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山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 10月04日−06号




平成 18年 決算特別委員会 − 10月04日−06号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年10月 4日(水曜日)午前 9時29分開議
                      午後 2時27分散会
                      (会議時間 3時間56分)

休  憩  午前10時38分〜午前10時50分
      午前11時21分〜午前11時30分
      午前11時31分〜午後 1時00分
      午後 1時58分〜午後 2時10分

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長  岸 村 敬 士 議員
      副委員長 福 田 健 吾 議員
      委  員 青 木 義 雄 議員
      委  員 清 水 芳 将 議員
      委  員 反 田 和 夫 議員
      委  員 友 広   巌 議員
      委  員 中 村 富美子 議員
      委  員 西 林 幸 博 議員
      委  員 伴   凱 友 議員
      委  員 藤 井 一 宇 議員
      委  員 森 重 幸 子 議員
 

説明のため出席した者
 
      環境生活部長           住 田 宗 士 君
      環境生活部次長          峯 重   博 君
      環境政策課長補佐         石 井 新 也 君
      環境政策課環境衛生係長      清 水 数 彦 君
      環境政策課簡易水道担当主幹    坂 本 修 治 君
      環境政策課簡易水道担当      村 井 信 治 君
      廃棄物リサイクル課長       大 野 貞 基 君
      廃棄物リサイクル課長補佐     藤 井 義 則 君
      廃棄物リサイクル課計画係長    小 林 隆 文 君
      廃棄物リサイクル課廃棄物
      リサイクル係長          兼 重 雅 洋 君
      清掃事務所長           堀 江 健 三 君
      清掃事務所長補佐         久 野 悦 男 君
      ごみ燃料化施設所長        寺 尾 和 昭 君
      市民課長             森 元 哲 弘 君
      市民課長補佐           平 木 洋 子 君
      市民課長補佐           三 崎 弘 二 君
      市民課庶務担当主査        礒 部   忠 君
      生活安全課長           小 川 哲 史 君
      生活安全課長補佐         河 村 昌 子 君
      生活安全課交通安全係長      久 野 哲 郎 君
      市民活動推進課長         福 谷   進 君
      市民活動推進課長補佐       山 本 英 俊 君
      新南陽総合支所市民生活課長    坪 井 博 祐 君
      熊毛総合支所市民生活課長     守 田 千 秋 君
      鹿野総合支所市民生活課長     竹 安 昌 巳 君
      鹿野総合支所市民生活課長補佐   倉 増 博 幸 君
      教育長              田 中   克 君
      教育次長             宮 川 八州志 君
      教育委員会総務課長        大 宅 英 幸 君
      教育委員会総務課長補佐      野 崎 俊 明 君
      教育委員会総務課幼稚園指導担当  中 村 ひとみ 君
      教育委員会総務課施設係長     林   隆 司 君
      生涯学習課長           市 川 琢 治 君
      生涯学習課長補佐         原 田 英 夫 君
      生涯学習課長補佐         中 村 純 子 君
      生涯学習課文化担当主査      木佐谷   進 君
      国民文化祭担当          藤 井 秀 樹 君
      生涯学習課国民文化祭担当主幹   丸 山 久 光 君
      生涯学習課鶴担当         徳 永   豊 君
      中央公民館長           西 村   司 君
      人権教育課長           義 永   勝 君
      人権教育課長補佐         森 重 繁 樹 君
      学校教育課長           海老原 春 生 君
      学校教育課長補佐         福 永 泰 俊 君
      学校教育課課長補佐        福 谷   勝 君
      学校教育課学務担当主査      重 永   隆 君
      学校給食課長           中 村 博 昭 君
      学校給食課給食センター建設担当  友 弘 充 洋 君
      学校給食課管理係長        小 野 卓 令 君
      新南陽学校給食センター所長    山 崎 郁 生 君
      徳山東学校給食センター所長    兼 重   智 君
      徳山西学校給食センター所長    藤 井 孝 純 君
      熊毛学校給食センター所長     山 縣 公 明 君
      鹿野学校給食センター所長     野 村 義 昭 君
      市民スポーツ課長         佐々木 義 憲 君
      市民スポーツ課長補佐       岩 崎 哲 司 君
      市民スポーツ課長補佐       森 脇 誠 治 君
      中央図書館長           森 光   司 君
      中央図書館次長          花 田 佳 子 君
      教育委員会新南陽総合出張所次長  原 田 重 雄 君
      教育委員会熊毛総合出張所次長補佐 林   邦 彦 君
      教育委員会鹿野総合出張所次長   福 本   勝 君


事務局職員 次長補佐             松田秀樹君
      書記               高階信幸

会議に付した事件及び結果
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
      1 教育委員会関係
       (1)総務課・学校教育
       (2)生涯学習課
       (3)図書館
       (4)学校給食課
       (5)市民スポーツ課、
       (6)人権教育家
      2 環境生活部関係
       (1)市民活動推進課
       (2)環境政策課
       (3)廃棄物リサイクル課
       (4)市民課
       (5)生活安全課

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

決算特別委員長  岸 村 敬 士




決算特別委員会 議事の経過

   午前 9時29分開議 



○委員長(岸村敬士議員) 皆さん、おはようございます。多少時間が早いんですが、皆さんおそろいですので本日の会議を開きます。

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○委員長(岸村敬士議員) きょうの日程は、あらかじめお手元に配ってあるとおり、教育委員会そして環境生活部を審査いたします。なお、午前中に教育委員会を済ませまして、午後、環境生活部に入りますので、時間がたくさんあるように見えますが、それなりの質問でよろしくお願いしたいと思います。

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○委員長(岸村敬士議員) 教育委員会の審査に入ります。教育長、ごあいさつがありましたら、お願いします。



◎教育長(田中克君) おはようございます。きょうは教育委員会関係でございますが、それぞれの所管の課長の方から説明をいたしますので、どうかよろしく御審査のほどお願いをいたします。



○委員長(岸村敬士議員) では、総務課・学校教育課の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。なお、補足説明に当たりましては、わかりやすく簡潔明瞭にお願いいたします。



◎総務課長(大宅英幸君) よろしくお願いいたします。それでは、平成17年度の歳入歳出決算のうち、教育委員会総務課の所管する事項について御説明いたします。主要な施策の成果を説明する書類の97ページをお願いいたします。

 総務課から、ここに主要なものとして13件の事業を掲載しております。まず、教育総務費でございます。私学助成事業でございますが、教育委員会から3校に対しまして補助を行っております。桜ヶ丘学園には、施設整備費として事業費の3分の1で300万円を限度とするものと、運営費といたしまして周南市在住の生徒1人当たりに3,000円の補助を行っております。また、朝鮮初中級学校については施設整備費等も含めて、市内在住の生徒1人当たり2万円を運営費補助金として支出をいたしております。山口県聾学校については、山口市に学校がございまして、周南市から1人の方が通っておられますので、2,000円ですが運営費として補助をいたしております。次からは学校教育課の所管でございますので、少し下の小学校費をお願いいたします。小学校施設管理事業は、本市にございます小学校34校と1分校の施設の維持管理に係る経費で、主な修繕料が約2,100万円、機械警備の委託料が1,300万円、学校用地借上料が1,000万円、その他消防用設備点検業務や施設営繕用の工事材料費等でございます。98ページをお願いいたします。小学校屋体建設事業ですが、1の鹿野小学校屋体改築事業につきましては、鹿野中学校との一体の施設として建設するもので、16年度に耐力度調査、基本設計を終えており、17年度で実施設計業務と地質調査、測量業務を行ったものでございます。平成18年度で完成の予定でございます。2の岐山小学校屋体は老朽化しており、改築に向けて17年度において耐力度調査を実施したものでございます。次の小学校空調設備整備事業は16年度からスタートした事業で、教室を除く各室の空調設備を順次整備をしていくものでございます。初年度は保健室から整備を始めまして、17年度はコンピューター室に空調設備のない5校に空調設備を整備いたしました。この事業につきましては、次年度以降、引き続き年次計画的により整備を図っていく予定でございます。各小学校整備事業は、各小学校老朽化も進んでおりますので、緊急度を勘案しながら年次計画的に整備を行っているものでございます。17年度につきましては、1の久米小学校給水管改修工事を初めといたしまして7件の整備をいたしました。7の大津島小学校改修事業でございますが、大津島中学校がありました本浦地区には、小中学校に通学する児童生徒がおらず、関係保護者、地元自治会と協議の上、大津島小学校の空き教室を整備して中学校を移転したものでございます。次に99ページでございます。小学校耐震化事業は、新耐震基準が施行されました昭和56年以前の建物について、耐震化工事を進めていくための第1次診断を15年度から17年にかけて実施したものでございます。17年度は校舎屋体で20校、31棟の第1次診断調査を行ったもので、これにより調査は完了いたしました。今後この結果を見ながら整備計画を策定し、詳細な2次診断、整備工事という順に進めていきたいと考えております。続いて中学校費でございますが、ここに記載しております各事業には、いずれも小学校のものと方向、考え方は同じでございます。中学校施設管理事業は、全18校の中学校施設の管理に係る経費で修繕料、消防設備点検、機械警備委託等がその主なものでございます。校舎建設事業は、太華中の屋体、特別教室等を老朽化に伴い改築するもので、16年度に基本設計と耐力度調査を実施しており、17年度には屋体の地質調査及び実施設計を行ったものでございます。今後、屋体、校舎の順で改築に取りかかる予定でございます。空調設備事業につきましては、小学校と同様、16年度からの事業で、17年度におきましては、5校のコンピューター室に空調設備を設置いたしました。中学校整備事業では、老朽化し耐圧性能の基準を満たさない消火栓ホースの取りかえを13校で実施したものでございます。耐震化事業につきましても小学校と同様で、17年度は校舎屋体で6校7棟の第1診断を行なっており、これで調査は終了でございます。続きまして100ページをお願いいたします。幼稚園費でございます。幼稚園施設管理事業は、小中学校と同様、全14園の施設管理を行ったもので、経費の主なものは修繕料、消防設備点検、施設営繕用の工事材料費等でございます。耐震化事業につきましては、16年度に引き続き、昭和56年以前に建築された園舎、4園、4棟につきまして第1次耐震診断を実施したものでございます。済いませんが、ずっと飛んでいただきまして108ページをお願いいたします。文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧事業でございます。平成17年9月に発生いたしました台風14号により被災いたしました小学校12校、中学校6校、幼稚園1園の屋上防水補修等の復旧を行ったものでございます。総務課にかかるものの説明、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。済いません。学校教育課がありましたので、引き続きお願いします。



