議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 10月06日−08号




平成 18年 決算特別委員会 − 10月06日−08号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年10月 6日(金曜日) 午前 9時30分開議
                       午後 2時40分散会
                       (会議時間3時間30分)

休  憩  午前10時10分〜午前10時25分
      午前11時25分〜午前11時35分
      午後 0時10分〜午後 1時10分
      午後 2時20分〜午後 2時35分

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長   岸 村 敬 士 議員
      副委員長  福 田 健 吾 議員
      委  員  青 木 義 雄 議員
      委  員  清 水 芳 将 議員
      委  員  反 田 和 夫 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  西 林 幸 博 議員
      委  員  伴   凱 友 議員
      委  員  藤 井 一 宇 議員
      委  員  森 重 幸 子 議員
      委  員  友 広   巌 議員

説明のため出席した者
 
      総合政策部長         山 下 敏 彦 君
      総合政策部次長        中 村 研 二 君
      総合政策部次長        平 木 秀 夫 君
      政策調整課長補佐       増 本 俊 彦 君
      政策調整課長補佐       村 田 光 主 君
      行政改革推進係長       河 村 拓 造 君
      企画課長           住 田 英 昭 君
      企画課企画担当主幹      中 村   孝 君
      企画課中核都市・
      地域政策担当主査       原 田 義 司 君
      企画課男女共同参画室長    豊 田 順 子 君
      元気こども課長        滝 本 久 恵 君
      元気こども係主査       宮 本 佳 子 君
      人権推進課長         松 本 豊 一 君
      人権推進課長補佐       藤 村 幸 男 君
      財政部長           磯 部 恒 明 君
      財政部次長          椎 木 雅 信 君
      財政部次長          重 永 正 人 君
      財政課長           河 村 信 行 君
      財政課長補佐         久 村 信 行 君
      財政課財政係長        弘 中 基 之 君
      課税課長補佐         藤 井 澄 夫 君
      課税課長補佐         隅   浩 二 君
      課税課長補佐         岡 田 孝 博 君
      納税課長           山 本 義 博 君
      納税課長補佐         渡 辺 幸 洋 君
      納税課長補佐         栢 原 俊 明 君
      入札監理課検査監兼技監    吉 木 洋 二 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      消防次長           山 本 恭 正 君
      消防本部総務課長       岡 本 俊 廣 君
      消防本部総務課長補佐     三 玉 勝 章 君
      消防本部総務課会計係長    貞 弘 浩 二 君
      消防本部警防課長       河 村 和 憲 君
      消防本部指令室長       白 石 一 夫 君
      消防本部危険物保安課長    入 部 重 夫 君
      消防本部警防課救急救助係長  棚 田 直 樹 君

 

事務局職員 次長補佐           松田秀樹
      書記             福田剛士

会議に付した事件及び結果
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
              消防本部、総合政策部、財政部
              <賛成多数で認定すべきものと決定>

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

決算特別委員長    岸 村 敬 士






 

   午前 9時30分開議 



○委員長(岸村敬士議員) 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を行います。

 本日の予定は、あらかじめお手元に配ってあるとおりでございます。消防本部、総合政策部、財政部と審査を行います。

──────────────────────────────



△議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) では、ただいまより消防本部の審査に入ります。消防長、ごあいさつがありましたら、よろしくお願いします。



◎消防長(奥田義和君) おはようございます。消防も10月1日から衣がえになりまして、こういう格好になりました。よろしくお願いいたします。平成17年度の消防関係の決算につきまして、担当の総務課長の方から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) では、ただいまより説明を受けますが、説明におかれましては明瞭に、しかもわかりやすくお願いいたします。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 消防費につきまして概略の御説明を行います。座ったままでさせていただきます。歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する資料で御説明を申し上げます。資料の94ページをお願いいたします。消防費でございますが、消防費には常備消防費、いわゆる消防本部、消防署所の費用としての常備消防費、それから消防団の費用といたしまして非常備消防費、それから消防施設費と、大きく3つに分かれてございます。

 まず、常備消防費の消防業務円滑推進事業でございますが、これは複雑多様化する消防業務に対処すべく、知識、技術習得による資質の向上と熊毛地区の常備消防体制の充実を図るということで、まず救急救命士の2名を養成をいたしました。救急救命研修所に2名派遣をいたしまして、救命士を2名養成をいたしました。

 それから職員の学校教育といたしまして、山口県の消防学校に初任科10名、新採用の消防士を採用いたしますと、約半年間、消防学校に初任教育として派遣をいたします。これが10名。それから操法指導科が2名、予防科1名、火災原因調査科1名、初級幹部科1名、救助科2名、気管挿管の講習8名、救急科が8名、都合33名の教育派遣をいたしております。それから消防大学校、上級幹部に1名派遣をいたしました。資格講習として小型移動クレーン2名、大型自動車の免許が2名、玉掛技能が3名、ガス溶接が2名、酸欠防止が1名、特定化学物質作業が1名、都合11名の資格取得を行っております。それから熊毛地区の消防救急体制は、光地区の消防組合が担当しております関係上、光地区の消防組合への負担金を支出いたしております。

 次に消防機械器具強化充実事業といたしまして、火災等の諸災害の多様化、複雑化に対処すべく、消防車両、資機材等を更新整備することによって、消防機動力の強化充実を図ったということで、小型動力ポンプ付水槽車を購入いたしました。これは5トンの水を積んだ水槽車消防車両でございます。中央署に配備をいたしました。高規格救急自動車及び高度救命用資機材一式、これは中央署に配備をいたしまして、これは当市における一番最初の高規格救急車の第1号車でございましたけれども、平成6年に購入したものでございましたけれども、これを更新いたしました。それから消防無線、車載10ワット2局、携帯5ワット3局を更新いたしました。

 それから火災予防普及推進事業といたしまして、火災予防、広報啓発活動を推進し、幼年期から防火意識の高揚を図るとともに、危険物施設への安全管理の徹底を図ったということで、火災予防普及推進事業といたしまして、消防クラブの育成、これは幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ等17団体の育成を図った。それから住宅防火診断といたしまして、各家庭、住宅、各家庭に訪問いたしまして住宅防火診断を実施、これ105件、実施をいたしております。

 それから危険物の保安事業費といたしまして、危険物タンクの検査等の業務、屋外特定タンク等の33基、検査業務の委託をいたしております。その他、危険物の許可、認可、検査、調査等、職員で行ったものが1,417件の危険物施設の許認可を行っております。

 次に救急救助業務推進事業といたしまして、救命率の向上を図るため応急手当普及指導員の啓発活動を行うとともに、救急救助資機材等の整備を図った。まず、応急手当の普及啓発活動といたしまして、平成17年では延べ47回、1,206人の応急手当の普及啓発、あわせて同時にAEDの講習も576名に行っております。資機材といたしましてエンジンカッター、AEDのトレーナーを購入いたしております。

 次に非常備消防費でございます。これは消防団関係でございますが、これは地域防災の中核的役割を担う消防団の資質、技術の向上や活性化を図ったということで、消防団員を県の消防学校へ派遣いたしました。操法指導科8名、上級幹部科6名、基礎教育科9名、警防科4名を派遣いたしまして、都合27名の学校教育を行っております。その他、非常備一般事業といたしまして消防訓練、操法大会の指導を行っております。ちなみに県の消防操法大会に、市の大会に勝ち抜きますと県の大会に進出をいたすわけでございますが、この17年度は自動車ポンプの部で櫛浜支部が県大会で優勝いたしております。小型動力ポンプを加見支部、これが3位と、もう1つ言いますと18年度、今年度でございますが、自動車の部で県大会、西部支部が3位、長穂支部が5位というふうな優秀な成績をおさめております。

 次に1枚めくっていただきまして、非常備消防の消防団機械器具強化充実事業といたしまして、火災等の諸災害の多様化、複雑化に対処すべく車両資機材を更新整備することによりまして、消防団の機動力の強化充実を図ったということで、小型動力ポンプの積載車が2台、小型動力ポンプ2台、これを積載車とポンプをセットにいたしまして、熊毛地域の遠見支部、それから須金支部にワンセットずつ配備をいたしたものでございます。

 それから消防施設費といたしまして、火災、災害、地震等の災害時に消防防災活動を迅速に行うための消防水利、消防施設等の整備を図ったということで、防火水槽を四熊の庄原に40トンの防火水槽を新設いたしました。水利の乏しい地域でございます。それから北消防署、北部分遣所に消毒室を増設いたしました。これは12平米程度のものでございます。以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。ただいまより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(福田健吾議員) おはようございます。これ具体的なことというか、単純な質問で消防長にお聞きしたいんですが、現場で働かれています、現場に出られる若い方とかいらっしゃると思うんですけども、それらの道具類の更新状況とかというのは今充足してるかどうか。それが予算的な部分で足りてるのか、17年度足りてたのかと。本当は財政部長がいらっしゃると一番いいんですけど、その状況について教えていただきたいと思います。



◎消防長(奥田義和君) 足りていると言えば、うそになるかもわかりませんけれども、現状の災害におきましては、現在保有しております機械器具で何とか活動できると。さらに今、高度化が図られておりますので、今からまた新たなものは購入する必要性が出てくるというふうに考えております。



◆委員(森重幸子議員) おはようございます。先ほど救急救命の講習の人数を言っていただきましたけれども、その中で一般市民と職員と分けたら、どのような割合になるのでしょうか。人数はとってらっしゃるんでしょうか。

   〔発言する者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 森重委員、もう一度。



◆委員(森重幸子議員) 失礼しました。先ほど数字示していただきましたけれども、AEDもさっき576名って言われましたね。この人数のこの中に職員が何人、一般市民が何人っていうのが知りたかったんですけど、そういうのは。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 平成17年度にAEDの講習が576名と、先ほど申し上げましたけども、そのうちの周南市の職員、いわゆる市の職員でございますが、これが246名講習を済んでおります。



◆委員(森重幸子議員) 先ほどのもう1つ、一般講習の方ですか、1,206名、それはどうなんでしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 普通の一般の応急手当の普及啓発の講習で、すべてで17年度1,579名実施をいたしまして、そのうちのAED講習が576名、それで市の職員246名は、これは一般講習とAEDとあわせて行ってるんですが。あわせて246名は一般の講習とAED講習をあわせた人数でございます。



◆委員(森重幸子議員) これは目標を完遂されておるんですか。少なかったとか多かったとか、その辺はどうなんでしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) AED講習は17年8月から始まっておりまして、いわゆる後続といいますか、普通救命講習の後半から始まってるわけでございますが、一番応急手当の普及啓発につきましては、15歳から69歳までの市民の約20%を目標にしております。人数を見ますと、10万4,000人のうちの目標が2万800人程度で、現在のところ7.95%まで実施をいたしております。



◆委員(伴凱友議員) ここで言うしかないので、ちょっと言うんですけど、熊毛は結局どうしてくれるんですかね、消防長として。これだったらですね、私は熊毛の、光市の決算審査に出させてほしいんですよ、これですと。熊毛のことは、負担金を何ぼ出しただけですよね。一体こんな行政続けとっていいんでしょうかね。

 それと話を、ぜひだれがやってくれるんですかね。少なくとも消防関係の決算審査については、熊毛の議員さんにはだれか一人ぐらい、せめて傍聴とか審議には参加してほしい、させてほしい、そう思われませんか。消防長の意見、どうでしょうか。きつい話かもしれませんが、市長の答弁されることかもしれませんが。



◎消防長(奥田義和君) 光地区消防組合に、熊毛地域は常備消防につきましては委託をしております。負担金もお払いをしているわけでありますけれども、これの決算、予算等につきましては、周南市から1名の方が、熊毛地域御出身の方が現在、組合議会の議員として出ておられますので、一応周南地域の代表として、そういう予算決算あたりを御審議いただいておるというふうに考えております。



◆委員(伴凱友議員) それは組合での問題でしょう。しかし、実際に熊毛の消防については光の職員ですよね。光市の職員が結局持ちますよね。ですから、それでいいんでしょうかとお聞きしてるんですよ。



◎消防長(奥田義和君) ちょっと複雑になるんですけれども、消防は基本的には消防組織法で、市町村がその消防の責任を持つということになっております。ただし、熊毛、旧熊毛町の話を出して申しわけないんですけれども、今光地区の消防組合は、以前は昭和47年、6、7年だったと思うんですけれども、組合を構成いたしました。当時の熊毛町、大和町、田布施町、これは常備消防がありませんでした。光市だけが常備消防をやっておりました。

 国の方もそうなんですけれども、地域も平等の消防のサービスを受けたいと。ただ単独の町で消防を運営するというのは、非常に厳しいところがあるというところで、その当時は1市3町が負担金を出し合って、そして組合をつくりましょうと。今おっしゃいますように、光市の職員がやっているわけではなくて、別の身分の消防になっているわけです。これは消防組織法で組合をつくりましたら、1つの市町村とみなすと、いわゆるみなし規定でそういう組合を構成しておるということでございますので、光市に対して周南市が委託をしていると、お願いしているというものではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆委員(伴凱友議員) 形が確かにそうなってるのは、私もわかってるんですよ。ただ昔ははっきり言って1市3町、いわゆる対等な立場で実際やってた。今、岩国市とここの周南市、光市みたいになってきますと、田布施があるんか今。そういう形になってきますと、実質上、光市と周南市があって、周南市の一部が光市に入っとるという関係ができてしまってるんですよ。そうすると、それは決して正常な姿ではないし、非常に単純に言って、周南市の予算で何人を準備するんかとかですね。消防の人員の数にしたって、本当の意味ではそれは審議にならないと思うんですよね。どうしても光市の実質の決定に全部従うと。ここでもちょうど書いてあり、負担金を決めるということ自身も、周南市の方が光市より大きいんですよ、都市としても。だけど、実質上は全く意見が通らないという、従属関係にどうしても置かれてしまうんではないかというふうに思うんで、やっぱり何かこの状態をずっといつまでも続けるということをね、何とかしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど。お願いできませんでしょうか。



◎消防長(奥田義和君) これは以前からそういう形でやってきておりますので、光地区の消防組合の運営というのは、ずっとお願いをしているわけでございます。それも今周南市からは2名ほど議員が出ております。それは行政側のトップであります市長が議員と、市議会から代表が1名ということで2名。これは地域の人口でありますとか、そういうことでの負担金、あるいは議員数というものが決まっておるわけであります。

 確かにおっしゃられますように、私どもは従来からの流れでくると正常であるというふうに考えてはおりますけれども、一般の方から見られますと、周南市があって、その一部を他の消防組合にお願いしてるというのは、どうだろうかという御意見だろうと思いますし、今県下でも合併が進んでおりまして、22市町ということになったわけですけれども、その中でもそういう事例がございます。合併の前でも町として委託をしておったものが、合併後も同じような形で、例えば山口市あたりも、旧徳地町とか阿知須とか、いろんなところがありますけれども、そういうところが変則的といえば変則的なところがあります。

 今後、こういうものをどのように解消していくかというのは、国レベルでも考えております。消防組織法の改正ということにもなってきますけれども、先般改正になりまして、もう少し、余り小さい消防だったら、何といいますかね、機動力がないといいますかね、そういうことである一定の規模にまで持っていったらどうでしょうかというようなことにもなりまして、いずれにしても何年か後には、そういう今お考えのような形になってくるのではないかというふうに思います。

 ただ、我々が今どういうふうにしましょうかというのは、消防サイドでは、これはちょっと言葉は悪いですけれども、政治的な御判断ということになるのかもわかりませんけれども、現状で言えることはそういう状況でございます。



