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山口県 周南市

平成 18年 9月 第4回定例会 09月08日−01号




平成 18年 9月 第4回定例会 − 09月08日−01号









平成 18年 9月 第4回定例会


平成18年第4回市議会定例会議事日程第1号
  平成18年9月8日(金曜日)
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議事日程第1号
  平成18年9月8日(金曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
       書類提出第18号(報告、質疑)
       報告第6号から第8号まで(一括報告、個別質疑)
       議会報告第17号から第19号まで(報告)
日程第4 議案第156号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第5 議案第157号から第200号まで
      (一括提案説明、
       議案第157号から第187号まで個別質疑、
       議案第188号から第192号まで一括質疑、
       議案第193号から第195号まで個別質疑、
       議案第196号から第200号まで一括質疑、
       議案第157号から第192号まで及び議案第196号から第200号まで一括委員会付託、
       決算特別委員会の設置及び議案第193号から第195号まで一括委員会付託、
       委員の選任)
日程第6 請願第2号(委員会付託)
日程第7 徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告
      (委員長報告、質疑)
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      会期の決定
      書類提出第18号 大津島巡航株式会社の第53期の事業計画に関する書類の提出について
      報告第6号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      報告第7号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      報告第8号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について
      議会報告第17号 例月出納検査の結果について
      議会報告第18号 例月出納検査の結果について
      議会報告第19号 定期監査結果について
      議案第156号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第157号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めること
              について
      議案第158号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)
      議案第159号 平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第160号 平成18年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第161号 平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第162号 平成18年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第163号 平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第164号 平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第165号 平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第166号 平成18年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第167号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めるこ
              とについて
      議案第168号 周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認
              を求めることについて
      議案第169号 周南市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告
              し、承認を求めることについて
      議案第170号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について
      議案第171号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      議案第172号 周南市支援費支給条例を廃止する条例制定について
      議案第173号 周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例制定について
      議案第174号 周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第175号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
      議案第176号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第177号 周南市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について
      議案第178号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について
      議案第179号 工事請負契約の締結について(野村開作排水ポンプ場自動除塵機機械設備(般雨1工区)工事)
      議案第180号 工事請負契約の締結について(新南陽浄化センター電気設備工事その27)
      議案第181号 工事委託協定の締結について(徳山駅南口エスカレーター設置工事)
      議案第182号 動産の買入れについて(競走用ボート)
      議案第183号 動産の買入れについて(水槽付消防ポンプ自動車)
      議案第184号 動産の買入れについて(高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材)
      議案第185号 指定管理者の指定について(周南市障害者デイサービスセンター)
      議案第186号 指定管理者の指定について(周南市心身障害者福祉作業所つくしの家)
      議案第187号 字及び町の区域を変更することについて
      議案第188号 山口県市町総合事務組合の設立について
      議案第189号 山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について
      議案第190号 山口県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      議案第191号 山口県市町村災害基金組合の解散に関する協議について
      議案第192号 山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      議案第193号 平成17年度周南市水道事業会計決算の認定について
      議案第194号 平成17年度周南市病院事業会計決算の認定について
      議案第195号 平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について
      議案第196号 訴えの提起をすることについて
      議案第197号 訴えの提起をすることについて
      議案第198号 訴えの提起をすることについて
      議案第199号 訴えの提起をすることについて
      議案第200号 訴えの提起をすることについて
      請願第2号 福川南小学校地区の道路整備事業並びに公共下水道〔雨水〕事業等の早期整備に関する請願
      徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告
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出席議員(33名)
       1番  青 木 義 雄 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       2番  中 村 富美子 議員      20番  反 田 和 夫 議員
       3番  藤 井 一 宇 議員      21番  立 石   修 議員
       4番  坂 本 心 次 議員      22番  米 沢 痴 達 議員
       5番  阿 砂 美佐男 議員      23番  神 本 康 雅 議員
       6番  伴   凱 友 議員      24番  福 田 文 治 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      26番  橋 本 誠 士 議員
       9番  金 井 光 男 議員      27番  尾 ? 隆 則 議員
      10番  清 水 芳 将 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      11番  炭 村 信 義 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  西 田 宏 三 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  福 田 健 吾 議員      32番  森 重 幸 子 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  吉 平 龍 司 議員
      17番  友 田 秀 明 議員      34番  古 谷 幸 男 議員
      18番  友 広   巌 議員
欠席議員(1名)
      12番  長 嶺 敏 昭 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           宮 川 八 州 志 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       近 森 進 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             手山恒次
      次長補佐           松田秀樹
      議事調査係          穴田典子
      議事調査係          高階信幸
      議事調査係          多嶋田浩一
      議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開会 



○議長(古谷幸男議員) ただいまから平成18年第4回周南市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、青木義雄議員及び阿砂美佐男議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から9月28日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 今定例会の会期は、本日から9月28日までの21日間と決定いたしました。

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△日程第3諸般の報告

         書類提出第18号(報告、質疑)

         報告第6号から第8号まで(一括報告、個別質疑)

         議会報告第17号から第19号まで(報告) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。

 書類提出第18号について、登壇の上、報告を求めます。

   〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕



◎総合政策部長(山下敏彦君) おはようございます。それでは、書類提出第18号、大津島巡航株式会社の第53期の事業計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。大津島巡航株式会社は、大津島と徳山港を結ぶ唯一の公共交通機関として、定期旅客航路の運航主体として昭和30年に設立され、その後、大津島地区の生活航路の確保と会社経営の安定を図るため、昭和48年に当時の徳山市が出資を行い、経営に参画いたしました。そして、現在も株式の約84%を保有する主要な株主として支援を行っているところであり、役員についても、代表取締役社長に市長が、取締役の1人に助役が就任している状況でございます。

 それでは、平成18年10月1日から平成19年9月30日までの第53期事業計画につきまして御説明を申し上げます。

 まず、運航計画でございますが、事業計画書5ページにあります主要船舶につきましては、10月当初からは、これまでどおり旅客船の鼓海、回天及びフェリー新大津島の3隻で運航を行ってまいりますが、本年度、鼓海の代替船としてバリアフリー化等に対応した新船の建造を予定しており、これによりまして、平成19年4月より、この新船とフェリー新大津島の2隻体制に変更される予定でございます。なお、便数はこれまでどおり10便を予定しております。回天につきましては、予備船として、2隻がドック入りしたときの代船や貸し切り船などに活用していく予定でございます。したがいまして、6ページにあります運航ダイヤにつきましても、平成19年4月以降は変更を予定しており、詳細な運航ダイヤにつきましては、中国運輸局の許可を要することから、今後、島民の皆様にも御意見をお聞きしながら検討することとなっております。また、新船の就航に伴いまして、現在、寄港しております黒髪島には、現行の運輸許可基準であります、横づけできる岸壁がないため、安全上の理由から寄港できなくなります。したがいまして、黒髪島への寄港を廃止し、寄港地は徳山港と大津島の本浦、瀬戸浜、刈尾、馬島の4港の合計5つの港となる予定でございます。なお、黒髪港の利用者は当地にあります石材業者の従業員等の関係者でありますが、今後は業者でお持ちの自社船などで対応していただくこととなる予定であり、業者への了解も得ているところでございます。また、7ページの運賃につきましては、変更の予定はございません。なお、8ページ、9ページには、現行と新船就航後の航路図を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、収支計画につきまして、戻っていただきまして、3ページの見込み損益計算書をごらんいただきたいと存じます。まず、収益につきましては、旅客運賃は、大津島の人口減少が続く中、住民の利用は減少傾向にあるものの、人間魚雷「回天」を題材とした映画「出口のない海」が来週から公開されますことから、映画のロケ地であり、全国で唯一の訓練基地跡の残る大津島を訪れる観光客等の利用の増加を見込み、収益全体では、第51期の決算と比較いたしまして、ほぼ同額程度の9,525万5,000円が見込まれております。次に、費用につきましては、主なものといたしまして、来年4月の新船の就航に伴い、定期航路の主要船舶を2隻といたしますことから、第52期中に定年退職した船員を不補充とするなど、船員をこれまでの13名から10名に削減いたしますことから、船員費を12.4%減の9,166万6,000円、また、新船の旅客定員がこれまでの200人から150人となりますことから、損害保険料が15.1%減の92万円となるなど、経費の削減を見込まれております。しかし、反面、4月以降の新船の就航に伴います経費として、船舶保険料が36.5%増の226万6,000円、また、新船は建造費の90%を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担する共有船として建造しますことから、同機構への賃借料が、同様な方式により建造いたしましたフェリー新大津島との分と合わせまして67.6%増の3,043万円と見込まれております。また、燃料潤滑費におきましては、昨年来より続いております原油の高騰に伴い、燃料の軽油、A重油が大幅な値上がりをしていることや、新船導入によるスピードアップにより使用量が増加することから、37.6%増の4,155万9,000円を見込まれており、費用全体では5.4%増の1億8,407万2,000円と見込まれております。この結果、収益から費用を差し引いた売上総損失は、12%増の8,881万7,000円が見込まれており、これから一般管理費2,870万9,000円を差し引いた営業損失は、10.8%増の1億1,752万6,000円と見込まれております。営業外収益につきましては、昨年10月から本年9月までの第52期の損失に対する国、県、市の補助金を14.3%増の1億2,600万円、また、先ほど御説明いたしましたように、新船は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共有船として建造しますことから、新船取得に当たっての市からの補助金を大津島巡航の持ち分であります建造費の10%分、2,400万円と見込まれております。営業外費用につきましては、金融機関からの運転資金の短期借り入れに対する支払い利息を300万円、また、補助金により取得いたします新船取得額は圧縮記帳されますので、固定資産圧縮損として2,400万円と見込まれております。その結果、第53期は718万4,000円の利益と見込まれております。これに本年9月までの第52期の繰越損失を1億2,267万6,000円と見込まれており、これを加えた第53期の未処理損失は1億1,549万2,000円と見込まれております。

 なお、11ページには第53期末の予定貸借対照表を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 大津島巡航の経営は、大津島の人口が500人を割り込むなど年々減少していることに加え、65%を超える超高齢化により、島民の利用者については減少傾向にあり、大変厳しい状況にあります。そのため、島外の利用者の増加、交流人口の拡大を図るため、今回、映画「出口のない海」の公開を一つの契機として、回天という大津島にとりまして貴重な資源をさらにPRするとともに、加えて、島の豊かな自然や回天以外の歴史的財産等のPRにも努め、一人でも多くの方々に大津島に来ていただき、利用者の増加による収益の確保を図ってまいりたいと考えております。また、経費につきましても、燃料の大幅な値上がりなど外的な要因により非常に難しい部分もありますが、引き続き効率的な航路運営に努め、経営改善に取り組むこととしております。市といたしましても、大津島巡航は大津島への唯一の公共交通機関であり、離島振興の面において最も重要な交通手段の確保という役割を担う会社として、引き続き支援してまいりたいと考えております。また、今後とも、島民の皆様を初め、大津島を訪れる多くの方々に安全で快適な公共交通機関として運航できるよう、また、島の活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。

 以上で、書類提出第18号、大津島巡航株式会社の第53期の事業計画に関する書類の提出について説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 大津島の共有船の船舶建造制度を利用してこのたびの鼓海を新造船されるようですけれども、まず、この制度とは内容的にどういうものなのか。約9割を鉄道建設及び運輸施設整備支援機構の援助といいますか、そういう形の中であるようですし、それから、これが今度使用料、賃借料として、昨年度は50%程度でしたが、このたび67.6%増の3,000万円を見込まれております。そういう中で、この3,000万円というのがこの船の耐用年数の間中払われていくのであろうから、船のおおよその建造費約2億4,000万円、1割が2,400万円ですから、10割で2億4,000万円と見込みますけど、そういう中でこの制度と、そしてこれからの返済のというか、賃借料とのどういうふうな数字になるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 先ほども御説明いたしましたように、こういう離島航路の場合、こういう新しい船を建造するときには、制度として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構というものがございまして、そこと共有してやるということになっております。船につきましては、先ほど言いましたように、機構の方が90%、残りの分が航路会社と申しますか、そういうとこになるわけでございますけれども、この90%につきましては、耐用年数の間におきましては使用料ということでお払いをして、それから耐用年数が過ぎた後には、今度はこの前の、鼓海もございましたけども、耐用年数経過後は残りの分を買い取るというようなことで取得をするというようなものであります。建造費をそういうことによって1回である建造費を繰り延べと申しますか、分割していくというような役割もあろうかというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、大体これ3,000万円のうちのどれだけが賃借料か、今回の新フェリーですね、名前はありませんが。それを例えば耐用年数で掛け算して、それが船の建造費2億4,000万円をどの程度上回るのか、その辺の数字はどういうふうになっているのか、わかりましたらお願いいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 今回、今建設を計画しておりますものは、船の建造費2億4,000万円ということで考えておりまして、今就航しておりますフェリー新大津島、これの賃借料、この部分が1年分で1,815万8,000円ということになっておりおます。ですから、今のその引いた部分、1,227万2,000円ということになろうかというふうに思っております。ただ、これは半年分ですので、実際はこれの倍ということで予定をしております。年間で申しますと、2,560万円ほど新船の使用料ということで考えておるとこでございます。



◆7番(長谷川和美議員) そうすると、2,560万円を10年払いますと2億5,000万円ですが、これは船の耐用年数は何年と見込まれていらっしゃるんですかね。そういうことで、それは制度ですから、これを使わないということはないんでしょうけれども、離島対策としてこういった制度があるから使うと。ただし、耐用年数、聞き落としたかもしれませんが、10年ということはないんじゃないですかね。



◎総合政策部長(山下敏彦君) フェリー新大津島の場合が、これの法定耐用年数は11年でございました。現行の鼓海、この場合の法定耐用年数、法定の償却年数と申しますか、それが14年ということでありますので、同程度とは思います。今詳しい計算というか、きちんと計算できておりませんけども、金利であるとか、そういうものも含めて今の額が出ているんじゃないかというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 今の説明では、黒髪島に新しい船ができたら寄らないということになりますようですが、これはもう関係者と話がついたという説明だったんですか、それとも、今交渉をして、今から解決をさせるということの、まだ途中経過なのか、その辺どちらなんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 黒髪港の寄港につきましては、従前から、新しい船をつくりました場合には寄港できなくなるというお話は以前からしておりました。このたび新しい船をつくるということになりましたので、今回も8月の初めに参りまして、これは大津島巡航の方から行ったわけでございますけども、お話をして、了解を得たということでございます。先ほども御説明しましたように、鼓海つくりましたのが平成元年でございましたけども、そのときには前づけ、要するに頭をつけて、後ろからとんとんとんと押して、船が離れないようにして乗りおりするというようなことも許されたわけでございますけども、今の旅客と申しますか、人を輸送するわけでございますので、今の基準では横づけでないとそういう許可がおりないということでございます。ということで、先ほど言いましたように、黒髪の石材業者の方にも参りまして、お話をしまして、そういう寄港ができなくなった後には会社の船で送迎する、会社の船等で送迎をするということで会社の方からは了解を得ております。

 ちなみに、この黒髪港の利用者ということでございますけども、1週間に10数名程度でございまして、1日3回ほど船が行くわけでございますけども、全然乗ってらっしゃらない、あるいは、おりられないときもございます。そして、これは利用されますのは、一般の利用者はおられなくて、従前は魚を釣りに行かれる方も乗っておられたようでありますけども、そのことにつきましては、今度は会社の方で関係者のみしか寄港させないということにされたようでございます。ということで、私の方は大津島巡航の方から説明をいたしまして、会社の方で了解を得ているということでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆17番(友田秀明議員) 利用者数のとこの金額が出ておるんですが、これは実質的に利用者数で換算すると、住民利用が何名、島外利用が何名というんで、そういう数字をわかれば教えていただきたい。

 それと、先ほど今年度はいわゆる「出口のない海」といいますか、その効果でというふうな御説明があったかと思うんですけど、その経済効果といいますか、それがどのぐらいの数、また、いつごろまで続くような考えをお持ちなのか。今後、回天以外の諸施設のそういった事業にというふうな説明がありましたが、具体的にはどういうことをしてらっしゃるのか。

 以上です。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 島民の方の利用と島外の方の利用ということでございますかね。大体の旅客数のことなんですけども、1年間に13万9,000、約14万人近くの方がこの船に乗ってらっしゃいまして、私ども、島民の方の利用とそれ以外ということできちんとしたデータは会社の方でもしておりませんけども、大体の目安としまして、半数程度が島民の方の利用であるというふうに思っております。これは観光施設、ふれあいセンターとか、それから回天の記念館の入館者とか、そういうことから推計をしまして、そういうふうに思っております。

 それから、「出口のない海」の効果ということでございますけども、今観光協会の方でツアーというのを計画されております。これ7回のツアーということで当初計画されておりましたけども、これがほとんど完売になって、また追加をということでされておりまして、今、1回が100人ということでありますので、私ども7回の100人のということで、その往復ということで1,400人、それだけでもプラス1,400人であるというふうに思っております。それから、そのほかの振興策ということだと思っておりますけども、例えば歴史的には、中には大阪城を築城したときの跡であるとか、十人墓であるとか、いろんなこともあります。また、民間の方で旅館施設もつくっておられますし、例えば、この前も8月にはそこでイベント等も開催されたし、また、今の大津島中学校の校舎の中に陶芸家の方が創作活動をされてるとか、そういう取り組みを通してやっていこうというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第18号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第6号から第8号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 報告第6号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分につきまして御報告申し上げます。この損害賠償の原因と発生日時は、平成18年6月26日午後8時ごろ、周南市大字久米2941番地の1地先、市道天王和田線において、山?祐子さん運転の自家用車が東から西へ走行中、路上に発生した縦1メートル、横50センチ、深さ12センチの穴に突っ込み、車両の左フロントサスペンション、左フロントタイヤ、左リヤディスクホイール、右フロントディスクホイール等が破損した物損事故でございます。双方におきまして協議をいたしました結果、示談が整い、専決処分をさせていただいたもので、損害賠償額は12万9,675円でございます。なお、損害賠償金につきましては、全額を保険で補てんされることとなっております。今後の対応といたしましては、道路パトロールの強化、利用者の情報提供により早期の対応、また、道路埋設管理者と協議し、調査機器等を使用し、道路内空洞の早期発見等に努めて、事故をなくすよう努めてまいりたいと考えております。何とぞ御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 報告第7号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分についての御報告を申し上げます。この事案の発生日時とその原因は、平成18年8月8日午前11時30分ごろ、動物園職員が園内において、樹木の枯れ枝の撤去を高所作業車を借り上げ作業中、作業車を移動するためにブームを収納した際、誤って枝に接触させ、ブーム内の油圧配管とブームカバーの一部を破損した物損事故でございます。この破損にかかわる修理費用は19万4,355円でございますが、作業車を借り上げる際に保険に加入しており、その保険で補償されることになっておりますが、保険の免責が10万円となっておりまして、この部分を本市の損害賠償分として支払ったものでございます。動物園内の施設等の維持管理・補修につきましては、日ごろよりできるだけ職員で対応しようと努力しておりますが、今回このような物損事故が発生し、まことに申しわけなく思っております。今後このような事故が起こらないよう、作業手順等の確認と慎重な作業の実施に努めて、再発防止を図ってまいりたいと考えております。以上で、報告を終わります。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 報告第8号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分につきまして御報告申し上げます。この損害賠償の発生日時と事故の状況でございますが、平成18年8月21日午後3時ごろ、市道城ヶ丘一丁目5号線から市道城ヶ丘線に向かって左折しようとした横山祐三さん運転の3.5トントラックが、雨水管渠への地下水浸入が原因と判断される道路陥没に落ち込み、左前輪及び車両下回りを損傷した物損事故でございます。その後、相手方と協議行いました結果、示談が整いましたので、専決処分をさせていただいたもので、損害賠償額は9万4,500円でございます。この損害賠償金につきましては、市が加入しております下水道賠償責任保険より補てんされることとなっております。下水道管渠施設につきましては、常日ごろからその維持管理に努めているところでございますが、今回の件を踏まえ、関連施設の点検を指示したところでございます。以上、御報告申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑を行います。

 まず、報告第6号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 今の報告で、今後パトロールの方も十分に強化していきたいという説明がありましたけれども、今のパトロールの状態ですけれど、どういう形で行われているのか。職員が非常に少なくて、パトロールそのものが十分に行われていないというようなこともちょっと感じるところがありますけれど、十分な体制がとれているかどうか教えていただきたいと思います。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。現在の道路パトロールと申しますと、実際職員でやってるわけでございますけども、それと委託業者等もございますので、委託の方で維持補修関係ございますので、そちらの方につきましてもパトロールを実施しております。それと、職員も実施しておりますけれども、それから関係機関、県なり、警察なり、そういう関係機関からも情報をいただいております。それから、一般の市民の方もいただいておりますけども、ただ、職員といたしましては、担当職員及び委託業者及び市の職員が、例えば外業に出た場合、職員ですね、その関係の方で現在は調査しております。それで、今回安心安全条例に基づきまして、月1回の集中パトロールにも実際現在やってるとこでございます。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと、今の体制では十分であるということでございますか。ただ、ここの発生場所についてはパトロール中に気がつかなかったといいますか、そういうところであったというふうに理解していいのかどうか。ここの場所が交通量が多いとか、それから人目につく場所であるかどうかというのがちょっと私、地域的によくわからないもので何とも言えないんですけれども、パトロールは十分であったということで理解してよろしいですね。



◎建設部長(中村司君) なかなかちょっとお答えしにくいんですが、十分であったとなりますと、何分市道につきましては1,170キロ近くありますので、実際問題これを1日1回パトロールするようになれば、莫大な人数と時間が必要になりますので、ただ、今の御質問に言いましたように、十分であったとは言いがたいとは思うんですけども、なるべく今の現体制の中では十分やっていたとは思っております。



◆25番(形岡瑛議員) 今の安心安全条例によるパトロールというのも、ちょっと詳細を、もう少し詳しく説明してください。



◎建設部長(中村司君) 建設部の担当しています道路巡回の実施という格好の中に条例につきましての制定ございますので、その中につきましては、うちの内規規定につきまして、巡回の計画の実施、それから班の構成、点検目標とかいうものを詳細に決めております。その中に、一応点検の内容をちょっと説明いたしますと、路面、路側、路肩の状況、排水、のり面、構造物、交通安全施設、立体交差、橋梁、それから占用関係についての申請出てる分についての巡回、このような内容につきましての月1回、11日になりますけれども、それにつきまして集中的に管理をしております。それから、一般的な例えば市道の管理につきましては、随時パトロールをしておるのが現状でございます。



◆25番(形岡瑛議員) それが何で安心安全条例によるのかね、非常に不可解だから聞いておるんですよ。安心安全条例よらなくても、道路管理者としては当然の管理パトロールじゃないんですか。なぜ安心安全条例出てくるのか、納得いく説明をお願いしたい。



◎総務部長(松原忠男君) 安心安全条例ということでちょっとお答えさせていただきます。つくりました安心安全条例については、やはり市民の方々、それから事業者の方、市民、市一体となって安心安全なまちをつくっていくということで策定をさせていただきました。それにつきましては、今建設部長申しましたけれども、11日を市民安全の日ということで、私どもといたしましては、総務の関係は、公用車に安全パトロール中のステッカーを張ってパトロールするということでございますが、私どもといたしまして、関係各課に11日にできるだけ集中してそういうことをやっていただくということで、安心安全条例の趣旨を十分生かしていただくということでお願いをしまして、道路課につきましては今のような格好で進めさせていただいておるということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) だから、安心安全条例がなくても当然やるべきことなんですよね。安心安全条例といえば、道路課の及ばんとこでもやっぱりもうちょっと市が市民の安心安全のためにいろんなことをするというのがないとおかしいんです、条例を生かすというならね。だから、市がやって当然のことが何で安心条例によるということなのかちょっと疑問がありますね。今の説明でもわからんのですよ。つまり、安心安全条例で11日でそういう安全の日でやっとるから、道路課もそうだからいうのはですよ、道路課のパトロールがですよ、道路管理者として当然やるべきパトロールが何でわざわざ安心安全条例と結びつくのか。総務部長の説明でもわかりません。わからないですよ、私は。