◎学校教育課長(海老原春生君) よろしくお願いいたします。それでは、学校教育課に関する決算につきまして、主要な施策の成果として掲げました5つの事業について御説明いたします。97ページをよろしくお願いいたします。まず、教育指導費の学校運営支援事業でございます。この事業は平成16年度から始めました事業で、創造的、先進的な学校運営に取り組む学校に対してまして、交付金を交付し、その成果を広め合うことで、周南市全体の学校教育の向上を図ろうとするものでございます。事業実施希望校から提出されますマネージメントプランをPTAの関係者や市長部局の職員を含む審査会により審査、選定しまして、平成17年度は小学校4校、中学校3校、計7校に交付いたしました。支出額につきましては、学校運営支援事業交付金として7校、全体で200万円、民間の審査委員2名への謝金として6,000円、計200万6,000円でございます。なお、この事業の成果につきましては、翌年度当初の幼・小・中合同の園長、校長会で発表してもらい、全校長へ周知することでほかの学校にも刺激を与え、結果、周南市全体の教育レベルを上げていくことにつながるものと期待しております。続きまして、学校図書補助員整備事業でございます。図書館補助員は、学校の司書教諭を連携いたしまして、図書及び図書館内の整理整頓や破損図書の修繕、図書の貸し出し、返却、新規購入図書の分類や台帳整備などの補助を行うものでございます。合併当初は新南陽地区の小中学校にのみ配置しておりましたものを、17年度から巡回方式として全域に拡大したものでございます。17年度は図書館補助員13名を雇用し、6学級以上の小学校と3学級以上の中学校を対象に、図書館補助員1人が3校から4校を担当しまして、年間1校当たり35日の勤務で実施したところでございます。参考まででございますが、18年度、本年度は年間1校当たり70日の勤務ができるよう増員をしております。この事業の支出額は、図書館補助員13人分の賃金590万1,190円となっております。続きまして、生活指導推進事業でございます。これも17年度から開始しました事業で、学校生活を送る上で特別な配慮や介助を必要とする児童生徒をサポートするため、介助員や生活指導員を配置するもので、介助員は身体障害などにより学校生活に介助が必要な児童生徒をサポートし、生活指導員は軽度発達障害などで特別な配慮を要する児童生徒の支援を行っております。当初、介助員5名、生活指導員10名でスタートいたしましたが、9月の補正予算で生活指導員を1人増員させていただき、計16人分の賃金と社会保険料、それに生活指導員が児童生徒の校外学習に付き添うときのバス賃、電車賃として、合計1,723万4,491円を支出したものでございます。続きまして、小学校教育振興費の小学校教材教具費等に移ります。昨年の決算特別委員会で、学校図書館の図書購入費について、状況がわかるようにするよう御指導いただきましたので、今回、図書購入費の決算額をお示しするために、この資料に掲載させていただいたものでございます。図書購入費につきましては、庁用器具費のうち855万9,270円となっております。図書購入費は17年度の国の交付税算定の標準措置額であります18学級当たり43万9,000円、1学級当たりに換算しますと2万4,388円でございますけれど、これを満たす1学級当たり約2万4,600円の図書を購入しております。次に99ページをお願いいたします。中学校教材教具費でございますが、これも小学校の教材教育費と同じく図書購入費の決算額をお示しするために掲載をいたしました。図書購入費につきましては、庁用器具費のうち781万6,096円でございます。図書購入費は中学校の場合、17年度の交付税算定の標準措置額は15学級当たり74万4,000円で、1学級当たりに換算しますと4万9,600円となりますけれど、市内中学校ではこれを上回ります1学級当たり、約5万3,500円の図書購入を行っております。以上で、学校教育課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより、総務課、学校教育課に対しましての質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) よろしくお願いします。今、小中学校の図書購入費ですけれども、小学校が1学級当たり2万4,000円で、中学校は4万9,600円とおっしゃいました。この説明資料では、中学校は4万8,000円になってると思うんですけど、ちょっと確認をお願いしたいんですが。



◎学校教育課長(海老原春生君) 16年度予算で4万8,000円ということでございまして、その予算獲得ということの数字でございます。



◆委員(中村富美子議員) この金額ですけれども、国の基準に基づいて算出されたということですけれども、私個人的に思えば、1学級このくらいのお金で図書購入費で間に合うのかなという思いがするんですけれども、これは全県的にそういうふうな動きになっているのか。もっと図書購入費というのは、あってもいいような気がするんですけども、十分な額だというふうに言えることができるのかどうか。そのあたりをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。



◎学校教育課長(海老原春生君) 学校図書館の施設設備の充実についてでございますけれど、国は平成14年度から小中学校の図書資料4,000万冊を整備することを目指して、学校図書館図書整備5カ年計画を策定いたしました。5カ年にわたり、地方交付税として総額650億円を措置するということになっております。年間当たり130億円になりますけれど、この地方財政措置は学校図書館図書標準で定める冊数に足りない分、いわゆる増加冊数分を整備するための経費であります。17年度の充足率を見ましたら、小学校におきましては34校で充足率は94.12%となっております。中学校の充足率は77.96%ということで、100%にはなっておりませんけれど、さらにこの充足率が高まるように検討していきたいというふうに思っております。



◆委員(中村富美子議員) 今後も努力してやっていくということですけれども、17年度現在においては、全国平均あるいは県下の平均でいうと、周南市においてはどういうふうな状況にあるのか、わかれば教えていただけますか。



◎学校教育課長(海老原春生君) 本市の状況につきましては、議員さん仰せのように必ずしも100%になっていない学校もまだございますので、学校間の格差が大きくならないように、この充足率の平均化を目指して努力していきたいというふうに思っております。



◆委員(中村富美子議員) 全国・県下で比較しましたら、どうですかということをお聞きしているんですが、そのあたりの調査はされていないんでしょうか。



◎学校教育課長(海老原春生君) ただいまの御質問の数字については、詳細は把握しておりません。お許しくださいませ。



◆委員(伴凱友議員) おはようございます。教育総務費について、ちょっと説明がなかったところなんですが、事務局費で職員給与から特別職の給与とかいろいろ並んでるんですが、これの今どれだけの人員なのか教えていただきたいんですが。ここは嘱託とかパートとかはいないと思うんですが、一応おられたら数字を。決算書の367ページです。



◎総務課長(大宅英幸君) 職員給与費等についてのお尋ねだと思います。一般職級は34人でございます。次長それから総務課で14人、学校教育課で9人、総合出張所の教育総務担当が11人でございます。それと嘱託関係でございますけれども、総務課に環境整備員として3人おります。この嘱託の費用でございます。以上でございます。



◆委員(伴凱友議員) 特別職の給与というのは教育長だけになるんですか、これは。



◎総務課長(大宅英幸君) 教育長一人のものでございます。



◆委員(伴凱友議員) 賃金というのは、どれに入ってるんですか。だれの分になっているんですか。



◎総務課長(大宅英幸君) 賃金でございますけれども、事務局職員の産休、育休、病休代替に要する経費でございますけれども、幼稚園教諭の育休、それから湯野幼稚園、それから富田幼稚園、鹿野幼稚園、この4名分が上がっております。以上です。



◆委員(伴凱友議員) 幼稚園の方には入ってないんですか。幼稚園の人件費とかありますよね、幼稚園のところにも。これは幼稚園の職員、教諭、先生も含めてなんでしょう。今の賃金はこちらに入るんですか。



◎総務課長(大宅英幸君) お答えします。幼稚園の教諭の給与につきましては、幼稚園管理費の方に上がっておりますけれども、先ほど申しました産休、育休、病休代替等については、事務局費に上げるようにいたしております。以上でございます。



◆委員(伴凱友議員) ついでですので、今聞いた幼稚園の管理費の職員給与費、これのちょっと人員の内訳を教えていただけますでしょうか。



◎総務課長(大宅英幸君) お答えいたします。幼稚園管理費の中に職員給与費がございまして、一般職級は43人に対するものとなっております。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(反田和夫議員) 教育総務費で桜ヶ丘に私学運営費の一部を補助していますが、この運営はどういうふうにされておられるんかということと、生徒1人当たり3,000円の補助をしてますが、この金額の根拠といいますか理由といいますか、わかったら。



◎総務課長(大宅英幸君) 桜ヶ丘学園の運営補助金につきましては、昭和56年度から開始したものでございますけれども、施設整備費関係と管理運営事業に分けておるんですけれども、1人3,000円で17年度は495名に対して出しておりまして148万5,000円というふうになっておりますけれども、この3,000円がいかなる積み上げかというのは、申しわけないんですけれども、そこの積み上げ基礎は承知しておりません。予算の範囲内で補助しておるということでございます。以上でございます。



◆委員(反田和夫議員) はい、ありがとうございました。この予算書をずっと見させてもらうと、毎年のようにこれ続けておられるようになっておると思うんですが、このまま補助を続けていかれるのか、今後のお考え等がありましたら。



◎総務課長(大宅英幸君) この補助金につきましては、行政評価の事務事業で今、検討されております。今後につきましては、その評価委員会等で評価いただきまして、そのあたりを予算に反映させていくというふうになる予定でございます。以上でございます。



◆委員(福田健吾議員) 済いません。主要の施策の193ページをお願いします。上段の幼稚園振興費なんですが、熊毛地区内の私立幼稚園の教育条件の維持高揚を図るために行う補助であると。これはその地区だけ限定されてますが、今後どうされるのか、お答え願いたいと思います。



◎総務課長(大宅英幸君) この補助金につきましては、熊毛地区にございます3園に対してのみ補助しておったものでございますけれども、一応、平成15、16、17年度までの事業として、18年度以降は廃止という予定でございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 小中学校の耐震調査をされて、17年度が終了であるということですが、調査結果はどういうことであったのか、教えてください。



◎総務課長(大宅英幸君) 耐震診断は17年度で一応全部終了しておりますけれども、耐震の基準が変わったということで、56年以前につきましては、一部の幼稚園を除いて何らかの補強が必要であるというような結果がでております。以上でございます。(呼ぶ者あり)一部の幼稚園でございます。幼稚園は2階建ぐらいですので、比較的耐震度があると。ほかの4階建とかいうのになると、やはり耐震値が悪くなるというようなことになっております。以上でございます。



