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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月11日−02号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月11日−02号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第2号
  平成18年9月11日(月曜日)
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議事日程第2号
  平成18年9月11日(月曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・坂 本 心 次 議員
       ・青 木 義 雄 議員
       ・西 林 幸 博 議員
       ・阿 砂 美佐男 議員
       ・長 嶺 敏 昭 議員
       ・炭 村 信 義 議員
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出席議員(33名)
       1番  青 木 義 雄 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       2番  中 村 富美子 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      21番  立 石   修 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       6番  伴   凱 友 議員      24番  福 田 文 治 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
       9番  金 井 光 男 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      29番  中津井   求 議員
      12番  長 嶺 敏 昭 議員      30番  兼 重   元 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
      18番  友 広   巌 議員
欠席議員(1名)
      15番  福 田 健 吾 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          有吉勝次
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、尾?隆則議員及び形岡 瑛議員を指名いたします。

 ここで報告いたします。9月8日に開催されました決算特別委員会において、決算特別委員長に岸村敬士議員、副委員長に福田健吾議員が互選されました。以上であります。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第1番、坂本心次議員。

   〔4番、坂本心次議員登壇〕(拍手)



◆4番(坂本心次議員) 皆さん、おはようございます。会派みらいの坂本心次です。それでは、本会議の最初の一般質問でございますが、質問通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 先月28日に起こりました徳山高専女子学生殺害事件におきましては、大変残念なことであり、深い悲しみと強い憤りを感じます。遺族の方々にはお悔やみを申し上げますとともに、こういった事件はあってはならないことですので、みんなでしっかり考え、子供たちだけでなく私たちも含め、命の大切さについて学んでいかなければいけないと思います。市長はこの事件に関しまして、「大変不幸な事件であり、家庭や学校環境を整えることは大事で、市としてもしっかりとした環境をつくらなければいけない」というお話を市長記者会見のときにされておりましたが、私も同感であります。そういったことを踏まえまして、このたびは、ぬくもりのある地域の子育て支援について御質問させていただきます。

 まず1点目は、公立幼稚園と私立幼稚園の現状と方向性についてお尋ねいたします。

 子供が命の大切さや人を思いやる心、また、人間関係を醸成し、充実した生涯を送るためには、生きる力を養うことが大切ですが、その基盤をつくるものは、まさに幼児教育であります。子供は幼稚園で友達や保育者、また、生き物や遊具などに出会い、これらの環境に積極的にかかわることで人間として成長していきます。その幼児教育において、生きていく上での術を学び、その子供たちが将来の周南市を創造していくこと。つまりは総合計画にもある、まちづくりは人づくりなのですから、幼児教育は公的な役割でもあると思います。そうしたことで公立幼稚園の存在があるのだと思いますが、私立幼稚園におきましても、公立幼稚園と同様に公的な役割を担って、日々、幼児教育に当たっているのだと思います。市域の中には14の公立幼稚園と13の私立幼稚園があり、平成18年5月1日現在では、公立幼稚園466人、私立幼稚園は1,819人の子供たちが通っており、公立幼稚園の約4倍です。また、経費についてですが、平成18年の予算書を見ると、公立幼稚園に要する経費として、人件費、運営費、教材費、健康管理費など、合わせて3億6,884万8,000円の経費がかかっております。一方、私立幼稚園には、就園奨励費補助金、保護者補助金、障害児教育費補助金として、2億1,163万7,000円の費用がかかっています。私立幼稚園の園児に対しての保護者補助金については、旧徳山市時代の昭和44年より当時200円から始まっております。県内にはこのような施策はなく、全国的にも珍しく、子供日本一の町にふさわしい施策であると思います。私はこうした現状は認識しておりますが、今後のまちづくりを進めるため、また、周南市にとって大切な子供たちのための教育の実践として、私立幼稚園に対してはどのような認識をされているのでしょうか。また、このほかにも財政的な支援はあるのか、そして、今後どのような支援等を考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、私立幼稚園の担当部署の明確化についてでございます。現在のところ公立幼稚園は市の教育委員会に、私立幼稚園は県の学事文書課が担当所管であると聞いております。しかし、子供やその親からすれば、私立も公立も同じ幼児教育を受ける場所であり、また、同じ周南市の子供です。こうした担当部署の違いから、情報や連絡などの伝達が同時でないため、私立幼稚園の園児に対して対応のおくれが目立っているということです。例えば、子供の安心安全について、不審者情報においては教育委員会から公立幼稚園にいち早く情報が流れたと聞いております。これは大変よいことであり、公立幼稚園に対しましては安心安全が維持できているのだと思いますが、同じ周南市の子供なのに、私立幼稚園の子は連絡が遅くていいのでしょうか。また、警察官立ち寄り所の看板設置も公立幼稚園には一斉に処理され、さすまたも、公立には早く設置され、私立にはおくれて設置されたということです。そして、健康に関することについては、新型インフルエンザなどの流行性の病気予防も公立幼稚園への情報が早かったり、昨年、スズメバチが発生したときの事故防止についても、私立においては県からの連絡であり、時間差があるため、対応がおくれている状況にあります。周南市の大切な宝である子供たちを守るために、同時期に情報を入手させるには、市の中にも私立幼稚園に対する担当部署を設ける必要があるのではないでしょうか。設置することにより、より多くの情報が提供でき、また、周南市の現状を把握するための多くの情報も集まってくるのではないでしょうか。また、公立、私立にかかわらず、子供を持つ親の相談窓口ができるのではないでしょうか。

 次に、そういった担当部署の設置後、考えられるのが、公立と私立の垣根を越え、一緒に協議する場を設けることが必要だと思います。時代の変化が激しく、さまざまな事件や問題があり、なかなか方向性が定まりにくい今日、公立と私立の先生が集まって連携を図りながら、子供の幸せを考え協議できる場を定期的に設けてみてはいかがでしょうか。幼稚園児にとって先生の影響は強く、先生自身がその子供の手本になる部分は多いと思います。そのお手本になる先生の資質が向上すればするほど、周南市の教育力は増し、あわせて子供のレベル向上も図れます。そのためには、いろんな経験や知恵を集める必要があり、公立、私立を問わず協議する場が必要なのではないでしょうか。

 次に、公立幼稚園の時間延長や対象年齢を広げていくことについてですが、人口の多い町中には、私立幼稚園が多く、公立幼稚園と混在しています。また、周辺部には公立幼稚園しかありません。こうした状況の中、町中の私立幼稚園では時間延長や対象年齢を引き上げていき、サービスの充実が図られています。公立幼稚園においても時間延長サービスが進められていると聞いておりますが、私立幼稚園の存在しない地域においては、多様化する保育ニーズに対応できていないのではないでしょうか。そういった親のニーズに対応するため、時間延長や対象年齢を広げていくことが必要なのではないでしょうか。同じ市民として、どこに住んでいようが同じようなサービスを受けることができる、これが公的サービスだと思いますので、公立幼稚園におきましても、時間延長をすることと対象年齢を広げていただきたいと思います。

 2点目は、認定こども園の取り組みについてお尋ねいたします。日本における幼稚園のスタートは明治9年。お茶の水女子大学がアメリカで行われている幼児教育を日本に導入したことから始まりました。その一方で、働く親たちのための施設が託児所として存在していましたし、また、季節保育所といって農繁期に寺などで保育所のような施設を運営することもあったようです。幼稚園と保育所、この2つが合体して就学前の子供たちの施設として出発すればよかったのでしょうが、別々に歴史を歩み、昭和20年という節目を迎えます。アメリカの教育視察団がやってきて、そのアドバイスを受け、学校教育法で初めて幼稚園を取り上げることになりました。一方、戦争で保護者を失った子供たちも多く、児童福祉法による保育所を位置づけました。昭和38年、3歳から5歳の子供たちへの保育、教育内容は、幼稚園教育要領で準ずるという通達が出されました。保育所の保育内容は保育所保育指針によっていましたが、3歳から5歳という就学前教育については幼稚園教育要領に準ずるように統一されたわけです。その後、高度経済成長期を経て、日本も徐々に男女参画社会になっていき、働く女性がふえてきました。すると、幼稚園と保育園のすき間に問題が生じてくるようになります。その一つは、親の就労の有無で利用施設が限定されてよいかということです。親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園、子供の本来の幸せを考えたときに、親の都合次第でという制度でいいのだろうかということです。そして今日、少子化の時代を迎えました。子供が多い時代は、幼稚園も保育所も存在していたのだが、子供が少なくて集団の成立しにくい幼稚園も保育所も出ています。本市においては、周辺における幼稚園幼児は減少しつつありますが、働く女性がふえ、保護者のニーズにより保育園は満園で本人の希望する保育所に入所することができず、現在も入所待ちの方も多数おられると聞いております。また、子育てしている人たちに育児不安が生じるという問題が出てきているということです。育児不安とはどういった方々に見られるのか。最も子育てに不安を感じているのは、家庭で育児をしている親たち、次に、幼稚園に子供を通わせている親たちです。保育所に子供を預けている親たちは余り不安がないと聞きます。子供を保育所に預け、昼間は職場で働き、仕事が終わって帰りに子供を受け取りに行けるため安心できるのでしょう。幼稚園の場合は、昼過ぎには帰宅する子供たちに付き添うことになります。

 こうした中、文部科学省は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設、認定こども園について指針を策定しております。指針は8月の官報に告示され、都道府県は、この指針をもとに新施設の認定基準を条例で制定し、既存の幼稚園や保育所、無許可保育所などの申請に基づき認定することになるようです。最初1,000施設程度が認定される見通しで、早ければ10月にも新施設が誕生するということですが、本市としても認定こども園への取り組む意思はあるのでしょうか。また、取り組む場合には、総合施設には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の4パターンあるようですが、保育所、家庭、幼稚園、どこにいようと、子供たちがみんなが健やかに育っていくためには、本市においては幼稚園型の認定こども園がなじむと思いますが、いかがでしょうか。以上で、登壇での質問を終わります。(拍手)

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) おはようございます。坂本議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のように、幼稚園は3歳から小学校入学までの幼児を対象に教育を行う、学校教育法で定められた学校であります。この時期の教育は、生涯にわたる人間としての健全な発達や社会の変化に主体的に対応し得る力の基礎を培う上で、重要な役割を果たしていると考えております。

 最初に、この幼児教育における私立幼稚園の役割をどのようにとらえているかとの御質問でございますが、本市におきましては、この少子化の影響で対象児は減少傾向にございますが、今年度の入学児の約63%が幼稚園に通園している状況にございます。こうした中、平成11年以降の私立幼稚園の在園児数は、対象児の減少にもかかわらず1,800人台で安定的に推移してきております。この背景には、私立幼稚園においては、満3歳児からの受け入れ、また、おっしゃいますように預かり保育などを実施して、保護者の多様なニーズと合致しているという点があると考えております。また、それぞれの園で独自の教育理念のもとに、特色のある教育の推進や子育て支援を視野に入れた弾力的な経営がなされております。このように、本市の幼児教育における私立幼稚園の果たす役割は大変大きなものがあるというふうに認識いたしております。

 次に、周南市として、幼児教育にどのような財政支援を行っているのかという御質問でございますが、市内には、公立幼稚園が14園、私立幼稚園が13園ございます。おっしゃいましたように、18年度当初予算額では、公立幼稚園に、人件費や運営費、教材教具費、健康管理費などで総額3億6,884万円を計上しております。一方、私立幼稚園には、国の制度であります就園奨励費補助金や県の制度の補完制度であります障害児教育補助金、それに市独自の制度であります保護者補助金で総額2億1,163万円を計上しているところでございます。厳しい財政状況ではございますが、幼児教育の振興のために、できるだけの支援を今後もしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、私立幼稚園の担当部署の明確化が必要ではないかとのお尋ねでございます。この件につきましては、昨年12月に文部科学省から、地方公共団体における私立幼稚園の振興の取り組みの推進についてという通知が出されまして、この中で、私立幼稚園の関係者が多様な行政情報を入手でき、相談できるよう私立幼稚園を担当する部署を明確化することが望ましいとされております。私立幼稚園につきましては、この私立学校法に基づきまして、県知事が所管することとされておりますが、この通知の中で地方自治法第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する私立幼稚園に関する事務を教育委員会に委託し、また補助執行させることにより、事務権限を明確にすることが望ましいともされているところであります。これまでも、私立幼稚園からの相談等につきましては、教育委員会の関係課で適宜対応してまいっておりますが、この文部科学省から通知では県と市の役割分担が明確化されていないこともありますので、これは今後の研究課題だというふうに考えております。

 次に、幼児教育に公立幼稚園と私立幼稚園が連携して取り組むために、協議の場が必要ではないかとの御指摘でございます。幼児教育に携る者が、連携しながら教育のより一層の進化を図っていくことは重要であり、必要なことであると認識いたしております。こうした中、現在は、年1回ではありますが、夏休みに、公私立の幼稚園教諭が一堂に会した研修会を開催しております。そのほか、随時、公立幼稚園や県が開催する研修会につきましても、私立幼稚園に案内し、積極的な参加をいただいているところでございます。今後ともこれらの取り組みをより一層拡充いたしまして、公私立幼稚園の連携を深め、幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公立幼稚園における保育の充実についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、公立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、平成11年には公立全体で737名であった園児数が、ことしは466名に減少しております。特にここ数年は減少傾向が強くなってきております。一方、先ほども述べましたように、私立幼稚園の園児数は安定的に推移しております。公立幼稚園では園児数が減少している要因といたしましては、就労する母親の増加に伴い保育所の需要が増してきていることや私立幼稚園で実施している預かり保育や満3歳児保育、送迎バスの運行、給食サービスなどが、その主な要因ではないかと考えております。事実、私立幼稚園や保育所と対象地域が競合をする園で減少傾向が強くなっているのであります。しかしながら、私立幼稚園が実施しているサービスを公立幼稚園で実施していくことは、私立との関係や公立の体制など考慮すべき点もありまして、早急な実現は難しいのではないかと考えております。加えて、公立幼稚園の多くは、私立のない周辺部に設置されておりまして、対象児自体が少ない園があることも要因の一つであると考えております。このような状況の中で、公立幼稚園で保育時間の延長や対象年齢を広げていく必要があるのではないかという御提言をいただきました。保育時間につきましては、幼稚園教育要領において1日4時間を標準とすると定めておりますが、本市の公立幼稚園ではこれを1時間延長して保育をいたしております。さらなる保育時間の延長につきましては、この現場の声を聞きながら今後も検討をしていきたいと考えております。また、対象年齢を広げていくことにつきましても、幼稚園教育の充実の面でその必要性は十分認識いたしております。この点につきましても、私立幼稚園との協調を図りながら、公立幼稚園での3歳児保育のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、幼稚園型の認定こども園への取り組みについての御質問でございます。御存じのとおり、認定こども園につきましては、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が10月1日から施行されます。この法律は、幼稚園や保育所等で、就学前の子供に、教育、保育、子育て支援の総合的な場を提供することを目的としたものでございます。認定こども園は、御案内ありましたように、県知事または県教育委員会が認定するとされておりまして、その認定基準については、県条例で定めることとなっております。この法律で認定こども園は、おっしゃいましたように、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の4つに分類されておりまして、できるだけ既存の施設を活用してサービスの提供を行い、積極的に施設の新設を意図するものではないとされております。この中で、幼稚園型認定こども園では、正規の保育時間終了後、在園児のうち、児童福祉法に定める保育に欠ける幼児を保育することと定められておりまして、具体的な認定基準は、今後制定される予定の県条例にゆだねられております。本市の状況を考えますと、公立幼稚園の中には、おっしゃいますように、定員や施設に余裕のある園もございますので、幼児教育の一層の進化充実のために、これらの園を活用していくことは必要なことであると考えておりますが、現段階では、県の具体的な認定基準等が定められていない状況にありますので、今後の動向を見ながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(坂本心次議員) 再質問させていただきます。教育長から、私立の果たす役割は大変重要である。また、厳しい財政状況中、幼児教育の振興のためにも私立幼稚園にも支援をしていくという、大変うれしい御答弁をいただきました。今後も保護者補助金等の私立幼稚園に対する施策は引き続き実施していただけるのか、市長にお伺いいたします。



◎市長(河村和登君) 坂本議員から質問をいただきまして、幼児を取り巻く環境といいますか、そういう中で御質問いただきましたけれども、私は時代を担う子供たちにしっかり目を向けて行政をやっていきたいと思っておりまして、しっかりした子供を育てることによって、町も国もしっかりとしたものになっていくと、そういうことを考えておりまして。実は、私立幼稚園に対する補助の問題で、予算のとき随分議論をいたしました。それは、続けるべきだという考え方でおります。これからも続けさせていただきたいと思っております。



◆4番(坂本心次議員) また、大変いい答弁をいただきました。市長は、子供に対する思い、いつも議会の中で熱い思いで語られておられますが、本当にうれしいことであります。ぜひ今後、引き続いてよろしくお願いをいたします。

 次に、私立幼稚園を担当する部署については、県との役割分担が明確でないという研究課題であるという答弁だったと思いますが、周南市の子育てを考えるときに、県がどうだとか、ああだとかいうようなことではなく、子供に関して日本一を目指している周南市であります。その先駆けにも元気こども課というのができておりますが、積極的にそういった問題を調整して、そういった中で担当部署ということを考えることができないでしょうか。教育長、お願いします。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。これは2つの面があると思います。いわゆる行政的な面でどう支援するか、どう対応するかということは、具体的な、国が示したとは言いながら、具体的な仕切り線といいますか、どこをどうするというのが、県の学事文書課とこの市教委との関係が、県に問い合わせても明確でないわけでありまして、これは今後大いに連携をとりながら、担当内容といいますか、それははっきりしていかなければならない、これは連携をとりたいと思っております。今回についても問い合わせをしたわけでありますけども、なかなか県の方も検討をする余地があるように聞いております。

 それからもう一つは、議員御指摘のように、それはともかくとして、幼児教育を充実をさす上には県も市教委もないわけであります。現実的には担当部署はどこかと言われれば、これは教育委員会であることは間違いないと思います、幼児教育を担当しておるわけでありますから。今日までも連携をとりながらやってきたわけですが、議員御指摘のように、情報がおくれるとか、具体的な対策、対応というのがずれがあるということが事実であるならば、今後一層この連携を深めて、幼児が安全安心して教育を受けられるような点では、具体的な形で私立幼稚園とも協議しながら、一つのあり方の充実を進めていくように協議、検討いたしたいと思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。



◆4番(坂本心次議員) 周南市の子供にとって一番よい見守り体制がとれるように、ぜひ積極的にお願いをいたします。

 次に、子供たちの安心安全のため情報発信をしていく体制を整えるということは、それほど難しいことではないようなことだと思います。現在、公立、私立の教員が一緒に研修する場が年1回ということで、ちょっと少ないんじゃないかというふうに思いますし、子育て支援体制にしても定期的に私立と公立の情報交換ですか、そういったものができるような場が必要であると思いますので、任意団体としてでも結構でございますが、そういったことを設置することはできないでしょうか。



◎教育長(田中克君) 新たな団体を組織するかどうかということは十分検討を関係部署と、関係機関とも検討していかなきゃなりませんけれども、具体的な教育の推進というのは同じでありますので、先ほど、今までは適宜という言い方を私したわけでありますけども、そういったことも協議しながら、公立幼稚園が開催するいろいろな教育に関する行事といいますか、事業というのは、積極的に今後も今まで以上に私立幼稚園にも情報を流し、参加を促していきたい。また、私立幼稚園の教育推進に対するお考えというのも十分くみ上げて、公立幼稚園に生かすことも大切だろうと思いますので、そういった姿勢で担当を指導し、進めてまいりたいと考えております。



◆4番(坂本心次議員) 例えば交通安全協会など、そういったようないろいろな方々が集まった団体で協議会なんかつくっておりますので、簡単にできると思うんですね。そういった中で、安心安全に関しては、ファクスとか、メールとかで結構でございますので、ぜひそういったことを対応をしていただきたいと思います。

 次に、先日、教育長と立ち話で、幼稚園の整備計画を策定をしているというふうにちょっとお尋ねいたしましたが、昨年の一般質問で、保育所整備計画は策定をするということでございました。こうした計画、この新たな、認定こども園という新たなそういった制度ができるわけでございますが、この計画との整合性についてどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。



◎教育長(田中克君) 小中の整備計画を検討すると同じように、公立幼稚園のあり方についても、その適正な配置、あり方というのを検討を進めていこうということで庁内で検討会を立ち上げていくし、また関係部署とも協議していくことになると思いますが。その中で、ただ幼稚園をどうする、減らすとか何とかいう問題じゃなくて、どう今後の幼稚園教育を推進させていくかということになりますと、この認定こども園を幼稚園型からするならば避けて通れない問題であろうと、教育委員会としては現在のところ認識しているわけであります。いわゆる幼稚園教育の中に保育の要素の要望も強くなりますし、保育所の方にも今度は教育、幼稚園の教育というものの要望があるやに聞いておりますし、さらに幼保一元型というようなことも盛んに論議された中であります。そういった流れの一環として今度の認定こども園が出てきたものだと理解しておりますので、当然私立関係と、いろいろ関係方面と協議していかなければ、いろんな問題を含んでおりますので、協議しながら、認定こども園の設置をどのようにして、どのような地域に、どの幼稚園にということに究極はなろうと思いますけども、その辺のことは当然検討をしていかなければならない課題であるというふうに現在は認識いたしております。



◆4番(坂本心次議員) 周辺部においては公立幼稚園が多く、その公立幼稚園は減少傾向にあるということです。周辺も町中も同じサービスを受けるようにするためにも、子供に関して日本一であるならば、そういった計画の中にいち早く取り入れて、モデル的にでも認定こども園に関して積極的な姿勢が必要であると思われますが、市長どう思われますか。



◎市長(河村和登君) 基本的には言われるとおりだと思います。今、教育長の方から答弁申し上げましたけれども、現状をしっかり踏まえて、将来につなげるように持っていかないといけないと思います。

 先日も保育料が、御存じのように、周南市の場合は2子以上無料ということで、他市の方からも随分問い合わせが私の方にもあります。それは、今の戦後61年たって、子供を育てる親御さんたちの環境を考えた場合に、そのことを今やることが将来必ずいい方向につながっていけると思って、今回も予算の編成のときに、そのことも含めて議論をしましたけれども、私としては続けるべきだという考え方を持っておりまして、私立幼稚園に対する家庭に対する補助の問題とか、保育料の無料化の問題とか、幼保一元化の問題についてはもう随分前からありますけれども、そういう環境にあります。ですから、坂本議員が先ほどから、同じ周南市に住む子供たち、周辺と町中に住もうと同じような処遇があって当然ではないかと、それは正しいと思っておりまして、そういう環境をしっかり見据えて、教育委員会とも、県との連携も深めながら、しっかりその整備といいますか、子供たちの環境については取り組んでいかないといけないと、そのように考えております。



◆4番(坂本心次議員) 積極的に取り上げていただきたいと思います。子供日本一を目指す周南市でございます。ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第2番、青木義雄議員。

   〔1番、青木義雄議員登壇〕(拍手)



◆1番(青木義雄議員) おはようございます。三輝会の青木義雄です。私きのう、地元の中学校の運動会に行ってまいりました。きのうは、御存じのように天気も悪く、大雨の中で、午前中は子供たちが泥んこになりながら、先生方も臨機応変に対応され、午後は天気も回復し、すばらしい天候のもとで、滞りなく無事に運動会が終わりました。非常にすばらしかった。それを見ておりまして私は、今の中学校いろいろ言われておりますけれども、子供が持つ本来のみずみずしさ、素直さ、純粋さ、それをかいま見たような気がし、そのことを再確認いたしました。そういった子供たちの本来持つ普遍的なものを引き出すのは、これは学校の先生が、これは我々は結果しか見てませんけども、これ非常に中で子供たちと向かい合って、その部分を引き出してあげた、そのようなプロセスがあったと思います。非常にそのような形で取り組まれた先生方に心から敬意を表したいと思っております。我々大人の役割はやはり、この子供の本来持つ部分を引き出す、これなんだということを非常に感じまして、また、その子供たちの姿から非常に元気をいただきまして、私の中にもまだその余韻が残っていて、ここに立っております。

 前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問をさせていたただきます。今回は大きく2点質問をいたします。

 最初は、県道粭島櫛ヶ浜停車場線の崩落災害について。これは、市長が最優先課題と位置づけられておられます安心安全のまちづくりに関係する問題であると、このように思ってます。この崩落災害については、県が主体である問題ですけれども、市としては、やはり住民の生活に直接かかわり、そして身近な行政であるということから、避けて通ることのできない問題であり、私はしっかり検証しなければならないというふうに思っておりますので、特に災害以前の対応、そして災害時、そして今後という3つの段階に分けて細かく質問をさせていただきます。

 まず、災害前についてであります。この場所につきましては、以前より地元の住民の方から、この危険性というのは、これは再三再四指摘されておりました。県もそれなりに対応をされたわけでありますけれども、市としては災害発生以前に、この場所についてのどのような認識を持って、そしてどのような動きが実際あったのかお尋ねをいたします。

 次に、災害時の対応についてであります。この災害が発生し、私も自宅が数百メーターのところにありますので現場に駆けつけました。そこで、いろいろ地元の方もおられ、いろんな意見があり、そこで紆余曲折あったわけですけれども、総合的に見るならば、市当局の対応は非常にスムーズであった、このように思います。もちろん地元の自治体の方も住民の方も非常に協力的であったろうというふうに思っております。県という、また調整等もあったかと思いますけども、非常に対応早かった。そして、私もその後の対応の現場、居守漁港の波止場や櫛ヶ浜駅、そして、市道西浦線の出入り口等に市の職員が張りつかれて、対応をされて、市民生活の確保のために御尽力されていたのを目の当たりにして、非常に心強く思っておりますし、非常に敬意を払いたい、そのように思っております。そうした状況の中でも、幾つかの不安材料というのがかいま見えたのも事実でありますので、その点について、3点お尋ねいたします。災害対策本部の設置、そして配置についてはどうであったのか。2点目に、県との連携や協調についてはスムーズにいったのでしょうか。問題はなかったのでしょうか。3点目、地元住民の方々との連携や説明はどうであったのか、お伺いをいたします。