◆委員(青木義雄議員) おはようございます。消防団活動推進事業ということなんですけども、今非常に飲酒ですか、アルコールということが今、時節柄非常に厳しく言われてる時期なんですけども、消防団活動の中でそういった飲酒が伴うというような疑いをかけられるということもあったかというふうにちょっと記憶してるんですが、そういう活動とそういうことに対しての指導というか、徹底というのはどのようにされてるか、お伺いしたいと思います。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 昨年の操法大会の市の大会の終了後に、優勝した消防団が消防機庫において打ち上げといいますか、そういったものをやったということで、一部地方紙に掲載をされまして、非常におしかりを受けたわけでございますけれども。その直後、臨時分団長会議を開きまして、消防機庫では一切の飲酒を禁止すると。なおかつ公民館、あるいは一般の飲食店であっても消防活動服、あるいはアポロ服、アポロ帽ですね、それを着用したままの飲酒は絶対に禁止する。一たん大会、出初め式とか操法大会とか終了して私服に全部着がえて、それから飲酒をしてくださいと、飲酒といいますか、打ち上げをしてくださいというふうな厳しい通達を出しております。

 それから飲酒運転につきましては、今年度、今月厳しくなっておりますので、消防団に対しましては、厳重に飲酒運転の防止について通知をいたしました。その直後、山口市において消防団員さんが警察官を殴打したとか、そういう事件がございましたので、重ねてその1週間後にまた再度厳しい通達を連続して出しております。徹底を図っております。



○委員長(岸村敬士議員) ちょっとそこで私も質問したいんですが、出初め式の後、地区の各地区で直会がありますよね。私もそれへ出ておるんですが、そのときに消防団の方が皆私服に切りかわっておるんです、通達で。ところが、消防団らしさが出てこないんですね。制服着てぴしっとして、さすが消防団というのがないんですよ。せめて出初め式の後ぐらいは、りりしい姿を見るのは私どもは直会しかありませんから、そのあたりはいかがなものですか。飲酒運転するというのは個人の問題ですから、ちょっと質問をしてみたいと。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) おっしゃるとおり、そういった年頭の式におきましてりりしい姿をお見せするということは、非常にいいことだと思いますけども、やはり飲酒が伴いますので、一般の市民から見れば、やはり同じような誤解を受けることとなると、ならざるを得ないということで、消防団としては徹底を図ったということにしております。



◆委員(伴凱友議員) 関連なんですけど、先ほど厳しく厳しくと言われたんですが、罰則の規定とか何とかいうのは、普通の職員と一緒なわけでしょ。それは市の政策どおりですね。ただ道徳的にというか、管理する側として気持ち的にそういう、どういいますかね、良心、そういうことを守ろうという呼びかけをやってるというだけですよね。実質上討議されたことあるんですか。やっぱ住民から見て物すごく不満が多いんですよ。役所、周南市は余りにも甘いとかいうような。私は罰則厳しければいいとは言わないんですけれども、思ってないんですけれども、でもトータル的にそういう議論はする必要があるんじゃないかというふうに思ってますので、その辺はどうなんでしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) これは職員の方でしょうか、消防団員の方でしょうか。消防団員の方は、先ほど申しましたように、春と秋の幹部会議、加えて臨時分団長会議を非常招集いたしまして、そこで徹底的に討論して、そういった先ほど申し上げましたような結論に達したということで、職員につきましては、また市の方の懲罰規定の今見直しがされております。それによってさらなる厳しい処置になると思われます。



◆委員(反田和夫議員) ちょっと素朴な質問ですが、救急救命士の養成というのがありますが、これは長期的に研修というか養成を、どのぐらいの期間でやられているのか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 現在、18年度でございますが1名、東京研修所に派遣をいたしまして、これが来年の春、取得をして帰ってくるとしますと24名になります。24名の救急救命士の体制となります。今、消防本部が6署所ございますので36名、1署6名の救急救命士の配備で、36名の救急救命士が必要ではないかと。現在24名でございますが、年間、財政当局非常に厳しゅうございまして、年間2名ずつはお願いしたいというふうに言ってるんですけども、ことしは1名しか派遣をさせていただけませんで、そういう厳しい状況の中、毎年2名ずつ養成をいたしまして、大体36名になるのが平成26年ぐらいではないかというふうには考えております。その他、救命士の資格を持った人の採用という手もございますけれども、あくまで優秀な人材が前提でございますので、これは定かではございません。



◆委員(反田和夫議員) 今、養成をする訓練といいますか、そういう期間はどのぐらいになるんですか。どのぐらいで卒業するとか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 全国に救急救命士の養成が東京研修所と北九州に九州研修所と2カ所ございますけれども、それぞれ約半年間の養成の期間が勉強する期間、それから卒業して国家試験を受けて帰ってくるという形でございます。



◆委員(反田和夫議員) わかりました。それで、日ごろの救急救命士の日常的な活動ですか。そのことに対しては、どういうように活動されておられるんですか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 優先的に救急車に乗車をさせまして、救急救命活動を行うということでございます。救急救命士がほかの救急車以外に外れるといったことは、今でも絶対数が足りませんので、必ず救急隊に配属をされると、現状はそうでございます。



◆委員(反田和夫議員) ありがとうございました。今度はほかの質問をさせていただきますが、先ほども消防団員のことが出ましたけど、消防団員の方々に対して火災とか水災があったときに出動するわけですが、そのあたりの賃金ちゅうのは、1回の賃金ちゅうのは幾らぐらいになりますか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 消防団員の出動手当、火災警戒訓練等、1回について6,700円というふうに条例上規定をしております。5時間を超えると5割増しというふうな規定もございます。



◆委員(反田和夫議員) わかりました。今、現在のところ高齢化でいろいろ消防団になり手がないというような声も聞きます。それで、私たちの地域にも3名か4名ぐらい団員さんがおられるんですが、そういう声も聞くわけなんですが、そういう意味で今後の消防団員の金額、賃金といいますか報酬といいますか、そういうところの見直し等も何かどうかなという考えも私自身持っておるんですが、そのあたりどうでしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) これは国の方の準則がございますけれども、そのとおりに追っついていないのが現状でございますけれども、周南市におきましては、周辺地域と比べましても決して低いといった金額ではございません。



◆委員(中村富美子議員) 17年度の主要な施策の成果というのが、この資料の中にずっと書かれてありまして、消防の方としては本当に一生懸命やってこられたんだなという思いはしてるんです。仕事の中身が市民の財産と生命を守るために頑張るとこなんですけども、ここでお聞きしたいのは、そういう活動をするに当たっては、それぞれの消防署ですよね。そこがきちんとなってないと、例えば地震があって、その消防署がちょっとがたついたとか何とかっていうんで、起動というか出動ができなくなるっていうようなことになってはいけないという思いがあるんです。ここ最近ずっと耐震化、耐震化問題が言われてまして、各消防署の耐震度は大丈夫なんだろうかという思いがしてるんです。そのあたりで、これまで耐震化調査というようなことをされたのか。17年度においては、そういうことが何らかの動きがあったかどうか教えていただけたらと思うんですが。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 耐震化につきましては、建築基準法の新法が改正されましたのは昭和56年でございます。それによって新基準になってございますけども、それ以後建てたものといたしますと、いわゆる新基準に満足した建物は消防本部の中央消防署、新宿通の、あそこだけでございまして、ほかはすべてそれ以前の旧基準で建てられたものでございます。耐震の診断でございますけど、非常に高額でございまして、なかなか要求をしたことはあるんですけども、新基準の耐震の委託につきましては、行っていないのが現状でございます。



◆委員(中村富美子議員) 財政的な問題もあるかとは思うんですけれども、こういうときですから、いつどういうことが起こるかわからない。災害だって昔に比べたらすごく変わってきてるように思うんですね。ですから、一番の肝心かなめなところが、きちんとした体制づくりが整っていないと、市民の安全も財産も守れないということがあると思いますので、今後これは時期を見てということではなくして、早急にそういう調査というのは、行っていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 私は、よく南陽の方をうろうろしてますので、南陽の方の消防署見ましても、これ大丈夫かなというふうに思うんです。だから、そういう意味できちんとした対策、対応というのは今後求められますので、19年度の予算には反映していただきたいというふうに思っております。



◆委員(伴凱友議員) 94ページの消防業務の円滑推進事業なんですが、この中に光地区消防組合負担金を書かれてますよね。これどういう分類ですか。これ全額、2億1,200何万円となってるんですが、光市には大体2億円以上払ってますよね。それ全部これ円滑事業という分類にされてるんですか、どういう意味でしょうか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 冒頭で申し上げましたけれども、常備消防費の消防業務円滑推進事業といたしまして、職員の教育、訓練、資格取得、あわせて光地区の消防組合を1つにしてございます。これが2億1,272万9,000円というふうになってございますけれども、それの内訳といたしましては、消防職員の研修養成事業が907万1,298円、これが先ほど申し上げました救急救命士の養成とか学校教育、資格取得の経費でございまして、それを除いた2億365万7,000円、これは光地区の消防組合の負担金でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして消防本部の審査を終わります。御苦労でございました。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。次の会議は10時25分から行います。

   午前10時10分休憩 

──────────────────────────────

   午前10時25分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) これより総合政策部の審査を行います。

 まず、総合政策部長、ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 総合政策部は政策調整課、行政改革推進課、企画課、元気こども課、それと人権推進課の5課で構成されておりまして、周南市のまちづくり総合計画、ひと・輝きプラン 周南でありますけども、これに掲げます理念を実現するためのスタッフ部門ということで機能しておりまして、秘書、広報広聴、それと行政改革、行政評価、政策立案、地域振興、国際交流、海面埋立事業、男女共同参画、市民協働、青少年健全育成、人権施策、それと全体の調整ということを推進する役割を担ってるというふうに思っております。また、個別の計画の策定、それから事務改善、事務改革、こういう取り組み、それと広報など各部で実施する際の支援業務も担っております。また、施設といたしましては、人権推進課のもとで隣保館、4館ございますけども、この管理運営を行ってるところでございます。

 平成17年度の一般会計の決算で申し上げますと、歳入の方が収入済額で7億5,394万4,428円、それから歳出の方でありますけども、支出済額として9億8,694万9,436円というふうな決算額となっております。私ども当初計画した事業につきましては、おおむね順調にできたというふうに思っております。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。ただいまより政策調整課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いします。なお、説明は簡潔でわかりやすくお願いいたします。



◎総合政策部次長(中村研二君) 座ったままで説明をさせていただきたいと思います。それでは、政策調整課の平成17年度一般会計の決算について御説明を申し上げます。

 まず、秘書担当の予算でございますけれども、お手元の平成17年度周南市歳入歳出決算書のその1の103ページをお開きいただきたいと思います。秘書事務管理費につきましては、総務費、総務管理費の一般管理費の中に含まれておりまして、当初予算額992万円に対する決算額は875万8,960円というようになっております。執行率が88.3%という状況でございました。秘書関係では主要な施策事業はございませんので、今お開きの平成17年度周南市歳入歳出決算書で御報告をさせていただきます。秘書業務にかかわる経費の主なものは、旅費並びに交際費及び各種負担金でございます。まず、旅費でございますけれども、決算額は222万6,120円となっておりまして、その主な使途でございますけれども、全国市長会や中国市長会などの各種会議や国への要望活動等に市長や助役、関係職員が出張に要した経費でございまして、出張回数は全体で27回、件数でいけば49件という状況でございました。次に交際費でございますが、当初予算額260万円に対しまして、決算額が178万8,075円となっております。その主な使途でございますけれども、慶弔関係並びに各種会合の会費等に要したものでございまして、会費が69件、各種会合における祝儀が55件などとなっておりまして、全体の支出件数は178件という状況でございました。また、負担金関係でございますが、秘書関係の決算額は249万8,500円となっておりまして、その主なものは、全国市長会の負担金86万7,000円、山口県市長会への負担金163万1,500円で、平成16年度まで加入しておりました内外情勢調査会及び内外ニュース調査会は、平成17年度から脱退をさせていただいている状況です。その他で消耗品が109万2,720円の決算額となっておりますけれども、これは新聞購読料や地方行政といった定期刊行物に要した経費が主なものでございました。以上が秘書関係業務に係る主な費目の決算報告とさせていただきたいと思います。

 続きまして、市政アドバイザー活用事業について御説明をしたいと思います。同じ決算書その1の125ページをお開きください。125ページでございます。この市政アドバイザー事業でございますけれども、民間で活躍されている方々から市政全般について市長に御提言なり御意見をいただく中で、周南市のまちづくりの方向性などの参考とさせていただくものでございまして、平成16年度から発足した制度でございます。平成17年度の組織機構の改編に際しまして、それまでの行政改革推進室から政策調整課の事業として引き継いだところでございます。そういうことで、こちらの方で平成17年度決算を報告させていただくものでございます。この市政アドバイザー活用事業につきましては、平成17年度はテーマを、まちの活性化と元気な子どもを育てる環境づくりの2つに設定をいたしまして、それぞれのアドバイザーとして、まちの活性化は元山口銀行徳山支店の藤井支店長さん、あるいは元サマンサジャパンの代表取締役社長の小野さんのお2人に、また元気な子どもを育てる環境づくりにつきましては、周南市子ども会育成連絡協議会の谷野会長さんほか3名、計4名の方にお願いをして、計6回開催をしております。決算ですけれども、当初予算額14万2,000円に対しまして、決算額は10万6,200円となっておりまして、これは当初の開催回数をそれぞれ4回の計8回としておりましたけれども、委員さんの御都合などによりまして、開催回数が6回になったということで、報償金が一部不執行となったものでございます。

 続きまして、広報広聴費でございます。お手元の決算書では108ページ、109ページの方に掲載がされております。まず、主要な施策でいきますと、24ページの方に掲載をさせていただいております。予算総額、今の決算書の方の一番下の欄の方を見ていただきますと、予算総額6,397万6,000円に対しまして、右の方の欄でございますけれども、支出済額が6,153万8,364円となっておりまして、執行率は96.2%でございました。右端に全体の不執行額が243万7,636円生じておりますけれども、これは主に広報の印刷及び配布に係る入札を行った結果、落札額が当初予算額を下回った入札減によるものでございます。詳細は111ページの右の欄の方に記載がされておりますけれども、説明につきましては、主要な成果を説明する書類、別冊の方で説明をさせていただきたいと思います。別冊の24ページの方をお開きいただけたらと思います。

 まず、広報しゅうなん発行事業でございますけれども、決算額は4,493万5,832円となっておりまして、これは平成17年4月15日号から平成18年4月1日号まで毎月2回、年間で24回、それぞれ6万2,800部印刷し、発行したものでございます。約190万円の不執行が生じましたけれども、これは先ほど申し上げましたように入札減によるものでございます。

 次に市政情報番組制作放映事業でございますが、これは平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、シティーケーブル周南に業務を委託し、作成しました市政情報番組を毎日3回、シティーケーブル周南及び下松ケーブルテレビを通じて放映した番組の制作委託料と放映委託料でございます。決算額は1,277万7,187円となっております。また、この放映は、北部の須々万地区の共同受信施設組合でも行いましたけれども、放映委託料の支出はございませんでした。

 次にホームページ作成事業でございますけれども、決算額は49万8,750円となっておりまして、ホームページサーバーの保守管理業務のほか、各職場の情報入力担当職員の研修会5回に要した委託料でございます。なお、市ホームページは本年9月に全面リニューアルをしております。

 続きまして、市勢要覧作成事業でございますけれども、この要覧は市外から訪れる皆様に周南市を紹介する冊子として、平成17年度に本編40ページ、資料編12ページの装丁で編集、発行したものでございまして、3,000冊作成をいたしました。完成後、議員の皆様にもお配りしたものでございまして、決算額は200万円ちょうどとなっております。

 以上、簡単でございますけれども、政策調整課の決算報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 市長交際費のところで教えてくださいますか。予算よりも80万円くらいですかね、減額になってますけど、内訳を教えてください。



◎総合政策部次長(中村研二君) 交際費の内訳でございますけれども、会費が69件、これはいろんな会合で会費制になってるものにつきましては、会費として支出をさせていただきました。それから慶弔関係、お悔やみ等の関係でございますが、21件、それからお見舞いが4件、それからいろんな大会等での御祝儀、祝儀としてお出ししたものが55件、それからお土産代ということで20件。それから市長賞、いろんな大会で市長賞の冠を冠したものがございます。それに対する支出が7件。それから大会への賛助金が2件の合計178件ということになっております。