◆委員(友広巌議員) 今の耐震化の結果ですけれども、一部不安があるというような、結果が出てるというような──もう少しきちっと事業として耐震化の1次診断が完了したわけですから、例えば教育委員会のホームページなりに、1次診断の結果として、やはりいろいろ小学校、中学校あるいは幼稚園に通わせている親御さんの不安を解消するためにも、情報の開示は必要だと思うんですけれども、この事業の成果として上がった答えを公開をされる考えはおありなのかどうか。そのあたりはいかがでしょう。



◎総務課長(大宅英幸君) 今おっしゃいましたこと、指導を受けましたことにつきまして、公開の方向で検討したいというふうに思います。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はございませんか。



◆委員(友広巌議員) 主要な施策の97ページの学校運営支援事業費、金額としては200万円の事業なんですけれども、創造的、先進的な学校運営に取り組む、そういう支援交付金の事業ですけれども、具体的にこれによってどういった意識改革、あるいはその成果として発表会があったというお話ですから、改善が進んだのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。



◎学校教育課長(海老原春生君) ちょっとお待ちくださいませ。失礼いたしました。17年度の実施校でございます。例えば久米小学校におきましては、子供たちの環境の整備に取り組むと同時に、体験活動が充実させるように、ふれあい広場づくりという環境の整備に取りかかりました。この結果、子供たちがひょうたん池とかウサギ広場というようなところで動物と触れ合いながら、子供たちとのまたかかわりも広がるという中で、学校生活に潤いが出てきたということの報告がございました。また、富田西小学校では国語力の向上を目指すための指導の工夫に取り組みました。教員の国語指導力向上に向けた校内研修とか各種の講座、セミナー等への教員を派遣いたしまして、その復伝を全教員で内容を共有いたしました。結果、国語の指導に関して充実した指導が進んだという報告を受けております。また、鼓南中学校の鼓南輝きプロジェクトの成果といたしましては、主体的に他者とかかわり、夢の実現に向けてたくましく生き抜く生徒ということで、仲間づくりと地域の元気の風おこしということで、宿泊学習を兼ねた2学期の始業式を十種ケ峰の山頂で行ったり、あるいはAFPと呼ばれるAdventure friendship Program in Yamaguchiということの手法を取り入れた人間関係づくりの体験学習をしております。結果、子供たちの見えなかった部分の人柄に触れることによって、学校生活における生徒間の人間関係づくりが充実したということでございます。また、岐陽中におきましては、萩往還を歩く体験を通してたくましい精神力を養えたというようなことが報告として上がっております。



◆委員(友広巌議員) 金額的には1校、多いところでも40万円とか、少ないところでしたら12万円という事業予算の中で、活動としてしっかりとした取り組みをされてる学校を選ばれて、今おっしゃるような成果が上がったと。実際にそういう取り組みをした学校については、今のようないろいろな新たな発見なり、取り組みの方向を確認ができたわけですけれども、そういったものを市内のいろんな学校で、共通でそういう改革をしていこうというような、その成果をさらに広げる考え方、そういったもの。あるいは、その事業費もそうですけれども、成果が上がったところに、さらに翌年の事業費をつけて、より充実したものの成果を求めるというような発展的な考え方というのは、今回の17年度のこの決算を終わって、何か動きがあったのかないのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。



◎学校教育課長(海老原春生君) 御存じのように、校長の学校経営に対する夢とか方針を実現するためには、幾らかの予算も伴うわけですけれど、なかなか校長の自由に使える予算というのは少なくなっております。そうした中で、枠にとらわれない発想をどのような経営に生かしたらいいかという、その改革の視点といったものをモデル校ではありませんけど、選定することによって、わずかな学校の実践でございますけれど、ほかの学校の経営に対するヒントとなり得るということが、たくさんありました。したがいまして、こういった成果を今後ともずっと続けていきたいわけでございますけれど、同じ学校に継続して予算措置をするという考え方ではなくて、さらにほかの実施してない、希望したけどまだ選ばれてない学校に対する学校へも挑戦をさせてあげたいなというようなことで、最終的にはどの学校もこの事業に参画できるというようなことを願ってはおりますけれど、そうしたことで予算要求もしていかなければいけないかなと思っております。お答えになったでしょうか。



◆委員(友広巌議員) 学校施設なんかの改修とか修繕に、やっぱりまだまだいろいろ予算が必要だということもわかります。ただ、こういった今ソフトの事業について、今おっしゃるように学校長が自由に使えて、いろいろ問題をもう一回整理をして改革に取り組んでいきたい、そういうことに充てるお金として、ものすごく重要なものじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、なるべく多くの学校にそういうチャンスを与えたいという、それも一つだと思いますけれども、やはり今、成果としての報告をお聞きしてまして、中には例えばふれあい広場だとか、いろんな取り組みの中で、もう少し事業費があれば、もっとしっかりした内容のものができるものも中にはあるんじゃないかなと。だから、そういうふうに事業を押しなべて全部を同じ評価で事業を扱うんじゃなくて、中にはさらに突っ込んでいく部分と、あるいはそうやってチャンスを広げていく部分と、そういうふうなのがあっていいように今の御報告聞いてて思ったんですけど、この点なんかはいかがなんでしょうか。



◎学校教育課長(海老原春生君) 大変ありがたい御指導だと思いました。16、17年度の2カ年は、施設環境の面にも取り組めるような、こちらとして枠を決めないでお願いをしたわけでございますけれど、今、議員さんが御指摘されましたように、ソフトの面の充実をより図らなければいけないんではないかということ。そして、学力向上について今、保護者も地域も子供もそう願っておるということで、18年度はソフトだけ、学力向上策に絞り込んだ学校の取り組みということで、この事業を展開しておりますけれど。さらにこうした学校の豊かなアイデアが実現、形に移せるような予算配分というのはしてあげたいんですけれど、事業評価をいただきまして、ちょっと厳しい内容がございましたので、内部でもちょっと協議をしていきたいというふうに思っております。



◆委員(青木義雄議員) おはようございます。よろしくお願いします。決算書の373ページの4、不登校児童・生徒支援事業費、額としては64万円なんですけれども、これはどういう事業なのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。



◎学校教育課長(海老原春生君) 議員さん、申しわけございません。今ちょっとほかのことを考えておりまして、済いません。もう一度よろしく。



◆委員(青木義雄議員) 後、教えていただけたらと思います。というのは、私、なぜ64万円のうち事務賃金が50万円ぐらいかかっているのかというのが、ちょっとよくわからなかったという点がありましたので。後は──聞いてますか  。



◎学校教育課長(海老原春生君) 不登校の子供たちに対する教員免許を持った方々とか、あるいは大学生とかを希望する学校に派遣する事業でございます。それの報償費といいますか、それが主なものであろうかと思ってますけど。



◆委員(青木義雄議員) 細かいこと聞いて申しわけないんですけれども、64万円のうち事務賃金がほとんど、45万円ちゅうことで、報償費が非常に少ない。私ちょっとこれ、普通は人が恐らく子供に当たるから、報償費が普通はたくさんあるのが普通じゃないかと思うんです。でも、実態はほとんどが事務賃金になってますんで、これはどういうことなのかなというふうに思います。



◎学校教育課長(海老原春生君) 17年度を見てみますと、学習支援員さん6名の派遣に伴う賃金として、単価が2,580円でございますけれども、延べで174時間派遣をしております。その2,580円の174時間分としての賃金が44万8,920円となっております。また、報償金の内訳でございますが、これには人間関係を高めるための校内研修会として、講師の方をお招きして校内研修をしておりますが、その講師謝金、単価が5,500円ですけれど、3回にわたって計7時間でございます。3万8,500円の講師謝金を報償金として掲げております。



◆委員(青木義雄議員) はい、わかりました。ありがとうございます。不登校児童の問題は、非常に私、深刻と思っております。定義とすれば30日欠席ということから、不登校になるという判断だと思うんですけれども、実際、学校に来ても保健室にほとんど入っている子供たち、これは実態はそれに近いんだろうと思うし、あとは30日には及びませんけれども、そういった傾向のある子供たちというのが、実態としては非常に多いというふうに思うわけです。しかも今、不登校が低年齢化しているという傾向も出てると思うんです。小学校の5年ぐらい、四、五年ぐらいから、子供の発達が早くなっておりますので、それに伴ってそういった形も出てきてるんだろうと思います。小学校で不登校の場合、まず中学校になったら不登校になる確率も高いというふうなことも言われておりますので、これちょっと決算と関係ありませんから答弁要りませんけれども、しっかり  。



○委員長(岸村敬士議員) 済いません。決算に関係ない発言は御遠慮ください。



◆委員(青木義雄議員) はい、わかりました。申しわけありませんでした。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、総務課、学校教育課を終わります。

続きまして、生涯学習課に移ります。委員の皆さん、少しお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) では、生涯学習課の審査に入ります。執行部において補足説明があればお願いいたします。なお、説明については、わかりやすく明瞭にお願いいたします。



