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山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 10月05日−07号




平成 18年 決算特別委員会 − 10月05日−07号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年10月 5日(木曜日) 午前 9時30分開議
                       午後 0時10分散会
                       (会議時間2時間14分)

休  憩  午前10時12分〜午前10時25分
      午前11時25分〜午前11時35分

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長   岸 村 敬 士 議員
      副委員長  福 田 健 吾 議員
      委  員  青 木 義 雄 議員
      委  員  清 水 芳 将 議員
      委  員  反 田 和 夫 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  西 林 幸 博 議員
      委  員  伴   凱 友 議員
      委  員  藤 井 一 宇 議員
      委  員  森 重 幸 子 議員
 
      委  員  友 広   巌 議員

説明のため出席した者
 
      総務部長            松 原 忠 男 君
      総務部次長           吉 松 敬 格 君
      総務課長            田 中 隆 之 君
      総務課長補佐          近 光 慎 二 君
      総務課長補佐          藤 田 真 治 君
      総務課法令文書係長       小 林 智 之 君
      総務課まち防災室長       宮 本 俊 宏 君
      総務課法令文書担当主幹     中 村 秀 雄 君
      情報政策課長          磯 村 祥 一 君
      情報政策課長補佐        箱 嶋 範 之 君
      情報政策課情報管理係長     岩 ? 達 也 君
      情報政策課情報化推進係長    亀 割 昭 二 君
      競艇事業部長          村 上   宏 君
      競艇事業部次長         藤 井 宣 章 君
      競艇事業部管理課長補佐     山 本 八 郎 君
      競艇事業部管理課長補佐     兼 重 孝 範 君
      競艇事業部管理課長補佐     小 林 博 之 君
      競艇事業部管理課経営管理係長  藤 井 邦 彦 君
      競艇事業部施設課長       三 浦 和 之 君
      競艇事業部施設課長補佐     小 河 信 治 君
      会計課長            藤 井 宗 男 君
      会計課長補佐          今 本 直 信 君
      議会事務局長          原 田 雅 史 君
      議会事務局次長         手 山 恒 次 君
      選挙管理委員会事務局長     田 中   徹 君
      選挙管理委員会事務局次長    上 田 秀 利 君
      選挙管理委員会事務局次長補佐  原 田 伸 明 君
      監査委員事務局長        神 田   宝 君
      監査委員事務局次長       藤 井 均 典 君
      監査委員事務局次長補佐     中 村 幸 博 君
      公平委員会事務局長       神 田   宝 君
      公平委員会事務局次長      藤 井 均 典 君
      公平委員会事務局次長補佐    中 村 幸 博 君
 

事務局職員 次長補佐            松田秀樹
      書記              福田剛士

会議に付した事件
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
              競艇事業部、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局
              会計課、議会事務局

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

決算特別委員長  岸 村 敬 士




 

   午前 9時30分開議 



○委員長(岸村敬士議員) 皆さん、おはようございます。本日の会議を開催いたします。

 本日の予定はあらかじめ皆さんのお手元に配ってあるとおりでございます。

──────────────────────────────



△議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) まず、競艇事業部より審査いたします。競艇事業部長、ごあいさつがありましたらよろしくお願いします。



◎競艇事業部長(村上宏君) 皆さん、おはようございます。競艇事業部でございます。競艇事業は、平成16年度に策定いたしました経営改善実施計画を基づき収益確保を目標に施策をステップアップで進めるとしておりますけれども、平成16年度は第1ステップとして2度にわたって思い切った内部経費の削減を行い、2年続いた赤字を解消しました。平成17年度は第2ステップとして売り上げ向上の視点で取り組み、3億6,000万円の収益を出したところでございます。

 なお、平成18年度から債務償還が本格化することから、第3ステップとしては運営体制の再構築というように考えているわけなんですが、現在、先般の企画総務委員会でも説明いたしましたように、モーターボート競走法が50数年ぶりに改正というような方向でございます。この7月に競艇活性化検討委員会から競艇ルネッサンスプランが公表され、これに基づいて改正が2月の通常国会に改正法案を提出の予定でございます。私たちもこれまでの競艇の経験知識を捨て去って、全く新しい感覚で取り組むという形で、18年度は大変革の年になろうと思っております。

 それでは、決算の状況について競艇事業部次長より説明させます。



◎競艇事業部次長(藤井宜章君) おはようございます。平成17年度競艇事業特別会計の決算につきましては、主要な施策の成果を説明する資料に基づいて御説明申し上げます。

 まことに申しわけありませんけども、最初に訂正をお願いいたします。263ページをお開きください。263ページの中ほどの欄に受託事業(呉)というのがございます。この右の欄で5番目、清掃業務委託料、この数字の訂正をお願いいたします。4,917を6,403に訂正をお願いいたします。訂正は1カ所だけです。(「もう一回言ってください、数字をもう一回」と呼ぶ者あり)6,403に訂正をお願いいたします。

 それでは、257ページをお開きください。このページの決算総括表は徳山本場と呉場外発売場の決算額を記載しておりますが、説明は全体額でさせていただきます。歳入総額は283億5,525万4,000円、歳出総額は279億9,491万5,000円で、歳入歳出差引額は右下の欄に記載しておりますように、3億6,033万9,000円となりました。

 歳入の1、事業収入の2、勝舟投票券収入は139億579万5,000円で、平成17年度はG1レースが開設52周年記念競走だけであったことから、前年度対比では43億7,927万9,000円の減少となっております。

 このような売り上げ減少に対応するために、平成17年度は平成16年度に実施した経営改善実施計画に基づく開催体制を維持するとともに、売り上げ向上の施策として受託事業である場間場外発売を大幅にふやし、さらに自場レースとの併売発売を行うことで収益の確保を図ることといたしました。その結果、自場レースについては、当初予算の99%の売り上げを確保し、場間場外発売では当初予算の109%を売り上げ、その結果、3億6,033万9,000円の収益を上げることができ、併用発売の効果があったものと考えております。このように、昨年に引き続き収益を出すことができましたけれども、依然として売り上げは下がり続けていることから、西スタンド等の多額の負債が残っていることから一般会計への繰り出しはしておりませんことを御理解いただきたいと思います。

 それでは、次の258ページをお開きください。1、事業(開催日程)につきましては、主催事業であります自場レースは徳山本場、呉場外発売場ともに前年度と同日数の156日を開催しました。受託事業としての場間場外発売は売り上げ向上の施策からSG競走とG1競走、原則として全レースを発売し、従来から開催していたナイターレースに加え、アフターファイブの新規顧客を獲得するために市営レース終了後に他場のナイターレースを発売するリレーナイターを25日、開催いたしました。このことにより、徳山本場では前年度より94日増加して190日発売し、また呉場外発売所においては131日増加して196日発売となりました。

 次に2、歳入の決算概要につきましては、(1)入場料収入は主催事業の開催日に徳山本場の入場者から1人100円、西スタンド3階の特別観覧席は1人1,000円を徴収しました入場料の総額であります。内訳として、レースのグレード別にそれぞれの1日平均入場者数及び収入額をお示ししておりますが、前年度と比較して金額は397万5,000円、率にして6.7%の減少となりました。

 次に259ページをお開きください。(2)勝舟投票券収入の決算額は139億579万5,000円で、ページの右上に表示しております。これは、主催事業としての自場レースの開催に伴う収入で、一般競走とG1開設52周年記念競走の合計156日の収入であります。この勝舟投票券収入は勝舟投票券発売収入のほか、舟券を発売する際の金額のもらい過ぎ等によります事故収入や的中舟券等の払い戻しが60日を過ぎますと施行者の収入となります時効収入、また10円未満の切捨金額は施行者の収入となります端数切捨収入と4つの費目からなる収入でございます。勝舟投票券発売収入が99.5%を占めており、その内訳をレースのグレート別に発売額、1日平均額などを、ア、一般競走、イ、G1開設52周年記念競走、ウ、総計でお示ししております。16年度は2つありましてたG1競走が17年度は開設52周年記念競走だけであったことによりまして、前年度と比較しますと金額で43億7,927万9,000円、率で24.0%と大幅に減少いたしております。

 それでは、もとの259ページを再度お開きください。(3)の財産貸付収入のア、財産運用収入は競艇場内の食堂売店や駐車場用地の貸し付けによる施設貸付収入でございます。

 次に260ページをお開きください。(4)の受託事業収入は他の施行者が開催した競走の発売事務を受託したことに伴う収入で、決算額は140億7,194万7,000円となりました。前年度と比較しまして、金額で46億9,888万7,000円、率で51.1%増加しており、この要因は発売日数を大幅に増加したことによるものであります。受託事業収入のうち、ア、場外発売勝舟投票券発売収入の内訳としてSG競走、G1等競走、一般競走の開催日数、発売金額、1日平均額などを徳山本場、呉場外発売所に分けて表では表示しております。次にイ、場外発売払戻金及び返還金収入は、他施行者からの受託事業でありますことから、予算総計主義に基づいてお客様にお支払いした払戻金及び返還金は他施行者からの繰出金として一たん収入処理したものであります。また、同様の理由から、勝舟投票券発売収入は他施行者への、施行者の収入となりますことから、一たん収入処理した金額と同額を他施行者へ繰り出しております。予算総計主義に基づく決算書につきましては、263ページをお開きください。受託事業費の右側で、中ほどの欄の下に記載しておりますけども、15、番号15の受託事業発売金等委託団体繰出金の決算額、この金額が歳入の勝舟投票券発売収入に相当する金額であります。同じく、その下の段にあります、一番下の段になりますけども、受託事業払戻金及び返還金の決算額、この金額が歳入の払戻金及び返還収入の金額に相当する額となっております。それでは、再び260ページにお戻り願います。ウ、受託収入は主催者である他の施行者から本市徳山競艇に支払われもので、売上金額の16.5%に相当する額に当たりまして、この受託収入決算額が受託事業における実質的な収入となります。

 続きまして、(5)雑入の主なものは、イ、公営企業金融公庫納付金還付金でありまして、16年度の納付済額が精算により全額還付されたものであります。以上が、歳入決算の説明であります。