 そして、次に、今後についてであります。この崩落災害につきましては、人的な被害が、不幸中の幸いと言うべきか、ありませんでした。しかしながら、一歩間違えれば大惨事になっている可能性もあったわけです。そういう意味で、私は、今後の対応というのは抜本的な対応がなされるべきである。このように思っておりますし、対応されるのは県でありますけども、私は、やはり市としても、県との調整はあるかと思いますけれども、今後の対応、または、そのことに対する住民の説明をどのように市当局としては取り組まれるのか、お考えを伺います。

 大きな2点目に教育行政について質問をさせていただきます。教育は、私は最優先課題と思っております。今回は主に地域との連携ということを取り上げて質問をさせていただきます。子供を育てるには、学校、それから地域、家庭のトライアングルが、協力関係、協調が必要であるというのは言うまでもありません。しかしながら、近年、いわゆる地域力というのは低下しているというふうに言われております。周南市においては、旧徳山時代には、徳山市がコミュニティ活動というのをしっかり取り組まれておりました。また、旧新南陽市、鹿野、熊毛地区につきましても、それぞれの地域の特性や風土を踏まえた地域とのかかわり、そういったものがあり、周南市になってもおおむね学校と地域の連携というのは、私は、よくできている方だろうというふうに基本的には認識しております。ただ、子供を取り巻く環境も激しく動いておりますし、安心安全等、問題もありますので、やはり、まだまだ取り組む余地があるのではないか。このような認識に立って3点お伺いをいたします。まず、学校評議員について、今、周南市では、小・中全市的に取り組まれていると思いますけれども、この学校評議員の役割と成果をお伺いいたします。次に、2点目に、学校が地域に出向いていくというよりも、地域が学校に出向いていくというような形をとることはできないかということでございます。これについては、地域にそれぞれの実情があるかと思いますが、どうも学校が地域に出向いて、地域の中に取り組まれているというようなケースがどちらかというと多いのかなというふうな気がしております。学校がみずからが主体的な動きをつくっていく中で、学校そのものに地域の方が来ていただくというような形を今後とるべきではないかというふうに思っておりますけれども、そのあたりのお考えをお伺いをいたします。最後に、3点目、これは私の提言でありますけれども、コミュニティスクール導入であります。これについては、教育長はよく御存じだと思いますけども、法改正がされて、今、教育委員会の判断によってコミュニティスクールというのを設置が認められておると思います。これは法が改正されたばかりでして、まだこの動きというのはやっと始まったに過ぎない。そういう状態にあるかと思いますけれども、今後の地域と学校とのあるべき方向性をしっかり踏まえたならば、私は、コミュニティスクールというのが今後の大きな方向性になるんではないかというふうに感じております。したがいまして、周南市としても、そういった情報が入っていると思いますけれども、そのことについてのお考えをお持ちかどうかということをお尋ねいたします。

 最後に、小学校と中学校の連携について質問をいたします。これは、私も以前の一般質問で取り上げさしていただきましたが、そのときの教育長の答弁は、一部モデル事業として取り組んでいるというお答えでありました。私は、このことはさほど、程度にもよります、規模にもよりますけども、やり方次第というふうに思っております。さほどの予算や労力を払わずとも、できるところからやれるということが幾らでもあるかと思います。そういう意味で、これをモデル事業というところから一歩踏み出すような形で、できましたら全市的で取り組む。または、いずれはそういう時期が来るのではないか。そのような認識に立っておりますが、どのようにお考えか、お答えください。以上で、登壇での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。青木議員から大きく2点について御質問をいただきましたけれども、教育行政につきましては、後ほど教育長の方から答弁をさせていただきます。

 最初、県道の粭島櫛ヶ浜停車場線の崩落災害発生以前の認識、対応についての質問であったかと思います。崩落箇所は、平成8年10月ごろより、産業廃棄物の再利用を目的とした処理施設建設のため斜面の掘削が開始されておりまして、翌年の4月、5月、豪雨であったわけですけれども、斜面の一部が崩落し、県道に土砂が流出をしたわけであります。県では、敷地立入調査や斜面の保護対策等の指示、道路法に基づく道路の保全勧告を行うとともに、土砂流出対策について、周南土木建築事務所、市、当事者で協議を行っております。平成11年にも一部崩落により県道へ土砂が流出をしたため、県におきまして再度、対策の指導と保全勧告を行ったわけであります。仮設の防護さくを設置されております。また、平成13年には、出水期を前に、周南警察署、周南土木建築事務所、農林事務所、環境保健所などとの合同パトロールを実施し、水道整備及び斜面緑化を指示をいたしております。その後、平成14年には当事者が実在しなくなった、そういう環境となりましたが、9月の豪雨の際に合同パトロールは引き続き実施し、平成15年には、県において仮の応急大型土のうの設置が行われたところであります。このように、振り返ってみますと、平成8年に斜面が掘削され、斜面崩落の危険性が高い状況となったことで、県では、法令に基づく廃棄物処理等の許可の取り消し、道路の保全勧告、斜面に対する保護対策の指導を行い、当事者においても斜面からの濁水に対する処置を実施されたものの、総合的な対策に至っておらなかったわけであります。この間、市といたしましても、地域の方々の協力もいただきながら、関係機関とともに出水期のパトロールを実施してまいってきたわけでありますけれども、この問題は、県、市初め関係機関全体で対応をすることが必要という、そういう認識のもとから、廃棄物対策や林地開発、道路の保全、交通安全などの各方面における対策を、関係機関との連絡調整会議で協議、検討をしてまいったわけであります。現状では原因者及び土地所有者へ原状回復を求めることが困難であり、当面の措置として、平成17年度に県におかれまして、斜面からの濁水の県道への流出防止等を目的とした工事が実施されたものでございます。

 次に、災害発生後の対応についてでございますが、災害対策本部の設置等につきましては、崩落発生後、各機関や市民の皆さんから多数の通報が寄せられる中、市では、担当部長を現地に直ちに向かわせ、現場の状況確認を行うとともに、主要生活道の遮断による今後の住民生活への影響を考慮し、応急対策を迅速に実施する必要性から対策本部を設置し、当日は競艇事業部の現地本部で対応をしたところでございます。現地本部におきましては、人的被害の確認を最優先としながら、県道の復旧には時間を要するとの判断から、まずは住民の皆さん方の生活道の確保を最優先課題としてとらえ、競艇場から居守の漁港の間の船による移送及び市道西浦線の通行確保に全力を挙げたところであります。そのときに私も現場に行きましたけれども、地元の自治会の方が、あるいは漁業組合の方が、本当に一生懸命あそこの競艇事業部の職員とやっていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。櫛浜、大島、粭島地区の連合自治会、また、地域の漁業組合、企業の皆さん方も自主的ボランティアということで多大な御協力をいただいたわけでありまして、そのことは、その後の対応の大きな力となっているということは言うまでもありません。心から敬意と感謝を申し上げるわけであります。その後、述べ908人の市の職員、また、210人の徳山競艇場の臨時従業員、また、県のモーターボート競走会の皆さん、合計で1,118人の市の職員、ボランティアの皆さんなどが、競艇場や居守の漁港、市道西浦線などの現場で対応に当たっていただいたわけであります。住民の皆様の通勤、通学、買い物等の移動手段の確保に努めたところでございます。御存じのように、7月10日に仮設の道路が開通をしたことから、翌11日の状況を確認した上で、12日の朝、対策本部を廃止をいたしたところであります。したがいまして、住民の皆さんには大変な御不自由をかけ、対応に不十分な部分もあったかと思われますが、対策本部の設置、廃止につきましては適切に行われたと思っております。

 県との連携に関してでございますが、市としましては、このたびの県道崩落災害における諸課題の解決に当たっては、議員御指摘のように、県との連携が必要不可欠であったものと思っております。県におかれましても、災害発生の翌日には周南災害対策地方連絡本部を周南県民局内に設置し、県庁部局との連絡調整を初め、本市の活動に支援をいただいたところであります。私もあのときに知事の方にすぐ電話をさしていただきまして、総務部長が出られたんですけれども、県としてもすぐ対応をしたいという連絡をいただいたところであります。とりわけ通行どめとなった県道の対策に関して県が主体で実施をされる。そういうことから、市としては、生活路線の確保について優先的かつ早急な対応を、お願いをいたしたところでございまして、協議を行う中で市や地域の実情を考慮いただき、積極的な対応を図っていただきまして、仮設の道路が予定より早く開通できたものと思っております。十分な連携を図ったその成果であると認識をいたしております。

 また、地元住民の方々との連携や説明に関してでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、発生当初から仮設道路、仮設橋の着工に至るまで、地元住民の方々にはいろいろな場面で現場に来ていただいて、櫛浜の自治会長さんなんかは本当自分のことのように一生懸命やっていただきまして、リーダーシップもとっていただきまして、大変力を貸していただいたと思っております。まさに地域の皆さん方の力で現在推進をしております自主防災組織の育成に関しましても、一層積極的に取り組んでいかなければ、そういうことを再認識をさせていただいたところでございます。また、諸課題の解決を図る上で、市といたしましては、地域や県との連携を図りながら一緒に大島公民館、あるいは居守自治会館で、自治会長さん、関係者に集まっていただいて意見交換をさしていただきました。地元の自治会長さんの方々から、またいろいろと問題点の提起といいますか、先ほど青木議員の質問にありましたように、これは人的災害じゃないかということも含めて、さかのぼって市、県の対応について御質問もいただいたことも事実であります。また、情報もいただいたことも事実でございます。あそこの住民の方の報道、周知徹底について、もうちょっと広報車を走らしたらどうかと、広報車を実際に走らしていたんですけれども、それがお昼に走らして、走らしたらどうかという自治会長さんは夕方帰ってこられたから聞いてないと、そういう御指摘もあったんですけれども、今後の対応についていろいろと参考になる御意見をいただいたわけであります。また、地域の方々との話し合いや現場対応の中で多くの要望も承っておりますし、船やバス利用者の不便さの解消、市道西浦線通行に伴う安全確保等を初め、できる限りの対応をしたわけでありますけれども、今後のあり方についてもいろいろと御指摘をいただいたわけでありまして、今回を教訓といたしまして、さらに改善してまいりたいと思っております。

 崩落現場における今後の取り組みについての質問でございますが、知事も現場に来ていただいて、あそこの地権者の方からも直接知事に話したいと、そういう場面もあったわけでございますけれども、県に伺いましたところ、二度とこのような災害を起こしてはならない。そういうことで、今の、太華山というのは、もともと非常に地質が弱い、そういうこともございまして、地質、移動量、地下水位等、さまざまな測定、調査を十分に行い、それらの調査結果をもとに解析し、地下水排除工や、くい工などの抑制、抑止工の対策工法を検討し、工法や予算が決定した後に対策工事にとりかかっていただくということになっておりまして、地域住民の皆さんにとって、崩落地点が今後どのようになるのかという不安ははかり知れないものがあろうかと思います。市といたしましても、県に対し、今後の方向性を早く示していただくよう積極的にお願いをしながら、また、方向性を示されましたら、県と連携を図りながら、地元の方々へ周知できるよう努めてまいりたいと思います。市が対応できる部分につきましては、市も積極的に協力したいと考えておりまして、これから県との連携の中で、二度とこのような災害が起こらないような、そういう対応に取り組んでまいりたい、こう考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。まず、学校評議員の役割と成果についてでございますが、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして、平成15年度から、市内すべての小中学校で学校評議員制度の導入を行っているところであります。学校評議員制度の趣旨は、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標や地域との連携の進め方等に関して、保護者や地域住民の意見を聞き、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことにあります。学校評議員会は、市内のほとんどの小中学校において、2回から3回定期的に持たれております。年2回開催する学校では、1回目を年度当初に開き、学校の教育目標や具体的な取り組みについて説明を行い、年度末に開く2回目は、具体的な成果や、学校がまとめた指導にかかわる評価等を報告し、次年度の指導改善に向けて評議員の方に意見を求めている。こういうことであります。また、年3回開催している学校の場合には、年度途中にも評議員会を開きまして、指導の進捗状況をお伝えし、評議員の方から出された意見や提案を、年度内に指導改善に生かせるよう取り組んでおるわけであります。それ以外にも、不定期に校長の求めに応じて御意見をいただくこともあります。本制度の導入の成果についてでは、次のような報告等が上がっているわけであります。その1点目が、情報の共有化が図れているということであります。地域での子供の様子が学校に伝えられることによって、時を逃がさず教育活動に反映させることができるようになったということでございます。それから、2つ目が、地域の人材の発掘が進んだということであります。学校評議員の方から地域の人材や地域の組織を紹介していただきまして、さまざまな分野のスペシャリストを、授業や学校行事等に招きやすくなったということが挙げられております。3点目が、教職員の意識改革が進んだということであります。学校、家庭、地域が協力して子供の教育に当たるためには、教師の積極的な姿勢が大切であります。学校評議員の方からの意見や提言がよい刺激となって、指導をより充実させ、積極的に情報公開をしていこうとする教職員の意識の高まりが見られるということでございます。このように学校評議員制度を活用することで、これまで以上に地域から信頼される学校づくりを進められるよう努力を重ねているところであります。

 次に、学校が地域に出向くよりは、地域の方が学校に出向く方がよいのではないかということでございますが、保護者・地域との連携を密にするということを踏まえますと、青木議員おっしゃいますとおり、地域の方を学校に招く機会をふやすことが大変意義があると考えております。PTA総会や月1回の参観日だけでは、学校の教育目標や教育活動を保護者や地域の方に伝えることが難しい面があります。そこで、学校を積極的に開き、学校の取り組みや子供の様子を実際見ていただくことが、学校と地域との連携をさらに深めるという意味で大切だと考えております。市内の小中学校では、授業や読み聞かせ、学校行事、クラブ活動等に学校支援ボランティア、学力向上ボランティアというふうにして、そして、保護者や地域の方に参加していただいているところでもあります。教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みを支援するために、人材バンクの登録を今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、コミュニティスクールの趣旨を取り入れることに対する本市の考え方についてであります。コミュニティスクールとは、御存じのとおり、保護者や地域住民の代表が一定の責任を持って学校運営に参加する新しい公立学校のことでございます。コミュニティスクールのねらいは大きく分けて2つあるというふうにとらえております。一つは、保護者、地域住民の代表と校長や教職員とが一体となって責任を共有し、地域の方が身近に感じることができ、また、信頼される学校づくりを推進することであり、もう一つは、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを、地域全体の活性化・成熟化に結びつけていこうとすることであります。御存じかと思いますけれども、18年度から、桜木小学校が国の委嘱を受けましてコミュニティスクール調査研究校となりまして、学校を開き地域とともにつくる桜木教育のあり方というテーマを設定されまして、平成18、19年度の2年間研究を進めていくことになっております。この桜木地区は、さまざまな組織が協力しながら地域活動を活発に行っておられまして、共同体としての色合いが大変強い地域の一つであるわけであります。このような地域にある桜木小学校は、コミュニティスクールの調査研究校として大いに期待されるところであります。桜木小学校では、より地域に根差した学校づくりを目指しコミュニティスクール推進委員会を開いており、既に幾つかの新しい取り組みが始まっているところでもあります。こうして大きな可能性を持つコミュニティスクールの趣旨を生かすことができれば、時代に合った学校・家庭・地域の協力体制を構築していけると考えております。先ほど学校評議員制度について申し述べましたけれども、現在それぞれの学校が取り組んでいる学校評議員制度の成果をさらに一歩進めていくと、このコミュニティスクールの趣旨と重なってくるものではないかというふうに理解をしております。教育委員会としましては、指定校である桜木小学校だけに限らず、どの学校においてもコミュニティスクール的な視点を取り入れ、さらに地域に開かれ、地域に根差した学校づくりを進めていくよう、市内の学校に要請をいたしたところでございます。

 続きまして、小学校と中学校の連携・交流促進についての御質問にお答えをいたします。児童生徒の健やかな心身の育成を目指した小中連携の推進につきましては、教育委員会といたしましても、小中の連携による児童生徒理解の充実と指導体制の確立、小中連続した9年間の学びを見通した学習活動の展開、小中の望ましい連携と接続のあり方について研究推進などを重点項目として、各小中学校に具体的な実践を、お願いをいたしているところでございます。青木議員御指摘のとおり、中学校1年生で不登校や学校不適応等の生徒指導上の諸問題が増加する傾向にあるわけでありますが、小中連携は、その未然防止のためにも不可欠な教育体制であると考えます。ところで、平成17年度よりの新規事業として小中連携教育実践研究事業と、こういうのが始まりました。本市でも周陽中学校と住吉中学校が、それぞれの校区の小学校とともにこの事業に取り組んでおりますが、この両地域とも具体的な形で小中連携教育を進めており、大きな成果が上がっております。例えば、中学校の教員が定期的に小学校を訪問して授業を参観したり、学級担任と一緒に授業を行ったりしていますが、小学生の実態や発達段階を理解した上で中学校での適切な指導に生かすことができ、学習面での滑らかな移行に結びついております。また、個々の児童生徒についてのきめ細かな情報交換ができるようになりまして、本人のみならず家庭環境や保護者とのかかわり方等を含めて、より深い児童生徒理解と、小学校での効果的な指導や支援の継続を可能なものといたしております。さらに、小学校の教員が中学校に出向いて、中学校の学習や生徒の様子を参観する機会がふえ、小学校での指導上の課題をより明確にできたというような報告も聞かれているところであります。小中の教員同士の交流は相互の信頼関係をはぐくみ、このことが児童生徒や保護者の精神的な安定にも深くかかわっております。とりわけ中学校への進学という節目に当たる小学校6年生において、児童も保護者も不安を覚えることが少なくないわけでありますが、この小学校の実態を理解し、人間関係ができた中学校教員の存在は、小中をつなぐ精神的なパイプの役割を果たしているようであります。中学校に配置されたスクールカウンセラーを小学校で活用できることも、新しい環境での中学校1年生の不安を解消することに役立っております。このような小中連携に向けてのさまざまな取り組みが、中学校1年生時で発生する不登校の減少や未然防止につながっているわけであります。

 今後、この両地域の取り組みの成果を、校長会とか教頭会、教務主任会等の研修会を通して市内の各学校に周知いたしまして、各地域での実践に大いに生かしていきたいと考えております。現在、市内の他地域でも、小中合同での行事の開催や授業・行事相互公開、児童生徒の交流、教職員の合同研修等、さまざまな形での小中連携が進みつつあるわけであります。また、これまでもすべての小中学校間で、主に小学校6年生と中学校1年生の担当者を中心に、年に数回程度の小中連絡会を開催し指導に生かしてきたわけでありますが、今後は、そうした連絡会のみではなく、児童生徒や学校、地域の実態に応じた小中連携が一層重要になってまいりますことは申すまでもございません。教育委員会といたしましても、既に小中学校の教員の人事交流等の具体的な施策を講じておりますが、今後も教職員の意識の向上や、さまざまな教育活動を通した学校全体での取り組みが一層促進されますよう尽力いたしてまいりたいと考えておりますので、どうか御支援のほどをお願いをいたします。



◆1番(青木義雄議員) 御答弁ありがとうございます。再質問ですけども、私、議席が前に出て、教育長と顔が非常に近くなりましたので、まず、教育行政から質問をさせていただきます。学校評議員、この制度なんですけども、これは、ガイドライン的なものというのが、要綱的なものというのがあって、それに基づいて各学校の校長がそれに沿ってすると、そういう性格のものなんですか、どうなんでしょうか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。ガイドラインというそういったものではなくて、やはり制度の趣旨とか、これの期待する効果はこうですよとか、それから、制度ですから、その制度は学校に置くことができますよと、そういうことはあるわけですけども、しかし、実質的に言うならば、学校運営に校長が自信を持って当たる、学校運営とか教育活動の充実を図るという意味で、やっぱり地域の方々の応援と、極端には応援といいますか、支援をいただくという意味で、校長が地域でそれぞれの分野で活躍しておられる適当と思われる方をお願いをする。そして、教育委員会としては、その校長が任命しようとするものを承認するという、そういった形でありまして、あとは学校の校長が必要に応じて個人的に相談してもいいし、年1回か2回、申したように、全員集まっていただいていろいろ御意見を伺うという、そういった自由で弾力的な運営をすることが大きな具体的な成果を上げていることにつながっていく、そういった性格のものです。



◆1番(青木義雄議員) ということは、ある程度学校の校長が現場の責任者ということになりますから、極端に言えば、必要に応じてということですので、現状を認識して、年に1回なら1回、もしくは何回も何回もその状況に応じて回数をある程度すごく重ねていくというような裁量というのが、やっぱり校長の判断ということですか。ちょっと確認です。



◎教育長(田中克君) そのとおりであります。だから、校長が学校運営に当たって、学校の教育目標とか計画、地域との連携の進め方等に関してこうですよと伝えることが一つです。それからもう一つ、伝えるだけで「よろしくお願いします」じゃ困るわけでありまして、そこから保護者や地域住民の意見を聞くとともに、そして、そこからそういった地域の住民の理解や協力を得て、特色ある活動をさらに自信を持って主体的に進めていく、そういったことをねらいとしておるということで、しっかりと押さえていけたらと思います。



◆1番(青木義雄議員) 言葉で表現すればそういうことになるんだと思います。ただ、学校評議員を本当の役割、今、教育長の答弁の中では、大体年に二、三回というのが多いのかなというふうに思います。なかなか、年二、三回で果たしてそういった意見というのが反映されるものなのか、または、意見者に対してそのフィードバックが支援されていくものかどうかというのは、非常にちょっと、どうかなという部分が私の中にはありまして、その辺はどうなんでしょうか、形式的なものに終始している実態というのも多少あるのではないかというふうに私は危惧もしているんですけども、いかがでしょうか。



◎教育長(田中克君) 学校によってそのあり方が大変積極的に、正直に言いますと、進んでいるところもあったり、なかなかうまくいかないということもあったり、私自身は余り言いたくはないんでありますけれども、具体的に、昨年の場合は校長を呼んで、どうなっているのかというふうなことを具体的に聞き、直ちに開けというようなことも言った場合もあったわけですけども、大まかに周南市の学校でいいますと、どんな効果があったかというのを私が聞き取ってみますと、学校運営の活性化が図られた、さっきもちょっと申しましたけれども。それから、地域の関係機関との連携がさらにスムーズにいったとか、保護者とか地域住民への対応がうまくいくようになったとか、これはいろんな面で、学校を開くという意味も面もあって、さまざまな成果が報告があるわけでありまして、これは一つのあり方として今後とも私は大切にしていきたいと思うわけです。それから、先ほども言いましたが、さらに一歩進めて地域住民をもう一つ学校に参加するという形になると、はっきりしたコミュニティスクールということになっていくと思いますので、2学期に幼稚園、小中の校長を招集して、2学期に当たっていろいろ私も申したわけでありますけども、そういった意味でも、先ほど申したように、どの学校も理想は幼・小・中・高まで、連携が周南市で一つの流れとなるようにということが1点と、この地域住民との連携と地域との連携ということでは、コミュニティスクールの立場で、指定を受ける受けないにかかわらず、常に学校運営とか教育活動に当たるようにということを強くお願いをしたところであります。



◆1番(青木義雄議員) 今の教育長のお答えに私も理解を示すところも多々あります。私も、学校評議員というものが制度としてできて、その後、コミュニティスクールというのは、要は学校運営協議会の設置ということなんだろうと思うんです。それがまた引き続いて法改正によって可能になったということで、一番、形にこだわるんであれば、やはりコミュニティスクールの導入というふうなことになるんでしょうけど、実質的にそういう方向でというふうな形なんだろうというふうに思います。ただ、学校評議員会の位置づけが、そこにいくための助走といいましょうか、位置づけというのがやや、当事者、評議員の方々にもちょっと伝わっていないというか、多分そこまでは私は考えられておられないんではないかと思います。学校の当面の課題については、当然意見もあるでしょうし、御批判もあるかもわかりませんけども、いずれいく方向が、そういったコミュニティスクールというのは制度としてあって、そういう方向にいこうとする中でこの学校評議員というのがすごい重要な位置づけにあると、ある、ありますよね。これを委員の方々がやはり認識をしているかしていないかというのは、非常に、私、大きな問題だろうと思うんです。それどうですか。



◎教育長(田中克君) 最近になってコミュニティスクールが出てきて、その立場からいくと、学校評議員を持ちこめばという流れは一つになるんだというわけですけども、そもそも一つの制度というか、形としては、学校評議員とコミュニティスクールをチャンポンにするわけにはいかんと思うんです。学校評議員制度は、評議員としてその目的があるわけでありまして、もう一遍言うならば、保護者や地域住民等の意向を把握し、反映するために学校評議員制度というのがあるんですよとか、保護者や地域住民の協力を得ることとか、学校運営の状況を周知することとか、そういったこととして学校評議員は成り立っておるんだと思うんです。ただ、青木議員がおっしゃるように、それが委員自体に徹底していないんでないかと、理解がまだ十分でないんじゃないかと、ちょっと私は、まだですかというふうにお聞きしたいような、正直言うて、気持ちになるので、もしまだ徹底していない部分があるならば、再度学校に対して、その辺をどうなっておるかというものを問い、また、是正するようにいたしたいと思っております。



◆1番(青木義雄議員) 時間もありませんので、恐らく、教育委員会の方も今非常に、やっと研究課題というその初期段階じゃないかなというふうに私はちょっと認識をしているんですけれども、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。このコミュニティスクールというのは、制度としては始まったばかりですけども、地域の方が、地域の住民が、いわゆる学校運営に参画する。そして、学校評議員はあくまでも意見を述べる、申し上げるというところから、運営に直接責任を持つですよね、教育長、責任を持つという制度なんです。したがいまして、私は、市長が安心安全なまちづくりとかおっしゃっていますけども、このコミュニティスクールというのは、市民が責任を持って、一般の人たちに御無礼ですけども、本当に責任をかるってその運営に加わるということですから、私は、このコミュニティスクールというのは、学校運営が地域に開かれてというのももちろんありますけども、地域力の向上、これに非常に大きく私は効果があるというふうに思っているんです。ですから、今回、そういった付加価値も含めてどうかということで、教育長とずっとやりとりをしておるわけですけども、ぜひ、市長も、安心安全のまちづくり、これももちろん地域力ですから、あらゆるこれから市民参画の中で地域力というのが非常に大きく問われているわけですから、検討するのに非常に、教育長だけでなくて、市長ともそういった安心安全のまちづくりも踏まえた連携の中で検討されるべき問題じゃないかなというふうに思っておりますので、お考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(河村和登君) ことしの施政方針の中でも人づくりはまちづくりだということで述べさせていただいておりますけれども、やはり今お話がありましたコミュニティスクール、これ、地域の人たちが自分たちの地域の学校を皆が参画してしっかりした健やかな子供を育てていこうということで、戦後61年たっていろいろ問題が起きておりますけれども、もう一度、次代を担う子供たちを地域で育てようという狙いの一つにも私あるというように受けとめておりまして、そういうことから今やりとりを聞かせていただいておりまして、直接、自分も責任を持ってそれに参画するという青木議員の発言には大変共鳴といいますか、私もそう思います。そうしないといい地域にならないし、いいまちにならないんではないかと思っておりまして、これからまた教育委員会と連携をとりながらしっかりした取り組みができるように頑張ってまいりたいと思っております。