◎生涯学習課長(市川琢治君) よろしくお願いします。生涯学習課に係る平成17年度主要施策について御説明いたします。100ページをお願いいたします。最初に社会教育振興費のうち、成人式開催事業は、新成人の新しい門出を祝福、激励することを目的に、平成18年1月8日に、文化会館において青年ボランティアや公募による14名からなる実行委員会の企画運営により開催いたしました。なお、17年度は対象人数1,816名のうち、1,350名の出席で、出席率74%でございました。次に、生涯学習推進体制整備事業でございますが、この事業は周南市まちづくり総合計画を上位計画とした部門計画である生涯学習推進プランを作成したもので、このプランは本市における生涯学習の推進とその支援体制を構築し、さまざまな施策を計画的、効果的に活用するよう体制を整備する目的としております。17年度は2月15日、新南陽ふれあいセンターの全館を使用し、生涯学習啓発イベント「まなびピア2006」を開催いたしました。次に、国民文化祭引き受け事業でございますが、この事業は全国各地で行われるさまざまな文化活動を全国規模で発表し、交流する我が国最大の文化の祭典でございます。平成18年に山口県で開催されます第21回国民文化祭山口2006のうち、周南市で開催されます写真、吹奏楽の祭典、マーチングバンド、洋舞フェスティバル、神楽フェスティバルの5部門、それぞれの推進委員会に対し、当該する運営経費のうち2割を市で負担するものでございます。101ページをお願いいたします。次に、これもサポートプラン推進事業でございますが、この事業は平成14年度から実施しております子どもサポートプランを計画的、効果的に実行し、地域の教育力の向上を目指すことを目的とし、17年度は子供体験活動や機会の場づくりの推進として、公民館による子どもサポート事業、34公民館、163事業や、まちの先生の活用事業、また子供たちへのタイムリーな情報の提供をするなど、さまざまな事業を実施いたしました。続いて、公民館費のうち公民館施設整備事業でございますが、この事業は市内の公民館を高齢者、障害を持つ人々など、市民が円滑に利用できるよう順次計画的に改善するもので、平成17年度は小畑公民館のトイレを水洗化するもので、35人合併浄化槽を設置、あわせて管内トイレを整備したものでございます。四郎谷公民館の老朽化に伴って、トイレの改修もいたしております。続いて、市民館、文化会館整備事業でございますが、これは文化会館改修を計画的に実行しているもので、文化会館改修5カ年計画の最終年度で、平成17年度工事施工、ホール、客席いす張りかえ改修工事が主なものでございます。この財源として6,760万円の起債を充当しております。続いて文化財保護のうち、ツル保護対策事業でございますが、これは国の天然記念物であります八代のツル及び渡来地の保護対策に要する事業で、渡来数、平成5年31羽、平成10年17羽、平成16年13羽、平成17年13羽となって減少の傾向にあります。その主なものは、傷病ツルの保護施設、管理棟の建設やねぐらの整備に伴う経費、また傷病ツル移送、飼育事業といたしまして、平成18年2月25日、移送された3羽のツルの保護の飼育にかかった経費でございます。この事業は、野鶴保護増殖事業といたしまして、当該事業費のうち、国から2分の1、1,863万5,000円、県から4分の1、907万8,000円の補助金を充当いたしております。102ページをお願いいたします。次に、岩崎家民族文化財調査事業でございますが、平成14年岩崎家に代々伝わる古文書、書籍、製薬道具、売薬資料等が大量に発見されました。岩崎家は、鹿野地内に江戸時代初期から続く旧家として、地域産業の開発や教育振興に功績を残されており、これらの資料を究明することは、鹿野の歴史の解明に役立つばかりでなく、近世史を知る上で大変貴重な資料で調査し、岩崎家資料総合調査報告書を作成したものでございます。続いて、青少年教育推進費のうちbe・・・プロジェクトでございますが、イベントの開催を実行委員会が行い、その中に企画部、運営部ができ、目標の設定、運営を任せることで、さまざまな体験を通し、責任感や社会性を身につけることを目的とした事業でございます。準備期間12月から3月、参加者1,100人、イベント当日参加者600人、このように実行委員会企画参加者、ボランティアの参加が多数あり、このイベントの目標の一部を達成したと考えております。周南やんちゃ祭り、やんちゃは、ヤングチャレンジの意味を持たせたものでございます。決算額183万6,000円ですが、山口県若者地域づくり推進事業補助金120万円、寄附金6万5,000円、雑入、預金利息11円を含めた310万1,011円で実施した事業でございます。次に、青少年の主張事業でございますが、この事業は小中学生が学生生活や日常生活を通して考えることを表現した主張、標語、四コマコミック、ポスターの各部門ですぐれた作品を表彰し、地域の子供は地域で育てるため、家庭、学校、地域が連帯して、青少年の健全育成に取り組んでいくことを目的として実施いたしております。次に、山口県青少年健全育成大会開催事業でございますが、これは先ほど説明いたしました少年主張大会の県大会で、各市持ち回りで周南市で7月16日、周南市ふれあいセンターで開催されたものでございます。以上で、説明を終わらせていただきます。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 決算書の411ページですけれども、文化財の保護費ですけど、中須の伝統芸能伝承施設整備への交付金600万円ですけれども、この中身をどういうものなのか教えていただけますか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 中須伝統芸能伝承施設の交付金でございますが、中須の保育園があったわけなんです。それで、もう全然いけない状態になってて、中に入ったら空が見えるような状況、雨漏りがする、周りはがたがたになってた状況の中で、中須地区に久保神楽と杖踊りと、それから揉山があるわけなんです。その文化芸能ですか、それの練習場所としてそれを活用させていただきたいという要望がありましたので、その交付金を交付して、今、完全なものすごい、全部の施設を近所の大工さんで、もう定年──大工さんに定年はないですね、お年をとられた方で協力して、ボランティアみたいな格好で、そこを伝統芸能ができる施設に改修したものでございます。



◆委員(中村富美子議員) そういう古いものを改修して、そういう施設をつくられたということで、いいことではあると思うんですけれども、ここに使われる運営費があります、光熱費なんかというのは、それは全く市とは関係なく、当事者の方たちが自分たちでやられるということになっているんでしょうか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 維持管理費なんかは全部地元で管理。だから3団体の方が全部やられると。光熱水費とか全部の管理はです。だから600万円で、うちとしては手を離しておるような状況です。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、その3つの芸能ですか、そこで練習をされるということですが、これはもうずっとこれから永久的に続いていくということで、市の方もそういう判断で修繕をしてさしあげて、貸してあげたというふうに私は理解をするんですが。途中でもう後継者といいますか、そういうことをする人もいなくなっちゃって、その施設そのものが要らなくなったよというような状況になった場合のことなんかというのも、この関係者の方々とその当時、話をされたのかどうか。そこら辺はきちんとなされていますか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 地元の打ち合わせ等の会議に出席させていただきまして、そういうことがないようにずっと続けるという格好のものでお話いただいております。その中で久保神楽が1回なくなったらしいんです。それを復興させるために、5年か10年ぐらいの長い期間をかけて再生なさったような状況がありますので、そういうことを踏まえて話がこちらへきておりますので、ずっと続けていただけると私どもは解釈しています。



◆委員(中村富美子議員) これをするに当たっては、地元との約束事の取り交わしというの、そういうのは教育委員会の方でされているんですか。それとも、もう整備をされて、はい、どうぞお使いくださいということで、教育委員会の方からはもう手を離したという状態になっているのか。先々のこともやっぱしきちんと考えておかなきゃいけないと思うんです。やれ、市が言った、言わないというようなことになってしまうと、何か今後のトラブルがあったときに大変なことになるんじゃないかなという思いがするんですが、そのあたりの心配、危惧はありませんか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 当初の打ち合わせの段階で、ずっと続けていくというようなことをいただいておりますので、それで続けてもらえるものと、教育委員会はそういうふうに考えておりますが。



◎生涯学習課文化担当主査(木佐谷進君) 今、課長が御説明させていただいたとおりでございますが、一応、中須伝統芸能伝承館管理運営委員会というのを、村谷さんを会長としてつくられております。その方と周南市で、一応市有財産使用貸借契約書というのをつくらさせていただいておりますので、その中で今、議員さん御指摘のいろんな疑義に関しては、使用貸借契約書の中でいろいろな形でうたっております。



◆委員(中村富美子議員) じゃ、その使用契約書の中には、いろいろ小さなことが書かれてあって、これに基づいてちゃんとやってくださいよというふうな中身になっているかと思うんですが、特に力を入れている神楽ですか、地元の方が力を入れていらっしゃるということは、今の説明では、将来的にもうこれがなくなるということがないように、地元も頑張ってやるよということで認めたというようなことであると認識してるんですけども。この神楽についても、例えば和田の地域には三作神楽というのがあります。これは国の指定文化財になってると思うんですけれども、そういう方向で頑張ってやっていただきたいなという思いがあるんですが、そういう願いも含めての今回のこの整備というふうに理解してよろしいですか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) そのとおりだと思います。



◆委員(福田健吾議員) 済いません。be・・・プロジェクト事業費なんですが、これたしか、この日雨だったですよね。それで参加人数が一定の目標を得たということなんですが、雨が降ったのでその部分で両日ともお伺いしたんですけれども、雨が降らなければ、まだ多かったのかどうなのかと思うんですが、当初、目標人数というのはどうだったんですか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 当初、3,500人ぐらいの予定だったんです。今、議員さんおっしゃったように当日は雨でした。外でキャンドルたいたり大変だった思い出があります。だから、その中に先ほど申しましたように、ボランティアが1,100人とかそれから650人とか、だから青少年がそれだけ集まって一つの目的を持ってやっていった事業で、観客もあるけど、そっちの方のボランティアで参加してくださった方が、いろんな交流を通しながら今から先もその輪を広げていくような格好のものを、それも目標にしていたわけです。だから、一つの目標、参加者の目標は足らなかったかもわかりませんが、ボランティアの参加によってこれが成り立ったという部分では、私ども大変よかったんじゃないかと思います。



◆委員(福田健吾議員) それは同じ意見なんですけれども、あのときちょっと気づいたのが、PRの不足というか、そういうのが感じられたんで、もし今後やられるようであれば、そういった部分をどのように考えていらっしゃるのか。今回、そのPRの部分でやっぱりちょっと弱かったのかなと思うところも多少あったんで、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 現在、もう第1回目のことしのbe・・・プロジェクトの実行委員会やっております。その中でもそういう話も出てたみたいです。だから、その辺十分こちらの意向も伝えて、ことしはそういうことがないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(伴凱友議員) 決算書の方で見まして、公民館の関係は職員給与費というのが載ってませんけれども、これは全部嘱託ですか。普通の一般職員はいないということでしょうか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 社会教育総務費でございます。



◆委員(伴凱友議員) 決算書の391ページに社会教育総務費で職員給与費というのが人権教育課と生涯学習課と中央図書館に分かれているんです。公民館がありませんので、おられないのか、分類がどれかに入っているのかをお聞きしたんですが。



◎生涯学習課長補佐(原田英夫君) 公民館主事一般職につきましては、社会教育総務費の方で給与費を組んでおります。



◆委員(伴凱友議員) ですから、それが3つにしか分かれていないので、どこに入ってるんでしょうかとお聞きしたんです。



◎生涯学習課長補佐(原田英夫君) 生涯学習課の中に入っております。済いません。



◆委員(中村富美子議員) やんちゃ祭のところでお聞きしたいんですけれども、初めの説明でイベントの目標の一部は達成したという説明があったと思います。この目標というのが社会参加をして、ボランティア精神を醸成するということですけれども、これは1回目ですよね、この祭りは。まだまだ走り出したばっかりということなんですが、一部の目標を達成したということをおっしゃいましたので、あえてお聞きしたいんですけれども、これを今回初めてやって、どういう結果、想定されていた結果になったのか。それとも、また今後これを続けていくことによって、もっと考えなきゃいけないというようなことがあったのか。いろいろ思いはあると思うんですが、そのあたりをお聞かせ願えますか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 議員さんおっしゃるように、当初、ボランティアの方を集める部分で、最初のころは大変だったみたいです。だけど、これだけの方が集まって、交流を通しながら今から先に広げていく。ことし、これは3年の計画でやっております。だから3年で今度は一般の市民の方が、このイベントを振りかえてやっていただけるような態勢になればいいと、そういう目標を持ちながらやっておりますので、ことし2年目ですから、昨年よりいいものにしたい。それから、その次はまた予算的にも下がってくるんじゃないかと思います。その中でも、このものを残していきたいという目標のもとにやらせていただいております。