◆委員(中村富美子議員) 件数とあわせて金額も。金額が主に知りたかったんです。



◎総合政策部次長(中村研二君) それぞれの金額ですか。祝儀関係55件が67万6,585円、会費が38万600円、それから香典関係が28万1,608円、それからお見舞いが1万9,000円、市長賞が7万6,300円、お土産代が26万3,982円、賛助金が9万円ということになっております。



◆委員(中村富美子議員) それで、予算に対して不執行があるわけですが、市長みずからが努力されて、頑張ってなるべく使わないようにしようという思いでやられたのか。それとも必要最低限、これしか出なかったからということで、そういうことであったのか。



◎総合政策部次長(中村研二君) 交際費の執行率は76.1%ということになっております。これは平成16年度が交際費、件数が前年度296件ございました。本庁分が161件、総合支所分が135件、これ平成16年度当時、まだ特別参与さんがいらっしゃいましたんで、それぞれの交際費も予算として上げておりました。それが全部あわせて296件でございましたけれども、平成17年度におきましては、御説明申し上げましたように178件に落ちたと。だから、総額的にかなり落ちてるということでございます。

 御参考に申し上げますと、平成16年度予算が365万5,000円でございました。平成17年度が260万に交際費を落としまして、なおかつ決算額は178万8,000円程度に落ちたということでございまして、かなり絞り込みをさせていただいていると思います。



◆委員(中村富美子議員) それともう一点お願いします。市政アドバイザーですけれども、2つのことに力を入れてやっていこうということで、アドバイスを受けたということですけれども、これでどういう内容のものがアドバイスとして上がってきたのか。それを17年度はどういうふうに反映されたのか、その中身を教えていただけますか。



◎総合政策部次長(中村研二君) 17年度につきましては、今申し上げましたように、まちの活性化と、それから元気な子どもを育てるということで、大きく2点に分けて市長へのアドバイスをしていただきました。その中で特に両グループから出ましたのが、これから大量退職を迎えられる団塊世代の方々を、いかに地域づくり、あるいは子供たちの健全育成に活用していくかというのが、かなり両グループが出たのが印象的でございました。

 そういったことで、それに関しましては御承知かと思いますけれども、本庁の関係部局でつくります団塊世代の対策ということで、周南市団塊世代活躍支援推進会議というのを我が家の方で、政策調整課の方が主体になりまして、立ち上げさせていただいております。それに基づきまして、今般9月からアップしましたホームページにも団塊世代支援の専用のコーナーを設けまして、いろんな支援策を、いろんな人材の活用を進めるための支援策を特別に掲載させていただきまして、PRをさせていただいているというのが一つあります。

 それと、元気な子どもを育てる環境づくりにつきましては、本年ですか、周南市青少年健全育成プランを元気こども課の方で策定をいたしましたけれども、そちらの方にも反映をさせていただいていると思います。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもちまして政策調整課の審査を終わります。御苦労でございました。

 委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) では、続きまして行政改革推進課の審査に移ります。補足説明がありましたらお願いします。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) おはようございます。それでは、座って説明させていただきます。それでは、行政改革推進課にかかわります平成17年度決算の主なものにつきまして御説明申し上げます。決算書では124ページから127ページまでの行政改革推進費でございますが、説明の方は、主要な施策の成果を説明する書類の方でさせていただきますので、主要な施策の成果を説明する書類の30ページと31ページをお開きください。

 まず、行政改革関係事業費でございます。決算額は17万3,000円でございますが、主なものといたしましては、平成16年12月に策定いたしました行政改革大綱実施計画の進行管理といたしまして、平成17年10月までの進捗状況を行政改革推進本部に報告するとともに、行政改革審議会に報告いたしまして、御意見をいただいたところでございます。審議会は2回開催し、その委員さんの委員会への出席の際の報酬として14万3,000円を支出したところでございます。

 次にISO9001推進事業でございますが、決算額は62万5,000円です。ISO9001につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化、職員の意識改革を図るため、平成16年度から取り組みを進め、17年1月に認証取得したところでございますが、平成17年度は定期審査の年ということで、認証を受けました市民課、課税課、納税課、総務課を対象に、昨年の11月に外部の審査機関による定期審査を受け、承認をいただいたところでございます。その際の審査手数料として62万5,000円を支出しております。

 次に行政評価についてでございますが、説明につきましては、1つ項目を飛ばしまして、先に行政評価システム整備事業について説明させていただきます。行政評価システム整備事業は、決算額が984万9,000円となっております。行政評価システムは、本市のまちづくり総合計画の実施計画事業の推進や財政の健全化、職員の意識改革、市民への説明責任の明確化などを図るため、本市で行っております行政活動を評価・検証し、改善を行う手法として導入いたしたところでございまして、行政評価のシステムパッケージの購入費として270万9,000円、事務事業の評価指標の策定支援等、このシステムパッケージの導入支援業務委託料として714万円を支出しております。

 次に1つ段を戻りまして、行政評価推進事業でございますが、決算額は消耗品等で3万円となっております。17年度の事務事業評価につきましては、今説明いたしました行政評価システム、導入いたしましたシステムを活用いたしまして、市が実施しております事務事業1,415事業を対象に評価を実施したところでございます。評価結果につきましては、お手元の資料のとおりとなっております。なお、その結果につきましては、情報公開コーナーやホームページ等において、市民の皆さんに公表させていただいたところでございます。

 以上で、行政改革推進課にかかわります決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(伴凱友議員) ISOの9001推進事業ですけれども、実際にどういう成果があったんですか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) ISO9001の成果でございますが、実際どういうことをやっているかといいますと、先ほど御説明しました市民課、課税課、納税課、総務課を対象に、毎年それぞれの課が進出目標を定めまして、それに到達してるかどうかという検証しながら業務やっております。特に課税課、納税課、市民課につきましては、窓口業務が多くございますので、市民の満足度等をアンケートで評価していただきまして、その点数によってそれぞれのサービスの向上を図っているということでございます。



◆委員(伴凱友議員) そんなことはISO9001とは関係ないですね。日常的にやられるわけじゃないですか。なぜISO9001に加盟してるのか、その正直な理由をお聞きしたいと思います。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) ISO9001というのは、御存じのように、そういう品質等の標準規格でございまして、当然先ほど申し上げましたように定期審査で外部の審査受けていくということで、当然サービスとか内部でやる場合、当然やっていくわけでございますけども、そういった毎年外部の審査を受けて、みずからがやってることについて見直していくということで効果があると考えております。



◆委員(伴凱友議員) ですから、外部の審査を受けてることによって、自分らを見直す契機になるということですよね。そういう言い方なのですか。外部の審査を受けてるISO9001、ISOが万能だというふうに思われてるんですか。いろいろISOの問題点というのは感じてませんか、一切。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) ISO9001につきましては、余り詳しくはちょっとあれなんですけども、もともと民間のそういった品質向上の方で行われてきたことがございます。ですから、公務についてそれがなかなか導入しづらいというのがあったわけでございますけども、認証を受けてみまして、当然先ほど申し上げましたような効果があるわけでございますけど、今後ずっと、ずっとというか、そのままこの認証を続けていく必要があるかどうかということにつきましては、検証する必要があると思います。

 来年、更新の年になっておりまして、一応行革大綱の実施期間は21年までということで、一応は計画上に乗っておりますので、そこまでは更新を続けながら行いますけども、こういったノウハウというのを取得できる、実際外部の審査を受けなくても、こういう向上は図れる自信も多少ございますので、今後は目標管理とか、いろんな面で全庁的に広げていくとか、そういうことは考えております。ですから、今4課でやってる部分を全課に広げていくと、当然のように広げていくというような考え方は持っておりません。みずからがそういう改善を進めていく方向にいきたいというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) 行政評価推進事業ですけれども、これはどうしてこういうことをしなきゃいけなくなったのでしょうか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) 行政評価は合併する以前も徳山市においても、旧新南陽市においてもやられておったわけでございます。いろいろよく通常言われるように、行政のマンネリ化とか、いろいろ悪い面もあったわけでございますけども、やはり私たちが行っている事務事業というものを、そのまま例年どおりやるというんじゃなくて、いろいろその効果とか、いろいろ見直す中でやる必要があるということで、民間の考え方がございますね。プラン・ドゥ・チェック・アクション、つまり計画を立てて、実行して、評価をして改善すると、そういうサイクル自体を、先ほどのISOにも結びつくところがあるわけでございますけど、そういうものを取り入れて評価して改善していく、手法というのを取り入れて、よりよい行政を実現していこうということで行われているところがございます。

 それと、数年来から財政状況も厳しくなっておりまして、今から市の行政におきましては、先ほど説明いたしました説明ではございませんけども、財政厳しい折から財政の健全化とか、市が実施しなければいけない一番の目標であるまちづくり総合計画の事業の推進や、そして先ほど申しましたPDCAのそういった細部の職員の意識づけ、それから当然そういった事業をどうしてやってるんかとか、どういう理由で続けているんかとか、どういう効果があるかというようなことを市民への説明責任、そういったものが今から必要であるということで、行政評価を取り入れて行っているということでございます。



◆委員(中村富美子議員) この行政評価推進事業というのは、もちろん国の方の指導もあったと思うんですね。国の集中改革プランに基づいても、そういうことをやりなさいというふうなことが言われてたと思うんですね。その中身を見てみると、今の説明の中ではよい行政を実施していくためにということになってるんですけど、その中身の結果というのは、さまざまなところで市民サービスに関連するところが切り捨てられていってる中身になってるんですよね。それが果たして本当にいいのかどうかっていうのは、すごく私、疑問に思うんですけども、この行政評価をすることによって市民サービスがうんと悪くなった、今までとは変わってきたということになってるんですよね、実際中身は。これはどうしても財政の方でいろいろ問題があるから、そういうふうになってしまうのかもしれないけども、私はもう少し市民の目線に立った行政評価というのをやらなくちゃいけないと思うんです。そこで、中でいろいろ議論されたことについては、詳しくは聞きませんけども、この17年度行った行政評価が、市民に対してどういうものであったかということを大まかにお聞きしたいんですが、どういうふうに考えてらっしゃいますか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) この行政評価につきましては、必要性、有効性、達成度、効率性等を評価いたしまして、総合的にA、B、C、Dの評価をしております。

 今、市民にとってどうかとおっしゃいましたけれども、その中で必要性が高く、有効性が高いものについては、評価が高くなるわけでございますので、そういった評価をする中で、当然統合や縮減や廃止をしなければいけない事業も、当然その中にはございましたので、そういったものを含めて評価をいたしまして、財政の方もそういったものを参考にしながら、事業の取捨選択をしてるというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) お答えにくいかもしれませんけれど、この評価の中身が市民にとってはどういうものであったかということについて私はお聞きしたんですけども、どういうふうに認識をされていますか。今の答弁だけですか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) そういうことでございます。



◆委員(伴凱友議員) この今の行政評価システムなんですが、ソフトはたくさん出てて選ばれたんですかね、ソフトウエアというのは。それと、導入支援業務委託された経過ですね、入札されたんか、どういうあれで。どういう行政の資格を持っているのか。そういうことがわからないんですけれど、何をされたのかわからんので、ちょっと教えていただけますか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) ただいまの行政評価システムの導入の御質問でございますが、一応契約は随意契約で日立製作所と行っております。随意契約でございます。一応理由といたしましては、既に御存じのとおり、本市におきましては、日立製作所の財務会計システムが稼動しております。そういった関係で財務会計システム、予算決算システムと連動させるということ。それからこの評価自体が実施計画の施策との整合性を図ってるということでございまして、実施計画のサブシステムの計画と関連づける必要があるということでございまして、そういった連携可能な日立製作所中国支社とこの行政評価システムを随意契約で契約したところでございます。



◆委員(伴凱友議員) こういう電算関係に対して、そういう形で随契になるのは非常に心配なんですけど、どこで財務会計をやっていようと、本当のソフトの内容をきちっと公開されて一般化されとると、そういうことが起きないし、起こすべきでないじゃないと思うんです。どこも対等でやらないと。日立のデータだって、よそのを使って何もおかしいことないんですからね。日立が外に出んように囲ってしまえば別ですけどもね。こういうデータの形式になってますということがきちっと仕様書になってて、だれでもとれるということになってれば、別に日立だろうとどこであろうと全く関係ないはずなんです。それを随契にされるというのは、どうもちょっとわからないんですね。こういう形態というのが一番危険なんです、私から見るとですよ。そう思いませんか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) 今の御質問ですが、確かに導入するときは富士通のシステム等もデモンストレーションで説明を受けてるわけでございますが、実際にやろうとすれば、確かに今おっしゃったように、データを抜き出してソフト組んでやるというのはできるわけでございます。それについては多額の費用がかかるというのと、今、日立の方で言いましたが、そのまま連動してくるということでございますので、若干その辺がリアルタイムというか、そういった格好にできる連動を私どもは意識してるということがございます。

 ちなみに、今までの参考のシステム導入経費をちょっと御説明申し上げますと、他社で導入してるところがございまして、例えば高崎市は富士通でございまして約4,000万円、それから下関市、これはトーマスという会社でございますけども1,500万円、山口市、これは日本能率協会でございますけども3,200万円というような費用がかかっております。本市におきましては、財務会計システムを導入する際に、こういったオプションでこういったものを評価というのがあるということで、一連のデモンストレーションを受けた経緯もございます。それと、導入経費につきましては、先ほど申し上げましたように、総経費で980万円ということで、わずかに上がってるというふうに考えております。



◆委員(伴凱友議員) しつこいようですが、導入支援業務委託料というのは、結局導入の指導料と使い方の指導というのが入ってたわけですね。それで安かったということですね。恐らくパッケージの値段と様子が違うのは、言っていた移行にかかったというふうなことで、それは例えば富士通の400万円というのは何を含んで、山口ですか、どこでしたか、富士通の4,000万円ですか高崎市、それは何を含んであるんですか。高崎市だってものすごく大きいところなんですよ。非常に電算が複雑な、たくさんのとこにいっているようなところですから、ちょっと比較になるんじゃないんですか、周南市とは。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) 今の比較という面では、ちょっとお答えできないんであれなんですけども、システム自体は予算の幅とか、たしか予算額とかいう額は大きい市では違いますけども、市であればほとんどそういう事務事業の種類は同じでございますし、財務会計のやり方も一緒でございますので、はっきりとはちょっと申し上げられないんですけど、そう変化はないと思います。下関だったら高い、周南市だったら低いという、同じようなパッケージと。指導というのは、あくまでもその市にあわせたカスタマイズも含めての話でございますので、いろいろ研修とか、指標のとり方の指導とか、そういったものを含めての委託料です。ですから700万円というのは、ほかの市に比べて少ないと。本来ならことしも含んで2年間ぐらい組まなきゃいけないというような感じではあるんでございますけども、うちの場合はそれでみずからがあとはやっていこうということで、安く上がってるということでございます。



◆委員(伴凱友議員) 今の聞いてる、結局いろいろよそは高そうだから、日立のオプションにしたということになるんだと思うんですけれども、入札していけないということなかった、随契にしなきゃいけないという必然性はなかったわけですね。入札しても日立が一番安いし、間違いないだろうという前提でやられたんじゃないですか。それだったら入札していいんじゃないですか。



◎総合政策部次長(平木秀夫君) 先ほど申し上げましたように、他社であれば財務会計と実施計画の連動ができないということでございます。ですから、データの取り込みはできますけど、連動しておりませんので、その都度データを上げてはやると、ソフトも組まなきゃいけないということでございまして、連動ができませんので、一応富士通のデモンストレーションとか説明を受けておりますけれども、日立の方で随契、そういう理由で随契ということにしております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これで質疑を終わります。行政改革推進課の審査を終わります。御苦労でございました。

 続きまして、企画に入りますが、委員の皆さん、少しお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) これより企画課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いします。