◆1番(青木義雄議員) この導入というのは、本当に多少責任が伴うというリスクを地域が背負わなくちゃいけないというような面もありますけれども、地域再生という課題の中でぜひ取り組まれてというよりか、しっかり研究されて、今、全国で法が改正されたのは2年前ですけども、もう既に全国の先進地では取り組んでいるところもありますし、山口県は実際、非常にまだ取り組みがやや遅いというような状態ですので、テーマも多いですし、今からいろんな問題も出てくるでしょうけども、これは時間をかけてもやるべきだろうというふうに思っておりますので、この辺は市長の安心安全のまちづくりとしっかり連携をとりながら取り組みを、前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それでは、教育の最後の小中の連携というところの確認を1点なんですが、やはり今、中学校に入りまして、学校がかわるっちゅうことはやはり環境が変わるということですから、当然、そこに子供たちの動揺や変化というものがあってこれは当然です。これはないとおかしいわけですから、子供が揺れ動くというのは当たり前なんですけども、そうした中でなかなか適応、変化ですよね、小学校から中学校への変化というのはなかなか適応し切れない子供たちがふえてるという実情があろうかと思います。不登校か、もしくはそれに近いという状態が私は今ちょっと起きているんではないかということでこの問題を取り上げさせていただきまして、教育長もいろいろそういったことには取り組まれているということなんですけども、考えられて、今おっしゃったのは先生同士の現場のやりとりというのもありましたけども、やはり総合的な研修ですね、小中の。そういったもの、それを踏まえた、ちょっと私その辺よくわかりませんけども、一緒に同じテーブルで小学校、中学校の先生がそういった問題で研修する、そういった場っちゅうのはあるんですか。



◎教育長(田中克君) 先ほどの答弁のときにも申しましたけれども、私は周南市だけじゃないぞと言われれば何ですけども、各学校現場においてこの必要性は大変進んでいるように思います。だから、さっきも申しましたように、小中一緒の会議を開いて共通の問題とかですね、相手の小学校ではどういうところが課題だとかいうことは十分今後ともできていくもんだと思います。そして、もう一々申しませんけど、年度ごとに具体的に中学校はどこそこどこそこ、各校区のですね。中学校と小学校同士が連携をとりながら具体的なテーマでもって進めていくということが進められていることは事実であります。で、最初のうちはお互いが、小学校は小学校、中学校は中学校、先生同士がいろいろ教育について理解ができない部分、時には対立的な議論になった部分もあったわけですけども、そういったことを通じていろいろと信頼関係も醸成されて、これは一つの実りが形としてあらわれてくる方向で進められていると私は期待をいたしているわけであります。



◆1番(青木義雄議員) 六三制の問題とかもこれ、あるんだろうというふうに私、これ正直思っておりました。これはもう国レベルですのでここの議論の場にはなりません。六三制を四三二制にするとかですね、いろいろそういった議論があるようですけども、それは国にゆだねるとして、現場としてはその取り組みをより一層していただきたいし、そのことによっての私は大きいメリットというのはやはり先生方の意識ですね、資質の向上というのが大きいんだろうというふうに思います。ちょっと中学生、小学生の先生方、当然、対応する子供たちが違いますから違って当たり前なんですけども、ややちょっと取り組むモチベーションといいましょうか、そういうものにちょっと違いがあるのかなというふうな気も多少危惧しておりますので、その交流が促進することによってその辺が平らになるのかなというふうな期待もしております。

 そして、最初の災害の方に戻ります。時間もありませんが、災害時、災害後については阿砂議員、友広議員もしっかり質問されますのでゆだねるということにいたしまして、災害前の対応について確認というか、お尋ねをしますが、この災害の危険性というのは当然、市長は認識は持たれてるということですね。



◎市長(河村和登君) 私は地元ですから、一番認識をしてると思っておりまして、担当部局にもそういう指令は7年前ですか、市長に就任したときも含めてずっと、どこまで踏み込んで行政が災害を防止できるかということで取り組んできたつもりであります。ですから、平成8年に崩落発生が起きたわけであります。これは過去、あれは経理学校ですか、あったところを徳山エコプランですか、徳山建設というのが買われて、そこでビルの廃材等をまた新しく製品としてということで、いろいろ仕事をされることについて県の方にも随分、連携をとりながら取り組みをしております。県が県道に関する事項で県の周南土木建設事務所が出している資料もあるわけですけれども、例えば、平成9年5月13日に徳山建設に対して道路の保全、これは法の43条に基づいて勧告書を手渡している。そういう中でなかなか動きがない。で、平成11年のこれは7月1日ですけれども、再度、対策指導をしている。平成11年7月13日には勧告書を再度手渡してる。そういう中でだんだん現場調査もやって、相手に対して法的に、法に乗っかってやるもんですから、随分、県も市も連携をとりながら、のり面の問題とか道路の問題とか随分、指導している。なかなか相当の経費等々を考えられることからですね。のり面の  



○議長(古谷幸男議員) 市長、時間が参りましたので、答弁を簡潔にお願いいたします。



◎市長(河村和登君) 済みません。いろいろ指導をして連携をとって、過去20数回、このことについて、さかのぼってですよ。そういうことを取り組んでることは事実でございまして、それでこういう事件が起きましたので、やっぱりさらに安心安全な面で、二度とこういうことが起きないように対応してまいりたいと考えております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時25分から再開します。

   午前11時13分休憩 

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   午前11時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第3番、西林幸博議員。

   〔16番、西林幸博議員登壇〕(拍手)



◆16番(西林幸博議員) おはようございます。それでは、3点についてお伺いします。

 まず、1点目は、地域づくりについてお伺いします。それから、2点目が、ペット飼育、これはペットと言いましても野生化したペットなんですけども、その飼育について。それから、徳山駅の南の駐輪場について。この3点についてお伺いします。

 まず、地域づくりなんですけども、今、世界の人口が65億人とか言われて、あと最高が90億人を超えると言われております。で、年間6,700万人、毎年ふえていくだろうと。しかし、逆にですね、それはもう日本以外で、特にアフリカとかですね、そういった先進国でないところが今からふえていくだろうと言われてます。特に日本の今、少子高齢化というのがもうどんどん進んできておるということについて、このままで本当いいのだろうかというふうに思います。今、山口県の人口も150万人を割ったということです。それから、ちょうどこの周南市がちょうど10分の1の規模でずっと推移しておるだろうというふうに言われてます。で、今のこの周南市も10年後の人口、今いろんなところで予測されておりますけども、毎年1,000人前後で減っていって、10年後には1万人減るであろうと言われております。一番懸念しますものが、今のこの周南市という大きな土地の中でいろいろ、それぞれの地域で今まで生活がなされておるわけですけども、それがこの周辺地区は特に今から減少が加速していくんではないかということを懸念しております。それについての行政としてのやはり支障が出てくるということについて、何らかの今から対策を講じていかなきゃいけないんじゃないかということについてお伺いいたします。それから、今度、今のそういったいろんな周辺地域の過疎化するところのコミュニティを運営するためには、やはり若者の定住、そういったことも考えていかなきゃいけない。その対策についてどういうふうに今から取り組んでいくかということをお伺いします。それから、あと教育委員会にも関係はするんですけども、私は教育委員会よりもやはり市長部局の方にですね、今、小中学校の再配置の計画の策定が今検討されています。で、今ちょうど時期的にもいい時期であろうというふうに思いますんで、これはもう教育委員会だけにお任せするという問題ではないと思います。ですから、行政一体となってどういった、そういった学校、校区がいいのかということをぜひ考えてもらいたいというふうに思います。といいますのが、大体、学校の統廃合については私も翔北中学校のことで若干体験をさせてもらいましたけど、話が出て、そして実際に学校ができるのが約10年かかるんです。だから、地域をまとめるだけでそれだけかかるということです。だから、今からこの統廃合を検討していっても相当の年数がかかるだろうと。仮に10年後に新たな校区が設けられても、多分ここにおられる方は皆おってないと思います、この席には。だから、ある程度、責任を持って将来のこのまちですね、周南市を考えていかなきゃいけないということを本当真剣に考えてもらいたい。私が体験した中では、一番ネックはそこの住んでおられるじいちゃん、ばあちゃんなんです。だから、そういったお年寄りの方については今の郵便局も含めてですけども、その地域にそういった核となる施設がなくなるともう絶対いかんということなんです。しかし、逆に今の0歳児から幼稚園まで抱えておられる保護者の皆さんはそういったやはり小さい学校に行かせたくないというのがもう絶対にあるわけです。だから、そこのところのギャップをどういうふうに考えるかと。これが今から、だから地域にお任せするというのが今までの教育委員会、これはもう仕方ないと思うんです。教育委員会としては、その地域の方の、方向性を持って今まで対応されたと思います。しかし、それはちょっと改善していかないと、もうどんどん地域がすたっていくということになろうかと思います。それと、今お話ししたのは周辺地区のお話なんですけども、しかし、この中央というか、今の学校の昔で言う大規模校、中規模校、この学校も今非常に生徒数が減ってきております。だから、クラスも以前の3分の1とか言われるところもあるように聞いてます。だから、こういったことの、やはり真ん中のこの中央地区も最低限、何クラスのやはり学校規模を将来目指して統合していかなきゃいけないということも必要であろうというふうに思います。だから、今、1クラスでチームのプレイですね、試合、だから野球なら野球なんですけども、男子生徒だけで野球の2チームをクラスでできないところがたくさんあるわけです。だから、そういった状況はやはり打破していかないと、子供たちもやはりいい環境では勉強ができてないということもありましょうし、一番やっぱり気にしておられるのは保護者です。だから、その保護者のためにもぜひちゃんとした方向性を示してもらいたいというふうに思います。

 それから、2番目なんですけども、ペットなんですけど、これ、昨年も含めて今、ペットについてアンケートをずっと全市内ですね、アンケートされました。そして、この春にそのまとめを発行されました。それは方向性としては、やはりペットだから何もできないと。だからもう啓蒙しかないというような形でもう終わっておるんです。これではある程度、あれだけ集約した内容をもう少し踏み込んでですね、やはり行政としてこういうふうに対応するという踏み込んだ対策を示していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。だから、その後の取り組みを今からどういうふうにされるかということをお伺いします。それと、今、ペットについてなんですけども、これはそれぞれ散歩でふんとかいろいろな問題も今まで言われてきてます。それはそれでまた問題でしょうけども、それ以外に今、野生化したというか、猫とかそれからハト、そういった害についてですね、やはりかわいいということでえさを与えられる方がたくさんいらっしゃいます。それがですね、ペットというか、愛護の精神にすればいいと思うんですけども、それが公害になると。だから、雨が降ればあたり一面えさが散らばってもうべちゃべちゃというようなですね、悪臭が出てくるということもいろいろ聞いております。そういったことの苦情についてどのように今管理されておられるかということをお伺いします。それとあともう一件は、今のペットについても、今は空き缶等ポイ捨て禁止条例に犬のことについては若干掲げて、これは啓蒙的なもんなんですけどもやっておられます。しかし、ほかのことについて実際に項目として上がってない。それから、またこれはもう罰則規定がありませんので、ただ絵にかいたもちのような形になっております。確かに今のペットの飼い方について私は向上して今はよくなってきておるというふうに思いますけれども、やはりもう少し一歩踏み込んで対応が求められておるというふうに思いますので、その方も踏み込んだ対策ができないかということをお伺いします。

 それから、3番目の徳山駅南の駐輪場なんですけども、これは2年前に徳山駅の南の駐輪場がなくなったと。これは広場の中にあったわけじゃないんですけども、駐輪場がない。日本ゼオンさんから南の晴海埠頭一帯に約1,500人ぐらいお勤めだろうと思います。そういった方は南から徒歩とか、あるいは自転車で行かれる方が公共交通機関を使われる方が多いわけです。それが今の駅の北に駐輪場があるからそれを使いなさいという方向だったと思うんですけども、そうしますと踏切がないわけです。だから上をですね、だから平和大橋を渡るか、それから今の地下ですね、地下をちょうど近鉄松下さんの南にありますから、あそこをくぐっていかなきゃいけないと。だから大変不自由されておるわけです。だから、そういったところの交通弱者といいますか、そういった自転車を使われる方がもう使いづらくてやれんと、どうにかしてくれということを相当聞きます。だからそういったことで、今ちょうど駅周辺の整備も今からもうどんどん方向性が出てくると思いますけども、その中にですね、北は広場以外ですけども駐輪場があります。だから、南についてもその方向でぜひ対応していただきたいということで質問をさせてもらいます。以上です。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 西林議員から大きく3点、7項目について質問をいただきました。

 1点目の地域づくりの中で(3)の学校の規模、これからの方向性、これは教育長の方から少し触れて答弁をしていただきたいと思います。

 最初に、過疎化の進行する周辺地域の地域づくりに関してのお尋ねであったかと思います。お話ありましたけれども全国的に出生率1.25、全国どこに行きましても、市長会でもそうなんですけれども少子高齢化、人口減少、とりわけ地方にとりましては深刻な状況となっておりまして、そのことは地域の経済、また活力といいますか、その低下に行財政運営にも支障を来たしてると。それが現状であろうかと思います。さて、周南市でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所によります将来人口推計を見てみますと、先ほどお話ありましたけれども、2015年には周南市の人口は14万2,780人、10年間で約1万人の人口減少を予測しております。特に高齢化、過疎化の進展の早い周辺地域におきましては、集落機能の維持管理など地域を支えてきた活動の低下が大変懸念されております。周辺地域である中山間地域は伝統的な歴史、文化、美しい景観を初めとして水源の涵養や空気の浄化などの公益的な機能、さらには新鮮で安心できる農産物の生産の場として多くの財産を有しておりまして、これらはそこに暮らす人々が生活を営むことによりまして維持されてきたものであります。周辺地域の活性化や貴重な地域資源を守っていくことは、周南市全体的なことを考えてみましても大変重要な問題であると認識をいたしております。このため市といたしましては、過疎化の進行する周辺地域がこれまでの地域活動や生産活動が維持していけるようさまざまな角度から取り組んできておりますし、これからも対策を講じていかないといけないと考えております。そこで、本年度、過疎化に歯どめをかける施策といたしまして、団塊の世代の方々が退職期を迎え、ふるさとへのUターンが見込まれることをきっかけに全世代を対象としたUJIターンの促進に取り組んでおりまして、その第一歩といたしまして相談窓口の設置やホームページを開設をいたしまして情報発信を行っておりまして、それぞれの世代が活躍できる場を創出していくことなどをUJIターンの促進、定住の促進、一層取り組んでいくことといたしております。しかし、現状、周辺地域を見てみまして、都市部地域と比較して少子高齢化の進展が大変早く、人口の減少傾向を緩やかにしていくことが、これからその取り組み、集落機能の維持、地域づくりの活動、そういう取り組みをしていかないと、先ほどお話ありましたけれども、地域の活力が失われると思います。地域づくりの仕組みや地域の組織づくり、また、若い世代の皆さん方が地域の担い手としてコミュニティ活動やボランティア活動をできるような環境、このことを考えております。周辺地域の活性化に向けた行政の役割といたしましては、生活基盤の整備に引き続き取り組んでいくこととあわせまして、UJIターン及び定住の促進を図ることで少しでも過疎化の流れを緩やかにすることを考えておりまして、これまでの地域づくり活動が継続していけるように広域的に集落機能を支え合うような地域の仕組みづくりや都市部地域の人や各種まちづくり団体との交流をさらに促進をし、これらの人々や団体を地域づくりに生かす、そういう仕組みをつくっていくことなど、これまでの地域の枠を超えた取り組みを促進していくことが必要であろうと考えております。さらには本年の3月に策定をされました10年後の山口県の中山間地域の将来像を描いた山口県中山間地域づくりビジョンに基づき、県との連携強化を図り、支援制度等を十分に活用させていただきながら、周南市の今後の中山間地域づくりの方向性を明確にしていきたいと考えております。将来を見据えた地域づくりの担い手である若者の定住促進でございますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、人口減少社会への進展が地域活動の基盤となるコミュニティ組織の運営など、地域づくり活動に支障を来たすことが予測といいますか、懸念されるわけであります。次の世代を担う若者の定住を促進するに当たりましては雇用の問題が重要でありますことから、産業や経済が大都市へ一極集中する現在の社会構造の中で大量の雇用を確保していくことは地方都市にとりまして大変厳しい状況にあります。こうした中で我が周南市におきましてはその背景といいますか、石油化学コンビナートを中心とした大手製造業の活況によりまして、最近では中途採用を行っていただくなど雇用の場が見出されていることや、団塊の世代の方々の大量退職に伴い、雇用の延長、再雇用等に取り組んでいただいておりまして、若者の雇用の増加も予測されることなど、本市固有の強みを持ってることもあるわけであります。今後も経済や雇用の中心である石油化学コンビナートの国際競争力を確保するために、例えば、港湾等の基盤整備をしっかり取り組みをさせていただきながら、また企業誘致、新しく企業を興されようとしてる企業家の支援、中小企業への制度融資など、雇用の創出に向けた支援とともに、商業の活性化を図るための徳山駅を中心とした都市基盤整備や本市独自の制度であります乳幼児医療費の助成、保育料に関する支援など、若い世代が安心して子育てができる環境づくり、取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、周辺地域の過疎化や若者の定住促進につきましては、将来にわたり魅力ある地域づくりを展開していくための重要な要素でありまして、周南市がさらに魅力あるまちとして次の世代に責任を持って引き継いでいくためにも、まちづくりの目標に掲げております5つの柱の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 ペットの問題について御質問をいただきました。ペット飼育のマナー向上についてであります。最初に、ペットに関するアンケート調査を実施したわけでありますけれども、御承知のとおりペットは生活に潤いといいますか、気持ちに安らぎをもたらす家族の一員とみなされ、少子高齢化等の社会情勢の変化等もあってでしょうか、多くの家庭でペットが飼われております。しかし、お話ありましたけれども、一方ではペット飼育者のマナーの問題から周囲の方々に大変迷惑をかけていることも事実でございます。こうしたことから私たちの日常生活に身近で起きているペットによる迷惑行為、これ、いかに減少させるか、この方策を考えていかないといけない。そういうこともございまして、御存じのように昨年、CAA事業としてペット飼育者のマナー向上について、それを課題として14人の委員の皆さんに延べ7回にわたってこのことについて熱心に御協議といいますか、御審議をしていただきました。また、ペットの飼育は人の好みが明確に分かれやすく、犬や猫等に対する感情は人それぞれ異なっているように思われますが、さて、CAAでは、客観的なデータによって検討を行うことを目的に市民の方1,000人を対象にアンケート調査を実施をされました。その結果、763人、回収率で76.3%の市民の皆さんから回答をいただいておりまして、そのアンケートの内容でございますけれども、あなたはペットを飼育しておりますか、ペットを飼育するのが好きですか、10項目にわたり市民の方にお尋ねをしたわけであります。市といたしましては、貴重な御意見等を広く市民の皆さんにお知らせするために、アンケートの調査の結果とあわせ、答申内容を市のホームページに掲載をするとともに、市民さろん、各総合支所の情報公開コーナーにも備えておりまして、調査結果等をごらんいただけるようにしております。ペット飼育者に対する啓発の徹底が必要であるという答申を受けておりまして、ことし8月16日から31日まで、ケーブルテレビで周南市市政情報だよりの中でペット飼育者のマナー向上を呼びかけ、啓発番組を作成しまして、放映をいたしたところでございます。ごらんになった市民の方からは大変評判もよく、今後のマナー向上につながるという意見も寄せられております。市の広報への定期的な掲載を初め、春の狂犬病予防のための集合注射を実施する際には、徳山獣医師会の御協力をいただきながらペットの飼い方のパンフレット等の配布を行うなど、飼い主のマナー向上に取り組んでいるところでございます。ペットに関する苦情の件数についてでございますが、散歩時におけるふん害、放し飼い、また猫による家庭菜園等への被害、月平均5件の苦情を市の方にいただいております。これらの苦情に対しましては個別の事情に合わせ、啓発用看板の配布や自治会への啓発記事の回覧等に取り組んでいるところでございます。これからも地道な活動を続けてまいらなければと思っています。

 次に、周南市の空き缶等のポイ捨て禁止条例、これ、有効に活用して環境整備に役立ててはどうかという御提言でございますけれども、条例の第7条におきまして飼い主のふん害防止等、飼い主の方へのマナー遵守をこの事項を定めてお願いしているところであります。しかし、このポイ捨て禁止条例がなかなか功を奏してないといいますか、御提言のように一部の方による飼い主のいない犬とか猫等に対するえさやりが行われたり、えさの食い散らしや残飯の異臭問題、ふん害等が問題となっているようでございます。動物をかわいがられることは大変いいことであると思いますけれども、半面、周りの方が非常に迷惑をされてることもしっかり頭において飼っていただかなければと思っております。ペットとしての飼育だけでなく、飼い主のいない動物へのえさやりに関しましても、一人一人が責任を持ってマナーを遵守していただきたいと思っております。市といたしましては市の広報、ホームページ等を通じ、啓発を初め、また、希望される自治会等にはマナー遵守のチラシ配布、啓発看板設置など、これからも引き続き、地域活動として取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、徳山駅南口への駐輪場確保についての質問であります。この件につきましては一昨年、平成16年にも西林議員から質問をいただいたところでございますが、徳山駅周辺の駐輪場としましては平成9年に設置しました450台収容の徳山駅前の駐輪場があります。多くの方に御利用いただいておりますけれども、これはこの駐輪場が北側に位置しておりまして、先ほど御指摘ありましたけれども、駅南側には駐輪場がない現状であります。駅南側で自転車を利用されている勤労者の方、以前は駅南口の東側でございました浜崎公園の一角に駐輪をしておられましたけれども、放置自転車も多く、自転車撤去の要望も地元から出されまして、2004年に撤去させていただいたところでございます。しかしながら、駅南側には多くの企業が存在しておりまして、JRを利用して徳山駅まで来られ、そこから自転車で通勤される方も多いわけでございまして、現在進めております徳山駅周辺整備事業の中でフェリーターミナルや特産品を楽しめる施設、港へのアクセス等の整備等を行うこととしておりますが、さらに駅南側の自転車利用もふえることも予測をされますことから、事業を進めていく中で駅南地区の駐輪場の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えております。そうした中で、今年6月に徳山駅前広場整備基本計画をお示しをいたしましたけれども、南口駅前広場の中には駐輪場を設置するスペースを確保する場所が大変困難でありまして、そこで駅南地区全体としてとらえ、JRを初めとする地権者等の協議も必要となってまいりまして、駅周辺整備事業、このことを実現していく中で検討をしてまいりたいと考えております。

   〔教育長、田中 克登君登壇〕



◎教育長(田中克君) 西林議員の地域づくりと学校統廃合についての御質問にお答えをいたします。現在、周南市の小中学校は34校1分校、中学校17校ございます。これらの学校につきましては、小規模校から大規模校まで大小さまざまでそれぞれに地域性があり、各学校はそれらの特性を生かして創意ある教育活動が展開されているところでございます。近年、少子化問題に伴う学校における児童生徒数の減少は周南市の教育現場においても懸念される問題であり、教育委員会では平成18年度より統廃合を含む学校の再配置計画を庁内で組織する策定委員会で検討を進めているところでございます。また、計画案ができましたら学識経験者、学校関係者、PTA、地域代表者等で組織する協議会を設置いたしまして、幅広く御意見をお聞きして学校再配置計画を策定していく予定にしているところであります。この再配置計画につきましては、児童生徒数の推移、校区、通学路等の検討を行い、教育的な観点から周南市において将来どのような学校配置や学校規模が望ましいか協議を行いまして、教育現場における教育効果の向上及び学校教育の充実を図っていくものでございます。しかしながら、学校は児童生徒が教育を受ける場としては当然のことながらその地域のコミュニティづくりの核となる場としての性格もあわせ持っておりまして、地域の中心的施設として地域づくりに大いに寄与しているところであることも事実でございます。教育委員会といたしましては、学校再配置を行うことにより、あくまでも学校教育自体が充実していかなければならないということは言うまでもありませんが、それぞれ学校には地域と密接に結びついた歴史や伝統文化がありますことから、学校再配置計画が地域の活性化につながるよう、地域とコンセンサスをとることも必要であると考えておりまして、周南市が取り組むそれぞれの地域づくりに貢献できるよう、関係部局と緊密な連携を図りつつ、慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆16番(西林幸博議員) どうも御答弁ありがとうございました。あと5分じゃちょっと終わりそうもありませんから御容赦願いたいと思います。

 まず、3番目の駐輪場の件なんですけど、これ確認させてください。今の答弁では検討していくというのは、それはまあ2年前にもそういうふうに言われたんですけども、実際にこれ、今の駅周辺を今から再開発していくということでどんとやはりあれだけの120億円の予算を組んでということで、ある程度、期待をされておる方もたくさんいらっしゃるわけです。その中でですね、何、まだ駐輪場もないんかいのということがやはり投げかけられて、また私がもう一回ということでお話をさせてもらったんですけども、この方向性としてどのようになりそうなんですか。だから、駅周辺が大体、完成した暁には南も含めてそういった駐輪場が確保できるかどうかという方向性をですね。ただ検討しますというのもちょっと納得がいかないような方もたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。先ほど市長が申し上げましたとおり、駅南側の駐輪場につきましてはこの徳山駅周辺整備事業、特に南口の駅前広場を整備する中でですね、広場の中には現在、そういう設置スペースを確保することは困難でございますけれども、その周辺にですね、駅前に整備することができないか、今検討中でございまして、所管としてはぜひそういった方向で整備が進められないかを今検討しているところでございます。やはり私どもとしても、南口には一定規模の駐輪場が必要であるというふうに認識しておりますので、そういった方向で検討委員が進めているというところでございます。