◆委員(中村富美子議員) この事業は、周南市の全地域から出ていただいて盛り上げてやっていかなきゃいけないと思うんですが、どうしても中心部が主になってくるんじゃないかなという思いがするんです。この参加者については、熊毛地域、鹿野地域、新南陽地域で、あと徳山、この割合です。どういうふうになっているのかです。中心部のとこだけの若者たちがあつまって、やいやいやったというようなことであっては、全市的な成果にもつながらないというふうに思うんですが、そのあたりはいかがだったでしょうか。



◎生涯学習課長補佐(中村純子君) 今、議員さん御指摘の実際に参加した若者の地域構成でございますが、済いません、今正確には例えば新南陽が何%というふうにはしておりません。募集については、各地域から、例えば徳山でもこちらの中心部だけではなくて、北部地域の方もいらっしゃいますし、募集についてもインターネット等を通して募集もしております。ですから、偏っているというふうな考え方は持っておりません。各地域、実行委員だけではなくて、企画で50の企画で約600名の企画自体を運営する人たちも入っておりますので、そういった偏った地域構成ということはないと思います。呼びかけについても、中心部の若者だけということではありません。よろしくお願いします。



◆委員(中村富美子議員) 今の若者たちの考え方です。いろいろ年とってる私たちにはわからないこといっぱいあるんですけれども、とにかく社会参画をすることが苦手であるというふうに認識をされていてのこの祭りであるのか、それともボランティアを中心にしてやっていこうかというようなことが第1の目的であるのかというのが、どうなのかなて思うんです。両方うまくやっていってもらえれば、それが一番いいんですけれども、答弁がなかったので一部の目標を達成したということについては、どの部分を達成したというふうに1回目の祭りでは思ってらっしゃるのか。



◎生涯学習課長(市川琢治君) 議員さんがおっしゃるように、延べ参加数が1,134人、それからイベント当日の605人でございます。そういうふうに、先ほど議員さんが言われたように雨が降って、当日、土曜日は参加者が少なかった部分です。だから、そういう部分もあるけど、ボランティアにこれだけの人数が参加してくださったと。それから、そのボランティアに来ただけじゃなくて、いろんな友達なんかもつくって、交流を通しながら、それが地域に広がっていくことを私たちは望んでおるわけなんです。だから、そういう広がりを持ってほしいと理解していただきたいと思います。



◆委員(中村富美子議員) じゃ、次の質問をいたします。公民館の整備事業ですけれども、17年度は小畑とか四郎谷のトイレ改修なんかをされてますけど、この中でトイレを改造したというふうにありますけれど、これは和式を洋式にしたということなのか。今、高齢化も進んでいますし、一般家庭でも洋式のトイレがもうほとんどなんです。和室というのは、本当もう少ないと思うんです。こういう公共施設には、和式よりは洋式のトイレの方がいいというふうに思うんですが、この改造については洋式になっているのかどうか。



◎中央公民館館長(西村司君) 17年度には小畑の公民館を水洗化いたしております。その方も洋式にしております。そして、戸田公民館の方でございますが、これも改修をしておりますが、これも一つのトイレだけなんですけれども、洋式のトイレということで設置をさせていただいております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、生涯学習課の審査を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。次の会議は10時50分より始めます。

   午前10時38分休憩 

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   午前10時50分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) ちょっと順序を入れかえまして、人権教育課の審査に入ります。

 執行部において、補足説明がありましたらお願いいたします。



◎人権教育課長(義永勝君) それでは、人権教育推進費について御説明させていただきます。座って説明させていただきます。

 主要施策の成果につきましては103ページに記載してございます。まず、そこの財源内訳でございますけれども、私どもの場合は国・県支出金の71万7,000円は、地域改善対策奨学金等関係経費事務費の県の負担金と人権教育促進県費の補助金でございます。そのほかの1,000円につきましては、私用電話料でございます。次に、主な施策の成果につきましては、そこに掲載しているところでございます。事業費、私どもは8つございますが、この方を説明させていただきます。1番目の人権教育推進一般事務費は、人権教育推進のための一般事務に関する業務及び総合調整を行うものでございます。人権教育の指導体制の整備、各種研修会、大会等への参加によります職員の資質の向上のための関係機関、団体、他部課との調整を行ってまいりました。2番目の学校人権教育研修事業費でございますが、これは幼・小・中学校におけます人権教育の推進を図るために、各学校での人権教育の目的が効果的に達成されるように支援をいたし、人権教育の推進を図るものでございます。全教職員の人権教育観の確立、保護者・PTAの人権教育研修、学校・園での人権教育研修活動に対する指導・支援を行ってまいりました。3番目の社会人権教育研修事業費でございますが、これは各地域におけます人権教育活動を公民館等を拠点にいたしまして、効果的に推進できるように支援し、地域住民の人権意識の高揚を図るための人権教育を推進するものでございます。公民館におけます地域住民を対象といたしまして、学習機会の充実や各種団体におきます自主的な研修活動を促進し、人権教育に係る各種教育活動の促進を図ってまいりました。4番の企業職場人権教育研修事業費でございますが、企業・職場におけます勤労者等に対する人権教育の機会の充実を図り、企業の社会的責任としての人権教育の取り組みの促進を図り、人権尊重の職場づくりを推進するものでございます。市内の企業・官公署から推薦されました者、約230名を対象にいたしまして、連続講座の開設や周南市企業職場人権教育連絡協議会の活動の促進を図ってまいりました。5番目の人権教育指導者研修事業費でございますが、人権教育指導者が一堂に会しまして、人権教育の取り組みについて研修をするとともに、指導者の相互研さんを通しまして指導力の向上を図り、共通理解のもとに行政との連携を密にいたしまして、効果的な人権教育の推進を図るものでございます。指導者研修会や情報交換会、また各種の研修会への講師として、指導・助言を行ってまいりました。次に、6番目の人権教育講座運営事業費でございますが、市民を対象に人権教育の一層の促進を図るために、地域におきまして指導的立場となる者の養成と資質の向上を図るために、これは昭和52年度より人権教育講座を開設いたしまして、市民の人権意識の高揚を図っているものでございます。市内9学級を開設をいたしました。そこで4回の連続講座を実施してきたものでございます。7番目の教育集会所管理運営事業費でございますが、教育集会所の施設整備や設備の充実を行い、健全な施設の維持管理を実施することにより、地区内外の住民の自主的な教育活動のための利用を促進し、地域の人権教育の推進を図るものでございます。4カ所とは、平井集会所、御山集会所、西殿木原集会所、赤石集会所の維持管理を行ってまいりました。最後に8番目でございますが、人権教育推進組織運営事業費でございます。市内の人権教育を総合的かつ効果的に推進する組織でございます。周南市人権教育推進協議会、その下部組織でございます地域人権教育連絡協議会及び10のブロックを設けておりますが、人権教育推進協議会の活動を支援するものでございまして、協議会の開催、委員研修会の開催等を行ってまいりました。以上、簡単に御説明申し上げましたが、御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ただいまより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、人権教育課を終わります。

続きまして図書館に入りますが、委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) では、図書館の審査に入ります。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。



◎中央図書館館長(森光司君) 座ったまま失礼いたします。主要な施策の成果、103ページの図書館費でございます。まず、図書館管理運営事業につきましては、各館の円滑な図書館管理及び運営を行い、図書館サービスの向上と読書活動の推進を図るため6,049万4,000円を執行しております。これは、管理運営経費として嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金、また施設管理経費としての各種保守点検や清掃、開館時の光熱費の支出が主なものでございます。事業実績で見ますと、入館者数、貸し出し点数が前年度より増加し、中央館では入館者数は前年度に比べまして1.4倍の伸びとなり、1日平均1,462人の利用がありました。また、貸出総点数では、全館で前年度比7%の伸びとなり、個人貸し出し1日平均では中央館が1,553点、新南陽館が774点を御利用いただくなど、システム統合によりまして利用者サービスが向上して、利用数値が伸びているところでございます。次に、読書普及啓発活動といたしましては、生涯学習のツールとしての図書館の存在をPRし、また読書に対する関心を深めていただくために、一般向け行事として、読書会、漢詩を読む会、歴史講座など、各館で工夫を凝らした行事を開催し、また児童向けではお話し会、読み聞かせ、アニメーション映画会を定期開催するとともに、特に中央館では4月23日、こども読書の日の行事を初め、秋には子ども図書館フェスティバルを開催、各館においては図書館まつりを開催するなど、読書の普及啓発活動に取り組んでおります。次に、図書館資料購入費でございますが、各館を合わて3,740万4,000円を執行しております。申すまでもなく、魅力ある図書館づくりには、古い資料はもとより、新しい資料がそろえられ、それらがいつでも利用できること。利用者満足を高めるために、資料購入費の確保、そして蔵書の数をふやすことが大切であると考えておりますけれども、昨今の厳しい財政事情の中にありまして、17年度は、雑誌費の消耗品で前年度予算の20%カットはありましたものの、図書資料費は前年度同額の予算でこれらを執行いたしました。各館別の内訳では、雑誌購入を除いた図書資料購入で中央館で1,477万5,000円、新南陽館で828万円、熊毛・鹿野館におきましては、それぞれ400万円余りの執行をしたところであります。次に、移動図書館運営事業は400万7,000円の執行でございます。図書館から遠隔の地に居住する方々の読書要求に応じるために、現在、中央館所管のやまびこ号が、徳山地域支所管内の各ステーションを17年7月から熊毛地域、1コース、4ステーションを新たに加えまして、10コース、41ステーションを巡回するとともに、新南陽地域におきまししては、新南陽館所管のなかよし号が1ステーションを新たに増設して、2コース、14ステーションをそれぞれ2週間に1回巡回しておりまして、多くの市民の方々に御利用いただいております。やまびこ号は162日運行し、貸し出し点数、個人団体分を含めまして4万1,461点、なかよし号は58日運行し、貸し出し点数7,726点となっております。係る予算執行でございますが、運行に当たりましての嘱託職員の報酬、図書館車の燃料費、車検、定期点検の修繕料等でございます。次に、図書館システム管理事業667万2,000円は、図書館システム管理経費で、その主なものはコンピューター通信サービス使用料、そのほか事務機器保守点検委託料や旧図書館システム賃借料で、これらをもとに資料利用者の管理を行いまして、業務の効率化を図っております。以上、説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 移動図書館のところでお聞きしたいんですけれども、なかよし号のところについては、1ステーションをふやしたということですが、大変いいことだと思うんですが、こうしてステーションをふやす場合は、地域の方の要望があってのことなのか、それとも市が、移動車が動いているときに、ここにあった方がいいからというんでふやしたのか。場所を教えていただけますか。



