわ寄せが来るのでしょうかお伺いいたします。次に、具体的な取り組みについてですが、徹底した内部管理経費の削減の進捗状況についてですが、嘱託職員、臨時職員は、その役割と必要性を精査し、適正な配置に努める。職員手当に一層の適正化を努めるとありますが、二、三例を挙げて取り組み状況をお伺いします。それから、民間活力の積極的な導入によって、どれくらいの経費削減につながったのか。それからどれぐらい今から先、経費削減を目指していくのか、その辺もお伺いいたします。また、外郭団体の統廃合についての検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。最後に、外郭団体職員の退職金ですが、ことしの3月議会で地下駐車場職員の退職金600万円が補正されました。そういった外郭団体職員の退職金がこれから先どれくらい支払われるのかという質問ですが、この9月議会の補正予算で、債務負担行為補正でふるさと振興財団、社会福祉協議会等、5団体に退職手当積立金清算補助金が上がっております。平成18年から22年の5カ年で約9億3,000万円です。その人数が初日にありましたように137名でございます。その他市費で今後支払われる外郭団体職員の退職金はないのかお伺いいたします。以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 福田議員から、大きく2点について質問をいただきましたけれども、最初が安心安全なまちづくりについて、また大きく2番目として財政健全化についての質問であります。

 まず、ことし4月に施行いたしました周南市安心安全まちづくり条例に規定しております市の責務として、具体的事業の取り組み状況についてでありますけれども、この条例は市民生活に被害を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止し、市民が安心して暮らせることができる安全な地域社会を実現するため、その取り組みの基本をお示しをしたところであります。内容でございますけれども、これまでの市、消防や警察の行政機関、安全対策だけでなく、市、市民、事業者などが協力して一体となって地域の安全活動に取り組むことが不可欠であることから、それぞれの者の責任をといいますか、責務を定め、要援護者へ配慮した施策の推進や弱い立場にある子供やお年寄りの安全確保に必要な対策を講じるよう求めているものであります。特に市の責務といたしましては、国を初めとする関係機関、自治会、PTA等の関係団体と緊密な連携を図りながら、道路、公園、上下水道、建物など、市が所有管理する施設の整備、安全活動や安全対策が円滑に進められるような環境の醸成、必要な情報の提供、安全意識の高揚、啓発活動や地域安全活動への支援、これをうたっているわけであります。具体的には、各所管課で実施する施設や設備等の安全点検のほか、防犯灯設置補助事業や子供の安全を見守る活動支援など、条例の施行以前からさまざまな事業を展開を実施をいたしておりますけれども、今回条例の施行に合わせて、市の18施設に自動体外式除細動器、この設置や自主防災組織育成費補助金や子ども安心安全推進事業交付金の交付、ひと・輝きプロジェクトの一つとして、地域防災防犯マニュアルを作成する「わたし発防災防犯プロジェクト」などの事業を展開をさせていただいているところであります。また毎月11日を市民安全の日として、公用車へ「安全パトロール中」のステッカーを張るなど、啓発活動にも努めているわけであります。今後とも関係団体との連携を深めながら、条例の目的である安全で安心な地域社会を実現するために取り組みをしてまいりたいと考えております。次に、子供たちの登下校時の安全を見守る見守り隊についてでございますけれども、周南市では次の世代を担う子供たち、元気な周南っ子の育成を目標に、ことし3月に周南市青少年健全育成プラン「元気こどもゆめプラン周南」を策定し、市民ぐるみで地域連携による青少年の健全育成に取り組んでいるところでございます。御承知かと思いますが、昨年3月には周南市内の各地区の青少年育成団体が統合しまして、周南市青少年育成市民会議が発足し、地域の子供は地域で見守り育てようと、地域のおじさん、おばさん運動を中心に、さまざまな市民会議の活動が積極的に展開をされているところであります。周南市では、市内の小学校34校区すべてに何らかの団体が地域のおじさん、おばさん運動に登録をしていただいておりまして、あいさつ運動やみまもるカー、ウォーク・パトロール、また子供たちが安心して学校生活を送るための活動協力、そして地域の安全点検も活動の一つとして行っていただいているところでございます。8月末現在、市内全域で100団体がこの地域のおじさん、おばさん運動に登録をしていただいておりまして、いろいろな活動に御協力をしていただいております。たくさんの市民の皆様方に改めて厚く感謝を申し上げたいと思います。さて、御質問の各地に発足をしております見守り隊も、この地域おじさん、おばさん運動として、子供たちの登下校時の安全確保に御尽力をいただいているところでございますが、特に昨年から広島県、栃木県、また秋田県など、下校途中の小学生をねらった悲惨な事件が起きておりまして、子供の安全確保に対する取り組みが緊急の課題となっているかと思います。こうした中、周南市では、4月より施行しております周南市安心安全まちづくり条例の中の第9条に子供の安全確保の項目を設け、今年度はその施策の一つとして、子供の安心・安全推進事業に取り組んでいるところであります。この事業は、各小学校のPTAを中心に犯罪被害から子供たちを守ろうと子供たちが安心して暮らせる安全な環境づくりを推進するための活動に対して支援をしているものでございます。子供自身の目で危険な場所や安全な場所を確認する地域安全マップづくりや自己防衛力を高めるための暴力防止プログラムCAPの実施、子供見守り隊活動への支援を中心としております。この子供見守り隊の活動は、登下校時における立哨や見守り活動で出会う子供たちにあいさつを交わし、声をかけられたりするかかわりをつくっていただき、そしてよい行いをしたら褒める、また悪いことをしたらしかる関係ができることが理想だと考えておりまして、見守り隊の皆様には子供たちを安全に見守る活動の中で、子供たちにあいさつの声をかけていただくことなど、だんだん顔見知りにもなっていただきまして、子供をねらった犯罪や事件を許さない、そういう地域づくりのリーダーとなっていただいているところであります。また、危険な場所やごみの散乱、落書きがあるなど、犯罪の発生しやすい、いわゆる地域に無関心な場所があれば、地域で改善していくように働きかけを行っていただいておりまして、ハード的な改善が必要な場所につきましては、関係機関へ連絡をしていただきながら取り組みをしていこうというねらいを持っているものであります。質問のありました通学路線の危険箇所等の改善要望が市の方に出されました場合、直ちに現地確認をいたしまして看板設置など、すぐ対処できるものにつきましては早急に対応し、関係機関の協議が必要な場合は協議の場を設ける、そして対応させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、見守り隊活動は地域の子供と大人たちの信頼関係を築く大切な交流活動でございまして、地域連携による青少年の健全育成を推進していく上で、大きな原動力であると思っておりまして、議会の皆さん方にもお力添えをと考えております。次に、長田地区及び室尾地区から福川南小学校へ通う児童の通学路についてのお尋ねでございました。長田地区や室尾地区から福川南小学校方面へは、歩道の設置された夜市川沿いの市道瀬ノ上津木線がありますが、地区内道路より、この市道に出る車がたくさんございまして、歩道を横切るのは危険であるために、現在長田地区や室尾地区内の通学路は地区内の市道650号線や市道678号線などの生活道路を通学路として指定されております。近年、室尾や中開作地区では、既設道路を利用した小規模な開発が進み、交通量の増加や大雨による道路冠水など、児童の通学路としては先ほど写真を見せていただきましたけれども、危険な箇所も見受けられるわけであります。特にみなみ会館から室尾地区の市道679号線は幅員が狭く、隣接して用水路もあることから、大雨のときなどは道路が冠水することもございまして、迂回して市道瀬ノ上津木線を通る場合もあるとお聞きをいたしております。このことから、福川南地区の各自治会から、これらの通学路の拡幅改良等について御要望もいただいておりますが、既設市道には住居が隣接して用水路もある、そういうことから、道路拡幅の難しい箇所も多く見受けられるわけであります。しかしながら、御指摘のとおり、室尾地区には耕作地も多く、今後危険箇所の整備や道路拡幅の可能性について検討してまいりたいと考えております。また、室尾地区の農業用水路を避難場所としてふたを設置できないかとのお尋ねでございますが、室尾地区には部分的なミニ開発が進み、開発された区間の市道については、幅員3メーター程度に拡幅されておりますが、未開発部分については幅員が2メートル程度の区間もございまして、児童の通学時には車が通ると児童の避ける場所がないような箇所も見受けられるわけであります。このことから、道路改良が難しい場合には、質問のように道路沿いの用水路にふたを設置して避難場所を確保する考え、そういう考え方もあるかと思います。なお、用水路にふたを設置した場合についても、ふたがけした用水路の前後の安全確保やふたがけ部分の用水路の管理問題もありますことから、地元の皆さん方の御理解、御協力が必要でございまして、よく地元の皆さん方と今後の課題も含めまして、この話し合いをさせていただきたいと思っておりまして、当該地区は夜市川沿いで地盤が低いということもあるわけでございます。梅雨や台風など大雨の時期について、私も何回か台風時にあそこを通らせていただきましたけれども、なかなか冠水といいますか、車が通れないようなときもございました。安全な通学路の確保等も含め検討していく必要があると考えております。