◎総務部長(松原忠男君) 私どもの安心安全条例につきましては、それまで市民の安心安全のために、今おっしゃいますように、道路の安全点検でございますとか、そういうものについては随時行っておったわけでございます。今回の安全条例をつくりまして、私どもとしましたら、11日をそういう日にしておりますので、それに重点的に各課が取り組んでいただきたいということで、それに合わせたもので各課が重点的に取り組んでいるということで御理解いただきたいと。



◆30番(兼重元議員) 安心安全条例じゃなくて、安心安全まちづくり条例でしょ。きちんと条例の名前を正確に言わにゃいけませんよ。それはいいとして。市側が、例えば道路に関していえば、市が今1,700キロ以上あると言われましたが、確かにかなりの量ではありますが、これをどうやって適切に管理するかということになると、もう私は大変な作業だと思っておりますが、安心安全まちづくり条例、市民の責務というのも当然そこにありますが、市民がどう協力するかということですね。ですから、それぞれのパートで、安心安全の日ということで総務部長が今お答えになりました。これもまたええ方向だと、私はそれなりに評価はしますが、さらに日常どんな危険があるかといったところは、やはり市民にとって非常に身近な問題だと思ってるんですね。だから、よく言われる、安心安全というのは存在するもんじゃなく、つくり出すもんだと、こういうふうに労働者のレベルでは言われておりますが、市民の生活の中に安心安全をいかにつくり出すかといったところ、意見がましくなりましたけども、そのあたりのところを市長からもきちんと、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 安心安全まちづくり条例を制定させていただきましたけれども、今の関連して総合的にお話を申し上げますと、今戦後61年たって、日本の私たちが生活している環境が、毎日のニュース見ておりましてもいろんな問題が起きておりまして、そのことについて、地方分権もそうなんですけれども、ここに住んでいる市民の方が安心安全なまちをつくる意識もしっかり持っていただかないといけないと私思っておりまして、市がやれる範囲もあります。そういう中でこの安心安全なまちづくりというのは、市民の意識を喚起するといいますか、そういうことも非常に大事なことだと思って、11日を一応設定しておりますけれども、日ごろ毎日、11日だけじゃなくて、市の職員もあわせてしっかり取り組みをして、ことしの施政方針で4つ柱を上げておりますけれども、安心安全な、市民の方にここに住んでいただける、そういう環境をつくっていきたい、そういう考え方で取り組みをさせていただいております。



◆30番(兼重元議員) よくわかりましたが、今、子供の環境もそうですが、あちこちに見守り隊というのができておりますけども、これもそれぞれ意識のある地域からぼつぼつという形ででき上がってきておりますが、今市長が言われるように、市民の安心安全なまちづくりということになれば、当然市民のかかわる部分ということでありましょう。言われるとおりであります。ですから、これを全市的に、もうリーダーシップなりとってきちっと徹底する、こういうことですね。何でもそうせんと、意識レベルの喚起をしますよと言ったり、あるいは、それぞれ地域がその気になったところだけぽつぽつ出てくるようじゃあ私はおぼつかないと、こう思っております。条例を当然つくっておるんですから、積極的にこれを全市に安心安全なまちづくりとはどうなるんだと、どんなもんなんだという、市民がどうかかわっていくのかということをさらにやっぱりこれを進めていかにゃいかんと思うんですね。総務部長、その辺お願いします。



◎総務部長(松原忠男君) 先ほども申し上げましたように、やはり行政だけでなしに、安心安全なまちづくりということを目指して、市民の方々にしっかり協力もいただきながらやって、安心安全な周南市をつくっていこうということで安心安全まちづくり条例をつくらせていただきました。これにつきましては、私どもといたしましては、11日を今安全な日という格好で進めさせていただいておりますし、それについても、やはり市民の方々にしっかり皆さんが条例を理解していただくということが一番のことでございますので、私どもとしましては、まだまだ市民の方々に啓発も不十分だと思っておりますので、しっかり啓発を進めながら、市民の方々と一緒になって安全なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 先ほど部長の方からの説明で、今後は市が一生懸命管理していきますというようなことを言っておられましたが、現在の市道を全部市の職員さんあるいは委託の人で全部管理するというのは、私は不可能だろうと思います。しかし、地域の自治会長あるいはその世話人さん、そういう人に、そういうところがあったらぜひ報告してくださいというような、私はお願いというか、姿勢が必要ではないかと。私も何箇所か道路の陥没地をお願いをして修理していただきました。市民の方が言われてきたのを言うんですが、市民の方が言われるのは、どうも言うてもやってもらえん、大儀がって、こういう言い方をされます。しかし、私がお願いすればすぐやられております。そういうふうに、やはりそういう申告していただけるそういう気楽な体制ちゅうんですかね、そういうものをつくり上げていくことが私は必要ではないかと思います。そういうことで、今後の管理体制をやはり職員さんだけで全部やっていこうという気なのかどうなのかというのがまず一つ。

 次に、これは今回は市道だったんですが、市道と私道といいますか、里道あるいは農道、こういう場合に市の損害保険に入っているのが対象になるのかならないのか、その点が2点目。

 それと、損害賠償額がこれは全額保険から出ているということでありますが、一生懸命管理するよりは、もし事故が起こったときには保険から出るから、この方が安うつくというふうな発想なのかどうか、その3点について。



◎建設部長(中村司君) 今3点いただきましたけども、まず1点目の、市職員もしくは市関係者だけで維持管理しているかという格好のようでございますけども、内部でもいろいろ検討していることは検討しております。例えば郵便局の方ですね、郵便局の方について、これは何とか協定結べないだろうかなと。それで、郵便局の方であれば、日ごろかなり家庭を回っておられますので、その方について協力を求め、できないかということにつきましては、今これは以前からちょっと検討しよったんですけど、まだそれについて実施は至っておりません。

 それと、今の自治会長というお話もございましたけれども、私どもそういう考え方もございました。それで、例えば自治会長さんまで、そこで例えばそういうことを押しつけていいのかなと。それで、当然協力はしていただけるんでしょうけれども、一般の方のいろんな協力等もいただいております。であれば、例えば地域によりましては、いろんなボランティア団体とか、そういう関係の中で、例えば防災協定、防災協議会ですか、そういうものがあれば、その方に例えばお願いといいますか、「こういうことがありましたら御報告願えるように協力してもらえませんでしょうか」ということにつきましても考えておりますので、今議員おっしゃいましたように、今後につきましては、これについてじゃあどのようにできるか、これについては今まで検討しておりますけど、何とかこれ整理していきたいと思っております。

 2点目につきまして、里道、赤線でございますけれども、これにつきましては、今一応保険は掛けております。保険は掛けておりますので、例えば事故があれば、それは当然保険会社との協議になると思いますけれども、それにつきましては一応保険は掛かっておりますので、御報告申し上げます。

 3点目について、これは事故が起きたら安くなるかと、私は毛頭そういうことを考えておりませんけども、安くなるでなくて、やっぱり一般の方がどのような事故を起こして、例えばそういうことを避けなきゃいけないと考えておりますので、安くなるからやらないということについてはちょっと私、答えにくいんですけども、答えにくいといいますか、そういうことはないんですけれども、ですから、それにつきましては、あくまでやはり一般の市民の方の安全を確保するためにつきましては、そういう状況であれば速やかに対応処理していきたいとは思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 今市民の方の安心安全をと言われますが、他の7号、8号の報告につきましては、その原因となる、なぜそういうことが起こったかということが記載されております、報告の中に。しかし、この縦が1メートル、横50センチ、深さ12センチ、これだけの大きな陥没があったという事実、それをどうしたかということではなくて、これはなぜ起こったかというその起因ですが、その辺はどういうふうに分析されてるか、まずお伺いをいたします。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。原因の発生の予測っていろいろとございますけれども、例えば交通量の多い場合に、例えば舗装も剥離をする、それによって例えば大型車両でそれをはねるという格好の中にそういうふうな状況が生まれることはございます。



◆7番(長谷川和美議員) この原因について、やはり報告のときにそういうことが考えられるというのではなく、この場合はどうだったのかという報告を正確にいただきたいと思います。なぜそういうことを申し上げるかというと、多分これはここだけの問題ではなくて、今1,700キロですか、市道ございます。その中で、こういうふうな事故が起こらなくて陥没しているところがどの程度あるのか、その数とか、その辺は正確にパトロールで把握されていらっしゃるんですか。そして、今たまたまこれで事故でフロントガラスとか云々破損事故が起こりましたが、そういった問題で、陥没はなぜ起こっているのかという原因は、ただ表面を道路が6輪トラックなり大型トラックが通ったから陥没したということだけなんですか、そこのところを建設部長、お答えください。



◎建設部長(中村司君) ですから、今お答えさせていただいたのは一例でございまして、例えば舗装が老朽化しますと、よく御存じのように、亀甲舗装のような状況になると思います。これにつきまして、雨が降りますと、その亀甲舗装の間から要するに雨水ですね、それが中に入り込んで、要するに剥離状況になると思います。その状況につきましてのそういうものが、例えば車が通ることによってはね起こすという格好が一般的に多く見られる。それで、今、数といいますか、件数のことをおっしゃいましたけれども、これにつきましては随時パトロールしながらポケット補修しておりますので、大型補修につきましては当然私どもも現地踏査いたします。それで、原因については当然、例えば地下の方に影響出たのかどうなのか、単なる表面だけで終わってるのかどうなのか、それにつきましては十分調査いたします。ただ、小さいポケット、例えば五、六センチですね、これにつきましては、先ほど言いましたように、かなり舗装が老朽化していたり、交通量が多いために、そういう状況下の中につきましては、雨水から路盤と舗装の表面等についての剥離状況が生まれてくるというのもあります。したがいまして、数につきましての実際つかんでおりませんけれども、実際帰って書類見れば、何箇所補修しているくらいすぐわかると思います。



◆7番(長谷川和美議員) 書類見られたら何箇所補修しているかわかるとおっしゃいましたけど、かなり周南市の市道は傷んでいるというふうに思います。確かに道路の修理に対する予算が非常に削られている中で大変御苦労をされて、部分的に舗装されたりいろいろされています。それは道路を見ただけで、この市に入った人たちは、ああ、この市は本当に道路行政大変なんだなと、一目瞭然わかると思います。しかしながら、今この巡回パトロールの中で排水も含むとおっしゃいました。表面だけ見れば、確かにそういうふうな亀裂の中でアスファルトの剥離とか、それもありますが、確かにそのときに排水も入ると今部長おっしゃいましたね。そうすると、このときは排水とか下水関係は問題はなかったのでしょうか。この地点について、排水管なんかの割れによって地表の泥が流れ込み、そして上部陥没ということではなかったのか、その辺はどういうふうな状態でこれは陥没が起こったのか、そこのところを明確にお答えください。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。私どもの先ほど報告申し上げました道路、河川と言いましたけども、排水て言いましたけども、これにつきましては、建設部の方で対応いたします排水路という格好でございますので、したがいまして、意外とオープンが多くございます。オープンていいますか、U型側溝とか、それから準用河川とか、そういう河川のことを指しております、排水路といいますので。それで、今陥没ていうことになってきますと、多分道路管理者であります私どもでございますけれども、下水道だとか水道だとか、そういう関係の排水管の地下埋がございます。それにつきましてのチェックというのはまた別に、下水道部長がいらっしゃいますけれども、そちらの方では一応管の方の──例えば管の中に要するにビデオとか、そういうモニターを調べながら検査しているのがございます。私どもがつくっている、説明するのもおかしいわけでございますけれども。したがいまして、私が先ほど言いました排水路というのは、あくまで一般的な用水路、それから準用河川、そういうものを指して排水路という表現させていただきました。したがいまして、今言います陥没等につきましては、当然河川からの陥没等が想定されますけども、それにつきましては、目視してある程度見えてくるんかなという気はしております。



◆7番(長谷川和美議員) 済みません、今どういうふうにそのパトロールしたかということをお聞きしているのではなくて、この陥没が表面の泥がどうしてなくなっているのかということなんですね。下の下水道管が例えば割れて、そこに雨水が入り込み、泥が入って、上の表面の泥がなくなったと、だからアスファルトがばさっと陥没したんだということなのかどうなのかということをお聞きしているんであります。ですから、それは下水道部長とも関係すると思いますが、この時点の原因については、建設部長の立場でどういうことだったのかということを市民にわかりやすくお答えをいただきたいと申し上げているんです。



◎建設部長(中村司君) 道路管理者として一応説明させていただきます。道路管理上の問題としまして、地下埋設物たくさんございます。例えば下水道管、それから水道管、ガス管、それからケーブル等いろいろございます。その中につきまして今の雨水管でございますけれども、陥没しました、あくまで私ども道路管理者でございますので、どういう原因で陥没したのか、これについては追及いたします。それで、今回につきまして、真っ先にうちの方が現場に駆けつけたわけでございますけれども、その中に状況の中に判断していきますと、これ雨水管が入っておりましたので、こちらの方が原因が強く想定されますので、そちらの方を重点的に調査いたしました。それで、明くる日に早急に下水道の方に連絡いたしまして、それから、今回の事故の方につきましての対応をしたわけでございますけども、一般的につきましても、こういう状況が生まれましたら、何が原因なのか真っ先に追究いたします。それが、原因がわからないうちは復旧というのもかなり難しくなります。また再発等ございますので、それについては絶対避けなきゃいけないという問題等ございます。したがいまして、大きい陥没等につきましては必ず原因を追究いたしますので、その中につきましては、下水道であったり、それから街渠ますから雨水管の方に配属する管であったり、それから水道であったりいろいろあると思います。──済みません、今回の分は一般的な要するに道路の剥離でございまして、下の方の影響はございませんでした。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第6号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第7号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) 非常に素朴な質疑ですが、高所作業車、これは有資格者が使っておられた  。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。この分につきましては、有資格者という必要はないという形の中で、高所作業車を業者の方から借り上げて作業をしたというものでございます。



◆30番(兼重元議員) この絵を見ると、通常のあれですね、自動車の上にこういうふうにブームが出て、それから一番上のかごの中で作業をするようになってますよね。これは高所作業車ですよ、もう純粋。どう見てもこう見てもね。実際には高所作業車というのは、もう常識論ですが、有資格者が作業をすることになっておるんですよ。レンタル屋が必要ないと言ったんなら、そのレンタル屋に対してきちんと、やっぱり事のあれですね、理由をきちんと確かめにゃいけんですよ。有資格者がないものがこんなものを使ったらどうなるかということはおよそ出てくる。こういうことになるんですよ。私は仕事上、当然やってますがね。使えんですよ、こんなものは、資格がない者は。おかしいでしょ。経済部長、もう一編よく確認しなさい、この件については。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。この部分につきましては、レンタル業者の方から高所作業車をお借りして作業したわけでございますけど、この作業車につきましては、有資格者というものが特に必要というふうなものではないというふうな報告を受けております。そのほか、動物園には移動車、ユニック等がございます。これは当然作業の資格が要るわけでございますけど、それにつきましては、職員が資格をとって作業をしているのが実態でございます。



◆30番(兼重元議員) そうすると、動物園の中でこの高所作業車をリースして、常に、日常的にこういった作業をするということになるていうんか、これが常態化しておる、こういうふうな理解してもええんですか。そして、もう一度言いますけども、これが高所作業車の有資格者でなくてもこれが扱えるということが、どこでどういうふうに、レンタル屋が言ったからと言ってみても、本当に法的にはどういう規制されちょるのかといったことまでも深く考えてやっぱり判断をせにゃいかんだと思うんですけどね。だれでもかれでも、あなたが乗ってもやれますか、これは。有資格者じゃなくても。どこで運転しよったんかわかりませんが、一番上で恐らくブームを下げよったんでしょうね。この箱の中に乗った人が、手元で。そういった仕組みの高所作業車じゃないかと理解できるんですが。それでも資格がなくてもやれるんだということであるなら、それはそれでもええんかもしれんが、どこでどう確認したのか、法的にはどうなってるのか、もう少し詳しく説明してください。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。先ほどからお答えしているように、この部分については、有資格者という部分ではないというふうな報告を受けておりまして、業者の方もその辺のところは確認してレンタルをしているというふうな理解をしております。それから、恒常的にこういうことで作業をしているかということでございますけど、我々とすれば、台風のときの後片づけ、それから鳥インフルエンザ対策のためのネット張りという、この部分で2回ほどこれを借り上げて作業をしたというふうな実績がございます。以上でございます。



◆29番(中津井求議員) 今の関連ですけどね、やはり私も高所作業車というふうな資格を持ってます。これ持っておらないと使えないというのが事実なので、先ほど兼重議員が言われましたように、これは確認をもう一度とっていただきたいと思います。

 それと、こういうことは、動物園でも高所作業車はもう必要なんじゃないかと思うんですね。通常でもずっと使ったらすごく助かるようなもんであろうと思うんですよね。ですからね、これはリースじゃなくて、経験も十分できるように、いつでも使えるようにしていただきたいなと思うんです。これ、こういうことを言いますのも、使わないとやはり事故は起きます。初めてとかね、年に1回2回でね、これ使えるようなもんじゃないんです。そのぐらい危険なもんで資格が要るんです。ですから、そういうことをきちんと考えて、動物園は特に今整備とか、いろいろ木が多くありますので、ぜひこれ常備していただきたいなと、そうすると事故も少なくなると思うんですね。毎日使うぐらい仕事はあると思いますので、考えていただきたいなということを提言しておきます。要りません、もう、コメントは要りません。



○議長(古谷幸男議員) 質疑の時間ですが。



◆29番(中津井求議員) 済みません、じゃあ質疑ですからコメントをいただきます。済みません。



◎経済部長(藤村浩巳君) 再度、資格が要るんかどうかという形で調査しろということでございますけど、我々とすれば、この作業資格不要で、これは普通免許で可能というふうな感じで思っております。その分については再度確認はしてみたいというふうに思っております。それから、リースではなくて、備えつけでという形でございますけど、そうしますと若干の費用等も出てこようかと思いますけど、その辺のところは作業の手順等も考えまして検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ここで経済部長に申し上げます。確認したいというように思っておるということですから、確認をしていただき、再度、報告第7号について続行いたします。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時50分から再開いたします。

   午前10時35分休憩 

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   午前10時53分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 報告第7号について、現在調査に時間を要しております。しばらく休憩をし、その間調査をしていただくため、再開は追って連絡をいたします。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。

   午前10時54分休憩 

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   午前11時55分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎経済部長(藤村浩巳君) 先ほど動物園内におきます高所作業の報告の中におきまして、兼重議員より、作業資格そのものが必要ではないかというような質疑がございました。私としての答弁といたしましては、作業資格そのものが不要であるというふうに申しました。それから私が再度調査いたしましたところ、免許そのものということではなくて、作業資格の受講を、労働安全衛生法によりまして、高所作業車を用いて作業する場合、運転技能講習を受講し、修了することが必要であるというふうに規定されております。この件につきまして動物園の方に確認いたしましたところ、当作業車を操作いたしました職員につきましては、この作業資格そのものを、資格を受講していないというのが判明しております。これはレンタルの業者の方にこの作業車をお借りする際、免許の提示は求められましたが、作業資格、受講修了書等の提示がなかったため、本人とすれば、そういう資格そのものが必要ないというふうな思い込みがあったようでございます。法令遵守を旨とします地方公務員といたしましては、大変この辺につきまして大変手抜かりがあったことは大変反省しております。今後このようなことがないように法令を遵守し、こういう作業に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、御報告申し上げます。大変申しわけありませんでした。



○議長(古谷幸男議員) ここで議長から申し上げます。ただいまの答弁で重大な事実が判明しました。ここで報告第7号の取り扱いについて協議するため、議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はお集まりください。議会運営委員会は13時から開きますので、御参集いただきますようよろしくお願いいたします。

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○議長(古谷幸男議員) 暫時休憩いたします。再開は追って連絡します。

   午前11時58分休憩 

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   午後 2時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 報告第7号に対する質疑を続行いたします。



◆29番(中津井求議員) 今この引き続きしようとしていましたことは、この作業に当たりまして、バケットの上に乗って作業していたのか、それと、下の車の周りにもう1人ぐらい作業員がいたのか、この辺を確認したいなと思います。

 それと、今後こういう高所作業をする場合のやり方についてどのようにするか、それから、せっかく今動物園というのは、入園者がふえているという、非常にすばらしい取り組みとして、自分たちでできることは自分たちでやろうという姿勢で頑張っておられますので、ぜひこういうものによって後退することなくやっていただきたいと思うんですが、その辺のことをお答え願いたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) いろいろ大変御迷惑かけました。御質問にお答えいたします。1番目の、バケットに乗って作業していたということでございますけど、作業の手順といたしましては、バケットに乗って作業する人が実施講習等が要るということでございます。

 それから、2番目に、今後手順といたしましては、この高所作業車につきましては作業資格というのが要るということが判明しておりましたので、今後ともこれを作業する場合には取ってやらせたいというふうに思っております。それから、今後のあり方でございますけど、我々とすれば、職員一丸となって、入園者にとりまして安心な環境をつくるという形の中で、枯れ枝等も落ちないように処理したつもりというふうに聞いております。その辺のところはもう一度作業手順等、環境整備等につきましても検討して、もう一度してまいりたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第7号について質疑を終了いたします。

 なお、執行部に申し上げます。法令が遵守されなかった職務責任について、今会期中に議会に報告を願います。──質疑は終了いたしました。何ですか。(「報告をお願いしますて言われた。これ念のためなんですが、行政報告ということでよろしいでしょうか、確認しておきます」と25番形岡 瑛議員呼ぶ)それは執行部の方から申し入れがあるということです。

 これで報告第7号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第8号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 損害賠償を求めることの専決処分ですが、城ヶ丘の市道で普通トラックが、下水道の雨水管への地下水の浸入が発生となって道路陥没ということで、先ほどの6号とは状況は少し違うかと思いますが、こういった原因につきまして、公共の下水道管につきまして、ここはまだ駅周辺と比べればかなり若いといいますか、新しい下水道管と言えると思います。そういう中でこういうことが起こっているという事実、下水道の老朽化を含めまして、そこの原因をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、説明をいただきたいと思います。



◎下水道部長(片山正美君) 原因ということでよろしゅうございますでしょうか。原因は先ほど提案のときに、報告のときに申し上げましたように、陥没をいたしまして、その中に入りまして調べたところ、雨水管のマンホールございますけれども、それに向かって空洞ができていたというのが1点。もう1点は、ジョイント部分のコンクリートの部分がやはり劣化をして、少しすき間があいてたということが大きな原因で、それによって土砂等が流出されたものであるという判断をいたしました。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、市道1,700キロというふうに言われましたが、こういった中での類似案件ですね、この辺のところは今までも発生が幾つかあったのではないかというふうに思うんですが、こういった住宅地での案件も含めましてね、1年間にどの程度のものが起こっているのか。そして、やっぱりこれ、これからの下水道の老朽化についてどういう防止の形をとるのか、やり方ですね、そういったところをどういうふうにお考えなのか、改めてもう一度お聞きをいたします。



◎下水道部長(片山正美君) 今回雨水管というのが原因でございまして、この雨水管につきましては昭和42年に埋設したものでございます。汚水管については、たしか昨年の12月の一般質問の中でお答えしていると思いますけども、雨水管というのは今回こういうことがちょっと多かったのが初めてでございまして、過去の状況を申し上げますと、雨水管による軽微な陥没については過去3件ほど起きているという報告を受けております。それと、今後の対応ですけれども、今回起きた分については、説明の参考資料についてますように、下須川第3雨水幹線という幹線でございます。これが310メートルございます。先ほど報告の中で点検指示という報告をさせていただきましたけれども、これについては関連がございますので、道路管理者の方と協議をしながら点検をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第8号について質疑を終了いたします。

 次に、議長から報告いたします。議会報告第17号及び第18号で例月出納検査の結果について、議会報告第19号で定期監査結果についてそれぞれ報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。