◎中央図書館館長(森光司君) 今おっしゃったのは、なかよし号のことだと思います。なかよし号を一つふやしましたのは、大神のケアハウス新南陽という施設がございますが、そこに新たに一つふやしました。この件につきましては、やはり新南陽館において地域の方々の御要望、そういったものを踏まえながら、回れる範囲の中で新南陽の方で要望がございまして、その中で回るということに決定いたしたところでございます。そのほかの回るコースにつきましては、新南陽の方の回るコースでしょうか。それとも、新南陽でよろしゅうございますか。新南陽の方は2コースございまして、富田コースと福川コースがございます。富田コースにつきましては、政所の東ソー社宅、大神北日新社宅、川崎会館、西千代田町トクヤマ社宅、三笹町新開作公会堂、椎木町と申しますんですか、日新社宅でございます。それと、福川コースにつきましては、平野町の山部商店前と大神の信越化学の社宅、それと今申し上げましたケアハウス新南陽、長田町の中央公園、羽島の山田電器、瀬ノ上集会所、上迫町の警察官官舎を回っております。それと、月に1回になりますけれども、和田地区の方に乗り入れをしておりまして、一応、公民館とか小中学校がございますが、そういったところで御利用いただいているというのが、今、なかよし号の現状でございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、市民の要望があれば、検討をしてやってくださるということでよろしいですね。



◎中央図書館館長(森光司君) 基本的には、移動図書館は遠隔の地というのが基本でございます。もともと旧徳山におきましては、支所管内、図書館からより離れた地域の方々に読書の機会を提供してさしあげると。また、読書環境の格差是正にもつながるという形で進めておりました。新南陽地区につきましては、御承知のようにエリアが旧徳山に比べましても、エリアが小そうございます。その中で旧新南陽地区におかれましては、その中のサービスとして、基本的には図書館から遠くありませんけれども、今現状でそういう要望がございますので、今現在は引き続いた形で回っておるのが状況でございます。基本的には遠隔地ということが基本でございますので、これからもいろいろそういった移動図書館のあり方、そういったものがこれからの周南市の一体化の中で、また論議されるんではなかろうかなという、今、感じはもっております。



◆委員(森重幸子議員) 済みません。1点教えていただきたいんですけど、図書館システムの管理運営事業ですけど、これ充実してとても図書の利用者もふえておりますけど、これをちょっと自分がよくイメージがわかないんですけど、この図書館システムができたということで、これによって図書がどれぐらい借りていかれたのかという、そういう効果のほどは分けておられるんでしょうか。



◎中央図書館館長(森光司君) システム統合によって、どれだけの効果といいますか、利用者等の伸びがあったかということだろうというふうに思っております。ちょっと数字で申し上げさせていただきますけれども、貸し出しの資料総数につきましては、合併前の各支所の状況のトータルがございますが、それと今回17年度、丸々システムを統合した後の1年間分を比較いたしますと、対15年度の貸し出し資料数の伸びで1.09倍、約9%の伸びがございます。それとあわせまして、システムによってどこの館でも予約とか検索とか便利になりました。また、配送システムを確立いたしまして、そこの館にない本でも取り寄せをしながらお渡しできるという形で、予約リクエスト等を含めましても、対15年度で見ますと約3.85倍、約3倍、4倍ぐらいの伸びがございます。それとレファレンス件数でございますが、図書館で特にこれ重要とされる業務でございますが、こういった御相談業務とか、そういったものにつきましても、対15年度が1.85倍で、入館者数につきましても、対15年度で1.71倍、相当な伸びが出ております。今後につきましては、17年度でシステム統合いたしましたので、来年度につきましては、そう極端な変動はないかなという予測はしておるところでございます。



◆委員(森重幸子議員) ありがとうございました。これは、市の図書館をつないでるということですよね。それで、県下のもつながってるんですか。



◎中央図書館館長(森光司君) システム統合いたしましたのは、各5館のそれぞれケーブルで結びまして、いろんな情報を共有しながら、それぞれのサービスを提供していくということでございます。それと、県とかよそとの連絡というのが、図書館すごく大切なものがございます。この件については、それぞれのその時点で連携をとりながら、本を取り寄せたり総合貸借といいますけれども、国立国会図書館から始めまして県立図書館、利用者の御希望の中で、私どもが所管してない本につきましても、取り寄せて御提供できるという総合貸借システムをネットワークとして確立をいたしております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、質疑を終わります。

 これをもちまして、図書館を終わります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、学校給食課の審査を行います。執行部において、補足説明がありましたらお願いいたします。説明におかれましては、簡潔にお願いいたします。



◎学校給食課長(中村博昭君) 学校給食課でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは17年度の決算でございます。お手元の資料の主要な施策の成果、104ページでございます。一番下段にございます保健体育費学校給食材料費でございます。決算額はそこに記載してございますが、主要な施策の成果ということで2点ございます。1点目でございますが、単独校副食代補助でございます。これは須金地区、中須地区、それから大津島地区が単独校ということで給食を提供しております。その中で、小学校が保存食、検食を含んで決算額として46万2,000円ということでございます。それと小学校では1食当たり15円、中学校では18円の補助を行っているところでございます。2点目の給食材料費でございます。5センターございますが、それぞれの給食材料費ということで、子供から預かったものでその給食をつくっているという金額でございます。徳山東学校給食センターでは、予算に対して154万3,000円、それから新南陽地区で140万1,000円ということで残が出ております。これにつきましては、インフルエンザあるいは学校の行事等において食数が少なくなったということでございます。以上でございます。よろしく御審議、御検討のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、学校給食を終わります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員)  これより、市民スポーツ課の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。なお、説明に当たりましては、簡潔にお願いいたします。(呼ぶ者あり)委員長が指名してからお願いします。意見があれば手を挙げてください。



◎市民スポーツ課長(佐々木義憲君) それでは、主要な施策の成果により御説明をいたします。105ページでございます。体育振興費のスポーツ振興基本計画事業でございますが、本市におけるスポーツの振興を総合的かつ計画的に推進するための基本指針を、平成17年度、平成18年度の2カ年で策定するものでございます。計画期間は、平成19年度から平成28年度までの10カ年とし、平成23年度末を前期とし、以降を後期とするものでございます。現在、庁内策定協議会、また10名の委員で構成されます策定委員会におきまして、協議、検討を重ねながら、その作業を進めているところでございます。次に、体育施設整備事業費でございますが、利用者の皆様方に、より一層安全で快適な施設を提供するため、今回、陸上競技場3種公認検定、大河内プールの漏水修繕、また新南陽プールろ過装置改修工事ほか3件の工事を実施したものでございます。以上、簡単ではございますけれども、市民スポーツ課の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 設備の方の事業ですけれども、これは新南陽体育館と武道館の水道メーターの取りつけ工事というのが25万2,000円ありますけれど、これはここはまだ直圧になっていないんですか。そのあたり、水道メーターですから、本来であれば水道局が取りつけると思うんですけれども。そのあたりがどうなってますのか。



◎市民スポーツ課長(佐々木義憲君) 御指摘の水道メーターでございますけれども、これは設置の目的は、御存じのように新南陽公民館とか文化ホールが体育施設の北側に位置しておりまして、このたび指定管理者制度の導入がございました。それで、費用負担の方を文化ホールの方が水道の負担を体育施設のすべてに対して負担をしておりまして、そのすみ分けのために今回、水道メーターを設置したものでございます。



◆委員(中村富美子議員) 水道メーターを新しく取りつけたということですか、それとも、もともとあったものを何年か置きに交換しなきゃいけません。それで交換されたのか。私がここでお聞きしたいのは、もともと水道メーターというものは、水道局が取りかえてくれるものというふうに、無料で、認識してますので、そのあたりがちょっとよくわからないのでお尋ねしているんですけど。



◎市民スポーツ課長(佐々木義憲君) もともとないものに、今回新しく設置をしたものでございます──申しわけございません。大もとはあったようなんですけど、個別の子メーターを設置したものでございます。



◆委員(中村富美子議員) その子メーターというのは、水道局の方が私は本来は取りつけるものであるというふうに思ってるんです。ちょっとこれはここの学校とは、こちらの課とは関係ないんですが、ほかのところでは、メーター器については給水方法によって違うんです。だから、例えば直圧になってるかどうかということで、メーター器の取り扱いについても違うようなんです。だから、今お聞きしたかったのは、この施設が高架水槽になってて直圧給水になっていないから、だからメーター器は自分のところでやりなさいよというふうなことで、この支出が行われてるのかな、どうかなというのを確認したかったんです。



◎市民スポーツ課長(佐々木義憲君) 水道局が対応するものについては、大もとのものについては対応と。個別の経路メーターについては、開設者、つまり布設者の負担ということのようでございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、市民スポーツ課の審査を終わります。御苦労でございました。

済いません、委員の皆さんしばらくお待ちください。ちょっと環境生活部に移れるかどうか、今確認しております。

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○委員長(岸村敬士議員) これより休憩します。次の会議は11時30分から行います。

   午前11時21分休憩 

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   午前11時30分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) 今、環境生活部にちょっと問い合わせをしましたら、やっぱり昼からということを念頭に入れておられまして、皆さんが集まるのは大変難しいということでございましたんで、昼から審査します。

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○委員長(岸村敬士議員) 暫時休憩をします。次の再開は1時からです。

   午前11時31分休憩 

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   午後 1時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) 環境生活部を審査いたします。部長、ごあいさつがありましたら、お願いします。



◎環境生活部長(住田宗士君) きょうお疲れのところ、環境生活部関係の審査をお願いいたしますが、よろしくお願いしたらと思います。市民活動推進課から、ここにありますように、生活安全課まで5課に分かれております。それぞれ説明させますのでよろしくお願いしたらと思います。