 次に、財政健全化についての質問であります。細かく何点か質問をいただいておりますが、平成16年12月に平成17年度を初年度とする10カ年のまちづくり総合計画「ひと・かがやきプラン周南」を策定してまちづくりを今進めさせていただいているところであります。このまちづくり総合計画に掲げた事業・施策を計画的に、かつ着実に進捗させるためには、お話がありましたように財源の確保が必要不可となります。しかしながら、本市の財政は、全国の地方自治体と同様に、国の進める三位一体の改革による地方交付税の削減や国庫補助金の削減、また一般財源化などの影響により、申告な財源不足が予測されますことから、平成16年12月に周南市行政改革大綱を、また平成17年3月にはこの大綱を財政面から補完する周南市財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んでいるわけであります。まず、細かい点で質問をいただきましたけれども、1点目の市税落ち込みの原因は何かというお尋ねでございます。市税収入は、平成9年度の約292億円をピークに毎年減少してきておりまして、平成15年度には約251億円、ピーク時と比較しまして41億円の減少が起きております。税目ごとといたしますと、個人市民税では景気の低迷による個人所得の減少、定率減税等の税制改革が主な要因で、約22億円、また法人市民税では景気の低迷による企業の業績の落ち込み等により約12億円、市税収入の約半分を占める固定資産税では地価の下落等により約7億円、それぞれ減少しております。しかし、先ほども話ありましたけれども、平成16年度から大手企業等の業績の好調によりまして、平成17年度の市税収入の決算見込みは法人市民税が対前年度約15億円の増収となっており、市税全体では約266億円の収入となり、対前年度約14億円の増収となっております。今後の見込みについてでございますが、平成19年度の個人市民税において、国の三位一体の改革にかかわる国から地方への税源移譲に伴う住民税、所得税の税率の大幅な改正や定率減税の廃止等により、約16億円の増収が見込まれること、また法人市民税も順調に推移するものと見込んでおりますことから、固定資産税は依然減少傾向にありますものの、平成19年度以降、市税全体では約280億円程度の収入で推移をするのではと財政の方で今見込みを立てているわけであります。2点目の財政健全化の取り組みでございます。平成17年度から21年度の前期基本計画の各種施策を実施すれば37億円の財源不足が生じると見込んでいるが、その不足分はどうするのかというお尋ねでございます。本市の財政健全化計画は平成17年3月に策定したもので、平成17年度から5カ年の中期財政見通しを歳入歳出面から推計しており、このまま健全化に取り組まなければ、累積赤字が37億円生じることとし、この対応のための方策を定め、平成17年度より健全化に向けて各種施策を実施をしているところでございます。この計画の基本方針は、歳入に見合った歳出の財政運営、これを掲げておりまして、その具体的な取り組みの柱として、一つには徹底した内部管理経費の削減。2番目として民間活力の積極的な導入。3番目として外郭団体への委託、補助等の見直し。4番目として施策・行政水準の見直し。5番目として積極的な財源の確保。6番目として財政調整基金の充実。7番目として予算編成手法の見直し。この7項目を設定をしているわけであります。健全化に当たっては、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しを行い、財源不足の解消と足腰の強い行財政基盤の確立、財政面から取り組むものでございます。計画策定から現在までの実施状況でございますが、歳入におきましては職員の人員削減や投資的事業の見直し、経常経費の削減、新しい補助金交付基準に基づく補助金の見直し、指定管理者制度の導入、行政評価システムによる事務事業の見直しなど、また歳入におきましては市民の皆さんの御協力を得る中で国民健康保険料の改定、下水道使用料の改定、遊休資産の売却などを実施をいたしております。また現在、財政健全化計画に沿って公共施設の統廃合、民間活力の導入、新たな自主財源の確保などについて検討をしているところでございます。次に、内部管理経費削減の進捗状況についてのお尋ねでございます。具体的には職員の定員適正化の早期実現、職員給与等の見直し、経常経費の徹底した削減に取り組んでいるわけであります。現時点での効果、このことについて少しお話を申し上げますと、平成16年度、平成17年度は決算統計で比較いたしますと、職員数が35人の減員、職員給与費で3億9,152万5,000円の削減、人件費総額から退職金を除いた場合で4億3,259万6,000円の削減、また物件費におきましては3億6,911万6,000円の削減となっております。また、嘱託職員、臨時職員数は、平成16年度が1,113人でございましたが、平成17年度が990人で、123人を減員し、その賃金と報酬等の削減効果は8,703万2,000円となっております。職員給与等の見直しの中で、特殊勤務手当につきましては対象業務の特殊性について、社会経済情勢の変化に適合し、市民への説明責任を果たせる手当となるよう、給料または他の手当で措置される勤務内容との関係から、衛生事務従事手当、消防業務従事手当、学校給食従事手当などの見直しを検討しているところでございます。次に、民間活力を導入することによって、どのぐらいの経費削減を目指すのかとのお尋ねでございます。本市におきましては、昨年8月に外部委託推進ガイドラインを策定をいたしました。この中で施設管理運営事業につきましては、より効率的、効果的な管理運営の観点から、積極的に指定管理者制度の導入を進めてきたところでございます。この指定管理者制度は民間の経営感覚を取り入れ、より質の高い市民サービスの提供や管理コストの縮減を図るもので、平成18年4月時点での導入施設は、公の施設670施設のうち96施設で、そのうち公募施設は56施設といたしたところでございます。その効果でございますけれども、平成17年度の当初予算と比較しますと、平成18年、19年の2カ年を指定期間とした公募施設56施設においては2年間で5,368万円の削減となり、1年間に換算しますと2,684万円の減額となります。今後とも新たに整備される施設等の管理運営におきましては、積極的に民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。4点目の外郭団体の統廃合の検討状況についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年7月に市が2分の1以上出資している団体、2として事務局等へ職員を派遣している団体、3としてその他、市政運営と密接な関係にある団体に該当する13の外郭団体を対象とした外郭団体改革ガイドラインを策定し、廃止や統合、そして経営改善も含めて外郭団体のあり方を見直すことといたしております。そして、この中で今後取り組む課題として、1つとして指定管理者制度への対応、2番目として団体事業の効率化、3番目として人事給与制度の見直し、4番目として情報公開制度の実施、5番目として経営改善計画の策定など、各外郭団体の見直しを行う際の留意事項をそれぞれ掲げ、検討をお願いをしたところでございます。このガイドラインに基づきまして各団体におかれましては、給与や職員体制、退職手当の見直しなどを含めた経営改善計画を策定され、18年度以降の経営改善を図られることとされております。こうした取り組みによりまして、徳山駅前駐車場や代々木公園地下駐車場を管理運営しておりました路外駐車運営協会が4月から指定管理者制度の導入に伴い、3月をもって廃止となったところでございます。本市といたしましては、民間にできることはできる限り民間にゆだねる、このことを基本として、行政と民間の適切な役割分担のもと、行政責任の確保を踏まえながら、市民ニーズに対応した質の高いサービスを確保できるかといった観点から、外郭団体のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の平成17年度から21年度の間における外郭団体の退職者数と退職手当の総額についてのお尋ねでございます。本市から外郭団体へ支払う指定管理料、業務委託料、補助金の中で積算されている正職員数は、まず1として周南市社会福祉協議会72名、2として周南市社会福祉事業団63人、3として周南市体育協会13人、4番目として周南市文化振興財団13人、5番目として周南市ふるさと振興財団7人、この5団体の合計は168人となっております。そのうち平成17年から5カ年間に退職される人は37人というふうに報告を受けております。外郭団体における職員の退職手当につきましては、今回の議案第158号一般会計補正予算(第3号)で御提案申し上げておりますように、過去の積立差額の清算を行うとともに平成18年度からは民間と同じく毎年の委託料や補助金等に含まれる人件費の積算の中で退職手当積立金を措置することといたしております。退職時に市が負担することにはなりません。このほか法人格を持たない外郭団体の職員が1つには周南市交通安全対策推進協議会1人、国民宿舎運営協会9人、老人休養ホーム太華荘運営協会5人、合計で15人おられます。これらの3団体につきましては、市の任意組織であり、職員も少なく、将来の存続や運営方法について現在検討されていることや退職手当積み立てを行っていない団体もございます。このようなことから、これらの団体職員の退職金につきましては、従来どおり退職時に補助金等で対応したいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも行財政改革に全職員一丸となって取り組んでまいらなければならないと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



◆24番(福田文治議員) まず、安心安全のまちづくりについてですが、今道路拡幅の件につきましても、整備を、拡幅を検討するという御答弁だったと思いますが、きのうもきょうも一般質問中に検討する、2年検討して何らないという話が先ほどからも出ております。やはり検討すると言った、それは前向きに検討するのかどうかというので大いに違うんですよね。検討して2年たって、その間に例えばそこの溝を逃げようと思って、退避しようと思って溝に落ちて、例えば打ちどころが悪かって、例えば死亡事故に至りかねませんですよね。やはり今先ほどから見せた、こんな状況で、前向きにそういったことは検討していただかないと、時間もあります。今までもこの溝に落ちたり、田んぼに足を突っ込んだりということを私も聞いております。行政の安全に対する意識というのが、どうもちょっと私は低いんじゃないかという気がするんですよね。いつやら私が3月議会で公用車の事故でハインリッヒの法則というのを初めて言いまして、恐らく普通の人は知らなかったと思います。やはりこういった事例の中でも、例えばひやっとして子供たちが、クラクションならひやっとする。そういうことが300件起きたら、溝に落ちたりすることが30件起きるということなんですよ。30件起きたら、一つは大きな災害につながるということなんですよね。そういうことが目に見えていますよ、今までも溝に落ちたり田んぼに足を突っ込んだり、こういった状況にあるんですから。やはり期限を決めるということはないですが、前向きにどういったことをじゃあ検討されるのか、どういった内容をもって検討をしていかれるのか、ちょっとお伺いいたします。



◎建設部長(中村司君) この現場に私どもも次長以下、それから担当の係長、雨の降った日、雨の降らない日はちょっと見えないだろうと。天気のいい日に行ってもしようがないということで、それで雨の日に行って確認させてもらったんですけれども、確かに道が狭うございます。私どもは車を横に置いてちょっと歩いてみようということも一応シミュレーションしてみました。それで、その段階で、やはり小さいお子さんについては、多分傘を持たれるだろうと、それと手荷物もたまにあるだろうと、そういことを想定いたしましたら、やはり何とかしなきゃいけないというのは、これは本当に前向きに考えなきゃいけないと。その後にまた小学校にちょっと伺いまして校長先生ともちょっとお話させていただいたんですけれども、その中につきましては、児童の方のどういう意見というのもいろいろ出ましたけれども、そういうことも踏まえまして何とかしなきゃいけないなという気持ちは持っております。したがいまして、今ふたがけ等の問題もございましたけれども、まず短期的に何ができるかという問題と、中期的、長期的にどうなんだろうと、そういうことも踏まえまして、今後についての見当については、本当に前向きに考えていきたいと思っておりますので、当面につきましても当然、どちらにいたしましても地元の方の協力等も必要でございますので、改めて代表者の方につきましても現地の方で改めて再確認といいますか、要するに子供の目線、大人の目線若干違うと思いますので、そこあたりにつきましても、やっぱりもう少し詳しく聞きたいかなという気持ちは持っております。



◆24番(福田文治議員) 拡幅が実施に移るにしても1年、2年私はかかると思うんですよね。それで用水路の溝ぶたの件、これあたりは今先ほど部長言われたように、すぐアクションをとっていただいて、私ども一緒になってお願いしますよ、それは。地元のことですから。それでやっぱり現状を見ていただいて、子供たちのために地域の皆さんが何ができるか、やっぱり本気になって真剣に取り組めば何とかなるものですよ。それをぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。いいですね、部長、もう一回その辺お願いします、確認で。



◎建設部長(中村司君) それはもう現状見ました暁は、やはり危ないとわかりますので、前向きで本当に検討したいと思っています。



◆24番(福田文治議員) 子供の期待を裏切らない答弁ということで、次の財政に移らせていただきます。

 まず、5年間で37億円の財源不足。どうも私は、今からその37億円の財源不足を健全化計画で削っていくということで、歳入に見合った歳出であれば、もう幾ら金が入るからこれだけのことをしよう。いわゆる私が今からお聞きしたいのは、経常経費を差し引いた中で、どれだけそういった新規事業といいますか、大型事業にお金が突っ込める、5年間で幾らあるかということをまずお伺いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) この健全化計画で掲げております財政見通しにつきましては、基本的には実施計画で上がっているところが投資的経費でございます。そして、あと上がっているのは大体経常的なものの歳入なり歳出に経常的なものの歳出に使用する一般財源がどのぐらいあるかということで掲げております。ですから逆に言いますと、今投資的経費に持っていくお金というのはないと。ないというのは逆に言いますと、財政調整基金なり、毎年の繰越金が財源になります。今時点で申し上げますと、今回の9月補正で17億7,700万円の財政調整基金であります。それと今、繰越金は、これは不用額ということで、大体10億円ぐらい私ども見ているんですが、5億円程度は見てもいいかなということで上げておりますけれども、この5億円超えた分、だから5億円、それがあと19、20、21年と15億円、で合わせれば32億円程度が、今まあ考えられるというのはこのぐらいの金額になります。しかし、今市長が答弁いたしましたように、17年、18年にかけて、いろんな形で市民の皆さんにも御負担をお願いいたしましたし、また内部管理経費につきましても、いろんな形で見直しをしています。また今からも、今回も今ちょうどヒアリングをやっているんですけれども、いろんな形で事務事業の評価の今ヒアリングをやっていますけれども、これに基づいていろんな形で見直しをしております。そういうような形で、今目標幾らとかいうのは内部的にはあるんですけれども、ここまでいけるかどうかわかりませんが、いろんな形で削減をして、それを投資的経費、まちづくり総合計画に掲げた事業の進捗の方に持って行こうというような考えでおります。



◆24番(福田文治議員) 今市長の答弁で、平成19年度市税収入が280億円という答弁だったと思いますが、地域財政見通しの財政計画の中では、17年から21年まで252億4,700万円とずっと変わってないんですよね。じゃあ個人税がどうなるのか法人税がどうなるのか、そういった目標、恐らくこう推移するであろうという、将来的5年間の見通しなしで一律252億4,700万円となっている、この辺はどうなんですか。財政の立場からして、見通しについては。



◎財政部長(磯部恒明君) 歳入の市税の見通しでございますが、これにつきましては17年の健全計画をつくった時点では、16年の夏ごろから計画つくったんですが、基本的にはすべて税につきましては推計をしております。ただ、その当時の市税の状況が読めないと。読めないといいますか、余りにも悪かったために、ある程度は期待をしておりましたけれども、伸びるかどうかわからないということで基本的には伸ばしていない、16年度の決算見込みの252億円だったと思うんですが、それでずっといっているという形です。それと逆といいますか、例えば税が伸びても普通交付税をもらっている周南市は団体です。ですから極端に言えば10億円の普通交付税、市税が伸びたとしても実際に使えるお金は2億5,000万円、あとの7億5,000万円というのは交付税の方に算入されますので、余り使えないというようなものもあって不安もあったので、一応見込みはそういうふうにしています。それと、もう一つは、今度は実際に毎年実施計画をつくっていきます。その中で税の見込みというのを3カ年やるわけですが、これについては、ある程度の見込みでもってつくっていますので、その辺でフォローをしています。



◆24番(福田文治議員) ちょっと確認させていただきたいんですが、初日の退職のあれですね、外郭団体の退職金、これは平成17年度まで、18年度からはそれ指定管理者にしていって、そこに退職金を上乗せして指定管理者に支払うということにならないと、18年度からのその以降やめられる方、その積立金についてはどうなるんでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 外郭団体の特に5つの団体につきましては、今回の補正予算でもってお願いをしていますが、基本的には今までは退職に見合った形での積立金を全額してなくて、そのかわり退職するときに差額を払いますよというような形をとっていました。ただ、この18年度からは、そういうことはしなくて、基本的には委託料なり補助金等の人件費の中に退職積立金として給料の何カ月分かというような形での積算をしますので、もう退職時には市からの負担はしませんよというような形になると思います。



◆24番(福田文治議員) 結局は、しかし、市から退職金という形では出さないと言っても、それの上乗せ分を委託として出す、委託料か何かでですね。その5団体については出すということだから、やはりその分は予算には今度はきちっと上がってきますよね。今までは予算にも上がってきてなかった状況ですよね、そういった形が。今度からは予算に委託料、5団体についてはその上乗せ分で支払うということが予算には上がってくるが、やっぱり外郭団体の方への退職金としてではないけど、退職金をそこの団体に積み立てていただけるだけのお金を余計に今度市としては出すということですね。