 引き続いて、歳出決算について御説明申し上げます。次の261ページを見てください。管理費の一般管理事務費は徳山本場の一般管理事務費で、その主なものを右側の欄にお示ししております。1、非常勤嘱託職員報酬及び社会保険料は投票、警備、番組編成の競走執行委員など23名分に要した経費であります。2、土地借上料は競艇場用地の12.4%になる土地が借地でありますので、その借地料として支払ったものであります。4、競走水面占用による漁業権補償金は競走水面の使用に係る補償費として漁業共同組合に支払った補償費であります。次に一般管理事務費の呉場外分は、警備の嘱託職員5名分の報酬と社会保険料が主なものでございます。次に財産管理事務費の主なものは、右の欄の3、施設修繕と7、施設整備工事で17年度における500万円以上の工事につきましては270ページに主要工事の一覧として請負金額、請負者、工期など、詳細を掲載しておりますので御確認ください。それでは、再び261ページにお戻りください。

 開催費の営業費は主催事業としての周南市市営レース156日開催に要した経費のうち、法定公納付金等を除いた徳山本場分の直接経費に当たります。右の欄の主なものとして、1、臨時従事員賃金及び社会保険料は臨時従事員123名分で、時間単価は市の臨時職員の単価にあわせて一律810円としております。2番の選手賞金及び参加賞、これが支出の中で最大の大きな金額となっております。8番、機械設備機器の保守管理業務委託料は発売及び払戻基金、投票集計装置等のトータルデータシステム、また空調機や大時計等の保守管理に要した経費であります。9、施設整備機器の保守管理業務委託料は消波装置、照明設備、電気設備、給排水設備等の保守管理に要した経費であります。次に262ページの16、G1競走における場間場外発売事務委託料は、G1開設52周年競走において発売協力をいただいた12の競艇場と13ボートピアに支払った発売事務委託料であります。この委託料は他場における総発売額の16.7%の額となっております。以上が、市営レース開催に係る徳山本場分の営業費でございます。次に呉場外発売分の営業費は市営レース開催分の直接経費で、呉場外発売場特有の経費について御説明いたします。3、電信電話料及び映像データ通信に伴う基本回線専用料は競技及び投票券の発売、払い戻しに関するデータを呉場外発売場に提供するために徳山本場と呉場外発売場を専用回線で送信するために要した経費であります。5、運転資金及び売上金等搬送手数料は、徳山本場の運転資金は自己資金の資金前途金を使用し、指定金融機関より現金を搬送しておりますが、呉場外発売場は地元の金融機関の現金で運用しており、その運転資金の搬送及び件数に要した経費であります。10、山口県モーターボート競走会への発売事務委託料は、第2次経営改善計画により呉場外発売場での発売払戻事務を山口県競走会に委託し、市営レース開催分の経費として従人経費及び事務費を支払ったものであります。11、施設会社への家屋借上料は、これ場外発売場の施設使用料として建物所有者である施設会社に支払ったもので、呉場外発売場の市営レース売上額の5.5%相当額に消費税を加えた額であります。12、自動券売機及び画面編集装置利用料は徳山本場と同様に第2次改善計画により呉場外発売場も発売窓口を機械化したことに伴う投票機器の利用料であります。

 次に払戻金及び返還金の1、払戻金は、勝舟投票券の売上金額の75%に相当する額から10万円未満の端数を切り捨てた額を的中者に払い戻したものであります。2、返還金は、フライングや出おくれ等のスタート事故、あるいは欠場により発売後に無効となった券面金額を返還したものであります。

 続きまして、263ページの受託事業を御説明いたします。徳山本場における受託事業は他の施行者が開催したSG競走、G1等の競走、一般競走の合計190日を場間場外発売した際に要した開催経費であります。この経費につきましては、市営レースと違って、主催事業ではありませんので、選手賞金や法定交付金などが必要ありませんが、市営レースと同様に事業の実施に関しての予算執行したものですので、受託事業特有の経費について御説明いたします。13、全国モーターボート競走施行者協議会特別負担金は全国的な啓発事業や集計機器の開発等のための競艇事業振興基金へ拠出金として負担したものであります。15、受託事業発売金等委託団体拠出金は歳入でも御説明しましたように、予算総計主義の原則によりまして歳入予算の発売収入額と同額を歳出予算にも計上し、これを委託先の施行者に繰り出したもので、徳山本場と呉場外の発売額の総額となっております。

 次に呉場外の受託事業費は呉場外でSG競走、G1等の競走、一般競走の196日の場間場外発売に要した経費で、右の欄に掲載しているとおりでございます。

 次に受託事業払戻金及び返還金の内訳は、右の欄に掲載のとおりでございます。この払戻金及び返還金は受託事業ですから、委託団体から繰り出すもので、予算総形式に基づき同額が歳入の委託事業収入で決算処理しております。以上が、受託事業費でございます。

 ここで受託事業の収支につきまして御説明しますが、257ページに戻っていただきたいと思います。この総括表の左の歳入の欄がありますけども、歳入の3、諸収入、この中の2、受託事業収入の決算額、金額は140億7,194万7,000円になっております。それから、右の表の歳出の方、1の競艇費の中の2の開催費、その中に3の受託事業費というのがあります。金額が132億7,866万2,000円、この金額を差し引きますとその差額が7億9,328万5,000円となります。この金額が受託事業の直接的な経費による収支となるわけでございます。

 それでは、もとの264ページをお開きください。諸収入の主なものとしましては、3、共通会員制電話投票負担金は電話投票会員の募集から加入、さらには勝舟投票券の発売から払い戻しまでの事務に要する費用として電話投票の売上額の3.15%を山口県モーターボート競走会に支払ったものであります。次に5、選手共済事業助成金はモーターボート選手の福利厚生等の共済費用のための負担金で、開催日数と売上高により算定された額を負担しております。6、日本船舶振興会交付金は法定交付金の一つでありまして、売上金額の約3.4%相当額を日本船舶振興会へ交付したものであります。モーターボート競走会の交付金も法定交付金として売上金額に約1.05%を山口県モーターボート競走会へ交付したものであります。13、呉市協力交付金は呉市との協定に基づきまして地元協力員として交付したもので、呉場外発売場の売上額の1.0%に相当する額であります。

 次に整備費の整備管理費の主なものは、モーター60台とボート55隻を取得した経費であります。

 次に公債費は、西スタンド建設に伴う公営企業金融公庫に関する償還金で、平成20年度で償還が終了するものであります。西スタンド建設債の償還につきましては、公営企業金融公庫とは別に経営改善の一つとして、平成15年度に競艇躍進計画を利用して競艇情報化センターから0.5%という低利の14億円ぐらいの融資を受けて市債の借りかえを行い、17年度までの3カ年はその償還が据え置かれております。次に265ページの公営企業金融公庫納付金は法定交付金であり、公営企業の均てんが図られるための納付したもので、主催事業の総売上額から13億円を控除した額の1.2%を超えた額に相当しております。

 最後に、266ページから269ページまでの負担金補助金交付金一覧表ですが、これまで事業別に決算を御説明しましたもののうち、負担金補助金並びに交付金を歳入したものであります。

 以上で、決算の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(反田和夫議員) おはようございます。受託事業の中で3番目の出走表ですかね、この製本費、これ素朴な質問ですが、枚数とどこに委託をしておるんか、業者と単価をちょっと教えていただきたいと思います。



◎競艇事業部管理課長補佐(山本八郎君) 受託事業の出走表ということでございましょうか。委託は日本トーターにお願いしております。日本トーターという会社があるんですが、そこに印刷をお願いしております。単価は5.6円です、5円60銭です。1枚当たり5円60銭。



◆委員(反田和夫議員) これは随意契約、入札ですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) ちょっと補足します。今まで出走表はそれぞれの印刷会社の方に発注していたんですけど、経営改善の一環として自分のところで印刷するようにしたんですよ、自前印刷という形で。それで、自前の中で地の中におる業者のところに委託という形をとったわけで、結局、場間場外発売、受託事業というのは、よその場で出走表を作成したやつをデータとして送ってくるわけです。その送ってきたデータをそのまま印刷にかければ最も効率がいいということで、そのデータの情報が入ってきたのがそのまま印刷にかかるというのを最終的な目標としてますんで、その関係で今、日本トーターの方に随契でお願いをしているということになっています。入札はやっておりません。



◆委員(反田和夫議員) 今までは、旧徳山ですか、1社か2社かぐらいで順番か何かでやっておったようなちょっと覚えがあるんですが、そのデータとか何とか私もようわかりませんが、この周南市の業者にそれを委託してやるというようなことはできんわけですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 今、競艇事業がどんどん広域化しているわけです。それぞれの場でレースをやってそれを発売していくという方式から、全国のいろんな場を一緒に売るというような方式にどんどんかわって広域化しているわけです。その広域化している中で、できればそれぞれの出走表の様式、形というのはそれぞれの施行者がつくるわけなんですが、そのつくった形がそっくりそのまま印刷にかかる形が、これが一番理想なんです。そういうふうな方向で今、業界が全部中央に集めて、その集めた情報をそれぞれのところに印刷をしてという形になるんですけれども、そのためにはその印刷の機械等が整備していただかなければいけないことになるんですが、その機械がそれぞれの地域の印刷屋さんに置いていただければそれはできないことはないだろうと思いますけれども、今業界全般としてのこの広域化、そして集約化というような中で、できるだけデータをそっくりそのまま加工せずに印刷をするということは、今まで送ってきたデータをもう一度出走表の中身を職員が何人もいて読みあわせをしながらつくって、それを印刷会社に発注するというような形をとってたわけです。だから、せっかくITの時代ですから、入ってきたデータがそっくりそのまま印刷としてかかると、全国みんな同じような出走表の様式になっていくということが、お客さんにとってもどこに行っても同じものを見て買えるという方向になってきますんで、今その方向にずっと流れている中でそういったふうにやってますんで、地元の印刷さんの方にはちょっと申しわけないけれども、そういう形に動いているというところです。

 ただし、自場レースについては今、それぞれ自分のところで印刷会社さんには発注してます。自場レースは、今度はその中の自分の場のいろんな広告とかいうものもあわせて載せて、ですから少し大きな様式で出してます。

 このあたりもいずれどうするかなというのもやっぱり考えていった方がいいのかわかりませんけど、それと広告のそのあたりの影響ですか、効果ですか、その辺も考えながらあわせて考えていきたいと思います。



◆委員(反田和夫議員) 大体わかりました。それと、出走表をちょっと見るんですが、民家の軒下みたいにぶら下がってます。そういうところについては了解を得てやってもらって、いくらかの賃金も払うというような形になっちょるんですか。