○委員長(岸村敬士議員) では、ただいまより市民活動推進課の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いします。なお、簡潔明瞭な説明をお願いします。



◎市民活動推進課長(福谷進君) 私の方から市民活動推進課関係の決算について説明させていただきます。

 主要な施策を説明する書類に基づきまして説明させていただきますので、33ページをお願いいたします。33ページ中ほどの市民活動推進費のところでございます。まず、市民活動推進事業ですが、決算額182万9,000円でございます。申しわけありません。事業の中身としましては、掲載してありますように、主に5項目でございます。1つとしまして、市民活動支援センターの管理運営に要した経費でございます。2つ目としまして、市民活動ガイドブックを作成しております。これは2年ぶりに2006年版を作成したものでございます。3番目が市民活動リレー講座、年3回開催しました経費でございます。4番目としまして、市民活動促進協議会、3年間の任期で開催をしておりますが、平成17年度に6回開催しました経費でございます。5番目に市民活動賠償責任保険、これに加入しておりますので、その加入に伴う経費もここの予算で執行しております。財源内訳欄の方で歳入関係、諸費42万6,000円上がっておりますが、これは市民活動支援センターの機器使用料でございます。

 次に、市民交流センター管理事業でございます。決算額5,716万6,000円、これは駅ビルにあります市民交流センターの管理に要した経費でございます。ふるさと振興財団に委託をしておりますが、この管理委託料4,416万6,000円と、JRへの土地借上料1,300万円がその内容でございます。平成17年度の利用件数、入場者数を掲載しておりますが、開館以来、利用者は年々ふえております。歳入の関係ですが、使用料359万6,000円は、これは会議室の使用料並びに駅ビルに入っております軽食喫茶、パートバンク、ビジネスサポートセンターの使用料でございます。諸費の241万9,000円は、同じく入居しております方からの光熱水費の徴収分でございます。財産収入539万9,000円、これは屋上の広告看板設置に伴う財産貸付収入でございます。

 34ページに移りまして、西部市民交流センター管理事業でございますが、決算額356万4,000円、これは新南陽地区にあります西部市民交流センターの管理に要した経費でございます。嘱託職員への報酬や施設の維持管理に必要な経費でございます。歳入関係は、会議室の使用料が4,000円、並びに諸費としまして機器の使用料が4万7,000円でございます。

 次の段の地域振興費の関係ですが、コミュニティ推進事業でございます。決算額は606万5,000円、地域コミュニティ活動の支援、リーダーの養成等に要した経費でございますが、1つ目としまして、各地域のコミュニティリーダーを対象としましたコミュニティ交流集会や若者参画事業の開催に要した経費、2つ目としまして、旧徳山地区の各地区コミュニティ推進連絡協議会への補助金、3つ目としまして、鹿野地区におけるコミュニティ推進組織の設立を支援いたしました。

 ふるさとづくり事業でございます。決算額709万5,000円でございます。内容としましては、1つ目としまして、ふるさと振興財団を通じて行っておりますふるさとづくり生き生き活性化事業への補助でございます。地域イベントであります「さくら街道まつり」「長穂ホタルまつり」「須金なしぶどうまつり」の3つの事業に、合計75万円補助しております。2つ目がふるさとづくり推進事業費補助としまして143万3,000円、熊毛ふるさとづくり推進会議へ46万3,000円、これは文化講演会、フォトコンテストの開催、コミュニティレンタル事業に要した経費でございます。鹿野ふるさとづくり推進協議会へ97万円、冬の花火大会、ふるさとかるた大会、大潮ほたるまつり等への補助でございます。3つ目に、自治宝くじ助成事業でございます。熊毛と鹿野のふるさとづくり団体への宝くじ助成でございまして、熊毛では250万円、鹿野では240万円でございます。それぞれ店舗やガーデンテーブル、ガーデンチェアなどの購入をいたしたものに補助をいたしました。歳入欄で上がっております諸費490万円は、歳出の助成事業と同じく、宝くじ助成金を受けたものでございます。

 35ページにまいります。公共施設管理運営事業でございますが、決算額3,360万円でございます。市民活動推進課が所管しております施設の管理運営に要した経費でございます。施設名を記載しておりますが、管理運営委託料が主なものでございます。歳入関係は、使用料が248万9,000円、これの主なものは、大津島ふれあいセンターの施設使用料でございます。諸費28万6,000円も、主たるものは大津島ふれあいセンターの炊飯棟、シャワー棟の利用によるものでございます。

 ふるさと振興事業でございますが、決算額1,494万2,000円、ふるさと振興財団の充実と振興を図るための運営費補助金を支出したものでございます。なお、平成17年度には、ふるさと振興財団の事業体系の見直しに伴うふるさとづくり推進プランを策定しております。内訳としましては、事務局職員の人件費が主たるものでございます。

 次に、地場産品振興対策事業でございますが、決算額119万円でございます。ふるさと産品の店「こあ」におきまして、地場産品の展示販売、ふるさと朝市、夕市の実施、イベント開催等の事業に対して補助を行ったものでございます。以上で説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ただいまより市民活動推進課の質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(福田健吾議員) ちょっと1点だけ教えてください。公共施設の管理運営事業で、新南陽コミュニティセンターのこの4つの館のそれぞれの内訳を教えてください。



◎市民活動推進課長(福谷進君) 決算額の内訳ということでよろしいでしょうか。内訳としましては、富田東コミュニティセンターが261万1,600円、地域交流センター224万9,200円、福川会館が240万3,200円、福川南会館が216万1,000円、それが管理運営委託料ということで支払ったものでございます。それ以外に、機械警備の業務委託料で、それぞれの4施設、同じ金額ですが、11万3,400円がそれぞれございます。そういった数字でございます。



◆委員(福田健吾議員) そうすると、足し算しても合わないですが、ほかに何かありますか。



◎市民活動推進課長(福谷進君) 申しわけございません。手数料ということで消防設備の点検がございまして、これはそれぞれの施設で若干数字が違うのですが、富田東が1万2,600円、地域交流センターが1万5,750円、福川会館が1万4,700円、福川南会館が1万5,750円、それから、空調設備の保守点検委託料でございます。これが4館合計で183万3,300円、一括入札を行っております。

   〔「はい、了解です」と福田健吾委員呼ぶ〕



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) ふるさと産品の店「こあ」のことでお聞きしたいんですけれども、決算119万円ほど助成をしていらっしゃるんですけれども、これはどうなんでしょう。ここ数年にわたって、売り上げ状況とか、それから運営状況、どういうふうになっていますのか。この支出に対して適当な額であったのかどうかというのも検証されているかと思うんですけれども、これくらいのものでいいものなのかどうなのか、そのあたりを教えていただけますか。



◎市民活動推進課長(福谷進君) 「こあ」の運営に関してですが、ただいま御説明しましたように、平成17年度の決算でいきますと119万円の補助を行ったということでございます。これは、市の補助が119万円でございますが、売り上げ等がありまして、実際その中で、もうけ等もあるわけですが。去年は、日曜日なども開店をして少しでも売り上げを伸ばそうというふうに努力をしているわけですが、実際としましては、なかなか売り上げでいきますと横ばいと、大まかに言ってそういう状況が最近は続いているというふうにとらえております。



◆委員(中村富美子議員) 済みません。勉強不足でよくわからないんですけども。地場産業ですから、周南市全域のものをていうことになろうかと思うんですが、それぞれの地域でいろいろなものが特徴的なものがあったりして、ここの店に出されるような状況になっているのかどうか。そこら辺の生産者との話し合いとか何とかていうのがうまくいってて、周南市全体としての地場産品の振興になるようなやり方、経営、運営をされているのかなというのがちょっと知りたいんですが。17年度においてもそんなに活発じゃなかったようなことが、ちょっとそういうふうに感じたんですけれども、もっともっとこう振興していかなきゃいけないっていうふうに思うんですね。そのあたりはどうだったでしょうか。



◎市民活動推進課長(福谷進君) なかなかこちらの方も、一生懸命「こあ」の中で、ふるさと振興財団が地域の品物が少しでも多く、結果として売れるように、もちろんいろんなPRをしながら、こういった地元の品物がいいものがあるのですということを知らせていくことから始めて、結果としては売り上げも伸びていくということにつなげたいとは思っておりますが。なかなか近くにJAの100円ショップがあったりしまして、例えば農家であれば自分でつくって売る状態にして「こあ」まで持ってきていただくと、そして「こあ」の店頭に並べるという条件が、なかなか遠方であればつくれないというような現実的な問題もありまして。できるだけこの市場に出にくいものでも地域の特産品であれば、それを「こあ」でぜひ売る形をとりたいというふうに思っているわけですが、なかなか「こあ」まで持って行って店頭に並べるところまで、なかなか生産者の方でつくれないという条件がありまして。できるだけ多くの方に「こあ」の店頭で品物を売っていただくようにということでは、いろいろな会議の中でお願いをしたりしている状況でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これで市民活動推進課を終わります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) 環境政策課の審査に入ります。ここは、簡易水道の特別会計がございます。それもあわせて説明お願いしたいと思います。では、執行部より補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎環境生活部次長(峯重博君) 同じく主要な成果の説明をする書類に基づきまして、御説明します。

 55ページをお願いします。一部事務組合の負担金でございます。これは、御屋敷山斎場の負担金でございまして、周南市といたしましては52.83%、これは人口割でございます。17年度利用状況といたしましては、2,248件のうち、周南市分が1,101件で49%となっています。次の56ページをお願いします。56ページの斎場費でございます。新南陽斎場費でございます。この中で主な業務といたしましては、火葬業務、ペット火葬業務でございます。火葬業務につきましては401件、ペット火葬につきましては382件を実施しております。財源内訳でございますけど267万円ございます。式場使用料60件分とペット火葬250件分でございます。次に、鹿野火葬場についても、主なものとして火葬業務でございます。火葬件数は55件でございます。いずれも太陽築炉工業に委託しているものでございます。この中で委託料の主なものとしましては、太陽築炉工業に委託していることと、工事請負費につきましては、火葬炉の改修とか、セラミックフィルターの交換とか、そういったものでございます。

 次に、墓地費でございます。墓地管理運営事業費でございまして、この中で蔵掛から二所山田墓地までにつきましては、200万円を上限としまして、2分の1補助しているものでございます。その下の大迫田墓地と石仏墓地の地盤沈下につきましては、15万円を上限といたしまして、2分の1補助しているものでございます。石仏墓地につきましては、5件分でございます。その下の水道事業補助金につきましては、一般会計から毎年補助しているもので、補助金につきましては、利息分に対するもの、出資金につきましては、元金に対するものでございます。