◎財政部長(磯部恒明君) 市として出すというんじゃなくて、基本的には委託料であれば業者さんと一緒で、その委託料の中の積算の根拠として退職金の積立金が入ってますよということで私どもは委託をすると、指定管理も同じことですけれども、そういうふうにするということです。それと、もう一つは、補助をしている団体があります。補助というのは収入がなくて、市が補助している、例えば社協なんかあるんですけれども、こういうふうなものにつきましては、一つは補助金の基準というのをきちんとつくって、21年から見直しますよと。それまでにはきちんと補助団体で補助の対象になる人は本当は何人いるのかと。今は多いんじゃないかとか、そういうような指摘はしているんですが、その辺できちんとしてもらって、本当に必要な、市が補助しなければならない人数についてはきちんと補助していきましょうと。それも積算の同じように人件費の積算の中で退職金手当を当然見るべきものだったら見ていきましょうというような形です。



○副議長(小林雄二議員) 以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。

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○副議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時55分から再開いたします。

   午後 2時44分休憩 

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   午後 2時55分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第11番、森重幸子議員。

   〔32番、森重幸子議員登壇〕(拍手)



◆32番(森重幸子議員) 公明党の森重幸子でございます。よろしくお願いいたします。

 昨日、夏の高校野球で全7試合948球を投げ抜き優勝したハンカチ王子こと早稲田実業の斎藤佑樹投手がいつもの落ち着いた態度で進路を大学進学に決めましたと発表いたしました。優勝したときの彼のインタビューでの答えは、3連覇を目指したが敗れ去った駒大苫小牧田中投手を同世代で一番いい投手とたたえ、監督、チームメイト、部員を信頼、たたえるコメントを出しました。彼のお父さんは、その優勝の喜びよりも、その息子の成長した姿に大変喜んでおられました。よき種はよき苗となり、花が咲き実がなるように、よき少年はよき青年となり、よき社会のリーダーと育つと思いました。今、全国至るところで子供が親を殺し、また親が子供を殺すという残忍な事件が起きております。1997年の神戸で起きた「酒鬼薔薇聖斗」と名乗る14歳の少年による男子殺害事件、また2004年に学校の教室で起きた佐世保の女子による同級生の殺害事件は、想像を絶した事件でしたが、それにも増して周南市で起きた徳山高専の事件は大変大きな衝撃でした。関係者の皆さんの御心労はいかばかりかと思います。心よりお見舞い申し上げます。本当に教育とは何なのか考えさせられました。教育基本法が示すとおり、教育は人格の完成を目指すためにあります。「桜梅桃李」という言葉がありますが、これは桜は桜、梅は梅、桃は桃、李はスモモということで、人間にはその人にしかできない特性がすべての人に内在し、その人格は何物にもかえがたい尊厳なものであるということであります。子供たちが豊かな人間性をはぐくむ、そういう環境づくりは私たち大人の責任だと思います。そうした観念から教育行政について2点、特別支援教育と不登校対策、登校支援センターの設置についてお伺いをいたします。

 日本の障害児教育は、特殊教育から特別支援教育へと大きく変革しようとしています。平成18年3月、山口県特別支援教育ビジョンが策定をされております。障害のある児童生徒の一人一人に応じた支援をするとした特別支援教育が平成19年度から全校一斉に始まります。特別支援教育の特徴は、特殊教育の対象に学習障害児LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症など、軽度発達障害を加えた点であります。新たな対象となる児童生徒を加えると、全体の約6.3%に上ると文部科学省は推定しております。支援を必要とする子供がふえることから、中央教育審議会は校内体制の整備を提言しております。そのポイントは、1つは校内委員会の設置、2つ目、特別支援教育コーディネーターの指名、3つ目、個別の教育支援計画の策定でありますが、周南市の学校現場における現状と課題について、また進捗状況はどのようになっているのか、また周南市の方針について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。次に、登校支援センターの設置についてお尋ねをいたします。私は、平成17年9月議会でも不登校対策について一般質問をさせていただきました。その結果、18年度では、現在不登校の児童生徒に対する施策において、くすのきラウンジとあすなろ教室、2つの適応教室の担当の先生も4名から6名に増員していただき、また水曜日の休校日が開校になりました。そのときの御相談者の不登校の生徒さんは、くすのきラウンジとそのとき学習支援委員派遣事業、この事業のおかげで無事に高校に進学をされ、今元気に通学しておられます。しかし、周南市の平成17年度の不登校生徒は、小学生が22人、中学生が116人と依然変わりありません。前回の質問のとき、不登校の児童生徒を原因別人数でお尋ねいたしましたが、一言で不登校といっても、その奥に潜む原因はさまざまであります。その奥に潜むものを知らなければ解決できないのではないでしょうか。日本子供ソーシャルワーカー理事長で寺出すみこさんという方がおられますが、この方はこのように言っております。社会のありようが目まぐるしい速さで激変、情報社会、この真っただ中にいる私たちは人間と人間の関係性さえも変えてしまい、自然としての人間、動物としての人間の部分がなおざりになり、より快適な生き方を求めた結果として、会って相手の表情を見ながら話をする関係から、電話での会話、さらにはメールという一方通行の送信・受信でお互いの存在を確認する、浅くて淡い関係を楽な生き方として選ぶようになった。家族の関係も様変わりし、家族の解体とか漂流家族と言われます。また、教育家族のように一つの目的だけでまとまっている家族が出現をし、食事も1人、テレビも1台ずつ、情的コミュニケーションをとることも希薄となっています。そして少子化も手伝って、最近増加しているのが知らず知らずの優しい虐待だそうです。我が子に期待をかけて親が勉強やおけいこ、スポーツなど、親の望む道を用意し、子供はいい子を強いられ、ひたすらレールを歩むことで答えようとして自立を阻まれる。ハードな虐待でもソフトな虐待でも、いずれにせよ結果として思春期以降、自分の人生を思うように歩めなくなり、引きこもりや摂取障害などの症状や事件を引き起こしたり、我が子への虐待としてあらわれるなど、苦しく息詰まる生き方を強いられると、このように言っております。また、歴史をもとに巻き戻すことができないのだとすれば、大人の生き方、価値観を変えていくことが社会を変えていくこと、家族関係を築き直していくことになるのだと、このように指導しておられます。けれども、今、現在もう孤立して悲痛な声なき声を上げている子供、またその家族に対しては私たちはどうしたらよいのでしょうか。引きこもりが長引かないうちに、虐待が深刻化しないうちに、親子の殺人が起こらないうちに、私たちは登校支援センターを設置し、臨床心理士など、専門的知識を持った人材を中心に、学校、担任また適応指導教室、家庭、児童生徒の相談、連携を持ち、一人一人の心に訴えかけていく登校支援センターの設置が私は必要ではないかと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、24時間いつでも出すことができるストックヤードの設置についてお尋ねをいたします。平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布をされ、国や自治体、企業、国民の役割が明らかにされました。さらに容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法が施行され、今では各家庭においてもごみの分別は定着してきております。しかし高齢化、核家族が進む中、地域のごみステーションに出すことが困難な状況にある方も年々増加しつつあります。資源ごみはすぐにたまってしまい、保管する場所にも大変困る。アパートにお住みの方からは、ベランダに置いていたら風で飛んで近所に御迷惑をかけた。高齢者の方は近所の方に遠慮して、わざわざ遠くに住んでおられる身内の方に来てもらって出しておられます。共働きの方は、時間に間に合わなくてきょうも出しそびれたなどの声が届いております。1日中、24時間いつでも出せる資源ごみステーション、私はストックヤードと言っておりましたけど、そういう大げさなものではなく、資源ごみステーション、そういったものがあれば多くの人が助かると思うのですけれども、どのようなお考えでしょうかお尋ねをいたします。

 次に、内部障害者の方々は、外見からその症状は全くわからないために、日常の社会生活の中で大変大きな不安を抱えて生活をされております。内部障害は、内臓機能、腎臓機能、呼吸機器の膀胱または直腸機能、小腸機能、人免疫不全ウイルスによる免疫機能のこの6つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の4分の1にも上っております。また公明党では昨年3月に緊急提言チャイルドファースト社会を目指して妊婦バッジの普及を通して妊産婦に優しい環境づくりを推進しています。そこで、本庁を初め、各施設の駐車場にハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に見えない障害を持つ人、また妊産婦の方々への区画を設けていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。また、ハート・プラスマーク、マタニティマーク、こういったものの普及についてもお尋ねをいたします。

 最後になりますけれども、観光振興についてお尋ねをいたします。今、旭山動物園が大変ブレイクをしておりますけれども、以前は「旭山動物園は金食い虫だ。こんな厄介な施設を一体どうするのか」、「廃園して浮いたお金で福祉施設をつくった方が市民のためだ」と批判の矢面にされていたそうです。予算獲得まで長い年月をかけて今なぜ動物園が大切なのかということを説得し続けられ、この9年間で約30億円を投じて、約3倍の経済効果を今上げており、市を活性化して元気づけ、今では町を支え始めているそうです。外国から国際チャーター便で観光客が来て、入場者数は145万人、76%の増にもかかわらず、宿泊者数は延べ67万人と通過型で、そこで旭川市はこの旭山動物園の観光客を起爆剤に滞在型観光振興を図ろうと、市や商工会議所、観光協会、情報産業事業共同組合、旭川大学地域研究所により、こうしたところで構成をされました団体で、厚生労働省の平成17年度新規事業でありますパッケージ事業というのがあるのですけれども、これは1つは質の高い観光サービスの提供、2つ目は地域産業の特性を生かした観光商品の開発と販売、3つ目は観光情報サービスの充実を行う人材の育成や確保に関するこうしたことをする事業で、これらを一体的に実施し、官民が共同のもと、観光産業のみならず、地域産業全体における雇用機会の増大を目指しております。周南市におきましても、商工会議所と企業が企画された観光ツアーに徳山動物園も加えてくださっております。施設の規模は旭山動物園には負けますけれども、年間パスポートを初め、ぱくぱくタイム、夜間開園など、アイデアあふれる取り組みは負けてはいません。映画「出口のない海」もこの今月から上映をされます。徳山動物園、永源山公園、回天記念館など、まだたくさんありますけれども、こうした市域に点在するこの名所を行政パートナー制度を取り入れて、申し込めば観光案内がつき、また行きたいと思わせる、そういう観光案内システムをつくってはどうかと考えます。また、観光振興のためにも、この観光名所に観光グッズを開発してはどうでしょうか。お土産が大好きな女性たちが集まって観光グッズ開発プロジェクトなるものを立ち上げ、アイデアを出し合い、市民の方からもアイデアを募集して、商品化して販売してみてはどうでしょうか。また、この名所にある子供の遊び場も幼児、児童、生徒それぞれに合った遊び場として整備し、子供たちの五感に刺激を与え、心を養う遊び場、例えば可能かどうかはわかりませんけれども、永源山公園の西に雑木林がありますけれども、そうしたところに自然をそのまま生かした冒険の森、綾瀬市ではドリームプレイウッズといって、木にターザンロープをつるしたり、ドングリを拾ったり、昔の子供たちは山を庭のように駆けめぐって遊びを見つけておりましたけれども、現在の子供たちに室内のゲームより、こうした戸外の遊び場を提供してほしいと思うのです。御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 森重議員より、大きく4点について質問をいただきましたけれども、最初の教育行政につきましては、後ほど教育長の方から答弁をさせていただきます。

 最初に、資源ごみ収集について、24時間体制といいますか、いつでも出せるストックヤードの設置ということで質問をいただきました。本市の資源ごみの収集でございますけれども、毎月2回の定期収集を行っておりますが、24時間受け入れのできるストックヤードは設けていない実情でございます。県内でございますけれども、3市がこのストックヤードを4カ所設けておられますけれども、その状況を調べてみますと、可燃ごみ、不燃ごみなどの資源ごみ以外のごみ、さらに家電リサイクル対象品目の持ち込みがあることから、監視員による指導や毎朝職員による不適物の除去など、施設管理上の問題が今発生していると聞いております。このことから、24時間受入れのできるストックヤードの設置につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。しかし、先ほどのお話を聞いておりまして、定期の資源ごみ収集日に出せなかった場合、またお年寄りの方たちの環境、次の収集日まで家庭で保管をしていただくとなりますので、現在全域の資源物、不燃ごみ、粗大ごみを処理する総合廃棄物処理施設として計画を進めております。これ仮称でございますが、リサイクルプラザや既存のストックヤード等の施設を含め、これらの施設を利用してどのような形で設置ができるかどうかということを担当の方で今研究をさせていただいております。