◎競艇事業部管理課長補佐(山本八郎君) 出走表につきましては、一応そういう置くところには了解を得て、出走表の配布をしていただく方には賃金と言いますか、報酬をお支払いしております。



◆委員(中村富美子議員) おはようございます。一般管理費の中で土地の借上料が6,026万円になってますけれど、これは契約期間が14年から5年間ということですけれども、どこから借り上げていらっしゃるのか。この土地そのものはいつから借り上げているのか、教えていただけますか。



◎競艇事業部管理課長補佐(山本八郎君) まず相手先ですが、山田石油株式会社です。借り始めたのはもう昭和28年、開設当初から借りております。



◆委員(中村富美子議員) 今競艇の方では売る土地がたくさんあるわけですよね。そういう意味で、ちょっと安易な考え方と思われるかもしれないですけれども、そういう土地と相殺するっていうんですかね、そういう方法でこの借地料は払わなくて済むような方法っていうのは検討されてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、場所的に問題があるのか、それともそういう話はこれまで一切なかったのか、今盛んに土地を売らなきゃいけないって頑張ってらっしゃいますよね。だから、そのあたりでもう少し何か検討の余地があるんじゃないかなっていう思いがしているんですが、そこら辺のことはどういうふうに思われてますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 以前からずっとこの土地に関しては本会議でもいろいろと質問が出て、お答えしているところなんですけれども、土地を購入したいというのは随分前から申し入れはしてるわけです。なかなか売ってもらえないということで、今のようにその交換とかいうようなこともあわせて今までの担当者やってきただろうと思っているんです。

 このたび、結構大きな金額を減額していただきまして、そういうふうな形で、減額という形で少しずつ協力を求めていきたいということなんですけれども、当初からこれを競艇事業のための用地としてというような形でずっと契約書の方もなっておりますし、またその辺についても、確かに今ごろから見たらそれぞれの借地料全部合わせたら借金額になるじゃないかという考え方はあると思いますけれども。当初、どんな事情があったかは知りませんが、いわゆるPFIじゃないけれども、初期投資はその分だけ少なくて済んだのかもわかりませんし。ただ、その辺の交渉はずっとお願いはしてますし、同じ借地の中で借りられるんだから、ある意味じゃ競艇場の中の一部でいろんな事業というようなのを展開していただくと、競艇場としてもいろいろ助かるがというようなお話し合いも今しているところであります。



◆委員(中村富美子議員) その努力は認めますけれども、じゃあ山田石油さんですかね、一番これが問題だからというんで売りませんというふうなことを言ってらっしゃる、その部分というのが競艇としてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 以前、議会等でいろいろ出たときに、山田さんとの方にもお話をしに行きました。で、実際には山田石油だけれども中の不動産部門なんですね。自分のところも営業としてやっているんだというようなところの本人らの考え方もあるようです。だから売らないということではなくして、競艇事業もいろいろ苦しい時期だからという形でその辺でお願いはしておるというけれども、向こうは単純に土地をっていうんではなくして、そして不動産業の中の一環としてやっているわけだから、それをただ運営で云々というのも何か営業的におかしいんじゃないかなというような御意見もあるんですね。



○委員長(岸村敬士議員) 部長、賃貸料が大幅に下がったと言われましたけど、これもついでに報告してもらえたらなと。



◎競艇事業部管理課長補佐(山本八郎君) この使用料につきましては、平成17年に山田石油と交渉をいたしまして、それまでが6,735万円でありましたが、それを6,026万円に、約700万円引き下げていただきました。



◆委員(伴凱友議員) 私もちょっと大幅に引き下げたというのが、ちょっとひっかかったんですけど、28年からどういうふうにその土地の賃借料が変わってきたのか、で、今の土地の値下がり具合というのは1割どころじゃないと思うんですよ。それに対応して賃借料というのは全国的にどういうふうに下がってて、それと比較して大幅にというんなら別に問題はないんですけれども、何かそれで大幅に言われると、ちょっと私は本当に努力しているんかなと思って、ちょっと不思議に思ったんですけどね。そういう比較資料をつくられてますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) これは交渉に行く段階で確かに地価が下がってますから、ほかに土地を貸しておられるところも一律に下げられておられるわけです。それの同じ金額じゃだめですよ。やっぱり競艇、今苦しいときだから、それよりもうちょっと下げてくださいよというようなお話し合いをする中で、10%ぐらいの今、減になっております。ほかはそんなにはしてないわけです。半分ぐらいしか減をしていないんで、競艇事業は特別にそういった意味では下げているんだという形で、私の方もある程度、ほかのを確認しまして、そのぐらいの状態で特別やってもらったなというようなことを思っているんで、大幅にというような言い方をしたんですけど。



◆委員(伴凱友議員) ずっとふえてきた経過もやっぱり押さえないといけないでしょうね、その28年から7,000万円じゃなかったはずなんですよ。それで現在がどういう時代かということと、それから確かにこの地区での値下がりもあるんですけれども、この競艇事業そのものに対する全国のこういう貸借の問題なんかがあると、そういう資料もそろえて本来、交渉をしなきゃいけないはずですよね。そういうふうにされてやられてるんでしょうかね。今もちょっと聞いたら心配なんですよ。



◎競艇事業部長(村上宏君) 手元に資料を今、持っておりませんけど、交渉の段階ではいろいろほかとの不動産――向こうも言おうとするのは不動産が下がってるから、何%下がるからこれ以上下げられないよという方に対して、いやそれじゃ困るよという言い方で手元資料でお願いしながら、最終的には市長さんの方から減額の申し入れ書をお願いしますという格好で、そしたらそれでいきましょうというお話にしましたんで。結構、科学的な詰めで進めてはおるわけなんです。



◆委員(伴凱友議員) その努力をまあ、ぜひお願いしたいと思います。ちょっと非常に単純な質問をして笑われるかもしれませんが、全然、競艇の仕組みを知らないんですけど、受託で舟券買いますよね、その75%いうのは全国共通の売り上げの75%になるか、その地域別の計算になるんか、それはどうなんでしょうか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 今、できるだけ売れるところで売ってもらおうと、そしてよく売れるものを売ろうという方向に今流れて、さっき言いましたように、広域化しているというようにお話したんですが、例えば、江戸川競艇がやられるものを徳山競艇で売る場合、江戸川競艇の方の売り上げに加算されます。そして、江戸川競艇の方からその75%の払戻金とか返還金というものは後からいただくような仕組みになってます。ここの場としては、いろいろな事務費とか経費かかりますから、その経費が大体売り上げの16.5%ぐらいをいただくということですから、16.5%以内に経費を、例えば一般競走と併売することによって、一般競走の経費で受託事業を売るというような形で経費を落としていけば、そこから収益性が出てくるという形になるわけです。全体的には、競艇全体のパイは伸びていくという形にはなりますけど、今は全国的に売り上げを伸ばしていく、そうした中で競艇を全体的な連携施策と言いますか、そういった形で進めていこうという方向になってきてますんで、またうちの方としても併売効果は経営改善にとっても非常によく出ますんで、きのうからずっと単売やってるんですけど、下関の場外売ってるんですが、どうもいまいち売れないけれども、一般競走とあわせますとやっぱり両方合わせて単売以上の売り上げが出てきますんで、それなりの効果は出てきている、それで経費が少なくて済むというようなところがありまして。

 75%とか返還率とかそういうふうなものはもう全国共通、法律の中で決まってます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして競艇事業部を終わります。御苦労さまでした。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩をします。次の会議は25分から始めます。

   午前10時12分休憩 

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   午前10時25分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) これより総務部の審査を行います。説明に当たりましては、簡潔明瞭な説明をお願いしたいと思います。総務部長、ごあいさつがありましたらお願いします。



◎総務部長(松原忠男君) おはようございます。総務部は、今から総務課、人事課、それから情報政策課の3課を所管しておりまして、各課長より説明をさせていただきますので、どうぞよろしく御審議のほど、お願いをいたします。



○委員長(岸村敬士議員) では、総務課の審査に入ります。



◎総務課長(田中隆之君) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、平成17年度周南市一般会計決算の総務課で所管をいたします主な項目につきまして、その概要を説明させていただきます。

 総務課には、災害対策等を担当しておりますまち防災室とそれから自治会関係、庁舎管理、それから防犯等を担当しております庶務係、それから文書の管理、情報公開等を担当しております法令文書係、それと公用車や財産の管理を担当しております管財係の1室と3係がございます。予算、決算につきましてはこの1室3係とそれから13支所、それから3総合支所の主に地域政策課関係の庁舎管理等の予算決算を所管しております。

 それでは、主要な施策の成果を説明する書類によりまして、まず歳出から説明をさせていただきます。

 まず、主要な施策の成果を説明する書類の18ページをお願いいたします。一般管理費の自治会集会所建設費助成事業でございますけれども、自治会が実施をされます集会所や倉庫の新設、それから補修、それから掲示板の設置等に対しましてその経費の一部を助成するもので、各地域の実績はお手元の資料のとおりでございますが、内訳といたしましては、集会所の新設が2件、これは徳山地域と熊毛地域の各1件ずつでございます。それから、増改築補修が12件、それらを初め、倉庫の新設や補修、それから備品の設置など合計では26件ございまして、1,785万円を支出しておりまして、地域のコミュニティ活動の場の充実を図ったものでございます。次にすぐ下になりますけれども、防犯灯設置費補助事業でございます。自治会が設置をされます防犯灯の新設、それから補修の費用の一部を助成するものですけれども、新設が128灯、それから補修取りかえが137灯などでございます。全体では442万円を支出しておりまして、夜間の安全の確保を図り、犯罪の未然防止に努めているところでございます。実績等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 続きまして、25ページをお願いいたします。庁舎管理費の組織改編に伴う関連事業でございます。これは平成17年の4月1日に組織機構の改編に伴い必要となりました庁舎の整備や引越し等に係ります経費を支出したものでございまして、一部の事業が平成16年度と17年度の2カ年にまたがるものにつきましては、債務負担行為を設定いたしまして、事業を行っているものもあります。その債務負担行為設定分を含めまして、平成17年度は2,941万6,000円を支出しております。主な経費といたしましては、まず修繕料でございますが、これは電気設備等の改修、それから照明器具や空調機器等の修理、それから執務室の移転に伴いまして間仕切り等を行ったものでございます。それから、手数料は引越し等に係る運搬料、それから執務室の配置がえに伴いまして電話機等の移転、それから設置、調整が必要になりましたので、それらの経費を支出をしたものでございます。それから、施設改修工事につきましては、本庁の電算端末の移転、それから新南陽総合支所の庁内LANケーブルの敷設工事などの経費でございます。