 以上で、諸般の報告を終了いたします。

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△日程第4議案第156号

        (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、議案第156号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 議案第156号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして説明を申し上げます。既に御存じかと思いますが、本市には現在14名の方が人権擁護委員として法務大臣より委嘱されておられます。そのうち山本公一郎委員、田中壽昭委員、松村利男委員が平成18年12月31日付で任期満了となります。つきましては、山本委員の後任として、多年にわたり行政関係に携われ、市民相談を担当されるなど、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護に理解をもたれておられる大木洋子さんが適任と考えております。また、田中委員の後任といたしましては、長年教職に携わってこられ、退職された後には民生委員、児童委員や保護司等をされておられ、広く地域に貢献されております岩田悦子さん、これが適任と考えております。また、松村委員におかれましては、2期6年間にわたって御活躍をいただいておりまして、現在も山口県人権擁護委員連合会、ここにおかれまして、子どもの人権専門委員や人権出前講座担当委員を引き受けられ、周南人権擁護委員連絡協議会では事務局長をされる傍ら、子ども人権専門部会の副会長等を歴任され、一生懸命頑張っておられ、御活躍中でございまして、引き続き推薦をいたしたいと考えます。

 以上、お三方につきまして説明をいたしましたけれども、人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして推薦をいたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願いを申し上げ、履歴につきましては別紙に添付をいたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆6番(伴凱友議員) 2番目の岩田悦子さんですが、私の近所で、推薦されるのは大賛成なんですが、この略歴が、これ16年生まれで37年大学卒業て、これ20歳なんですよ。ちょっとあり得ない経歴になってると思うんで、これどういうことなんでしょうか。意味がわかりますか。昭和16年生まれで、昭和37年3月に山口大学教育学部卒業になってるんですが、20歳で大学卒業するちゅうのはないんですよ。当時、私らのときはそういう特例ちゅうのはなかったんですが。ちょっとどういうことなんでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この略歴につきましては、御本人から提出いただきましたものをここで掲載しているところでございます。



◆6番(伴凱友議員) そのまま書くいうたって、ちょっと考えられないんですけどね、どっかで転記ミスがあった、こちらの行政の責任はないんですか、これ。これ本人に対しても失礼だと思うんですよ、こういう載せ方は。さっき余りにも時間があったんで、ちょっとねえ、こんなもの見てて気がついたんですけど。おかしいと思いますけどね。



○議長(古谷幸男議員) 執行部において確認してください。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。申し上げておきます。再開時間については確認をし次第再開いたします。再開は追って連絡いたします。

   午後 2時13分休憩 

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   午後 2時30分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎総合政策部長(山下敏彦君) 御迷惑をおかけしまして申しわけございません。山口大学の教育学部の中に第2初等教育課程、それから第2中等教育課程というのがございまして、これが2年の修了と申しますか、そういうことで免許が取れるということがございまして、御本人はその教育学部の中の第2初等教育課程の方を御卒業されてたということでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第156号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第156号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第156号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第5議案第157号から第200号まで

        (一括提案説明、

         議会第157号から第187号まで個別質疑、

         議会第188号から第192号まで一括質疑、

         議会第193号から第195号まで個別質疑、

         議会第196号から第200号まで一括質疑、

         議会第157号から第192号まで及び議会第196号から第200号まで一括委員会付託、

         決算特別員会の設置及び議案第193号から第195号まで一括委員会付託、

         委員の選任) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第5、議案第157号から第200号までの44件を一括議題といたします。

 議案第157号から、順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第157号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。この専決処分による補正予算(第2号)は、南陽工業高等学校野球部の全国高等学校野球選手権大会への出場に伴うものでございます。地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしましたので、同条第3項の規定に基づき、市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。

 それでは、1ページから専決処分書について御説明いたします。平成18年度周南市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ568億6,164万6,000円としたものでございます。この内容につきましては、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。10ページをお願いいたします。教育費でございます。保健体育費、体育振興費の500万円は、南陽工業高等学校野球部の全国高等学校野球選手権大会への出場に伴う補助金を新たに計上したものでございます。続きまして、歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして、8ページをお願いいたします。繰入金の財政調整基金繰入金500万円は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の18年度末現在高見込み額は11億9,545万7,000円でございます。

 以上で、議案第157号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正でございます。まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億8,190万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ579億4,354万7,000円とするものでございます。その内容の主なものは、平成17年度決算に伴う繰越金の計上や繰入金などの財源調整、7月までの豪雨等による災害復旧関連事業費、障害者自立支援法の10月施行に伴う事業組み替え、普通交付税額の決定及び国・県の補助内示の決定等による事業費や財源の変更などによるものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書によって、歳出から御説明いたします。

 26ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費でございます。総務管理費、財政管理費の1基金管理事業費6億8,000万円は、平成17年度決算において、前年度繰越金が11億8,858万3,000円見込まれることから、地方財政法第7条の規定に基づき、2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てるものでございます。企画費の1離島振興対策事業費469万9,000円は、離島航路運営費補助として大津島巡航株式会社に助成される国・県補助金の確定に伴う市補助金の増額でございます。諸費の1市税等過誤納払戻金1,000万円は、法人の確定申告に基づき、前年度中間申告で納付された法人市民税の払い戻しについて、今後生じる見込み額を増額するものでございます。次の2補助金等返還金(福祉介護課)3,513万7,000円及び3補助金等返還金(児童家庭課)495万4,000円は、平成17年度事業の確定に伴う国・県補助金等の返還金を増額するものでございます。

 28ページお願いいたします。民生費でございます。障害者福祉費として3,800万8,000円を増額いたしております。この主なものは、30ページの障害福祉費の8知的障害者福祉施設整備費等助成事業費として、知的障害者更生施設「城南学園」の改築に伴う助成として新たに補助金1,400万円、10月からの障害者自立支援法の本格的な実施に伴う、知的障害者の方々への相談支援、成年後見制度利用支援や精神障害者地域生活支援センター設置に要する経費として753万8,000円、15デイサービス事業として、現在3カ所ある知的・身体障害者デイサービス事業を統合するための指定管理料及び渡り廊下に係る施設整備費2,408万4,000円を新たに計上するものでございます。このほか、法の10月施行分に伴い、目間の事業内容の組み替えを行っております。次に、32ページお願いいたします。老人福祉費、介護保険費の1保険事業勘定繰出金1,254万6,000円は、制度改正による地域支援事業の内容の見直しに係る、介護保険特別会計への繰出金を増額するものでございます。続きまして、児童福祉費、児童福祉総務費の2児童養護施設整備助成事業費124万5,000円は、下関市にございます児童養護施設「下関大平学園」の老朽化に伴う移転改築費の助成として新たに補助金を計上するものでございます。

 次に、34ページをお願いいたします。衛生費でございます。保健衛生費、診療諸費の1診療所管理運営事業費943万円は、本年2月から休止となっておりました熊北診療所において、新たに医師を迎え、11月から診療を再開することとなり、医師報酬や各種医療機器等整備に要する経費を増額するものでございます。清掃費、ごみ対策推進費の1指定ごみ袋管理事業費1,250万円は、平成19年4月から旧徳山地域の可燃ごみ袋を紙製からポリエチレン製へ変更するため、ごみ袋製作委託料を増額するものでございます。

 36ページをお願いいたします。農林水産業費でございます。林業費、林業振興費の2地域新エネルギービジョン策定等事業費799万6,000円は、森林バイオマス活用による中山間地域グリーンパワー活用プロジェクトの具体化推進方策を検討するための経費を新たに計上するものでございます。水産業費、漁港建設費の2福川・戸田地区漁村再生交付金事業費4,442万円は、長田フィッシャリーナに係る防波堤の改修工事を行うため増額するものでございます。

 38ページをお願いいたします。土木費でございます。都市計画費、建築開発指導費の1アスベスト改修型優良建築物等整備事業費1,442万円は、多数の市民が利用する民間建築物におけるアスベスト被害を未然に防止するため、調査費と除去工事費の一部を助成するため、補助金を新たに計上するものでございます。土地区画整理費の2久米中央土地区画整理事業費及び40ページ、3熊毛中央土地区画整理事業費は、それぞれ国の補助内示に伴う事業内容の変更でございます。公共下水道費の1下水道事業特別会計繰出金6,850万円は、起債の充当率の変更及び国の補助内示による事業費の変更等に伴い減額するものでございます。

 次に、消防費でございます。防災費、防災対策費の1防災対策費2,594万5,000円は、県道粭島櫛ヶ浜停車場線崩落災害を初めとする、災害応急に要した時間外勤務手当及び中野川に係る土のう設置の委託料を計上するものでございます。

 続きまして、42ページお願いいたします。教育費でございます。小学校費、小学校建設費の1小学校校舎建設事業費309万2,000円は、富田東小学校の児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、平成19年度に校舎を建設することとし、これに係る地質調査及び実施設計に要する経費を新たに計上するものでございます。

 44ページから47ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。災害復旧費1億7,840万1,000円は、7月までに発生した集中豪雨等による災害復旧に要する経費を増額するものでございます。その内訳といたしましては、農業施設災害復旧費では、現年補助分として、農地2件、農業用施設17件の4,385万円、現年単独分として、農業用施設41件の1,590万円の災害復旧に要する経費を増額するものでございます。林道施設災害復旧費では、現年単独分として、林道14件の1,416万4,000円の災害復旧に要する経費を増額するものでございます。漁港施設災害復旧費では、現年補助分として、2月の風浪災害により被災した長田フィッシャリーナ浮き桟橋の復旧事業費として567万1,000円を計上するものでございます。また、公共土木施設災害復旧費につきましては、現年補助分として、市道3件、河川12件の4,351万6,000円、現年単独分として、市道62件、河川13件の5,530万円の災害復旧に要する経費を増額するものでございます。

 次に、歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして、10ページをお願いいたします。まず、市税でございますが、市民税の個人では、給与所得や譲渡所得の伸びにより1億5,195万7,000円、固定資産税では、企業の設備投資や修正申告の増による償却資産分7,828万6,000円の増額を見込んでおります。また、地方特例交付金と次の地方交付税は7月に交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金は8,144万4,000円を増額、一方、普通交付税は3億4,569万8,000円を減額するものでございます。分担金及び負担金、国庫支出金及び16ページ以降の県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事業の変更に伴い、特定財源の増減を計上いたしております。22ページをお願いいたします。繰入金の財政調整基金繰入金9,766万1,000円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の18年度末現在高見込み額は、歳出で御説明いたしました6億8,000万円の積立金と合わせまして17億7,779万6,000円でございます。繰越金は、平成17年度の実質収支11億8,858万3,000円から、当初予算に計上いたしております合計を減じた額を計上いたしております。諸収入雑入の1,881万円は、休日夜間診療所対策協議会解散精算金935万円、地域新エネルギービジョン策定等事業費助成金799万5,000円などを計上いたしております。市債につきましては、歳出のそれぞれの事業費の変更に伴い、それぞれ所要額を見込んだものでございますが、その他債の減税補てん債3,060万円及び臨時財政対策債150万円の増額は、それぞれ地方特例交付金及び普通交付税の確定に伴うものでございます。以上が、歳入歳出予算の補正でございます。

 続きまして、債務負担行為の補正でございます。前に戻っていいただきまして、5ページをお願いいたします。追加するものとして8件ございます。大津島巡航株式会社に対する市中銀行、その他金融機関の貸付金に係る損失補償でございます。これは、大津島巡航株式会社が毎月の運転資金として借り入れた市中銀行からの貸付金に係る元利償還金について市が損失補償するため、新たに追加するものでございます。限度額は2億5,000万円。債務負担行為の期間は、平成18年から22年までといたしております。次に、周南市ふるさと財団退職手当積立金清算補助金、周南市社会福祉協議会退職手当積立金清算補助金、周南市社会福祉事業団退職手当積立金清算補助金、2つ飛びまして、周南市文化振興財団退職手当積立金清算補助金、周南市体育協会退職手当積立金清算補助金についてでございます。これは、各団体への退職手当積立金の支払い方法の変更に伴う昭和60年度から平成17年度までの未払積立金の精算に係る債務負担行為の設定でございます。旧徳山市の各団体における退職手当は市に準じて支給されておりましたが、この支給に見合った退職手当積立金を市は委託料や補助金に全額措置せず、職員の退職時にその不足分を補てんするという支払い方法が昭和60年度から平成17年度まで行われておりました。しかし、平成18年度の指定管理者制度の導入に伴い、これまでの支払い方法はできないことから、毎年の予算における委託料や補助金の積算においてあらかじめ退職手当に見合った退職手当積立金を措置し支出する方法へと変更することといたしました。このようなことから、本来、支払うべき退職手当積立金の未払分として2億3,313万1,000円を平成18年度から清算し補助するため、今回の補正予算において4,663万7,000円を計上するとともに、残額について各団体の所要額をそれぞれ債務負担行為の限度額とし、新たに追加するものでございます。債務負担行為の期間は、平成18年度から平成22年度といたしております。また、周南市心身障害者福祉作業所つくしの家及び周南市障害者デイサービスセンター指定管理料につきましては、後ほど議案において指定管理者の指定について御提案申し上げますが、基本協定を締結する必要がありますことから、それぞれの所要額を限度額として追加するものでございます。債務負担行為の期間は、平成18年度から平成20年度といたしております。



 次に、第3表「地方債補正」でございますが、今回の市債の補正に伴い、それぞれ限度額を定めたものでございます。新たな追加分として、旅行施設災害復旧事業において180万円、変更分としてそれぞれ限度額を補正し、合計で8,440万円増額し、地方債の総額を62億620万円とするものでございます。

 以上で、議案第158号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第3号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議案第159号、平成18年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。今回の補正予算は、医療制度改革により、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、平成18年10月から保険財政共同安定化事業が創設されることに伴うもの、及び平成17年度の決算見込みにおいて繰越金が見込まれることに伴うもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1,460万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億6,490万2,000円にしようとするものであります。事項別明細書10ページをお願いいたします。保険財政共同安定化事業支出金は、現在実施しております高額医療共同事業と同様に、国事業として一般保険者の療養の給付に要する費用のうち、レセプト1件当たり30万円を超えるものについて共同事業を実施しようとするもので、その拠出金として7億7,143万8,000円を計上いたしております。なお、同事業に対する歳入として、保険財政共同安定化事業交付金として同額を計上いたしております。国民健康保険基金積立金の2億4,316万4,000円の増額補正は、平成17年度決算見込みによる繰越金を積み立てることといたしております。以上で、議案第159号について説明を終わります。

 続きまして、議案第160号、平成18年度周南市介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。1ページをごらん願います。まず第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,485万3,000円追加し、総額を89億1,419万8,000円に定めるものでございます。

 それでは、10ページ以降の歳出から御説明を申し上げます。総務費、介護認定審査会費、介護認定審査会費として198万7,000円を計上しております。これは、本年度よりの機構改革に伴い、各総合支所でも行っておりました介護認定審査会の資料のチェックをすべて本庁で行うこととなり、処理する資料数が当初予想を上回って増大しましたので、補助的事務の部分を臨時職員で対応するための事務賃金でございます。次に、財政安定化基金拠出金でありますが、県より拠出金額確定の通知があり、当初の見込み額が不足していたため58万6,000円を計上しております。基金積立金、介護給付費準備基金積立金は、地域支援事業の予算の組みかえによるもの、及び昨年度の決算をした剰余金から財政安定化基金拠出金の増額分を差し引いた58万1,000円の見込んでおります。

 次に、地域支援事業費でございます。当事業費は、介護保険制度の改正に伴い、平成18年度に創設された事業でございます。今なお国から具体的、総合的な方針が示されず、運営に関するマニュアルや事業実施要綱等により対象事業の範囲や対象経緯が示されているのが現状でございます。このことにより、当初予算時より組み替えが必要となり、補正予算を計上しております。最初に介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費の特定高齢者把握事業費でございます。これは、特定高齢者を把握するための事業でございましたが、国の取り扱いとして地域包括支援センターの基本業務とされるため、全額の441万3,000円を減額するものでございます。次に、通所型介護予防事業費でございます。これは、機能訓練事業と寝たきり防止事業を介護予防特定高齢者施策事業費から介護予防一般高齢者施策事業費に組みかえのため、機能訓練事業費は1,142万5,000円の減額、同様に、寝たきり防止事業228万円減額するものでございます。また、新たに特定高齢者のデイサービス事業を実施することにより、特定高齢者通所型介護予防事業委託料として360万円を計上するものでございます。次に、訪問型介護予防事業費でございます。これは、配食サービス事業費として5,178万2,000円を計上いたしておりましたが、当事業は、閉じこもりがちな特例高齢者を対象に、栄養改善と安否確認を目的として実施することとされ、該当する高齢者を対象として事業を実施する経費として702万9,000円を残し、4,475万3,000円を減額いたします。なお、減額した4,475万3,000円は、包括的支援事業・任意事業費、任意事業の配食サービス事業として同額を新たに計上するものでございます。

 次に、12ページをごらんください。介護予防一般高齢者施策事業費、地域介護予防活動支援事業費、これは介護予防特定高齢者施策事業費、通所型介護予防事業費の機能訓練事業、寝たきり防止事業の減額に伴う組みかえにより、機能訓練事業費として1,142万5,000円及び寝たきり防止事業に228万円を計上するものでございます。

 次に、介護予防普及啓発事業費でございますが、これは、地域支援事業や介護予防事業を啓発するため、介護予防教室等を開催する経費として206万2,000円を計上するものでございます。主なものとして、講師謝金として報償費に30万円、パンフレット購入費や教室実施に伴う機器類の経費等でございます。包括的支援事業・任意事業費、介護ケアマネジメント事業費は、介護予防事業を円滑に運営するため、市と地域包括支援センターをネットワークで結び、専用のシステムを構築するため、新たにシステム保守管理料を初め、システム機器リース料として284万5,000円を計上するものでございます。次の任意事業の配食サービス事業費は、配食サービス事業にかかわる4,475万3,000円の組みかえで、一般高齢者に対し従来から行っておりました安否確認を含めた配食サービス事業費として新たに計上するものでございます。諸支出金・償還金、還付加算金・償還金は、昨年度交付された介護給付費国庫負担金が1億1,562万4,000円、介護給付費県負担金が1,793万2,000円及び支払基金交付金が3,404万9,000円の超過受領となりましたことから、これを精算し返還するもので、合わせて1億6,760万5,000円を計上しております。以上が歳出でございます。

 それでは、前に戻っていただきまして、8ページからの歳入について御説明を申し上げます。まず、国庫支出金、国庫補助金、地域支援事業交付金ですが、地域支援事業の予算の組みかえ等により減額になる介護予防事業分が947万2,000円を減となり、増額となる包括的支援事業・任意事業が1,355万4,000円を増と見込んでおります。次に、支払基金交付金交付金ですが、地域支援事業の介護予防事業にかかわるものとして1,174万6,000円の減を見込んでおります。県支出金、県補助金、地域支援事業交付金ですが、国庫支出金と同様の理由で、介護予防事業分、包括的支援事業・任意事業分が記載のとおり増と見込んでおります。次に、繰入金、一般会計繰入金、地域支援事業繰入金は、介護予防事業にかわるものとして473万6,000円の減を、包括的支援事業・任意事業にかわるもとして677万7,000円の増を見込んでおります。また、事業費繰入金は、臨時職員2名分の事務賃金として198万7,000円、地域支援事業の予算組みかえにより一般会計からの繰り入れとなった額として851万8,000円を見込んでおり、合わせて1,050万5,000円を計上しております。繰越金では、前年度繰越金1億6,791万8,000円を計上。最後に、財産収入、財産運用収入でございますが、介護給付費準備基金の運用率として1万2,000円を見込んでおります。

 以上で、議案第159号及び第160号の説明を終了いたします。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。

   〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕



◎競艇事業部長(村上宏君) 議案第161号、平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成17年度の繰越金を計上するものでございます。2ページの第1表、歳入歳出予算補正をごらんください。歳入歳出予算にそれぞれ2億2,033万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ371億8,275万5,000円といたします。詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書で御説明します。8ページをお開きください。

 まず、歳入ですが、競艇事業の経営改善につきましては、平成16年3月に作成いたしました経営改善実施計画に基づき、収益確保を目標に改善施策をステップアップで進めるとしておりますが、第1ステップであります平成16年度は、第1次、第2次と2段階で思い切った内部経費を見直しを行いました。平成17年度は、第2ステップとして売上向上の視点で取り組み、開催日数等を工夫した結果、3億6,033万9,000円の収益が見込めることになりました。本来ならば公営競技の使命でございます地方財政への貢献ということで、一般会計に繰り出ししなければならないところですけれども、競艇事業を取り巻く環境は依然として厳しく、また、平成18年度から債務の償還も本格化することから、繰越金として内部流用させていただき、経営改善に向けて努力したいと考えています。なお、収益が3億6,033万9,000円ということで、当初予算に計上しておりました平成17年度の公営企業金融公庫納付金が還付されないため、公営企業金融公庫納付金還付金1億4,000万円を減額いたします。

 次に、10ページの歳出をごらんください。競艇事業基金積立金を1億8,033万9,000円、予備費を4,000万円増額いたします。この予備費は、災害緊急時の対応用ですが、さきの大雨による県道粭島櫛ヶ浜停車場線の土砂崩れにより、土砂が堀川運河及び競走水面に流れ込んでおりまして、しゅんせつ工事等の考慮いたしまして増額するものでございます。以上、平成18年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。よろしく御審議、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第162号、平成18年度周南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成17年度決算により生じました前年度繰越金を計上するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ354万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,598万8,000円とするものでございます。それでは、事項別明細書の8ページをお願いしたいと思います。歳入の繰越金でございます。平成17年度決算により6,931万円の繰越金が生じましたことにより、当初予算との差額354万円の増額を行うものでございます。次に、歳出の10ページでございます。前年度繰越金の増額分354万円を予備費に計上しております。これにより予備費は5,746万円となります。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 議案第163号、平成18年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由の御説明を申し上げます。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、国庫補助事業の追加要望による事業費の増大と地方債の充当率の引き上げによる補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,930万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億7,312万3,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書10ページの歳出から御説明申し上げます。特定環境保全下水道建設費1,930万円は、管渠整備工事の工事請負費の増額でございまして、鹿野地区の管渠整備を補助事業により整備促進するものでございます。次に、歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。御説明申し上げました歳出の補正に伴いまいて、汚水処理施設整備交付金として国庫補助金1,000万円の増額と、地方債の充当率の引き上げにより7,780万円を増額し、一般会計繰入金を6,850万円減額するものでございます。次に、1ページをお開きください。第2条の地方債の補正でございますが、これは4ページ、第2表のとおり、充当率の引き上げによります下水道整備事業にかかわる地方債の限度額を変更するものでございます。以上で、議案第163号、平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。

 引き続き、議案第164号、平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由の御説明を申し上げます。第1条の歳入予算の補正でございますが、今回の補正は、地方債の充当率の引き上げによるものでございまして、歳入予算の総額に変更はありません。補正の内容につきましては、歳入補正予算事項別明細書10ページの歳出から説明いたします。施設建設費につきましては、地方債の変更に伴い、財源内訳を補正するものでございます。次に、歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。地方債の充当率の引き上げにより300万円を増額し、一般会計繰入金を300万円減額するものでございます。次に1ページをお開きください。第2条の地方債の補正でございますが、これは、3ページ、第2表のとおり、充当率の引き上げにより農業集落排水施設整備事業にかかわる地方債の限度額を変更するものでございます。以上で、議案第164号、平成18年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕



◎総合政策部長(山下敏彦君) 議案第165号、平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ749万5,000円とするものでございます。それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。8ページをお願いいたします。歳入からでございます。繰越金126万3,000円は、前年度からの繰越金を増額するものでございまして、平成17年度の決算見込みにおきまして歳入の貸付金元利収入が増額となったこと、及び歳出の一般管理費の執行額が減額になったことによるものでございます。次に、歳出でございますが、10ページをお願いいたします。諸支出金の償還金及び還付加算金の償還金72万8,000円は、平成17年度の歳入の貸付金元金収入が増額となったことによる県への補助金等返還金の増額分でございます。諸支出金の一般会計繰出金53万5,000円は、前年度からの繰越金の増額分から県への補助金等返還金の増額分を控除した額を一般会計へ繰り出すものでございます。以上で、議案第165号、平成18年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕



◎都市開発部長(青木龍一君) 議案第166号、平成18年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、平成17年度の決算に伴う繰越金を計上することによる補正でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,152万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億4,584万8,000円とするものでございます。その内容でございますが、平成17年度最終予算締め切り後におきまして、分譲地1区画を売り払い、1,151万1,824円の土地売払収入がございましたが、この収入について、歳出予算の徳山第6号埋立地清算事業基金に積み立てるための積立金に不足を生じましたことから、当該金額を剰余金として平成18年度に繰り越し、徳山第6号埋立地清算事業基金に積み立てるものでございます。それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、事項別明細書によって御説明申し上げます。8ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、繰越金1,152万1,000円は、前年度からも繰越金を全額補正するものでございます。次に、10ページの歳出をお願いいたします。繰越金の増額分1,152万1,000円を埋立地清算事業費の積立金に計上いたしております。これによりまして、埋立地清算事業費を1億4,584万8,000円とするものでございます。以上で、議案第166号、平成18年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第167号、周南市国民健康保険の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。本議案は、平成17年度医療制度改革大綱に基づき、健康保険法、船員保険法、地方公務員等共済組合法、国家公務員共済組合法及び国民健康保険法の改正がなされ、本年10月1日から70歳以上の方で現役並みとされる一定以上の所得を有する方について、医療費の自己負担割合が従前の10分の2から10分の3に改定されることによるものです。これに関する政令が7月21日に公布されたところですが、本市においては8月1日に高齢者受給者証、医療受給者証の切りかえを行っております。この受給者証の中に10月1日以降の負担割合の変更について記載する必要があること、また、市民の皆さんへの周知期間が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定により、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして専決処分を行いましたので、同法第3項の規定により市議会に御報告申し上げ、御承認を求めるものでございます。

 続きまして、議案第168号、周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。本件は、平成18年4月1日から施行されております障害者自立支援法に関するものでございます。現在の障害別のデイサービス事業は、平成18年10月1日以降、障害者自立支援法で規定する地域生活支援事業の地域活動支援センターへ移行し、すべての障害種別に対応するデイサービス事業を提供することとなります。現在、周南市知的障害者デイサービスセンターで知的障害者デイサービス事業、周南市新南陽総合福祉センターで身体障害者デイサービス事業が実施されておりますが、平成18年10月1日以降は、現在の周南市知的障害者デイサービスセンターを地域活動支援センターとしてすべての障害に対応する一つの障害者デイサービス事業を行うこととなります。したがいまして、周南市知的障害者デイサービスセンターについては、市議会で新しく指定管理の議決を得る必要があるため、条例の一部改正の手続を専決処分しており、知的障害者デイサービスセンターと一体の障害者デイサービスセンター事業を行う周南市新南陽総合福祉センターについても、地方自治法第179条第1項の規定により、周南市新南陽総合福祉センターの条例の一部を改正する条例制定につきましては、これに先立ち専決処分を行いましたので、同法同条第3項の規定により市議会に御報告を申し上げ、御承認を求めるものでございます。内容につきまして、次ページの新旧対照表により御説明をさせていただきます。第3号事業の第9号で、根拠法令身体障害者福祉法から、障害者自立支援法へ変更し、事業も身体障害者デイサービス事業から地域活動支援センター事業を行うと規定をしております。第11条、利用料金につきましては、地域生活支援事業の規定は国の要綱で定めますことから、第1項「及び第9号」及び第3号を、第2項「及び第9号」を削るものでございます。

 続きまして、議案第169号、周南市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。本件も、平成18年4月1日から施行されております障害者自立支援法に関するものでございます。第168号で説明をいたしましたとおり、現在の障害別のデイサービス事業は、18年10月1日以降、地域活動支援センターへ移行し、すべての障害種別に対応するデイサービス事業を提供することとなります。周南市知的障害者デイサービスセンターの指定管理者、社会福祉法人つくし園より、平成18年10月1日以降、すべての障害に対する障害者デイサービス事業を実施することができないとの指定管理の廃止届けが提出されました。このことにより、障害者デイサービスセンターの指定管理者の選定作業を行い、市議会で新規の指定管理の議決を受けなければならなくなったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、周南市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定につきましては、これに先立ち専決処分を行いましたので、同法同条第3項の規定により市議会に御報告を申し上げ、御承認を求めるものでございます。内容につきまして、次のページの新旧対照表により御説明させていただきます。すべての障害に対応するため、題名を周南市障害者デイサービスセンター条例に改め、第1条及び第2条の知的障害者デイサービスセンターを、障害者デイサービスセンターへ改めております。第3条(事業)では、事業の根拠法令を規定しております。第4条(利用定員)につきましては、厚生労働省の地域生活支援事業実施要綱の中に規定されているため削除し、第5条を第4条と改めます。第6条(開所時間)においては、地域障害者デイサービスをデイサービスセンターの開所時間と改め、第5条としております。第7条(指定管理者が行う業務)を第6条とし、第8条から第10条までにつきましては、周南市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続に関する条例で規定しておりますので削除し、第13条(市長による直営)の第2項を削除し、第7条とし、第14条委任を第8条とするものでございます。

 続きまして、議案第170号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。今回の改正は、本条例第2条第1項の規定により定められております報酬を受ける非常勤の特別職の職員に熊北診療所嘱託医を加えるため、別表第1におきまして職名及び報酬の額について規定を加えるものでございます。熊北診療所につきましては、旧熊毛町の時代から開業医の誘致による公設民営により地域医療の確保を図ってきたところでございますが、本年1月末に医師が自己都合により辞職し、休診を余儀なくされておりました。1月18日に辞職の申し出があり、その月末で辞職という急なものでありましたが、2月1日より徳山医師会等を通じ後任の医師を募集するなど、医師の招聘につきまして手を尽くしてまいりました。その結果、このほど地元の皆さんの熱心な御尽力もあり、周南市大字呼坂838番地の5で松本医院を開業している松本憲夫医師より出張診療について御了解をいただき、診療再開についての勤務条件面で協議いたしましたので、その内容に基づき今回御提案を申し上げるものでございます。八代地域は、人口の減少、また高齢化等も着実に進んでおりまして、この地域の治療をお願いするには嘱託報酬の支給が適当であると考え、本条例の改正を行うもので、診療科目は当面外科と内科、診療は週1日の4時間程度を予定しております。報酬額につきましては、受診者数の状況、それに伴う診療日の回数も勘案することで松本医師の同意をいただいておりますので、24万2,000円以内としているものでございます。

 続きまして、議案第171号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国民健康保険施行令の一部が改正されましたことから必要な改正をするものでございます。その内容でございますが、特定療養費を保険外併用療養費に改めること、入院生活療養費及び市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円以上の医療費について市町国保の拠出による保険財政共同安定化事業が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令の規定の整理が行われたため、関係箇所の改正を行うものでございます。また、7月11日の臨時市議会におきまして御承認いただきました周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の第3条につきましては、平成19年4月1日施行のため、このたびの改正に伴い附則の項の施行の整理を行うものでございます。参考として添付しております周南市国民健康保険条例新旧対照表をごらんください。第13条では、特定療養費が保険外併用療養費に改められ、入院時生活療養費が創設されたことに伴う条文の整理を行っております。附則第6項では、保険財政共同安定化事業の創設に伴い、平成18年度における一般保険者にかかわる基礎賦課総額に特例が定められるとともに、附則第7項では、平成19年度から平成21年度までの各年度における一般被保険者にかかわる基礎賦課総額においても特例が定められたことによる条文の整理を行っております。また、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の第3条では、平成19年4月1日施行のため、このたびの一部改正に伴いまして附則の項の整理を行うものでございます。以上で、説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第172号、周南市支援費支給条例を廃止する条例制定について御説明を申し上げます。今までの御説明で申し上げましたとおり、障害者自立支援法の施行により、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に基づき障害種別ごとに提供されてまいりました居宅介護や施設訓練等の福祉サービスが一元化され、各法の関連する規定が平成18年9月30日をもって削除されることに伴い、周南市支援費支給条例を廃止するものでございます。ただし、各法の支給決定者につきましては、障害者自立支援法附則により、みなし支給決定等が行われる旨の経過規定が規定されております。また、附則1で施行期日を平成18年10月1日とし、附則2で不正利得の徴収に関する経過措置を規定し、今後各支援費の偽り、その他不正行為が発覚し徴収する可能性があるため、廃止後も経過措置を規定するものでございます。

 以上で、議案第167号から172号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第173号、周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例、議案第174号、周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第175号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第176号、周南市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上の4議案につきましては関連がございますので、一括して提案理由の御説明を申し上げます。このたびの改正は、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布されたことに伴い、総務省消防庁においてそれぞれの条例の例が示され、これにより各条例を一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、消防組織法の条番号が移動変更したことにより、各条例の条番号をこれに合わせるためのものでございまして、内容等の変更はないものでございます。それでは、参考資料として添付しております新旧対照表により御説明をさせていただきます。

 まず、議案第173号、周南市消防機関設置条例の一部を改正する条例の2ページをお開きください。第1条の条文中、第11条第1項を第10条第1項に、第15条第1項を第18条第1項に改めるものでございます。

 次に、議案第174号、周南市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の2ページをお開きください、第1条の条文中、第15条の2第2項を第19条第2項に、第15条の6第1項を第23条第1項に、第15条の7第1項を第24条第1項に、第15条の8第1項を第25条に改めるものでございます。

 次に、議案第175号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の2ページをお開きください。第1条の条文中、第15条の7第1項を第24条第1項に改めるものでございます。

 次に、議案第176号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の2ページをお開きください。第1条の条文中、第15条の8を第25条に改めるものでございます。

 なお、この4件の条例は、いずれも公布の日から施行するものでございます。以上で、議案第173号から第176号までの提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第177号、周南市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。このたびの改正は、国の文化財保護法の一部改正により条項が加除されたことに伴いまして、その該当条項として周南市文化財保護条例の一部を改正するものでございます。新旧対照表のとおり、条例第1条の文化財保護法該当条項につきまして、第98条第2項を第182条第2項に改めるものでございます。なお、この法改正の主な内容は、文化的景観の保護制度を設けたこと、民俗文化財の定義に民族技術を新たに追加したこと及び建造物以外の有形、有形の民俗文化財及び記念物にも登録制度を拡充したことでございますが、現状においては法改正により条例内容そのものを改正しなければならないものではございません。以上、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕



◎総合政策部長(山下敏彦君) 議案第178号、周南市過疎地域自立促進計画の変更について提案の御説明を申し上げます。周南市過疎地域自立促進計画につきましては、平成17年度から21年度までの5カ年の計画として策定しているところでございますが、今回その事業内容の一部に変更が生じましたので、当該計画を変更することにつきまして、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定に基づき市議会の議決をお願いするものでございます。変更の内容につきましては、別紙に記載しておりますように、生活環境の整備の事項の中で、消防施設について北消防署に今年度高度救急救命体制が整備され、これに伴い消毒室が必要となりますことから、この整備を新たに当該計画に追加しようとするものでございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 議案第179号、工事請負契約の締結につきましては提案理由の御説明を申し上げます。この工事は、野村開作排水ポンプ場自動除塵機機械設備(般雨1工区)工事でございます。野村開作排水ポンプ場は、昭和55年供用開始、除じん施設につきましては、昭和56年に設置し、運転を開始しております。除じん施設につきましては、25年が経過しており、既に耐用年数である15年が過ぎ、除じん設備の劣化や腐食が著しく、運転、維持管理面においても支障を来たしている状況であります。今後の効率的な運転管理を行えるよう、改築計画に沿って国庫補助事業として整備を図るものでございます。工事の内容といたしましては、自動除じん機3台、しさ搬出機1台等の製作とそれぞれの据えつけ工事を行うものでございます。本工事は、公募型指名競争入札とし、周南市公募型指名競争入札方式事務処理要綱に基づき入札参加希望者を公募いたしました結果、株式会社石垣、宇部テクノエンジ株式会社、荏原エンジニアリングサービス株式会社、クボタ環境サービス株式会社、ドリコ株式会社、株式会社日立プラントテクノロジー、扶桑建設工業株式会社、前澤工業株式会社、株式会社丸島アクアシステム、株式会社ミゾタの10社で、去る8月2日に入札を執行いたしました。しかし、入札価格が低入札価格調査制度の対象となりましたので、落札決定を保留し、周南市低入札価格に関する事務取扱要綱第4条の規定により、株式会社丸島アクアシステムに対し計画調査を実施いたしました。その結果、工事の履行に問題がないと判断されるため、保留を解除し、9,849万円で株式会社丸島アクアシステムに落札、決定をいたしました。なお、工事期間は、契約の翌日から平成19年3月20日までとし、請負契約を締結しようとするものでございます。以上で、議案第179号、工事請負契約の締結につきましての説明を終わります。

 引き続き、議案第180号、工事請負契約の締結につきましては提案理由の御説明を申し上げます。この工事は、新南陽浄化センター電気設備工事その27でございます。新南陽浄化センターは、昭和54年の処理開始から27年が経過し、当初からの施設は既に耐用年数が過ぎ、老朽化が顕著になっておりまして、施設の改築事業を計画的に実施しているところでございます。今回工事を行う新南陽浄化センター電気設備は、維持管理上重要な設備であり、万一故障した場合は、各所の運転状況や計装機器の監視等に重大な影響を及ぼし、運転に支障を来たす恐れがあり、その対策には万全を期す必要があります。今後安全に、また効率的な運転管理が行えるよう、当該改築事業計画、これは3カ年を予定しておりますが、これに沿って国庫補助事業として整備を図るものでございます。工事の内容といたしましては、CRP監視制御装置1面、中央計装盤1面、水処理中央制御盤1面、汚泥処理中央制御盤1面、制御電源分岐盤1面などの製作、備えつけ工事を行うものでございます。本工事は、公募型指名競争入札方式とし、周南市公募型指名競争入札方式事務処理要綱に基づき入札参加希望者を公募いたしました結果、日本電設工業株式会社、株式会社日立製作所、株式会社安川電機、横河電機株式会社の4社で、去る8月9日に入札を執行いたしました。その結果、1億9,635万円で株式会社安川電機に落札いたしましたので、工事期間を契約の翌日から平成19年3月20日までとして請負契約を締結しようとするものでございます。以上で、議案第180号、工事請負契約の締結につきましての説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕



◎都市開発部長(青木龍一君) 議案第181号、工事委託協定の締結について提案理由の御説明を申し上げます。本件は、徳山駅南口において施工いたしますエスカレーター設置工事でございます。本市では、だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指して、バリアフリー化やユニバーサルデザインのまちづくりの推進を掲げ施策を進めてきておるところでございますが、JR徳山駅のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化につきましては、できるだけ早い実現を求める市民の要望も大きく、周南地域の玄関口として利便性の高い移動設備の整備は重要かつ緊急な課題となっております。このため徳山駅周辺整備事業の一つとして位置づけ整備の推進を図っていくものでございます。エスカレーターの設置位置ですが、現在の駅南口正面のひさしを撤去し、新幹線駅を増築する形で上屋をつくり、その中に上下のエスカレーターを設置するものでございます。建物の概要につきましては、鉄骨造2階建て、延べ床面積788.24平方メートルです。協定金額は4億2,262万5,000円で、工期は平成19年3月31日でございます。受託者につきましては、今回工事委託協定の締結に当たり、新幹線駅舎が西日本旅客鉄道株式会社の所有であること、また、鉄道の営業運転を行いながら施工するため、駅利用者の安全管理や新幹線の安全運行には細心の注意が必要となることから、西日本旅客鉄道株式会社広島支社に工事を委託することとしたものでございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕



◎競艇事業部長(村上宏君) 議案第182号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。本件は、徳山競艇場の競走用ボートの買入れでございます。競走用ボートは、モーターボート競走法に基づくボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則、これは昭和26年運輸省令に基づくものですが、その3条第2項では有効期間が登録の日から1年となってます。現在使用中の競走用ボートの使用登録期限は平成18年12月20日でございますので、これを63隻購入しようとするものでございます。ボートの規格は、ヤマト発動機製C級ハイドロプレーンYM730型、購入金額は3,428万253円、買い入れ先はヤマト発動機株式会社でございます。なお、契約の方法ですが、登録規格に合致するボートの製造はこの1社のみのため、随意契約とさせていただきたいと考えております。以上、よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(古谷幸男議員) 説明の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は16時から再開します。

   午後 3時43分休憩 

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   午後 4時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 提案説明を続行します。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第183号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。これは水槽付消防ポンプ自動車を1台購入いたしたいとするものでございます。現在の車両は西消防署へ昭和61年に配備して以来、20年間使用しているもので、使用頻度は特に高く、一般火災はもちろんのこと、各種災害等多目的に活用してきたものでありますが、老朽化のため、車両の性能が著しく低下し、修理部品の調達にも苦慮している状況から、更新することにより、消防力の充実強化を図るものでございます。このたび配備する車両の型式につきましては、2ページに参考図として掲げさせていただいておりますけれども、車両の主な仕様について御説明をさせていただきます。車両は、5.5トンの消防専用シャーシを使用し、全長6.2メートル、全幅2.2メートル、全高2.8メートルのもので、最高出力220馬力でございまして、乗車定員は6人でございます。この車両の機能と主な特徴を申し上げますと、車両中央部分に1.5トン、1,500リットルの水槽を装備し、火災現場に到着と同時に放水が開始でき、水利の不便な場所や初期消火等の消防活動に威力を発揮するもので、ポンプは毎分2,000リットル以上の性能を有し、高圧2段バランスタービンの構造で、スイッチ操作による自動揚水装置を設けたものでございます。次に、この種の車両製作しておりまして、過去に納入実績のあるメーカーは、株式会社モリタと日本機械株式会社でございますので、それぞれの特約店であり、整備や修理の際に即対応できます株式会社クマヒラセキュリティ、株式会社ハツタ山口及び藤村ポンプ株式会社の3社で、去る8月3日に指名競争入札をいたしました結果、買入価格3,790万5,000円で株式会社ハツタ山口が落札いたしたものでございます。以上で、議案第183号の提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第184号、動産の買入れについて提案の御説明を申し上げます。これは、高度救命処置用資機材を搭載した高規格救急自動車を1台購入したいとするものでございます。救急業務は、消防行政の中でもとりわけ地域に密着した行政サービスとして定着しておりまして、平成3年に救急救命士法が施行されて以降、平成16年度から気管挿管、また、今年度には薬剤投与が可能となるなど、救命処置の範囲が大きく拡大されており、市民の大きな期待と負託にこたえ、救命率の向上を図るべき資機材を整備しているところでございます。今回配備を計画しております西消防署西部出張所では、管内で心肺停止状態等の重症患者が発生した場合には、西部出張所から普通救急自動車が出動すると同時に、西消防署から救急救命士が乗車した高規格救急自動車が出動する態勢としておりますが、この普通救急自動車を高規格救急自動車に更新し、加えて救急救命士を配備して、西部地区の救急体制の充実強化を図るものでございます。このたび配備する車両の型式につきましては、2ページに参考図を添付させていただいておりますが、車両の主な仕様について御説明させていただきます。車両は、消防庁認定のトヨタハイメディックで、エンジンはガソリンエンジン、最高出力151馬力、総排気量は2,693cc、乗車定員8人でございます。4段オートマチックの四輪駆動方式でございます。この車両の主な機能と特徴を申し上げます。まず、防振ベッドでございますが、これはベッド本体にエアコンプレッサーを内蔵しており、走行時の振動を吸収し、傷病者の負担を軽減できるものです。次に、救急事故現場や医療機関に急行するため、降雪等の滑りやすい悪路にも対応できるよう四輪駆動方式とし、急制動時の操舵性を確保するため、アンチロックブレーキシステムを装備いたしております。なお、主な救命処置用資機材の配置、室内レイアウトにつきましては、参考として3ページに添付させていただいておりますが、自動体外式除細動器、輸液用資機材、血中酸素飽和度測定器、心電図電送装置等の高度救命処置用資機材を車内にコンパクトに、かつ合理的に搭載することにより、救急隊員の救命処置がスムースに行えるレイアウトとなっております。次に、高規格救急自動車を製作しております国内のメーカーがトヨタ、日産がございますが、それぞれの販売店であります山口トヨタ自動車株式会社、株式会社ハツタ山口、有限会社藤中ポンプ店、山口日産自動車株式会社及び藤村ポンプ株式会社の5社で、去る8月3日に指名競争入札を行いましたが、落札者がいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、3,426万1,500円で山口トヨタ自動車株式会社と随意契約を締結するものでございます。以上で、議案第184号の提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議案第185号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。周南市障害者デイサービスセンターの指定管理者を定め、議会にお諮りするものでございます。指定管理者選定に当たりましては、施設の設置目的や利用状況、受託団体の設立経緯、今までの障害者デイサービスの経験、実績などを踏まえ、障害者デイサービスの管理者として社会福祉法人新南陽福祉の会が最もふさわしいものとして選考したものでございます。指定期間は、平成18年10月1日から2年6カ月を予定しております。以上で、議案第185号についての説明を終わります。

 続きまして、議案第186号、周南市心身障害者福祉作業所つくしの家の管理者を定め、議会にお諮りするものでございます。指定管理者選定に当たりましては、施設の設置目的、利用状況及び心身障害者福祉作業者つくしの家が周南市障害者デイサービスセンターと同じ施設内にあることから、議案第185号で同施設の管理者として御提案しております社会福祉法人新南陽福祉の会の団体の目的や今までの実績なども勘案し、心身障害者福祉サービスつくしの家の管理者も同様に社会福祉法人新南陽福祉の会を選考したものでございます。指定期間は、平成18年10月1日から2年6カ月を予定しております。

 以上で、議案第185号と186号についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) ここで議長から申し上げます。先ほどの休憩中に議案第187号について議案の訂正の申し出がありました。直ちに第3会議室で議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はお集まりください。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。

   午後 4時10分休憩 

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   午後 4時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議時間は議事に都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) 提案説明を続行します。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) 議案187号、字及び町の区域を変更することについて提案の御説明を申し上げます。当該地域は、造成により住宅用地として整備されたもので、住宅メーカー等が購入し、宅地分譲、住宅建設に着手しているところでございます。このたび住宅メーカー及び宅地購入者等から字の区域の変更に関する要望書が提出されました。要望書が提出された理由として、現在この地域の大字名は久米となっておりますが、地理的にも桜木地区の城ヶ丘4丁目に隣接し、主要生活道の出入り口も城ヶ丘4丁目の1カ所のみとなっていること。今後生活圏も城ヶ丘4丁目が主体となり、防犯、防災、交通などの問題においては1団地では解決できず、隣接地区との協力、連携は欠かせないものであること。自治会の重要さにかんがみ、城ヶ丘4丁目住民として認識し、積極的に自治会活動に参加すること等を上げておられるところでございます。以上のことから、大字久米の一部を城ヶ丘4丁目に変更することについて議案を提出するものでございます。

 続きまして、議案第188号の山口県市町総合事務組合の設立から、議案第192号の山口県市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議につきましてまでは関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 まず、最初に議案第188号の山口県市町総合事務組合に設立についてでございます。本年10月1日に本市も加入しております山口県市町村災害基金組合及び山口県自治会館管理組合と、山口県市町村職員退職手当組合、山口県市町村消防団員補償等組合、山口県市町村非常勤職員公務災害補償組合の3つの一部事務組合、並びに県下の37団体が共同設置している山口県市町村公平委員会を統合し、これまでそれぞれの組合等において行ってまいりました9つの事務及びこれに新たに市町村交通災害共済事業を加えた計10事務を一元的に共同処理することで、組合運営及び事務の合理化等を図るため、地方自治法第285条に定められる複合的一部事務組合である山口県市町総合事務組合の設立を予定しているものでございます。この複合的事務組合は全県的な組織でございまして、県下全22市町や、これまでそれぞれの組合に参加してまいりました22の一部事務組合と山口県市町総合事務組合により構成されることとなっており、この複合的事務組合の設立につきましてお諮りを申し上げるものでございます。