◎企画課長(住田英昭君) 座って説明をさせていただきます。まず、説明に入ります前に、企画の業務について説明をさせていただきます。17年度におきましては6つの担当がございます。調査研究等の特命事項、あるいは総合計画、特区、地域再生、総合交通を担当いたします企画担当、それから合併調整、全国からの視察、広域市町村圏、地域審議会、離島振興等を担当する中核都市・地域政策担当、それとN7、T10等埋め立てを担当する海面埋立事業推進室、それから市民参画システムの構築やCAAを担当する市民協働室、これに加えまして男女共同参画推進室及び国際交流担当を加えた6つの担当で進めているところでございます。

 それでは、主な事業につきまして、主要な施策の成果を説明する書類に基づき御説明をさせていただきます。主要な施策の成果を説明する書類の25ページをお願いいたします。企画課からは、主な事業として15の事業を掲載いたしております。

 まず最初のサテライトカレッジ運営事業でございます。JR徳山駅の市民交流センターを会場にいたしまして、山口大学、山口県立大学、徳山大学、徳山高専及び山口キャリアデザイン専門学校の協力をいただき、市民の皆さんにさまざまな学習の機会を提供すること、地域の人材を活用すること、地域と大学等との連携を深めること、さらには駅ビルや中心市街地に人が集まる場や機会をつくることなどを目的として開設しているものでございます。17年度におきましては、ベンチャービジネス、介護福祉、専門資格講座、コンピューター技術、秘書技能など18の講座を設けまして、延べ674名の参加をいただいております。

 次に離島振興対策事業でございます。離島振興法の指定離島であります大津島におきまして、離島航路の維持対策等を実施するもので、大津島巡航に対します航路運営に対する補助金といたしまして1億404万3,000円を支出するとともに、大津島巡航への運転資金等の融資を行うため、金融機関に対しまして4,000万円を預託しているものでございます。

 次に地方バス路線維持対策事業でございます。市民の皆さんの生活の足を確保するため、生活バス路線の維持対策等を実施しております。まず、錦町への廃止路線代替バス運行経費の負担でございますけれども、錦町が運行しております錦町・須金中原線の運行欠損額を距離案分によって負担しているもので、錦町に対しまして160万7,000円を支出しております。次の地方バス路線維持対策費補助でございますが、国、県の補助対象となっております生活バス路線を含め、廃止路線代替バスなど39系統のバス路線に対しまして9,650万1,000円を支出しております。

 次に生活交通活性化事業でございます。路線バスなど生活交通の維持確保、交通空白地帯の地域の調査、また本市にふさわしい交通システムの導入を検討するため、市民、学識経験者及び交通事業者の15名の委員で構成されます生活交通活性化委員会を設置し、17年度は5回開催をいたしまして、今後の生活交通活性化のための具体的な方策につきまして検討していただき、報告書として提出をしていただいております。

 続いて、26ページをお願いいたします。周南市誕生イベント事業でございます。市民の一体感の醸成を図るとともに、新しいまち周南を全国に向けてPRし、知名度アップ、イメージアップを図るとともに、特産品のPRもあわせて行うため、インターネットを活用し、市民を初め全国から参加できるクイズラリーを実施しております。その内容でございますけれども、周南市インターネットクイズ「i−クイズ」のホームページを開設いたしまして、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの期間に、延べ2,256名の方がクイズに参加をされ、賞品として周南市の特産品をプレゼントするものでございます。なお、この「i−クイズ」には、2万4,343件のアクセスがございました。また、全国の合併市町村が一堂に会して開催をされました全国市町村夢フェスタ2005に職員2名を派遣いたしまして、周南市のPRに努めております。なお、実施に当たりましては、予備費の充用で対応させていただいております。

 次に戸田駅前活性化施設整備事業でございます。戸田駅前広場の整備に伴います測量及び詳細設計を実施しているところでございます。

 次に市民憲章等制定事業でございます。市のシンボルとなります市民憲章、市の木、市の花の制定に向けまして、市民委員10名による市民憲章等検討委員会を設置いたしまして、パブリックコメントなど市民参画手法も取り入れながら検討していただき、市民憲章等について提言をいただいております。市では、いただいた提言のとおり、市民憲章を初め、市の木としてクスノキ、市の花としてサルビアをそれぞれ決定しております。なお、制定日につきましては18年4月21日といたしております。

 続いて、27ページをお願いいたします。地域審議会事業でございますが、地域住民の声を施策に反映し、きめ細かな行政サービスの実施を図るため、旧市町の区域を単位とする4地区に、それぞれ地域審議会が設置をされております。17年度は4つの地域審議会で、あわせまして14回開催をさせていただいております。

 次に友好都市交流事業でございます。友好都市提携をしております三重県久居市、現在は合併によりまして津市になっておりますけれども、この久居市との間で小学生を交互に派遣しておりますけれども、17年度は久居市から小学生10名と同行者3名のあわせまして13名が本市を訪れまして、ホームステイやイベントへの参加を通じて、異なる地域の伝統や文化に触れることができ、両市の友好関係の推進を図っております。

 次に国際交流事業でございます。現在、ブラジルのサンベルナルド・ド・カンポ市、オーストラリアのタウンズビル市、オランダのデルフザイル市の3つの都市と姉妹都市提携を行っており、これらの姉妹都市との訪問事業や交流事業を通じまして、姉妹都市との友好親善や青少年の国際感覚や理解の醸成を図っております。まず、派遣でございますけれども、中学生10名、高校生5名、同行者1名の計16名をタウンズビル市に派遣をしております。次に受け入れでございますが、サンベルナルド・ド・カンポ市からは、少年野球チームと同市の副市長の一行を、またデルフザイル市からは、青少年9名、同行者3名の計12名をそれぞれ受け入れております。また、山東省のシハク市から市長一行が本市の企業家との懇談や企業の視察を目的に本市を訪問されております。そのほか、在住外国人のための日本語講座、あるいは海外青年の研修受け入れ補助、地域での交流活動の支援等を行っております。さらに、9月20日から23日まで、徳山高専が主催をいたします、第3回構造工学と建設に関する国際会議、いわゆるISEC−03が、徳山大学を会場に開催をされ、世界34カ国から約200名の方が参加をされております。このISEC−03の本市での開催に当たりまして、来訪者の歓迎のための事業等を展開する組織として、徳山高専、徳山大学を初め、徳山商工会議所、周南市観光協会、防長交通など多くの皆さんに参加をいただき、国際会議アイセック歓迎事業実行委員会が設立をされました。この中におきましてポスターやステッカーなどによるPR事業、あるいは市内観光や歓迎レセプションなどの歓迎事業に対しまして支援を行っております。これにつきましては予備費を充用させていただいております。

 続いて、28ページをお願いいたします。男女共同参画推進事業でございます。17年3月に策定をいたしました男女共同参画基本計画すまいるプラン周南に基づきまして、推進体制の整備を初め、フォーラムや情報誌の発行、セミナーや講座の実施など男女共同参画の意識づくりのための啓発活動に取り組んでおります。また、17年度に実施いたしました男女共同参画に関する事業につきましては、男女共同参画の推進状況及び施策の実施状況として取りまとめ、条例に基づき公表しているところでございます。

 次にCAA事業でございます。まちづくりの課題につきまして、市民と行政が一体となって意見交換や議論を行うCAA、いわゆる市民行政連合でございますが、これを設置しております。17年度につきましては、ペット飼育者のマナー向上についてというCAAを立ち上げ、7回開催しているところでございます。

 次に市民参画条例制定事業でございます。市民と行政との協働によるまちづくりを推進するためには、市民参画システムを確立する必要があるということから、17年7月に市民を主体とした市民参画検討委員会を設置し、全体会と部会をあわせて29回を開催いたしております。この中で市民参画システムの基本となります、仮称ではありますけれども、市民参画条例につきまして検討、協議をしていただき、その骨子の取りまとめを行っているところでございます。

 続いて29ページをお願いいたします。ひと輝きプロジェクト公募事業でございます。まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」の重点施策でありますひと・輝きプロジェクトに関する施策を広く市民の皆さんから募集をし、105件の応募がございました。そして、ひと・輝きプロジェクト公募事業委員会において審査をしていただき、10件を採択し、実施に向けて提案者と協議を進めていったところでございます。

 次に少し飛びますけれども、87ページをお願いいたします。上から2番目でございます。N7号埋立事業でございますけれども、山口県が実施をいたしますN7号埋立事業に対する地元負担金で、17年度は汚濁防止膜の設置、地盤改良工事、磁気探査、環境監視業務委託、海上工事安全管理業務委託等の経費に対する県事業負担金といたしまして3億726万8,000円を支出しております。

 以上が企画に関する事業の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(福田健吾議員) 25ページ、主要な施策の25ページなんですが、地方バス路線維持対策事業と生活交通活性化事業ですが、これ今この段階では多分まだ何も話に出てないと思うんですが、人口も減少してますよね。でも、路線バスを維持しなきゃいけないというので、補助金がこれだけどんと出てるわけですけど、今後これをどういうふうに推移しているか、今の段階でわかれば、そこだけ教えていただきたいんですが。



◎企画課長(住田英昭君) 先ほど報告しましたけれど、提言書というものを一応いただいております。どういったシステムがいいのかという提言でございますけれども、現在、実際は鹿野地域、鹿野地域をまずモデル事業的に実施をしたいということで進めております。ほかにも周辺部でいろいろな課題が、人口減少の問題等々ございます。かなりの1億円近い補助金を出してるというのも現状でございます。ですから、これは市民の足を確保しながら、赤字バスを廃止に向かって展開する必要があるというふうには思ってます。それは代替バスにするのか福祉バスにするのか乗り合いタクシーにするのか、いろんな政策があると思いますけれども、その地区、地区に合ったものを選別していかないといけないと思います。ですから、鹿野においては鹿野に合うシステムということで今検討してるところでございます。できましたら来年の4月からはそのシステムに移行したいということで、今準備を進めているところでございます。



◆委員(伴凱友議員) 同じ問題なんですけど、これ熊毛町のときに計画があったんですが、合併前に、それがどこに消えたのか、また計画になってるんですね。ずっと計画でちっとも実現しないんですけども、そのうちにはだめになるんですよ。今はNPOで同じのを立ち上げようとかというのがありますよね、計画倒れになるんじゃない。実行がほしいんですけど、どうなんでしょうかね。計画に対して毎年100万とか200万円とか使ってやられているわけでしょう。見通しですよ。



◎企画課長(住田英昭君) 確かに熊毛、旧熊毛町からのそういう福祉バス的なものの要望決議もしております。確かにいろんな課題がそれぞれの地区にいっぱいあると思いますけれども、現状的にはいろんな先ほど言いました福祉バス、NPOによる福祉バスの運行、新たなことがどんどん出てきております。やらないということは絶対にありません。やることがこちらの財政にもプラスになるわけです。あんだけの赤字を出してる、1億円ものお金を出すんだったら代替バス、あるいは福祉バスに切りかえて、それに経費をつぎ込んだ方がいいというのは当たり前の話です。その考え方はベースにありますけれども、一気にというのがちょっと難しいとこありますので、それは必ず進めていくというのが、今私が言える範囲でございます。



◆委員(中村富美子議員) N7ですけれども、3億円の支出がありますけれども、この事業は17年度までにどの程度進捗しているのかということと、総事業費等のことも知りたいんですけども、総事業費幾らに対して周南市が負担をしなきゃいけないのかというのがわかっていれば、教えていただけますか。



◎企画課長(住田英昭君) この県事業の負担金につきましては、市は20%でございます。総事業の20%を市が負担するというのは、これしようがないことでございます。それから総事業費でございますけども、およそ全体280億円と見込まれております。ですから16年度が15億円、ことしの予算は18億円計上しておりますけども、それでいきますと相当まだ時間かかるという予測が立ちます。ですから、これにつきましては周南市の一般廃棄物の最終処分場を兼ねておりますので、できるだけ早くしていただきたいということで、国なり国会議員の先生、あるいは省庁、どんどん回っております。今、予算の確保ということで、できれば30、40億円という額がないと。それと合併の特例債の期限がありますので、25年という期限があります。そこまでにやらないと大変なことになります。だから、そこまでにとにかく終わりたいということで、今積極的に市長も含めまして要望、陳情活動は上京した際に行っております。これをできれば40億円程度までに毎年いかないと、25年までに完了しないということになりますので、非常に大きな課題ではありますけれども、その目標に向かって今走ってるというとこでございます。



◆委員(中村富美子議員) 大変なことですよね。桑原の不燃物処分場との関係が当然出てくるわけですけども、そうしますと25年には供用開始できるということで考えていいのか。それとあと桑原がまだどのくらいの延命期間があるかわからないんですが、その整合性はきちんととれるのであろうかどうかというところ、お聞きします。



◎企画課長(住田英昭君) 目標は桑原から引き継ぎたいと思ってます、延命せずに。当然そこは目標です、一つの。桑原からスムーズにN7に引き継ぐというのが最大目標です。そのためにはかなりの準備がまたかかると、一年一年の事業でですね。それが一番の目標です。それが確実にだめですよとなった場合には、次の目標としては、合併特例債の25年までに完成させないといけない、これが第2目標だと思うんです。ですから、25年までに完了して、26年に供用が開始できるというのが第2の目標です。今の段階で第1の目標クリア、第1の目標はだめですよと言えませんので、あくまで桑原からスムーズに引き継げるような事業料の確保ということで進んでいかなければいけないと思ってます。それが明らかにだめであれば、当然そちらの延命について、延長ですね、延長をお願いするということも必要になりますけれども、現時点では目標はそこに置いておくべきだろうというふうに私どもは思っております。



◆委員(中村富美子議員) 海を埋め立てるんですから、漁業生産者の方々の問題も当然発生してくるんですけれども、補償なんかについても具体的な話というのは、これまでにあったのかどうかですね。これは県の方がやられる仕事かもしれないんですが、周南市でわかっていれば、市の方でわかっていれば教えていただけますか。



◎企画課長(住田英昭君) この事業が始まる前提として、当然漁業補償は済んでおります、もちろんそうです。これが済まないと事業着手はできませんので、始まったということは、すべてのことが整理をされて、環境アセスも含めて、すべてが進んで整理をされて事業が始まったということでございます。



◆委員(反田和夫議員) 地方バス路線の維持確保なんですが、これ隣の光市さんですね、光市さんでは市で購入して、市営バスを確保して事業をしておられるということをちょっと聞いたことがあるんですが、そういう今後の考えというのは何かあるでしょうか。高齢化にもなるし、光の場合はフリー乗降とか、そういうような形もやっておりますが、今後のお考えは。



◎企画課長(住田英昭君) 基本的には市が購入して市がバスを走らすということは考えておりません。当然それは市の基本的には財政負担が多分ふえるだろうと思ってます。人件費も当然かかりますので。ですから、民間とあるいはNPO、そういう方々と連携をしながら、地域の足をどう守っていくかというのを、いろいろな施策の中で一番ベストなものを選んでいくと。その地域、地域によって違うと思います。これがいいところと、あっちはこれがいいという選別をしないといけませんので、それは一応一番効率的、経済的に役立つし、より効果の上がるソフトといいますか、事業といいますか、そういうものを選別しながら進めていく必要があると思います。それは今からの大きな課題とは思っております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもちまして企画課終わります。御苦労さまでした。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。次の会議は35分から行います。

   午前11時25分休憩 

──────────────────────────────

   午前11時35分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 元気こども課の審査に移ります。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いします。なお、説明は簡潔にお願いします。



◎元気こども課長(滝本久恵君) どうぞよろしくお願いいたします。それでは、総務費、総務管理費、青少年健全育成推進費の決算につきまして、座って説明させていただきます。平成17年4月より元気こども課として、新たに職員4人となりまして、青少年健全育成を中心に子供施策の総合的な事業を展開しております。周南市まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」を基本に、地域連携による青少年の健全育成を目指し、市民協働のネットワークづくりに重点を置き、事業を行ってまいりました。

 主要な施策の成果につきましては、29ページをお開きください。まず初めに、青少年問題協議会事業ですが、決算額は17万円でございます。この協議会は市長を会長とし青少年関係団体、公共的団体、学校教育関係、警察署や児童相談所の行政関係からの委員を構成員としております。昨年度は3回開催しまして、青少年健全育成プランの内容につきまして御意見をいただきました。その経費といたしましては、委員報酬が主なものでございます。