◆16番(西林幸博議員) それはよくわかりますけども、それは2年前にも私、担当から聞いたわけなんですけども、だからもう2年たってるんです。だから、それも駅の周辺の整備じゃなしに全体で考えていくということですから、この駅周辺の整備事業とは別なんです。だから直接関係ない、間接的には関係があると思います、もう2年たってるんですから。だから今からですね、今度、駅周辺の整備が完成した暁に並行してようようそういったものができるといえば、それ、何年後になるんですかね。だから、もう別個にちゃんともう独立してもう対応がしてほしいというふうに思うんですけど。だからもう早急に方向性、こういうふうに今から交渉していくと。またこういう方向でつくっていくということを検討してもらいたいと思うんですけども、そこんところをお願いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) この事業が駐輪場について何年ということは今ちょっと申し上げられませんけれども、お答えとしてはやはり徳山駅周辺整備事業とあわせて検討し、その事業をぜひ実現させる方向で今後、鋭意検討していきたいというふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) これ、大変やっぱり切実な問題でぜひつくってほしいというのがありますんで、市長が今、一生懸命、駅周辺をやりたいというのはわかりますけど、実際にもう一番、交通弱者の方があそこの平和大橋を渡ったり、あの地下道を通って自転車を押してですね、もう大変なんです。だから、どうにかならんかというのがもう切実にありますんで。もう2年も前から、もう2年間たってるんです、検討しますって。ということで、ぜひ前向きに検討してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次にペットなんですけど、このペットで今苦情が出てきておるというふうに聞きましたけれども、今の犬の散歩とかそういったものについては曲がりなりにもですね、以前に比較すればよくなっておるというふうには感じます。それから、そういった野良犬とかは減っておるというふうに思います。しかし、逆に野良猫とか、あと、これはもう地域性もあるんですが、ハトの公害です。ハトにえさをやって、その地区だけハトが来ると。だから車の屋根に、あるいは洗濯物にと。そういったふん公害です。だから、こういったことについてはもう慣れておられたり、あるいはその地域でもうずっといざこざがあってなかなか言えんけどというような、いろいろないきさつがあります。汚れとったらですね、掃除はするけど文句言うてもけんかになるということを結構聞くわけです。だから、これ、対策としてある程度、行政として歯どめをかければできるんじゃないかというふうに思うんです。だから、特に問題は今、犬についてはそれぞれですが、保健所を中心に対応されますけど、猫です。猫の野良をいろいろえさやりをやっておられて、たくさんの猫が集まって困っておるというのが実際にあります。そういった状況についてどういうふうに今から対応されるかと。だから、今のポイ捨て条例も含めてもう少し一歩踏み込まんと、今の現状のまま、ただ啓蒙、啓蒙では対応がおくれるんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。このペットのアンケート調査の結果を見ましても、やはり一番多かったのが条例制定での規制というのが一番多かったわけでございます。しかしながら、今、ポイ捨て条例で犬のふん公害等の規定をしておりますけど、実際問題、どこまでこの条例が機能しておるかというものもちょっと私も疑問を持っております。その中でやはり今おっしゃったように、犬の散歩等につきまして、いろいろなマナーの向上については市民の方々の御協力をいただいておると。まだ、十分であるかと言えばなかなか難しいところもあります。そういうことの中で、我々は啓蒙啓発というのを第一面に打ち出していこうということで、今考えておるわけでございますが、やはりこれは地域の皆さんも協力をいただきたいというのが我々の本音でございます。そういうことの中で、自治会とかコミュニティとかいろいろな団体を通じて、地域として猫をふえないような形をとっていこうと、そういう形をとりながら、行政として具体的な支援ができないかということも検討していこうと。その中で、やはり猫等の不妊等の補助であるとか、また条例での規制であるとか、そういうものも考えていければより効果が上がるのではないかというふうに、今、考えております。やはり、条例で規制をしましても今度は取り締まる罰則規定を、例えば設けましても、やはり取り締まる方に相当のエネルギーが要ってくるというふうな形にもなりますので、やはり地域で、皆さんで、東京の方ではいろいろな形で先行的な、先例的な事例もあるようでございますが、地域の方で猫をふやさない、ハト等をふやさない、これはやはり先ほど言われましたようなえさやりというのが、やはり飼い主を持たない猫等にやるえさやりというのが一番大きな問題になってくると。また、それと不妊ということが一番大きな問題になってくるというふうに思いますが、その辺を具体的な検討に入らせていただきたいというふうに思っています。



◆16番(西林幸博議員) 今お話されたのはよくわかるわけですけども、実際のもうその自治体とかその地域では対応しておるから、それでできないからという苦情がほとんどですね。だから、対応はできておるところはそこのもう地域でまとまってるわけですよね。だから、そこの自治体として注意をしても、勧告をしてもそれにもう応じられないと、けんかになるといったところについては、ある程度の何か歯どめが要るわけです。だから、行政として、だからこれはもう超えてはいけませんよというハードルがあれば、それに従わざるを得んというところがあるわけです。だから、もう少し、今言われたように、啓蒙はわかるわけですけども、踏み込んだものを対応していかないとなかなかこれ改善できんというふうに思います。これ市長、どういうふうにお考えですが。



◎市長(河村和登君) 御指摘のとおりと思います。そのことで、いさかいで私のところに電話がかかってきて、相手と会ってということで市長室にお見えになった方もいらっしゃいます。いわゆるCAAで14人の方にペット飼育者のマナー向上について、市民の方にマナー向上について7回会議をやっておりますけれども、その中で、最後にはペットを飼う人がですね、ペットをそれだけ愛して大事にしているんですから、地域を大事にして、環境も大事にしていただかないと困ると思うんですね。ところが、まとまった地域はだんだんそういう環境になっているんですけど、どうも今御指摘の、言われるような方もいらっしゃる。これにどう対応するかということは、なかなか法的なことも含めて市としてばんと押さえつけると言いますか、そういうこともいかがなものかと思いますし。やっぱり時間かかりますけども、よくわかっていただいて、ペットを愛するように、その地域を大事にしていこうという心を醸成していかないといけない。それは相当何と言いますか、エネルギーが要るんですけれども、そういう声がだんだん雰囲気ができ上がることによって、地域全体に住みよい環境が生まれてくるんではないかと思っておりまして、そういう意味もありまして、今の市民の方も立ち上がっていただいて、14人の方にそういうことを議論していただいて、問題点を絞っていただいて、少しでもそういう方向でということが今の市の状況でございます。



◆16番(西林幸博議員) 市長が言われるのもようわかりますけれども、だからせっかくあれだけの労力を使われてアンケートをされてそれで調査された、そしてアンケートされた方もやはりペットのことについて一生懸命考えられた。しかし、その結論としてこの春に出されたものはやはり今、本当に言われるように、やはり啓蒙でしかないというようなことで着陸してるんですよ。だから、何じゃったんかなということですね。だから、もう少し踏み込んでやっぱりやっていかないと、だから、今のポイ捨て条例そうなんですけど、もうどんどんたばこのポイ捨てとか目の前で見たりしますよね。だから、こういった条例があるにもかかわらず、そういったことが何にも指摘できないというか、だから、それをどうにかしてほしいというのが市民の声なんですね。だから、もう少し踏み込んで対応をしてもらいたいというふうに思います。もう一回市長、お願いします。



◎市長(河村和登君) 気持ちはよくわかります。私もこの前も今のアドホックで会合があるときに歩いていきよりますと、軽四に乗ったきれいなお嬢さんがぱっとたばこを捨てられたから注意をしました。おじさんだれかと言われたからおじさんここの自治会長と言ったら、余り反応が悪い反応でもなかった、気をつけますと言われましたので。だから、なかなか踏み込んでどこまで入っていけるかというのは、やっぱりみんなが知恵を出すしかないんでしょうか。罰則でぱんと抑えることが必ずしもいいまちづくりにつながるかどうかというのは、私はいかがなもんかなと思いまして、少しエネルギーが要りますけど、時間かかりますけれども毎日毎日の取り組みしかないんじゃないかと思います。ですから、西林議員がこういう形だったらさらに進むよというのがあれば、またそれも参考にさせていただいて、市がどれだけ取り組んでいけるかというのはやっぱり一緒に考えていきたいです。



◆16番(西林幸博議員) よく市長がPDCAのサイクルを回さんにゃいけんと、プラン、ドゥ、チェック、アクションですね、だからプラン、ドゥ、チェックまでやっておられるんで、今度アクションをぜひ対応してもらいたいというふうに思います。

 それから、今度最後に地域づくりなんですけど、これ大変重要な問題だろうと思うんです。それで、特に行き詰まるところは学校区なんですよ。やはり、学校区はもう教育委員会サイドです。しかし、その学校区のやはりとりまとめいかんによっては、その地域がどういうふうに今から残っているかということが大きく影響出てくるわけなんですよね。実際に今の、これ教育長と市長にお伺いしますけど、教育長は小規模校にもいいところがある、大規模校にもいいところ、それはわかるんですけど、実際、ぶっちゃけた話ですね、何クラスぐらい、何人ぐらいが一番最適と思われますか。市長と教育長、お願いします。



◎市長(河村和登君) 専門家でありませんので何クラスが適当ということは、それは思っておりませんけれども、やっぱりその地域で運動会もできて学習発表会もできて、地域の方と一緒に活動ができる、そういうクラス、例えば小学校であれば6校で1クラス30ですから、三六、十八、180くらいかなと、そういう思いもいたしております。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。先般も県内の都市教育長会の中の話題で、一体どのぐらいが適当と思うかなというのは、これは議題そのものじゃなかったんですけど、大体1クラス30名ぐらいなのかなと、学校教育がですね、団体的な統括ができるという。それからもう一つ、今後は学校規模というのはというので、とりあえずいろんな地域性それぞれの地理的条件もあろうけれども、せめて複式学級が解消できることが望ましいんじゃなかろうかというようなことになっておるわけでありまして、私も、私個人的な考えなんですけども、とりあえず複式のよさもあるけれども、その集団教育ということになれば、複式が解消できる程度のことは少なくとも考えていかなければならないなと思っております。ただ、だからそれ、複式等は廃校すればいいというのではなくて、議員おっしゃるように、やはりそこに通学の条件等をきちんと整えた上で、安心して子供たちが通学できるようなことは、当然いずれの場合も考えていかなければならない、そういったきめ細かな配慮をしつつ再配置計画を考えていきたいと、そんなふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) だから、はっきりと何人と言うのはありませんでしたけど、今はっきりと複式は解消した方がいいと、これはだれでもそうなんですね。私長穂ですけども、北部で私たち小さいころ、やはり球技大会とかがありました。今の須々万ですね、米沢さんのところに行って、それぞれの地区対抗になってました。とんでもない生徒がおるわけです。だから、それがもう三、四十年前ですね。で、いかんせんもう今のような環境になってきたんです。これは全体で言えると思うんですよ。だから、八代にしろ中須、それから須金ですね、それから長穂、大道理、大向、四熊とか、鹿野も私は方向性としたら北部一個で考える一つのやはり方向性があろうと思いますね。それからあと湯野、戸田、夜市、それから四熊とかですね、それから大津島、馬島ですね、それから粭から大島、これは今の複式というか、だから今の学校が点在してますけど、51校ありますけど、それはゼロにして実際にこの地域で将来、大体どのぐらいの学校をここにつくらんにゃいけんという方向で持っていかないと、絶対解消できんと思うんですよ。先ほどちょっとお話しましたけど、翔北中学校の検討を加えて、あれから学校ができ上がるまで10年たっちょるんです。だから、検討したときはゼロ歳児から今何人おるというのが全部カウントで表に出るわけですね。しかし、それは全部生徒おったんですよ、それだけのもう規模のですね。しかし、学校ができ上がった時点で今後、ゼロ歳までカウントしますと、全くもう今の少子化と一緒ですね、もう飛んだんです、完全にですね。これどの地域でもみなそうですよ。だから、今からこうまだまだ拍車をかけて減っていきますよね。だから減っていくところで考えんにゃいけんのは、だから今の中規模校でも今どんどん減ってきておると。だから、それもある程度大きな目で学校区を考えんにゃいけんというのと、一番やはり気になるのが、学校区じゃなしに地域ですよ、若者が今本当減ってるんですよ。これ特に消防長、よく御存じであろうと思うんです。消防団員の確保というのは今、大変なんですよね、消防長。だから、そういうふうに若者の減っておるというのは、これ悪循環でそういった複式とかまた同級生が少ないところに住んでおってもそこで子供を育てたくないというので、その地域は全部若者が出ているんですね。これ全部このドーナツ的にこの周辺は皆そうですよ。だから、どんどん若者が減ってきている。だから、これがイコールその規模で学校がちゃんとしていたものが、クラスができないから、編成できないからそういった保護者が減ってくる、保護者が減ればその地域の若者がどんどん減ってくるわけですね。だから、これ今のままずっと指くわえとったらもう本当この周辺地区は過疎化になりますよ。だから、これをぜひやはりゼロの状態で考えていかなきゃいけない。だから教育委員会が、やはり主導権は学校区はありますけども、そこに係るやっぱり地域づくりというのはやっぱり市長部局、市長の方向性がすごく大きいと思うんですよ。そこのところをちょっと市長、どういうふうにお考えですか。



◎市長(河村和登君) 先日の市長会でも萩の市長さんから意見が出ておりますけれども、周辺の自治体は周南市よりはるかに深刻なんです。地域がなくなると。そういう環境に日本全体にいえるんじゃないでしょうか。例えば、周南市を見ておりましても、「出口のない海」でちょっと大津島が脚光を浴びておりますけれども、かって2,500人住んでおられた。実際今、何人住んでいるか、470、480ぐらい、500人を切りました。500人の方、住んでおられる方も65歳以上の方が67%。だから農業も漁業も本当に今から何年かたったらどうなるかということは、大変な問題でございます。ですから、今お話がありました学校区の問題なんですけど、小中学校51校ございまして、約1万3,000人の小学生が今、勉強してくれておりますけれども、やっぱり小中学校のこれからのあるべき姿も、市長部局と教育委員会でその地域全体の中で今の人口動態と言いますか、出生率もあわせてしっかりした方向を出さないといけない。出した暁にはそれを地域の人にしっかり説明責任、説明をしながら勇気を持って対応していかないと、やっぱり市として効率的な行財政運営はできないと、私は思っておりまして、それはこれから教育委員会としっかりした方向等を見出していかないといけないという今、時期であります。



◆16番(西林幸博議員) それで、先ほどの教育長の答弁の中に、ある程度方向性を持ってその保護者、それから地域の各種団体のいろんな方の意見をというのがありましたけど、それを聞いておったらまずまとまらん、絶対まとまらん。今のまま、今の学校全部を置いてくれと、絶対そうなるんですよ。だから、今までそれが結果としてそれが全部そうなって、今の状況があると思うんです。だから英断が必要なんですよ。だから、教育委員会サイドだけでそれを余り言うのはなかなか難しいですよ。だから、今の行政としてやっぱり市長もやはりこういった地域をつくるためには絶対これだけの規模の学校区が要るんだという方向で持っていかないと、これ絶対にこれもうすたれますよ、地域は。だから、そこのところをもう少し教育委員会と一緒に、そういった学校区の、学校区だけじゃないんですけど、その地域づくりのためには、若者を残すためにはこういうふうにやっぱり組んでいかないけんと、そういった方向性をぜひ出してほしいんですけど、そこのところをちょっと市長、教育委員会とどこまでその地域づくりに方向性を持っていくかということをお聞かせください。



◎市長(河村和登君) 将来を考えると、今御指摘の話は非常に大事なことでありまして、先ほど答弁の中で勇気を持ってというのは、あなたのお話にありました教育委員会だけでは対応できないと。ですから、地域の人たちを説得する、かつて私が議会におりました、今から30年、25年ぐらい前ですけれども、大島小学校と粭島小学校の統廃合で、ある程度地域のコンセンサスを得てやろうというときに、わずか二、三、もとPTAの活動をされた方が学校がなくなることは許さんということで、とうとう行政も踏み切れなかったことを経験しております。そういうことの中でやっぱり次の世代にまちを、次の世代を背負って立つ若者、子供を育てるためには、御指摘のことも今後の方向については行政として、市長として勇気を持って、煮詰まったら踏み切らないといけない、そういう時期は必ずあると思います。そのことをしっかりこれから煮詰めていかなければならないと思っております。



◆16番(西林幸博議員) 私は教育長にお伺いします。先ほどちょっと地域のことで意見をまとめるのにいろんなことを聞いたらまとまらんというお話をしましたけど、それはそれでその地域を今まで一生懸命つくってこられたり、いろんな経験を持っておられる方がいらっしゃるので、それはそれで私はやっぱり尊重せんにゃいけん、絶対に必要なんですね。ただ、そこのところに、今の保護者と今のだからゼロ歳児から幼稚園というか、そういった小さいお子さんを持っておられる保護者の考えとそこのところをよく調整してほしいんです。絶対にこれアンケートをとっても全くてんびんなんですよ。だから、そこのところをどういうふうに行政として考えていくかというところのやっぱり調整が絶対に必要なんです。だから、その調整をぜひお願いしたいんですが、教育長。



◎教育長(田中克君) 西林議員のおっしゃることよくわかりますので、その多くの地域の方の御意見を聞くと言いましても、おっしゃるようにその地域のお年寄りと言ったら失礼ですけれども、その学校に行ってその地域で長年住まわれた方と現在子供を持っておられる保護者の方との違いはあるだろうと思います。だから、そういった今の子供たちが健全に育つためにはどうするのが一番いいのかというはっきりした教育的な視点を持って、地域の方にも望みたいと思っているわけであります。そのためには、もう既に一部検討は始まっておるわけですけれども、まず先ほど御紹介したような庁内全体で市長部局と一緒になって検討するという意味では、まず私どもとすれば、今おっしゃいましたような、基礎データをしっかりと収集して、それを客観的な形で分析をすることはまずしなければならないだろうと思いますし、そして市長部局ももう既に政策調整課を初めとして、関係のある部局と教育委員会とがもうすぐ二、三回程度は打ち合わせと言いますか、協議をしておりますので、そういった中で将来におけるまちづくりの方向性とか行政改革大綱との整合性とか、先ほど言いました適正規模配置、適正配置等慎重に検討しながら地域住民と最初に申し上げましたような形で地域の方々ともしっかりと意見交換をしてまいりたいと思っております。



◆16番(西林幸博議員) 先ほど市長も言われました団塊の世代が今から卒業して地域に帰ってくると、それはそれでいいんですけど、それも必要ですけど、やはり若者ですよ、若者がやっぱりふえていかんにゃいけんということでぜひお願いします。

 それとあと最後に、市長、徳山駅の南にですね、先ほど言いました駐輪場ですね、その整備構想の中に入ってませんけど、積極的にやるということで確認をお願いします。



◎市長(河村和登君) 積極的にやりたいと思っておりまして、実はかってあそこの公園のところをやっておりましたね。あそこのこちらの駐車場がございます、JR管轄。だから、都市開発部長が明快な答弁いたしませんでしたけれども、検討もさせていただいております。土地の所有者ですね、地権者等々の関係もございまして、そういう方たちとのお話し合いもありますことから、私としては積極的にやらさせていただきたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、西林幸博議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は13時25分から再開します。

   午後 0時23分休憩 

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   午後 1時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第4番、阿砂美佐男議員。

   〔5番、阿砂美佐男議員登壇〕



◆5番(阿砂美佐男議員) 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目として、午前中、青木議員からもございましたが、大島の土砂災害についてであります。6月25日から26日にかけて大雨により6月26日の午後3時21分ごろ、県道粭島櫛ヶ浜停車場線上で、がけの高さ約60メートル、幅約100メートルにわたって崩落し、県道を完全にふさいでしまい、大島地区、粭島地区をあわせて609世帯、1,336人の唯一の生活道路が全面通行どめで、完全に孤立状態となりました。このがけが崩落したときはちょうど小中学校の下校時間帯で、少しでも時間がずれておれば児童、生徒が巻き込まれた可能性があります。が、幸い巻き込まれた児童、生徒、住民もいなかったということで私もほっとしたところであります。この災害後、住民並びに通勤者の足の確保としては、居守漁協のボランティアによる漁船7隻、徳山競艇場のごみ回収船1隻、市が民間からチャーターした渡船2隻の計10隻で徳山競艇場から対岸の居守漁協間の約400メートルを午前7時から9時と午後4時から9時まではピストン輸送、午前9時から午後4時は4隻で随時運行、一方、陸地の迂回路としては周南市道西浦線、幅員2ないし4メートル、距離約5キロの区間で、午前6時から翌朝零時まで、大島、大浦出入り口に周南警察署員の協力並びに市職員を誘導員として配置し、交互通行での安全確保をしていただき、交通事故もなく先月の7月10日、午後3時、待ちに待った粭島櫛ヶ浜停車場線の仮設道路が開通しました。また、迂回路橋も本日開通すると報道されております。通告書には迂回路橋の完成は、とお伺いしておりますが、御答弁は要りません。なお、県道粭島櫛ヶ浜停車場線の全面復旧はいつごろになるのかはお伺いします。

 次に、人的災害とも言われている今後の対策についてです。今回崩落した山頂には平成9年から13年までコンクリートのがれきを持ち込んで破砕する産廃業者がいたようで、事業停止後も約7,000平方メートルの土地に約7,500立方メートル、重量に換算しますと約1万トン以上のがれきが野積みされた状態で、一部のがれきが山のふもとに崩れそうになっているため、県は昨年の5月にがれきが落ちないような安全な場所に移動させる工事を行っております。また、今回の現場は、平成9年に産廃業者が事業を始めたころから小規模な土砂崩れが4回も発生しておりました。危険を感じた住民のたびたびの要望でふもとの土地を買収し、崩落防止策として高さ4メートル、長さ25メートルのコンクリート擁壁を設置されたところです。しかし、このような壁は約100立方メートルの土砂を食いとめる能力しかなく、1万7,000立方メートルの土砂が流出した今回、擁壁は跡形もなく土砂に飲み込まれております。7月1日、二井県知事と河村市長は現地視察されており、その後の大島地区自治会説明会で県知事も予防策が不十分だったと認められる発言をされておられます。また、市長は7月3日の定例記者会見で大島半島の県道崩落事故の危険性を県、市とも以前から知りながら、防げなかった問題については、私が一番よく知っている。行政がどれだけ踏み込めるか、今後の問題だが、少しでも乗り越えられるよう一生懸命取り組みたいと言われております。今後、県はもちろんですが、市としてどのような対策をとられようとしておられるのかお伺いします。

 大きく2点目ですが、この問題、過去多くの議員が質問されております。私も旧徳山市時代の平成12年9月議会で一般質問をさせていただきました。当時は公園、市道、公共施設の駐車場、港湾周辺に数多くの放置自動車が我が物顔で居座っておりました。放置自動車でも所有権があるため、市としては勝手に車の移動ができず、また所有者がわからない、連絡がつかない場合、どうすることもできない状況でしたが、平成16年7月に放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が施行され、車の所有者に対して撤去命令が出せるようになり、また命令に違反すれば20万円の罰金が適用されます。この効果なのか、所有者のモラルが向上したのか、最近では随分減ってきているようです。先週、自宅近くにあります市営プール駐車場及び東緑地公園の桜の森駐車場に行ってみました。プール駐車場には普通車1台、軽四2台、桜の森駐車場には普通車1台だけでありました。以前と比較すれば随分減ってきておりますが、しかし、最近どの放置自動車を見ても警告書などは張ってありません。担当部局は把握されておられるのでしょうか。担当部局ごとの現在の状況をお伺いします。

 次に、市としては条例をつくり、一生懸命放置自動車対策を推進しているにもかかわらず、一方では港湾周辺の放置自動車が目につきます。徳山駅南にありますフェリーターミナル前の道路、南庁舎前の道路にはワンボックスカーで内側から内外が見えないようにダンボールで隠した放置自動車が2台あります。この車には以前からホームレスが住居がわりに使用しており、散歩する住民から怖くて散歩できないと話を聞いたことがあります。市としては手が出せない、こうした放置自動車に対して港湾管理組合と密に連絡をとられておられるのか、港湾管理組合はどのようにされようとしておられるのかお伺いします。

 また、施設、所管によって担当部局が違います。市民の方には大変わかりづらいと思います。どこの場所の放置自動車でも窓口は環境対策課に設けていただけないものでしょうか、お伺いします。

 次に、大きく3点目の観光行政についてであります。市長にお願いします。出口のない答弁にならないようによろしく御答弁お願いします。

 合併後、周南市の観光スポットも多くなり、観光協会発行の周南市観光マップも大変にぎやかになりました。熊毛地域では森林浴やバードウォッチング、キャンプが楽しめる烏帽子岳ウッドパーク、鹿野地域では豊かな自然に囲まれたせせらぎ豊鹿里パーク、オートキャンプ場や鹿野天神山公園、新南陽地域では標高90メートルの永源山山頂のシンボル、大型風車や周南市郷土美術博物館、尾崎正章記念館のある永源山公園、徳山地域では最近マレーグマのツヨシ君で有名になった周南市徳山動物園、西緑地公園の一角にあります万葉の森、また周南市美術博物館とたくさんありますが、本当に全国に発信できるのは本市離島の歴史と観光の島、大津島の人間魚雷回天発射訓練基地ではないでしょうか。戦後61年たちましたが、太平洋戦争末期、天を回らし戦局を逆転させるという願いを込めて誕生した人間魚雷回天であります。山口県でも光基地、平生基地とありました。また、全国にも数カ所あります。宮崎県日南市油津、大分県速見郡日出町大神港、和歌山県由良町白崎、埼玉県深谷市栄松とありますが、訓練基地のあと、飛行控所、変電所、点火試験場、危険物貯蔵庫、監視場に上がるための石段など、ほぼ当時の姿で残されているのはここ大津島の回天基地だけであります。今月16日から横山秀夫氏の原作、下関市出身の佐々部監督の作品で、大津島ロケもされた「出口のない海」が上映されます。周南市としても、これを機に大津島回天基地をさらに全国に発信するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