 続きまして、83ページをお願いいたします。一番上の土木費の交通安全対策費の街路照明灯管理事業でございます。総務課で管理をしております街路照明灯は旧徳山市で昭和40年代に市道、国道、県道などに設置をいたしました710基でございまして、現在は維持管理のみを行っております。その保守点検、それから補修、電気料等の維持管理に要した経費1,617万1,000円を支出しているものでございます。内訳といたしましては、光熱費は、これは街路照明灯の電気料でございます。それから修繕料は街路灯のランプや安定器の取りかえ、修理などでございます。それから工事請負費は老朽化をいたしました街路灯の建てかえ、平成17年度は3基を建てかえておりますけれども、それらに要した経費でございます。それと、事務費といたしまして、街路灯の保守の委託や撤去の手数料を支出をしておるものでございます。

 続きまして、96ページをお願いいたします。中段あたりになりますけれども、防災対策費の防災資機材整備事業でございます。この事業は大規模災害等の場合、防災の救助活動の拠点となります本庁や総合支所、それから支所に緊急時に必要な資機材を配備し、緊急防災体制の確立を図るために17年度から新規に取り組んでいる事業でございまして、544万6,000円を支出しております。主な内容といたしましては、消耗品は災害時の被害状況等の現地調査を行いますが、その際の用具といたしまして、ヘルメット、雨具等の購入経費でございます。それから、食糧費は災害備蓄食料の確保といたしまして、アルファー米と飲料水等の購入をしておるものでございます。

 また、防災拠点施設の防災資機材の整備といたしまして、土のう袋、それからブルーシート、チェーンソーを本庁、それから各総合支所、各支所に配備をしております。あわせまして、災害時の通信体制の多重化を図るために、衛星携帯電話を本庁及び各総合支所に配備をしているものでございます。これらの経費といたしまして、加工用材料費、機械器具費として支出をしておるものでございます。それから、調査委託料につきましては、非常通信体制の整備といたしまして、熊毛と鹿野地区に設置をしております同報系防災行政無線の統合に向けて周波数の統合のための防災行政無線施設実施設計業務委託料を支出しておるものでございます。それから、財源内訳欄でございますけれども、県補助金の欄に8万1,000円を計上しておりますが、これは自主防災組織普及促進事業補助金、県の支出金でございますが、これを充当しているものでございます。

 続きまして、112ページをお願いいたします。負担金補助金交付金の一覧でございますけれども、一般管理費につきまして、112ページから114ページの中段の防犯灯設置費補助金まで、それから116ページになりますけれども、庁舎管理費につきまして、それから125ページになりますが、これが支所費、それから181ページに防災対策費でございますが、この費目で支出をいたしました負担金補助金等をそれぞれ記載をさせていただいておりますので、御参照をお願いいたします。

 それと主要工事の一覧表につきましては、202ページをお願いいたします。財産管理費といたしまして、旧須々万幼稚園ののり面復旧工事を1件記載しておりますので、御参照をお願いいたします。歳出につきましては、以上でございます。

 続きまして、歳入の主なものにつきまして、歳入につきましては、周南市歳入歳出決算書その1によりまして説明をさせていただきます。

 歳入歳出決算書の72ページをお願いいたします。中段あたりになりますけれども、2の財産売払収入でございます。これの土地売払収入でございますけれども、決算額2億7,633万5,868円でございますが、このうち総務課で所管をいたしますのが2億4,621万6,368円でございまして、これは鼓海2丁目の市有地、それから旧教育長宿舎の跡地、それから旧助役宿舎の跡地など13件の土地を処分したものによるものでございます。

 続きまして、その同じページの3段下にありますけれども、4の有価証券売払収入の有価証券売払収入でございます。236万3,665円でございますけれども、これは市で保有をしておりました周南カントリークラブのゴルフ会員権を処分したものでございます。

 次に83ページをお願いいたします。備考欄になりますけれども、ここは雑入の総務費雑入でございまして、備考欄の23の自主防災組織育成事業補助金100万円でございます。これは財団法人自治総合センターから歳入をしたものでございまして、須々万地区自治会連合会が地域安心安全ステーション整備モデル事業の実施団体に応募いたしまして選定をされました。それで、歳出といたしまして防災用の資機材を整備するための補助金の財源として歳入をしたものでございます。歳出につきましては、同額を須々万地区自治会連合会へ自主防災組織育成事業補助金として防災対策費から支出をしているものでございます。それから、同じページですけれども、29の市有物件災害共済会災害共済金ですけれども、これは本市が加入をしております全国市有物件災害共済会から建物災害、それから自動車事故等の損害に係る共済金収入で、この中には平成16年度の台風18号の被害等に係る過年度分の共済金収入を3,490万8,864円、件数にいたしまして124件でございますけれども、それらを含んでいるものでございます。歳入の主なものにつきましては以上でございます。

 総務課が所管をしております平成17年度の決算の主なものにつきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして総務課の審査を終わります。

 続きまして、人事課に移りますが、席の入れかえがありますので、委員の皆さんはお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) では、これより人事課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎総務部次長(吉松敬格君) それでは、周南市の歳入歳出決算書に基づきまして人事課所管の決算につきまして御説明をしたいと思います。

 まず、103ページでございますが、中段にあります4番の退職手当でございますが、7億3,880万1,686円ということでございまして、これは一般管理費分の31名分の退職者の退職金でございます。全体では消防費に2,686万1,000円、それから教育費に1億4,400万6,000円を組んでおりまして、全体で40人、9億966万9,442円の退職金を支払っております。これによりまして、平成18年3月31日現在の職員数は1,580名となります。それから、基金の残高につきましては、末で9億7,633万8,000円になっております。

 続きまして、人事管理費でございます。106ページをお願いします。備考欄の説明欄のとおり御説明をしたいと思います。まず人事管理事務費でございますが、支出済額が909万8,434円でございます。報酬でございますが、非常勤の報酬ということで、嘱託職員が1名、それから公務災害補償認定委員会の委員さんの報酬2名分、それから特別報酬審議会等の審議会の委員の報酬9人分でございます。それから、職員健康管理嘱託員4人分、本庁、新南陽、熊毛、競艇事業部でございます。4名分で235万5,000円でございます。共済費につきましては、職員代替経費等の社会保険料でございます。災害補償費でございますが、これは非常勤公務災害の災害補償費ということで、2名分で299万7,500円でございます。それから、旅費につきましては、山口県に職員を派遣しておりまして、これにつきまして住所を山口市に移して職務をいたしました関係で、移転料として2名分、14万4,000円でございます。需用費につきましては、消耗品、印刷製本費、それから役務費につきましては通信運搬費で、これは源泉徴収票の郵便料でございます。使用料につきましては複写機の使用料でございます。それから、負担金及び交付金でございますが、負担金が山口県の社会保険協会が1万6,700円、それから地方公務員災害補償基金山口県支部負担金が39万2,200円、それから会議の出席で4,500円でございます。

 次に2番目の職員代替経費でございますが、これは職員の補充用産休、育休、病休等の代替職員の補充用の費用でございます。報酬につきましては、受付に1人、非常勤職員を雇用しておりますが、これの報酬でございます。それから、共済費につきましては、社会保険料の報酬分と賃金分の社会保険料でございます。賃金につきましては、先ほど申しました代替職員の賃金ということで1,792万6,563円でございます。

 次に3番目の職員研修事業でございますが、詳しいことは後ほど成果を説明する資料の方で御説明をしたいと思います。支出につきましては、報償費でございますが、これは使用しておりません。それから旅費でございますが、主に自治大学校等の職員の研修派遣のための旅費でございます。需用費につきましては、研修のテキスト等でございます。それから委託料でございますが、77万8,510円、これは自前で中級職員、下級職員、課長級職員の研修をやっております関係の講師の委託料でございます。使用料はそれに伴います研修の会議室の使用料でございます。負担金でございますが、自治研修協議会の負担金、それから公務研修協議会の負担金、それから山口県市町村職員研修協議会の負担金、これは県のセミナーパークの負担金でございます。それから、周南地区広域市町村圏の職員研修協議会の負担金ということで、光市、下松市、周南市で研修協議会を持っております負担金でございます。それから職員の研修の出席の負担金ということで、5事業に職員を派遣しております研修の負担金、91万2,113円でございます。それから、補助金でございますが、職員の通信教育、それから自主研究グループ等に助成をしております。金額が通信教育は1万6,275円、自主研究グループが27万6,860円ということで、通信教育が3名、自主研究グループが5グループと1グループでございます。

 続きまして、職員会館管理運営事業でございますが、これは主に管理費でございます。報酬につきましては嘱託職員1名分、それから共済費はそれに伴います保険料でございまして、需用費と役務費につきましては職員会館の維持管理に伴うものでございます。

 それから、福利厚生事業でございますが、報償費でございますが、職員の健康管理のためのヘルスアップ教室をしておりますが、それの講師の謝礼、それから需用費でございますが、消耗品、これはパンフレット等でございます。それから医薬材料費で職員の救急薬品等でございます。手数料につきましては、職員の健康診断等の手数料、それからB型肝炎等の検査の手数料でございます。それから、委託料でございますが、職員健康診断の委託料ということで、平成17年度は1,603人の受診をしております。それから、職員健康診断の委託料、もう一つが女性検診分ということで子宮がん、乳がん、骨密度ということでございます。それから、VDTの検査ということで、これは目の検査でございますが、それが93人分でございます。それから使用料でございますが、それに伴います健康診断の会議室の使用料でございます。それから負担金でございますが、職員市町村保健師研究協議会の負担金、それから交付金でございますが、これが共済会交付金、職員の共済会でございますが、条例の5条1項で1,695万6,000円、条例の第5条の2項で414万7,000円交付金を出しております。それから、昨年度は山口県の市役所職員の親睦体育大会を引き受けました関係の交付金で29万8,730円でございます。