 続きまして、議案第189号、山口県自治会館管理組合の解散に関する協議について御説明申し上げます。平成17年4月1日に山口市大手町に所在する山口県自治会館を管理する一部事務組合である山口県自治会館管理組合に県内の全13市が加入いたしましたが、今御説明いたしました山口県市町総合事務組合に統合されることに伴い、この9月30日をもって解散することとなりますので、このことにつきまして地方自治法第290条の規定によりましてお諮りを申し上げるものでございます。

 次に、議案第190号ですが、山口県自治会館管理組合の解散に伴って、組合が所有していた一切の財産を設立される山口県市町総合事務組合に帰属させることについてお諮りを申し上げるものでございます。

 続きまして、議案第191号でございます。これは、山口県自治会館管理組合の解散と同様、山口県市町総合事務組合が設立されるに伴い、県内の全市町が災害対策のために行う積立金に関する事務を共同処理するために設置しております山口県市町村災害基金組合の解散についてお諮りするものでございます。また、議案第192号につきましては、山口県市町村災害基金組合の解散に伴って、組合が所有していた一切の財産を山口県市町総合事務組合に帰属させることについてお諮りを申し上げるものでございます。

 以上、議案第187号から192号までの説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 議案第193号、平成17年度周南市水道事業会計決算について御説明申し上げます。平成17年度は、前年に引き続き景気の回復も見られましたが、節水意識の浸透等によりまして、水の需要は伸び悩みの傾向であります。また、当年度より新南陽地区にあります米光簡易水道について、地方公営企業法を全部適用し、新南陽簡易水道事業として市より引き継ぎ、合わせて5事業を運営いたしております。

 それでは、水道事業の業務の概況から御説明申し上げます。恐れ入ります。別冊周南市水道事業会計決算書17ページをお開きください。まず、徳山水道事業でございます。平成18年3月31日現在におきまして給水人口8万4,248人、給水戸数4万1,109戸、年間総配水量1,164万2,681立方メートル、料金収入の対象となります年間総有収水量は1,050万7,974立方メートルとなり、年間の有収率は90.3%でございます。次に、新南陽水道でございます。給水人口3万560人、給水戸数1万3,038戸、年間総配水量596万3,781立方メートル、年間総有収水量517万4,850立方メートルとなり、年間の有収率は86.8%でございます。次に、夜市戸田湯野水道事業でございます。給水人口5,651人、給水戸数2,211戸、年間総配水量67万9,918立方メートル、年間総有収水量55万2,962立方メートルとなり、年間の有収率は81.3%でございます。次に、大向、須万市、本浦、須々万長穂の4カ所を合わせました徳山簡易水道事業でございます。給水人口4,427人、給水戸数1,798戸、年間総配水量50万6,251立方メートル、年間総有収水量は40万1,763立方メートルとなり、有収率は79.4%でございます。最後に、米光地区の新南陽簡易水道事業でございます。給水人口446人、給水戸数184戸、年間総配水量6万2,324立方メートル、年間総有収水量5万6,903立方メートル、有収率は91.3%でございます。以上、5事業合わせました給水区域内における水道普及率は96.2%となっております。

 なお、事業報告の詳細につきましては、11ページから21ページに記載しておりますので、御参照願います。

 それでは、決算書、最初のページにお戻りいただきまして、1、2ページでございます。平成17年度周南市水道事業決算報告書でございます。当決算報告書は、予算に対する収益的収支、資本的収支の施行結果を消費税及び地方消費税込みの数値で記載しているものでございます。まず、収益的収入及び支出から御説明申し上げます。まず収入でございます。2ページの決算額の欄、よろしくお願いします。第1款、徳山水道事業収益の決算額は23億4,006万3,280円となり、営業収益で22億23万2,315円、予算に対しまして2,533万9,685円の減収でございます。営業外収益は他会計補助金、加入金等で1億3,983万965円、特別利益はございません。次に、第2款、新南陽水道事業収益の決算額は9億5,649万4,509円で、営業収益が9億2,883万8,711円、予算に対しまして790万2,289円の減収でございます。営業外収益は他会計補助金、加入金等で2,765万5,798円、特別利益は、徳山水道事業同様ございません。第3款、夜市戸田湯野水道事業収益の決算額は1億1,108万8,121円、第4款、徳山簡易水道事業収益の決算額は1億8,010万5,318円でございます。第5款、新南陽簡易水道事業収益の決算額は4,985万3,259円となりまして、以上、5事業合わせました収益の決算額は36億3,760万4,487円となり、予算額に比べまして2,900万3,513円の減収でございます。

 続きまして、1、2ページ、下段でございます。第1款、徳山水道事業費用の決算額は21億8,296万1,446円となり、その内訳は営業費用が維持管理費及び減価償却費等で16億7,507万1,555円、営業外費用は借入企業債利息等で4億9,842万2,417円、特別損失は水道料金の時効等による不納欠損金等で946万7,474円でございます。次に、第2款、新南陽水道事業費用の決算額は9億8,318万6,166円となるもので、営業費用が維持管理費及び減価償却費等で7億5,317万4,998円、営業外費用が借入企業債利息等で2億2,836万6,514円、特別損失は164万4,654円となっているところでございます。第3款、夜市戸田湯野水道事業費用の決算額は1億6,725万493円、第4款、徳山簡易水道事業費用の決算額は1億7,791万1,502円、第5款、新南陽簡易水道事業費用の決算額は4,956万9,445円となり、以上、5事業合わせました支出の総額は35億6,087万9,052円となりまして、予算額に比べ1億3,840万3,948円の節減となっているところでございます。

 次に、3、4ページに移っていただきまして、資本的収入及び支出でございます。まず収入でございます。第1款、徳山水道事業資本的収入の決算額は7億3,544万9,945円となりまして、内訳として企業債の借入金として送配水設備及び浄水施設改良事業、老朽管更新事業、高金利対策事業で計6億1,690万円、出資金といたしまして一般会計より1億1,169万7,175円の繰り入れでございます。この出資金は、今日までの水源開発事業等に係る借入企業債の償還元金の一部に充てるものでございます。負担金685万2,770円は、消火栓の新設工事及び下水道工事に伴うものでございます。第2款、新南陽水道事業資本的収入の決算額は2億1,958万6,110円で、内訳として企業債の借入金として送配水設備及び浄水設備改良事業、高金利対策事業等で1億8,780万円、出資金として一般会計より2,843万3,000円の繰り入れでございます。この出資金は、徳山水道事業と同様のものでございます。負担金335万3,110円は、区画整理事業に伴う配水管布設工事及び消火栓新設工事に係るものでございます。第3款、夜市戸田湯野水道事業資本的収入の決算額は38万8,630円で、下水道工事に伴う負担金でございます。第4款、徳山簡易水道事業資本的収入の決算額は2,347万6,006円となりまして、その内訳は企業債の借入金として送配水設備改良事業で2,000万円、負担金347万6,006円は国道改良工事及び消火栓設置工事に伴うものでございます。新南陽簡易水道資本的収入はございませんので、以上、4事業合わせました資本的収入の総額は9億7,890万691円となるものでございます。

 次に、支出でございます。第1款、徳山水道事業資本的支出の決算額は15億537万7,523円でございまして、内訳といたしまして、建設改良費といたしまして計4億1,524万8,794円となり、企業債償還元金は、借換債を含めまして10億9,012万8,729円でございます。次に、第2款、新南陽水道事業資本的支出の決算額は5億7,614万5,639円でございまして、その内訳は、建設改良といたしまして計9,012万3,246円となり、企業債償還元金は、借換債を含め4億8,602万2,393円でございます。続きまして、第3款、夜市戸田湯野水道事業資本的支出の決算額は4,511万834円でございまして、建設改良費として815万6,754円、企業債償還元金は3,695万4,080円であります。第4款、徳山簡易水道事業資本的支出の決算額は7,054万346円で、建設改良費として2,658万1,446円、企業債償還元金は4,395万8,900円であります。第5款、新南陽簡易水道事業資本的支出の決算額は、企業債償還元金の986万4,016円であります。以上、5事業合わせました資本的支出の総額は22億703万8,358円の決算額となり、予算の不用額は1億7,442万7,642円でございます。3ページ下段の欄外に記載しております資本的収入額が支出に対しまして不足する額、12億2,813万7,667円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金をもって補てんいたしたものでございます。なお、資本勘定の建設改良費につきましては、その工事の実施内容の詳細を13ページから16ページにかけて記載し、また、企業債の償還状況につきましては、その明細書を39ページから46ページにかけて記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、水道事業会計損益計算書の御説明に移らせていただきます。5ページ、6ページでございます。先ほど決算報告の中で収益的収入及び支出の決算額について御説明申し上げたところでございますが、ここでは消費税及び地方消費税抜きで徳山水道事業、新南陽水道事業、夜市戸田湯野水道事業、徳山簡易水道事業、新南陽簡易水道事業の5事業合わせました17年度1年間の営業損益、経常損益、当年度純損益の計算をいたしております。6ページでございますが、下から3行目の当年度純利益5,336万91円が、平成17年度決算におきます周南市水道事業会計の純利益となるものでございます。事業別の損益は、徳山水道事業が1億4,194万2,113円の純利益、新南陽簡易水道事業が3,058万7,717円の純損失、夜市戸田湯野水道事業が5,799万4,305円の純損失となります。なお、徳山及び新南陽の簡易水道につきましては、不採算事業でありますので、一般会計よりそれぞれ事業の運営費として徳山簡易水道事業に1億130万5,168円、新南陽簡易水道事業に3,793万4,992円を補助金として繰り入れていただき、収支の均衡が保たれております。次の行、前年度繰越利益剰余金8,387万1,850円に当該利益を加算いたしまして、最後の行、当年度、17年度の未処分利益剰余金は1億3,723万1,941円となるものでございます。なお、損益計算書の収益及び費用の詳細につきましては、23ページから37ページにかけて記載しております収益費用明細書を御参照のほどよろしくお願いします。

 次に、7、8ページの水道事業剰余金計算書について御説明いたします。これは、先ほど御説明いたしました損益計算にて毎年度の営業活動の結果の純損益の額をどのように処分または処理したかの経過を記載した剰余金計算書と、国庫補助金や工事負担金等建設改良事業の財源として企業外部より繰入額を記載したものであります。まず、利益剰余金の部でございます。減債積立金5,906万8,114円、利益積立金1,776万334円、建設改良積立金9,669万6,119円となっております。未処分利益剰余金欄におきまして、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益額を加算し、未処分利益剰余金として1億3,723万1,941円となるものでございます。次の資本剰余金につきましては、国庫及び県補助金以下、各項目ごとの年度末残高の合計額が次の8ページになりますが、翌年度へ繰越額として102億8,655万5,876円となるものでございます。同じく8ページからの水道事業剰余金処分計算書でございます。17年度にて純利益が発生したため、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、当年度純利益5,336万91円の20分の1に下らない額266万8,005円を減債積立金に積み立てて利益処分をし、最終的に翌年度への繰越剰余金は1億3,456万3,936円となるものでございます。

 次に、9ページ、10ページの水道事業貸借対照表でございます。これは、17年度末現在の企業の財政状況を明らかにするためのものでございます。平成18年3月31日におきます資産の合計額は9ページ、資産の最下行にあります302億2,739万9,624円であります。その内訳は、固定資産が283億2,622万7,766円、流動資産が19億4万9,662円、繰延勘定が112万2,196円でございます。対しまして10ページになりますが、負債の合計額は5億7,982万8,581円で、固定負債が内訳として退職給与引当金1億4,359万1,837円、修繕引当金9,647万5,379円、流動負債が3億3,976万1,365円でございます。また、資本の合計額は10ページ、資本の部、下から2行目になります。296億4,757万1,043円となり、その内訳は資本金が190億5,025万8,659円、剰余金が105億9,731万2,384円でございまして、負債及び資本の合計額が、10ページ最下行でございますが、302億2,739万9,624円となり、前ページにあります資産合計額に合致いたすものでございます。

 以上、議案第193号、平成17年度周南市水道事業会計決算の説明を終わらしていただきます。どうか監査委員に御提出の水道事業につきましての監査審査意見等あわせまして、御審議賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、議案第194号、平成17年度周南市病院事業会計決算の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊となっております決算書の小冊子をごらんいただきたいと思います。新南陽市民病院は市民に奉仕する医療を基本理念に、常に市民の皆様の期待と信頼にこたえることのできる病院を目指して運用を行ってまいりました。合併後も周南西部地域の中核医療機関として、また、平成16年度開設の介護老人保健施設とあわせて、福祉医療の一体となったサービスを提供できる施設として、市民の方々からの期待にこたえるべく努めておるところでございます。平成17年度の患者数につきましては、入院患者数が一日平均125.1人で、前年度の一日平均126.1人を0.8%下回りましたが、外来患者数は一日平均383.7人、前年度比6.5%の増加で最高となっております。

 それでは、1ページの決算報告書でございますが、まず収益的収入及び支出の収入ですが、病院事業収益は27億3,995万42円になりました。内訳は医業利益が25億4,741万6,222円、医業外利益が1億9,253万3,820円でございます。一方、支出につきましては、病院事業費用は27億3,016万3,869円になりました。内訳は医業費用が26億489万8,837円、医業外費用が1億2,379万7,756円、特別損失が146万7,276円でございます。

 次に、2ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は1億7,568万3,000円で、内訳は企業債が2,600万円、一般会計の負担金が1億4,968万3,000円でございます。一方、資本的支出は2億6,318万1,809円で、内訳は建設改良費が3,688万9,301円、企業債償還金が2億2,629万2,508円でございます。これにより資本的収入額は、資本的支出額に不足します8,749万8,809円は、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。なお、決算報告書の金額は、実際に出納した額で消費税を含んでおりますが、3ページの損益計算書や18ページからの明細書等の金額には経営の実態を正確に示すということで、消費税を除いた金額を掲載するようになっておりますので、御留意いただきたいと存じます。

 次に、3ページの損益計算書でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益を合計しました医業収益が25億4,292万203円、職員の給与費、経費、減価償却費、資産減耗費を合計しました医業費用が25億4,828万7,217円で、医業収支は536万7,014円のマイナスとなりました。一方、医業外収支は、他会計負担金等の医業外収益が1億9,215万2,213円、医業外費用が1億7,560万474円で、1,655万1,739円のプラスになり、2月と3月の診療報酬の減額分である他年度損益修正額の特別損失146万7,276円を加えました当年度純利益は971万7,449円になりました。

 4ページに剰余金計算書を添付しております。利益剰余金の分につきましては、前年度未処理欠損金4億6,735万8,576円に、当年度純利益971万7,449円を差し引いた4億5,782万1,127円が当年度未処理欠損金となっております。

 5ページの資本剰余金の部でございますが、増減はその他資本剰余金の4の(3)1億4,968万3,000円の当年度発生高です。内容は資本的収支にかかわる一般会計の負担金で、企業債償還元金の一部を市から繰り入れたものでございます。

 7ページは、平成18年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産合計は7ページ、8ページの頭にありますとおり、73億4,683万1,025円でございます。そのうち固定資産合計ですが、7ページ戻っていただきまして、7ページの真ん中あたりにございます58億9,269万2,408円で、主なものは土地、建物、機械備品等でございます。また、流動資産は、現金預金が9億1,043万4,173円、未収金が4億2,755万9,552円、短期貸付金が9,000万円で、合計14億2,799万3,725円となっております。医業未収金の主なものは2月と3月分の診療報酬で、これは2カ月後に入金されるものです。また、医業外未収金は病院群輪番制にかかわる県補助金等でございます。他会計貸付金は介護老人保健施設事業会計に一時貸付をしてるものでございます。

 次は、負債の部でございます。8ページをごらんください。負債は流動負債の未払金で、9,950万1,675円、医業未払金は主に医療公社に支払う交付金、その他未払金は消費税の未払分でございます。資本の部では、資本合計は72億4,712万9,350円で、内訳は資本金合計が64億3,613万7,777円、剰余金合計が8億1,099万1,573円でございます。

 事業の内容等詳細につきましては、9ページ以降に決算附属書類として事業報告書、収益費用明細書等を添付しております。9ページに総括事項、議会議決事項、10ページに行政官庁許認可事項、職員に関する事項、11ページに建設改良工事の概況、12ページに月別患者数、13ページに事業収入に関する事項及び事業費に関する事項、14ページに資産購入の概要、15ページに企業債及び一時借入金、16ページから17ページに医療公社に関する事項としての費用の内訳と職員数を掲載しております。また、18ページから20ページに、1ページに対応した消費税額を除いた収支費用明細書、21ページに固定資産明細書、22ページに企業債明細書を掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。

 以上で平成17年度の周南市病院事業の決算に関する説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第195号、この別冊の小冊子に載ってると思いますが、平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定につき提案理由を御説明申し上げます。介護老人保健施設ゆめ風車は、平成16年4月の開設以来入所者御本人や御家族を支援し、隣接する新南陽市民病院との連携を中心に質の高い福祉サービスの提供に向けての取り組みを重ねてまいりました。平成17年度の延べ利用者数につきましては、入所者数が一日平均43.8人で前年度比13.7人の増加、短期入所は一日平均6.7人で前年度比1.7人の増加、通所リハビリテーションは一日平均12.8人で前年度比4.8人とそれぞれ増加しております。

 それでは、1ページの決算報告書でございます。まず、収益的収支及び支出の収入ですが、介護老人保健施設事業収益は2億4,508万1,220円になりました。内訳は事業収益が2億3,906万5,758円、事業外収益が601万5,462円でございます。一方、支出につきましては、介護老人保健施設事業費用は、2億9,583万1,465円になりました。内訳は事業費用が2億7,006万9,714円、事業外費用が2,576万1,751円でございます。

 次に、2ページの資本的収支及び支出でございますが、資本的収入は1億1,834万6,766円で、内訳は一般会計の負担金が808万8,668円、一般会計からの出資金1億円、基金繰入金が1,025万8,098円でございます。一方、資本的支出は1億1,834万6,766円で、企業債償還金が1,834万6,766円、投資として1億円でございます。なお、決算報告書の金額は、先ほどの病院会計と同じでございまして消費税を含んでおりますが、3ページの損益計算書や16ページからの明細書等の金額には経営の実態を正確に示すということで、消費税をのけた額を記載しております。

 次に、3ページの損益計算書でございます。施設療養費収益、施設利用料収益及びその他の事業収益を合計しました事業収益が2億3,853万8,187円、職員の給与費、経費、減価償却費を合計しました事業費用が2億6,627万4,370円で、事業収支は2,773万6,183円の損失となりました。一方、事業外収支は、他会計負担金の事業外収益が610万9,338円、事業外費用が2,912万3,400円で2,301万4,062円のマイナスになり、当年度純損失は5,075万245円になりました。

 4ページに剰余金計算書を添付しております。利益剰余金の部につきましては、前年度未処理欠損金8,899万5,864円に、当年度純損失5,075万245円をプラスした1億3,974万6,109円が当年度未処理欠損金となっております。

 5ページの資本剰余金の部でございますが、増減は4の(3)その他資本剰余金の808万8,668円の当年度発生高です。内容は資本的収支にかかわる一般会計の負担金で、地方債償還元金の一部を市から繰り入れたものでございます。

 7ページは、平成18年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産合計は16億9,653万1,632円でございます。そのうち固定資産が16億3,977万6,431円で、主なものは土地、建物、機械備品等でございます。また、流動資産は、現金預金が1,835万5,105円、未収金が3,840万96円、合計5,675万5,201円となっております。事業未収金の主なものは2月と3月分の介護報酬で、これは2カ月後に入金されるものです。

 次は負債の部でございます。8ページをごらんください。負債は流動負債の一時借入金が9,000万円、未払金が824万6,624円で、一時借入金は病院事業会計から一時借り入れをしており、事業未払金は主に医療公社に支払う交付金、その他未払金は消費税の未払分でございます。

 資本の部では、資本合計15億9,828万5,008円、内訳は資本金合計が16億7,711万8,266円、剰余金合計がマイナス7,883万3,258円でございます。

 事業の内容等委細につきましては9ページ以降に決算附属書類として事業報告書、収益費用明細書等を添付しております。9ページに総括事項、議会議決事項、10ページに行政官庁許認可事項、職員に関する事項、11ページに月別業者数、12ページに事業収入に関する事項及び事業費に関する事項、13ページに企業債及び一時借入金、14ページから15ページに医療公社に関する事項として費用の内訳と職員数を掲載しております。また、16ページから17ページに1ページに対応した消費税額を除いた収益費用明細書、18ページに固定資産明細書、19ページに企業債明細書を掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。なお、平成18年の状況ですが、4月から7月の一日平均で比較してみますと、短期を含む入所者数は55.3人で前年度比4.8人の増加、通所リハビリテーションは18.1人で5.3人の増加となっており、直近の8月末現在では現に入所してる者57名、一時的に入院しておられますが入所者としてベットを確保しておかなければならない方3名を加え60床が満床となっておる状態でございます。今後も利用者の増加や介護サービスの向上に努め、経営の安定と今年度の目標達成に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。

 以上で平成17年度の周南市介護老人保健施設事業の決算に関する説明を終わらせていただきます。議案第194号とあわせよろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 議案第196号から第200号までにつきましては、市営住宅の管理上必要な事項について訴えの提起をするものでございまして、関連しておりますので一括して御説明申し上げます。議案第196号から第200号までにつきましては、市営住宅の入居者で家賃を長期間滞納し、市の督促、催告、臨戸訪問等の納付指導に応じない滞納者に対し、公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条の規定に基づき、滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡しを、またその滞納者の連帯保証人に対し滞納家賃等の支払いを求め訴えの提起するもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、各議案に参考資料を添付しておりますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第157号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第157号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第158号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 37ページの治山費、小規模治山工事ですが、これは場所はどこですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 今回小規模治山事業でするとこは熊毛の椎ノ木というところでございます。



◆13番(藤井直子議員) 1件ということですね。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今回追加しているものは1件でございます。



◆13番(藤井直子議員) 次に、43ページの楽しい学舎づくりステップアップ事業費ですが、嘱託報酬のところで嘱託の教員の方ですか6名マイナスになっていますが、この理由はどういうことでしょうか。



◎教育次長(宮川八州志君) 失礼します。これは県の2分の1の補助事業でございますけれども、小学校2年生の学年において1学級36人以上の学級について補助教員を1人配置するという事業でございます。年度当初そういう該当の学級が16クラスあるというふうに見込んでおりましたけれども、4月になりまして児童の生徒の学級の人数が確定いたしまして、10クラスということになりましたので6人減額ということでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 10ページですが、これは市税がこのたび補正で2億3,000万円上がっておりますが、地方交付税が約3億4,500万円減額となっております。これの理由からかどうかということがちょっとよくわからないんですが、こういった中で14国庫支出金ここらあたりの、それから民生費の国庫負担金、これらは減額にはなっておりませんが、しかしながら11ページの障害者福祉費負担金等ですね、ここらあたりずうっと見ますと減額がかなり目立っております。そういう形というのは、こういうふうに減額がかなり目立つのは、このたびの障害者自立支援法に対する市としての政策なのかどうか。ここらあたりが大きく影響しているのか。担当の委員会ではありますけれどもその辺のところの大枠を、19ページあたりは手話奉仕の補助金あたりも減額がずうっと続いております。こういったような減額を、どこを減額してどこを補充していくという形、そこの辺なんか一連の市としての考え方といいますか、それはどういうことに基づいてこれが行われているのか。自立支援法だけがその頼りなのか。ちょっとこの辺が理解がしにくいので御説明の方お願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは先ほど財政部長の方からも説明がありましたように、予算の制度の改正に伴う予算の組み替えでございます。主に今までの制度が変わりまして、自立支援給付とそれから地域生活支援事業というものに大きく分かれました、その関係でさまざまな事業が地域生活支援事業に移っていったということで、こういった組み替えが行われたものでございます。したがいまして、これは国が定めました自立支援法に基づいての組み替えということでございます。