 次に、市民窓口サービスということで、内部障害者・内臓疾患者や妊産婦の方のための駐車場区画を確保できないかという御質問でございます。御質問の中にもあります内部障害者とは、現行の身体障害者認定基準で身体障害者手帳の交付を受けられる心臓や肝臓などの内臓機能等に障害のある方で、内臓疾患者とは、身体障害者手帳の交付を受けられない内臓疾患等のある方と承っておりますが、こうした方は身体に不調があるにもかかわらず、外見上その状態がわかりがたいことから、例えば障害者用スペースへ駐車をした場合に周りの人から誤解をされたり、しばしばつらい思いをされていると聞いておりまして、今回はこのようなことを踏まえての御質問であろうかと思います。市の施設の駐車場、特に本庁舎については、現在、前庭、東本館東側、北側に103台分の駐車場がございますが、異動時期と市民館等での行事が重なった場合などには、駐車するまでにかなりの時間を要することとなります。来庁される方には御迷惑をおかけしているところでございます。本庁舎の駐車場のうち4台分を障害者用スペースとして車いすマークを表示し、確保をしているところでございます。この障害者用スペースの駐車については、特に車いすを使用される方に限定するものではないことから、内部障害者の方にも利用していただいているものと考えておりますが、先ほど御質問ありましたように、内部障害者に限らず、内蔵疾患者の方や妊産婦の方に対しても配慮が必要であると思いますので、別に専用スペースを新しく設けるのかどうかという、あるいは表示等を工夫して、現在ある障害者用スペースを利用していただくのがいいのかどうか、そういうことを今の現状をしっかり見据えながら検討してまいりたいと思います。次に、ハート・プラスマークやマタニティマークの普及啓発についての御質問でございます。ハートプラスマークは、公的機関が定めたシンボルマークではありませんけれども、身体内部に障害を持つ人を表現するものであります。障害者のマークとしては、車いすをモデルにしたマークが一般的ですけれども、内部障害者や内臓疾患者の方に対する理解を促進するため、ハート・プラスマークが効果的なものであると認識をいたしております。既に、平成17年12月1日号、市の広報におきましても、このマークの御紹介をさせていただいたところでございますが、今後は市のホームページ等に掲載し、さらにマークの周知と適切な使用についての普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、マタニティマークについてでございますが、これは妊産婦に対する優しい環境づくりに多くの人が関心を持ってほしいという願いを込めて、本年3月国の方で作成をされたものでございます。本市では、このマークをバッジとして作成し、母子健康手帳交付時に配付をさせていただき、その趣旨を個別にお話をするとともに、母子保健推進協議会等でも説明をさせていただき、普及啓発に努めておるところであります。先般の櫛ヶ浜・大島地区の土砂災害の際には、当該地区の妊産婦の方へこのバッジを配付させていただき、災害対策本部や関係者にそのマークの意味を周知をした上で職員の方から積極的に声をかけ、乗下船の際のお手伝いをするなど、その活用に努めたところでもございます。今後ともさまざまな機会をとらえ、こうしたマークを広め、身体内部に障害を持つ方、あるいは妊産婦の方に対する理解を広め、こうした方々にも優しいまちづくりを進めてまいりたい、このように考えます。

 次に、市内に点在する名所を起爆剤に、観光や地域振興を図り、行政パートナー制度で施設案内システムを構築して、工夫した雇用就労の拡大を図ることができないかという御質問がございました。現在、行政パートナー制度という名称で事業を実施している自治体の多くは、その目的を行政と市民の協働実現のための制度として定義し、市が行っている事務の一部を有償で市民ボランティアに任せるというものであります。例えば図書館における総合窓口業務や市民団体への補助制度に関する申請受付、書類の作成といった市民活動支援業務などを市民ボランティアに委託している自治体もあるように聞いております。本市におけるこうした取り組みとしては、徳山動物園で周南フレンZOOという市民による学習支援ボランティアの方が41名今在籍をされておりまして、動物園のイベント運営に携わっていただいております。今後さらに活動の輪を広げて、案内業務などにも参画をしていただくことも計画をしておられるようでございます。その他の施設の中にもボランティアが活躍している施設がありますし、さらに周南市観光協会では、市内の観光施設をガイドする観光ボランティアガイドの会が発足に向けて準備をされているというふうにお伺いをいたしております。しかしながら、本市における取り組みは、いずれも無償ボランティアを前提としておりまして、御提案の有償ボランティア制度を導入することにより、効率化と市民参画が同時に図られるか、業務の有無も含め庁内で今検討をしておるところでございます。次に、観光商品の開発が必要ではないかという御質問でございますけれども、現在周南市観光協会では、映画「出口のない海」の全国公開に合わせ、回天にちなんだキーホルダーやしおりなど、周南市をイメージできるお土産品となるようなものの商品化に取り組んでおるようでございます。また、食材においても市内ではフグを地域を代表する食材としてPRをしておりまして、TMO徳山が主体となって、本年7月に一番街に徳山ふく横丁をオープンし、好評をいただいているところでございます。今後もフグを初めとして巨峰ワインなど、新たな地域ブランドの開発に官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。次に、交流や遊び場の整備を進めるべきではないかという御指摘でございます。現在、徳山動物園においては、ズーわくわくサンデーや夜間開園などのズームアップ21事業、大津島の回天関連施設においては、映画「出口のない海」ロケ地訪問デイツアー、また永源山公園においてはつつじ祭り、ゆめ風車まつりといった参加型イベントの開催など、ソフト面を重視した観光交流振興にそれぞれ取り組んでいただいております。当面、既存の観光施設を有効活用し、それぞれの施設をさらに連携させていくことで、周南市全体での観光ネットワークの構築を図っていきたいと考えております。観光振興は、宿泊、交通、土産物などの産業を振興し、それに伴い新たな雇用の創出にもつながるわけでございまして、地域経済の発展に大きく寄与するために、まちづくりの観点から、引き続き観光協会とともに観光振興に努めてまいりたい、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 森重議員の御質問にお答えをいたします。

 特別支援教育の推進についてでございますが、これは児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うという、そういった観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進すること等によりまして、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るためのものでございます。そこで、この特別支援教育についての現状と推進状況でございますけれども、本市におきましては、平成15年3月の今後の特別支援教育のあり方についての最終報告を受けまして、移行に向けての特別支援教育の推進に力を入れてきているところでございます。ことしの5月と6月に、この県教委主催による管理職と校内特別支援コーディネーターを対象にした地域特別支援教育研修会がそれぞれ開催されているのであります。各学校では研修会参加者によりまして復伝を兼ねて校内研修会を行い、いわゆる軽度発達障害と言われておりますLD、ADHD、高機能自閉症等についての理解を深めているわけであります。また、この周南市に配置されております2名の地域特別支援教育コーディネーター、これが全小中学校を巡回訪問いたしまして個別の教育支援計画作成のための支援を行っているところであります。その際、この管理職や校内特別支援教育コーディネーター、特殊学級担任を初め、その他の教職員を対象に作成支援を行いながら、各学校の課題解決に向けての支援もあわせて行っております。市教育委員会といたしましては、平成16年度から特別支援教育の考え方を市内の教職員に周知する目的で予算を組みまして2つの事業を行ってきております。1つ目がこの周南市教育調査研究会の中に、小中学校別にこの特別支援教育研究会を設置いたしております。小中学校別に研究会を開催しまして、特別支援教育に関する調査研究を行い、教職員の指導力向上をねらった取り組みを主として実施いたしているところであります。2つ目は、この特別支援教育推進事業であります。各小中学校が校内研修を行う際に、講師等が招聘できるように市単独で予算面での支援をいたしております。また、平成18年、19年度の2年間でありますが、文部科学省の指定を受けまして、幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究、これを新たに行っておるのであります。現在、これにつきましては、楠木幼稚園、鹿野幼稚園、須々万幼稚園において研究を進めておりまして、就学前から、よりよい指導のあり方を探っているわけであります。このように、県ももちろんですが、市独自の事業を行い、市内各小中学校の教職員に対して軽度発達障害についての理解と支援のあり方について研修を深めまして、このたびの法改正にも備えているところでございます。次に、小中学校の現場における課題についてでありますけれども、議員御指摘のように、通常学級で指導を受けている軽度発達障害の児童生徒は、全国的な調査によりますと6%の割合で在籍している可能性があるというふうに示されております。で、軽度発達障害の児童生徒が在籍する通常学級では、基本的に担任や担当教員が一人で対応して学習を進めているのが現状なのでございますが、こうした実情に対しまして、本市の指導主事が必要に応じて電話等で指導のあり方について個別に相談に乗ったり、実際に学校に出向きまして、個別の支援のあり方や全校指導体制等について指導助言をいたしているところであります。また、学習がスムーズに進められるように市単独の予算で生活指導員や介助員を配置しております。本年度は生活指導員11名、介助員5名を市内小中学校に配置して、指導の一層の充実に努めるよう努力いたしております。次に、保護者との相談体制、これについてでありますが、各小中学校に在籍する軽度発達障害や障害を有する児童生徒の相談はもちろんのこと、就学前の子供につきましても、幼稚園や保育園を通して保護者との就学相談を行っているのであります。保護者の中には、直接教育委員会に来庁される方もおられますが、その都度、相談お受けいたしまして、保護者の方々がお子様の適正な就学先について十分に考えることができるようにということで、特に担当指導主事を2人にいたしまして情報を提供いたしているところであります。そのほかにも市の広報や学校教育課のホームページでも広く情報を流し、きめ細かな就学相談ができるよう努力をいたしているわけであります。次に、特別支援教育についての周南市の方針についてであります。周南市といたしましては、これまで行ってきている特別支援教育研究会の設置や特別支援教育推進事業をこれからも継続をしていくことはもちろんでありますが、一人一人の教育的ニーズに応じる校内支援体制の一層の整備や障害の状況等に応じたきめ細かな支援や指導、就学前からの就学相談の実施と適正な就学指導に力を注いでいくことにいたしております。どうかひとつ御支援、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、不登校対策についてであります。まず、議員もおっしゃいましたけれども、本市の不登校の状況でありますけれども、文部科学省が毎年行っております調査で不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒の割合を見てみますと、小学校では16年度が29人で0.34%、17年度が22人で0.26%、中学校は16年度が112人で2.72%、17年度が116人で2.84%となっておりまして、中学校で微増をしております。この数値には上がりませんけれども、相談室や保健室登校など、教室に入れない子供も含めた不登校傾向の子供も実際におるわけであります。本市の不登校児童生徒に対する取り組みでございますけれども、おっしゃいましたように、市内にはくすのきラウンジとあすなろ熊毛の2つの適応指導教室がありまして、これが1学期は16人が通室しておりましたが、そのうち5人が学校へ復帰いたしております。しかしながら、この不登校児童生徒のうちで、適応指導教室を活用している子供は本当に一部なのであります。議員御指摘のように、家に引きこもり、適応指導教室に通えない子供もいるわけで、そういった子供への対応といたしましては、平成16年度から始まりました学習支援員派遣事業、これがあります。これは教員免許を持った方を対象児童生徒の家庭に派遣して学習意欲の向上や学校復帰に向けたきっかけづくりなど、一人一人の状況に応じた支援を行っているところであります。そのほかにも引きこもりがちな児童生徒に対して、大学生などを家庭に派遣いたしまして面談や相談活動を行う事業もあるわけであります。もちろん学校といたしましても家庭訪問や電話で子供や保護者と連絡をとり合ったり、相談室や保健室登校を促したりするなどの対応を続けているのは言うまでもありません。また中学校を中心に、市内14校に配置されておりますスクールカウンセラーによるカウンセリングや支援を本人や保護者に対して行うなど、地道な努力を粘り強く続けております。なお、スクールカウンセラーは配置されている中学校区の小学校についても利用できるようになっているのであります。また、全国的に小学校から中学校へ入学すると不登校生徒の数が急増するといったことから、小中連携の重要性が叫ばれております。市内の中学校で昨年度から研究指定校として校区内の小学校と密に連携を図り、中学校での不登校生徒数が実際に激減したという学校もあるわけであります。昨年度は、この2校の中学校が指定を受けて小中連携教育を行っておりますが、不登校対策だけでなく、いろいろな点で効果が期待できるなど、研究指定校だけに限らず、市内全小中学校でこの取り組みを進めていくことが大切であると考えているわけであります。実践の成果を市内各学校に伝えるとともに、教育委員会といたしましても、小中連携の具体的な推進を各学校に指導をいたしております。このように不登校の未然防止と不登校の子供の学校復帰に向けて、学校と教育委員会が力を入れて取り組んでいるところでありまして、今ある適応指導教室や学習支援員派遣事業等を充実させることによりまして、当面は議員仰せのセンター的なものの役割をこれらで果たせるものではないかと考えております。しかしながら、この現状の対応で十分と考えているわけではありませんで、現在行っている対策をさらに充実させて、一人一人の子供に目を向け、不登校の未然防止と不登校の子供が一人でも多く学校に復帰できるよう、今後とも努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆32番(森重幸子議員) 御答弁ありがとうございました。