 次に職員のメンタルヘルス事業ということでございまして、報償費でございますが、メンタルヘルスの一般職員の研修の講師の謝礼2回分でございます。消耗品につきましては、それに伴います事務費でございます。それから、役務費でございますが、メンタルヘルスの専用電話の携帯の使用料でございます。それから委託料でございますが、メンタルヘルスの相談業務ということで、月に1回臨床心理士がこちらの方に来まして職員の相談を受けるということで、それが20万7,840円、それから職員の研修委託料で26万3,100円、使用料はそれに伴います会議室の使用料でございます。

 次に140ページをお願いしたいと思います。恩給でございまして、恩給の支払いということで、1名分でございます。94万4,800円でございます。

 次に歳入をお願いしたいと思います。まず、70ページから71ページでございますが、職員の退職手当の利子でございます。8万5,884円でございます。

 次に77ページでございます。職員の退職手当の基金からの繰入金でございまして、3億7,679万6,374円、先ほど申しました基金からの取り崩しによって一般会計に入れたものでございます。

 それから、80ページから81ページということで、中ほどの被用者負担労働保険料収入408万6,667円、これは臨時嘱託職員の雇用保険料の被用者分でございます。

 それから、80ページから81ページまでのところなんですが、まず81ページの職員住宅の3番です。使用料でございます。このうち104万45円でございまして、職員住宅の使用料ということで、瀬戸見と上迫に職員住宅を持っております職員住宅の使用料でございます。平成17年度で廃止をいたしました。一応、財産につきましては普通財産に関する予定にしております。それから、その次の4番ですが、保健体育奨励費152万6,000円、これは市町村共済組合の方から保健体育の奨励のための補助を受けております。その次が5番、健康診断手数料でございまして、これも共済組合からの健康診断に対する助成でございます。それから、6番でございますが、市町村職員中央研修所受講助成金ということで20万円ということで、これは市町村振興協議会から市町村アカデミー等に職員を派遣した場合に1人5万円の助成を受けているものでございます。それから、22番、83ページでございますが、508万2,065円ということで、これは市町村実務研修生の負担金ということで、山口県に職員を派遣しております、それの給与分を県が負担してくれるものでございます。

 歳入歳出につきましては以上でございまして、次に主要な成果を説明する書類でございます。

 それの19ページからでございます。中ごろからでございます。職員研修の内訳を説明しております。17年度の実績による職員研修でございますが、上から中級職員の研修、それから上級職員の研修、それからした主査級職員の研修ということでございます。それから、19ページが課長級の職員の研修でございます。それから、交通安全研修でございますが、年2回、午前午後4回ということで、全職員を対象に交通安全研修を行っております。それから、普通救命講習でございますが、毎月1回行っております。17年度は235名の受講がございました。それから、次は周南市男女共同参画事業所セミナー、それから生涯学習推進のための研修、それから手話研修を1回、次のページですね、それから公務員の倫理研修等でございます。それから、自治大学校第2部に2名派遣をしております。それから、全国の建設技術センターへ1名派遣しております。それから、先ほど言いました市町村振興の方から5万円を助成していただいております市町村職員中央研修所で4名派遣をしております。それから、社会福祉主事の資格認定通信過程で1名の受講でございます。それから、これは山口県の自治研修所へ派遣をして研修をするものでございまして、34研修、141名が受講をしております。次のページの22ページでございますが、先ほど言いました周南地区の広域市町村圏の研修協議会ということで、光市、下松市と周南市で3者で合同で行っている研修でございまして、さわやか研修と職場指導者養成講座、それから政策形成能力の研修、それから行政法の研修、それから行財政研修会を行っております。それから、民間交流研修として、徳山商工会議所による研修に19名を参加しております。通信教育等につきましては、先ほど御説明をいたしました。それから、職員のメンタルヘルス事業ということで、一応一般職員と管理監督者、それからステップアップの管理監督者の研修、それから職員カウンセリングルームの開催をしております。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(福田健吾議員) 職員のメンタルヘルスケア事業なんですが、これの相談述べ数80人とありますが、具体的な中身というのがわかりますか。どういったことで悩まれているのかというのがわかれば、そちらで把握されてるとは思うんですが、どういった内容が多かったんでしょうか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 一応初期の、病気の初期に対する相談、それからメンタルになった後の事後、だから要するに受診中の相談、それから上司の方のその疾患になった職員の対応に対する相談そのものが多いと思います。ですから、これは人数的には80何人になってますけど、ダブルカウント、月に1回は来ていただくという職員ももう定期的に来ていただく職員もいらっしゃいますんで、ダブルカウントもあると思います。



◆委員(青木義雄議員) 決算書その1の107ページ、職員代替経費ということで、産休とあといわゆる療養給付ですかね、この内訳はわかりますか、人数。



◎総務部次長(吉松敬格君) 育休とか産休とか、内訳はちょっとわからないんですが、一応25人、それから月数にして175カ月分でございます。



◆委員(青木義雄議員) 療養休暇ですよね、これはわかります、人数。



◎総務部次長(吉松敬格君) 平成17年度が、病休者が49人でございます。このうち3カ月以上にわたるものが1名でございます。ここの職員代替経費の中で病休者に対する代替というのは余りございません。主には産前産後の産休、それから育児休暇、これが主なものでございます。



◆委員(青木義雄議員) 療養休暇というのは産休とは違っていろんな職場のいろんなトラブルとか、あといろんなこの外的な要因によってそういうことが起こるんだろうと思うんですよね。それで、職員の方がそういう形になるんだろうと思うんですけど、こういう形っていうのは今から結構複雑な行政仕事の中で出てくることもあると思うんです。そのされてる方のケアというんですかね、また当然職場に戻ってもらわないと困るわけですよね。ですから、そういうふうな形になられた、もちろんその前のケアとして今のメンタルヘルスとかあると思うんですけども、どうしてもそれでも追いつかない部分でそういうふうな形になった場合の、やはり早く職場への早期復帰ということのその取り組みですよね。当然、手ぶっているわけではないと思いますんで、それっていうのは何かされているんですかね。



◎総務部次長(吉松敬格君) 今、メンタルヘルスの話なんですが今、体制を整えまして、一応予防から職場復帰までの一貫した体制をとっております。まず、先ほど申し上げましたように、一般職員の研修で自分の周囲の方にそういう方がいらっしゃらないか、まあサインを出される方が多いということなんですね。そういうための自己管理も含めた研修が一般職員、それから管理監督者、係長以上ですが、これにつきましてはその職員との対し方、それから自分のメンタルヘルスに対する考え方の研修、それから先ほど言いましたように、ステップアップしましてコーチングの研修を昨年度から実施しております。それによってまず予防するということです。まず、それから病気にかかりましたら、まず早期発見、早期治療ということでございまして、一応相談を受けます。それから、今臨床心理士の方も月に1回来られます。それから保健師もおりますんで、それによって相談を受けて、受診をしていただく,まず.それから仕事をしながら治すか、しばらく休むかという選択になると思います。その間に休めば,今言ったようなメンタルヘルスを臨床心理士、保健師等に月に1回程度は相談に来ていただきながら受診をしていただくと。それから、復帰できることになりますと、所属長、それから人事管理者、人事担当者が入りまして、必要であれば本人を呼びますが、一応職場復帰会議をします。それで、職場復帰が妥当かどうかを判定して、職場復帰妥当な場合は復帰をさせます。そのときには診断書を持参していただきます。職場復帰がちょっと無理な場合は段階的な職場復帰も考えておりまして、一応病休中に職場復帰できると本人が思えば、慣らしのために出てくると、病休中なんですが出てきて、朝2時間いて帰るとか、そういうことをやりながら、それからまた職場復帰会議をやりまして復帰できれば復帰さすという段階で、今やっております。ですから、まず予防、それから早期発見、それから治療、それから復帰という関係で体制を敷いてやっております。



◆委員(中村富美子議員) 同じメンタルヘルスの質問ですけれども、合併をして17年度は3年目です。職場環境が変わったということで、それも一つの大きな要因ではないかなというふうに思っているんですけれども、15年度から比較、経年的に見ていってですね、この問題についてはどういうふうな変遷をたどっていってるのか。このメンタルの問題で職場を休んだとかそういう具体的な数が経年的にわかれば教えていただけますか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 病休者とメンタルの関係なんですが、平成15年度で病休者が59人いらっしゃいましてメンタル疾患が7人ということで、11.9%の割合でございました。16年度は病休者が43人、そのうちメンタルが12人ということで27.8%、17年度が49人でメンタルが11人ということで22.4%、それから18年度が今現在ですが、病休者がちょっとことしの前期が多いんですが33人、そのうちメンタルが6人ということで18.2%ということでございまして、それから3カ月以上の休職者が15年、16年は4人、6人といらっしゃいましたけど、現在はもう長期間長引いていらっしゃる方は1名ということになっておりまして、研修とかそういうものが非常に効果を上げている、相談が効果を上げているんではないかと思っております。

 全国的な調査は厚生省の、厚生労働省の調査なんかでも35から40の病休者の割合の中でメンタルがふえていくという統計もあるんですが、現在は落ち着いているということで、先ほど議員さんが言われましたように、合併でこうなったかどうかというのはわかりませんけど、やっぱり現在の病気ではだれがなってもおかしくないと言われる病気でございますので、まず自分がなって恥ずかしがらずに、正直になったらなったでもう治すことを考えていただくということは基本だろうと思っております。



◆委員(中村富美子議員) 職場環境がかわったからそうなのか、それとも社会情勢、そういうものでメンタルにかかる人が多いのかというのは判断が難しいと思うんですけども、いずれにしても15年から多かったり少なかったりというんで、数は上がってきているんですよね。担当人事課としてはこの問題を決して軽くは見てらっしゃらないと思うんです。仕事に復帰できないとか、休まなくっちゃいけないということで、大変な苦痛を本人さんたちは味わってるわけですから、そこで担当課として17年度はですね、特にこういうことに力を入れてやったというものがあればお聞かせください。それとあわせて、健康診断の方なんですけど、1,603人の受診者があったということですけれども、これは今、お話を聞きましたら、病気で休まれてる方の数をずっとおっしゃいましたよね。やはり言われたように早期発見、早期治療というのはとても大事なんですが、受診率はどうなっていますか。1,603人というのは職員の数すべてじゃないですよね、受けられなかった方の理由とかというのがあれば。積極的にやはり推進していってやってもらわなきゃいけないというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。