○議長(古谷幸男議員) 同じ質疑ですか。(「いや、別です」と7番長谷川和美議員呼ぶ)



◆7番(長谷川和美議員) もう1点ですが、37ページの地域新エネルギービジョン策定等事業費及び39ページの久米中央土地区画整理一般事務費でございますが、この中にわずかではありますが食糧費の考え方をお尋ねをいたします。この中に食糧費が、新エネルギービジョンの場合1万8,000円上がっておりますが、委員が8名ということで1人当たり2,250円の数字が上がります。今までいろいろな会議がありますが、こういった部分での食糧費の考え方は、できれば決算委員会などでは食糧費は上げないと、コーヒーやお菓子を出して何かするという形ではないんじゃないかということで、食糧費をこの周南市としての考え方を、もし出すんなら全部に出さなきゃあならないでしょうし、その辺をなぜここだけ2点だけ食糧費が上がっているのか。明確なお答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。まず、37ページの地域新エネルギービジョン策定事業費の部分でございますが、これはNEDOの方に申請をいたしました。これで今回認定されて事業として始めようとするものでございます。食糧費の考え方でございますけど、我々としては時間外等にお集まりいただくお茶代という形の中でこれを申請をして、認められたものという形で今回計上させていただいております。



◆7番(長谷川和美議員) 久米の中央土地区画整理一般事務費も8,000円上がってますがこれもそうなんでしょうか。そして、もし時間外であれば、ほかの委員会は時間外にはやらないということなんですか。そこの辺のもう一度お願いいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。今回お願いしておりますのは久米のやはり中央土地区画整理事業の審議会、評価委員会等の会議におきますお茶代でございます。当初5,000円で計上いたしておりましたが、不足するということでお願いをしてるところでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 市長にお尋ねをいたします。こういった茶菓に関しての会議費でございますが、周南市として一定の一つの枠組みという中で、この辺もう少し精査する必要性があるのではないかというふうに私は個人的に考えております。そういう中で、それで認められたからといって、そういう形でこれが今後継続するのかどうか、市長はそういうところの審議に対してのお菓子、お茶を出すことが適当と考えられているのか。この辺のところ、市長としてのお考えをお尋ねをいたします。



◎市長(河村和登君) 私は全体の責任者として、仕事の中身によっては、例えば東京からお客さん来られたときに、夜かかるときはお弁当も出したいと思っております。そのことは全体のまちづくりの中で総合的に判断して対応したいと、このように考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 33ページの介護保険費です。ここで減額補正ですけれども、この在宅復帰事業支援事業費というのは、たしか当初予算では試験的にやってみるという説明があったかと思いますけども、これはどういう事業を想定されていらっしゃったのか。まずそれからお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは介護保険老人施設等で在宅に復帰するということを推進するために、さまざまな形でのそのサポートと申しますか、そういった体制をつくっていこうという形でのモデル事業でございます。



◆2番(中村富美子議員) 今回の補正で事業費の中身、報償金、それから消耗品費とか、会議室の借上料なんかいろいろ入れて232万1,000円なんですね。この減額が当初予算のとおり全額補正なんですよね。ということは、この約半年間はこの事業については何も手をかけなかったということになるんですけれど、それはどうしてでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは、介護報酬の考え方が変わりまして、実際にその在宅介護についての介護支援について介護報酬が給付されるということになりましたので、モデル事業と全く同じ内容でございますので、こちらの方は県のモデル事業でございましたが廃止、実際には事業中止ということにしたわけでございます。



◆2番(中村富美子議員) 次の質問です。35ページの農地費のとこですけれども、ここで落迫ため池の整備事業費が減額になっていますけれど、これはどういう理由でこういうふうになるのか。整備することができない理由を教えていただけますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。この落迫のため池の改修の調査の委託事業でございますが、これは土地改良法に基づきます手続で、事業実施計画概要書の作成を当初市独自で委託して実施するというふうに考えておりました。それで進んでおったわけでございますけれど、今回事業主体を土地改良事業団体連合会、土改連の方にやっていただくというお話がまとまりました。この部分で当初の市の負担であれば事業者負担、国が50%、県が20%これで、市が23%で地元負担が2%というふうな分担金になるわけでございますけど、今回土改連の方にやっていただくということになりまして、土改連の方で事業費用10%持っていただくという形で事業費を組み替えたものでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆17番(友田秀明議員) 41ページの防災費なんですが、県道粭島線の崩落の費用っていうふうに説明があったんですが2点ほど、これは何日間延べ何人の職員がつかれたのか。

 それと、財源が一般財源になっておりますが県道への崩落と思うんですが、周南市がこの金額はすべて負担するということで理解していいのかお願いいたします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 御存じのとおり6月26日の15時20分あたりにこの土砂の崩壊が起こったわけでございます。それから26日の夜間に職員の23名を初め、7月の10日まで延べ1,118名が競艇場と居守の船の間の業務でありますとか、市道西浦線の業務でありますとか、そういうものにつかしていただいております。

 それから、この中で今お願いをいたしております時間外勤務手当2,450万5,000円の内訳の中で、今申し上げました土砂の崩壊に伴いますものは891名分の2,201万1,812円でございます。それが時間外でございまして、あとの残りにつきましてはそれまでの災害、大雨等の災害等にかかわるものと理解をしていただけたらと思っております。これにつきましては今議員さん御質問の中で、県道の崩落であるということでございますけれども、県道の崩落につきましての復旧につきましては、県の方がいろいろ仮設道でありますとか仮設橋等について負担をしながら今やられておるというところでございまして、私どもといたしましてはやはり生活道が遮断されたという大きな災害でございましたので、それに伴います市民の、大島半島の方々の生活道の確保ということに基づいたものにつきましては市費で負担をさしていただいておるというとこでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) 5ページの債務負担行為ですがね、5つ団体に退職手当積立金清算補助金っていうのが出ておりますが、指定管理者制度移行に伴ってのことだと思いますが、今後どういうふうにこういった形で指定管理者に移行したそういった団体に対して、どういうふうに市とのかかわりっていうか、これは一つは退職手当っていうことで債務負担行為が出ておりますが、今後どのように推移していくのか。この問題について。

 それから、収益部門っていうのは非常に弱いわけでありますから、当然独立採算っていっても無理な部分が多くあるんだと思うんですね。しかし、果たすべき役割っていうのは相当やっぱり公共的な役割が大きい。いきなりマンパワーによるとこがやっぱり大きいわけでありますから、この確保については当面待遇というものが左右されると思うんですね。そうするとこの財団、それぞれの団体を見ますと給与規定も見さしていただきまして、この辺は給与について、先ほどマンパワーイコール待遇ということで話しましたが、この給与について市職員と比較でどの水準になるのか。今後もこれでずっといくとすれば当然やはり一定の額の市側からの援助というか、いわゆるサポートというのは不可欠だと思うんですね。1つ目の質疑と今言ったことと非常に関連するんだと思いますけど、どのような考え方をしておられるか確認さしてください。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。一つは、今後の退職手当といいますか積立金等の対応でございますが、これにつきましては今回補正で上げさしていただいているのは、旧徳山市におけるこの5つの団体について退職手当に見合った退職手当積立金がなされてなかったと。そのかわりに職員が退職するときにその時点で清算しますよというのが続けられていたということで、60年から17年までのその未払いっていいますか、それについての清算をするということで計上さしていただいてます。18年以降につきましては、基本的には外郭団体にお願いしている指定管理料なりいろんな業務の委託料、それともう一つは補助金がございます。その中の根拠となります人件費の中の積算の中できちんと退職手当積立金相当額を、退職金に見合った形での積立金相当額をきちんと積算していただいて、その中で要求されるというような形になると思います。これは民間と同じような形ですが、そういうような形になってまいります。ちなみにその18年度、じゃあどのぐらい入ってるんかといいますと、積立金だけで申し上げますと約4,413万8,000円ほど積立金が入っています。そういうような形で今は組んでおります。それと、もう一つは補助金でございますが、外郭団体5つありますけれども、これは公共性があるということで市が補助しております。これにつきましては今のところ全員っていいますか、基本的には人件費等は全員見てるような形になっています。ただこれにつきましては、私どもは補助金の交付基準というのをつくりました。その中で3カ年間猶予を与えて、その中で最高でも半分ですよというような今交付基準を設けてます。ただ、これには市長が定めるっていうことで、例えば社会福祉協議会のように収入がないところにそれを半分にするかということはこれは難しいので、そういうようなことはできないわけですので、その辺はまた特に市長が定めるというようなんでやっております。そういうような形になると思います。

 あと給与水準の問題でございますが、これにつきましては5つの団体の労使の中で今回も経営改善計画っていうのつくられる中で、そういうふうに一応決められております。それに基づいてまた補助金なり、また委託料なり指定管理料の方の予算化がまたなされてくるだろうと思っております。



◆30番(兼重元議員) 大筋はわかりましたが、旧徳山におけるこうした約束事を履行するということで、あえて了解をいたしますけれども、この給与水準について市職員に準じて給与規定を設けておる。外郭団体といえどもいわゆる第二市役所です。本体の数はこれ。ところが第二市役所に今のように外郭団体という形でもって、待遇がほとんど市の職員と同じ。これは確かに彼らにとっちゃあ非常によろしいことかとしれんけれども、しかし少なくとも設立当初から今日まで事情が相当変わってきておりますし、指定管理者制度そのものが導入されたいきさつも当然承知の上でしょうから、これからこの団体が公共的な性格が強いからずっと人件費を全額見ておりますよというわけにはいかん。こういうこと必ず指摘されてくるはずなんですね。だから経営の合理化を図れとかしっかり経営しなさいとか今おっしゃるとおり、そうしていかなあいかん。しかし、指定管理者としてきちっと独立した団体がいかにその経営の合理化を図り、そして内容を、市民にサービスを充実させていくかというその役割というものは当然ないがしろにはできないわけですからね。今、財政部長がおっしゃるようにこれが非常に財政の負担になってしまうような気がするんです。本体はスリムになりよるけども、しかし外郭団体ではいまだそれが図れないという、指定管理者制度の実が上がらないということになっちゃあまた何のことかわかりませんからね。そのあたりのところ、市長どうですか。ちょっと確認しておきます。あなたが一番最高責任者ですから、あなたにお聞きします。



◎市長(河村和登君) 今回指定管理者制度等々でこういう御提案申し上げているわけでありますけれども、この7つですか、指定管理者の団体で仕事をされている職員、例えば福祉協議会の職員の方、福祉事業団あるいは文化振興財団、体育協会、お仕事をしていただいておる。その方たちは今日まで、今で言えば周南市のまちづくりの一翼を担っていただいてきた。そういう仕事をやっていただいているんです。とはいえ、これからのあり方についていろいろ今取り組みをさしていただいておりますけれども、意識をしっかり指定管理者制度の中で、具体的に費用対効果も考えながらまちづくりに参画していただいてしっかり頑張っていただかないといけない。その中で市としての対応は今財政部長言いましたけれども、その中身について職員の方々の対応については委託料あるいは補助金の中で、しっかり市民の目線で御理解をいただけるような、そういう市長としては取り組みをやっていかないといけない。このように考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) まず第1点は、細かいことですが39ページ。15番の工事請負費で港湾施設整備工事っていうのは、中身は何ですか。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。これにつきましては櫛ヶ浜の船だまりにある浮き桟橋でございます。浮き桟橋の係留鋼管ぐいが侵食いたしまして、その分につきましての補修工事でございます。



◆25番(形岡瑛議員) じゃあ質問が変わりますが、さっき中村議員が質問しましたが35ページの落迫のため池整備事業。土改連の方でやるというふうな答弁で、土改連の方で10%負担するというふうに聞いたんですが、全体の負担割合はそれでどうなるのか説明をお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。今回のため池の設計の事業費でございますが、全体の事業費は当初我々が組んでおりました700万円という部分では変わっておりません。この負担割合は、先ほど申し上げましたけど国が50%、県が25%、従来ですと市が23%、地元負担が2%というふうになっております。これが今回土改連さんの方でお願いするという形になりまして、これは国、県の負担割合は変わっておりません。その中で土改連の事業負担分が10%、市の負担分が15%、地元負担ゼロという形の中で、今回団体にお願いするという負担金の中で700万円の市負担分15%を計上させてもらってるわけでございます。



◆25番(形岡瑛議員) それじゃあもう1点。歳入で繰越金が当初予算5億円に対して増額が6億8,800万等でありますが、この繰越金の大幅増というのは大まかに言いまして、詳しくは決算で出るんでしょうけど、どういう中身なのか。つまり収入がふえたのかそれともいろいろ負担増とかそれからサービスの切り下げとか、そういう切り詰めであったのか、おおむねどういう中身でしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。一つは、どうしても不用額っていうのが歳出面でもあります。私どもは大体2%程度ぐらいに思っています。予算額が500七、八十億ぐらいですから、大体10億円ぐらいあるんじゃないかなということで、大体当初予算見積もりのときにはそのぐらいで見ております。それと、ある程度補正予算でもって12月なり3月なりにいろんな不用額でもってきちんと精査をして予算化しますけれども、どうしても歳入においてはいろんな形で税の伸びとかいうのが少しはあるわけです。そういうなのを含めて今回のような形で11億8,000万円程度になったということで、今また詳しい分析は申しわけないんですがやっておりませんが、また決算のときにはまたお伝えしたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 5ページ、債務負担行為ですが、先ほどもほかの議員の方から退職手当積立金清算補助金ということで、5年間債務負担行為でこれを保障するというようなものだろうと思いますが、これは昭和60年にこういう取り決めがされたということですが、どういう取り決めがされたのですか。それがまず1点。

 それと、この退職関係が5件出てますが、それぞれのその対象者、対象人数ですね。対象人数とどういう積み上げ計算でこの数字ができたのかっていうことを教えていただきたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。まず1点目の60年っていう始まりでございますが、これにつきましては旧徳山において助役通達が、これは各所管の部長への助役通達でございますが、外郭団体については、給与関係については市に準ずるというような形での通達がなされています。それに基づき、基本的には外郭団体においても市に準ずるような形での給与体系がつくられていったということに始まるわけでございます。

 それと、今回の退職手当積立金の清算、補助金はどういうふうな形で出したんかと言われる御質問でございますが、これにつきましては2通りの方法でもって、私どもはこれ補助金でやってますんで一応算出をしております。まず一つは、一つと言いますか、対象となる人はこの18年4月1日におられる職員。今からの退職金でございますので、その人らの退職金ということで、この人たちの退職金を確保しとかなきゃあいけないと。この人たちが今やめられたらどれだけ必要であろうかと、退職金が。ていうことでまず一つははじいております。それと、もう一つは、この4月1日におられる方が60年から現在までに退職手当積立金を積み立てたらどのぐらいになるかと、これをはじいています。この場合20年ほど前のことですので、その当時の積み立てする率です。例えば給与の2倍がいいのか1.5がいいのかとかそういうのはわかりませんので、私どもは一番大きいところの社会福祉協議会、これの全国社協、全国社会福祉協議会っていうんがあるんですがこれの退職共済、この率を使ってはじきました。それでもってはじいて、それからそのはじいた数字から、今までに市が払った額、これを大体、団体にもよるんですが大体給料の1カ月分ぐらいを大体積み立ててます。それを引くと。それともう一つは、1カ月分の積立額をずうっと何年もやっていらっしゃるんで、市の方がお願いして退職金が出た場合にとりあえずそのお金で払っておいてくださいというのがあるわけです。それを足すというような形で算出してます。それと、今の先ほど言いました退職金額、4月1日におられる方で全員がやめられたら幾らになるんかと。それと比べまして低い方を今ここの予算で計上しているわけでございます。人数につきましては社会福祉協議会の職員が対象が41人、それと社会福祉事業団が63人、それと体育協会が13名、文化振興財団が13名、それとふるさと振興財団が7名でございます。



◆11番(炭村信義議員) これは平成17年度までということでしょうから、18年度からはこれは指定管理者ということになられておりますので、民間会社と同等な団体ということになると思います。その場合にこの団体は、平成18年なら18年のそういう団体になったときに、全員がやめられたときに何ぼうの退職金が要るか、それの半額は大体積み立てておかなければいけない。現金でなくても何らかのもんで、株券でも何でもいいんですが、そういうもんで確保していかなきゃあいけないというそういう規定そのものはこの団体はクリアをされておるのかどうか。

 もう1点は、5年間でこれでもう終わりということですね。17年度までの計算をされて、それを一気に払えないから5年間で払ってもう終わりっていうことになるのかどうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 第1点目の退職積立金の今退職したときの割合ですが、これにつきましては今やめられた場合の積立金の率でございますが、これにつきましては社会福祉協議会が64.6%、それと社会福祉事業団につきましてはこれは法で基本的に積立金というのが国、県、市の補助金でもってやってますんで、この積立金の方はもう基本的には比較にはなりませんで、ただ、今現在やめられた場合に不足が生じるとそういうことで、2,700万円ちょっとですがこれはやってますんで、ここはちょっと把握はしておりません。それと、体育協会につきましては48.3%、文化振興財団については64.2%、ふるさと振興財団については64.2%でございます。(発言する者あり)失礼しました。

 それと、今回こういうふうに退職手当の積立金の清算補助金という形で18年から5カ年でもって各団体にお支払いしていくということは、これはもう60年から17年までの精算でございます。ですからこれで終わりでございます。それと、18年からは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、予算の中の人件費の中での積立金、その中に入っているということで、今後退職金が出るということはありません。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 37ページですけれども、福川・戸田地区の漁村再生交付金事業っていうのがありますけれども、これは説明では防波堤の改修っていうことでしたが、場所はどのあたりになるのか教えていただけますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。これは、例の長田フィッシャリーナの災害との関連でございますけど、その沖合にあります防波堤の改修でございます。



◆2番(中村富美子議員) 漁村再生交付金事業っていうのはこういうものにも使えるということですよね。そしたら私ちょっと勘違いしてたんですけれども、福川から津木の方へ行くところの山に道路をつけるっていうような話があったんですけれども、道をつけるっていう。それでそういう事業っていうのも、この再生交付金事業というような形でできるのかなあと思うんですが。ちょっとわかりませんですかね私の質問が。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。津木へ回る道路かというふうに思っておりますが、この部分の漁協の再生交付金事業の中のメニューとしましては漁協関連道の整備という部分もあります。この部分についてはメニューとしてはあります。だからこの中でやるというふうな──まだ全体的な事業として今測量に入っておりますので、これを該当するかどうかっていうのはまだ決定しておりません。



○議長(古谷幸男議員) 今と同じですか。次の問題ですか。(「いや違います。関連です」と2番中村富美子議員呼ぶ)



◆2番(中村富美子議員) それで、今回4,066万円の工事費ですけども、これは国の方からの補助金というのは財源内訳を見るとないようなんですが、県と地方債ですよね。国の方の関係はどうなんでしょう。ないものなんですかどうですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。これは県支出金、この8割が該当しますが、このうちに国が50%、県が30%という形の補助金が入ってまいります。補助残のうち起債充当率が90%という予算内訳になっております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第158号について質疑を終了いたします。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は18時5分から再開いたします。

   午後 5時51分休憩 

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   午後 6時05分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────



○議長(古谷幸男議員) 次に、議案第159号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第159号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第160号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第160号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第161号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第161号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第162号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第162号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第163号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第163号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第164号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第164号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第165号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第165号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第166号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第166号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第167号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第167号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第168号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第168号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第169号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第169号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第170号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第170号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第171号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第171号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第172号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第172号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第173号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第173号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第174号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第174号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第175号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第175号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第176号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第176号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第177号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第177号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第178号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第178号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第179号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆2番(中村富美子議員) この工事の入札は低価格であったということでございますが、予定価格と落札率を教えていただけますか。



◎下水道部長(片山正美君) お答えいたします。予定価格につきましては1億6,871万4,000円で落札率は58.4%です。



◆2番(中村富美子議員) そういう中で、説明の中では低価格ということで問題があったんだけれど、審査をして、調査したら問題はなかったのでっていうことでこの丸島アクアシステムさんということになったようですけれども、その調査の内容ですね。どういうことで問題がなかったのかっていうのがはっきりわかれば教えていただきたいんですけども。具体的に教えてください。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。低価格入札だった場合の調査内容でございますが、基本的には予定価格を大幅に下回る入札であった場合は落札者決定を保留します。それから、最低価格入札者に対し周南市低入札価格に関する事務処理要綱に基づいて調査項目がございますが、これに基づいて調査を行います。この調査の内容といたしましては、その価格で入札した理由とか入札価格の内訳の検討、それと契約対象工事付近及び関連する手持ち工事の状況、それとか契約対象工事箇所と入札者の地理的条件、手持ち資材の状況、資材購入先及び購入先と入札者の関係等やるわけですが、それについて調査をしたところでございます。調査をした結果、機器、器具、設置工事の2年平均現在高も30億円この業者はあると、以上の実績があるということ。それと官公庁工事経歴の実績もあり、経営状況も不健全と認められず、公募の入札価格、資格審査、申請書のとおりの管理者を配置し契約の内容に適合した事項がなされると認められたということで一応決められたわけですが、具体的にじゃあ工事の内訳書の内容もチェックをしているわけでございます。基本的には予定価格が1億6,871万円でございましたけれども、この工事費のうち約90%が除じん機の製作費でございます。残り10%が据えつけ工事費となっております。先ほども工事費の内訳書の内容を確認いたしましたが、除じん機製作費を設計金額より約5,500万円安価してあると。それと間接工事、これは共通架設費とか現場管理費、据えつけ間接費、設計技術費、一般管理費等でございますが、これについても自社の必要経費分については約1,180万円安価で計上しているということ。それと、丸島アクアシステムは据えつけ工事以外の除じん機の製作、間接工事をすべて自社で製作、施工するため、必要最低限の製作費と工事費を計上しているということなどから、基本的にはここに落札しても工事はできるということで判断して、一応履行が、落札者と決定したわけでございます。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと、この仕事の中身を下請に出すというような会社ではない。全部自社で賄ってやっていけるということで決めたということでよろしいですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 調査をそういうふうな形で聞いております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆11番(炭村信義議員) この周南市議会は、こうした工事に対する低労働条件ちゅうんですか、低賃金での仕事はさせないようにということを議会決議をたしかしておるというふうに思っています。そういうところから今回これだけ安い金額でやれる、ここに働く人の賃金といいますか、それはきちんと最賃やらは確保されてる、いうふうに判断されてるのかどうか。ということがまず一点。

 もう一点は、逆に予定価格が高過ぎたんではないか。このことについてはどういうふうに考えておりますか。



◎下水道部長(片山正美君) 第1点目の方ですけれども、財政部長が答弁いたしましたように自社で製作するということで、当会社の従業員の方々が製作されるということで、その辺は最低の費用を計上したということですから、最低の費用で守れるんじゃないかという思いをしております。

 もう一つ、予定価格の件でございます。予定価格の件につきましては、工事積算に当たりましては県の公共工事設計単価並びに下水道用設計標準歩掛かり表という2つを使って設計をいたしております。しかし、この中にはこの機器費、こういう器具をつくる費目がございません。そういうところでこれの設計に当たりましては、実績のある会社より見積もりを徴収し精査の上設計価格として採用したもので、私たちとしては適正な価格と判断をしております。あわせてこの中身で説明申し上げましたように、補助事業として申請しておりますので国、県とも協議をしこの内容で了解いただけるというところで、適正な価格でなかったかというふうに判断しております。



◆11番(炭村信義議員) 予定価格についてはいいんですが、この入札価格で結局調査を十分された。そして問題ないからここに契約をしたということでございますが、先ほど言いましたように、人件費についてもこれだけ低価格になってしまうと、大体何人役をこれは想定している、それの賃金は何ぼう、それはあくまで想定ですからそりゃあわかりませんかもわからんけど、そこまでやっぱり調査をされて問題ないというふうに判断をされたのかどうか。「と思います」ちゅうんじゃあなしに、やっぱりその辺は確認をとっちょかんにゃあいけんことではないかというふうに思いますが、どうなんでしょう。