 質問が多かったもので時間が足りませんけれども、教育問題、教育長に再質問させていただきます。今私が思っていた以上に、たくさんの施策を取り入れてくださっているというのはよくわかりました。ただ、あれもやってますよ、これもやってますよって、効果が上がってますっておっしゃいますけれども、検証されて本当にこれで効果が上がっているという事業を、そこを本当に事業効果が上がっているのであれば、そこをもうちょっと人員を補充して、今ある施策でもって対応していきたいとさっき教育長言われましたけれども、一番効果の上がっているというのは、今さっきお伺いしました派遣員が家庭に行くんですかね、そういった事業が私は、もう今不登校の教室に来ている子はいいんですけれども、もう本当に行きたくてもきっかけがなくて家から出られないというような、そういう子供もたくさんいますし、ほっとけば事件につながるような子もいますよね。そうしたところに、やっぱり1カ月に一遍でもそこからだれかがいって声をかけるという、そういった人をくすのきの先生方がそういったことするということはもう時間が足りないと思うんですけど、そこに、センターは建物とかという意味じゃないんですよ、そこを中核として、そこにそういった心理士の先生だとかそういった人を置いて、そうしたところ、もう3人か4人ぐらいやってくだされば、そういった人が今100人近くおりますので、皆が皆、今足したら130人ですかね、不登校で家にいると。そこに全部が受け入れるという子はいないと思うんですけど、やっぱり家庭にも来てほしくないという、そういうかたくなな子供もいますよね。親に一応希望も聞かなくちゃいけないと思いますけど、親も来てくださいというようなとこがあれば、そうしたところにそうした人が出向いて声をかけると、そういったことでも随分と学校に復帰できる子、また不登校の学校に来れるこというのが出るんじゃないかと私は思うんですけど、一つの施策の成功したところをもうちょっとダイナミックにやってみようというお考えはないでしょうか。



◎教育長(田中克君) 議員おっしゃることよく理解しておるつもりでございます。ただ、御紹介しますと、それぞれがばらばらになりますけれども、やっぱりおっしゃるとおり、それぞれがその役割を果たしながら、有機的なつながりを持ちながら、一本筋として機能を発揮できていかなければ効果が十分上がらないのは言うまでもありません。そういった意味で、いわゆるカウンセラーも今申しましたように全中学校あるわけでありますから、それらもセンター的といいますか、不登校に対しましては果たせるであろうし、また今教育事務所が統合されて分室になっておりますけれども、あそこにも学習支援員がたしかあそこにいたと思いますけれども、そういった方も大分周知ができて、御家庭の方からいろいろと希望も出ているようでありますから、そういったものを適宜今後一つ一つ時期を見ながらというようないい加減な言い方じゃないんでありますけれども、節目節目でその効果を検証しながら、その有機的なつながりをもって検証してみたいと思うし、そしてそういったものができれば、同時におっしゃるようなセンター的な役割も果たせる、そこに焦点を当てて検証していくということもやらなきゃならんと思っておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。



◆32番(森重幸子議員) わかりました。それと特別支援教育のところで大変詳しく説明をしてくださったんですけれども、私がちょっとわからなかったのは、今特殊学級とか、そういったのが学校にあるところがありますけど、そういったところにいる障害のお子さんと、今普通の教室にいる軽度の発達障害の子供さんたち、その2つの今はありますけれども、これが教室にいる生徒さん、軽度発達障害児、そこを今度は1人ずつ支援していくということですけれども、その特別教室にいる子と、ここの普通の子、この普通のところが特別教室に行くとか、通級でこっちから来るとか、そういう交流とかそういったことがあるんでしょうか。それとももう特殊のところはなくなって、全部普通学級の方に返ってきて、そこをみんなで先生が見るということでしょうか。済みません。



◎教育長(田中克君) これが始まったばっかりといっちゃ言い過ぎなのかわかりませんけど、これからそれぞれ研究していかなきゃならんと思いますが、一つはこれ制度としては、今、盲・聾・養護学校と言われておりますですよね。これをその今のそれの障害が大変複雑化しというか、多様化し、重複化しておりますので、肢体不自由ですよとか、そのなんですよとはっきり分けられない。一人一人の子供たちのその重複した症状に合わせながら、また一人一人を大切にしていこうということで、これが大きく編成がえといいますか、特別支援学校というふうになって対応がされていくようであります。そうすると、そういった特別の学校だけ設置するかというと、現実には軽度発達障害と一概に言われておりますが、そういった方々が普通の学校に通常学級に入ってくるわけであります。したがって、形とすれば従来の特殊学級的なもの、今でも交流してますから、そういった面は今まで以上にその時々に応じた、いわゆる特別支援であります。対応ができるように全教員が理解を深めて、個々にその具体的な場面場面に即して効果が上がるように対応をしていこうというのがこれの大きなねらいであります。



◆32番(森重幸子議員) 盲・聾・養護学校、それを一つにするというのはわかるんですけれども、私が今言っている軽度発達障害児の子は、普通の学校の普通のクラスにいる、今いますよね。その子供たちに今度はそういう、今までだったら親のしつけが悪いって、私らそのものを見たら、うちの子だと思えるようなLDであるとか、そういう子供たちですけれども、そういった子供、今までだったらしつけが悪いっていわれて片づけられてきた子供が病気であるということで、そこに1人ずつに合った、そこを補うような教育が始まるって私は理解しているんですけど、そうしたときに、その子供たちが、今あるこの特殊学級というのが学校にあるクラスがありますね。そこに自分は障害児であるということで、一部、LDであったら障害といっても普通の子ですけど、数学とか読むとか書くとか、ちょっとほど補わなくちゃいけない子がそういう軽度の発達障害だと思うんですけど、そういった人が子供が特別な学級に行くときに抵抗があるというか、小学校の間はいいんだけれども、大きくなると、あっちの教室に行きたくないということがあったり、親御さんもそういうことを相談すると、認めたくないといいますか、うちの子はそういう病気ではないっていうようなこともあるっていろいろ本に書いてありますけれども、そういった普通のクラスのその子供たちがだれがどうするのかというのをお聞きしたんですけど。担任の先生が全部そのクラスにいる子はしますね。



◎教育長(田中克君) 今でもそうですけれども、そういったいろいろな症状を持っているお子さんについて相談に応じるときに、最初は就学指導委員会というのがありますですよね。これでそれぞれの症状に応じて特別支援教育になってもどこに行くのが一番適切なのか、その子にとっては。これ判定しますね。それから、そうは言いながらも、それで親御さんにもお示ししますが、御相談に乗ってる親御さんが普通学級でという御希望があるならば、それをこの特殊学級の方へ押し込めるということはありません。だから基本的にちょっと極端なのかわかりませんけれども、一般的に言えば普通学級で軽度発達障害児は見ましょうと。親が悪いとか何とかじゃありませんよと、子供一人一人のそうだということで。だからこそすべての教師が子供一人一人に支援する教育ができるように今研修を深めているし、幼小中と連携を深めて情報交換もさらにしていこうと。これは今後力が入ってくると思いますよ。それを担任をどう援助していくかというのが、さっきちらっと言いましたけれども、十分ではないですが、生活指導員とか介助員がいるならば、また我々とすれば考えていかなきゃならん問題ですね。そういうふうに御理解いただきたいと思います。



◆32番(森重幸子議員) 理解をさせていただきました。ただ、先生たちに私はお願いしたいのが、そういう障害児、軽度発達障害児がクラスにいるということで大変だという、そういう思いにやっぱ先生はなられると思うんですけど、できたらいない方がそれは楽なんですけど、おるわけですね。でもそういう子供がいるからこそ、自分の教えるこの授業が、その子にも理解できたら本当にみんなにも理解できているわけで、一つのバロメーターにもなりますので、そういう子供がいるということを本当にとらえようというんですか、受けとめ方というか、そういうことをそういうふうに見ていただけたらいいなと思います。御答弁は要りません。

 それから、時間がないので申しわけありません。リサイクルプラザができるんでどうこうと言われましたけれども、ほかのごみも入るんでということもありました。山口でもやっぱりそういうことが懸念されたそうでございますけれども、山口は本当町の真ん中にあります。見に行ってまいりましたけれども、そうやってみんなの目があるというところにつくると、本当にごみはきちっとそういう資源ごみは搬入できるというんですけど、どうでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 県内で3市4カ所あるということでお答えいたしましたけど、今山口の例をお話になりましたが、4カ所とも今おっしゃるように中心部にあります。やはりそういう問題があるんだろうというふうに思います。しかしながら、やはり中心部に置くということになりますと、また場所の問題、管理の問題、さらに問題がふえてくるだろうというふうに思っております。ですから、我々といたしましては、今からリサイクルプラザがある、また既設の鹿野の最終処分場、また熊毛のストックヤードもありますから、そういう既設の施設を利用して、受け入れができるような形。今鹿野の場合は木曜日には鹿野町時代からの流れの中で、木曜日は日中は資源物については受け入れております。ですからそういう方面を拡張していきたい。しかしながら、そこを24時間あけるということになりますと、やはり私が自分で考えても、ああいうところに12時過ぎて参るということはちょっと別の問題が出てまいりますので、そういうことは適当でないというふうに思います。また中央にそういうことが確保できるのであれば考えてみたいと思いますが、そういう問題があるということでございます。



◆32番(森重幸子議員) ぜひ適当な場所を見つけていただいて設置できたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 で、ハート・プラスマークとマタニティマークですけれども、本当にマタニティマークの方は、もう既に今さっき市長が言われたように、災害のときにもそういったことを利用して啓発していただいているということで、本当によかったと思いますし、ハート・プラスマークの方ですけれども、駐車場ですけれども、今車いすのマークがついた駐車場、あそこも使っていいんだよと言われますけど、なかなか皆さん御存じないですよね。やっぱりあそこは車いすというのは広くとってないと、車いすからおりたときにドアがあきませんし、ということで広めにとってあります。あと内部障害者の方はそんなおりるところは普通でいいわけで、そんなに広くは要らないわけです。ですから、車いすの次のところの区画に、本庁のここであれば一つほどとっていただいて、そこにハート・プラスマークを持ってきていませんが、そのマークを駐車場に書いてくださったら、それが一つの内部障害者の方のまたPRにもなりますし、本当に安心しておけるということになりますので、ぜひ車いすの次のところに区画を設けていただけるようなことはできないでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 駐車場の確保の問題ですが、今駐車場も限られた区画でございます。本庁舎につきましては、私どもも夜間の駐車を禁止したりして、できるだけ来庁者の方々の駐車場を確保するということでやっておりますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、今の車いすの障害者の駐車場を利用するか、あるいはそこにいろんなマークを置いて、そこで一緒に利用させていただくか、今議員さんおっしゃいましたことも含めて検討させていただきたいと思っています。



◆32番(森重幸子議員) ぜひ御検討をよろしくお願いします。それは何で私がこのたびそういう質問になったかといいますと、妊産婦の方から、いつここに来ても置くとこがないということで、ぜひ公明党さん取り上げていただきたいという要望が来たものですから取り上げております。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後に、観光グッズとか案内システムですか、そういったことを言っておりますけど、時間もありませんけれども、私はこの間からいろんなこういう永源山であるとかそういったところに行ってみました。ちょっとお土産があれば全部買って帰ろうと思って行ったわけですけど、永源山に行ったときには竹炭が売っておりました。竹炭に風車の絵が張ってあって、風車で竹炭をつくったわけじゃないんですけど、よその人がつくったのが風車のマークで竹炭が売っておりました。それ以外はあめとか普通どこでもある、そのそういうものしかございませんでした。この間聞いた話なんですけど、今、「出口のない海」という映画があるわけですけど、そこで回天の回転まんじゅうじゃないんですけど、回天の回天まんじゅう、本当に回転まんじゅうなんですけど、まんじゅうを1個160円で何かつくっておられて今販売をされているって。それで160円といえば随分高い回転まんじゅうだなと思いますけれども、それでも皆さん買っていかれるって。そういうやっぱり商魂というか、やっぱりそういうときにはそういうことをみんなで知恵を出してやっていかんにゃいけんのじゃないかなと私は思うんですね。時間がないんですけど、私がこの凡夫の頭で考えた、こんなのがあったらいいなというのをちょっと言ってみます。その中でもし御検討いただけるようなものがあったら、ぜひ商品化してやっていただけたらなと思うんですね。今動物園のツヨシ君とか、いろいろ動物が話題になっていますけど、そういったもの、それはTシャツとかに写真を張りつけてよくやっていますよね、そういうTシャツ、子供さん向け、大人向け、SMLあっていいんですけど、そういったものに商品化できないか。また、さっき携帯ストラップのことを言われてましたけど、回天でやってらっしゃるって。動物のいろいろの携帯ストラップできないでしょうかっていうんですね。そして永源山に行ったとき私ソフトクリーム食べました。そしたら、コーンのところが余り買わないんでしょうか、ちょっとひねておりました。それで思うんですけど、永源山の風車、昔あそこを回して粉ひいてお菓子をつくろうというような話もあったんですけど、それで粉がもしひけたら、そういう小麦粉を使って、そのコーンのところのせんべいをつくって、そして風車の印鑑を押して、風車のそういう小麦粉を使ってですね、そしてソフトクリームのところは高瀬抹茶があります。お茶があります。抹茶ソフトクリーム、そして鹿野の方に今ブルーベリーをつくってます。ブルーベリーのソフトクリームなどなど、いろんなものをやって、そういうソフトクリームとかもできるんじゃないでしょうかね。そして、今、後から吉平議員が万葉の森のことを言うのかもしれませんですけど、あそこにもう本当日本に1本しかないような桜の木もあったりするって。また永源山、風車とっても絵になります。そうした名所を写真に、周南は写真のまちって言ってますけど、写真を撮ってそういった絵はがきできないでしょうか。そして鹿野に和紙があります。あの和紙で、私はいつも買い物に行ったら、買い物袋持ってらっしゃいますかって言われます、マイバッグ。それがいつも帰りに行ったり何だりするんで持っていません。それで和紙で、簡単に和紙は本当に縫い代もどうもしなくてもミシンをかけたら四角いマイバッグになるんですね、まちをちょっとあれすれば。そうしたことをマイバッグをつくって、ただ普通の人がつくったらおもしろくないんですけど、作業所の方とかそういった方のところにそういったものを依頼してつくってもらって、みんながそのマイバッグをやれば環境問題のあれにもなりますし、そういったことをつくればいいんじゃないかなと。あとテレビ見てましたら、大津島中学校に陶芸家の方がお帰りになって、陶芸をやられているということをやってましたけれども、そうした若き陶芸家たちの、周南にもほかにもいらっしゃいますけど、そういう人たちのお知恵をかりて、またそういうもので何か周南にしかないようなものをできないものだろうかって思うわけですけど。そして、万葉の森とかにカズラがあるそうです。カズラはどこの山にもありますけど、そういうカズラでかごを編んだり、器用にやられる方がありますけど、そういったものも永源山で売ってもいいんじゃないかと思うんですね。そして総合スポーツセンターで行われる全国大会がありますけど、そういったところにいつか反田議員がお土産がないんでどうかしてくれという質問をしたかと思うんですけど、そうしたところにも、各地でできたこういうものを売ったらどうでしょうか。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、森重幸子議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は16時10分から再開いたします。