 次に青少年育成共同ネットワーク推進事業ですが、決算額は632万7,000円でございます。この事業の主なものは、地域連携による青少年の健全育成に向けた、地域で子供を見守り育てる活動を展開するために、17年3月に発足しました周南市青少年育成市民会議に対し550万円の補助金を交付し、青少年健全育成の市民活動の活性化を推進しているものでございます。この市民会議では、子供にかかわる多くの青少年関係団体が連携し、あいさつ運動を基本に地域住民の青少年育成活動を推進するもので、見守り隊活動など、地域のおじさん・おばさん運動として、積極的に各地域にこの活動の輪が広がっております。この会議では、市と共催で青少年シンポジウムの開催や子供にかかわる情報誌「こみみ」の発行、ホームページ「こみみ」の開設など、子供にかかわる情報提供も行っております。また、各地域にそれぞれ特色ある活動を各支部で取り組んでおります。その他のネットワーク事業ですが、青少年の物づくり体験教室の委託事業や子供への暴力防止研修会や子供の安全な環境づくり研修会を開催しております。

 次に青少年健全育成プランの策定事業ですが、決算額は109万8,000円でございます。このプランは核家族化、少子化の進行する中、子供の育成を地域全体の、地域社会全体の課題としてとらえ、家庭、学校、地域、行政が一体となって総合的な視点に立って子供の健全育成を推進するための行動指針として策定したものです。本編を500冊、概要版を100部、リーフレットを3万部作成し、各小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育園を初め公共施設に配布しておりまして、その他関係機関や団体にも配布しております。

 次にこども総合相談センター事業ですが、決算額は775万3,000円でございます。17年5月に子供に関するさまざまな相談を一時的に受け付ける、24時間、365日体制の総合相談窓口を設置しました。子供施策の総合調整を推進する元気こども課の取り組みとしては、この総合相談は大きな役目を果たしていると思います。開設以来3月末までで、大人から小学生まで電話や面接をあわせて764件の相談がございました。大人からの主な相談は育児に関する不安、育児不安というのは大変多ございます。子供からのほとんどは、友達同士の人間関係についての相談が多く寄せられました。まずは相談者の不安な気持ちをしっかり聞いて、相談内容によっては庁内の関係部署、例えば健康増進課や児童家庭課や教育委員会など、また学校に直接つないだこともございますが、そういうふうな関係機関と連絡をとりながら、また関係機関を紹介するなど適切な対応に心がけてまいりました。こども総合相談センター開設に当たり、開設前の4月28日に市は徳山大学と青少年健全育成に関する協力協定を結び、大学が認定されたこども相談専門アドバイザーの教授に指導、助言をいただきながら相談業務を行っております。開設当初にパンフレットを各小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育園に配布するとともに関係機関に設置して広くPRをし、また、子供たちには市内の小学校4年生以上、高校生までに電話番号を入れた相談カードを配布いたしました。主な経費としましては、嘱託相談員の人件費が259万2,000円、夜間、土日、夜間を児童養護施設に委託しておりますので、その委託料が350万円、その他パンフレットや相談カード、ポスターなどの印刷費が7万円でございます。

 次に青少年育成センター運営事業でございますが、主要な施策の資料は30ページになります。決算額は166万6,000円でございます。この事業は、少年の非行防止を目指し街頭補導、相談活動、環境浄化活動を行うもので、16年度までは教育委員会が担当しておりましたが、17年度からは市民会議の補導部会と連携を行うということで、元気こども課が事務局として担当しております。公募委員10名を含め62名の青少年指導員を委嘱いたしております。主な経費としまして、その指導員さんの報酬77万8,000円と育成センターの運営委員さんの報償金10万円が主なものでございます。

 次に子ども会議事業費でございますが、決算額は7万円でございます。子ども会議は16年度から子供の生の声を市政や青少年施策に反映させ、子供の社会参画を目的に開催しているもので、昨年度は中学校3校、小学校4校の生徒児童35名が参加し、名称も元気子ども会議としまして開催いたしました。子ども会議では、子供たちが元気に育つ地域や学校、子どもまつりについての2つをテーマにして、自分たちの学校で何度も会議を行いながら、そして意見をまとめたものを市長、教育長との意見交換を行って、各学校ごとに提言として市長に手渡しました。子どもまつりについては、かなり子供たちの意見を取り入れた内容になりました。その経費として、司会者2名、イラストレーター1名へのお礼として3万円、あと子供たちへの参加賞として図書券を配布しております。

 最後に、周南市子どもゆめまつり開催事業でございますが、決算額は676万2,000円でございます。この祭りはCAAの答申を受けまして、市民の一体感の醸成のためのイベントとして、昨年12月4日、陸上競技場周辺で元気こどもゆめまつりを開催いたしました。この祭りはCAAの委員さんや各地区の子供会のリーダーを中心とした、市民を中心としました実行委員会46人で計16回の会議を行いまして、子ども会議で提案された内容も取り入れながら企画いたしました。総事業費として693万5,000円のうち、市からの交付金として、ここに上げております子どもゆめまつり実行委員会に676万2,000円を交付いたしました。この経費は県の広域市町村合併支援特別交付金を活用し、670万円の県の補助金を財源としております。経費の内容は、運営費として222万円、ステージなどの経費として、イベント経費です、それが433万2,000円でございます。天候の悪い大変寒い日となりましたが、約5,500人以上の親子連れが参加しまして、また1,100人以上の中学生から高専、大学生、また一般市民、市職員のボランティアが協力して、大変にぎやかな祭りとなりました。子供も大人も楽しんでいただけたのではないかと思います。この祭りによって実行委員会同士のネットワークができ、子供たちもいろいろな地域の子供たちと交流ができたものと思います。

 以上が17年度元気こども課で実施いたしました青少年健全育成の推進費にかかわる事業でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(反田和夫議員) 素朴な質問ですが、児童を守る電話相談ですか、何ですかね、あれは。旗みたいな、カードみたいなのが張ってあるのは。(発言する者あり)こども110番、何カ所あるのかと、それとそこには何か私たちももらってますが、「いつでも どこでも 見ているよ」とかいうなんがありますね、カードのような、ああいうのも渡しておられるんですか。



◎元気こども課長(滝本久恵君) 今の110番の家の設置ですけど、これはことし1月から3月にかけまして、教育委員会の方で学校を通じて調査をされました。それで、今現在1,140カ所というふうに聞いております、市内全域でです。それとあと今、「いつでも どこでも 見ているよ」という、見守るカーのステッカーですかね。見守るカーのステッカーが今1,000枚、ちょっと今正確な数字ちょっとあれなんですけど、今現在ウオークパトロールのリストバンドは1,000個以上でございます。見守るカーのステッカーも1,000枚をちょっと超えたというふうに聞いております。毎日数字が変わっておりますので、昨日も6枚ぐらい買いにこられたりしまして、今現在1,000ちょっと超えております。それ市民会議の方の取り組みでございます。



◆委員(青木義雄議員) 子ども会議事業7万円ということで、これすばらしい事業というふうに思ってます。提案書を市長に提出をされるということで、これに対する何ていうか、回答というのはあるんですかね。出しっ放しなんですか、ちょっと確認です。



◎元気こども課長(滝本久恵君) 昨年開催いたしましたものにつきまして、直接回答できるものにつきましてはしてますけど、できないものについては聞きっ放しというか。それと子ども会議の内容によりましては、子供たちがこういうふうに取り組んでいきたいという内容です、あいさつ運動をしたいとか、子供たちが学校の特色としてあいさつをしたいということとか、秋月小学校なんかは実際に地域の人たちと連携を、触れ合いをしたいと、お年寄りと触れ合いをしたいというような意見を出されてます。実際に子供たちが地域のお年寄りとの触れ合い事業を行ったということも聞いております。



◆委員(青木義雄議員) 子供たちが出す提案書ですから、もちろんいろんな幅も広いでしょうし、もちろん実現が不可能なこともたくさんあるだろうと思うんですよね。ただ、どういうスタイルかわかりませんけども、形の上で文書としてもし子供たちが出されたんなら、私は回答として、できるできないとか当然あってもいいんですけども、同じような形で回答してあげるというか、知らせてあげるというのが私は一番いいんじゃないかっていうふうに思うんですよ。どうですかね。



◎元気こども課長(滝本久恵君) 昨年度の反省を踏まえまして、今年度開催しました子ども会議につきましては事前に内容を、提案書の内容をこちらの方に出していただきまして、正式なものじゃなくて、こういう内容のものを提案したいということを聞きまして、それに対して答えられるように、担当課の課長なり答えられる者を同席していただきまして、子供たちの質問に対して直接答えていただくという形をとりました。



◆委員(青木義雄議員) というのは、特に中学生ぐらいになりますと、何て言いますか、かなり考えも深くなってますんで、「ああ、もうこれ形式的なことだけなんじゃ」とか、「ああ、これはどうせここまでなんじゃ」というのを中学生ぐらいになるとまるっきり理解してますんでね。ですから何て言うか、もちろん予算の中でやることなんですから、しようがない部分もあるんですけども、彼らはかなり物事のそういうところを非常に敏感に見てとりますんで、やるんならすごく掘り下げてやっていただき、意見をいただきたいというか、やられた子供ら、小学生は余りそういうことはないと思いますけども、中学生ぐらいになるとかなりそういう背景まで読み取る力も出てきてますんで、表面的だけに、「ああ、こういう行事なんだ」とか、「これはただこういうふうにやって、そういうふうに流れてるだけなんだ」というふうに、なるべくならないように、きちっと一個一個に対して回答してあげる、出した中学生に対して少しでも返ってくる。さらに言えば、ことしはできるものがあれば、その予算もつけてあげていいと思ってるぐらいなんですよね。もしその話の中で、こういうことができませんかという話が出たときに、そういう子供の意見をもし取り入れられる部分があれば、そういう執行の予算の枠もあってもええぐらいというふうに私は思ってるんですけども、これはまた課題ということで、よろしくお願いします。



◆委員(反田和夫議員) もう一点ほどお伺いします。子ども会議事業ですが、この子ども会議というのは、どこでやっておられるんですか。



◎元気こども課長(滝本久恵君) どこでというのは場所ですか。――昨年度は新南陽のふれあいセンターで開催しました。今年度は徳山保健センターで開催しました。



◆委員(反田和夫議員) ありがとうございました。私も議会で定例会のとき一般質問させてもらって、子ども会議というお話をさせてもらったんですが、あれから実現をしてないんですが、議場での子ども会議はどうかという提案をさせてもらったんですよ。それで、今いろいろふれあいセンターとかいろいろ出ましたが、そういう議場での厳粛なところで子供たちに触れ合いというか、参加をさせたらどうかというような、私個人の考えなんですが、そこらあたりの今後のお考えはないんでしょうかね。



◎元気こども課長(滝本久恵君) 一般質問で出されたときも、今子ども会議というものをやっているので、それを今子ども会議も全部の学校、小学校、中学校に全部回るように今計画を、計画というか、全部の学校がいつかは子ども会議に出られるような形で今計画をしております。だから、来年はどことどこというんじゃなく、それは年度の初めに学校に聞きますけど、全部の学校が回るまでは一応この子ども会議を続けていきたいというふうに思っております。子供議会というのは今のところ、子ども会議がある限りは私どもの考えでは、所管課の考えでは予定はしておりません。議会制度というものを理解させるのであれば、学校教育の場というか、それとか議会の方での対応ということになるかなという気はするんですけど、議事堂での子供議会については今のところ考えておりません。



◆委員(森重幸子議員) 1つお尋ねをいたします。こども相談24時間体制の窓口を開いていただいてますけど、大変いい取り組みだって思っているわけですけれども、相談業務など夜間と土日を共楽園ですかね、共楽園の方に委託されておりますよね。夜間の相談というのはどれぐらいあるのでしょうか。それと、相談があって、よい方向に行って、何か語れるような体験談とかというのはありますかね。



◎元気こども課長(滝本久恵君) 今お尋ねありました夜間の相談件数ですけど、この764件の中には無言とかいたずら電話も280件近くございます。実際に対応したのが476件ありまして、そのうち夜間が163件、昼間が313件という形になっております。実際に直接相談があって、すぐ児相に連絡、児童家庭課から児相に相談して共楽園に措置をしたというような、解決した例もございます。まずここでしっかり聞いて、精神的にすごく不安に思っていらっしゃる、子育てにすごく不安を持ってらっしゃる方の内容もですね、大人からの内容も、話を聞いてほしい、だれかに聞いてほしいということがたくさんございまして、それに耳を傾けるというふうに、ちょっと力を入れておる。



◆委員(清水芳将議員) 29ページのネットワーク推進事業のとこの2番の青少年物づくり体験事業委託業務、アイサAYSAさんに委託されてるやつですけど、これ委託内容というか、どういう事業をどこでやられてるのか、簡単でいいんですけど、お願いします。



◎元気こども課長(滝本久恵君) これは10月15日から12月10日までの間、4回ほど物づくりの体験教室をアイサAYSAに委託しまして開催してるんですけど、道具箱をつくるのに、木の道具箱ですね、道具箱をつくる、物をつくる、オリジナルの万華鏡をつくるというのがありました。それとあとモーターで動くおもちゃをつくる。そして最後は、水蒸気で進むぽんぽん船をつくるというような、アイサAYSAの達人の技術を子供たちに伝える。また、物をつくることの楽しさを伝えるということで物づくりを行いました。最後に3月には、船で徳山港を巡回して海上見学というのも開催しております。この事業が生涯学習の方に18年度から移っておりまして、生涯学習の体験学習とあわせてやるということで、事業というふうな事業ですので、生涯学習ということで、18年度からはこの事業は生涯学習の方に移行しております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして質疑を終わります。元気こども課を終わります。御苦労でございました。

 引き続きまして人権推進課に入りますが、執行部の入れかえがありますのでお待ちください。ちょっと昼を下がりますが、午前中に総合政策部終わりたいと思いますので、お願いします。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) これより人権推進課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いします。



◎人権推進課長(松本豊一君) 人権推進課に関する一般会計決算の説明を私の方でさせていただきます。座って説明させていただくようにお願いします。説明につきましては、お手元の主要な施策の成果を説明する書類の方で順を追って説明させていただきたいと思います。

 それでは資料39ページの方お願いします。よろしいでしょうか。最初に、中段の人権啓発費のうち人権推進事業でございますが、右の説明のとおりでございます。同和対策事業につきましては、平成13年度末をもって特別法が失効し、一般対策に移行しておりますことから、現在では他の人権問題と総合的に推進していくこととしております。人権問題は多様で広範囲に及んでおりますことから、山口県では平成13年度山口県人権推進指針を策定し、総合的に施策を推進していくことの方向づけをいたしました。周南市も、この県の指針を基本指針といたしまして、昨年度は1つとしまして内部組織の確立、2つ目に外部運動団体の支援の2点について重点的に実施してまいりました。まず内部組織でございますが、昨年の5月に人権施策に係る庁内横断組織として、周南市人権施策推進連絡会議を設置いたしました。庁内全部署を対象に、県指針の趣旨徹底を図るとともに、あわせて人権状況の実態調査を実施いたしました。また、今年度実施いたしました県指針の分野別担当部署、いわゆる女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、感染症患者等、ハンセン病問題、罪や非行を犯した人、その他の人権問題等でございますが、これらを対象とした人権業務の実績報告と実施計画を調査するための事務等を進めてまいりました。2番目でございますが、外部運動団体に対する支援策でございます。同和問題、人権問題等の解決に向けた活動に対しての助成や、県内外で開催された研究集会等に参加しております。

 次に下の段の人権啓発事業でございますが、右の方で説明させていただいているとおりでございます。内容といたしましては、市内で実施されるいろんな各種イベントを利用した人権啓発資料の配布、人権を考える集い等啓発講演会の開催、このような大会におきましては、手話通訳とか要点筆記、臨時託児所などの設置にも努めております。また、啓発用語や作文等の募集、それらを学習資料として利用したり、看板やポスターを作成し、公共施設等で掲示、啓発に努めております。人権相談につきましては、地方法務局周南支局や人権擁護委員との連携強化を図り、昨年から6月1日が人権擁護委員の日となっておりますけども、この日に市内5カ所に人権相談の特設会場を設置いたしました。