 最後に、大きく4点目の自動体外式除細動器についてであります。心疾患による死亡は、現在我が国における死因の第2位にあります。しかも年々増加の傾向にあると言われております。心疾患によると、死亡は突然訪れることが多く、年間約5万人もの人が心臓突然死のために亡くなられております。心臓の突然死の多くは発症早期の段階では心室細動と呼ばれる不整脈の状態であると言われております。心室細動とは心臓の筋肉が全くばらばらに興奮してしまっている状態で、心臓がポンプとしての役割を果たしていません。心室細動が起きたら、救命のためには1分1秒でも早く除細動を行うことが必要です。救命率は除細動までに要する時間が1分遅れるごとに7から10%低下すると言われています。ということで、前回質問してから、18年度は公共施設に18台配備していただきました。小中学校には優先順位の関係でしょう、1台の配付もありませんでした。19年度予算にぜひ計上していただけないでしょうか。教育長にお伺いします。

 それとあわせて、現在、教職員の方々が救急蘇生法、AEDを含み、取得はどのぐらいになっているかもお答えをお願いします。以上で、1回目の質問を終わります。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 阿砂議員から4点について質問をいただきましたけれども、4点目の全中学校に自動体外式除細動器につきましては、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。

 最初、県道粭島櫛ヶ浜停車場線上の土砂災害に伴う迂回路橋の完成及び県道の全面復旧についてでございますが、午前中にもお答えを申し上げましたけれども、本年の6月24日からの豪雨によりまして、櫛浜居守地区の斜面が大規模に崩落し、道路幅員8メートルの県道が完全に寸断されたわけであります。御承知のように、災害発生後から災害対策本部を設置し、地域や関係者の皆様の御協力をいただきながら、船による住民の方の移送、また市道西浦線の交通整理等を行いながら取り組んだわけであります。県におかれましても、昼夜の工事に取り組まれ、予定より早い7月10日に幅員5メートルの仮設道路を完成をしていただいたところであります。

 県道の安全復旧の時期につきましてでございますけれども、崩壊区域が大規模でありますために、十分な調査と適切な対策工法の検討が必要となっておりますため、現時点では工事着手後、大体3年程度でというふうに考えておるようでございますが、このことにつきましても早期完成に向けて最善を尽くしてまいらなければと考えております。今後の対策についてでございますが、このたびの崩壊箇所は平成8年10月に、廃棄物再生利用施設の建設のため斜面を掘削されましたが、不安定な地質やのり面の保護対策及び排水路の整備が不十分であったために、翌年からたびたび斜面の崩壊が発生し、県道に濁水等が流出していたわけであります。このため、県におかれましては流出濁水の処理、仮設防護さくや大型土のうなどを設置をされたところであります。出水期には関係機関との合同パトロールを実施し、当事者に対しのり面の緑化、排水路等の改善指導をされて随時きたわけでございますが、県道沿いの一部に斜面よりの濁水に対する擁壁も設置をされたところでございます。平成15年に環境、林務、道路、交通などの各方面から対策について連絡調整会議を立ち上げ、協議、検討が行われたわけでございますが、原因者や土地所有者に原状回復を求めるのを再三行ったわけでございますけれども、現状で大変困難な問題にもぶつかってきたわけであります。この問題は、県、市の関係機関全体で対応することが必要との意見でございまして、当面の措置として県道保全のための工事が実施されたわけであります。今後の見込みについてでありますが、県道の復旧につきましては、先ほど申し上げましたように、崩壊区域が大規模でございますので、発生原因及び周辺地域の安定性を的確に把握するための地質調査、移動量の測定、地下水測定など調査を十分行う必要がございます。それらの調査資料をもとに解析を行い、対策工法を検討し、工法が決定されて、その後に工事に着手をしていただくようになっております。地形、地質、移動量の測定などの調査が行われておりますが、復旧事業の全体計画などについては、現在検討をしていただいているところでございます。いずれにいたしましても、県と連携、協力しながら少しでも早い完成をさせたいと考えております。

 また、このたびの災害におきましては、情報の収集や提供を初め、初動段階での全庁的な意識の共有体制づくり、さらには災害対応時における船での移送や市道西浦線通行上の安全確保への対応など、いろいろと現場に出て一生懸命頑張ったわけでございますけれども、反省点もいろいろ出てきておりまして、これを整理、記録し、今後のマニュアルとして生かしていきたいと、このように考えております。

 次に、2点目の放置自動車についてのお尋ねでございます。本市で把握しております放置自動車の台数でございますが、8月30日現在で53台となっております。その内訳でございますけれども、徳山地域が41台、新南陽地域7台、熊毛地域2台、鹿野地域3台となっております。御承知のとおり、放置自動車対策といたしまして、平成16年3月に周南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定をいたしております。同年7月の条例施行時には市内で101台の放置自動車を確認をさせております。その後、88台増加しておりますが、自主撤去、処分、移動保管等に取り組んだ結果、8月30日現在では、先ほどふれましたけれども、53台となっております。136台の減となっておりますので、効果は少しずつあらわれてきているものと考えております。なお、ただいま移動保管中の放置自動車につきましては、秋ごろ放置自動車対策協議会を開催し、廃物判定の審査をしていただくことになっております。港の周辺の放置自動車の件にもふれられましたけれども、その現状でございますが、現在、徳山港町にある徳山港町庁舎の南側から沖に向かった港湾道路は県が管理する臨港道路となっておりますけれども、昨年の7月ごろ、この臨港道路に放置自動車があるという市民からの通報を受けて、調査を行ったわけであります。その結果、6台の放置自動車がありまして、道路を管理する県に撤去をお願いをしたところ、2台が撤去されております。8月28日に再調査を行った結果、新たに1台ふえ、現在5台となっております。交通安全や周辺環境美化の問題もありますことから、放置自動車を撤去されるよう、管理者である県に今後も引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。

 港湾周辺の市道についてでございますが、当該市道である市道臨港線につきましては、これまで市の条例に基づき対応しておりますが、平成17年度には市により5台を撤去、1台の自主撤去を確認をいたしております。一時は臨港線だけで21台を数えた放置自動車は現在14台となっております。臨港線はJR徳山駅の新幹線口に近く、また周防灘フェリーを初め海の玄関口に接した市道でありますことから、今後とも条例に基づく適切な取り組みに努め、放置車両を1台でも少なくしていくことが必要であると考えております。

 次に、放置自動車に関する窓口の環境政策課で一本化できないかとのお尋ねでございますが、この条例が対象となる放置自動車は市が管理する道路、公園、河川、その他の公共場所としております。市民の皆さんから放置自動車に関する通報を受けたときは、関係する各課の担当者間でその都度、協議をし、また、現場確認を行ってきておりますが、今後も環境政策課を中心に関係する管理担当課等との連携を図りながら、放置自動車の減少に努力してまいりたいと思っております。

 次に、映画「出口のない海」が上映されるのを機に、大津島を全国にさらに発信できないかという御質問でございます。昨年の7月に人間魚雷回天を題材とした映画「出口のない海」が製作されるとの情報が本市にもたらされたわけであります。それ以来、本市といたしましては、ロケ地をぜひとも市内大津島に選定をしていただきたいと考えまして、映画監督の佐々部清さんや映画の制作会社にさまざまな働きかけをしてきたわけであります。周南市観光協会と一体となって、映画のイメージにふさわしい撮影場所を探したり、市内の海岸で望ましい背景となりそうな候補地を提案をさせていただいたり、こうした過程におきまして、佐々部監督は当初のシナリオに大津島小学校、徳山小学校の児童も出演する大津島でのシーンを新たにつけ加えていただくことになったわけであります。多くの市の職員もエキストラとして参加し、制作された「出口のない海」が今月の16日から全国公開されるわけでございますが、市といたしましては、このたびの映画を意識した大津島のポスターを新たに作製し、東京、大阪、広島、福岡地区の関係施設に配布させていただき、掲示を依頼したところであります。また、観光協会では8月17日から映画を支援する「出口のない海応援サイト」をインターネット上で公開するとともに、映画で使用された回天のレプリカの展示と映画のパネル展を徳山商工会議所と連携して進められているところであります。さらに、大津島ロケ地を訪問するデイツアーも企画をしたところ、マスコミにも大きく取り上げていただきまして、遠くは名古屋から、九州からも応募がございました。好評を博しているとお聞きをいたしております。このように、本市といたしましても、映画の公開を契機に、観光協会と連携して大津島を全国に発信させておりますけれども、回天についての関心が一時的なものとならないように、今後も引き続き事業展開をしてまいりたいと考えております。

 なお、訓練基地跡や関連施設では、施設が老朽化しておりまして、こうして歴史遺産につきましては、極力現状のままていいますか、昔のイメージそのものが残るような、そういう保存の仕方をもって回天顕彰会等の関係者の皆さん方と協議をしながら、適切な施設管理をしてまいりたいと考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 阿砂議員の自動体外式除細動器についての御質問にお答えをいたします。

 AEDにつきましては、昨年度庁内で検討会議を持ちまして、現在、市内の主要公共施設20カ所に設置されているところでございますが、教育委員会といたしましては、現在、まず一定規模以上の学校への設置について検討をいたしているところでございます。

 次に、教職員に対する救急蘇生法についてのお尋ねでございますが、これまでにいわゆる心肺蘇生法の講習を受けたことのある幼・小・中の教員は、本年9月現在で、幼稚園43名中43名、小学校544名中539名、それから中学校317名中250名でございまして、全体の92%の教員が何らかの形で講習を受けております。そのうち、AEDにつきましては、幼稚園が1名、小学校368名、中学校73名となっておりまして、全体では49%の教員が受講を受けているということになっております。幼稚園や小中学校では、日常別に子供たちの活動が行われておりまして、万が一子供に緊急非常な事態が生じた場合、迅速で適切な対応を可能とするためにも、この教職員が心肺蘇生法やAEDの講習を受けておくことは大変重要なことであると認識いたしております。例年、徳山医師会へ日本赤十字社による講習が開催されており、また、各学校でも講習を行っております。教育委員会といたしましても、指導者の派遣について、各学校に情報を提供するなどして支援をいたしているところであります。今後もこうした講習を多数の教職員が受講するよう、学校に対しても指導をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



◆5番(阿砂美佐男議員) 答弁ありがとうございました。ちょっとマイクの調子が悪かったもので、申しわけございません。それでは、再質問させていただきます。

 まず、大島の土砂災害ですが、先ほど午前中の青木議員の答弁の中で、対策本部を徳山競艇場に設置されたということで、いち早く、市長、地元でもありますし、現地に行かれたということで、その現地に行かれた時点はもう対策本部はもう競艇場の方に設置されておられたんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。対策本部の関係につきましては、私の方が災害を聞きまして、4時ごろだったと思いますけれども、それから私の方がすぐ現地の方に参りまして、そうした状況の中で、市長と、それに助役等を含めた中で協議をさせていただいて、先ほど言われましたように、大島の住民の方々がどうやって帰るかというようなことが一番のその当日の問題でございましたので、そういうことも含めて、これは対策本部が必要であるということで、私と市長と連絡を取りながら対策本部を設置させていただいたと。それを設置しておったわけでございますけれども、これは当日はやはり現地で競艇場とそこの居守の漁港をどういうふうに回転させていくか。現地の漁業関係者の方々、ボランティアの方々も含めて、そうした対応をさせていただいたところでございまして、ですから、当日は現地本部を立ち上げて夜間までそこで対応させていただいたのが現状でございます。



◆5番(阿砂美佐男議員) 今回は、現地対策本部ということで、今後のこともありますし、まず、今後山間部の方で崩落事故があった場合には、やはりその現地の近くの支所なり、公民館などでまた対策本部を立てられて、それからある程度、何ていいますか、形ができたら本庁の方に対策本部を設置されるという考え方でよろしいですか。



◎総務部長(松原忠男君) それぞれいろいろな災害にも事例がございます。本来的には、やはり対策本部ということでは本庁で対応させていただく、そこにそれぞれ情報が、総合支所なりから、あるいは住民の方々なりから、皆そこに今のまち防災室に情報が集まってくるという現状でございますから、対策本部については、本庁で開設をさせていただきたいと思っております。で、今回のような事例については、やはりその当日だけは、一番本当夕方から夜にかけて、やはり渡船にしてもその安全性の問題とかいろんな問題もございました。ですから、それで現地を立ち上げさせていただいたわけですけれども、今後のいろんなそれぞれ600平方キロメートルの大きな地域でございますから、雪とか、あるいは大雨とか、そういう状況をしっかりこちらの方で判断させていただいて、現地本部が必要であれば、そういうふうにさせていただきたいと思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) なるほど現地を見られていろいろ対策を練られるのも、それで結構だと思います。もう一つ、やはりこういう災害になりますと、報道関係とかいろんな、言葉は悪いんですがやじ馬とかいうんでごった返します。それで果たしてそこで徳山の競艇場で今回のようにそこに設置されて、それでいろいろ情報源はありますが、ファクスとか電話とかあります。しかし、やっぱり大事な対策本部というのはここに本庁があるんですから、やはりここに立てて設置されて、いろいろ指示を与えるというのが私はベターだと思います。今後いろんなケース・バイ・ケースあります。その辺で早期に立ち上げて、早期に復旧の対策をとっていただきたいというふうに思います。

 今、部長の方からありました渡船の件なんですが、私もこの災害で部長室にお伺いしまして、報道の新聞、それからテレビ、それで本当にボランティアで居守漁協の方が搬送されていました。その新聞、テレビを見ても、ライフジャケットをだれも装着しておられなかったということで、部長とお話して、最大積載人数、その分は必ず漁船でも何でも備えておかなければならないというのがあります。で、民間の専門的なチャーターなら、万が一があっても船は転覆はしないと思います。ただ、漁船の場合は何が起こるかわからない。で、そのライフジャケットはあるんだけどその住民さんにライフジャケットを装着しないでそのまんま搬送していただいたと。やはりその危険性ていうのはあるんで、その辺は、総務部長としてもやっぱりその辺は的確に指示をされて、面倒でもライフジャケットは着て渡っていただくという私、お話をしたと思うんですが、その辺はどうお考えですか。



◎総務部長(松原忠男君) 議員さんの方からもそういうお話がございまして、私どもも当日はやはり災害ですから、急に起こったということも踏まえて競艇場とお話をさせていただいて、通常であれば競艇場の漁港を使ってということはないわけですけれども、やはり緊急の事態の中で、私どもとしたら当日そういう格好でやらさせていただいたと、それにはやはりあそこの近くに住んでいらっしゃる漁船の方、そういう方がやはり率先してやっていただいた。それにはそういうライフジャケットなりも不足していたということもあります。現実的には、海上保安庁、あるいはそういうところからもそういうお話もございまして、我々といたしましては、そうした中で長期間にもわたりますし、ボランティアで対応はできないというような判断の中で、専用の渡船を2隻雇い入れまして、それでもってこの期間中の渡船をさせていただいたということでございます。私どもとしましては、議員さんおっしゃいますように、やはり一番それをまた利用していただく市民の方々の安全が一番でございますので、そうしたことは十分に頭に入れながら今後も対応していきたいと思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) 今、言われたように、2日目からは海上保安庁の方の指導があって、民間のチャーター2隻で今度は搬送していただいたということで、部長、頭ではなくしっかり記録に残して、後々も伝わるように、いろんな反省点とか問題点、そういう対策等出たと思います。この次の災害に、あってはいけないことですが、やはりそのためにはこういうことはこういうふうにするというふうに、だれがそのマニュアルを見てもわかるようにちゃんと記録に残していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、市道西浦線ですが、先ほど申しましたように、警察の方、それから市の職員の方が張りついて片側通行でやっていただきました。聞くのに、信号機ではなくその無線を持たれて、それで最後の車が行ったときに、車の車番までも相手方に伝えて、そして相手方はそれを車番を確認をして次を行ってもらったという、本当に二重も三重も対策とっていただいて本当にありがとうございました。ただその後、今度は委託されていますね、それもやっぱり一緒なんでしょうか。それとも一台一台とめて口頭で言われたのか、市の職員が対応されたような、実際車番まで言われて、その相手を今度こっちに迎えるというふうなちょっと申し送りていいますか、それはやられたでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 西浦線につきましては、当日は、やはり出光の大浦製油所の方、それから精蝋の職員の方々に、いろいろ当日の対応を片側通行なりをその会社の方々にやっていただいたことで、2日目から私どもの方で翌朝からやらせていただいたということでございますけれども、今おっしゃいますように、途中からガードマンの雇い入れをやりまして私どもやらさせていただきましたけど、現実的には、ガードマンを雇った後も何人かは市の職員をつけて、市が今議員さんおっしゃったような方法で、市の職員がやってきたことをそのまま申し送って一緒になってやってきたというのが現状でございます。



◆5番(阿砂美佐男議員) わかりました。それと今、7月10日に開通しました仮設道路、ここはやはり崩落した現場はまだそのまま残っています。それで、万が一斜面が危険な状態になった場合には通行どめをしますというふうな立て看板があります。その後また、陸路としては西浦線をまた活用しなくてはいけないということで、これは道路課の方になるかと思いますが、やはり今この時期、草が物すごく生えております。その辺でメンテナンスていうのは、注意報が出たからやるんではなしに定期的にやられると、路肩とか一緒ですが、やれるかどうか、お伺いします。



◎建設部長(中村司君) 当面て言わず、今あそこの本工事でございますけれども、本工事はおおむね市長が申しましたように3カ年かかろうかと思っています。その間につきましては、この3カ年につきましては、随時うちの方で災害とは言わず通常でもパトロールしていきたいと思っています。



◆5番(阿砂美佐男議員) それと、今の仮設道路、それから仮設橋の基礎といいますか、とにかく岩をネットに入れてそれで基礎にやると思います。このネットいうのは金属なんでしょうか、それともナイロン、強化ナイロンというか。そのやはりあれは開通してから大型のローリーとか、それからトラック、頻繁に通ります。そこで衝撃があって、岩と岩がこのネットにこう接触してそれが切れた場合、あれはセメント全然固めていないはずなんです。だから、それが切れた場合に、その一つの岩が落ちた場合、それが崩落、今度は道路の方が崩れるんではないかというふうな心配があるんですが、その辺の強度的なものは大丈夫なんでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 私どもも現地の方を何回も見させてもらっていますけれども、今の議員さんがおっしゃいますように、例えば一気に全体が崩れればそういうことは想定されますけれども、例えば部分的であればそういう一時的な崩壊はございません。ただし、早急に応急手当はいたしますけれども、その今御心配なさっているように、1カ所が例えば崩壊したと、一つの袋がですね、そういった場合については一気ということはございませんので。そうは言いつつも、当然県の方の方も随時パトロール等をするっておっしゃっていますので、その点について私は安心はしております。



◆5番(阿砂美佐男議員) それから、今の仮設橋の対面に暁町がございます。そこで、仮設橋を設置するときに少し何かトラブルがあったように聞いたんですが、その辺は、お話ができるのであればお答えを願います。



◎総務部長(松原忠男君) 橋をつくるときに、工期がいろいろお話し合いの中で若干延びたというのは現実でございます。それにつきましては、私どもの市も県と連携を図りながら、今言われました暁町の自治会の方々にお集まりをいただきまして、現地でお話し合いをさせていただいて、順調に運んできたと思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) 今から調査とかいろんなことをやられて3年ぐらいかかると言われ、やはり今防止する一番要因は、今のその山頂にある瓦れき、この辺を早く撤去をするべきだろうと思います。コンクリートの擁壁ももう本当にのみ込まれて跡形もなくなっております。一日も早く一番問題となる、要因となる、原因となる山の山頂ていいますか、そこの対策を県と連絡されて、一日も早く復旧ちゅうか、やっていただきたいというふうに思います。この件につきましては、また今度は友広議員がおられますので、突っ込んでいただきます。

 それから、2番目の放置自動車ですが、私もこの旧徳山地域、市内を見せていただいて、教育長の管轄になりますか、文化会館、これがもう北とそれから出口の東側に物すごくありました。先日行ってみました。一台もございません。で、あすこは夜、閉められるそうなんですよね。そういう12年に一般質問をしたときには、そのチェーンをかけても壊されたとか云々で、プールの方にはまだそこまで考えていないというふうに言われますが、やはりそういうことがあれば、やはりあちこち知恵をかけるなり対策を打っていただきたいというこれは全般的に言えることですが、よろしくお願いします。一つわからないのが、ターミナル前、フェリポートのターミナル前、あすこが、あれはワゴンでタコの絵、タコ焼き屋があると思うんですが、タコの絵を書いたライトバンがあります。これは市道ですか。港湾の方ですか。



◎建設部長(中村司君) 港湾の区域内ていいますか、港湾道路ていうよりも、フェリターミナルのあすこ駐車場があろうかと思いますけれども、あすこにつきましては港湾施設用地、それで一部市道がございますけれども、行くまでが市道で、車を駐車するところが港湾の区域内ていうのがあると思うんですけれども。(発言する者あり)産業道路に至るまでの道じゃないですよね、あれを並行して走っているところですか。それともフェリーの前のところの  (「フェリーの前」と5番阿砂美佐男議員呼ぶ)フェリー前ですか。あすこは市道でございます。並行に走っている分はですね。東西に走っている分はですね。



◆5番(阿砂美佐男議員) 市道ですね。これもう何年もあすこへ放置されております。全然手をつけられておりません。港湾の方では、県とのその組合とのその連絡が要りますが、市道にもう何年も置かれている、条例ができても何ら処置されないんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。先ほどの市長の方でちょっと御答弁させてもらったんですけど、一時臨港線に21台ございました。それで現在は15台になっております。したがいまして、私どももそういう警告書とか張ってから一応7台ぐらい一応減になっておりますけれども、今から随時またやっていきたいと思いますけれども。



◆5番(阿砂美佐男議員) そうすると、もう長いことたっていますから、これはもう当然所有者はわからないということで公費で撤去というふうになろうかと思います。できるだけ公費を使わないように早く早く手を打って、所有者を探して所有者に撤去をさせる、してもらう。やはり同じ税金を使うのにこれだけつぎ込んで、そしたら「おおちょっと待って、どうせ市がやってくれるわ」というふうになりかねません。以前にも家電リサイクル法でテレビとか云々で、イエローカードまで張っていろいろ対策打ちましたが、やはり公費を使えばいいというものではないので、早目に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、住田部長にお伺いしますが、下関で市営駐車場に2台ほど長期違法駐車といいますか、一人の方は友達が乗って行って私は知りませんと、もう一台の方は海外に行かれても所有者がおらんということで、900万円とか400何万円とかいうふうに、料金に換算すればというふうに新聞に載っておりました。本市も2つ駐車場、地下駐車場を持っております。この辺で地下駐車場の方は定期に契約されてとめられておられると思うんですが、管理人さんとかもう削減されて一人ぐらいと思うんですよ。それでこれが本当に早く見つけないと、今下関の二の舞じゃないですけどなるんで、その辺の何か対策を考えておられれば。



◎環境生活部長(住田宗士君) 路外駐車場の放置ですけど、今我々が管理しております2つの地下駐車場ではそういう状況はありません。今指定管理者制度になって行っておりますが、そういう泊まり状態になった車両につきましては、連絡がない限りはすぐ番号を確認いたしまして、その辺の所有者の確認は行っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) ありがとうございます。それでは、教育長にお伺いします。かなり心肺蘇生率の方は92%ということで、大変実行されております。ただ、せっかくAEDが一般市民に使われるようになってからも若干中学校の方が少ないようにも、これは73名という先生はこれは多分体育、保健関係で先に優先的にとっていただいたということで。で、先生方、長期休暇があります。徳山中央病院の麻酔科の宮内部長さんも、人数が集まればいつでもボランティアで出かけていきますよというふうに、私も熊谷部長も、昨年でしたか、ここであった講習に参加して、宮内部長さんの講習を1時間、それから実技を2時間受けて参りました。それで、やはり体育の保健の先生ではなく、中学校、特に学んで、ぜひこの取得率といいますか、講習を長期休暇でぽっととれますので、その辺の御計画があれば。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。今、具体的な計画ていうのはちょっと私聞いておりませんけれども、今御紹介のありました徳山中央病院の宮内先生からも教育委員会の方に連絡を受けておりまして、それを各学校へ流して紹介をして、大いに積極的にとるようにというふうには勧めてはおるわけであります。おっしゃいましたように、特に中学校、体育の先生だけじゃなくて多くの先生方、何らかの形で部活、スポーツが特にそうだと思いますけど担当しておりますので、今後とも積極的にとっていくように手配もし、こちらも指導を続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。



◆5番(阿砂美佐男議員) ありがとうございます。それと、一緒に答弁がございました、一定規模以上の学校にまず配置するということで、ちょっとその辺の詳しいことがわかれば、教えてください。



◎教育長(田中克君) 一応今、学校教育課の方で検討を進めておりますのは、一定規模は、大体300人以上の学校を手始めにと思って、これを計算しますと、現在小学校が14校、中学校7校、21校、ただ、これだけでいいのかどうかということは、もうちょっと詰めなきゃいけないと思いますので、できるだけ全校へという形では考えていくべきではなかろうかというふうに思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) それでは、確認させていただきます。300人以上、これがよいか悪いかわかりませんが、19年度予算には乗せていただけるということでございますね。



◎教育長(田中克君) 努力はしてみたいと思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) それでは最後ですが、観光行政についてちょっとお伺いします。

 平生には回天基地がありました。9月の2日でしたか、平生、それから下松市さんでパネル展。それでなおかつ、下松市のMOVIX周南で特別上映。佐々部監督さんと、それから俳優の伊崎さんが来られて上映がありました。なぜ、周南市のその映画館も2件あります。佐々部監督がきのうもKRYで言っておられましたけど、まず野球シーンから撮られたということで、下松の日石球場の跡、我が球場だったらちょっと立派過ぎて61年前にはないんでこの日石球場でまずスタートしたと。その兼ね合いはあるかもわかりません。しかし、回天のレプリカをつくられたのが周南市の企業、これは平成元年にやっぱり記念会館の前に今ありますね、レプリカが。それを製作された企業ということで、今回2基ほど地元の企業でつくられたと。せっかくこうやってもらうのに、なぜ下松が、市として行政として、佐々部監督、お願いはされたと思うんですが、確認させてください。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。この9月16日から全国ロードショーが開始されるわけでございますけど、それから地元の先行ロードショーといいますか、そういう形の中で今いろいろ計画をされておりました。9月2日にという形で、出演者を呼んで、それから佐々部監督も呼んでという形の中の企画はずっとあったわけでございます。現実にはそういうことができなかったわけでございます。9月2日に、これはKRYさんの方の主導の中の宣伝活動という一環の中で実施されております。先ほど言われましたレプリカも今商工会議所の方で購入されて、周南市の方にへという考え方もあるようでございますけれども、周南市としましても、9月15日、テアトルさんの方でロードショーが開始されるわけでございます。それにあわせまして、店内の実写模型がございます。これも商工会議所の方で提案されておりますが、それと展示店も、ロケ地の展示、それから写真展という形の中で、銀座に面しましたテアトルの入り口のところで特別展示をされるというふうな今ことになっております。