   午後 3時57分休憩 

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   午後 4時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第12番、吉平龍司議員。

   〔33番、吉平龍司議員登壇〕(拍手)



◆33番(吉平龍司議員) 公明党の吉平龍司と申します。

 それでは、大きく4項目について、質問通告の順に従いお尋ねをさせていただきます。お疲れのところでございましょうけれども、明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めの項目は、国が示した新たなまちづくり三法の法改正や新バリアフリー法の施行など、本市のJR徳山駅周辺の中心市街地域と市街地周辺における居住住民の増減はどのように推移されているのか気になるところではありますが、中心市街地活性化にどう対応されるのかお尋ねをいたします。今回のまちづくり三法の見直しは、これまでも言われておりましたシャッター通りに象徴される中心市街地の衰退を食いとめ、商店街や地域の活性化を図り、空洞化に歯どめをかけることに加え、目指すは、だれもが安心・快適な歩いて暮らせるまちづくりを中心とした、いわば日常生活の基本となる住居、買い物、医療、福祉、文化、行政等の諸機能が歩いて行き来できる範囲内に集約するまちづくりであり、それを実現するために中心市街地活性化を進めるアクセルと公害化への移転を少なからずの規制によるブレーキを主に都市計画法や中心市街地活性化法の一部改正により、都市構造の転換へ広域的な視点で取り込もうと支援策のメニューが創設されたと伺っております。これまでも各市区町村がつくりっぱなしの傾向でありがちな中心市街地活性化のための基本計画を、より実効性のあるものにするために基本計画に対する内閣総理大臣の認定制度を新たに創設し、その認定されたものに対し、政府を挙げて重点的に支援することにし、支援策の選択と集中を明確化がなされ、従来は2本柱だった法の重点施策を4本柱にしたそうで、つまりこれまでの新たに加え、3本目の柱として郊外へ広がる傾向があった大病院や医療機関、また図書館等の多くの人が集まる公共施設や文化施設を中心市街地に集めること、そして4本目の柱として中心市街地の住民をふやすために、町中居住に対して助成することを主眼に改正され、地域と行政機関の連携と時代変化や環境に対応した現状と、市民の方が描く中長期の将来の都市像を時代背景に見られるすさまじい変化や目まぐるしい安心安全への維持向上に対応するための改革をし、地方分権社会で生き延びる方策を見出す支援策として法改正でもあるようにも思われます。旧徳山市で平成11年に策定した中心市街地活性化基本計画では、市街地の整備や商業の活性化が中心で、大型小売店舗の市外への出店展開や30年前から今日まで2つの大病院が郊外へ移転がとめられなかった現状認識として、本市の徳山駅周辺の中心市街地が果たして歩いて暮らせる地域として再生されるのか、先例や成功体験の踏襲もありますが、新市における地の利を生かした中心市街地活性化のための新たな基本計画策定へのお考えと、また国の動向など、次世代に残せるJR徳山駅周辺整備とあわせて、中心市街地の活性化に向けての取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。旧2市2町が合併して周南市がこれからも超少子高齢化による人口減少社会に対応した持続可能な地域社会を築くために、まただれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりに、これまでも、またこれからも全力で取り組まれることが多くの市民の望まれる声であります。先日、障害団体の代表の方とお話する機会があり、多くの市民の声でもあるエレベーターやエスカレーターの設置に向けて動き出しましたと御報告をさせていただきましたところ、長年の悲願がかなうと、大きな喜びと期待があることを伺い、感じたものであります。そこで、これから安全で快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりを目指した新バリアフリー法が国で成立し、全国各地でバリアフリー化が一段と加速するようで、これまでの交通バリアフリー法とハートビル法を統合した同法は、これまでのように公共交通機関やデパート旅客施設などを点としてとどまる個別に整備するのでなく、指定地域を面としてとらえ、一体的なバリアフリー化を促進するのがねらいで、新たな整備対象として交通機関に福祉タクシー等を追加し、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども加えられたそうで、本市としてはJR徳山駅を中心として、またモデル地域として、東は岩徳線のJR高水駅から西の山陽本線のJR戸田駅、市内8カ所の駅を中心としたすべての駅利用に対しての高齢者、障害者等の移動円滑化を視野に入れた快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりを公共交通機関の個別に整備することにより、点から面としてとらえ、中心市街地と並行して地域一体を総合的かつ一体的なバリアフリー化を促進することについて、この新バリアフリー法でできるようになるのではないかと期待するものでありますけれども、本市におかれましても研究されるべきではないかと提案するものですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次の項目は、障害者自立支援法の施行に伴う、これまでとこれからの財政支援や新サービス体系移行における諸課題など、小規模作業所への本市の基本的な支援のあり方についてお伺いをいたします。この10月から障害者自立支援法の全面施行に向けて、必要なサービスを受けて、地域で安心して暮らせる体制整備を目指し、施行前に私ども等は、いま一度現場を精力的に視察するとともに、障害者団体など、関係者の皆様と何度も意見交換を行い、寄せられた要望をその都度担当の厚生労働省に届けてまいりました。緊急要望をした内容の一部は、特に障害児の利用者負担についての緊急要望は寄せられた切実な声を代弁したもので、その具体的な対応策としては、2007年度予算概算要求には、授産施設で働く障害者の工賃倍増計画の支援事業や今後の所得保障のあり方についての検討と必要な対応や通所、入所施設とともに一層の負担軽減を求め、特に通所施設の利用者負担については、一般の子育て家庭の負担との公平性を確保するよう訴えて、入所施設利用者の場合、市町村民税が2万円未満の世帯については負担額の月4万5,000円から月1万9,600円と大幅に軽減されるようであります。満点ではないにしても、具体的な軽減が主張に沿って一層の負担軽減措置が示されたやに伺っております。先日、私どもに市内の小規模作業所を運営されておられる方々から、10月から施行される障害者自立支援法の全面施行で、継続しての運営そのものがどのようにしなければならないのか非常に不安で、どう対応していけばいいのか御相談がございました。これまでの国の補助金や負担金の交付税措置への変更による財政支援や、新サービス体系の地域活動支援センター移行の課題など、支援法の趣旨が現実に生かされ、障害者の皆様に安心していただけるのかどうか、施行前ではありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 3項目めは、本市の保険行政としての国民健康保険における高額療養費や出産育児一時金について、また介護保険の経済的な一部負担方式の改善についてであります。初めは高額療養費制度であります。同じ病院や診療所で支払った1カ月の医療費が一定以上の金額を超えた場合、申請すれば超過分が戻ってくる仕組み、自己負担限度額は年齢や収入によって異なり、3段階の限度額になり、多かれ少なかれ患者が医療費の3割を窓口で一たん支払った上で超過分を払い戻してもらう現行の仕組みを改め、患者が高額療養費制度における自己負担限度額だけを医療機関の窓口で支払えば済むようになる。私どもの長年の主張が実ろうとするもので、見直されれば患者の経済的負担が一挙に軽減され、制度を知らないなどの理由で払い戻しを受け損なうなどの懸念もなくなるわけで、患者の中には一時的に多額の現金を工面しなければならないケースもあり、制度の見直しを望む声が数多く寄せられております。本市においては、国の示されたとおりの制度見直しとされるのか、また関係機関と患者中心とした利用者にどのように周知をしていただけるのか、市長のお考えをお伺いいたします。出産育児一時金の支給額がことし10月から35万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払い方法については、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとまりつつあるようであります。現行制度では出産後に請求をした後に支給されますが、受け取るまでに2カ月以上近くかかっており、病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の8割までを無利子で借りられる出産費貸付制度による実質的に前倒し支給をするといった対応策が講じられており、本市では加えて給付額を出産して医療機関を退院するまでに諸手続により、国民健康保険ではありますが、出産育児一時金額を現金で受け取れる仕組みも積極的に取り組んでいただいております。一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、私ども少子社会トータルプランの中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払制度のさらなる普及を提唱し、現行制度に加え、受領委任払制度を事ある機会に提案させてもまいりましたが、先般、少子化に関する政府与党協議会でも議論が重ねられ、新しい少子化対策について、本年度6月20日の子育て支援策の一つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。このたび厚生労働省が改善策がまとまったようで、その改善策はことし10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施するやに聞くところであります。ただし、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要で、市長の御英断が改善につながるそうであります。この改善策は出産育児一時金を受け取る方々にとっては受取方法の選択肢の一つとして、従来どおり出産後に申請し、受け取る方法や貸付制度の利用など、現行制度に加え、対象者の選択を図られ、今回の改善策となる受領委任払制度も新たに導入されてはと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。また、介護保険ではありますが、居宅サービスにおける腰かけ便座や簡易浴槽などの居宅介護福祉用具購入に際してや手すり、段差解消など、小規模な住宅改修に対して利用限度額10万円から20万円を一たん全額自費で事業者へ支払い後に諸手続により9割分が手元に戻ってくる現行制度を一時の経済的負担と事業内容の保険者としてのさらなるチェックが可能ではとも考えますが、より被保険者全般の利便を優先した改善を切望される声がありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後の項目は、緑の基本計画策定についてであります。今後、新市の緑の基本計画を策定する中で、中長期な視点から、またハード・ソフト両面から検討することといたしております。いずれにいたしましても、この豊かな自然を市民共通の財産として有効に利用していくために今後一層努力をしてまいりたいと、このように考えておりますとの昨年の6月議会で西緑地公園について私の一般質問に対する市長答弁でありました。もう一歩踏み込んで、公園内の現場を多くの理解と協力をいただきながら、素人ながら調べさせていただきました。園内をどうにか多くの市民の方が御利用していただきたいことや魅力発見など、竹林整備や森林の樹木観察会など、さまざまな取り組みを1年間試みてまいりました。市長にも公務多忙の中、2回目の観察会においでいただき、公園愛護会のメンバーからお礼を申されておられました。市街地の貴重な緑に親しめる空間を生態系の保全や緑地などの維持や活用など、主に公園緑地に対する、これからどのような位置づけで2市2町が合併して、これまでおのおので取り組まれてきた緑の基本計画などを、どう整合性を保ちながら、新市における緑の基本計画策定の取り組みやさまざまな法制度の中で、公園緑地の環境保全やレクレーション、防災空間など、多彩な機能、役割を持ち保つ公園緑地など、多くの市民に親しまれる特色ある公園緑地の管理を行おうとされるのか、市長のお考えをお伺いいたします。その緑の基本計画の中において、周南緑地公園をどう位置づけ、管理されていかれるのか。運動スポーツはもちろんのこと、世代間交流を促す少子高齢社会に対応した緑化の推進が望まれるように考えますが、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問をいたしました。明確な御答弁をお願いして、私の壇上の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 吉平議員から大きく4点について質問をいただきましたけれども、最初に中心市街地活性化についての質問からお答えを申し上げます。