◎総務部次長(吉松敬格君) まずメンタルヘルスで特にやったというのは、先ほど言いましたことを随時やっておりまして、職員全員にメンタルの研修を受けていただくというのが目標でございますので、現在もやっております。それから、17年度につきましては、特にコーチングという手法を用いた研修を行っておりますので、それがちょっと普通の研修よりはちょっと踏み込んでメンタルの対策に取り組んでいこうという研修でございますんで、それも本年度も引き続きやっておりますんで、その点では効果は結構あったんではないかと思っております。要するに、管理監督者の方も自分のところにいらっしゃらなければそれほど思われないんですが、実際に現場でそういうことに遭遇しますと、目の色が変わった研修になってきますんで、その辺ではあれだろうと思います。

 原因につきましては、仕事の関係もありますし、家庭のこともありますし、人それぞれさまざまで、その状態も非常にさまざまでございますので、一概にどうとは言えませんけど、仕事の関係がないということは言えないと思います。

 それから受診率でございますが、先ほど言いましたように、1,600何人というのは職員が1,500何人いるわけですが、これは周南市で雇用しております臨時職員、嘱託職員もこの健康診断に来ていただいております。その関係で1,600人ということでございまして、残りの職員の方は人間ドックを受診されておりますんで、それを合わせればほとんど100%に近い人間が受診するというのが基本でございますんで、受診をしていない職員には受診をするように強く勧告をしております。ほとんどいないと思います。



◆委員(中村富美子議員) 決算書の81ページの職員住宅の使用料のところで説明があったんですが、もう少し、済みません、ちょっと聞き漏らしましたので、この使用料がもう17年度で終わってしまう。で、18年度からは使用料を取らなくなるということになるんですよね。どうしてかなと思うんですけれども、そのあたりを詳しく。



◎総務部次長(吉松敬格君) 合併前に旧徳山市で瀬戸見、それから旧新南陽市で上迫に職員住宅を持っておりました。時代の趨勢の中で現在、住宅事情が非常にもうそんなに逼迫してないと。ある程度、探せばあるという状態になっておりまして、市が職員にそこまでの福利厚生をする必要がないということもありますし、非常に老朽化をしているということもございまして、平成16年度中に廃止を決定いたしました。17年度中に出ていってもらうように1年間をかけて準備をしていただくということで1年間の猶予を置きまして、17年度中に全員退去をされましたので、18年で廃止をしたいと思っております。(発言する者あり)全員退去をしております。



◆委員(清水芳将議員) 主要な施策の成果の方の23ページの自主調査研究のところなんですけども、これ市行政について職員の視野を拡大し、能力開発を図るということで、1名10万円を限度に4名の方がまあ利用されたということだと思うんですが、この辺、例えばどういうところにどういう形で行かれたか、おわかりになれば。



◎総務部次長(吉松敬格君) 自主研究グループのグループの方ですか。(発言する者あり)4つございまして、介護を考える会、それからイオンという会とEMS周南、それから周南フィールドブレッドクラブというのがございます。これはグループですね。(発言する者あり)4人いらっしゃいまして、研修のテーマが、1つは市民と行政の協働、それから行政職員の自主研究グループの使命についてということで、佐賀県、福岡県に行ってらっしゃいます。それから、次の方が子育てしやすいまち周南を目指してということで新潟県。それから動物園の活性化による地球観光資源の再活用ということで北海道の方に1名。それから北海道のタンチョウにおける飼育環境と飼育方法について学ぶというんで1名ということでございます。10万円を限度に助成をして自主研究をされているということでございます。



◆委員(清水芳将議員) これは17年度は4名という形でしょうけど、これ限度があるんですかね。年度で10名ぐらいまでとか、目安を持っておられるのかということと、あとそれの当然レポート等出てくるものというのは、総務の中だけで読むというか協議する、そういう形なんでしょうか。いろんな全庁的にほかの職員の方々にもそういう成果という部分はお知らせしていくような形になってますか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 大体、年度で5グループぐらいということで限度は決めております。レポートを出していくのは当然でございますんで、レポートを出していただいてますが、内部でとまっているということもあります。1つのグループにつきましては、本市の実際の自前の研修に講師としてやってもらっております。これは協働とかそういうものでです。18年度の予算からは一応、ちょっと一たん中止しまして、専門研修に派遣をするということに予算の方を切りかえております。ですから、本年度は募集をしておりません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上で質疑を終わります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、情報政策課の審査に入ります。執行部で補足説明がありましたらよろしくお願いしますが、簡潔明瞭にお願いいたします。



◎情報政策課長(磯村祥一君) それでは、平成17年度の決算について説明させていただきます。まず最初に、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果の方の書類の方から説明をさせていただきます。

 こちらの31ページをお願いいたします。情報政策課といたしましては3件ほどございまして、まず最初にありますのが、基幹系システムの再構築事業3,780万円でございます。これは17年4月に、合併以来、住民系と税系の2つのメーカーが稼動してましたけど、19年4月に一本化するということで、17年4月に3社、富士通、日立、NECさんでプレゼンを行いまして日立さんに確定をしております。その関係上、今富士通さんが業務しております税の方のデータ移行作業が発生しております。これで年間3,780万円、この費用は17年、18年でございます。7,560万円のうちの17年度分の3,780万円計上しております。

 2番目の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業でございますけれども、これ幹線で最後残っておりました大津島を17年度に引きまして、その辺の費用で1億6,252万7,000円かかっております。

 3番目の電子自治体の推進ということで、これ今山口県電子自治体推進協議会を立ち上げまして、14年度から各市の担当が集まりまして詰めておる経費でございまして、296万9,000円でございます。

 それでは、続きまして、お手元の平成17年度周南市歳入歳出の方で126ページの方から情報政策課の事業について簡単に説明をさせていただきます。

 まず最初の地域情報活性化推進事業でございますけど、これは先ほどの施策の方で説明をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。

 続きまして、電子計算組織管理費でございますけれども、これは先ほど言いましたように、税とか住民記録の方の維持管理に係る費用でございます。この辺について、主なものについて説明をさせていただきます。これにつきまして、まず電信電話料というのが、1,591万円かかっておりますけれども、これは本庁、港町庁舎間とそれぞれ本庁、総合支所、支所などを結ぶ経費でございます。続きまして、事務機器保守点検委託料でございますけれども、こちらにつきまして先ほど説明したように、富士通の機器の費用と日立のサーバー系の機器保守などが入っておりまして、総額で1億2,693万5,000円でございます。次のコンピューターシステムエンジニアリング委託料でございますけれども、これはSEが常駐しております関係上で、富士通のコストに係る費用が、これは再構築の3,780万円を含みまして富士通さんの方には4,977万円と、日立の方には住民系のサポートと総合行政情報システムにお願いしておりまして、1,693万円かかっております。そのほか市民税、固定資産税につきましては、アイテックスさんにお願いしております。こちらの費用が1,572万円でございます。続きまして、使用料及び賃借料になりますけども、これ先ほど言いましたように、ホストの借上料でございまして、富士通の方に大体約9,011万円ぐらい、日立さんの方に業務系のサーバーシステム借上料として3,729万円を支払っております。で、15年より1人1台パソコンを導入しました。こちらの方、リースで借りておりますんで、こちらの費用が年間2,677万円でございます。

 続きまして、地域イントラ運営事業費について説明をさせていただきます。こちらの方は情報系と言いまして、本庁、総合支所が今ケーブルテレビを利用して全部やりとりをしております。こちらの方の通信運搬費用が1,202万円ほどかかっております。これに関します、使用します機器の委託料が1,447万円ほどかかっています。こちらの方には富士通の機器とか業務用ウイルスバスターとかいろんなものが含まれております。

 続きまして、3番目の電子自治体推進事業でございますけど、これも先ほどの主な施策の方で説明させていただきましたけど、LGWANの使用料が大体216万円、で電子自治体の負担金が44万6,000円でございます。

 以上で、情報政策課の方の説明は終わらさせていただきます。

 引き続きまして、統計の方の資料につきまして簡単に説明をさせていただきます。統計の方につきましては申しわけございません、152ページの方をお願いいたします。17年度の統計につきましては、これいずれも指定統計でございまして、工業統計、国勢調査、事業所統計などを行っております。特に、17年度は指定統計第1号という国勢調査が行われまして、これは市内全戸を1,200に区切りまして、合併後、初めてということで大々的な取り組みをしております。特にこちらの方につきまして説明をさせていただきます。国勢調査に関しましては、不用額が2,799万円ほど出ておりますけど、これは最初に統計指導員を150人の方を予定していたんでございますが、実際には112人の減ということで254万円の減。統計員も1,200地区を想定がありますんで、その関係で1,200人をしておりましたけれども、1,025人で済んだため175人分の減ということで1,166万円の減でございます。あとは消耗品とかも当初、想定したよりはかなり少なくなっておりまして、実際の総額の国勢調査の執行額が6,630万円ということで、先ほど言いましたけど、約2,799万円の不執行になっております。

 以上、非常に簡単ではございますけれども、情報政策課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(伴凱友議員) この決算書、おたくでつくっているんですかね。ちょっと、備考欄をふやして  



◎情報政策課長(磯村祥一君) こちらの方は、一応会計課の方で作成してます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 国勢調査のことでお聞きしたいんですけど、不執行が出たのはその地域が少なく予定よりも少ないとか、それから人の配置ですか、それが減ったということですけれども、去年いろいろ聞きましたら、やり手がなかなかいないということで大変御苦労されたと思うんです。そのあたり、いろいろな苦情とか相談事が担当課の方に入ってきたと思うんですけれども、これ5年おきですか、国勢調査はありますから、次の回に備えてこういうことについては役所の方としてもきちんと対応していかなければいけないなというようなこと、反省点がありましたらひとつお願いしたいんですが。



◎情報政策課長(磯村祥一君) 国勢調査につきましては、国の方からマニュアルというのをいただいております。その冊子に基づいて調査員の方に皆説明させていただいたんですけれども、今回はちょっと言いわけになるんですが、前回やられた方とかベテランの方が引き続いてやられておりますんで、かなりもう頭の中にもう以前からのノウハウが入っておりまして、今回の分で修正点とは言いましてもなかなか切りかえができなかったようで、やはり平成16年から個人情報が施行されたということで、今まで行ってたら市民の方もなぜこういうのを調査するのが必要なかとかいろんな苦情が届いてる。これにつきましては、2月に県の全員が集まって、それは総務省の方に上げるということで、いろんな苦情等を出してやっております。御存じのように、毎日新聞にも、多分これコラムでブログか何か立ち上げて、とにかく市民の方からすごい苦情が多いからその声を拾うというのをやってたんですけど、今回限り、調査員の方からもかなり行っても会えないとか、態度が悪いとか、何で夜遅く来るとか、非常に苦情が出たということを聞いておりますので、やはり同じ市民同士の方が国勢調査でいがみあうのもなんなので、それについては十分、今回、次の方から指導をして、きちんとして説明をしていくように思っております。