 次に40ページの上段をお願いします。隣保館費の方の説明をさせていただきます。隣保館運営事業費、給与、職員給与等についてでございますが、右の方で説明しているとおりでございます。市内には4館の隣保館があり、これらの運営事業費でございます。

 次に下の段の隣保館整備事業でございますが、これも右の方で説明させていただいておりますけども、利用者に優しい館を目標に大規模修繕を行いました。平成16年に国に対して要望いたしておりまして、採択されました結果、17年度に実施したものでございます。

 次に資料の129ページと130ページの負担金補助交付金一覧表の人権啓発費と隣保館費のところでございます。ここのところにつきましては、下段の周南市企業職場人権教育連絡協議会負担金のところから、次のページの上から5番までにつきましては、ここに説明しているとおりでございます。

 次に資料の203ページでございます。主要工事の一覧表の上段、隣保館費をお願いします。先ほど隣保館整備事業で御説明しました主要な工事明細をここに書いております。

 簡単でございますが、以上で人権推進課の一般会計の決算説明を終わります。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(西林幸博議員) 人権推進じゃないんですけど、部長に全体で、今のこれは行政改革等もかかわってくるんですが、きのう総務の方でもお話しようと思いましたけど、総務終わっとったんです。今の一応予算を絞って、全体の職員等の業務の関係なんですけど、今職員でやれることは職員でということで、結構言葉として出てきますけど、実際には高い給与所得の人がそういった何でもやるというのは、ちょっとおかしいと思うんです。だから、ある程度外に任せられる仕事というのは、外に出していかにゃいけんと。今回も動物園のこともそうなんですけど、前回の高所の作業でも、あえてまた講習を受けて職員でやると、これ逆行しとると思うんですよ。だから、そういったことはほかの業者の人にやってもらわにゃ。だから、職員は職員の仕事があるだろうと思うんですね。だから、そこのとこのすみ分けというかね、方向がずって今きとるんじゃないかなというのがありますんで、この方で全庁的に対応をしてほしいということなんですが、一言お願いします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私どものところ、行政改革推進課の方でも外部委託の推進ということでアウトソーシング、専門性のあるものは専門的なところでということでしておりますし、それと今の経費の節減の問題もありますけど、その辺のところは十分注意し、今おっしゃったようなこともありますから、十分注意しながら進めていきたいと思います。また従来、公共の担い手が、行政が公共の担い手になってた部分、ほとんどがそういうことでありましたけども、新たな公共と申しますか、民間の方、NPOも含めて、市民の方にもその分を担っていただかなくちゃいけない部分もありますし、そういうことも推進をしていきたいというふうには考えております。



○委員長(岸村敬士議員) ちょっとお尋ねしますが、同和福祉援護資金貸付事業、住宅新築資金貸付事業はおたくの課でいいんですか。それを説明お願いします。



◎人権推進課長(松本豊一君) 引き続き人権推進課に関係する特別会計の説明をさせていただきます。これも主要な施策の成果を説明する書類に基づいてさせていただきます。

 最初に、資料の306ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計からお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業につきましては、平成8年度末をもって廃止しております。現在は人権推進課において償還事務のみを行っております。こちらの方に書いておりますけども、右側のところの一番上の下側の辺ですが、貸付者からの貸付金、償還額の明細を書いております。主要な施策の右側の内訳を見ていただけますでしょうか。平成13年度の償還額の元利合計をしますと、2,379万5,154円の決算額となっております。その下の公債費でございますけども、これは貸付事業債でございまして、決算額のとおりでございます。

 次に資料307ページの同和福祉援護資金貸付事業特別会計をお願いいたします。次のページになりますけども、この貸付制度につきましても、平成13年度末をもって廃止しており、現在は人権推進課において償還事務のみを行っております。同じく貸付者からの償還額でございますが、主要な施策の成果、右の内訳のとおり元利合計いたしますと決算額で660万4,618円でございました。償還金のところは県補助金の返還金でございまして、昨年の返還金は決算額のとおりでございます。一番下の段の繰出金でございますが、この繰出金は歳入総額から歳出総額と次年度繰越金を除いた額を一般会計へ繰り出すもので、決算額のとおりでございます。

 以上で人権推進課の特別会計決算の説明を終わらせていただきます。



○委員長(岸村敬士議員) ただいま2点の特別会計について質疑を受け付けます。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 以上をもちまして人権推進課終わります。御苦労でございました。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 休憩に入ります。次の会議は13時より始めます。

   午後 0時10分休憩 

──────────────────────────────

   午後 1時10分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ただいまより財政部の審査を行います。財政部長、ごあいさつがありましたらお願いします。



◎財政部長(磯部恒明君) 財政部の決算状況について各担当から御説明いたしますが、その前に、財政として基本的には、17年度予算につきましては、16年度に比べて相当の減額をお願いする中で、いろいろな事業をしてきました。特に財政部の中の事業でございますが、まず歳入につきましては、基本的には景気の回復というのも見られる中で、税の収納率についても16年度が93.44%でしたが、17年度は94.35%という中で、基本的にはアップになっているというような状況に努めてまいりました。それと、もう1つ大きなのは財政調整基金でございます。当初、相当の20数億円のお金を崩すというような形でスタートをいたしましたが、16年度の繰越金等もある中で、最終的には1,000万少しの取り崩しでもって財政調整基金がそんなに減らなくて済む。これは逆に言えば、18年度予算でもってまた使っていただくと思いますけれども、ある程度のこの決算においては成果があったんじゃないかというように思っております。

 具体的には、各担当からまた事業の内容について御説明していただきたいと思います。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。では、入札監理課の審査に入ります。

 補足説明がありましたらお願いしますが、説明は簡潔でわかりやすい説明をお願いいたします。



◎財政部次長(重永正人君) 入札監理課の決算内容につきましては、主要な施策で説明するための中に事業がございません。そういうことで、平成17年度周南市歳入歳出決算書、その1で御説明いたします。

 それでは、決算書その1の111ページをお開き願います。一番下の下段になります。6の契約管理費でございます。111ページの備考欄をごらんになっていただきたいと思います。1の入札管理事務費でございますが、まず通信運搬費では、情報サービスを受けるためのNTTの外線使用料でございます。次に複写機等使用料につきましては、使用料及び賃借料の予算のうち33万2,000円見ておりましたけれども、複写機から1万当たりの使用単価の低い複合機への移行を1年早めたことによりまして、大幅な執行減ということになっております。次に情報サービス料は、それはもう財団法人日本建設情報総合センターに工事実績情報及び測定調査設計、業務の実績情報の契約利用料といたしまして12万6,000円、また、財団法人建設事業実施支援センターに経営事項等審査結果通知書及び企業情報利用サービス料として26万2,500円を支払ったものでございます。

 次に2の工事検査事務費につきましては、参考図書の追録代が主なものでございます。以上、簡単でございますけれども、入札監理課の決算について説明終わります。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。では、入札監理課につきまして質疑を受け付けます。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもって入札監理課の審査を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、課税課、納税課の審査に移ります。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎財政部次長(椎木雅信君) それでは、平成17年度の課税課、納税課所管の決算状況について補足説明いたします。

 最初に、歳出について、決算事項別明細書で御説明いたします。決算書の140ページでございます。総務管理費諸費の1、市税等過納払戻金は5,924万4,557円で、そのうち4,878万9,400円が、法人市民税の中間申告等にかかる案分でございます。決算書の140ページでございます。次に徴税費税務総務費でございます。1、職員給与費等の4億8,432万7,549円は、本庁及び各総合支所の税務事務担当職員74人の人件費でございます。次のページをお願いいたします。3、課税管理費230万3,799円は、課税事務全般にわたる資本的経費でございます。4の納税管理費69万2,434円は、徴収事務全般にわたる庶務的経費でございます。

 次に賦課徴収費でございます。1の賦課一般事務費737万5,430円は、軽自動車税の賦課や税務証明等に要した経費でございます。2の徴収事務費1,347万1,494円は、徴収事務に要した経費でございます。次のページの3、市民税関係賦課事務費は、市民税の賦課事務に要した経費で1,340万346円でございます。次の4、固定資産税関係賦課事務費は、土地家屋償却資産等の固定資産の賦課事務に要した経費で、2,842万5,999円でございました。以上が歳出の状況でございます。

 続きまして、歳入について御説明いたします。決算書の16ページからの市税及び18ページからの2、地方譲与税のうち1、所得譲与税と次のページの4、特別とん譲与税でございます。これらの歳入につきましては、主要な施策の成果を説明する書類の6ページから11ページに記載しておりますので、こちらで御説明させていただきます。主要な施策の6ページからでございます。

 まず、6ページの市税の収入状況でございますが、平成17年度市税収入は、総額266億3,108万9,000円で、前年度に比べ14億5,103万4,000円の増となっております。第1表、市税収入状況でございますが、この表は、市税の収入額、対前年度の増減額及び市税の構成比を示した表でございます。主な税目で申しますと、市民税の個人は、収入額56億3,048万7,000円で、対前年度3億5,379万7,000円、率にして6.70%の増となっております。これは税制改正による影響力が約2億6,500万円、所得の伸び等によるのが約9,000万円でございます。次の法人では、収入額が43億1,043万6,000円で、対前年度14億6,032万1,000円、率にして51.24%の大幅な増となっております。これは周南地域の特色であります化学・鉄鋼等の地元企業の業績が大変好調だったことによるものでございます。個人と法人の計では、収入額99億4,092万3,000円で、市税に占める割合は37.3%、また、対前年度18億1,411万8,000円で、22.32%の増となっております。次に固定資産税でございます。土地は収入額52億6,962万3,000円で、対前年度2億8,940万4,000円、5.21%の減となっております。これは土地価格の下落等によるものが主な要因でございます。家屋は、収入額41億8,770万9,000円で、対前年度1億1,314万4,000円、2.78%の増となっております。これは家屋の新増築等に伴うものでございます。償却資産は、収入額44億8,397万円で、対前年度5,950万3,000円、1.31%の減となっております。次の交付金ですが、これは国有資産等所在市町村交付金でございます。収入額1億3,122万3,000円で、対前年度5,564万7,000円、29.78%の減となっております。これは県の工業用地にかかる交付金の減となったものが主な要因でございます。固定資産税で、全体では収入額140億7,250万5,000円で、市税に占める割合は52.8%、また、対前年度2億9,141万円、2.0%の減となっております。次に市たばこ税は、収入額10億2,829万2,000円で、対前年度4,376万1,000円、4.08%の減となっております。次に都市計画税は、収入額13億3,364万4,000円で、固定資産税の土地と同様の理由により、対前年比3,473万5,000円、2.54%の減となっております。それぞれの税目ごとも増減の理由につきましては、下の表に書いてあるとおりでございます。

 次に8ページの第2表、平成17年度市税決算統括表でございますが、この表は、予算額、調定額、収入額、不納欠損額、収納率を示した表でございます。一番下の市税総計では、最終予算額263億5,170万1,000円に対しまして、収入額が266億3,108万8,664円で、予算に対しまして2億7,938万7,660円、1.06%の増でございます。これは主に個人市民税の現年分が対予算に対しまして1億4,816万円多かったことが主な要因でございます。次の収納率、不納欠損額、収納未済額につきましては、次からの表に過去の状況等を示しておりますので、こちらで説明いたします。まず、9ページの第3表、市税に係る徴収実績には、過去3年間の徴収実績を載せております。主な税目では、市民税の個人が、収納率90.34%で前年度に比べ1.79%上がっております。また、法人は99.44%で、対前年度に比べ0.4%上がっております。固定資産税は、総計で94.13%、前年度に比べ0.37%上がっております。市税全体で見ますと、一番下の欄になりますが、現年課税分が98.57%、滞納繰越分が21.08%で、対前年度それぞれ0.21%、2.47%上がっております。また、過去3年間の収納率が、それぞれ93.00%、93.44%、94.35%と上がっております。次に10ページの第4表、市税の不納欠損処分状況でございます。平成17年度が1億5,150万468円で、対前年度8,151万2,038円、率で言いますと34.98%の減となっております。税目ごとでは、市民税が、これは個人、法人合わせてですが、2,853件の7,849万242円に、固定資産税、都市計画税が1,556件の6,998万9,026円、軽自動車税が779件、302万1,200円でございます。次にその下の第5表市税滞納繰越額の推移でございますが、平成17年度の市税未収額は14億4,354万3,000円で、対前年比9,177万6,000円、率で5.98%少なくなっております。主な税目では、市民税が5億4,814万円で、対前年度8.52%の減となっております。また、固定資産税は8億1,532万1,000円、対前年に比べ3.50%の減となっております。以上が市税の状況でございます。

 続きまして、11ページに記載しております地方譲与税のうち所得譲与税と特別とん譲与税でございますが、所得譲与税は、国の三位一体の改革に伴う税源移譲として平成16年度から譲与されることになったものですが、平成17年度の収入額は5億5,345万5,000円で、対前年度2億9,003万2,000円の増でございます。特別とん譲与税は、外国貿易船の入港に来たとき、トン当たり20円の額で徴収され譲与とされるものですけど、収入額は1億3,405万4,000円で、対前年度に比べ188万5,000円の減になっております。あと、その他の歳入につきましては、ちょっと決算書にまた戻っていただくんですが、決算書の32ページをお願いしたいと思います。その中の1、総務手数料の2、徴税手数料ですが、納税等証明閲覧手数料が831万8,280円、督促手数料が434万1,500円でございます。次に決算書の66ページをお願いします。一番下の枠になりますけど、個人県民税徴収取扱委託金ですが、これは市民税にあわせて県民税を徴収するということで、県民税徴収額の7%を徴収委託費として県から歳入するもので、収入額は1億7,007万4,133円でございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に移ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 決算書の143ページですけれども、17年度は時間外手当が2,000万円ちょっとあります。大変忙しいところであるというふうに理解しているんですけれども、16年度と比べて、これはどうであったのでしょうか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今ちょっと資料を持っておりませんので、今ちょっと調べておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



◆委員(中村富美子議員) 本当は16年度だけでなくして、15年あたりからずっと経年的にどういう推移をたどっているのかなというのが知りたかったんです。というのは、3月に大変仕事が多くって忙しいところである部署であろうと思うんですね。だから、恒常的に忙しいっていうんであれば、職員の増員というのもお願いしなきゃいけないんじゃないかなっていう思いがあったもんですからお聞きをしたんですが、どうでしょうか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 市民税、固定資産税の課税賦課事務に対する時間外でございます。皆さん御存じのように、やはり市民税、固定資産税ちゅうのはやっぱり時期的に忙しいときと、こんなこと言っちゃあいけん、そんなに忙しくないときとがあります。そういうことで、いつの時期に人間を合わせるかという問題が出てくることでございまして、実際にはやはり申告時期の1月、2月、3月の時期は大変忙しいと、そういうことに対応するなら、私たちもいろんな面で臨時職員等を使って対応しているところでございますけど、どうしてもそれだけではできないということがありますので、今このような時間外はどうしてもやむを得ず生じるというふうな状況になっております。