 まちづくり三法、交通バリアフリー法の改正を中心市街地の活性化にどう生かしていくかというお尋ねであったかと思います。御承知のとおり、さきの国会におきまして、いわゆるまちづくり三法のうち、都市計画法及び中心市街地活性化法が改正されたところでございます。この改正は、人口減少、超高齢化社会を迎える中で、中心市街地の振興方策と都市機能の適性立地の両輪により、コンパクトなまちづくりを実現しようとするものでございまして、公共施設や病院、福祉施設などの都市機能の導入や町中居住などを中心として、高齢者を含めた多くの方にとって暮らしやすいまちづくりを行うことにより、町中の暮らし、にぎわいを再生をしていくというねらいがあるかと思います。新たな都市計画法におきましては、大規模集客施設の立地を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外への大型小売店の出店規制などが定められ、また新たな中心市街地活性化法では、従前国へ提出という形であった中心市街地活性化基本計画、このことにつきましては、今度は内閣総理大臣の認定を受けることとなっておりまして、そうした意欲のある地区に対して厚く支援をする、国による選択と集中の仕組みが設けられたわけであります。これまでも申し上げてまいりましたけれども、中心市街地の活性化は、本市におきましても大変重要な課題であると、そのように認識をいたしておりまして、こうしたことから、本市では平成11年11月、周南市中心市街地活性化基本計画、これを策定をさせていただき、これに基づき現在徳山駅周辺整備事業やTMO徳山によるソフト事業等、実施をさせていただいているところであります。こうした中、今回の法改正に当たり、本市としても中心市街地活性化に生かされるかどうか、その活用について検討をしなければならないと考えているところでございまして、現在の基本計画を基本にしながら、現在の状況に即した、また新たな活性化への方策を加えた計画の策定について、国の示す中心市街地活性化法の基本方針に基づき、また周辺他市の状況なども合わせて研究させていただきながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。また、交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、同じく本年6月に制定されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる新バリアフリー法についてでございますが、国の施策に準じて、移動円滑化を推進していくことは市の責務であろうかと考えておりまして、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。中心市街地の活性化という面から見ましても、バリアフリー化を図り、すべての人に利用しやすい町にしていくことは必要不可欠なことであると考えております。そこで今年度、周南市交通バリアフリー基本構想を策定することとしておりまして、現在その作業を進めているところでございます。この構想を新法に対応できるものとすることはもちろん、実施に必要な市民意見の反映や合意形成を図りながら、実効性のあるものとしていかなければと思っておりまして、まちづくりの進展に資する構想づくりを目指したいと考えております。

 次に、小規模作業所についての質問でございますが、これは地域における障害者の生きがいの拠点として、在宅の障害者で事業所等に雇用されることが困難な方を対象に障害者福祉作業所を設置し、障害者の能力に応じた授産指導を行うことにより、障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的にしているものでございますけれども、さて現在、本市には障害者福祉作業所が、御存じのようにつくしの家、海月倶楽部、なべづる園と3カ所ございます。本年10月の地域生活支援事業の施行を前に、本市といたしましては、各作業所の設立の経緯や活動状況を尊重して、それぞれ独自の存続と活動が継続できるよう検討してまいっております。本市の3カ所の作業所につきましては、通所による創作的活動や生産活動の機会の提供、さらに社会との交流の促進等の機能を持ち、地域の実情に応じ、市がその創意工夫により柔軟に事業を実施することのできる地域活動支援センター?型へ移行することとなっております。その具体的な作業内容につきましては、当面は従前と同じ内容でございます。障害者福祉作業所の運営経費につきましては、作業所の利用人員により補助基準額が9区分にランクづけをされておりますけれども、負担割合も県が2分の1、市が2分の1の配分となっております。この運営経費につきましては、県の補助金は9月で廃止をされるわけでございます。そのことをにらみまして、この助成については継続して市独自で助成をさせていただきたい、こう考えております。今後の方向性といたしましては、各作業所の利用者の意向を踏まえて、利用人数、面積、授産規模等を考慮する必要がありますが、基本的には企業等への雇用に結びつかなかった方や企業等での就労経験はあるが、年齢とか体力の面で雇用が困難となった方を対象にした新体系への移行を考えてまいりたいと思っております。また、障害者自立という大きな目標に向けて、今後とも制度の内容も含め、新たな方向性が示されると思われますので、利用者の立場に立った、そういう対応、適切な対応を心がけてまいりたい、このように考えております。

 3点目の市の保険行政についてであります。高額療養費や出産育児一時金の給付の方法の変更についてのお尋ねであったかと思いますが、まず高額療養費の給付につきましては、現行制度では70歳未満の被保険者につきましては、医療機関等で受診した場合、窓口で自己負担額を支払った上で1カ月の自己負担額が高額療養費算定基準による限度額を超えたときは、保険者である市に給付申請をしていただき、市は診療・調剤報酬明細書、いわゆるレセプトでございますけれども、内容の審査を行った上で高額療養費を支給をいたしております。これに対しまして70歳以上の高齢者は平成14年の自己負担定率化に伴う高額療養費制度の導入に際し、医療機関の窓口での支払いが急増しないように、一医療機関ごとの入院に係る高額医療費については自己負担限度額までを本人の負担とし、これを超えた部分については保険者が医療機関に直接支払う現物給付化が行われております。本年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律におきまして、この制度の改正が予定されております。その内容でございますけれども、平成19年4月から70歳未満の被保険者の入院に係る高額療養費につきましても、現行の70歳以上の取り扱いに合わせ、現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までとすることができるようにするものでございます。現在、この制度への速やかな移行を図るため、準備を整えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。また、出産育児一時金の支払い手続についてでございますが、新しい少子化対策といたしまして、平成17年度医療制度改革大綱に基づき、健康保険法の改正がなされ、本年10月から出産育児一時金が35万円となりますことから、本市の国民健康保険におきましても同様の改正を行ったところであります。本市の現行制度では、被保険者が分娩後に保険者に出産育児一時金を請求し、請求を受けて保険者が被保険者に支給する制度となっておりますが、給付をお急ぎの場合は窓口で即時現金給付も行っております。本年6月20日付、政府の新しい少子化対策についてにおきましては、子育て支援策の一環として、出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するための支援策として、被保険者が医療機関に出産育児一時金の受領委任をする方法での手続の改善が要請されておりますが、被保険者の中に給付制限を受けている方もあり、これらの取り扱いも含め、今後早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、介護保険の住宅改修でございますが、一時的に全額支払う今の方式を改善できないかということでございます。住宅改修につきましては20万円までの費用に対して、その9割を介護保険から給付をいたしておりますが、この場合、現物給付ではなく、償還払いという方法をとっております。これは一たん費用を全額業者に支払っていただきまして、その後に市に請求していただくということになっております。9割分が払い戻しされるというやり方であろうかと思います。この償還払いの方法をとっているのは、ほかには福祉用具販売、高額介護サービス費がございますが、福祉用具販売につきましても、住宅改修と同様、販売業者に代金を支払った後に申請書を市に提出し、払い戻しを受けることになっております。高額介護サービス費は、自己負担額が一定の金額を超えると、超えた額が還付されるものでありまして、やはり一たんは自己負担額ですから1割分を支払っていただきます。ただし、高額介護サービス費に関しましては、制度改正によって手続が簡素化されました。これまでは還付金が生じるたびに毎回申請書を市の方に提出をしなければならなかったのが、初回に一度提出をしていただければ、2回目以降は自動的に指定の口座に振り込まれるようになったわけであります。これら3つの給付については、先ほどから吉平議員から御質問的がありましたように、一時的にせよ、一度は全額を支払わなければならず、特に費用が高額となった住宅改修については、利用者の負担は小さくございませんので、このため市では御存じのように社会福祉協議会の貸付金制度を使って利用者の負担軽減を図っておるわけであります。これを利用していただければ、費用の1割を業者に支払うだけで済みます。申し出によってだれでも利用ができるようでございます。ただ、この制度の利用は非常に少なくて、平成18年度で言えば8月末現在で2件にとどまっておりまして、16年、17年度は利用者がなかったようでございます。そこで、当面はこの社会福祉協議会の貸付金制度をもっと浸透させまして、利用者の方の一層の負担軽減を図りながら、あわせて受領委任が可能となるように事業者の登録制の導入も含め、具体的な検討をしてまいりたいと、このように考えております。さらに今後の制度改正について申しますと、4月から住宅改修に事前申請が導入されました。これまでは工事が済んで代金を業者に支払った後で市に請求するというやり方であったわけでありますが、不適正な工事があっても事前にチェックすることができませんでした。しかし、4月からは事前申請が行われ、利用者とケアマネージャー、改修業者、市の担当者の間で事前に相談やチェックができるように、そのようになったわけでございまして、粗悪な工事や不当な費用を請求されるような不適正な工事はほとんどなくなるものと思っております。このように少しずつではありますけれども、いろいろ改善がなされておりますが、今後いよいよ少子高齢化が進み、高齢化の負担がますますふえていく中で、市といたしましては現場で少しでも高齢者の負担が軽くなるように、きめ細かな配慮に心がけてまいりたい、このように考えております。

 最後に、4番目の緑の基本計画についてのお尋ねでございます。初めに、旧2市2町における緑の基本計画状況の質問でありますけれども、緑の基本計画は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で、主として都市計画区域において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、都市緑地法第4条に基づく緑地の保全及び緑地の推進に関する基本計画を定めるものであります。この計画は、従来からあった緑に関する計画としての都市緑化推進計画と緑のマスタープランを統合いたしました緑とオープンスペースの総合的な計画となるものでございます。旧市町におきましては、新南陽市が平成11年3月に、徳山市が平成14年3月に策定をしておりましたが、このたび熊毛地域、鹿野地域を含めた本市の緑の基本計画を、まちづくり総合計画や都市計画マスタープランと整合を図りながら、平成18年から平成19年の2カ年で策定をしたいと考えております。次に、さまざまな法体制の中で、各種公園の位置づけと統合についての質問でございますけれども、本計画で扱う緑地については、施設緑地と地域性緑地の2つに分類されます。施設緑地は、都市公園と公共施設や民間施設などの都市公園以外の緑地に分かれ、地域性緑地は自然公園法に基づく自然公園など、さまざまな法による地域や都市緑地法による協定等として整理をされます。そして、これらの緑地を環境保全系、レクリエーション系、防災系、景観系の4つの視点からとらえ、緑のあり方をまとめていくことといたしております。計画策定に当たりましては、こうした考え方に基づき、144カ所ある本市の都市公園を分類するとともに、バランスのとれた配置計画としてまいりたいと、このように考えております。次に、計画の中で周南緑地公園の少子高齢社会に対応した公園づくり、今後の管理体制の質問がございましたけれども、周南緑地公園は、本市の都市公園のほぼ半分の面積を占める大規模な緑地でございますが、緩衝緑地としてはその機能を初め、東及び中央緑地はスポーツの拠点や防災公園としての機能、西緑地はタカサゴイヌザクラやリュウキュウチャノキなど、貴重な樹木が残る自然植物園的な要素があるわけでありまして、緑のオアシスとして多くの市民が今利用していただいております。このようにさまざまな機能があるとともに、本市の拠点公園として位置づけられるものでもあります。現在、周南緑地におきましては、大型遊具を中心とする憩いの里、これは仮称でございますが、山口国体の庭球場会場としての整備もしているわけであります。また、回遊性の確保を図るため、西緑地と東緑地を結ぶ周南緑道の再整備を進めているところでございます。これらの公園整備に当たりましては、計画段階から市民参画による公園づくりを進めるとともに、少子高齢社会に対応したユニバーサルデザインに基づく整備に努めてきているところでございまして、今後もより一層、そうしたことに配慮をしてまいりたいと考えております。また、西緑地については、現在、樹林、竹林や万葉の森の管理を行う3つの公園愛護会を中心に、周辺公園愛護会の皆さんの協力を得て、樹名板の設置や観察会等の手づくりの活動が行われておりまして、来園者に西緑地の魅力づくりや新しい発見を提供していただく、そして楽しんでいただいているわけであります。皆さんの活動に対し、いろいろと私も現場に行きましたけれども、心からお礼を申し上げたいと思います。今後は、さらに多くの市民の皆さんに、この公園を活用していただきながら、また管理運営に参画をしていただけたらと考えております。いずれにいたしましても、公園の管理につきましては、少子高齢化社会に向けた公園の利活用、安全の確保に努めながら、維持管理や運営管理について、公園愛護会を初めとする市民団体等との協働を推進する必要がございます。このようなことを踏まえ、効率的な管理、また市民サービスの提供が図れるような、そのような管理体制、これを検討してまいりたいと考えております。