◆5番(阿砂美佐男議員) 先ほども言いましたように、全国にもかなり回天基地というものがございましたが、本当ここ大津島には、その今言いましたように、飛行控所とか、発電所とかいろいろそのまま残っています。先ほど答弁がありましたように、老朽化して、観光するのはそのまま維持するのがいいんではあろうと思いますが、やはりその補強というのは、崩れたら何もならないんで、そのまま今のままちょっといらうんではなしに、補強といった面ではお考えがあるかどうか、その辺をお伺いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。全国発信するという形の中で阿砂美議員さんもごらんになったかと思いますけど、全市でこういうふうな形のPRのポスターを使いまして全国に発信しております。それから、施設の整備等につきまして、またトンネル内の部分の展示につきましては、回天を保存する会という部分の民間の団体でございますけど、600万円、当時、平成10年に寄贈されております。これについては、順次古くなっていけば改修していくという形になろうかというふうに思っております。施設につきましても、戦後の遺産という形でございますから補修はしていくという形になろうかというふうに思っております。



◆5番(阿砂美佐男議員) あすこ基地に行く前にトンネルがあります。整備員の方が、並木少尉ちゅうのが今回の主役なんですけど、並木少尉とか、その当時の写真をトンネル内に壁に飾っておられるということで、若干今の状態、観光にしてその昔のイメージで残すのがいいのか、そこの写真のところだけこうちょっとスポット当ててしっかり見てもらうのがいいのか私もよくわかりませんが、その辺、観光課としてはどっち。私ようわからんのですけど、ちょっとやるんなら蛍光灯じゃなしに、その防爆型ライトとか、今の蛍光灯の防爆型がありますので、それにつけ変えるのがいいのか、その辺ちょっと私もよくわからないですが、ちょっとお考えがあれば。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。先ほどの答えに重複するかと思いますけど、トンネル内の今写真展示等につきましては、その中で写真パネル、それから配線、スポットライト7基等が保存会の方が寄贈されております。その辺のところについても協議してまいりたいと思います。

 それから、最後の映画の中のシーンの中で、今おっしゃったような写真を模した展示がされております。それも今回、出口のない海のロケ地の訪問デイツアーという中で、ぜひともその写真も活用したPRもしてみたらどうかというふうな検討もしております。その辺ところは、今おっしゃった御提言を参考にして検討してまいりたいと思います。



◆5番(阿砂美佐男議員) 最後にまいります。今、呉にあります大和ミュージアム、ここにも回天があるそうなんです。全部レプリカで実物がないと本物がないということで、きのうテレビも言っておられましたが、アメリカのシアトル、キーポート海軍潜水艦博物館、これに実物があるそうです。ぜひもらいに行ってください。答弁要りません。終わります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で阿砂美佐男議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時40分から開会します。

   午後 2時25分休憩 

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   午後 2時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第5番、長嶺敏昭議員。

   〔12番、長嶺敏昭議員登壇〕(拍手)



◆12番(長嶺敏昭議員) 周南市議会、三輝会の長嶺敏昭でございます。9月定例議会での一般質問をいたします。

 6月議会では一般質問をいたしませんでしたので、3月議会以来、半年もあきますと、お尋ねしたいこと、提案したいことがたくさんたまってまいります。その中で、今回は大きくは3点ですが、いろいろあります。できるだけわかりやすく質問いたしますので、執行部におかれましても簡潔明快に、かつ前向きな御答弁をお願いいたします。

 最初の質問です。公共工事のコスト・工期の縮減、品質向上のためにと項目を立てましたが、6月議会のさなかだったと思いますが、読売新聞の社会面で、「早い・安い、りんごの皮むき工法」という見出しとともに、写真つきで巨大なガスタンクの解体工事の記事が出ておりました。直径20メートルのガスタンクを高所作業車だけで、従来の工法では巨大な足場を組み上げる必要がありましたが、その足場もなく、球形の言わば北極の部分から渦巻き状に切れ目を入れていくというやり方で、切り離された部分はゆっくりタンクの内部におりていくといった特許工法で、工期は半分、コストも削減されるというものでした。うまいことを考えるものだなと感心していたころ、ふとしたことからある方に出会い、国土交通省の新技術情報提供システムの存在を知りました。ニューテクノロジー・インフォメーション・システム、通称NETISと呼ばれているものですが、そのホームページの冒頭には、「国土交通省では、コスト縮減、品質・安全の確保、環境保全などの公共工事を取り巻く諸課題を解決することはもとより、技術力にすぐれた企業が伸びる環境づくりや民間分野での新技術開発に向けた取り組みの促進などを図ることを目的として、公共事業における新技術の活用を積極的に進めています」とありました。

 まず、お尋ねをいたします。周南市では、財政を切り詰めなければならないこの時期に、公共工事のコスト・工期の縮減、品質・安全性の確保、向上のため、NETISを調査し、活用できるものは活用するという体制は整っているのでしょうか。発注者、施工業者双方ともに、メリット大となる工法での公共工事は迅速に調査、検討し、対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その国土交通省のNETISに、周南市在住の方が土木の型枠工事で2件の特許を取得し、その工法2件を登録申請し、最も厳しいと言われる中国地方整備局の審査をパスし、インターネット上に公開されていますが、承知しておられるでしょうか。公開されている新技術工法は、「突堤・人口岬・海域堤防(防波堤)の型枠組固め工法」と「集水ます・壁部ノンセパ工法」のようですが、特許料を含めても従来工法の7割程度で計画できるとのことです。さらには、入札減もあるでしょうから、公共工事で約4割程度のコストダウンが見込めるのではないかと思えるものです。また、工期でも防波堤などの型枠工事は、せっかく組み込んだ型枠が次の日現場に行ってみると波で破壊されていたということがあるようですが、ワンスパンの工事を1日、または1回の干潮時に型枠を組み込んでコンクリートまで打てるそうで、大幅な工期の短縮ができ、しかも精度の高い工事ができるとお聞きしました。こういった新技術を地元周南市が研究、採用することにより、山口県が採用し、県内各自治体及び全国的に広がっていく画期的な工法のように思います。公共工事におけるコスト削減、工期短縮のために、担当部署の枠を超えてNETISなどの検討会を立ち上げ、取り組んでみるお考えはありませんか。よいことは迅速にやるべしであります。議会でも議長の提唱で制度化された委員会懇談会ミニコンがありますが、そういう形でもいいと思います。建設経済常任委員会でもぜひ御検討をいただき、公共工事のコスト及び工期の縮減に弾みをつけていただきたいと思っています。

 次の項目に移ります。山口県の運営する施設であった鹿野グリーンハイツは、ことし6月いっぱいをもって営業を停止いたしました。その6月最後の土曜日には、鹿野の観光協会と婦人会が共催で「グリーンハイツさよならコンサート」を企画され、障害者福祉だけでなく、鹿野地域の豊かな社会生活に多大な貢献をしてきたこの施設を惜しむように、また労をねぎらうように、日中ではありましたが、300人近くの人が集まり賑わいました。そのグリーンハイツは、昨年12月議会で周南市のリーディングプロジェクト、コアプラザ鹿野として再整備するという方向性が出されました。その後、庁内検討チームを立ち上げ、6月には地域審議会と関心のある人々の勉強会へ再整備に向けた素案が示されましたが、事前に地域審議会からは、デッサンの段階から住民の意見をよく聞いて進めてほしいという要望があったにもかかわらず、そのような作業は皆無であり、説明を聞いて住民からの要望や提案には、御意見として伺うの一点張りで、住民の希望が入れられる要素が全く感じられませんでした。その後、つい先日、8月30日の日中と31日の夜にようやくおくればせながら、総合政策部長も出席の上で、住民全体の説明会が行われました。31日の説明会に参加をいたしましたが、参加者からの発言に拍手が沸き起こるなど住民の熱い思いが吹き出た説明会となりました。私は既にあのとき、この一般質問の質問通告を提出していた後のことでしたが、通告書や通告後の企画課の聞き取りの際、お話したことと、住民の皆さんの声との乖離は全くなく、意を強くして質問に望めます。しかし、説明会での市役所の対応は、「御意見として承る」から参加者の熱い声に「検討させていただく」に言い回しがややグレードアップしただけで、そのかたくなな様子は基本的には変わらず、周南市は、市民参画は叫べども言うこととやることが違うと思わざるを得ません。周南市のリーディングプロジェクトの発動ですから、この説明会には河村市長にもぜひ出席していただきたかったとつくづく思いました。

 合併後、鹿野地区にとって、コアプラザ鹿野は、ファンタジアファームというファジーではありますが、大きな計画が残されているとは言え、最初で最後になるかもしれない地域政策の核になる大プロジェクトです。そこで、まちづくりの大きな要素は人材であり、人の行動であるということは、市長はじめ執行部にもよく御理解をいただいていると思いますが、行政施設が集合して保健福祉行政が集約されるだけでは誇れるまちづくりはできません。まちづくりに住民が参画できる環境が集約された施設、「皆さんの意見を聞いて整備した施設です。大いに発展的に利用してください」と胸を張って言えるようなコアプラザ鹿野を考えていただきたいと思っています。

 それでは、コアプラザ鹿野は、地域住民、市民がみずから積極的に使用するもの。行政の押しつけ施設であってはならないという思いから、以下の質問をいたします。

 1として、3つの既存の施設機能、診療所、母子福祉センター、公民館が入居するという素案が公表されましたが、機能の配置に余裕がなく、地域づくりに新しいポリシーや戦略が感じられなくなってしまう機能もあります。地域の不満にどう対処するのですか。アとして、グリーンハイツ本館のみへ機能を全部張りつけるという発想の根拠は何でしょうか。ほかの発想はなかったのですか。イ、予算規模はどれくらいなのですか。合併建設計画の精神は生かされるのですか。合併協議に本気で取り組んだ人は特に注目しています。ウ、岡山県新見市旧哲西町の複合施設「きらめき広場・哲西」を鹿野連合自治会と地域審議会で大型バスを借り、研修視察をするなど地域住民のコアプラザ鹿野に対する期待、意識は非常に高いものがあります。なぜあのとき直ちに住民と意見交換をしなかったのですか。住民の意見、思いをどう反映した施設にするのですか。エ、現鹿野公民館にある劇場型ホールは、地域の実績や文化行政、教育行政としてぜひ必要ですが、文化ホールの機能がなくなる素案であり、受け入れられません。住民説明会でも中心的話題となった施設機能です。ぜひ、計画に盛り込んでいただきたい。以上のことに、まず、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、議論を進めるために、住民の皆さんの意見を調査し、私なりに考えた、コアプラザ鹿野の一端を少し具体的に提案をいたしますので、それについてのお考えをお聞かせください。まず、グリーンハイツプール棟の全面解体の方針を凍結し、国保診療所の機能は、その性格上、本館から少し離れたプール棟に整備するとよいのではないか。その性格上とは、例えば、感染症の流行時や急患や救急車の発着時の喧騒などのことですが、診療所をプール棟に整備することによって、本館機能に余裕が生まれ、地域活動の拠点としてのコアプラザが、より充実するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ア、グリーンハイツ本館とは、雨よけの連結道で結び、一体化を図ればよいのではないか。イ、高齢化の進んだ地域であり、脳梗塞などで障害を持つ人が、今後、ふえるのではないかと思います。リハビリ機能を充実させた北部医療、地域医療の拠点として、やや独立した施設として整備するべきではないか。次に、地産地消を合い言葉に、鹿野地区独自のボランティア高齢者配食サービスを実施しようという地元女性たちの発想がありますが、その拠点に地域開放型厨房機能の整備、拡充を図るべきではないかというものです。もちろん、グリーンハイツにある厨房機能の再利用が念頭にあります。さらには、社会福祉協議会、コミュニティ(明るく元気な鹿野をつくる会)の事務所の同居が、これからの地域づくりには必要だと思いますが、いかがでしょうか。私、コアプラザ鹿野は、鹿野地域だけのことではなく、周辺部の地域政策として、大変重要なものとしてとらえています。真剣にお考えいただき、御答弁をください。ほかにも、さまざまな要望や意見がありますが、長くなりますので、再質問でお聞きしたいと思います。

 最後の項目に移ります。御承知のように、ことし11月3日から、10日間は、「やまぐち発 心ときめく文化維新」をテーマとして、日本最大の文化の祭典、国民文化祭が山口県各地で開催をされます。山口きらら博は大成功でしたが、再び全国的なイベントがやってまいりました。2011年にはスポーツの祭典、山口国民体育大会もあります。その成功に向けても、盛会裏に終えなければなりません。関係者の方々、出演者の方々の御努力に敬意を表するものであります。周南市でも、吹奏楽の祭典、マーチング・バトントワリングの祭典、神楽フェスティバル、洋舞フェスティバル、写真美術展の5つの主要事業を引き受けているところですが、周南市で開催をされる事業の進捗状況はいかがでしょうか。また、市役所は、どういうかかわりをしているのでしょうか。期間中には、山口県には50万とも60万人とも言われる人々が訪れると聞きました。我が周南市で開催される事業には、どれくらいの人が訪れると予測しておられるのでしょうか。さらには、近隣他市の事業に参加の方々も、新幹線徳山駅を利用される方は多いのではないかと思いますが、周南市をPRする大きなチャンスととらえるべきではないでしょうか。そうであるなら、周南市独自の心のこもったもてなし、観光案内等で周南市をアピールするべきだと考えますが、どう対処されるのでしょうか。例えば、県実行委員会発行のガイドブックのほかにも、駅や会場に歓迎ポスターや周南市独自の開催事業の告知や、主に、県外、市外からの来場者の会場への交通手段の確保、事前の温泉やホテルの案内が必要ではないでしょうか。また、人気の高まっている徳山動物園や、話題の映画で注目される回天記念館の入場割引や宣伝があってもよいのではないかと考えますが、生涯学習、商工観光それぞれの立場で、何か検討されておられますか、お聞かせをください。

 次に、周南市で開催される5つの主要事業のほかに、「子ども夢プロジェクト」に応募して採用されたものが、周陽小学校のプロジェクト、富田中学校のプロジェクト、徳山高校のプロジェクトと、周南市で3件あります。周南市として、どう支援していくのか、お聞かせください。中でも、徳山高校の生徒諸君が企画した「らぶふみプロジェクト」の映画には、山口県の二井知事も、大学教授役で特別出演しておられ、話題性もあります。期間中、お忙しいでしょうが、二井知事にも、ぜひ上映会場においでいただきたいと思っています。また、「廃校、休校を美術館に」の企画には、海外でも著名なアーティストで、北海道在住の岡部昌生氏を初め、多くのアーティストの参画も得て、大きな反響が期待できるのではないかと思います。休校中の小畑小学校も、美術館として使用いたしますが、映画上映のための鹿野公民館劇場と、美術館になる大潮小学校が主会場となる企画であるため、私も、実行委員会のメンバーの一人として、後輩たちの主体性を大切にしながら、側面から応援をしております。周南市に支援をお願いするとすれば、バス交通の事情の悪い鹿野地区です。バス代も割高です。それらを考慮して、チャーターバス、あるいは市所有のバス、マイクロバスを期間中、二度ある土曜、日曜だけでも、徳山高校、鹿野公民館、大潮小学校間に走らせ、来場希望者の送迎など、利便性に支援を御検討いただきたいと思います。その効果は、市政のあり方として多方面に大きな評価が得られることでしょう。前向きな御答弁をお願いいたします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 長嶺議員から、3点について御質問をいただきました。

 3点目の国民文化祭に関しましては、教育長の方から答弁をいたします。

 最初の国土交通省の工事技術データベースであります、新技術情報提供システム、いわゆるNETISにつきまして、民間企業が開発した工事に関する新しい技術を情報提供するシステムでございますけれども、現在、登録されているのが約4,000件というふうに聞いておりますけれども、その情報をインターネット上でだれでも検索できる、そういうこのNETISでございます。さて、周南市におきまして、この新技術情報提供システムは、主に、技術職員が活用できるシステムでございますけれども、業務に直結して組織的に活用できているかといいますと、まだまだ、そこまではいっておりません。職員、いわゆる職員が、それぞれの事業ごとに、必要に応じて情報を収集しているというのが現状でございます。次に、発注者、施工業者双方にメリットのある工法でありまして、これ、積極的に採用してはどうかという御指摘といいますか、お話であったかと思います。公共工事におきましては、より安く、より安全に、より高い品質を確保する、これが基本であると考えておりますが、その点で、双方にメリットのあるものについては、積極的に採用すべきであると、私は、そのように考えております。さて、このNETISに登録された工法の中にも、過去の発注工事で採用事例のあるものもいくつかございまして、周南市在住の方が登録申請をしておられるとの御紹介がありましたが、土木の型枠工法において、2件の登録申請をされているようでございます。公共工事においては、その性格から、発注段階で工法や製品を指定して発注することは、特別な場合を除いて困難であろうかと思います。しかし、入札後、発注業者から施工計画や材料承認において、いろいろな提案をしていただき、合理的なものについては積極的に採用するという姿勢は、持っていかなければならないと考えております。また、工事成績評定においても、技術提案をされ採用されたものについては、評定点を加算できる制度にもなっておりますことから、施工業者からの積極的な提案を期待をしているものでございます。先ほどお話ありましたけれども、この工法は、工事で即座に採用するというところまではいきませんけれども、情報として把握しておき、いずれ活用する機会、出てくると思っております。周南市でも積極的に活用し、組織的に検討してはどうかという御提案でございますが、周南市におきましても、職員を対象に、NETIS登録工法ではございませんが、新技術に関して研修を実施をさせていただいておりまして、市内の土木業者の方が新しく技術導入をされた工法について、実施を研修をし、ことしになって、このことは2回実施をさせていただいております。また、山口県建設技術センターが開催する、新技術や新工法の研修会にも、職員を参加をさせております。工事の施工においては、施工技術に限らず、新製品の開発や設計指針の改正など、日々、新しいものが出ておりまして、その情報を迅速にキャッチし、これを活用していくということは、これからのまちづくりに大変重要であると考えておりまして、いずれにいたしましても、新しいものの情報を入手することや、新技術の内容を理解することは、技術職員の資質の向上にもつながると考えております。新しいものを学び、情報を共有し、いろいろな検討を加えて議論する。そして、まちづくりに参加する。工事の品質確保にはもとよりのこと、職員の技術力にとっても、有益な、あるいは大切なことでありまして、NETISに限らず、新技術・新製品の情報入手には、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 大きく2点目のコアプラザ鹿野の整備に関するお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、コアプラザ鹿野につきましては、昨年の12月議会において、長嶺議員の御質問にお答えをしておりますとおり、本年6月末をもちまして閉鎖されました、県の障害者福祉施設でありました鹿野グリーンハイツの施設を利活用させていただき、整備したいと考えております。こうした基本的な考えのもと、具体的な利活用について、昨年12月から鹿野総合支所を中心とした検討チームを設置し、検討を進めてまいっているところでございます。その後、鹿野地区地域審議会等にも説明を申し上げるとともに、このたび、素案がまとまりましたので、先日、8月30日、31日には住民説明会を開催し、その概要を説明をするとともに、住民の方々からいろいろと御意見をお聞きをしたところでございます。今回お示しをした案では、コアプラザ鹿野の持つ機能として、従来から地域内にある国民健康保険鹿野診療所の医療機能、鹿野母子健康センターを中心とした保健機能、鹿野公民館を中心とした生涯学習機能、そして、新たに整備する機能として、福祉機能、市民活動支援機能を加え、大きく5つの機能を持つ複合施設として整備するとともに、1階のラウンジスペース等を活用して、市民の皆さん方がくつろげるような、憩いの場、交流の場としての整備をするものとしております。この案の検討に当たりましては、新市建設計画に掲げられたコアプラザ鹿野の目的、これまで旧鹿野町の時代から整備を計画され、現在の周南市過疎地域自立促進計画にも掲げております、老人福祉センター、保健センター、診療所、生涯学習センター等の施設の整備について、現有施設の規模や整備に当たり、想定される規模に対して鹿野グリーンハイツの本館施設の規模が約3,500平方メートルあり、案に掲げております5つの機能を配置するには十分な規模であることから、本館施設を対象に利活用する方向で検討を進めてきたところでございます。また、整備に当たっての予算規模等でございますが、コアプラザ鹿野が合併協議の際に、保健・福祉・医療等の複合施設として、類似施設等の状況から勘案し、新築した場合の概算的な事業費をお示ししているところでございます。したがいまして、今回、鹿野グリーンハイツを再利用して、コアプラザ鹿野を整備する方向で検討しておりますことから、この対象用地が、もともと鹿野町が持っていた土地を山口県に寄附した、そういう用地でございまして、新築ではなくて既存施設の改修であることなど、基本的な条件が少し異なっておりまして、予算規模については、一概に合併協議の際の事業費を参考にすることは適当ではないと考えております。また、改修による予算規模については、現段階では、まだ詳細を算定をしておりませんが、最小の経費で最大の効果が得られるよう、検討をさせていただいているところであります。そして、新市建設計画のリーディングプロジェクトの一つであるコアプラザ鹿野の整備に当たっての基本的な事項の、地域の均衡ある発展と豊かな自然環境を持つ中山間地域の振興を図り、すぐれた行政サービスを提供できる、そういう施設整備として、また、保健・福祉・医療機能や社会教育・生涯学習機能など、あわせ持った複合施設として、その役割を十分に果たせるものにしていかなければと考えております。

 次に、コアプラザ鹿野の整備に当たっての住民の皆さんの意見の集約や取り入れ方について御質問をいただきましたけれども、これまで、鹿野地区を中心とした住民の皆さん方への対応ということで、本年1月より、地域審議会の委員の方々や、鹿野地区自治会連合会の方々への概要説明等をさせていただいておりますが、先日の住民説明会では、コアプラザの機能や規模等について、素案を説明させていただいたところであります。そうした中、質問にもありましたけれども、去る6月28日に実施されました自治会長さん、地域審議会の委員さんが、岡山県の新見市哲西町にあります、行政機能等を集約した複合施設への先進地視察につきまして、31名の御参加をいただいたところでございます。この視察を主催されました鹿野地区連合自治会では、当初、参加された方々から、その場で意見をお伺いする予定でございましたが、参加者の負担になってはいけないとの判断で、当日、意見の聴取は取りやめされたというふうに聞いておりますが、後日、参加者の方々から、書面や口頭で御意見をいただいている等のことであります。また、地域審議会からは、昨年9月に、医療・保健・福祉機能の充実強化に向けた中核的施設として、コアプラザ鹿野の早期整備について建議をいただいたところであります。こうしたことなどを受けて、市といたしましては、鹿野グリーンハイツを活用した複合施設の整備に向けて検討を行い、その素案を説明させていただいたのを初め、素案に対しても、利用者の立場で検討会を重ねていただきました。その結果につきましては、去る7月18日に報告書として提出をいただいたところでございます。さらに、先日の住民説明会には、80名の方々にお越しをいただき、コアプラザ鹿野の整備に当たっての基本的な考え方や具体的な整備について説明をさせていただき、多くの皆さんより御意見をいただいたところでございます。これらの皆さんからいただいた貴重な意見につきましては、さらに市として検討をさせていただき、可能な限り取り入れながら、実際に利用していただく市民の方々に、本当に使いやすい施設となるように検討を進めていかなければと考えております。特に、意見がなかなかかみ合わなかったといいましょうか、固定席のホールの整備につきまして、地域審議会からも御要望をいただいておりまして、先日の住民説明会の際にも、大変多くの方の御意見、御要望をいただいたように報告を受けておりますが、このホールの整備につきましては、これまで、鹿野公民館のホールが、鹿野地区の文化教育の面で大きく貢献してきたことは十分理解をしております。このたびのグリーンハイツを改修し、コアプラザとして整備する計画の中では、スペース的な面から、それがなかなか難しいと考えておりまして、したがいまして、グリーンハイツ改修後は、当面、150名程度以上の利用につきましては、今、建設をいたしております鹿野小中学校の体育館、また、既存の鹿野総合体育館等の施設を有効に活用していただきますとともに、100名程度の講演会等の行事につきましては、今回、コアプラザ内に整備を予定しております大会議室を活用していただけたらと考えております。また、住民の方々から御要望の強いホールの整備につきましては、今、お話申し上げましたけれども、体育館や公民館、鹿野総合体育館、また、鹿野小中体育館等々の活用の内容、また、イベントや講演会の開催状況等を見させていただきながら、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、診療所機能についてでありますが、コアプラザ鹿野の整備に当たりまして、大きな柱としておりますのが、医療・保健・福祉の連携でございまして、そういった意味におきましては、各機能が同じ施設の中で相互に連携を取り合うことが、より効果的と考えられますことから、鹿野診療所の医師からも、同一施設内に整備することは問題なく、むしろ連携・強化という意味では望ましいという意見もいただいております。御提案のプール棟への整備につきましては、グリーンハイツ内への整備との経費の比較はしておりませんけれども、プール棟への整備の場合、建物の老朽化による改修や内部の改修に相当な経費も必要と思われます。本館とのアクセス通路を整備する場合においても、駐車場の一般車輌の通行等に支障が出ると考えられることもあるようでございまして、現在の案のとおり、本館部分に整備をしていきたいと考えております。診療所のリハビリ機能の充実につきましては、現在、鹿野診療所では、牽引装置、歩行補助器、ローリングベッド等を設置し、医療機器としての治療・診療は行っておりますが、急性期から回復期、維持期に至るまでのリハビリ、いわゆる機能訓練は実施しておりません。また、老人保健制度によります機能訓練は、平成16年度まで鹿野診療所で実施しておりましたが、平成17年度以降は行っておりません。御提案のリハビリ機能につきましては、現在、鹿野地区内にある鹿野博愛病院などで機能訓練が実施されておりますが、これらの医師の指示を受けた理学療法士なり、作業療法士等が主導的に実施するものでございますことから、鹿野診療所で実施することは、費用面等々を考えて、今のところ難しいのではないかと考えております。しかし、介護予防の観点から考えてみますと、転倒予防や生活習慣病などに発症予防ためのリハビリや健康相談、健康講座等の実施については、老人保健事業やボランティア等で実施しておりまして、また、現在、鹿野地区の医師等を中心とした、地域リハビリーテーション推進協議会、ここにおきまして、高血圧症の発症予防を中心に検討をしているところでございまして、次のステップとして、たとえば在宅復帰システムなどに取り組むということを考えているところでございます。