◎財政部長(磯部恒明君) 今の御質問でございますが、その人件費についての明細はただいま持ってません。それと、基本的には入札の低価格になったということで調査項目がございますので、この要項に基づいて調査はして、審査会に報告する中で入札者を決定したわけですので、その人件費がどうなっているかというのは、また委員会でも御報告したいと思います。



◆6番(伴凱友議員) 関連なんですが、こういう実例が出た場合、今後も同じような工事をする場合、こういうのは参考にして今度は予定価格定めるんでしょうか。それ一切関係なく定めていくんでしょうか、現実に。



◎下水道部長(片山正美君) 先ほどの答弁で申し上げましたように、今回の入札の価格が参考になるということはないというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) 公共工事のいわゆる談合ということが今盛んに言われておりますが、その防止策の一つで公募型の指名競争入札というのがとられたんだろうと思うんですが、まさに公募型指名競争入札が功を奏したということなんでしょうかねこれだけの低価格、58.4%という落札率。そうなれば非常にいいというわけにはいかんけども、結果論からすればしっかり競争が行われたんかというふうな認識を持つようになるんですが、公募型指競争入札の功と罪と含めて今回のこの結果についてどのような所見を持っておりますか。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えします。今回の入札につきましては低価格ということでこういうふうな金額のとられた方が落札者となったということでございますが、入札はきちんと執行してるわけで、ちょっと入札の状況を申し上げますと、一番高いところが1億6,000万円でございます。それから、2番目のランクとして1億3,000万円台が3社、それから1億1,000万円台が1社、それと1億円台が1社と。あとはそれより低いところが9,000万円台が3社ございます。そういうことで幅はございます。基本的には一つは、この業者についても新たな初めての参入でございます。また、この業界においては談合等があって、国なりからのもう入札停止というような措置もされて、大手が入ってなかったというのも一因はあるんじゃないかとは私は思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第179号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第180号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) どういうふうな内容なんでしょうか。予定価格と落札率と。説明にあったかなあと思いましたが、予定価格。この契約金額、いわゆる落札価格、それと落札率。から4社の公募で、やっぱりこれも公募型指競争入札になっておりますが。これはどうですか。先ほどのやつと比較してね。



◎下水道部長(片山正美君) 公募状況なり入札状況については先ほど説明したとおりでございます。予定価格につきましては2億1,210万円で落札率は92.6%という状況になっております。以上です。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第180号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第181号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆11番(炭村信義議員) これは徳山駅南口エスカレーターの設置工事ですが、これは委託金額ということになっています。これはまず一つは委託金額ですから、工事が終わったら精算をされるのかどうかということがまず一点。それと、この4億2,200万円何がしかの金額が、これが妥当な金額いうふうに判断された理由といいますか、やっぱり最小の経費で最大の効果を上げなきゃあいけないということがありますので、その辺の判断された理由。

 次に、これは市道になるわけですね。よその建物に市道を入れる。これは地上権設定か何かをされるつもりがあるのか。工事が終わったら多分市道認定されるんでしょうから。その辺はどういう手続になっていくのか、以上3点について。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。今回上程いたしております委託契約議案でございますけれども、この金額につきましては概算としてこの金額を今計上させていただいております。したがいまして、工事完了の時点で精算をするという予定に考えております。それから、2点目につきましては、当然設計をする中でこの金額というものが私ども等がJRに対しまして委託しておりますので、その中で私どもも精査して、この金額が妥当であるということを、私どもとしてのチェックをしております。

 それから、市道の件でございますが、南北自由通路の一環としてやるわけでございますので、この南北自由通路として完成した段階におきまして市道認定をするという今予定にしております。ただ、今回のエスカレーターにつきましては、まだその市道としての機能というものが完遂できるものでございませんので、当面その市道としての機能ができるまでは現状のまま、市道ではなく通路として取り扱いをしていきたいというふうに考えております。



◆11番(炭村信義議員) まず、これは終わったら精算をされるということでありますが、現在のこの契約というか委託金額は、行政の方である程度積算をされてこの金額が出たと思うんです。その積算そのものがそのJRの提示した額を足していっただけなのか、それともこちらで独自に積算をされたのか。その点をまず一点。でないと、後から精算をしたときに、こちらにその根拠がなかったら相手の言いなりになる可能性がありますので、その辺の根拠がどうなのか。

 それと次に、当面は市道認定もできない、そういう中で民間の会社の建物に全額市費でこういう物をつくって、市道認定もできないそういう支出というのが財政的に問題ない行為なのかどうか。その2点お伺いいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) この工事費の積算につきましてはJRの方に今委託しております実施設計の中で算定がされまして、その提示について私どもの方でもチェックを入れたというところでございます。

 それから、市道認定につきましてはさっき申し上げたとおりでござますけれども、その市道認定をするまでの間につきましては私どもとしては貸借、そのJRの用地を借りていくという形で整備をしたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) 市道認定をするまではJRにお貸しするということなんでしょうね。こうなるんですか。もうJR、ひたすらJR、徳山駅の便益のためにこれはつけてあげるようになる。全線が開通して初めて市道なんだということでしょうからね。もう当然JRに、徳山駅にエスカレーターという施設をお貸しするということなる、そういうことになるんですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 私どもの方でJRの用地にエスカレーター、南北自由通路の一部でございますけれどもエスカレーターを設置させていただくということでございます。市の施設として設置するということでございますので、JRの用地あるいは建物を借りるということでございます。



◆30番(兼重元議員) 市民のその便益のために、市民の負担でエスカレーターをつけさせていただくと、聞こえはまことによろしいんだが、果たして市民がそれだけ、従前の一般的な公共施設のように、それだけ市民が利用することによって便益供与を、いわゆる受益者としての範囲でしょうけどね。どうもその辺は私は理解しがたいと思いますね。それで、これがひたすらJRにとっては有効な施設ということは間違いないと思いますけどね。ただ、私が今思うのは、考えるちゅうか感じるのは、全体の計画まだそのものはまだ承認もされてないし、ただ構想としてある、計画としてはあるけども、もう先行投資だという説明もありましたが、何が何でもとにかくエスカレーターをつくり、そして市道、南北自由通路が市道としてきちっとでき上がるんだということの確約というかそういう担保がまだされてないんじゃないですか。私そのように理解してますけどね。いかがですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) おっしゃるとおりでございます。ただ、やはりエスカレーターという機能というものは市民の皆様にとっても大変要望の強いものであるということで、私どもとしてはぜひ先行してやりいということで新年度予算でも申し上げたとおりでございまして、その中で今回契約議案を上げさしていただいたというところでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。兼重 元議員。担当委員会ですが、質疑はありますか。(「あります。今聞こうとしちょる、市長に」と30番兼重 元議員呼ぶ)市長に。



◆30番(兼重元議員) やっぱりJRに対して、相当の間便益供与するようになってしまうからと私は思うんですよ。だからそれなりのやっぱりリスクをJR側にも負うてもらわにゃあいかん。それどういう形になるか私はわかりませんがね、必要だと思うんですよ。このままじゃあ市民納得いきませんよそりゃあ。あんな負担ばっかりさせられていつできるやらわからん。今都市開発部長の答弁聞かれたでしょう。きちっと南北自由通路に担保されちょる、今現時点で担保されちょるわけじゃあないんですよ。だからひたすらJR側の便益供与になるんですよ。その分だけの応分のリスクは、やっぱりJR側にも要求してしかるべきだと思うんですよ。市長の考え聞かせてください。



◎市長(河村和登君) 御存じのように、徳山駅のバリアフリーのエスカレーターについては、多くの高齢化社会の中で市民の方の要望があることも議員の皆さん方御承知のとおりであります。これを実現するためにどうしたらいいかということで21のリーディングプロジェクトの中で、まず徳山駅の南北の基盤整備ということも今一生懸命取り組んでおりますけれども、その中で前回ですか、補正でも上げさしていただいておりますけれども、市の持ち出しをいかに市民の納得のいくっていいますか、減らすか。JRも日ごろの活動の一区域でもありますから、そのために私としては国土交通省に出向いて審議官等、大臣審議官等々も何回も何回も話ながら、そしてJRも入ってきていただいてプロジェクトが立ち上がって、南北のアクセスも含めて、その取り組みの中で第1段階でエスカレーターの問題に入ってきてるわけでございまして、都市開発部長が言いましたように、これから南北自由通路についても担保になるように、しっかり取り組みをしていきたい。まずこれだけの市民の高齢化社会の中の要望の中で、エスカレーターの問題は具体的に実現をさしていただきたいということで、兼重議員にも力を貸していただきたいと思っております。



◆11番(炭村信義議員) この問題ちょっとすりかえてもらったら困るんですが、これは南北自由通路の南側の入り口のエスカレーターを設置するわけです。バリアフリー法に適合してやるんであれば、周南市の負担は3分の1程度で済むんです。これは全額周南市がお金を出してやるわけです。バリアフリーでやるんであればエレベーターがなぜできんのです。予算も全部ついてるじゃないですか。それを、すりかえをして説明はしないようにしていただきたいと思うんですが、この本来のこの姿に戻していただきたい。これは、あくまでも南北自由通路の南口の昇降用のエスカレーターをつくるということでいいのかどうか。この点をお伺いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 当初からそういうふうに申し上げておりまして、バリアフリー法に基づくバリアフリー施設は、スロープまたはエレベーターということになっておりますので、その点ではJRが事業主体となって、今年度からやはりエレベーターの設置は取り組んでいるところでございます。1階から2階につきましては。それから、そのいわゆるバリアフリー法に基づくバリアフリー施設ではありませんけれども、やはりその今の高齢化社会の中で、そういったいわゆる障害者の方だけでなく、やっぱりエスカレーターというものについての要望も強うございますので、南北自由通路の一環として今回やらしていただくというものでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) ただいま部長の方で御説明がありましたので、関連としてお伺いをいたしますが、妥当な金額との判断の基準としまして、市としてもJRが示したものを精査をしたというふうにおっしゃいました。市として精査をしたその根本となる資料、何をもとに何を基準にそれが妥当な数字だと判断されたのか。資料は実際にお手元におありなのか。まずその点を1点お伺いをいたします。

 そして、第2点としまして、これに関しましての維持管理費ですね。これは市としてどのくらいを見込んでいらっしゃるのか。その辺のところをあわせてお伺いをいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) まず1点目でございますけれども、今その資料は持ち合わせておりません。委員会の方で提示させていただきたいと思います。

 それから、2点目につきましては──失礼いたしました。法定点検が年間28万円程度、それから電気代が、これは1日24時間と仮定して試算しておりますけれども210万円程度。その他の管理費を考慮いたしまして大体月額30万円程度ではないかというふうに試算をいたしております。



◆7番(長谷川和美議員) 今お手元に資料がないということで、委員会で提示していただくということでございますが、あくまでもJRが示した資料だけではないので、市としてきちっとこのエスカレーターが上りと下りで1基ずつですが、それに対してこの4億2,000万円が出た背景といいますか、そういった根拠になる基準といいますか、そういうことが正しく精査できる、そういった資料が委員会の方に関係部局から出るというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。私は担当委員会ではございませんので、こういうふうにいきなりぼおんと4億2,000万円近くのものが一挙に出て、何にも詳しい説明資料がないままですので、その辺各担当委員会出られていると思いますが、その辺で判断の材料がきちっと出るのか。また、維持費に関しましてもどういう形で試算されているのかということ。この辺も委員会の方で示していただけるかどうか、再度確認をさせていただきます。



◎都市開発部長(青木龍一君) どういった形になるか、ちょっと私も今資料持っておりませんのであれなんですが、あくまでJRが実施設計をやる中で算出したものについて、私どもの方でチェックを入れていったと。専門の建築士おりますので、その方がチェックしていったというふうに聞いております。



◆7番(長谷川和美議員) 委員会で出していただけるということを、明確にお答えいただいてないんですが。そして、今、JRで示したものだけとおっしゃいましたが、それでどういうふうにチェックができるのか大変私は不安ですが、その辺のところ、何を基準でもって、それが精査できたというふうに判断なさってるのか。いま一度、それを明確にお答えいただきまして、委員会での資料は何と何を出すということをお答えください。



○議長(古谷幸男議員) 委員会の話は、委員会で決めていただきます。よろしいでしょうか。長谷川議員。委員会の話は委員会で決定されると。



◆7番(長谷川和美議員) それじゃ至誠会からも担当委員会出ておりますので、改めまして、その辺のところの正確な資料を委員会へ御提示いただけるかどうかということだけ、最後にもう一度、お伺いをいたします。



○議長(古谷幸男議員) 委員会の話は、委員会で決めていただきますので、よろしゅうございましょうか。そういうことです。(発言する者あり)静粛にお願いいたします。質疑ですか。──質疑ですか。静粛にお願いいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 私どもで持っておる資料は提出さしていただきます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第181号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第182号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第182号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第183号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第183号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第184号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 説明で落札者がいないので、この山口トヨタの方に随意契約したという説明なんです。落札者がいないという状況はどういう状況なのか。それと、いないから何でこの山口トヨタということになるのか、ちょっと詳しい説明をお願いしたいんですが。わかりませんので、ちょっとその経緯が。



◎消防長(奥田義和君) 初度入札、第1回目でございますけれども、2回目、3回目と行いまして、それで予定価格に達しないという状況でございました。それで当初、入札監理課の方に、入札の件はお願いしてるわけですけれども、入札は一応、3回ということになっておりまして、それで予定価格に達しない、ですから落札者がいなかったということで、地方自治法の施行令を適用さしていただいて、随意契約ということになったわけでございます。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると、これ予定価格は公表されてあるんですよね。そうすると、入札した人は、予定価格っていうのはわかっていながら、予定価格に達しないで入札したということになるんですけども、その辺はちょっとどうなんですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 事前価格の公表ですが、車は備品になりますので、公表してるのは工事だけでございます。公表はしておりません。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) 今、説明聞いておりまして、この買入金額、当初予定しておられた金額より上がったのか下がったのか。それだけ教えてください。



◎消防長(奥田義和君) 予定価格より下回っております。価格率で言いますと99.98%でございます。



◆25番(形岡瑛議員) この山口トヨタ自動車というのは、入札参加してないんですか、最初から。つまり、参加しておったら、入札のときには予定価格より高くて、落札者なかったら、予定価格より下がったんで、随契ということになる。どうもちょっと妙な感じなんですが。



◎消防長(奥田義和君) 山口トヨタ自動車株式会社につきましては、入札に参加しております。その中で、5社で入札をいたしましたけれども、その中で、一番低価格であったと。ただ予定価格に達していないということで、最低入札価格の業者さんに、山口トヨタさんに随意契約ということで、再度、見積もりを徴取をいたしましたところ、予定価格を下回ったということで、随意契約にさしていただきました。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第184号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第185号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第185号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第186号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第186号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第187号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆17番(友田秀明議員) 1点だけお聞きします。久米地区からいわゆる城ヶ丘にあるということなんですが、学校区は、それによって変更があるんですかどうなんですか。



◎教育長(田中克君) 学校区というのは、地域の方々の御意向を聴取しながらどうかということを決めていくわけですから、今のところ、それをこっち側へもう固定するよとか、従来どおりというのは決めておりません。今後、そういうふうのが住民の方から、地域の方からいろんな御要望が出れば、検討をしていくことになろうかというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆30番(兼重元議員) 今、教育長の答弁を聞きながら、私はこの件で、ここを開発するときに、学校区が初めにありきで、ひとつこう変えられんかという相談受けたことあるんです。それで、私は、うまい具合にいったんじゃなと、これを見ながら思ったわけでありますけど。だからこれはまだ事業者という、宅地開発したばかりで、まだ住民はいないと、こうなってます。いずれにしても大字久米ならば、久米小学校、あるいは太華中とこうなってくるです。距離を見れば、やっぱり言われるとおり、城ヶ丘で、桜木小学校区が好ましい。やっぱり付加価値というか、商品価値そのものが上がるんですよ、これは。どういったとこからその要請があったのか。地域に住んじょる方じゃないと思うんです。住んじょらんのだから。だれがこの字名を変えてほしいと、どういう人たちが主体になってこの要望が出てきたのか、ちょっとそれを確認さしてください。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。提案説明でも申し上げましたけれども、今回の該当地区は、宅地造成業者が造成をして、そこに建売を建てるとか、いろんな状況の中で分譲していくわけでございます。今、おっしゃいましたように、若干、家は建っております、もう既に。それは既に建っておるところもございます。ちょっと今、子供さんの状況とかちゅうのは、私もちょっと把握はしておりませんけれども、家は建ってるのは事実でございます。これから、今、御質問にありましたのは、やはり宅地を造成された業者さん、2社さん、それから今住んでらっしゃる方とか、購入されてまだ家は建ってないけれども、土地を購入されてる方とか、そういう方の御署名といいますか、御要望いただいて、今回、この変更をお願いするものでございます。



◆30番(兼重元議員) 大体大筋はわかります。多分そうだろうと、私は思っておったんですよ。今回、これが先例になって、こういったことも順次、いわゆる宅地としての付加価値を上げる。宅造業者にとっては、大事な要件になってくるんです。こういう問題が、これが先例になって、どういう形で出てくるか、私はわかりませんよ。しかしさらには慎重にやっぱり取り扱うべき事例じゃないかと、私は思うんですよ。住んでもいないのに、宅造業者が出てきて、これを何とかしてくれやといや、当然、宅造業者にとっちゃ有利な販売物件になってしまうんですよ。それが行政が加担して、そういう形をとってしまうということが、いささかどうかと私なりに思うんですよ。いかがですか。



◎総務部長(松原忠男君) 字の変更、町の変更等について、今回、お願いをさしていただいておるわけでございます。すべて今、議員さん、おっしゃいますように、住民から出てくれば、すべてそれを容認するかというのは、やはりこれは軽々に行うべきではないと、私どもも思っております。それにはやはり、これまでにあった歴史的ないわれもございましょうし、そうしたものの中で、私どもも十分検討してやっていかなければいけないということでございます。しかしながら、今、お住みになってる方とか、そういう方の御要望なりはしっかり私どももやはり検討さしていただいて、合理的な理由と申しますか、そうしたもの等があれば、今回私どもも先ほど申し上げましたけれども、入り口等は4丁目の1カ所であるというようなことも、そういう要素の中に大きく含まれておるわけでございますけれども、それと回りの自治会との関係とか、そうしたものも含めて、私どもとしたら、今回は、この2区画については、やはり御要望どおり、今回請求が出ましたので、行政としましては、そうした御要望にお答えをしたいということで、変更のお願いをさしていただいておるというところでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第187号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第188号から第192号までについて一括質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第188号から第192号までについて質疑を終了いたします。

 次に、議案第193号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆11番(炭村信義議員) これは水道事業会計の決算の認定ですが、まず第1点目にこの決算をされて、今、水道事業の財政状況というんですか、どういうふうに判断をされておるか。その点をまず一番大きいところですので、その点をまずお聞きしたいと思います。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。決算を終えてどういう水道の状態であろうかということでございますが、提案説明のとおり、5,300万円程度の単年度黒字を計上いたしております。これは、収入が下がるが、経費等の面を効率経営したということで思っております。ただ、今、じゃあ経営が安定というか、楽なのかということでございますが、まだまだ老朽施設その他改良事業等ございますので、決してゆとりのある状況ではないと考えております。今後まだまだ事業の経営改善、その他やっていかなければいけないという状況で、決して安定した状況では、今、ないと考えております。以上です。



◆11番(炭村信義議員) 非常にとまでいかないにしても、経営はゆとりがないということでありました。しかし、この決算を見ますと、まず今、利益です。年間のというんじゃなくして、貯金その他が1億7,000万円だったかと思います。それぐらい現在高で、1億3,700万円程度の、既に利益があるわけです。利益というか、すべての預金がある。一方で、これの監査報告にもきちんと書いてありますように、流動比率あるいは当座比率、こうしたもんが500%近くある。これは通常の民間の企業であれば、200%あれば楽な経営といわれておる。そうした水道の中で、経営状態は、私はこれだけを見るんであれば、相当楽じゃないかなというふうに見受けられるんですが。その中で苦しい、確かに改善にしていかなきゃ、古い部分があるからそれを直していかんにゃいけんから、お金は何ぼあってもええ。これはまあ確かにそうだろうと思いますが、どういう面で苦しいかというのをまず一点お聞きしたいと思います。

 それと、以前マスコミでたしか報道されたと思いますが、旧徳山市水の利益を新南陽市水につぎ込んで、どうにか維持しておるんだというような報道がされております。その原因は、新南陽市水の設備投資、これが問題だというようなことが報道されておりましたが、現在の単価、これは製造単価ちゅうんですか、給水単価と、販売単価、販売価格、この出し方、これどういうふうに出されておるのか。私がこの監査資料を全部読んでみましたところ、旧新南陽は設備投資というよりは、料金改定の面で、この販売原価と販売価格、この差があるわけです。これが問題であって、設備投資が問題ではないんじゃないか。これ私の考えですので、違っておれば直していただきたいんですが、この販売原価の中に、設備投資をされたその公債費というんか、返済金は入っておるのかどうか。これも含めてお答えを願いたいと思います。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 2点ほどだったと思います。まず、約10億円程度の現金、それから利益があるが、これでも苦しいのかということですが、一応、利益剰余金につきましては、今後の建設改良事業、今年度で言いますと、元金が約12億円返済があります。これが約5年間、10億円台が続いてまいります。これの留保資金として確保する必要があると思っております。したがって、その他建設改良事業等につきましても、その財源として持っていく必要があると考えております。

 それから、単価の問題ですが、一応、お持ちと思いますが、決算監査意見書の20ページにあると思いますけど、販売原価には、投資分としまして、設備にかかる減価償却と、それに対して、借り入れをした起債の利息が入ってるとお考えいただければ結構だと思います。したがいまして、たしか、現在、新南陽地区の料金は、平成9年度財政計画を策定されております。それが、5年間の財政計画だと思います。そのちょうど14年ですか、9年から14年までの財政計画、したがって、現在の約30億円の投資についての財政計画が、投資分が、今の料金の財政計画に入ってないということで、これだけのちょっと損失が出てるということでございます。