 全体の会議をやりましたけども、下関市さんの方がきちんとしたマニュアルというのをつくっておられまして、県に行ったときに資料をいただきましたんで、その辺に基づいてきちんと徹底して、5年後にはまだ、国も立ち上げておりますけれども、どういう方向になるかというのはちょっと見えてないと思いますけれども、その辺でしっかりと取り組んでいこうと思っております。



◆委員(中村富美子議員) それで回収率の方なんですが100%、本来は100%が望ましいんですが、そういうわけにはいかなかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこはどうでしょうか。



◎情報政策課長(磯村祥一君) 周南市におきましては、一応100%ということはいただいております。ただ、新聞紙上を見ますと、都会なんかは2%とか何%回収ができない、特に荒川区とか東京の区においてはなかなかできなかったというふうに伺っておりますし、仙台におきましてもマンションが非常に多いんでやり手がないということで、調査員がけられて全部職員が対応して、何か事務に支障が出たというのは聞いております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもって質疑を終了します。

 以上をもちまして、総務部の審査を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。次の会議は35分から行います。

   午前11時25分休憩 

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   午前11時35分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) ただいまより選挙管理委員会事務局の審査を行います。執行部におかれまして補足説明があればお願いします。なお、説明に当たっては簡潔にお願いいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(田中徹君) 平成17年度の選挙管理委員会関係の決算の概要について御説明申し上げます。主な施策の成果を説明する資料は36ページから、決算書では歳出が148ページからとなっております。

 平成17年度の定例的な業務といたしましては、選挙管理委員会費で永久選挙人名簿や農業委員会選挙人名簿等々、各種名簿の調製、それから、検察審査会審査員候補者の選定事務などを行っております。それから、選挙啓発費の方で、周南市明るい選挙推進協議会を中心に青年法政大学の開校等の常時啓発を行っております。

 次に選挙の執行状況でございますが、平成17年7月に農業委員会の設置に伴う周南市農業委員会委員一般選挙、それから突然の解散によります9月に衆議院の総選挙、それから本年3月に任期満了に伴います鹿野土地改良区総代総選挙を執行したところでございます。

 各費目の決算状況につきましては、事務局次長の方から御説明申し上げます。



◎選挙管理委員会事務局次長(上田秀利君) それでは、決算の説明につきまして、主要施策の成果を説明する資料によりまして御説明申し上げます。

 最初は、選挙常時啓発事業でございますが、この事業は明るい選挙の実現と投票率の向上を図ろうというもので、青年層に対する青年法政大学の開催のほか、周南市明るい選挙推進協議会と連携、小中学校に対しての習字、ポスター、標語等の啓発作品の募集、成人式での模擬投票など、新成人に対する啓発、学校の選挙の応援など、各種事業を実施いたしております。青年法政大学事業につきましては、徳山の青年館を主会場といたしまして毎週木曜日、29講座ほど開催しております。それで、受講生は36名で修了生は16名でございました。また、啓発作品の募集では、習字が1465点、ポスターが23点、標語が108点ほどがございました。決算額は95万円で、このうち59万円が県の選挙費補助金でございます。支出等につきましては、決算書151ページに記載のとおりでございますが、主なものは講師謝礼と会場の借上料でございます。

 次に土地改良区総代総選挙事務でございますが、これは鹿野の土地改良区総代選挙を実施したものでございます。投票日は18年の3月1日、改選総代数は30人、選挙区は1でございます。選挙の方は無投票となりましたので、決算額は2万円、全額が選挙費負担金といたしまして土地改良区の負担となっております。

 次に農業委員会委員選挙事務でございます。これは徳山市を初め、旧市町の農業委員会の配置分合によりまして17年7月20日に周南市農業委員会が設置されたことに伴いまして、農業委員会委員一般選挙を実施したものでございます。投票日は7月27日、定数は30人、選挙区は徳山地区が2、新南陽、熊毛、鹿野地区がそれぞれ1の計5選挙区で、このうち選挙になりましたのは徳山地区の海側になりますが、第1選挙区と新南陽地区の第3選挙区の2つでございます。ほかは無投票でございました。決算額は721万4,000円で、支出の主なものは投票立会人、投票管理者等の報酬、それから投開票事務報償金等でございます。

 次に衆議院議員の選挙事務でございますが、これは解散によりまして17年9月11日に行われました衆議院総選挙及び国民審査の執行でございます。改選数はここに書かれておりますように、山口1区、山口2区とも1人、比例代表の方は中国選挙区になりますが11人、投票につきましては期日前投票で本町と各総合支所4カ所で行っております。また、投票所の方は1区が90投票所、2区の方は10投票所の計100投票所で行っております。開票の方は1区が周南市の総合スポーツセンター、2区が熊毛公民館の方で行われております。投票率は1区が67.34%、2区が70.82%でした。これは郵政民営化ということで関心が高かったので、前回に比べまして1区の方で5.27%、2区で4.49%ほどアップしております。決算額は7,693万円で財源は選挙費委託金として全額が県の負担となっております。支出の方につきましても決算書のとおりです。なお、備品につきましては投票箱20台、投票箱の置き台122台、投票用紙の自動交付機18台、自書式の投票用紙読取分類機2台を購入して1,221万1,290円となっております。

 最後に不用額でございますが、決算書の149ページに28万3,410円と若干多目でございますが、これは農業委員会登載申請に係る郵便料でございます。この申請に、この申請書の配付回収をこれまで農業連絡員や農業実行組合、行政連絡員等を通じて行っておりましたが、農業委員会等の組織が廃止されましたことや、17年から個人情報保護法が施行されましたことから、17年から郵送に切りかえたものでございます。それから、提出に当たりましては、支所に届けていただくか、または同封いたしました料金受取払いの封筒で返送してもらうようにしておりましたが、支所の方に届けていただく方が多くて、結局、郵送で送られた方は全体の55.7%、2,476世帯であったことで郵送料が余ったということでございます。

 以上、簡単ですが、選管の方の説明を終わらせていただきます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして選挙管理委員会事務局の審査を終わります。御苦労さまでした。

 委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) ただいまより、監査委員事務局、公平委員会事務局の審査に入ります。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いします。なお、簡潔な説明をお願いします。



◎監査委員会事務局長(神田宝議員) 所管する事務についての概要の説明をさせていただきます。

 私どもの監査委員事務局では、法律に基づきます出納検査、支出検査、それから現金の実査、後に今度、定期監査、それから決算審査、それから財政援助団体等の監査事務を行っております。

 定期監査においては、昨年度は特定項目の旅費について、各部につきましては財政、総務、経済、水道、競艇の5部局について監査を実施いたしております。昨年度は住民監査請求が1件ございまして、その審査も行っております。決算の数字につきましては、次長の方から説明をさせていただきます。



◎監査委員会事務局次長(藤井均典君) よろしくお願いします。決算書のページの方では、監査委員費から最初にまいりますけれども、154ページから157ページになります。概略だけ申し上げます。

 まず報酬ですけれど、これは議選の委員さんに係る報酬であります。それから、次の給料ですけれど、これは特別職であります監査委員さんと職員6名分の給料であります。次の職員手当等ですけど、これは職員に関する職員手当等でございます。あと共済費は特別職の委員さんと職員に対する共済費でございます。次の旅費にまいります。旅費のうち費用弁償につきましては、議選の委員さんに係る旅費等でございます。普通旅費に関しましては、先ほどの特別職であります識見の委員さん及び事務局に職員等に係る旅費でございます。旅費の主なものにつきましては、中国都市監査委員会への出席、あるいは全国都市監査委員事務研修会への旅費等でございます。それとあと、呉の方にも現金実査ということで、毎年現金の確認に行っておりますので、両監査委員さん等に行っていただいております関係上、そういった旅費がかかっております。交際費につきましては、執行はございません。需用費は消耗品と食糧費、印刷製本でございまして、消耗品は主に監査委員の関連図書の追録代でございます。食糧費は来客用の食糧費ということで、印刷製本は監査委員事務局の方で印刷しております決算意見書、これに係る印刷製本費でございます。手数料が若干支出しておりますけど、これは家電製品、テレビですけど、リサイクル料金は発生しております。使用料賃借料につきましては、複写機の使用料、あるいはテレビの視聴料等でございます。備品購入に関しましては昨年、図書1件ほど購入しておりまして、その図書代が執行されております。負担金補助及び交付金につきましては、全国都市監査委員会への負担金、それとその下部組織であります西日本都市監査委員会への負担金、あるいはそういった監査委員会への出席者の負担金等でございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) 続いて、公平委員会もお願いします。



◎公平委員会事務局長(神田宝君) 公平委員会につきましては、毎月定例の会議を1回開いて、年12回でございますが、臨時に1回開いております。これにつきましては、公平委員さん、3名の公平委員さんの出席をいただいております。

 昨年度の事業の内容といたしましては、職員団体の登録変更等の手続等が主な審議内容でございます。それから、途中で職員の不利益処分の不服申し立てが1件出てまいりましたけれども、これは年度末でございましたので、4月になりまして取り下げということで終わっております。詳細について、決算の内容を説明いたします。



◎公平委員会事務局次長(藤井均典君) 決算の状況を説明いたします。決算書のページでまいりますと138ページから141ページになります。

 まず報酬でございます。これは公平委員さん3名の報酬でございます。旅費につきましては、これは公平委員さん3名に係る費用弁償でございまして、これ毎年お一方に研修を兼ねて全国公平委員会連合会への研究会の方に出張していただいております。それが主でございます。需用費につきましては、消耗品、これは公平委員会の図書の追録代が半分以上出ております。食糧費につきましては、毎月1回公平委員さんに定例会ということで事案の説明という形で定例会を持っておりまして、そのときのお茶代でございます。負担金につきましては、全国公平委員会の負担金とそれと山口県公平委員会連合会への負担金が主なものでございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもちまして質疑を終了します。