◆委員(中村富美子議員) まあ多忙な時期とそうでない時期があるという説明でしたけども、申告時期なんかになると、臨時職員なんかも置かれて対応しているっていうんですけども、これは毎年、大体同じ人数を置かれているのか。この決算書で見れば、どこにそのあれが出てくるんでしょうか、臨時職員なんかの手当っていうのが。それを教えていただけますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) これはそれぞれの賦課事務というとこに、それぞれので言えば145ページでございます。3番の市民税関係賦課徴収事務というのがございます。そのうちの事務賃金というのが444万6,220円、これが市民税にかかる申告的相談等、または申告時期の相談でございまして、申告時期の臨時職員でございます。それぞれにやはり固定資産税におきましても、その下に書いてあります事務賃金ということで94万2,260円になっております。だから、それぞれの事業に対して上がっているものでございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。本当に恒常的に忙しいんであれば、増員というのも必要ではないかというふうに思ったんですけども、今の説明で大体そんなものなのかなというふうな思いはしているんですけども。部長、そうしましたら、この部署については職員の増員というのはしなくても、このとおりで、今の現状で引き続いてやっていくということでよろしいんですかね。職員さんたちの不満とか苦情とかっていうそういうのは、もしおありであれば教えていただきたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) 時間外は税の関係で180万円ぐらいふえています。確かに今、合併して250人減らしていきますということでかなり減らしていますけれども、やはり、その辺のことで確かに残業が多くなっているっていうのは、確かに事実でございます。どこの職も、そういうような形になっていると思うんですが、それに対応するために、臨時でできるものとか、そういうなんでもって残業を少なくできるような形でやるようにしております。でも、これもまた臨時でやれないという業務もございますんで、その辺はちょっと御無理を言うてるとこはありますけれども、それで今問題になっているような、ただで空残業をやるとかですね――空残業はいけんのですけども、残業代をつけないとか、そういうようなことはしていませんので、確かに職員には御無理言いますけれども、そういうふうな形で今はお願いしたいと思います。

 職員の増員でございます。これはちょっと全体を減らす中でやっていますんで、基本的には本当に周南市として、2市2町一緒になっていますが、周南市としてどういうふうな組織なり施設できちんとできるかというのを先につくって、それからそのような体制ですべきだと思っているんで、今はあくまでもまだまだ3年しかたっていませんけれども、今も同じ施設の中で職員を配置していますんで、どうしても無理がきてますんで、その辺はあろうと思いますけど、今後の課題としてきちんとしていくような形でもってやっていきたいと思います。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。(発言する者あり)さっきの答弁お願いします。



◎財政部次長(椎木雅信君) 先ほどの時間外の件ですけど、前年度に比べて平成17年度は約180万円ぐらい増額になっております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして。



◎財政部長(磯部恒明君) 済みません、先ほど私、一番最初に財政としての財政調整基金の取り崩しを20数億円と言ったと思うんですが、申しわけございません、16年度の話だったんで。17年度は10億円の取り崩しをしています。これをちょっと詳しく言いますと、成果の方の227ページを見ていただけるといいんですが、10億円ほど崩して、実際に崩したのは計算上ようけ取らなくて1,061万1,000円でよかったと。というのが、226ページの方に上がっていますんで、16年度の実績で14億8,600万の基金になったんですが、最終的には13億円ふえることができて、27億7,600万円になったということで、申しわけございませんが、20数億取り崩すというのは、一応、10億取り崩したということで、訂正をお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、課税課、納税課の審査を終わります。御苦労でございました。

 ちょっと委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) では、これより財政課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いします。



◎財政課長(河村信幸君) それでは、財政課の一般会計、歳出の内容についてまず御説明申し上げます。

 決算書は110ページになっております。目、財政管理費でございます。当初予算が269万5,000円、補正予算額が13億75万8,000円、トータルで13億345万3,000円でございます。支出済額が13億249万7,769円、不用として95万5,231円を計上いたしております。事業といたしましては、111ページの右端の備考欄でございます。財政管理事務費が128万9,142円。2番、基金管理事業費で13億120万8,627円となっております。まず財政管理事務費の内容でございますが、図書。追録、事務用品などで消耗品が34万4,985円。平成18年度の一般会計と特別会計の当初予算書、予算説明書220冊分でございますけれども、これの印刷製本費が62万3,700円。それから起債管理システムの保守で3万1,500円。複写機が25万6,740円となっております。

 次に基金管理事業費でございますが、ここで主要な施策の成果を説明する書類の24ページの御参照いただきたいと思います。財政調整基金の積み立ては、地方財政法の第7条によりまして、決算上剰余金の2分の1を下らない金額を積み立てなければならないとされております。平成16年度の一般会計の実質収支が19億3,084万6,000円でございました。そのうちの10億円と、3月補正で財源調整分として3億75万8,000円。また、基金の利子が44万5,876円、この3つを加えました13億120万3,876円、これを財政調整基金に積み立てたものでございます。その下の減債基金の積立金でございますが、これは基金の利子を積み立てたものでございます。この2つの基金の平成17年度末残高は、主要な施策のページの24ページにございます。そちらのとおりでございますが、ここで周南市の基金残高の推移についてちょっと見ていただきたいと思いますが、主要な施策の成果の226ページでございます。今、御説明いたしました財政調整基金、これの17年末現在高が27億7,684万4,890円、それから減債基金が1,584万2,553円、減債基金がこれだけしかございませんが、一応、この2つがうちの基金でございます。

 それから、公債費の説明に移らせていただきたいと思います。決算書の448ページ、主要な施策の成果は109ページでございます。地方債の償還元金でございますが、長期債の元金が50億5,157万4,597円、また地方債の償還利子でございます、長期債利子が13億2,418万8,412円でございました。その中で、元金の方に特定資金公共投資事業債償還元金とございますけれども、これはNTTの株式の売却収入を活用した無利子貸付金制度に基づくもので、1,364万円となっております。平成14年度に第二保育園及び櫛浜保育園の大規模改修をした折の貸付金でございますけれども、これを17年から19年までの3年度間で償還することとなっておりましたけれども、国からの要請で一遍に入ってきましたんで、これを一括償還したものでございます。

 それから公債費の3番目、公債諸費でございます。これは地方債の証券発行、これによる登録手数料84万9,000円を予定しておりましたけれども、17年度中には証券発行による起債借り入れがございませんでしたので、全額不執行となっております。それから450ページ、1枚おくりいただきたいと思います。

 予備費でございます。予備費は当初予算で5,000万円、それから補正予算で台風災害などへの対応といたしまして5,000万円を追加しまして、最終予算が1億円でございました。結局、7,244万2,537円を充用いたしております。その充用状況につきましては、主要な施策の成果の227ページをごらんいただきたいと思います。こちらに227から229ページにわたまして書いてございますけれども、平成17年度におきましては、アスベストの分析調査経費、また大津島中学校の移転経費、秋月地区を初めとする災害復旧費用、それから降雪による除雪費用、また各施設が大変古くなっております、それの緊急修繕、これらに要したものでございます。以上が財政課所管の最終決算でございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げたいと思います。こちら主要な施策の成果、先ほど納税課の続きでございますが、11ページをごらんいただきたいと思います。自動車重量譲与税、これが昨年に比べて6.2%減でございますが4億4,222万5,000円。地方道路譲与税、これも8.3%減の1億5,441万1,000円。それから利子割交付金でございます。これが40.4%減、1億1,198万9,000円でございます。その次の2つの交付金は、平成16年度から新設されたものでございますが、配当割交付金、これは一定の上場株式等の配当などに課される県民税、その95%の3分の2相当額を市町村の個人県民税額の県全体の額に対する割合、それも3年度間の平均でございますけれども、それを掛けた額が交付されるものでございます。17年度は74.3%増の4,810万2,000円でございました。その次の株式等譲渡所得割交付金でございます。これは上場株式等の譲渡益に課される県民税でございますが、それを今申し上げました配当割交付金と同じような案分方法で市町村に交付されるものでございますが、これが122.9%増の6,823万2,000円でございます。次の地方消費税交付金、これは消費税率5%でございますけれども、その5分の1に当たる1%分です、その2分の1がまず県に交付されます。そのもう片方の2分の1、これが、人口と従業者数の案分で市町村に交付されます。それが周南市におきましては、8.8%減の15億6,050万8,000円となっております。それからゴルフ場利用税交付金でございますが、ここ最近、利用者が減少しておりますので、マイナス12.3%と7,550万3,000円でございます。次が自動車取得税交付金、これは軽自動車と営業用自動車の3%、その他の自動車で5%が、自動車の取得の際に県が徴収いたしますけれども、その95%の10分の7を市町村道の延長と面積で案分して交付されるもので、5.5%減の3億4,108万9,000円でございました。次の地方特例交付金でございます。これは周南市の市民税の個人と法人について減税が行われております。その減収分について補てんされるものでございますが、その減収分全体金額の4分の1は、後ほど説明しますが、減税補てん債という起債が適用されます。その残りの4分の3、この4分の3相当額からたばこ税で措置される分がございますので、別にそれをさっぴいたもの、これが地方特例交付金として交付されます。これが6.5%増の7億3,640万7,000円でございます。それから普通交付税におきましては61億8,044万7,000円、16年度と比較いたしまして6.5%の減収となっております。それからその下の特別交付税でございますけれども、これが対前年マイナス13%、11億410万8,000円となっております。これは合併支援措置というものが3年間ございました。3年間で7億6,340万円、この金額が15、16、17年、この3年間なんですが、10対6対4の割合で特別交付税に措置されております。15年度で3億8,170万円、16年度で2億2,900万円、17年度は1億5,270万円になったことに伴うものでございます。ですから、この措置が今度18年度からございません。それから、交通安全対策特別交付金でございます。交通反則金を市町村の交通事故発生件数、集中地区人口、道路延長等で案分して交付されるもので3,292万3,000円、ここ数年はあんまり変わっておりません。

 それから次のページでございますが、12ページから15ページにわたりまして、平成17年度の市債借入額の事業別借入額が記載されてあります。起債総額は15ページにございますように、48億9,130万円でございました。このうちの合併特例債でございますが、金額が13億1,540万円、この13億1,540万円の内訳につきましては、同じく主要な施策の成果の223ページをごらんいただきたいと。223ページ、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業から合併特例債、真ん中の分ですね、周南市文化会館の整備事業等までに使っておりますのが、13億1,540万円でございました。もとに戻っていただきまして、15ページ、起債総額をお知らせいたしましたけれども、その中の11、減税補てん債でございます。先ほど、特例交付金のところで申し上げましたけれども、減税分の4分の1、これが措置されたものが2億8,200万円でございます。それからその次の12の臨時財政対策債、これが18億3,710万円ですが、これは地方の一般財源の不足分に対しまして、交付税の措置と合わせまして、この臨時財政対策債の発行が認められるものでございまして、11の減税補てん債と合わせて、これは一般財源として使用することができることになっております。

 それから一般会計の17年度末、一体、市債残高が幾らになっておるのかということでございます。225ページをごらんくださいませ。226ページの一般会計、一番右端にございますが、17年度末で598億7,065万2,000円でございます。プライマリーで見ますと減っておるとは言えます。これから今度、合併特例債が太くなりますと、これがだんだん上がってまいります。以上が、一般会計における財政課の担当部署でございますが、特別会計は後で  



○委員長(岸村敬士議員) どうぞ。



◎財政課長(河村信幸君) じゃあ、一緒に公共用地先行取得事業特別会計の御審議もお願いいたします。歳出の決算書が、今度はその2の336ページになると思います。主要な施策の成果は308ページでございます。主要な施策の成果を見ていただけたらおわかりいただけると思いますが、コミュニティ施設建設用地などの5件、これの起債にかかわる元利償還でございます。元金が4,470万円、利子が234万8,415円でございます。それで、今の308ページにございますけれども、一番上のコミュニティ施設は17年度で完済、それから、その後の心身障害者、古川町の分ですね、新南陽駅前、それから福川駅前、これ等が19年度で完成予定、一番下の戸田駅前西部が20年度で完成予定でございます。以上が財政課担当の補足でございます。よろしく御審議いただきますようお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 本会議の方でも、部長の方からお話があったんですけれど、17年度は大変市民に迷惑をかけたと、しかし、18年度の予算編成をすることになったという話があったと思うんですけれども、決算の結果、基金が27億7,000万円になったんですね。その中身ですけども、いろいろ事業別に見てみると、本当に小さなものからどんどん削っていっているっていうような状況にあると思うんです。市民の人の声を聞いても、合併しても何らええことはないっていうことをおっしゃって、いかに市民サービスが悪くなったかっていうのを言わざるを得ないんですね、ここのところで。財政担当としては本当に御苦労なさっているとは思うんですけれども、やはりこの基金を13億円ですか、積み立てましたのは。これが本当によかったのかどうかっていうのも私、非常に疑問に思うんですね。市民の負担を、盛んに負担増をしてきた結果がこういう結果であったわけですから、ちょっと私はこれは認められないんですけども、財政の方としては、この市民の負担増についてどういうふうな認識を持たれて、17年度の予算決算っていうことに、17年度でなったのかっていうことをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 財政調整基金の方の繰越額が大変多いということで、市民に負担をする中で、それはおかしいんじゃないかということなんですが、私どもとしては、基本的には17年度予算っていうのは、16年度が多くなり過ぎていたということでもって判断して、ある程度の歳出歳入に見合った歳出をつくらなきゃいけないということで、減額っていいますか、減額してつくっております。

 今から、来年度の算定に入りますけれども、基本的には、本会議でも申し上げましたように、実施計画を推進する事業の一般財源が確保できないような財政状況にあるということを申し上げましたけれども、大体12億円ぐらい、一般財源が実施計画で要るんですが、その辺のお金が繰越金を見る中でもって捻出しているというのが実情です。簡単に言いますと、今、どれぐらいお金が要るかと言いますと、一般財源、うちで出すのもほとんどでございますけれども大体、今現在390億円から400億円程度ぐらいの歳入です。一般会計からの繰り入れ等はのけてみますと、18年度予算当初で言いますと、大体一般財源、歳入の市税とか地方交付税とかそういうなのを合わせて、一般財源で言いますと、多分大体387億円です。じゃあ、合併したときどのぐらいあったかと言いますと、これは財政調整基金から繰入金を入れなくて446億円ありました。17年度の決算でいいますと432億円です。だから、15年からいうと446億円、426億円、432億円、18年は387億円。これに対して18年は15億ちょっと、まあ15億円近くの財政調整基金を崩しています。だから27億円ありましたけれども、そのうち16億円を崩してやっておるという状況です。ですから今、当初12億円だったんですけれども、今回の18年度の補正予算でもって16億円ぐらい積みまして18億弱ということに今なっていますけれども、これがないと、来年の予算度つくれないぐらいの状況です。来週から予算編成の説明会をするんですけれども、私どもは今までになく、また厳しい財政状況になっているということで今、389億円ぐらいがずっと続いているということで、すごい懸念を持っています。何でそねいになるかと言いますと、1つは一般財源、市税は伸びるんだけれども、客観的にいうと地方交付税がどんどん減ってくるという状況です。そうすれば当然、歳出を抑えなきゃいけないということになります。

 合併した当時と3年たっていますけれども、状況がまるで違います。だから我々は今、私が所管にお願いするのは抜本的な見直ししてほしい。もう、それができなければ、市民に負担をお願いしなきゃいけないと。だから、歳出については、基本的には抜本的な見直しをしてやっていかなきゃいけないというような状況です。

 確かに、合併してもよくなってないと言われますけれども、それは基本的にはそうかもわかりませんけれども、確かによくなっているところも随分あると思います。私どもは、いろんな施策で15年に合併したときに、こんなところがよくなりましたちゅうのも出しましたし。ただ、感覚的にそうなるかもしれませんけど、いろんな事業を、新しい事業ができないというのが実情でございます。以上です。



◆委員(中村富美子議員) 部長のおっしゃることも理解はできないこともないんですが、新しい事業はできないとしても、これまでの事業を存続していくっていうことは、私は原則として合併のときの約束としてやってもらわなきゃいけないと思うのができてないわけですよね。それで、こういうふうな質疑になってしまうわけですけども。市民に対して、財政としては本当に迷惑かけたということを本会議の方でおっしゃったもんですから、それは十二分に部長としては感じていらっしゃるわけですね。