 次に、厨房設備についてでございますが、現在、厨房施設の利用につきましては、鹿野母子健康センターでの食生活改善推進協議会、この活動を初め、鹿野公民館の厨房等、各種活動で利用されておりまして、規模の大きい料理教室等を行う場合には、鹿野中学校の家庭科調理室をお借りして実施されている場合もございます。先日の住民説明会での厨房の大きさに関する御要望等もいただいておりますので、こういった御要望を参考にしながら、厨房関係の設備を検討してまいりたいと考えております。鹿野地区独自の高齢者向けのボランティア配食サービスの利用につきましては、保健所の許可や費用負担等の課題はございますが、実施頻度による他団体との利用の調整ができれば、利用可能であると考えております。なお、ふれあい給食などのサービスが、それぞれの地区社協で実施をされておりますが、市としての配食サービスは、事業実施要綱により運営しております。

 次に、社会福祉協議会等の団体についてでございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、コアプラザ鹿野の大きな柱としている機能は、医療・保健・福祉の連携でございます。したがいまして、地域福祉の中核的な役割を担っていただいております社会福祉協議会におきましても、ぜひ、コアプラザ鹿野の中に加わっていただきまして、医療・保健の部分と連携をとりながら、福祉の充実を図っていきたいと考えております。コミュニティの事務局につきましても、現在、鹿野公民館で対応しておりますので、生涯学習機能、ボランティア団体や市民活動団体の支援機能とあわせ、さまざまな支援ができるよう、ソフト面も含めて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした公共施設の整備に当たりましては、過大な投資とならないよう、規模や整備後のランニングコストも含め、検討していく必要があると考えておりまして、現在の厳しい財政状況の中で、市民の皆さんのすべてのニーズにおこたえすることはできないところもあるかもわかりませんが、これまでいただきました多くの御意見、御要望につきましては、検討をさせていただきながら、可能な限り修正を加え、市民の皆さんが利用しやすい施設として、さらには災害などの緊急時には避難場所として利用できるような、そういう機能を持った施設として整備をしてまいりたい、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 長嶺議員の国民文化祭に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、国民文化祭の期間中、周南市で開催される事業へ、どれぐらいの人が訪れると推測しているかということについてでございますが、御承知のとおり、周南市では5つの事業を開催いたします。まず、11月3日から12日まで、美術博物館で美術展(写真)、11月5日には、文化会館で吹奏楽の祭典と、新南陽ふれあいセンターでは神楽フェスティバル、11月12日には、総合スポーツセンターでマーチング・バトントワリングの祭典と、文化会館で洋舞フェスティバルを開催いたします。マーチング・バトントワリングの祭典につきましては、前日の11月11日ののんた祭におきまして、市中パレードも行うことといたしており、また、5日の神楽フェスティバルでは、特別招聘団体として、韓国慶尚南道の山清民族保存会の出演もこざいます。これら5事業の出演者、出品者は、ほぼ確定いたしておりまして、吹奏楽の祭典では23団体の1,400名、マーチング・バトントワリングの祭典は25団体の1,400名、神楽フェスティバルの14団体の300名、洋舞フェスティバル10団体の340名、美術展(写真)の出品数は500点に及び、このほか写真のまちフォーラムでは、5市町から10名がパネリストとして参加いただくことになっております。出演者、関係者の合計では、3,500名でありますが、観客等含めて、期間中およそ2万人の方が周南市を訪れるものと見込んでおります。

 次に、周南市を訪れる人々へのホスピタリティ等についてでございますが、期間中、山口県国民文化祭実行委員会事務局が徳山駅に総合案内所を設け、市からも応援を出すこととしておりまして、周南市にお越しいただく方々に対して、心温まるきめ細かな御説明、御案内に努めたいと考えております。現在、県が徳山駅に設置しているPRコーナーでは、ガイドブックやチラシ類が毎日二、三百部配布されておりまして、周知に努めていただいているところでありますが、光、下松、防府市方面の国民文化祭関係者も、新幹線での徳山駅利用が見込まれますことから、幅広く周南市を主体とした観光等PRを今後とも実施してまいることといたしております。また、国民文化祭関係者への配布物として、周南歳時記、徳山動物園、回天記念館パンフレット、ふく土鈴、まど・みちおのマウスパッド、ボールペン、総合プログラム、事業ごとのプログラム、啓発グッズなどを入れた国民文化祭の手提げ袋を用意をいたします。吹奏楽の祭典、マーチング・バトントワリングの祭典、神楽フェスティバルでは、地元の特産品のPRも兼ねて、ふく鍋を用意し、また、全体的には、婦人会、ふるさと振興財団、子供会等による周南市の特産品販売や軽食・喫茶コーナーの設営をして、来場者へ対してのおもてなしをいたすこととしているところであります。交通につきましては、現在、シャトルバスが運行されており、通常では、期間中2日の運休がございますけれども、期間中は休みなく運行することとしております。また、神楽の会場と新南陽物産展会場、臨時駐車場の間を時間を決めてマイクロバスを運行することとしております。商工観光課におきましては、例年10月に開催されております、徳山のんた祭を本年度は国民文化祭に合わせて、11月11日、12日に実施いたしまして、周南市を訪れる方々に、より楽しんでいただけるよう計画をされているところであります。さらに、このたび、周南市観光協会の御協力のもとに、新たに周南市観光ボランティアガイドの会が設立されるとのことでありまして、文化財の紹介等を含めて、観光客の皆様に心のこもった対応ができるものと期待をいたしているところでございます。また、国民文化祭開催期間中は、JR徳山駅の観光案内所の開設時間を延長していただくなど、さらなるホスピタリティの向上を図ってまいりたいと考えております。なお、この美術博物館の常設展につきましては、写真展と同じ館内でございますので、期間中、無料とすることといたしております。

 次に、子ども夢プロジェクトについてでございますが、この子ども夢プロジェクトは、国民文化祭山口県実行委員会の主催事業でございまして、一事業、最高100万円までの助成となっており、すべて、この実務は実施主体によることとなっております。しかしながら、この事業を推進していく中で、市所有の施設、設備や備品類等の使用につきましては、当該事業が円滑に進められるように関係各課と協議しながら、今後とも、可能な限りの支援をいたすよう努力してまいりたいと考えております。県に採択された、周南市の子ども夢プロジェクトは、県内の使われていない学校の校舎を美術館にして、子供のいない学校をもう一度、人でいっぱいにするという御紹介のありました徳山高等学校、それから、2つ目が国民文化祭の会場の周南市総合スポーツセンターを花でいっぱいにするということでの周陽小学校、3つ目が、自分たちの学校のオリジナルソングをつくり、生徒の心を一つにして、全校合唱を行い、つくった歌を国民文化祭後も自分たちの歌として、学校行事等々で歌い継いでいこうということで、富田中学校が、それぞれ事業主体となっておるわけであります。特に、この徳山高等学校におきましては、おっしゃいますように、美術作品の展示に併行して、自作の映画を期間中、鹿野公民館で上映されることとなっておるところであります。県主催事業の子ども夢プロジェクトの周南市関連部分についてのチラシは作成しておりますが、別に周南市広報、9月、10月号に、子ども夢プロジェクトの記事を載せる予定にしており、周知に努めているところでありますが、今後とも、可能な限りの側面支援を行っていくつもりでありますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。したがいまして、おっしゃいますようなバスの運行等については、ちょっと我々の方ではいたしかねるように思っておりますので、お許しいただきたいと思っております。以上でございます。



◆12番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。時間も本当になくなってしまいましたが、最後に、教育長にお願いしたことなんですが、これは県の事業だから云々とか、そういうのをちょっと寂しい限りというふうに思ってしまうんですよ。いろんなところに、旧鹿野町でもマイクロバスあります。今、バスも大潮の方に走っているような、本当空気が走っているんですけど、全然走ってないと同じなんですよ。せっかく、子供たちのプロジェクトに、よそからおいでになるかもしれません。関心のない人は関心がないですけど、こういう美術展とか映画に興味を持っておられる方もいるんですよ。その人たちの利便性に何か知恵を総合支所の方でも出していただきたいと思うんですよね。もう、子供たちも一生懸命やっていますんで、再度、県に責任をぬすくるようなことでなくて、周南市の子供たちを応援するんだということで、再度、御検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(田中克君) いろいろお答え申し上げて、最後の一言、つけ加えて、本当に申しわけなく思っております。このことについては、ごく最近も、うちの生涯学習課と国民文化祭担当と、そういったことで、この夢プロジェクトを若い子供たちが一生懸命やっているというのも、私、よく理解しておりますし、この方からも、間接的に直接的にいろいろ御質問を受けておりますので、今、御紹介したような面では、十分支援をしていきます。

 そのバスのことですけど、何とかならんかということも実際考えました。しかしながら、本番の国民文化祭に集中して、市あたりのバスが全部そっちに出払っておりますし、運転する人がそっちまで、バスもないし、手が回らないということで、やはり実行委員会の連中も大変困っております、事実上あるわけです。これはちょっと我慢してというか、それは無責任と言われても仕方ないんでしょうけれども、お許しいただけたらということで、せんない思いでお答えを申したわけであります。



◆12番(長嶺敏昭議員) 教育長の立場で、そういって言われるのわかりました。

 市長、今のお話聞かれて、何とかしてやろうちゅような、チャーターバスでも安いバスありますよ。何とかしてください。そういう教育長さんと御検討いただけませんか。



◎市長(河村和登君) 何とかしたいと、やりとりを聞きながら考えていたところでありますけれども、実情をよく把握して、やっぱり実情に合った対応をしていかないといけないと思っておりまして、もうちょっと精査といいますか、中身を掘り下げてやらないと、これは経費に伴うことですからと私は今、考えます。



◆12番(長嶺敏昭議員) まあ、本番までに、まだ時間もありますんで、ぜひ何とか、私もやっぱり地元鹿野にたくさんのお客さんを迎えたいというふうに思っています。ぜひ子供たちの喜ぶようなことにしていただきたいと思います。

 それでは、違ったところで、例のコアプラザの件ですが、総合政策部長、住民説明会に来ていただきました。なかなか熱のこもった説明会だったと思うんですが、部長、どう感じられましたか。そしてまた、あのときたしか、この雰囲気、皆さんの御意見を市長、助役に進言すると言われました。どんな進言、まあされたかどうか含めてですけど、どういう指示が返ってきましたか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 今、申されますように、8月30日、これは午後でございました。そのときの説明会、37名の方が出席していただきました。それから、8月31日、これは夕方の7時からでしたけれども、43名の方が出席していただきまして、7時から9時40分まで、ちょっと3時間近く、非常に熱心ないろいろな御意見をお聞きしたわけでございます。特に、先ほど、市長の方からもありましたように、ホールのことにつきましては、たくさんの方、10人ばっかりの方がいろんな意見を言われて、住民の中、拍手もわいてきたというような状況でございました。そういう状況で今、現にホールがあるわけでございます。これが鹿野の今までの文化とか支えてきたということで、そういう使われ方をしたというのも、よく存じておりますけども、市民の方は、そういうのを望まれていましたということで、市長の方にはお話をさせていただきました。



◆12番(長嶺敏昭議員) ホールのことに触れていただきましたので、そちらの方からやろうと思うんですが、答弁では、総合体育館や建設中の小中の体育館がある、これはすごい乱暴な話ですよ。全然違うと思うんですよね、今までの機能として。総合支所の考えなら、なおさらそう思ってしまうんですよ。本庁あたりがそういうこというなら、認識が違うというように指摘するようになるんですけど、説明会で、総合支所長、今までの意欲、頻度とか回数とか、数字を上げて言われておる。これは全然おわかりになってないとしか思えないんですよ。何を見ているのかと思ってしまう。まあ、総合支所長に聞いてもあれですからあれですけど、これ、文化とかなんとか、先ほど言った徳山高校のプロジェクトもあるから、あそこで映画が上映できるんですよ。たとえ1回の講演しかなくても、ゼロとの差は無限大ですよ、文化とかそういった面で考えると。このことがどうも執行部の皆さん、おわかりになっていないんじゃないかと。地域の政策として、今から鹿野とか熊毛とか考えていかなきゃいけないんだろうと思います。そして、8月に、私んところへファックスを送ってこられた住民の方がいらっしゃいます。そのコアプラザについての自分の思いを私に届けられたんですけど、全部言ってもしようがありませんので、ちょっと紹介します。

    小さな鹿野地域でも、たくさんの心ある人材がいる、すばらしいまちづくりができるか否かは、こうした人材を裏切らない行政の主導性こそ、最も重要なことである。現在の経済情勢の中で、住民も要望が全部通るとは思っていない。住民の声をしっかり聞こうとする行政の姿勢が大切ではないか。

 ほかには、

    地域審議会でもたくさんの意見が出された。住民の意見に対して、そうですね、こうした方がよいかもしれない。こんなことも必要ですね。そんな行政の姿勢が全く感じられないから、住民の不満が出てきていると思う。

 ほかにもあるんですが、そのようなことを私に伝えられた方がいらっしゃいます。こういうことをするときに、例えば、A案、B案、さらにはC案とか、そういったものを住民に示して、それで、意見を聞きながらまとめ上げていくというやり方が、なぜできなかったのか、どうですか。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えいたします。今回、1月には地域審議会の方、それから住民の方には、先ほどお話出ております8月30、31日とお知らせしておりますが、私の方は、その機能を把握しているのだけれど、なかなかわかりにくいということで、素案をつくって、こういう配置にしたらどうでしょうかということで、お示しをして御協議をいただいたということで、A案、B案、C案ということはしておりませんが、これなら、ある程度、いいんじゃなかろうかということで御提案申し上げ、それから、御意見によって私の方は検討し、変えられるところは変えていきたいというふうには思っております。



◆12番(長嶺敏昭議員) じゃあ、変えることができるということを明言されたということですね。どうも、そういう雰囲気には感じられなかったんですよね、説明会のときも、御意見として承りますばかりで、いや、本当に大丈夫なのか。財政的なことちゅのはよくわかるんですけど、財政のことばっかりを念頭にやっていくと、政策としておもしろくないんですよ。おもしろくないちゅうよりも、地域政策とか、戦略とかいうものがないと、行政運営できないと思うんです。これ、財政と企画部門で、何かこれ、意見交換とか、コアプラザについてされているんですか、どちらか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まず、グリーンハイツのことからも、それから、今のいろんな、県の施設を購入するわけですから、そういうことについては、その都度、情報交換はしております。



◆12番(長嶺敏昭議員) 言いたいことが山ほどあるんですが、なかなかまとめて言うことができない。宿泊機能についても、八代の鶴いこいの里のように、夏合宿でもできるような施設があるじゃないか。何で、鹿野グリーンハイツにそういうことができないだろうかとか、いろんなことがあります。地域には、葬式のできる斎場が欲しいとか、いろんなことを言う人があります。それ、全部が全部できるとは思ってないんですよ。でも、最後にこれを申し上げてお答えいただきたいと思います。場合によっては、12月議会でも話題にするようになるかもしれませんが、私が地域で吸い上げている声や住民説明会の声を無視することなく、住民がコアプラザに抱いている大きな期待。大きな期待とは、素案を見直し、本日申し上げたこと含めて、地域住民が、これならよかろうと、大方の賛同が得られるコアプラザ鹿野の基本計画の策定です。これに大きな期待にこたえていただけるかどうか、約束していただけますでしょうか、市長。



◎市長(河村和登君) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、グリーンハイツ鹿野をコアプラザ鹿野として、地域の人にしっかり活用していただきたいということなんですよね。ですから、今まで県が活用した施設、私も何度か行きましたけれども、それを地域住民の方に、いかに、地域住民のために活用していただけるかということをしっかり考えていかないと、先ほど、厳しいあなたは質問の中で意見言われましたけれども、やっぱりそういう声も上がってくることは当然だと思います。そういう意味では、限られたもうスペースになっていますから  





○議長(古谷幸男議員) 市長、簡潔に答弁をお願いします。



◎市長(河村和登君) それをにらみながら、地域住民の方の意見が、どの程度組み入れられるかということは、まだまだ、これから議論をさせていただいて、できるだけ地域住民の方の意見が組み入れられるような、そういう対応をさせていただきたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時55分から再開します。

   午後 3時41分休憩 

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   午後 3時55分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第6番、炭村信義議員。

   〔11番、炭村信義議員登壇〕(拍手)



◆11番(炭村信義議員) それでは、通告番号6番、炭村でございます。会派はありません。一般質問をさせていただきます。もう、6番目ということでお疲れとは思いますが、1時間ほどおつき合いをお願いしたいと思います。

 今回は、職員さんの意識改革と職場の活性化についてお伺いをしたいと思います。こういう言い方をしますと、非常にいい意味合いに聞こえるかもわかりませんが、意識改革、どういう意識をどこに変えていこうとされているのか。あるいは活性化、活性化とは何か、どうしたのが活性化と、自分としてこれが活性化だというふうに考えておられるのか、その辺の市長のお考えをお聞きするものであります。といいますのも、近日中に意欲あふれる職場の醸成ということで、職員育成基本方針が策定されるというふうに思います。先般、出されました行政改革大綱の実施計画の中では、平成18年10月に、この計画を出すということになっております。そうした意味で、既に職員の育成の基本計画、まあ、基本的な考えが、既に頭の中では決まっておるというふうに思いますので、私の考え方を少し申し上げながら、市長の考えをお聞かせ願えたらというふうに思います。

 まず、地方自治体というのは、地方自治体の仕事は何か、あるいは、業務の目標は何か、そういうことをお聞きするわけですが、私は、地方自治体の仕事の目標というのは、それぞれの職場によって、それぞれ違うとは思いますが、究極の目標は、そこに住む市民の満足度をいかに上げるか、満足度を最高にしていくというのが、私は目標だろうというふうに思っております。しかしながら、この満足度の目標が最高に上がったかどうかというのは、何らはかるものがございません。こういう目標を立てたって、それが実現できたのか、実現できなかったのか、これをはかる方法がないというふうに私は思っています。しかし、そういうことであっても、最善の策ではないかもわからないが、次善の策として、今、市民の不満が高まっているのか、少し不満が解消されてきているのかというのは、やはりいろいろなところではかれるというふうに思っています。そのいい例が、やはり、職員さんが窓口で市民に対応する、あるいは、いろいろな職場で市民に対応して、今の市民の姿がどうかというのは、大きなはかりができるんじゃないか。あるいは議員、あるいは市長、市長さんところに、いろいろな不満の電話がかかる、あるいはお褒めの電話がかかる、この数を見ていっても、現在より上がっているか、過去より上がっているか、あるいは下がっているか、こうしたものは測定できるんではないかというふうに思っております。こうした目標を掲げて、今の地方自治体の職員は仕事をしていくべきだろう。でないと、地方自治体の仕事というのは、民間の一般的なマーケットでありません。民間の場合であれば、つくった品物、あるいは仕事の結果が何らかの形で、それが売り上げなり、あるいはそこの会社の評判なり、いろいろな形で返ってきます。自治体の場合は、売り上げが下がるとか下がらないとか、そういうことはありません。住民票がたくさん出たから、これはサービスがえかったんじゃなと、そういうはかりはできないと思いますので、私は、やはりそうした市民の満足度をどう上げていくか。その上がったか下がったかというのは、最高に上がったかどうかというのは測定できませんので、今より上げるという努力をすることが、一番必要なことだろうというふうに思います。

 そうした現在より満足度をいかに上げていくか。上げていくためには、そこに働く職員は何をすべきなのか。あるいは、その職員さんが、市民のそうした反応をきちんと調査、調査というか自分で感じながら、それをより高めていくように、仕事にインセンティブというか、意欲をどう持っていくか、このことが私は大切じゃないかというふうに思っています。そうしたことで、地方自治体の今、改革ということで、これはちょっと古いんですが、9年前に、その当時の自治省が、地方公務員制度調査研究会というのを立ち上げて、2年間研究をされ、いろいろな議論をされました。そのときに出された、その研究会の報告というのが、まず、1点目が、スタッフ職、専門職を活用できる複線型人事管理の導入。2番目として、年齢や勤続年数といった年功的要素ではなく、能力や実績を重視した昇進管理への移行。3番目、能力や勤務成績に関する公正で客観的な評価システム制度の整備。4番目として、政策形成能力の開発など、教育訓練制度の整備。5番目、労使関係制度の検討の必要性、こういうことをこの自治省の地方公務員の意識改革、あるいは制度改革、こうした方向にあるべきだという研究報告を出しています。この中でも言われておりますように、地方自治体の職員さんの、いかに仕事に対する意識を高め、その意識を継続させていくか。このためには、業績管理というのは、先ほど言いましたように、もう地方自治体の場合、できないということですので、人事管理が一番必要ではないか。人事管理の重要性というものをこの旧自治省のこの報告の中でも言っております。一方で、人事管理というのは、まず、公正でなければいけない、公平でなければいけない。職員さん方が、それぞれ自分の目で見て、何であれがこうなのというような不満が起こるようでは、まず、これは失敗であります。そのためには、いかに公平・公正であるか、そういう人事管理ができるかということに力を注がなければなりません。といいますのも、苦労を一生懸命しながら仕事を進めても、なかなかそれを認めてもらえない。あるいは、仕事をしなくて手を抜いても、いつかは役職についている、こういうようなことが、職員の間でわかってしまったら、絶対にこれは成功しないということであります。また、職員の姿としてどうあるべきか。この行政改革大綱の中で見ますと、市長は目標として幅広く専門的な職員をつくりたいというようなことが書かれておりますが、現実的には私は不可能だろうと思います。それは非常にいい姿でありますが、現実的には不可能であろう。

 そこで、私は、むしろ広くというのではなくして、深く専門職をつくり上げていく必要性があるんではないかというふうに思っております。これ、なぜならばといいますと、まず、この市役所に入られて、もう同じ職場に定年までいるというのは、これはちょっと難しいだろう。まず入られて、最初の10年程度は何カ所かの職場を経験されて、その中で、もう30歳を過ぎていけば、もう職場をある程度、固定化していくべきだろうというふうに私は考えております。なぜ、職場異動ができるだけ少なくなる方がいいかというのは、職場異動したら、どうしても、最初の半年、あるいは1年間ぐらいは、なかなかそこの仕事にすべて理解できない状態が起こってくるんじゃないか。民間で考えますと、今の市役所の極端なことをいえば、部を変われば、会社を変わったぐらいの大きな違いが出てくるんではないか。それは、そこにある法律、あるいは条例、あるいは、いろいろな国からの通達、そうしたものがきちんと理解されて仕事ができるかどうか、それができるまでには1年間近くかかるんじゃないか、そういうことを考えていけば、やはり仕事をきちんとフルにやっていただき、市民からの相談に的確に答えられるということになれば、私はそこにある程度、専門的な職場をつくっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。

 まあ、私の考え方を申し上げながら、ここに5つのことをお伺いするわけです。まず1点目として、自治体の先ほど言いましたように、目標は何と市長は考えられておるか。自治体の業務の目標は何だというふうに考えておられるかということが1点目。2点目として、市民の満足を高めるために職員は何をすべきか。3点目として、仕事を一生懸命やっていこうという意識を常に高めるために、どういう方策をすればいいのか。4点目として、先ほど言いましたように、専門的なスペシャリストをつくるのか、それとも広く浅く知るゼネラリストをつくっていくのか、この目標はどちらに置いておられるのか。5点目として、今、市の職員さんの係長以上のパーセント、これは全体で出していただいてもいいし、市長部局でもいいし、その数字を出していただけたらというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 炭村議員から、職員の意識改革と職場の活性化についてということで、1点に絞って御質問をいただきましたけれども、6月議会で御質問をいただきましたかと思いますが、定員適正化計画では、定員の適正化を進めていく中で、職員一人一人の意識改革を起点として、組織風土の変革を伴いつつ、市民の理解と参画を得ながら、質の高い行政サービスを実現する簡素で効率的な自治体へと変革することを大きな目標として掲げておりますよということをお話申し上げたかと思いますが、どのようにして、この目標を達成するのか、まあ話を聞きながら、そのための確かな方策を示すものが、今、人材育成基本計画、これ、人材育成計画としておりますけれども、今つくっている、そういう方向であろうかと認識をいたしておりまして、この計画は、人事課で、今、策定中でございますが、議員から御質問いただきました項目に従いまして、基本的な考え方といいますか、お話をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の自治体としての主要目標は、市民の満足度をいかに増加させるかにあるという御指摘、炭村議員のお考えでありますが、基本的には、私が何度か申し上げておりますけれども、地方分権の時代を迎えまして、地方自治体の市長は、責任を持って、周南市でいえば15万6,000人の市民の方の幸せ、安心・安全、これをしっかりやっていかないといけないと考えておりまして、そのことは、今、お話がありました、市民の満足度をいかに増加させるかにあるという考え方と同じような考え方に至っていようかと思います。かつて右肩上がりの時代、いや、財政が豊かな時代と異なりまして、現状では、財源問題等の制約もございます。市民の方のニーズっていうのは非常に多様化しておりまして、それに一つ一つおこたえするということは、すべてにおこたえするというのは大変難しいと、あれもこれもそれもということから、市全体をにらんで、やっぱり将来をしっかりにらんで対応していくのが私の仕事であろうかと思っておりまして、したがいまして、市民の皆さんと行政運営上の制約条件を共有する中で、あれもこれもということで市民の満足度を上げるというのではなくて、真に必要な行政サービスが着実に実現されているという、そういう行政に対して、市民の方から信頼を得る、そして市民の方の満足度を向上させる、このことが重要であると考えております。