 監査委員会委員事務局、公平委員会事務局を終わります。御苦労さまでした。

 委員の皆さんはしばらくお待ちください。

 では、会計課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎会計課長(藤井宗男君) 失礼いたします。よろしくお願いいたします。それでは、会計課の決算説明について、これ決算書の112ページ、113ページで説明をさせていただきます。

 まず会計の方の事務でございますけども、これは収入役の補助機関として、会計事務全般、特に収納、それから支出負担行為の確認、支出命令の審査、支払い等を担当しております。17年度の決算でございますけれども、会計管理費、会計課は1事業でございます会計管理事業費です。当初予算額が655万円、流用、補正等ございませんので、そのまま予算現額、最終の予算額となります。支出済額が592万359円、執行率は90.4%でございます。

 それでは、内容については主なものを説明をさせていただきます。まず9の旅費、普通旅費でございます。主なものは全国都市収入役会の総会、研修会への出張旅費、それから中国都市収入役総会及び研修会の出張旅費でございます。それから、11の需用費でございます。備考欄に説明がございますけども、消耗品費、これは収入役を初め会計課10名、新南陽分室2名、13名の事務消耗品が主なものでございます。それから食糧費9,940円ですけども、収入役来客用のコーヒー等に使用をしております。それから、印刷製本費116万2,455円ですけども、主なものは今、皆様にお配りしております決算書の印刷、これが66万1,500円、あとは財務関係の帳票の印刷に使用をしております。それから、12の役務費でございます。これも備考欄に明細を記載しておりますけども、通信運搬費191万8,480円執行しております。主に債権者への支払い通知書、それからそういう郵送料に使用をしております。それから、手数料176万3,799円です。これは郵便振替の手数料、それから公共料金の明細サービス、これは電気代、水道代等ですね、公共料金を自動引き落としをしております手数料が主なものでございます。それから、保険料36万1,208円、これは公金総合保険ということで、全国市長会公金総合保険に加入しております。それから14の使用料及び賃借料は、これは省略をさせていただきます。19の負担金補助及び交付金の負担金でございますけども、先ほど旅費のところで説明をいたしました全国都市収入役会の負担金5,000円、それから中国都市収入役会負担金が1万5,000円、それから会議等の出席者の負担金1万5,000円となっております。

 説明の方は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(伴凱友議員) この決算書ね、ちょっと備考欄、おたくが設計されるときちょっとふやしてもらえませんかね。余りにもこの、それだけです。



◎会計課長(藤井宗男君) この決算書なんですけども、今これ日立のソフトのパッケージを使っております。それから、今まではこの備考欄、事業が出てなかったんですね。この決算書については、地方自治法の施行規則の中で定めているんですけど、その規則よりも備考欄で事業を入れていることでより詳細な決算書にはなっているんですけど、項目が多いもんですから、確かに見にくいところがあるんですけども、事業の内容がわかるということで、もう少し見やすいようなちょっと工夫の方はしてみたいと思います。



◆委員(伴凱友議員) 見にくいのもあるし、ちょっともったいないし、余ってる分だけ重とうなるわけなんですよね、簡単に言うと。それで、これ文字にしてもこれ100億円の桁ですからね、数字の欄もちょっと短くなるんで、三角がつくケースを考えてみても。だから、相当これまだできるんで、3行になっても1行ぐらいになると相当少なくなるんで、それは日立さんに頼んでもいいと思いますけどね。そんなに難しい仕事じゃないはずなんです。検討してください。要望になってしまいました。どうも済みません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 伴委員はそうおっしゃいますけれど、私は非常にこれはいいものだと思って評価しております。すごく中身がわかりやすくって、確かに分厚くなってしまうと重たいとかということはあるんですが、私たち議員はもうチェックしなけりゃいけない立場にあるわけですから、こういうふうに詳細に書かれていると、すごくわかりやすくっていいというふうに思いますので、これは評価したいと思っております。(発言する者あり)



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして会計課の審査を終わります。御苦労さまでした。

 委員の皆さんにお尋ねします。昼を超すんですが、このまま議会事務局を審査したいと思いますが、よろしゅうございますね。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(岸村敬士議員) では、議会事務局の審査に入ります。静粛に。

 これより議会事務局を審査します。補足説明がありましたらお願いします。なお、簡潔な説明をお願いいたします。



◎議会事務局次長(手山恒次君) それでは、議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について中における議会事務局所管事項について御説明申し上げます。

 最初に決算書中の事項別明細書98ページをごらんいただきたいと思います。98ページでございます。歳出における議会費の決算状況は予算現額3億9,955万9,000円に対し支出済額は3億8,792万4,108円、差し引き1,163万4,892円の不執行で、執行率は97.1%となっております。

 まず、99ページの節欄における1、報酬から4、共済費までの支出済額であります。備考欄においては、1、職員給与費等と2の議員報酬等の計3億5,301万1,024円でありますが、これは議員34名分と事務局職員12名分の人件費でありまして、その執行率は99.9%で、議員及び事務局職員の人件費をもって議会費全体の91.0%の構成比率となっております。以下につきましては、もう一つの方の決算に係る主要な施策の成果を説明する資料の17ページをお願いいたします。

 まず、事務事業名欄の議会及び議員の調査研究費1,508万7,000円でありますが、初めの4常任委員会312万5,000円は企画総務委員会では7名で、神戸市、千代田区、金沢市へ2泊3日にて先進的な防災への取り組みについてなどを視察し、74万6,620円でありました。環境教育委員会では8名で、輪之内町、犬山市、天理市へ2泊3日にてゆうフレンド派遣についてなど視察し、65万2,640円でありました。健康福祉委員会では、7名で金沢市、射水市、富山市へ2泊3日にて高齢者虐待防止事業についてなど、及び中津市、別府市へ1泊2日にて市民病院経営についてなど視察し、88万7,390円でありました。建設経済委員会では、8名で八代市、那覇市、沖縄市へ2泊3日にて交通拠点施設の取り組みについてなど視察し、83万8,080円でありました。次の1特別委員会118万1,000円は徳山駅周辺整備対策特別委員会が9名で小田原市、青森市、山形市へ2泊3日にてコンパクトシティーと駅周辺整備についてなど、及び10名で防府市へ1日にて防府駅周辺整備について視察したものであります。次の議会運営委員会98万5,000円は、10名で大府市、浦安市、東京都、掛川市へ2泊3日にて議会運営及び庁舎の調査について視察したものであります。なお、議会広報編集特別委員会は視察が行われませんでしたことから、不執行でありました。次の政務調査費補助金979万6,000円は、条例に基づき議員1人当たり月額2万5,000円を上限に、政治活動に対して補助したものであります。

 次に議会運営費1億9,587万4,000円でありますが、議員報酬等については先ほど人件費の説明における議員34名分の人件費であります。次の議会出席費用弁償128万9,000円でありますが、これは条例に基づき議員が本会議、委員会に出席した際の費用弁償旅費で、バス利用者2名と自動車利用者28名にかかったものであります。次の議会報作成・配付386万4,000円でありますが、これは議会だよりの5月15日号、8月15日号、11月15日号、2月15日号の4回を発行し、各家庭等までに配付したことにより要した経費で、印刷製本費及び役務費により執行したものであります。次の会議録作成305万9,000円でありますが、これは地方自治法第123条で義務づけられております会議録の調製等に要する経費で、会議録の延べページは反訳に2,109ページ、印刷に3,628ページの8冊を製本調製したところであります。最後の議会放映251万3,000円でありますが、熊毛地区にはKビジョン、それ以外の地区はCCSにより本会議はすべて生放送で放映し、さらに施政方針及び一般質問については翌日と約1週間後の2回にかけて録画放映したものでありまして、委託料により執行したものであります。

 なお、負担金補助金交付金一覧表の110ページから111ページにかけて周南市議会として加盟している9団体への負担金執行状況と政務調査費を執行した10会派名及びその構成員数を明記しておりますので、御参照していただければと思います。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。再び決算書の事項別明細書90ページから91ページをごらんいただきたいと思います。議会費雑入の48万3,498円でありますが、災害事故賠償責任保険料18万3,498円は、平成17年6月7日、建設経済委員会が現地調査に向かう途中、左折した際、ガードパイプに接触したことによる議会ワゴン車の物損事故に伴い修繕をした経費相当額の保険金であります。また、全国競艇主催地議会協議会会長事務交付金30万円は同協議会の平成16年7月から平成17年6月までの全国会長引き受けによる事務交付金でありまして、1カ月10万円にて当該年度に該当する4月から6月までの3カ月分であります。以上をもちまして、議会費の補足説明を終わります。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(反田和夫議員) 議会報作成のことなんですが、これはどこに委託されておられるんですか。



◎議会事務局次長(手山恒次君) 17年度の受注業者は株式会社ふじたプリント社でございます。なお、業者選定に当たりましては7社の入札で、2回目の入札において当該業者が落札ということで、ふじたプリント社へお願いしております。



◆委員(反田和夫議員) 入札ですかね、見積もりと言いますか。それで大体見させてもらうと、1業者に限っておるような感じもするんですが、それは見積もりとか入札でそれで決まるんであろうと思うんですけれども、ずっと1業者になっておるような気もするんですが、そこらあたりはどうでしょうか。



◎議会事務局次長(手山恒次君) それでは詳細に御説明申し上げます。先ほど言いましたように、7業者による入札の実績がございます。それで2回目の入札で落札という結果になっておりますけれども、順番に言いますと、第1回目はふじたプリント社1.30円、株式会社新周南新聞社1.15円、赤坂印刷株式会社1.34円、株式会社あかつき1.35円、三和印刷株式会社1.40円、富田印刷株式会社1.45円、有限会社都濃印刷1.6円、これで予定価格にいずれも達していなかったということから、2回目の札入れがあったわけでございます。2回目につきましては、株式会社ふじたプリント社が1.05円、株式会社新周南新聞社が1.07円、残り5社は辞退というふうになっております。御存じのように、入札執行は私ども事務局で直接執行しません。これは入札監理課で行いますので、結果をいただいておるわけですけれども、以上のような結果から、ふじたプリント社に決まっております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもって質疑を終わります。

 以上をもちまして、議会事務局の審査を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) 本日の会議はこれにて終わりたいと思います。次は明日の9時半から開催いたします。皆さん、御苦労でございました。

   午後 0時10分散会 

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