◎財政部長(磯部恒明君) 確かに議会の方でそういうふうなお答えしましたけれども、ただ、17年の予算に対して、議員の皆さんからいろんな質問がありました。こういうようなところの予算を削っているということに対して、それについては私どもは予算をつくるのに削減しなきゃいけないということで削減をしました。しかしながら、そのときに、緊急やむを得ないものとか、安心安全にかかるものとか、こういうようなのは予備費で対応しますというような形でやります。歳入が少ない中で、どういうふうに対応していくかというのは、それはそのときに合ったような形での予算づけしかできません。これは当然、市民の方にも職員にも、無理を言う中で予算編成していきますので、今後とも、基本的にはその方針は変わりません。ですから、やっぱり苦しくなれば、それなりの歳出も対応していきたいと。ですから、歳入に見合った歳出というのも今掲げているわけですけれども、基本的には見直しはしていくと。ですから、今までどおりのサービスが維持できるかどうかというのは、やっぱり歳入の状況によって考えていかなきゃいけない。それが証拠に徳山、新南陽というのは、財政力指数がすべてではありませんけれども、例えば0.9とか0.95とかそういうような高い徳山、新南陽の財政力指数を持ったところと、それから失礼ですけれども、鹿野とか熊毛とかというのは相当低い財政力指数ところが一緒になったわけですから。現在、0.7から0.8ぐらいなんですけれども、そういうような状況というのはあるわけです。

 もうちょっと詳しく言いますと、今、合併して交付税だけでみますと、ことしは40億円ぐらいの交付税しかもらってないんですが、これは2市2町の交付税をおのおのはじくわけです。それを足し算したもので今40億円なんです。それを合併してから10年後に、さらに5年間で落としていくわけですが、31年ぐらいには周南市として幾らかというのをはじくわけです。今のベースで計算したらその差が18億円になると。それなら22億円しかもらえんのです。それを何でやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかということで、我々は今、見直しを早くからやっておる。そのために一つは、人件費の人を減らしていこうというのもやっていますし、また、いろんな施策も、そういうふうな財政力といいますか、歳入に見合ったような施策じゃないとできないと。無理を背伸びしてやることはできないんじゃないかというので、今からのそういうような形でやっていくつもりです。まあ、それは財政状況がよくなれば別ですけれども、今んところは、それは難しいという判断で今考えています。ただ、その中では、すべて切るというんじゃなくて、やっぱりめり張りはつけていくというのが私どもの考えでございます。



◆委員(中村富美子議員) 地方交付税の問題については、合併前から議論の中で、どういうふうになっているかわかんないよっていう指摘を私たちはしてきたわけですよね。だから、本当に合併のときの建設、財政計画っていうのが本当にどうであったのか、正確なものであったのかどうかっていうのは、ここで議論をしても始まらないんですが。何はともあれ、市民の負担増ということについては本当に、言い方はちょっとまずいかもしれませんけども、すべきではなかったというふうに思います。財政部長として17年度に当たって、この事業については周南市として頑張ってやったんだと胸が言える事業があれば教えていただけますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 事業はそれぞれやはり担当所管で今からやっていますけれども、我々としては基本的にはまちづくり総合計画に基づいて事業をやっています。だから、どれがよかったか悪かったかっていうのは、これは非常に難しい問題で、また個人的な考えが入ると思いますけれども。我々としては、あくまでもまちづくり総合計画を17年につくって、そして10カ年でもってやっていこうと、この5カ年の計画でもって基本計画をつくって、実施計画をつくってやっているわけです。それを着実に進めています。

 ただ、一番のちょっと今せんないなというのは、やはり、こういうふうに財政状況が厳しい中で、思ったより進んでいないと、進むことが難しいというのがひとつあります。それともう1つは、どうしても合併しています。合併してまだ15、16、17年ぐらいまでは、どうしても継続費が大きいものになっていると思います。当然、新市建設計画に掲げられた事業でございます、まちづくり総合計画に掲げられた事業ですが、その辺がありますので、まだ、今から新たな事業といいますか、いろんな事業をまちづくり総合計画、皆さん方が事業をやっていくということで、評価といいますか、それについてはちょっと難しいんじゃないかと、それぞれのとり方があるんじゃないかなと思っています。



◆委員(友広巌議員) 例えば、一般会計なんかで実際に1年を通して不用額、この最終決算の時期になって、歳出で576億円のうち10億円の不用が出たと。この10億円という不用額については、どういうふうに感じておられるんでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 不用額の件でございますが、歳出についていわゆる10億円が出ていると。これは私どもがちょっと今回11億円ちょっとの繰越金がありましたけれども、この中を調べる中で、予算との比は確かに10億円ございます。我々が大体見ているのは、2%ぐらいの差はあるんじゃないかと、予算と実績で。今、570億円ぐらいですけども、10億円ぐらいはこんなもんなんだなと。ただ、その中で、実際10億円って言いますけれども、これは工事か何かでと言うと、予算は100万円で予定金額を出して予定価格ちゅうのを決めるんですが、そのときに100万円のところが精査すると90万円になったと。で、入札をかけるというようなんがありますんで、差は結構出ますけれども、その辺の積み上げで10億円ぐらい出たんかなと。分析も各費目でもってやっておりますけれども、一番大きいのはどうしても工事、委託料等でございます。需用費等については七、八千万円だったと思うんですが、そのぐらいの不用額というのは出ています。

 10億円が私は少ないんだっていうのはありますけれども、私どもとしては、ひとつの去年の議会でも申し上げましたけれども、16年度決算においては不用額を決算といいますか、例えば12月、3月にはきちんと不用額は上げられるようにやっていなかったということで、17年については12月でできるものは12月、3月の補正予算でできるものは3月でと変えていきました。ですから当然、不用額といいますか、繰越額もことしにおいては11億円、去年については19億円ぐらいあったと思うんですが、その辺についても見直してもらう。だから、逆に言えば結構あったなという、17年はまあまあ、あったかなというのは思っていますけれども、大体2%ぐらいはあるんじゃないかなというのは思っています。



◆委員(友広巌議員) 事業予算を組まれて決算を迎えられるまでに、当然、何回かの増額、減額の補正予算を議会に提出をされます。ですから、年度当初に組まれた予算の中で、例えば、先ほどの入札執行減あるいは実際に事業費として不用になったもの、これについてはやはり適正な効果のある支出をするためにも、やはり不用処理をきちっとその都度されて、それから新たな事業費については、その評価をきちっとしてもらって新たな予算をつけると、そういう指導が必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、この決算までの間、各事業部に対してどういう、そのあたりの指導をなさったのかどうかをお聞かせいただきますでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 17年度決算といいますか、今の執行状況等にかかる不用額等については今、12月と3月については、そういうふうに不用額が出た場合はきちんと出してくださいと。今までのようなやり方はしませんというような形でお願いをしていますし、それでもって出たお金はある程度、財政調整基金にも積んできました。そういうような処理で、全く今、友広議員おっしゃったような形で、私どももそういうふうな形でしなければ、逆に来年度予算の財源っていいますか、確保できる財源が少ない中で、やっぱり財政調整基金というのは台所大きいんで、その辺は、今後もそういうような形でやっていきたいと考えています。



◆委員(友広巌議員) それと今度は歳入に関して、実際の調定額、今年度の実際に収入として入るべきもの、それと決算の中で入ったものと、入るべきものであったのに入らなかったもの、収入未済額、これ市税から諸収入まで実際に17億円ですか、17年度17億3,400万円、16年度に比べると率は確かに下がってきているとは思います。しかし、やはり実際に17年度の自主財源が343億円、この中で占める未収入額、これは4.6%あるわけですよね、そのあたりについてはどういうふうに感じておられるんですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 未収入っていいますか、これにつきましては非常に私どもも特に担当課であります税については徹底した処理をしております。これはもう法的にきちんと、滞納があれば督促状を出して、基本的には滞納処分をしていくというような形で、確かに金額については16年度に比べては減っていますけれども、やはり14億円という滞納繰越があるわけでございます。一生懸命やっておりますし、また実情を言いますと、私のところには税務課の方から滞納処分が毎日、例えば、こんなことを言ってもいいかどうかわかりませんけれども、滞納処分をしますっていう書類が毎日、大体10件はあります。だから、何をやるかと言いますと、まず、滞納で督促出しても払ってもらえないというようになると、まず余剰金、生命保険、あとは所得税の還付金とか、そんなのを全部押さえます。そんなことをやって、まだそれでも――そのときに払ってくれれば、滞納処分のそういうような差し押さえを解くようなことをやるんですが。そういうようなことでどんどんやっている上で、収納率についても周南市の市税の収納率については、県下でも本当3本、今では2番目か3番目だと思うんですが、そのぐらいの収納をしています。

 ただ、余り悪いことは言いたくないんですけれども、国民健康保険料、これについては13市中13位です。その辺は私どもも反省していますし、また、担当の方にもそのことはお願いをしています。でも、やっぱりそれは何億円というお金を滞納しているわけで、毎年の不納欠損する額も国保についてもやはり3億円近くあるわけです。それを今、友広議員おっしゃったように、それを確保することができれば、当然、一般財源です。その辺については今後とも所管の教育をやる中で、やはり増収に努めてもらいたいと考えています。



◆委員(友広巌議員) 本当に、本来入ってくれば、もう少し有効な事業費として使えると、そういう意識で取り組みをしておられるということは十分わかります。それで当然、税務課、財政部が直接かかわる部分と、それから他の部門、例えば民生費だとか教育費だとか土木費だとか、そういったところで本来徴収できる部分で、財政部としてそういう各事業部との収納率アップに向けた特別な――まあ、とにかく一つずつこつこつ徴収をされる努力をする以外にはないというふうには思いますけれども、特別に17年度の中で何か各事業部との協力の中で、積極的な取り組みがあったというものがあれば教えていただけますでしょうか。



◎財政部長(磯部恒明君) 財政部と事業課との間で、特にそういうふうな滞納について、徴収を強めてくださいというお願いは、予算の査定とかそんなとこではお願いしていますけれども、特に具体的にこういうのをやったというのは、特にございません。



◆委員(反田和夫議員) 今のやりとりを聞いて、大変財政厳しいということですが、私が考えるのは、市の財産である不動産の売買の内訳といいますか、どの程度お考えになっておられるか。(発言する者あり)



◎財政部長(磯部恒明君) 財産の処分ていいますか、土地の売却等については、総務課の所管になりますんで、ちょっと資料を持ち合わせておりません。



◆委員(西林幸博議員) 今からまた新年度の予算を組まれる中で調整をされるかどうかというのをちょっと確認したいんですけど、先ほどちょっと総合政策部でお話したんですけど、予算切り詰める中で、職員でできるところは職員でということで、ちょっとそういった雰囲気があるんですけど、ただ、職員がやるべき仕事でないのを職員でやると。だから、職員は職員のやっぱり仕事があるわけですね。だから、やっぱり外注するべきものを職員がやると、これちょっとおかしい方向にいっているところがあると思うんですよ。だから、そういったところのすみ分けというか、だから財源とそういったところのちょっと調整がいい具合にいってないんじゃないかというのがあるんですね。職員がそれが十分できるとなれば、そこは職員が多いわけですね。だから、それ全然取り違いになってきつつあるんじゃないかと、そういったところのちょっと調整、それをほかの事業課と調整をしてもらえるかどうかということをちょっとお伺いしたい。



◎財政部長(磯部恒明君) 確かに今、西林議員がおっしゃったように、やっぱり今、そういう民間でできるものは民間でやってもらうというのは基本だと思います。ただ、比べて失礼ですけど、類似団体と比べて今、何百人か多いわけです。そういう中で、私どもが17年に申し上げたのは、当然、民間でできる、委託で職員がやるよりも安価につくものはお願いをしてくださいと。ただ、職員がある程度いるんで、本来ならおかしいんですけれども、嘱託を雇うくらいだったら――職員でもまだ多いと、多いというか、下手すれば職員でもできるんじゃないかというのはやってもらっているのはあります。ただ、今からの中で職員もどんどん減っていって、本当に職員でやるよりも安価というのがあれば、どんどんやっていきたいと思いますし、職員でやるべきものは何かというのを確かにきちんとしなきゃいけないと思います。

 そしてまた、一番大きい問題はやっぱり、僕はこれ個人的な意味で言っていいかどうかというのありますけれども、一つは市民がすべきことです。市民にできることは市民にやっていただきたい。それを今、市がお金を出してやっているところは随分あると思うんです。その辺の感覚をやっぱりきちんと市民にも考えていただきたいと思う。逆に言えば、税金でそれを全部やっているわけですんで、その辺は負担になるようじゃいけませんけれども、ある程度これぐらいはお願いしてもいいんじゃないのかと。それと市民と市がやらなくていけない、その辺の区別、それと職員と今、委託等で安価にできるものはどうなのかというのは、きちんとしていかないといけないというような形で、また今からも、そういうことに努めていきたいと考えております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして財政課終わります。

 財政部のすべての審査が終わりました。御苦労でございました。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 暫時休憩をします。次の会議は35分から行います。

 休憩が終わりましたら討論に入りますのでよろしくお願いします。討論につきましては一括討論をしますので、反対される場合は議案名を、1本ですが、どこそこに反対とということで、一括討論やりますから、よろしくお願いいたします。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ということで休憩です。35分に再開します。

   午後 2時20分休憩 

──────────────────────────────

   午後 2時35分再開 



○委員長(岸村敬士議員) では、休憩前の会議を再開します。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) それでは、議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について討論に入ります。討論はありませんか。まず、反対討論の発言を許します。



◎委員(中村富美子議員) 反対討論を行います。まず一般会計では、市民合意が得られていない徳山駅周辺整備事業は、年度途中に計画を変更し、JRのホームや線路部分を購入し、セットバック案を計画した。JR徳山駅は歓迎するでしょうが、市民の納得は得られません。そのほかの事業については、健康診査の自己負担の増、生活保護世帯の見舞金廃止、夜市戸田湯野水道事業への補助金の廃止、配食サービスの削減、敬老会記念事業の単価引き下げ、就学援助の医療費の一部切り捨て、子育て交流センター等の経常経費の削減、小中学校の教育振興費の庁用器具費の大幅削減、臨時職員、嘱託職員の賃金カット、それと市民税増税など、市民に負担を強いた結果、財政調整基金を約13億円積み立てて、年度末には約27億7,000万円の規模となった。財政難だからといって、市民サービスを低下させる一方で、徳山駅周辺整備事業は規模を拡大させ推進することは認められない。また、高水近隣公園整備事業では山林を購入したが、ほかの近隣公園と比較してどうなのか。

 次に国民健康保険特別会計では、一般会計からの繰り入れ3億7,000万円と、県からの繰り入れ3億7,000万円で予算編成をしたが、15年、16年度に一般会計から繰り入れをしていれば、県の借り入れはしなくて済んだはずであり、繰り入れをすべきであった。以上の点を指摘して反対意見とする。以上です。



○委員長(岸村敬士議員) 次に賛成討論の発言を許します。意見ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) ほかに討論ありませんか。(発言する者あり)どっちにしますか。



◎委員(伴凱友議員) やっぱり賛成しないので、ちょっと一言言うちょかんにゃあいけんと思いますが、やはり地方自治体というのは、どういったところに重点を置かなくちゃいけないか。やっぱりこれは住民の生活が基本だろうと思うんです。そこに配慮する、そりゃまあ予算を決めてることですから。単純に、全面的に職員がやられてきたことを否定するんじゃないんですけど、何とかしてやっぱり住民生活を守ると、国政が非常に住民生活を痛めつけることをやっちょるんで、何とかせんにゃあいけん。防壁になるぐらいの決意でやっぱりやってもらいたいんで、それがどうしても私は出ておると思えない、ちょっとそこが不足している、それが非常に残念なんです。それから、ちょっと先ほど、さっきの電算のことでも言いましたけれども、どういう理由があろうと、入札せにゃいけないところは、ああいう随契なんかで特に逃げちゃいけない。気持ちはわかるんですが、あれはやっぱり、ああいう安易な逃げというの、ちょっと気になったんで。まあ残念ななんですが、賛成しません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 討論なしと認めます。

 これより議案第203号を採決いたします。本件は原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(岸村敬士議員) 賛成多数です。よって、議案第203号は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 続いて委員長報告でありますが、委員会の審査の経過及び結果について主な質疑、討論について書きたいと思いますが、委員長に一任いただけますか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) では、そのように決定させていただきます。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 以上で決算特別委員会を閉じます。皆さん、大変お疲れでございました。

   午後 2時40分散会

──────────────────────────────