◆11番(炭村信義議員) 今の答弁を聞きますと、投資したのが問題やなくして、料金改定で、それを見込んだ現在の料金がつくられてないことが問題だということだろうと。その点については、私もそのように思っておりますので、だから投資が失敗とかいうことではないんではないかというふうに思います。それと、平成16年度と17年度、これを比べると、新南陽市水は、13万5,000トンぐらい年間総水量が落ちてるんです。これの要因をどのように考えておられるのか。一方で、1軒当たりの給水量というのは、徳山浄水で250トン、新南陽浄水で約400トン、1戸当たりに供給している量です。こういう実績。実際にお金として払われてるのは、新南陽浄水の方が1戸当たりで比べたら、約2万円近く、年間、新南陽の方が多いんです。これは、どういうところにどういう原因があって、こういうふうになっているのか。その辺の分析をどういうふうにされておるか。今、お聞きしたのは、一つは年間14万トン近く、13万5,000トンぐらい、総水量が落ちてると思うんです。この原因要因は何か。もう1点は、1戸当たりの有収水量は大きな差があるわけです。この辺をどう理解をしておられるのか。これからどうその辺を、どういいますか、解消あるいはこれ均一化していかにゃいけんだろうと思いますので、それをどうされようとしているのか。その点をお伺いしたいと思います。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えします。新南陽の水道事業の有収配水量ですか、落ち込みが大きい。それと1戸当たりの使用量は、徳山地区より多いということだと思います。新南陽地区におきましては、御存じのように、工場群が5社、6社ぐらいあります。そのうちちょっと今、数字は覚えてませんけど、給水契約にもってお使いいただいております。16年度はある企業が非常に好景気であったと。そこで契約水量以上に使っていただいたということでございます。それから一般家庭と、工場のちょっと割合が、今言えませんけど、そういうことで大手企業さんが、新南陽地区はたくさん使っていただきますんで、平均して、ただ戸数で割れば、徳山事業よりも1戸当たりが多いということになろうかと思います。数字はまた調べてみますけど、割合は若干ありますけど、大手企業さんがたくさん使っていただけるということで、1戸当たりの戸数が徳山より多いということでございます。以上です。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) まず第1点ですが、この決算書の17ページにそれぞれの有収率というのが載っておりまして、新南陽が86.8、夜市戸田湯野いうのが、81.3、徳山簡易水道が79.4と、あとは90%台になっておるんですけど、これはどういう状況があるのかわかりますか。有収率が低いというこの3つについて、比較的、相対的に。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 有収水量につきましては、我々は八十五、六あれば、県内の平均であろうと考えております。ただ、徳山の簡易水道が79.4%、内訳で見ていただきましたら、本浦簡易水道が52%ということで、これは年度末に調査しましたところ、本管漏水が2カ所ぐらい見つかりまして、4月じゅうに、修理をいたしておりますので、5月からはちょっと有収率は上がっております。だから、今まで漏水があったと。今年度になって見つかったということでございます。夜市戸田湯野とか81%ということでありますけど、これはやっぱり範囲が非常に広うございまして、畑までございます。それから、椿峠のてっぺんまで行っております。非常に管路が長くありますし、それに比べて使用戸数が少ないということで、1年に1回は漏水調査はしますが、なかなか漏水量が見つからない状況であるということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) そうするとあれですか。今の問題というのは、施設管理が難しいところと、非常によく検査できるところによって、そういう差が出てくるということなんですか。今のお話だったら、管が長いので、例えば漏水のチェックも難しいということで、それに相当するようなチェックができてないということなんでしょうか。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) どういうふうにお答えしていいのかなと思ってますけど、確かに施設管理は、配水池までは1本ですからありますけど、管路自体が長くあると、配水管が。その間に例えば二、三軒しか家がない、それから若干あるということでありますし、大体、この町中であれば、ちょっと漏水があれば、各家庭から水の出が悪いとか、そういうことも連絡がありますけど、そういうときには調査しまして、すぐ漏水があれば修理していくということになりますけど、何分管路が長いと、あまり管そのものに、戸田の中心地はありますけど、奥に行きますと管路自体の間に張りついた家が少ないということも原因があると思いますし、田んぼ等の用水路等に、上に出ないで用水路等ににじみ出たりすることもございますので、調査はその都度してるんですが、なかなか見つけにくいということが現状でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第193号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第194号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第194号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第195号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆30番(兼重元議員) 病院経営の方は、開設以来、初めての黒字だということで、御同慶に至りませんが、問題はゆめ風車の方です、老健施設の方。これが今、決算の概況の報告の中にもありますが、もっとも基本的な役割、在宅復帰に向けての取り組み、そして今度は、入所、通所率の向上に努めて経営の安定化を目指すと、こうなってましょう。もう施設の性格上、経営の安定化というのはどういうふうにするのか。最も基本的なことは何なのかということをちょっと聞いてみたいです。入所が何人おったら、それなりのレベルになるのか。経営安定するのか。あるいは通所率がどのくらいのパーセンテージを持てばなるのかということ。老健施設でいわゆる中間施設でしょうから、三月、三月で、大体やっぱり戻すとか、こっち病院、どっか変わってとかちゅうことになるんでしょうけども、中にはどうも2年ぐらいおるちゅうようなもんもいろいろ聞きますけど、この辺の中の運営についてもどうなのか。要するに経営の安定化ということになったら、施設の性格上、何が基本になってくるのかなということで、今、いろいろ上げてみましたけども、部長としてはどのようなお考えを持っておられますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほど提案説明のときにも申しましたが、現在はほぼ満床の状態になっており、ときおり退所者が出る状況になっております。それとあわせて、私がむしろ当初、老健が中間施設であるということを厳しく受け取りまして、そのような判定をするようにということで、厳しい状況もあったわけでございますが、現実には国の方が療養型の病床を減らすという中で、老健も特養化していいというような方向示しております。国の方が腰が砕けております。私と個人としては非常にどうかと思う部分もあるわけでございますが、施設経営としては、そういったいわゆる特養化してもいいのだよというふうな国の方針が出たのであれば、そして療養型病床、あるいは将来的には療養型の高齢施設も介護法圏外になるということであれば、そういった形での将来の入所者の見込みというのはふえるというふうに考えております。



◆30番(兼重元議員) 国がそういうふうな方向でということになって、今日ある高齢者がふえてくる。療養型の施設としてこれがだんだんこう性格が変わっていくと、そのことによって、多分経営の安定化になってくるんだということになるんかもしれませんが。そもそもがこの施設の性格が、目的が当然あるんで、ニーズあっての施設だと思いますけど、その辺のニーズの把握と。現実には厳しくやっておるから、入所率が低いんだということになるかもしれんけども、施設の性格上は、今、部長がおっしゃるような本来あるべきやろうと思うんですけど。そこにどのような手立てをしながら家庭に戻していくか、あるいは中間施設は機能をしっかり果たすということができるんかというところは、大事な視点じゃろうと思いますが、いかがでしょうか、もう一度。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 同じお答えを繰り返すようになりますが、国の方が療養型病床、あるいは療養型高齢者福祉施設についてそういった誘導の方向にありますので、これは中間型等の施設としての老健の施設の性格が変わっていると考えざるを得ないと私は思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第195号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第196号から第200号までについて一括質疑を行います。質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 2点ほど伺いたいと思います。まず1点は、これの請求金額でございますが、ある方は、196号の場合でしたらその前のところも、ずっとその滞納から少し上がった金額であれですが、大体同じ金額でずっと積算されて、18年の6月までの積算が、61万8,800円というふうになっております。しかしながら、その後の方が、197号ですか、これは1万2,900円に平成16年、それが平成18年になりますと、1万2,000円での請求金額で上がっております。さらには、議案の198号に至りましては、9,900円、平成17年が。そして18年が1万2,800円で、4カ月分の計算がなされております。さらに199号に至りましては、平成16年が2万1,100円だったものが、平成17年、いきなり4万1,700円。これは収入金の変動もあるのかもしれませんが、あまりの変化が大きいように思っております。こういった金額、しかも80万円以上の金額が出るまで、滞納をそのまま置いておくというか、まず一つは、こういった金額の算出です。どこからどういうふうにはじいて、こういう数字になるのか。これは収入金によるのかどうかということが、まず第1点ですが。

 それから第2点としましては、これだけの金額になるまで、連帯保証人とかその他で何とかもっと被害をっていいますか、本人の負担ももう少し軽い時点での通告ができなかったのか。これ、以前も市営住宅のこの督促に関しましては、そういう意見がほかの議員さんからも出たと思います。そういう中で、この2点について、御説明をいただきたいと思います。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。まず住宅のこれ、何て言いますか、家賃っていいますか、これにつきましては所得によって変わってきております。それによりまして、生活度関係で、例えばある程度御主人さんとか、要するに世帯主の方が、例えば病気だとかいう格好になってきたら減免措置がございます。そうしたら半額になる可能性があります。それで、また新たに健康になられて、働けばまた上がる場合もございます。それ、所得申告等ございますので、それの関係につきましては家賃についての増減っていいますか、そういう変化は生じるものと思ってます。

 もう1点につきましては、かなり住宅でも滞納額の違い、これにつきましては、私どもは12カ月以上の30万円っていう基準を持っておりますけども、これにつきましては、あくまで私どものこれ、提訴いたしますのは、悪質な一応滞納者という格好になっております。といいますのは、例えば30万円とか、例えば197号でございますけども28万7,100円、それで198号になりますと17万9,900円、それで月数にかえますと、17カ月と23カ月になっておりますけども、これにつきましては、途中で例えば、滞納について整理したいというお申し込みがあれば、私どもはどういう具合に、例えば整理されていきますかというお話をいただければ、これについては提訴いたしません。当然、そういう支払いの方の例えば提案等が、私どもの方につきましても、どういう具合にお支払いされますかと、月賦っていいますか、月割りでやりますかとかいう格好であれば、うちとすれば少し様子を見るようになります。しかしながら、また同じような、例えば状況になった場合については、うちは、こういう場合は提訴いたしますよと言い出した段階で、またこうこうで、何とかせえちゅう、また半年ぐらい払われますと。そうしたらうちはまた待たなけりゃいけないと。そういうことが積み重なった場合について80万円なんです。そうした場合について、これは悪質とみなしますので、今回は提訴いたしますと。ところがうちは17万9,000円で何でするんかとなりますけども、うちがお会いもできない。それで何とかこうこう格好について協議さしてくださいというお話も、会ってもいただけないものにつきましては、17カ月ありますので、金額はかなり小さいんですけれども、これについては提訴に踏み切らさしてくださいという格好になっておりますんで、ばらつきはございます。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、おおよそ30万円という基準があって、その30万円の前後といいますか、その辺の滞納額のときに、市とされては、滞納者の方にそれなりの働きかけをし、何とか支払ってほしいという旨、それはもう再三、一応要求されていらっしゃるということなんですね。それでその辺が、本人の方にもきちっと連絡がいき、またあわせて連帯保証人の方にも、その辺の状況は、克明にお知らせがあるのでしょうか。ちょっと、以前、連帯保証人がいきなり、何十万というのがきて、もうびっくりしましたという例がありまして、あらかじめ事前に30万円のラインで、その辺で余り負担が、連帯保証人に行かないように、そういった形で、市として滞納についての連絡、その辺はどういうふうな対応されていらっしゃるのかお聞きをいたします。



◎建設部長(中村司君) 基本的に3カ月以内につきましては、要するに敷金等ございますのでいいんですけども、4カ月以上になりますと、一応、連帯保証人の方につきましても、こういう状況でございますので、それで保証人の方につきましても、こういう格好で何とか協力をお願いいたしますということにつきましての案内につきましてはやっております。それで、私ども一番気になっておるのは、一応、余りこういう放置しますと、連帯保証人の方に御迷惑がかかるってことも、私どもちょっと懸念しておりますので、したがいまして、あくまで借主の方でございますけども、それにつきまして、やっぱりうちとすれば、かなり頻繁に一応お話をしていただくように、要するに状況説明、その中については、今後の、例えばどういうふうな対応されてきますかということについては、頻繁にやってきたと思ってます。今、現在やっております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第196号から第200号までについて質疑を終了いたします。

 以上で質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第157号から第192号まで及び議案第196号から第200号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。なお、議案第157号及び第158号については、お手元に配付しております各委員会付託審査区分により所管部分の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いいたします。

 ここでお諮りいたします。議案第193号から第195号までについては、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第193号から第195号までについては、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、青木義雄議員、岸村敬士議員、清水芳将議員、反田和夫議員、友広 巌議員、中村富美子議員、西林幸博議員、伴 凱友議員、福田健吾議員、藤井一宇議員、森重幸子議員の11人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 ただいま指名しました11人の議員を、決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 本日各委員会へ付託した議案は、9月27日までに審査を終わるようお願いいたします。

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△日程第6請願第2号

        (委員会付託) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第6、請願第2号を議題といたします。

 請願第2号については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、建設経済委員会へ付託いたします。付託した請願は、9月27日までに審査を終わるようお願いをいたします。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は19時40分から再開します。

   午後 7時26分休憩 

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   午後 7時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告

        (委員長報告、質疑) 



○議長(古谷幸男議員) 日程第7、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を議題といたします。徳山駅周辺整備対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。

   〔徳山駅周辺整備対策特別委員長、橋本誠士議員登壇〕



◎徳山駅周辺整備対策特別委員長(橋本誠士議員) 皆さん、大変お疲れのところでございますが、先日、徳山駅周辺整備対策特別委員会を開催いたしまして、中間報告をさしていただきます。8月22日に行いました第13回の徳山駅周辺整備対策特別委員会の概要について、中間報告を行います。このたびの委員会の議題は、徳山駅周辺整備事業について及び新たな交流拠点施設の誘致についてであります。

 まず、徳山駅整備事業の進捗状況について、執行部から次のような説明を受けました。

 平成18年度事業は、交通結節点改善事業の採択に向けて作業を進めている。まず、南北駅前広場の都市計画の変更、南北自由通路の都市計画決定を行う必要があることから、それに向けて作業を行っている。この都市計画の変更及び決定を行うためには、JRとの合意、補助採択の条件整備等が必要であり、そのためJRとの協議及び補助採択に必要な作業を行っている。また、交通結節点改善事業の採択に深く関係する交通バリアフリー構想の作成を進めている。これについては、6社の指名型のプロポーザルで業者選定を行い、その結果、玉野総合コンサルタント株式会社広島事務所を特定し、業務委託を行っている。また、公民連携まちづくり委員会を設置し、駅ビルの機能・規模の検討を行っていく。駅ビルの構想をまとめ、委員会のコーディネートを行う業者を選定するため、公募型のプロポーザルを行った。9社から応募があり、一次審査で5社に絞り、業者の提案をもとに、ヒアリングを行い、業者選定を行った。また、都市計画の変更に必要な交差点協議等を行うため、さらに今後、実施計画を作成していくために、南北駅前広場の測量を行っている。これについては、指名競争入札で、株式会社ヤマコンに発注し、平成18年度6月19日から10月31日の工期で測量を進め、作業を進めている。また、基本計画の策定は、南口駅前広場から、フェリーターミナルまでの築港町3号線と、南北自由通路の基本計画を本年度作成することにしている。築港町3号線については、既に計画案の策定業務委託を指名競争入札で八千代エンジニアリング株式会社に発注しており、現在、作業を進めているところである。また、南北自由通路については、8月下旬に発注予定としている。基本計画については、徳山駅周辺整備事業計画検討委員会で、素案を検討していただき、基本的にはパブリックコメントを行い、基本計画を決定していきたい。

 次に、JRとの協議状況についてだが、都市計画の変更については、JRとの合意が必要で、その合意内容については、駅前広場、南北自由通路、橋上駅舎の施設計画、事業費、負担割合等である。現在、JR西日本建設工事部と協議を行っている。この交渉を進める中で、JRの事業手法、概算事業費、市・鉄道側の役割分担等の精査、検証を行い、また都市計画決定及び補助採択のために、現計画の精査、費用対効果、最小限の費用で機能・効果を最大限高められる方策や手法の検討を行うことから、社団法人日本交通計画協会に委託をしたところである。

 次に、この事業費の精査、JR・市の役割分担及び補助採択への条件整備などの検討を調整する場として、徳山駅周辺整備事業連絡会議を設置した。この会議は、国・県・JR・市で構成し、第1回の会議を6月17日に開催し、今後の審査事項、スケジュール等の確認を行った。この会議は、今年度4回を予定しており、第2回の連絡会議を8月末か9月の上旬で開催する予定である。また、南口エスカレーターの設置は、現在、実施設計を行っており、工事着手に向け、工事委託の契約議案を9月定例会に提案する準備を進めている。

 以上の説明を受けた後、質疑に入り、まず、公民連携まちづくり委員会管理運営業務についての主な質疑として、公募型のプロポーザルでコンサルタントを選定されているが、そのような経緯、コンセプトを求めて公募されたのか。またどういう観点で決定されたのかとの問いに対し、駅ビルの構想をまとめ、公民連携まちづくり委員会をコーディネートしていく業者選定ということで、公募型のプロポーザルで行った。まず、一般に公募し、応募9社からあった。基本的には、技術者評価型で、管理運営にかかわる担当技術者の能力、資格、専任性、実施体制の適格性を基本に見ている。それに加えてヒアリングを行い、一次審査で5社に絞り、次に、二次審査を行ったときに、現時点で駅ビルについてどのような構想が考えられるかというテーマを与えてヒアリングを行った。最終的に評価委員が、その業務の提案者の業務理解度、実施方針の適正性、独創性、実現性などを加味して評価して、得点をつけ、最高得点を取ったところに決定しているとの答弁でした。次に、公募に当たって、市の方針は白紙の状態だったのかとの問いに対し、駅ビルの内容については、徳山駅周辺整備構想があるので、それを基本にして駅ビルの機能が達成できるようなものに、公民連携の中で検討してつくり上げていきたいとの答弁でした。また、公募する前に、こういう建物をつくりますという方針があるのが先で、順序が逆ではないかとの問いに対し、駅ビルについては、これまでもいろんな御意見をいろいろなところでいただいている。さらに、庁内でもプロジェクトを立ち上げ、駅ビルの機能・規模についても協議を進めている。そういったものも公民連携のまちづくり委員会の中に諮りながり、この委員会で一定の方向づけをしていきたいとの答弁でした。また、白紙の状態で公募して、ヒアリングなどしても、どのようなアイデアを比較して選定したのかわからない。市民に公開をして進めるべきではないかとの問いに対し、選定要綱を定めてきちんとやっている。ただ、その各業者がどういう構想を出してきたかについては、業者それぞれのノウハウがあるので、そのことを業者に了解もなく、すべて公表するということはできないという答弁でした。またノウハウの争いなので、各社が秘密を守るというのは当然だと思うが、少なくとも提案の特徴というものを、それぞれ述べて、業者の了解をとって、公開することは問題ないと思うので、業者と交渉を進められたらどうかという問いに対し、内部で検討していきたいとの答弁でした。次に、公募に参加した業者はとの問いに対し、届け順で、八千代エンジニアリング株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社佐藤総合計画、日本技術開発株式会社山口営業所、株式会社建設技術研究所中国支社、株式会社ニュージェック、株式会社LAT、復建調査設計株式会社、久米建築設計・地域計画建築研究所共同企業体であるとの答弁でした。

 次に、交通バリアフリーの構想の策定について、主な質疑として、交通バリアフリー構想は、何を目標に策定しようとしているのかとの問いに対し、目標としては、全市的なバリアフリーを進め、また徳山駅を中心としたバリアフリーを進めていくということである。そのことによって、人が行き交う形が促進され、人の移動の円滑化が図られると考えている。また、交通バリアフリー構想を策定することは、国の補助事業である交通結節点改善事業の採択の必要な条件であるとの答弁でした。次に、交通バリアフリー構想はどのように策定していくのかとの問いに対し、重点整備地区として、徳山駅周辺を指定し、徳山駅を中心として約1キロメートルの範囲の福祉施設や、一般の方が利用される施設への特定経路を定め、その経路の整備、またはその間の信号機・道路の整備をしていくという形の構想を策定していくとの答弁でした。次に、民間も負担しながら、バリアフリーの町が整備されることについて、どのような考えかとの問いに対し、一番御理解をいただかなくてはならないのは、JR・バス、タクシー等の交通事業者である。JRの基本姿勢だが、バリアフリーについては、エレベーターで解決させるということを基本に進めている。そのためにも、1階から2階、2階からホームへのエレベーターについては、JRも取り組むという形で進めている。また、商店街等についても、啓蒙事業を進めていかなくてはならないので、こういう項目が、構想の中にも入っているだろうと考えているとの答弁でした。

 次に、都市計画決定及び変更について主な質疑として、南北駅前広場の都市計画の変更と、南北自由通路の都市計画決定はいつごろに打つ予定かとの問いに対し、この決定は、県の決定になるが、国、県、JR、市の4者による徳山駅周辺整備事業連絡会議等で、来年の2月か7月ということで議論を進めており、できるだけ早い時期に考えているが、都市計画決定を打つまでには解決すべき事項がまだ多く残されているので、早ければ2月ということになるが、7月ということも念頭に置きながら進めているとの答弁でした。

 次に、日本交通計画協会について、主な質疑として、日本交通計画協会は、徳山駅周辺整備事業連絡会議とはどのようなかかわりをしていくのかとの問いに対し、第2回以降の連絡会議から、日本交通計画協会が加わってくる。積極的に会議の中に入り、アドバイスや調査研究を行うとの答弁でした。また、事業を検証する立場の日本交通計画協会が、連絡会議に入ってチェックできるのかとの問いに対し、JR側の言いなりになるのではなく、けんけんごうごう議論をするようになると思うので、チェックできると思うとの答弁でした。

 次に、築港町3号線と南北自由通路の基本計画について、主な質疑として、いつごろ素案ができ上がり、パブリックコメントはどのように実施するのかとの問いに対し、築港町3号線については、既に計画案を業務委託しており、12月ぐらいまでには、案を固め、早めにパブリックコメントを実施したい。南北自由通路については、JRとの協議事項が残っており、駅の南口、駅ビルとの連絡、駅前広場へどのように下りていくのかなども調整しなくてはならないが、できるだけ早く進めていきたい。パブリックコメントは、南北自由通路については、幅員との長さについてだけになるので、駅前広場等の設置、駅ビルとの関連など、一体的に実施すればいいのではという議論を内部で行っているとの答弁でした。

 次に、徳山駅周辺整備構想について、主な質疑として、駅周辺ばかりでなく、構想の対象の38ヘクタールをどのように整備し、活性化のためにはどのような手を打っていくのかという構想を示すべきではないかとの問いに対し、徳山駅周辺整備構想というのは、10事業から成り立っており、10年で10事業を整備していただくことにより、7つの課題を解決していきたいということである。今は駅を中心とした整備がどうしても先行していうが、港側の整備も含め、港と駅と御幸通をつなぐ徳山駅周辺整備事業を遂行することにより、構想の目的とするものは達成していきたいとの答弁でした。

 徳山駅周辺整備事業については以上です。

 次に、新たな交流拠点施設誘致の進捗状況について、次のような説明を受けました。

 平成18年3月27日に、周南総合庁舎において、県、下松市、光市、周南市による協議を開催している。県は、新たな交流拠点施設については、3市ばらばらの案を一本化して協議していくことが、大前提であるということを改めて表明された。下松市は、案の一本化に対して、非常に慎重な姿勢を示されていた。7月20日に、下松市との意見交換を行い、その中で、下松市とすれば、従前どおり運営面で、財政負担のおそれのある施設誘致を前提とした協議には、現段階では参加できないとのスタンスを示されている。8月3日に、下松市を訪問し、再度意向を確認して、話し合いを行ったが、後々新たな市民負担が生じるおそれがあるので、施設運営の協議には参加できないことを改めて表明された。そのことを受け、8月9日に県商政課を訪問し、下松市のスタンスを説明した上で、誘致案の一本化にこだわらない形で、ワーキングの会議を再開していただき、建設に向けて、県の施設であるからには、県がリーダーシップを発揮していただきたいということを要請している。

 以上の説明を受けた後、質疑に入りました。

 主な質疑として、下松市のスタンスははっきりしているが、周南市のスタンスはどうなのかとの問いに対し、周南市の基本的なスタンスは、あくまでも県の施設として、建設と運営は県の方でお願いしたいとの答弁でした。また、県に建設と運営については、地元負担はないということを、明確にしてもらうべきではないかとの問いに対し、このことについては、県に訪問するたびに繰り返して県に申し上げているが、現時点では不明快な回答であるとの答弁でした。次に、下松市は合併から離脱しており、県としては、周南市につくる意向ではないのかとの問いに対し、県とすれば、あくまでも県の策定した「やまぐち未来デザイン21」の計画の中では、周南地域に建設をするという位置づけだけしかないということで、周南地域のどこに建設するかは、まだ決定されたものではないということであるとの答弁でした。次に、駅ビルに新たな交流拠点施設を含めて建設し、県から例えば80億円ぐらい入れば、100億円ぐらいの施設になり、魅力あるものになる可能性があるのではないかとの問いに対し、市とすれば、新たな交流拠点施設は、徳山駅の南に位置づけ、南北自由通路で、施設と施設をつなぎたいと考えているとの答弁でした。新たな交流拠点施設誘致については以上です。

 以上で、報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終了いたします。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は9月11日、午前9時30分から開きます。本日はこれをもって散会いたします。

 なお、このあと第1会議室にて決算特別委員会を開催いたします。委員の方はお集まりください。お疲れさまでございました。

   午後 8時08分散会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    青   木   義   雄

                周南市議会議員    阿   砂   美 佐 男