◆33番(吉平龍司議員) どうも御答弁ありがとうございました。

 最初に中心市街地の活性化ということで、私も今回このまちづくり三法と新バリアフリー法につきまして、いろいろの資料でどのような国が期待をしているか、また目指そうとされているのか、また地方においてどのようにこの三法、またバリアフリー法をとらえて対応していくのかということで、いろいろな資料を調べさせていただきましたけれども、やはりかなり国においても、国土交通省が中心であるようにも伺っているところでありますけれども、都市計画法でありますとか、中心市街地活性化法、また小規模小売店舗立地法等、この三法を今回は二法を主に改正をされるということであります。私も旧徳山の議員でもありますし、また中心市街地の近いところで、遠石地域でありますけれども、この旧徳山市に来て30年経過する中で、やはりかなりその当時と比べて、商店街の衰退もさることながら、居住環境がかなり変わってきているというふうに私ども、個人的ではありますけれども認識をいたしております。その中で今回まちづくり三法の中で、際立って国がある意味でいえば支援をしていこうという柱として、病院や医療機関、また福祉施設等についての地域の計画の中であれば助成をしていくということが、私もここが一つのこの大きなまちづくり三法をとらえるときに、この新たな周南市においての非常に大きな活性化に向けての重要な部分の一つではなかろうかと思うわけでありますけれども、そこらについて、先ほど答弁の中では、計画策定に向けては、まだもうちょっと時間が要るというふうな御答弁でありましたけれども、そこらについては市長はどのようにお考えかお聞きをしたいのと、またこれは私ども旧徳山市議会、議員としていろいろ各議論もあるわけでありますけれども、私ども平成4年前後に地方拠点都市整備法という、まちづくり三法以前に国が示したそういう法律もあったわけでありますけれども、合併を控えて将来のまちづくりということで、平成11年に中心市街地の基本計画が策定されたように私どもは記憶をいたしておりますけれども、そこらの中身からいたしますと、やはり病院が郊外に移転したという影響は少なからずもあったんではなかろうかと思うわけでありますけれども、そこらについての市長の御見解がありましたらお伺いをいたします。



◎市長(河村和登君) やはりこのまちづくり三法をいかにこれから活用しながら、中心市街地の活性化に将来を見据えた方向でいかに取り組んでいくかと、私は責任があると思っておりまして、私はそういう今駅前の中心市街地の整備について取り組みをさせていただいておりますけれども、とはいえ、私はそういうことについて、それだけ深く精通しているわけでもありません。まちを愛する心は持っているつもりでございますけれども、そういう中で、私としてはこのまちづくり三法を生かしながら、本市の中心市街地の活性化を一番そのことに精通したといいますか、能力のあるといいますか、そういうことをにらんで、国の国土交通省、この方に再三足を伸ばしているわけであります。今だから、もうお話を申し上げていいかと思いますけれども、例えば大臣官房審議官の斉藤さんに6月に来ていただきました。普通大臣官房審議官というのは地方自治体に余り足を運ばれないんですけれども、来ていただいて銀南街とか港とか、駅をずっと歩いていただきました。この方は、京都の駅の整備とか仙台とか、ああいうこともずっとやってこられた方でございまして、なかなか気骨のといいますか、そういう方といろいろ話をさせていただく中で、周南市のこの商店街というのは大変魅力があると、港とのつながりも含めてですね、そういうざっくばらんな意見交換もさせていただいたわけでありますけれども、そういうことも含めて、やっぱり今から20年、30年先もにらんで、周南市の一番中核と、へそともいえるこの市街地の活性化といいますか、それに向けて取り組みもしていきたいと思っておりまして、そのためには今お話がありましたまちづくり三法が改正されましたけれども、これを本市の中心市街地の活性化にどうつなげていくかというのは、今プロジェクトの中でそれはJRに入っていただいて、県も入っていただいて、国も入っていただいて、その中でその道のエキスパートといいますか、精通された方にしっかり議論していただいて、こういう方向が一番いいよというのを今考えていただいているところでありまして、それをしっかり受けとめて、皆さん方に早く御報告ができるような流れができたらいいなと、こう考えております。



◆33番(吉平龍司議員) やはりこれも今回内閣総理大臣が、ある意味で言えば認定ということも新たなまちづくり三法の取扱事項として、重きを置くということもあるということでありますので、本当に私はこの徳山駅を、また港、また商店街、また周辺にある文化行政施設等見渡して、また動物園もありますけれども、やはりしっかり地元の人のやはり魅力を感じるのと、また他市から見られたときの魅力という、いろいろな角度もあろうかと思いますので、ぜひともこのまちづくり三法がすべてではないとは思います。また規制もあるようにも伺っておりますけれども、やはり新たな中心市街地の活性化に向けての計画策定については、ぜひとも前向きに取り組んでいただければと御要望させておきますけれども、また私どももこの三法について若干もうちょっと勉強させていただければなと思っております。

 また、もう一点の新バリアフリー法のことで資料を見て、一番今回合併をいたしまして、先ほども質問でさせていただきましたけれども、周南市は8つのJRの駅があると。その中でやはり、これは広島の話をしていいのかどうかわかりませんけれども、広島も路面電車が今脚光を浴びている時代になってきております。30年、50年、三、四十年前ぐらいは、どちらかというと車社会に移行する段階がございまして、若干廃止に向けての検討も並行して検討した時期もあるやに、私もその当時おりましたから小耳に挟んでおります。そういうことからすれば、このJRの8つの駅というのは、ある意味で言えば市民にとっては本当に交通機関としては非常に、また合併する前でありますと、そんなになかったわけでありますけれども、8つもあるということは、本当に点と部分と、やはり市民の方の一体感の醸成とか、またいうことを考えれば、やはり私はこの重点整備地域に定めれば、東の高水駅、また勝間駅でありますとか、大河内の駅でありますとか、やはり随時整備指定をしていけばバリアフリー化が進むんではなかろうかなという淡い期待をしたわけでありますけれども、そういう理解をしてよろしいんでしょうか。ちょっと担当の部長さんでも結構でございます。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今年度私どもが取り組んでおりますバリアフリー基本構想につきましては、時期的にちょうど新バリアフリー法とできた時を一にしましたので、これに対応できるということで大変ラッキーであったなというふうに思っております。そうした中で、私どもとしては、この構想の中ではやはり全体構想をきちっとまずつくりたいと。徳山駅だけではなくて、やはり全地域の全体構想をきちっとつくりたいというのが1点でございます。そうは申しましても、実際に実現していくのは、やはり今国が掲げております1日の昇降客が5,000人以上という、そういうものからやはり順次やっていきましょうということになっておりますので、その辺でのさっきおっしゃいました重点整備地域というのを掲げて、周南市においては徳山駅がこれに該当するわけでございますので、この辺の整備をまずやっていきたいと。それから順次その今おっしゃいました8つの駅であり、またバス、船舶等々ございますのでやっていきたいと。それとともに、やはり建物につきましても、あるいは道路等の公共施設につきましても、やはりそういったバリアフリー構想の中できちっとバリアフリーを実現するための方策として一定の方向を基本方針なり、ものを策定していきたいというふうに思っております。



◆33番(吉平龍司議員) ちょっと理解を私もしにくかった部分があるんですけれども、そのJRの8つの駅、徳山駅が5,000名の利用者ということで中心になろうかと思いますけれども、残る7つの駅については指定を受けていきながら、またある意味ではバリアフリー化に向けて、できるという理解でいいわけですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 実際にできるというのは、やはりこの構想を受けまして各事業者が定める事業計画、これによって、いわゆるいつまでにこういったどういったものをやっていくということをうたうことによって、初めて実現するわけでございますので、その辺を当面は徳山駅を重点整備地域ということでございますけれども、その後、他の駅なり、ほかの施設等についてもそういう計画を立てていただいて実現していくということでございます。



◆33番(吉平龍司議員) 実現に向けて、まだ時間もあるかもわかりませんけれどもお願いをしておきたいと思います。

 2番目の小規模作業所につきましては、市の独自で財政支援をしていくという前向きの答弁をいただきました。そういう中で申し上げて申しわけないですが、ちょっと確認なんですが、これはたしか私は5年ぐらい経過措置というふうに国は示しているように聞いているわけでありますけれども、そのことについては、この市の単独の独自の財政支援というのは大体何年ぐらいを考えておられるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 当面は今年度末を考えております。それ以降につきましては、また全体の制度自体も見直しがあると思いますので、その様子を見ながら考えていきたいと思います。



◆33番(吉平龍司議員) これは市長にちょっとお願いというか、これ実は私、遠石地区の海月倶楽部の経営をされている方が、遠石地域の私ども藤井啓司議員、阿砂美佐男議員、また友広 巌議員、4人、また地域の社協の代表の方に、ぜひとも遠石地域で継続して作業所をやっていきたいと。その中での財政支援でありますとか、また今先ほど申しました新たなサービスの体制の中で非常に不安だということで御相談を受けたことでありまして、ぜひとも市長にお届けしようということで、きょうも取り上げさせていただいたわけでありますけれども。今部長さんの答弁によりますと、来年度ということで、その先はという不透明な部分がありますけれども、やはりこういう、先ほども御答弁のありましたなべづる園でありますとか、つくしの家でありますとか、また今申し上げました海月倶楽部の関係、この3カ所があるわけでありますけれども、運営とか、また母体という言い方は悪いかどうかわかりませんけれども、若干個人の方がNPOの代表になられて運営されているようにも聞いております。そういう意味で言えば、一番そういう経済支援が外されるということは、通所されている障害者の方の行き場を失うというふうなことも懸念するわけであります。そういう意味で部長さんの範囲では1年というか来年度ということでありましたけれども、若干そこらについては本当に状況を見ながら財政支援をしていただけるのかどうか、そのことについて市長の御見解を再度お伺いをしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、この作業所の運営経費につきましては、今までは補助金額が9区分にランクされておりますけれども、負担割合も県が2分の1、市が2分の1ということで今まで来たわけですけれども。国も県もこういうことについてもだんだん、最初はいい提案をするんですが、3年とか5年たったら、地方自治体の方に押しつけてくると、そういうところでそれに耐えられない自治体も出てきていることも事実でございます。今御提案のこの3つのつくしの家、海月倶楽部、なべづる園、この人たちの実際にそこで作業をされている方のそれをしっかり市長は受けとめて対応をするというのが正しいと思っておりまして、私としては続けていきたいと考えております。



◆33番(吉平龍司議員) ぜひとも本当にここまで立ち上げられて運営していくのはかなり本当大変な状況も、私も作業所にお伺いをさせていただきまして、通所をされている方ともお話をさせていただきました。市長の今のお答えがずっと続けられるように、ぜひとも御配慮いただければと思います。

 次の保険行政の出産育児一時金につきまして、若干ちょっと現行、私もこれまで取り上げて現金給付をお願いさせていただいて、本当に前向きに今取り組んでいただいているわけでありますけれども、今回の国が受領委任払制度を繰り入れるということで、答弁の中では積極的に取り組んで実施に向けて検討していきたいという御答弁でありましたけれども、従来の制度とあわせて、やはり子育ていうか出産される御家族の方がどちらでも選択ができるように、現行制度も維持されながら新たな受領委任払制度を新たに取り組んでいかれるということが必要ではなかろうかと思いますけど。そこらについて、両方現状というか新しい制度と今までの制度を継続されていかれるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 出産一時金につきましては、現在もほとんどが現金給付で、もうその日に出生届を持ってこられたら、その場で請求されてお出ししているというのが現実でございます。中には振替で御希望される方があれば、どうしても月2回ということで少し待っていただくようになりますけれども、あわせまして先ほど議員さんもおっしゃいましたように、政府与党の方から意見が出ておりますので。ただ問題は、さっき市長申しましたように所得制限を受けておられる方がいる、それについての窓口が、それがわかるようなものを何か証明書のようなものをつけなきゃならないということがありますが、できるだけその負担が少ないという方向で考えてもらいたいというふうに思います。



◆33番(吉平龍司議員) 答弁がちょっと、両方が、今の新たな制度と今までの制度を持続されながら対象者の選択の余地があるのかどうかということについての御答弁がなかったようにございますけれども、再度そこらについてお伺いをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 新たな制度につきましては、まだ提案の段階でありまして確定しておりませんので、そういう方向に行くべきだと私は思いますけども、今までの制度でも、もうほとんど現金払いで行われているというふうなお答えしか今できないとこでございます。



◆33番(吉平龍司議員) 時間もありませんので、ぜひとも利用者が本当に安心できるような制度を取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、西緑地につきましては、市民参画ということで取り組んでまいりました。1年間させていただきながら感じたことは、やはり市民が参画すると予算が少なくなって、本当に市民が参画したことによって、管理が今までよりも下がってくるという現実を私は1年間感じたわけでありますけれども。やはり市民が本当に協力していこうといったときには、財政状況厳しい、また公園にお金はかけられない現状もあるかと思いますけれども、そこらについては、本当に市民参画したときには、もうちょっと配慮があってしかるべきではなかろうかと思いますけれども、そこらについてよろしくお願いをしたいと。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今おっしゃいましたように、限られた財源の中で、所管としてもなかなか苦労しながら管理しているところでございます。市民参画、市民との協働による公園づくりというのは基本的には私どもも進めてまいりたいと思っております。ただ、そのことによって管理がおろそかになるということは私どもも思っておりませんし、ぜひこうして行政が果たすべき役割と、市民の方に担っていただく役割、それを話し合いながら探っていって、私どもとしても両者協力しながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、吉平龍司議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は9月13日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第3会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

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○議長(古谷幸男議員) 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 5時12分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会副議長   小   林   雄   二

                周南市議会議員    金   井   光   男

                周南市議会議員    兼   重       元