 2点目は、市民の満足度を増加させるために、職員の意識といいますか、職員は何をすべきかという御質問でございますが、積極的な情報提供と説明責任の向上が、これからさらに求められてくるであろうと考えております。ですから、部長会議でも、その話をよくしておりますけれども、部長から担当職員に至るまで、それぞれの職務権限に応じた説明責任を求められてきている時代であろうかと思います。すなわち、みずからの責任に応じ、みずからの頭の中で考え、主体的に行動ができる、そういう自立さといいますか、そういう意識を持った職員をしっかりつくっていかなければならないと、問題意識をしっかり持って、それに向かっていくと、そういう職員でやってほしいと考えております。また、価値観がますます複雑化、多様化する中で、職員には市民参画型の行政運営を推進することで、市民の方との新たなパートナーシップを形成し、市民の意見や要望を調整し、行政施策が、より多くの市民に受け入れていただけるような、そういう調整能力といいますか、そういうことを常日ごろの仕事の中で養っていただかなければならないと思っております。さらに、職員が日常の業務等で市民の皆さんと接する中で、地域の行政課題を抽出し、その課題解決のために政策目的を設定して、最少の経費で最大の効果が発揮できるような、そういう政策形成能力といいますか、その向上といいますか、そのことが周南市の将来発展、あるいは、また、市民満足度の向上の源泉となるのではないかと考えております。

 こうした人材を育成するために、どのような方策によって職員の意識の高揚を図っているかということが、3点目のお尋ねであったかと思います。これは、とはいえ、今、1,600人の職員に仕事をやっていただいておりますけれども、なかなか難しいところもあります。それは、例えば、人事異動でいろいろその人にやっていただきたいということで、市長が課長以上と面談しながら、こういう仕事をこういう方向でと言ったら、私が今の職場におらないと、今の職場はなっていきませんとかいう、そういう専門意識を持った課長もいらっしゃって、なかなか意見のやりとりで、私も激論することもございますけれども、常にそのことを議論しながら、向上に向けて頑張っているという現状にあろうかと思います。先ほどお話の御指摘のございました、公務の職は民間のように市場原理が働きにくい、そういう職場であり、とりわけ人事管理が重要となるというお話ございましたけれども、そう思います。そのために、厳しい財源的な制約もあることから、担当課長、部長、自分の職場の中身だけではなくて、やっぱり財政的なことも、法的なことも、しっかり頭に置いて、市民との対話もしていただかないと、そのことは全体的に影響を及ぼすと思っておりまして、市民との情報共有、市民参画、職員や組織としての説明責任、この履行などによりまして、市民の市政に対する行政に対する信頼を高めていく、そういう必要な時代にあると思っておりまして、そのための人材の育成を少しでも高めていく、可能にする、そういう人事給与制度の整備も必要であると考えております。少し具体的にお話を申し上げますと、職員の意識改革と職場の活性化を着実に推進するため、目標管理制度を導入をいたしたわけであります。これによりまして、上司と部下とが、目標設定を通して組織目標を共有することで、職場内のコミュニケーションが活発化し、職員一人一人の組織における役割・意識、明確になりまして、職員のモチベーションを高めることができるのではと考えております。さらに、組織的にも、上司のリーダーシップの発揮によりまして、部下に対して業務分担等を柔軟に配分することで、職場が明るくなるといいますか、活性化するといいますか、人材を有効に活用することが可能となる、そういう組織力の向上も必要であると考えておりまして、この目標管理制度について、現在、人事課で制度設計を行っておりますけれども、平成17年度には、管理職を対象に研修会を実施させていただいたところであります。とはいえ、職場には、2市2町合併しましたけれども、それぞれの長い間の職場の風土もございます。その変革に合わせて、新たな人事評価制度を導入をしたいと考えておりますけれども、職員一人一人の職責に応じ、能力・実績を客観的に評価することが、先ほど、質問の中で触れておられましたけれども、正しく能力・実績を評価して人事配置をすると。また、評価結果の本人開示により、人材育成施策として、これをまた活用することを予定をしておりまして、職員団体の意見もお聞きしながら、これを進めてまいりたいと思っております。さらに、給与構造改革に対応して、年功的な給与体系を職務職責に基づく給与体系へと変更する新たな給与制度を導入することと、今、検討させていただいておりますが、これもまた、職員団体と協議・交渉を重ねておるわけであります。こうした一連の人事給与制度の改革によりまして、公務における能力・業績主義の一層の推進を図ることとしております。

 4点目の職員のあるべき姿について、スペシャリストなのか、ゼネラリストなのかという御質問をいただいておりますが、合併によりまして、スペシャリスト、ゼネラリスト、それぞれの重要性を改めて認識をしているところでございます。スペシャリストの観点からすれば、本庁に勤務する職員は、高い専門性が求められていることを実感していると思いますし、地方分権の進展や都市規模の拡大等により、その傾向は強化されておるかと思います。また一方で、ゼネラリストの観点からすれば、例えば、総合支所に勤務しております職員は、その業務の範囲の広さに驚き、幅広い知識を持って市民サービスの向上に努めることの重要性を、また、その難しさを実感しているのではないかと思います。このように、職員のあるべき姿は、スペシャリストかゼネラリストかという二者択一の考えではなくて、専門知識を深め、国や県と対等な立場で協議・交渉できる力量といいますか、幅広い知識を持って、相手を不快にすることなく、必要なことがきちんと伝えられる、そういうコミュニケーションっていいますか、そういう能力も必要であると考えております。また、ある業務についての専門性を深めることが、幅広い知識を獲得することに有効であり、逆に、窓口対応等の業務経験や知識が視野を広くして、専門性を高めることにつながる、そういうことも考えられるわけでありまして、スペシャリスト養成とゼネラリスト養成は、質の高い行政サービスを実現する。また、簡素で効率的な自治体へと変革をしていくための必要な人材の育成に、相乗効果を発揮することになるのではと考えております。人事管理の面から申しますと、3年から5年の間隔で配置転換等をしておりますけれども、職務を通して職場の人材育成することを基本に、職階ごとの集合研修を適宜実施することで、人材育成の効果性を今、高めることといたしております。

 5番目としての質問で、職員のうちで係長以上の割合についてのお尋ねをいただいておりますが、具体的にお示しを申し上げますと、水道局を除く平成18年4月1日現在の職員数は1,499人でございます。そのうち、係長以上の役職者は535人で、全体の35.7%となっております。ちなみに、係長は225人で15%、課長補佐以上が310人で20.7%となっております。民間企業での経験からすれば、役職者が多いという印象を持たれるかと思いますが、民間企業と比較した際に、業務の多様性という問題もございますし、合併により一時的に管理職が膨らんでいるという特殊要因もある中で、係長以上の役職者の割合が35.7%というのは、他の類似団体と比較いたしまして、高いところにはないと位置しておるかと考えております。また、これまでのような年功序列的な役職者への登用が続けば、職員給与費が増高することも懸念されることも考えられるわけでございますが、本市の給与制度を基本的に合併により職務職階を明確にした給与体系へと変更しておりまして、能力や業績に基づき、役職者への昇格を適切に行うことで、職員給与費を適正化し、職員のモチベーションを確保しながら、人材育成を効果的に行うことができると、取り組みをさせていただいております。先ほどちょっと触れましたけれども、新たな給与制度につきましては、現在、職員団体と協議・交渉を重ねておりますけれども、年功的な給与制度から、職務・職責を重視した給与制度への流れは、一層明確になってくるんではないかと思っております。こうした流れの中で、職員のモチベーションを高く維持するためには、公務の役割を明確化し、だれもが自己の業務の重要性を認識できるような職場環境、これを整備をするとともに、給与構造改革に対応する中で、公務の職務・職責に応じた、一定の給与水準が確保される必要もあると考えております。いずれにいたしましても、今後とも、定員適正化計画を着実に実行しながら、適正規模の組織機構を整備する中で、職員の意識改革と職場の活性化、このことが人材育成も含めまして、広く市民の満足度につながっていくものと考えております。



◆11番(炭村信義議員) 再質問を若干させていただきます。まず、1番目から聞いていきますが、自治体としての主要目標、私は市民の満足度を高めるという言い方をしましたが、市長、今の答弁の中で、安全・安心、そういうものを確保していくのが満足度を高めるという言い方、その部分については、私もそう思います。しかし、今の財政的に非常に厳しい状況の中で、皆さんの言われること、すべて聞くわけにいきませんというような言い方されました。私は、皆さんの言われることを皆、聞くことが満足度を高めるかどうかというのはわからないと思う。余り聞くことによって、そんなむだ遣いをしよるんかと、その対象者以外は、逆に不満を持つわけです。だから、今、市長が考えておられるのは、今の周南市の財政、厳しいから、できるだけ、お金の出費を抑えていくことが満足度を高めるというふうに感じておられるんじゃないかなと推察したんですが、それであれば、それをやることによって、市民の同調が得られていかなきゃいけないですね。財政をよくしていこうということをきちんと説明して、だから、この部分はこういうふうにできないんですよという理解を得ることが、ある程度、満足度にならないにしても、不満を抑えることができるんです。そういうはかり方しかできないんですね、この部分を評価する。それで、何か市長はちょっと誤解されているんじゃないかと思うのは、市民の言われることを皆、素直に何かをしてくださいと言われたらすることが満足度を高めるというふうに感じておられるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



◎市長(河村和登君) 再質問で、今の話を聞きながら、少しちょっと誤解があったかなというふうに、私の説明の反省をしているところでありますけれども、これからの地方自治体のあるべき姿をいつも追い求めて、理想を求めているわけでありますけれども、これだけの情報化社会の中で、また、高齢化あるいは市民のニーズも非常に多様化する中で、行政として市民に説明責任がまずあると。これだけの財政なんです、全体から見て、全体の奉仕者から見て。ですから、要望が例えば100あって、5割の50%の方は、こうこうでおこたえできますけれども、残された50%の方には、例えば、こういう状況ですから、もう少し待ってください。将来、このことについてはという説明責任、それは、私は行政の責任であると思っておりまして、そういう中で、市民の方がそれを理解していただいて、行政に参画していただいて、安心といいますか、信頼していただいて、行政を運営していくといいますか、そういうのを市の1,600人の職員、しっかりした説明責任ができるような、そういう流れをつくっていかないといけない。ですから、何もかも全部おこたえできませんよという、ちょっと説明不足であったかと思うんですが、いろいろ要望があります。ですから、年度当初の予算編成のときにも、今年度も随分、あれ、27億円ぐらい、各部から上がってきたお金と市の財源と合わせたら差があったんですね。だから、それを要望された市民の方に、どう正しく理解していただけるかというのは、やっぱり説明責任が私はあると思いますし、そういう中で、残された、また要望にこたえられなかったものについては、次にどうつなげていくかということは、私の責任の一部ではないかと思っております。



◆11番(炭村信義議員) 今、市長が言われたように、職員さんの説明責任、一番市民と対応する部分で、いかにしっかり情報を出して、そのときの経過をいかにしっかり説明していくか。今は、私が感じているのは、もう市と市民は、何かお互いに疑心暗鬼で、何か今、何やらかにやら、もう皆へびられていく、切られていく、そういう感情ばっかり市民の方は持っているんですね。一方、市の職員さんは、それ、今、お金がないんだからやれんじゃないかと、市民は何もかもいろいろな要求出しちゃ、金をくれくれ言うというような意識で見ておられるんじゃないか。お互いに、そこに説明責任、きちんと話し合うというものがないところに、現状は私は不満度がすごい高まりつつあるというふうに思っています。

 そうした意味で、今、市長が言われたように、一線で働かれる職員に、いかに市民との対応で説明をきちんとしていくかという能力を高めていくということは、ぜひ早い時期に、それができるように、やっていただきたいというふうに思っております。2番目に聞いております、満足高めるための職員は何をすべきかというのは、今、私はそのことが一番重要なことじゃないかなというふうに思っていますので、2番目については終わります。

 今度は3番目は、これは職員さんのそういう姿を常に職員さんが、自分はそうしていかなきゃいけないという仕事に対する意欲の高揚というか、意識の高揚というか、それをするためには何をすべきか。これは、今、市の執行部の内側の問題ですから、ぜひ、職員さんが、いかに仕事に意欲を燃やして、常に満足度を高めていくための仕事をしていこうという意欲を高めるための方策を考えてほしいということであります。そうしたところで、目標管理制度を導入して、今年度はやってきたと言われますが、確かに数値目標を出してやられる部署もあります。確かに、それが1つの目標としていい部分もあります。しかし、数値目標を出して、その目標達成のために努力しても達成できない、それは内部で努力しても限界があるというところもあるんです。これが、例がいいか悪いかわかりませんが、図書館で市民1人当たり3冊の本を貸し出すようにしましょうちゅうていうたって、市民が借りなきゃ、この目標は達成できんのですね。これ、いかに宣伝したって、目標を達成できない。達成できないから、そこは仕事をやってないという評価はできないと思うんで、だから、数値目標、あるいはそうしたものをやるのがいいところと悪いところがあると思うんです。そして、数値目標が達成できなかったからちゅうて、そしたら、どう責任をそこの部署はとっていくのかちゅうたって、これも、責任のとりようがないんですね。だから、人事管理をいかに、数値目標とかその目標が達成するしないじゃなくして、いかにそういうものに意欲的に取り組んでいくかという姿勢を評価していかないと、達成したかしないかという評価じゃなくして、その過程をいかに評価していくか。それを評価するためには、その上に立つ管理者が、いかにそれをしっかりと見極めていくか。いい管理者、まあ、いい管理者ちゅうたら、何がいいかと言われたら、ちょっとあるんですけど、管理者がきちんとしておれば、当然、そこにおる職員さんも、私は仕事をきちんとやってもらえるというふうに思っております。まあ、そうしたことで、この職員さんの意識を高揚するための、これが職員さんの活性化ちゅうことだろうと思うんですが、どういうふうなことを考えておられるんですか、今、やろうとしておられることは。



◎市長(河村和登君) 具体的に何点か、最近の情勢をお話しながら、やりとりをしていきたいと思いますけれども、やっぱり各職場のまずまとめ役である担当の課長、課長補佐、係長が、自分の職場の職責といいますか、夢を持たないといけないと、私はいつも市長室で、なかなか時間かけて話すから、秘書課長にいつも時間が長過ぎるとしかられていますけれども、だんだん目が輝いてくるんですね。そうなってくると、やっぱり帰って職場で意欲も変わってくると思います。

 例えば、企業誘致で、今、この3年の間に12社ぐらい企業誘致をさせていただいたかと思いますけれども、この前も、担当の課長が、企業誘致したコールセンターに市長みずからが行って、中身を見て、お礼をよく言いなさい。時間があいたら政策調整課と連絡とって、私も一息と思った時間に現場を回らさせていただいたり、あるいは、富田のキリンビールの跡地の問題について、この前ちょっとほかの会議で上京したときに、30分でいいから、キリンビールの本社に行って、担当者と今後についてしっかり議論して、こっちの要望も含めて、受け入れ体制も含めて話してほしいとか、そういう意欲を私の方に投げかけてくれておりますし、水産課長ですか、石田課長に会って、今、大津島のあそこの高齢化社会の中で、大津島をいかに元気にするかということで、これ、予算が落ちていたんですけども、それをまた今回、上げなさいということで、金額的には680万円ぐらいですか、島の方が挙げて活性化に取り組むということで、漁業振興の稚魚の放流とか、稚魚が育つ木の苗の植え方とか、地引網を再復興するとか、そういうことで、今、物すごい意欲的に取り組んでいますけれども、やっぱり各職場の担当課の職員が、自分の職場の中の内容をもう一回精査して、それをどう挑戦し、行動力を移していくかと、まあ挑戦し、行動する市役所と、いつか言ったことありますけども、そういう意欲を持っていただいて、その意欲を持った人が、市民の方と話をされる中で、目の輝きが私は違うと思います。

 まあ、そういうことをしっかりにらみながら、できるだけ多くの、これから周南市を背負っていかれる職員の方との話す場を、市長としてはチャンスあるごとに持たさせていただいております。



◆11番(炭村信義議員) この意識高揚という面で、先ほど、市長が職場の風土とかいろいろあって、なかなか改革が難しいというようなことも言われましたが、これはまあ、風土とは何かというのもあるんでしょうけど、いいものはいいで残していってもいいと思うんです。しかし、変えなきゃいけないものは、きちんと変えていくという姿勢がほしいんじゃないか。そこで、人に給料の差をつけろという意味じゃないんですが、誤解されたら困るんですが、現在、人事考課というのは、そういうきちんとしたマニュアルを持って、継続的につけておられるのかどうかお伺いします。



◎総務部長(松原忠男君) 今、人事評価のものは、評定を年に2回ほどやらさせていただいております。それから、勤勉手当の関係、勤勉手当を出すときにも、年2回ほど、そうした評定をさせていただいておるというのが現状でございます。



◆11番(炭村信義議員) 現在、きちんとしたマニュアルに基づいて評定をされているというふうに理解をしたいと思います。これは、ただ1回、2回ではすぐ、その物事の結果を出したら、やはり問題があると思います。いろいろな管理者の人が、きちんと何回か、何年間か、その人を見て、やはり評価してないと、どうしても、上司と下地の感情的な問題があったり、あるいは性格の問題があったりして、つける側がどうしても感情が入ってしまいます。だから、それが人が変わって何年間の課の蓄積を持った上で、そういう人事考課というものはやるべきだろうというふうに思います。これは、賃金に差をつけるというよりは、やはり、このことがあることによって、仕事の手を抜いたら、役に上がっていくのもおくれるよ。あるいは、一生懸命やれば、そういうのをちゃんと評価してもらえる、こういうものがなかったら、結果的に、仕事に対するモラルハザードを起こしてしまって、まあどうにかこうにか、その日を過ごして、大過なく過ごしていけば、そのうち係長にはなれるわ、課長になれるわというような形では、やっぱりだめだというふうに思いますので、ただ、短期間の評価は余りすべきじゃない。長い間の蓄積の評価をある程度すべきだというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えておられるのか。



◎総務部長(松原忠男君) 今、私どもも、近況は、今の制度の中でやっておるのが現実でございます。先ほど市長の方もお答えしましたけれども、これからのやはり、そうした職員のモチベーションを高めるとか、議員さんがおっしゃいます職員の意識高揚の方策ということも、やはり公正・公平で、そうした人事評価をして、その職員も納得できるような、その人事評価が必要であるということで、人事評価制度につきましても、我々は、今、新しい人事評価制度というものも含めて考えております。今回つくります人材育成基本方針の中でも、やはりその中で、主に上げておりますのが、新時代に向けた人材育成の方針として、人を育てる職員研修であるとか、人を育てる人事管理制度、そうしたものの中で、新たな人事評価制度の導入と、人材育成型の人事評価制度の導入ということで、それも、この指針の中に述べてやっていきたいということで、今、作成をしておるところでございます。



◆11番(炭村信義議員) まあ、人事評価の一番効果といいますか、これ、方法ではなくして、その職場の人が、確かにそうですねという納得できる姿をつくり上げるのが一番いい方法なんですね。何であの人が先に上がっての。何であの人が課長になってのというような不満が職場から出たんでは、これは絶対だめだというふうに思いますので、ぜひ、そういう不満のない公正・公平といいますか、100%というのはありませんけど、10人の人が見れば、8人、9人の人が、そうだねというような納得できる人事配置、あるいは、そういう昇進とかいうのも進めてもらいたいというふうに思います。

 次に、スペシャリストとかゼネラリストとかいうことで少しお伺いしたいと思いますが、先ほど、答弁の中で、まあ、平均的なもんでしょう、3年から5年で異動をしていただいておるという言い方でありました。仮に、5年で異動をするという前提で物事をちょっと想定してみたいんですが、5人おる職場で、大体5年で変わるということになれば、極端なことは、5人のうち1人は、常にその職場に初めていくというようなことになってしまうんじゃないか。その人が1年かけて、ようやく一人前になったころには、また次のだれかが異動しておる。結局、5人の職場でありながら、4人ですべてをこなしていかなきゃいけないというような感じになるんじゃないか。そのことで、5年に一度程度、どんどん人を動かしていくことが、本当にどう言いますか、周南市の仕事がスムーズにいくことにつながるんです。私はむしろ、これは逆効果じゃないかなと。それは、同じ課の中の担当を変わるというんであれば、まだ、それはいいだろうと思うんですけど、部を飛び越えて変わったりすると、先ほど言いましたように、全く根拠法やらが変わってきますので、全く素人みたいな感じになってしまうんですね。しかし、市民から見たら、その人が担当でおられたら、その人が市の職員だから、物事をよう知っちょってじゃろうという意識で物を見ます。だから、ある程度、スタッフ職といいますか、そういう人は多少、異動は、いろいろなところを経験していかれるでしょうけど、ほとんどの人は、やっぱり専門職にずっといくべきではないかなというふうに思うんですが、今の市の運営上、その辺は、今の姿で何ら支障はないというふうに思われるのかどうか。



◎総務部長(松原忠男君) 今、おっしゃいますように、人事配置の関係でございますけれども、今、私どもといたしましては、部にまたがるとかなんとかということも、いろいろ条件によってはあると思いますけれども、3年から5年のやはりローテーションで、それぞれ仕事をやっていただくという格好で、人事は進んでおるところでございます。今、議員さんおっしゃいますように、やはり、その職場職場で、専門的な精通した職員が必要だということは、我々としましては、必ずそこに全くの1年目ばっかりの人とかというのは極端でございますけれども、全く知らないというような職場ではなしに、やはり、それに精通した職員が、それぞれの職場で必要である。福祉であるとか、あるいは環境であるとか、そうしたものは我々は必要であると思っておりますし、また、管理部門においても、そうしたそれぞれの職場において、そうしたものが必要であるということは思っております。今、議員さんおっしゃいますような、5人の例でこうということでございますけれども、我々も、やはり人事異動の中で、職場を活性化するという一つの目的もございますし、そうしたものをしっかり職員の方も受けとめて理解していただいて、できるだけ早くその職場に慣れていただいて、勉強していただくということで、今のところは思っております。





◆11番(炭村信義議員) 職場の異動が活性化になるということは、私はないと。むしろ活性化は、その異動以外の方法で活性化をすべきだろうというふうに思っています。何となく沈滞したから、異動させて、ちょっと混ぜくってみようかというのは、これは手法は、私は間違いだろう。やっぱ、適材適所で仕方なしに、この人は特別合わないから、ちょっと職場を変えてあげようというんであれば仕方がないにしても、そういう活性化を求めて異動はすべきではない。それをほかの方法で活性化して、その職場を活性化してほしいというふうに思います。

 時間の関係もあります。最後です。一職員の係長以上の割合ということで、先ほど35.7%で、類似の市からしたら、そう多い方じゃないでしようというふうなことを言われておりましたが、確かに、これは当時、自治省に、まあ、今は変わっていますけど、そこが調べたのでは、1998年ですが、この統計によりますと、市では大体48.9%が係長以上と。これは主査と言われる人は入っていないということでありますが、その程度。これが、民間でちょっと見ますと、1,000人以上の会社、従業員1,000人以上の会社であれば、大体16%、係長以上の職にある人が、これ、500人から1,000人のところでは15%、100から500ぐらいでは14%、それからしても、倍以上の人がいるわけですね。同じ1,000人以上ですから、16%の係長では民間ではあったにしても、周南市の場合であれば、35.7%いらっしゃるということですので。これは、給与が高い低いという意味じゃなくして、こういう権限のある人がたくさんおれば、それだけ決裁も数要るでしょうし、どこに責任があるのかという責任も分散されてくるだろうと思うんで、給与とこういう役職をひっつけてしまうから、いろいろと問題が起こってくるんじゃないか、その辺をどういうふうに考えておられますか。



◎総務部長(松原忠男君) 現在の役職につきましては、先ほど市長が申し述べたとおりでございます。35.7%ということでございます。これは、先ほども申し上げましたように、やはりそれぞれ公務の実情というものがございまして、我々としましては、目標的にはフラット化とかというような職場のフラット化も、今、組織機構を見直す中で、いろいろ考えてやってはおりますけれども、そうしたものの中で、若干多いということもございます。でまた、2市2町合併いたしまして、それぞれの市町でそれぞれの仕事をやってきたという経緯がございます。そうした中で、それぞれの組織の中で、係長であるとか、あるいは課長であるとか、課長補佐であるというような、それぞれの2市2町におきましての組織体系もございましたので、現在はこういう格好になっております。できるだけ私どもも目標といたしております簡素で効率的な自治体ということが、我々の最終的な目標でございますので、そうしたものを含めて、今後の組織機構の見直しの中で、しっかり考えていきたいと思っております。



◆11番(炭村信義議員) これは係長なり課長なり、そういう役がつかないと、給与表の位置が変わっていかないから、給与が上がっていかないという弊害があるんじゃないかと。給与体系と、この役職の体系を分けるつもりがあるかどうか、その辺どうなんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 合併をいたしまして、給与の調整をする中で、それぞれ、今、9級制を使っておるんですけれども、9級につきましては、部長と次長である。8級については課長職、それから7級が課長補佐というような格好で、職階制で進めさせていただいております。これは、合併のときに、これが現在の一番いい方法であろうということで、我々として組合団体とも交渉しながら、今の職階制を使わせていただいておりますので、今後につきましても、今の基本的なものはそのまま続けていきたいと思っております。



◆11番(炭村信義議員) 先ほど役職ということで、係長以上が35.7%という数字がありましたが、これは主査とか主幹、主事、こうした人も役職に含まれているのか、それともこれは、役職以外の系列だから、これは違うんですよということなのか、その辺が一点と、もう時間がありませんので。

 最終的には、いろいろ私も言いましたが、仕事全体で一緒にやっていこうと、同じ方向に向いて、市民の方に向かって、しっかりと仕事をしていこうというときには、最終的には、職員組合とも合意をきちんとされて物事をやるべきだろうというふうに思いますので、その辺は問題点というか、いろいろ提案しましたが、ぜひ今からやられようとすることは、職員組合との合意の上で物事を進めていただきたいということで、今のスタッフ職の主査とか主幹が入っているかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) 今、私どもの中で、主幹と申しますのは、大体課長職が何人かおります。ですから、今の数字の中に主幹は含まれております。主査というのは、係長の下に主査が、現在324人おります。で、それ以下には主任とか副主任とか、それから一般の職員というような格好になっておるのが現状でございます。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、炭村信義議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は9月12日午前9時30分から開きます。

 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。

   午後 4時55分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    尾   ?   隆   則

                周南市議会議員    形   岡       瑛