 次に、57ページをお願いします。地球温暖化を防ぐまちづくり事業でございます。16年度から3年間の事業となりますが、17年度に国の補助を受けまして実施するものでございますが、17年度事業といたしまして、地下設置式のバイオガスプラン等、これ鹿野ファームさんが設置されたものでございます。国からの補助金として4,554万2,000円、補助対象金額が8,178万4,500円でございます。このバイオガスていいますか、これはメタンガスが主でございますけど、このメタンガスを利用して、発電と熱回収をするといったものでございます。

 次の地域省エネルギー推進事業でございます。市民節電所事業でございまして、昨年96世帯の方に御参加をいただきまして、節電の効果によりまして、それぞれ50円から200円まで支給するものでございますが、効果といたしましては、16年度比で2.1%の削減効果がありました。これをCO2、二酸化炭素に換算しますと2,271キログラムということで、杉の木162本分が1年間に吸収する量というふうになっております。ちなみに、杉の木1本が14キログラムCO2を吸収するといったことでございます。

 その下の地域環境総合計画策定事業でございますが、16年度で環境基本計画を策定する予定でございましたけど、いろいろ熱心な討議が行われまして、17年度にずれ込みました。その中で主なものといたしまして、印刷製本費、これが400部、本文として138ページございます。そして、概要版、これを4,000部作成をしております。

 次の公害分析調査でございますけど、周南市と各企業公害防止協定45社で締結しておりますが、大気・水質などにつきまして毎年調査をしております。いずれも長期にわたって分析調査をしているものでございます。この結果につきましては、環境白書といいますか、周南市の環境で公表しております。そして、17年度の調査結果ということですが、工場につきましては、公害防止協定をオーバーする企業はございませんでした。

 次の環境保全学術指導でございますが、これは山大工学部・医学部、あるいは名誉教授5名の方に27万円ずつ、計、掛ける5ということで、環境対策の指導ということでお願いをしております。

 次の共同福利施設関係でございますが、55年度の企業の事故に伴いまして、遠石地区でございますけれども、あそこに緩衝緑地がございます。あの緩衝緑地を設置したもので、毎年事業団へ償還しているもので、昭和60年から平成18年までの期間となっております。国が4分の1、県・市が8分の1、企業が2分の1となっております。

 恐れ入りますけれども、決算書の27ページをお願いします。よろしいでしょうか。この中に墓地使用料1,081万3,600円がございます。これは才ケ峠墓地、これが7区画、そして馬神墓地、これが42件、計49件を永代貸付としてしたものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。済みません。簡易水道も一緒に説明を。



◎簡易水道担当主幹(坂本修治君) 続きまして、簡易水道事業特別会計の決算状況について説明いたします。

 主要な施策の成果は、273ページからでございます。平成17年度より米光簡易水道施設について、施設そのものを水道局に移管しましたので、対象となる事業は、熊毛簡易水道施設と鹿野簡易水道施設の2施設となっており、給水人口は2地区合計で1万2,797人、内訳は、成果の方に掲げてあるとおりでございます。管理費の内容につきましては、前年度同様の内容で実施しており、老朽化している設備については、部分的に改修を実施しております。財源につきましては、使用料等と負担金で賄っており、一般会計からの繰入金は、地方債償還金への充当財源とし、ルール分内のみの繰り入れで赤字補てんとしての繰り入れはございません。以上です。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 省エネルギーの推進事業ですけれども、決算額が6万3,000円ですけれども、これは予算は幾らだったでしょうか。



◎環境生活部次長(峯重博君) 予算は51万円でございます。



◆委員(中村富美子議員) 51万円の予算に対して6万3,000円の執行ということなんですけれども、今、成果を聞きましたらすごく驚いたんです。その96世帯が協力してくださって、162本の杉の木ということで、CO2ダイエットも多少ではあるんですけど、効果を出しているわけですよね。こういうことが行われるんですけれども、余りにも51万円の予算に対しての執行済みが少なかったから、市民へのこの問題についての周知というのが、少し不足だったんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりの反省点はありますか。



◎環境生活部次長(峯重博君) 市民の周知もホームページとか、そのあたりでしておりますので、ちょっとホームページが開けない方たちにはわかりにくかったと思います。それとあと、4班から12班までの削減効果において、50円から200円の支援金ということなんですが、一つは、その支援金が最高で1人900円ということになりまして、ちょっとその支援金あたりも最初にしては、最初500人の計画でしたけど、ちょっと少なかったかなというふうな話もございます。ただ、この効果は、皆さんに幅広く、いろんな節減、省エネ効果をしていただくために、18年度も今実施しておりますけど、少しそういったところの今反省をちょっとしております。



◆委員(中村富美子議員) 17年度のこの事業についての結果報告っていうのは、どういう形でされましたか。



◎環境生活部次長(峯重博君) これは、新聞紙上ももちろんございましたけど、市としてはホームページに、環境政策課のホームページがございます。その中で公表しております。



◆委員(中村富美子議員) ホームページのことがよく出ますけれども、市広報なんかは、どなたでも見れますよね。広報での結果ていうのはされなかったんですか。



◎環境生活部次長(峯重博君) 募集時にはしておりますけど、結果については、いろいろ個人的なこととかございまして、個人の方たちには積極的にお話していますけど、結果については広報にはお知らせしておりません。



◆委員(中村富美子議員) どういうんですかね、私の思いとしては、ホームページでするのは、若い人は使えるからいいんですけれども、高齢の方とかっていう人にはなかなかできないですよね。ですから、せっかく本当、小さな事業て言うたらちょっと失礼かもしれませんけれども、気の遠くなるような事業推進なんですけれども、だけどもやはりその地球環境のことなんかを考えると、市がこういうことをやってこういう結果であったから、今後はこうしましょうというようなところまで最後まできちんとやっぱしやる、それを多くの市民に見てもらうということをした方が、私は次の事業にもつながってくる、翌年度の18年度の事業にもつながってくると思うんですね。そういうところでは、やはり始めたら結果までは、多くの市民の人に知ってもらうというような、そういう方法で17年度は締めくくってほしかったなという思いがしております。



◎環境生活部次長(峯重博君) これは今継続してやっていくという考えでいますので、その広報とかそういったものの公表については、どういった形が一番いいのかということで考えていきたいと思います。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、環境政策課並びに簡易水道特別会計を終わります。委員の皆様、お待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) ただいまより廃棄物リサイクル課の審査を行います。執行部より補足説明がありましたら、お願いします。なお、説明におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) それでは、廃棄物リサイクル課の決算を御説明いたします。

 主要な施策の成果の58ページからになりますので、お開きください。初めに、ごみ収集運搬事業費につきましては、じんかい収集運搬の委託料が主なもので、6万5,800世帯余りから燃やせるごみ・燃やせないごみ・資源物・粗大ごみの、合わせて4万5,260トンのごみを収集しております。

 次に、ごみ燃料化施設管理費につきましては、ごみの燃料化施設フェニックス、これで新南陽・鹿野地区から出ました燃やせるごみ9,394トンから、ごみの固形燃料4,579トンを製造しております。この施設運転や施設管理の委託料、修繕料などに要したものです。

 次のページをお願いします。不燃物処分場施設管理事業費としましては、桑原の不燃物処分場、熊毛の不燃物埋立処分場、鹿野一般廃棄物最終処分場の3カ所の最終処分場がございますが、合わせて1万6,200トン余りの不燃物を埋立処分しております。これの管理費としまして、主に埋立業務とか管理の委託料などに要したものです。

 次に、リサイクルセンターの施設管理費につきましては、徳山リサイクルセンター、熊毛ストックヤード、鹿野ストックヤード、これの3カ所で、瓶・缶とかペットボトルにつきまして、年間合計約2,895トン、これを資源として再生するのに要したもので、管理運営の委託料と、本年度は金属圧縮機の修繕工事を行っております。

 次に、一番下の周辺地域生活環境配慮事業費につきましては、法の規定に基づきまして、周辺地域の生活環境の保全、増進を図るために、市内3カ所の最終処分場の地元自治会などに清掃とか草刈りの業務の委託、施設の改修・備品整備、補助金の交付、こういったものを行ったものです。

 次の60ページをお願いいたします。一部事務組合負担金、ごみ処理施設分につきましては、徳山地域から出た燃やせるごみ3万880トンを恋路のクリーンセンターで焼却しておりますが、これの処理に係る周南地区衛生施設組合への負担金として10億8,184万5,000円、また、熊毛地域から出た燃やせるごみ2,674トンを周陽環境整備センターで焼却処理しており、これの処理に係る周陽環境整備組合への負担金として1億6,091万8,000円、これを負担したものです。

 次に、し尿処理事業費につきましては、熊毛地域を除く徳山・新南陽・鹿野の地域で、4,400世帯余りの世帯で、量にして年間9,700キロリットルのし尿の収集運搬に要した委託料、これと、これを徳山中央浄化センター、それと新南陽の浄化センターで処理を行ったことの、下水道事業特別会計への負担金がこの主なものとなっております。

 次に、一部事務組合負担金し尿処理施設分につきましては、熊毛地域から出たし尿1,047キロリットルと、浄化槽汚泥1,180キロリットルの処理を、岩国市の玖珂にある真水苑、これで処理しておりますことから、玖西の環境衛生組合へ支払ったものです。

 次の61ページをお願いいたします。ごみ対策事業費について御説明いたします。主な成果としましては6点ほど上げております。初めに、周南市ごみ対策推進審議会の活動ですが、今年度は、廃棄物減量化及び適正処理検討、これとリサイクルプラザ機能検討、これの2つの部会に分かれまして、1年間で審議をいただき、ことしの5月にそれぞれ答申をいただいたものです。2点目としましては、市の指定ごみ袋を4種類ありますが、これを合わせて642万3,000枚を作成しまして、指定小売店による販売を行っております。3点目としまして、普及啓発の事業として、各地域ごとのごみ収集資源カレンダー、これの作成、徳山リサイクルセンター、桑原不燃物処分場、ごみ燃料化施設、恋路クリーンセンター、こういったごみの処理施設とか、帝人ファイバー徳山事業所のペットtoペットの施設の見学ツアー、こういった事業を実施しております。4点目としましては、ごみ収集場所の環境美化のために、ごみ収集場所整備費補助制度を活用していただきまして、ごみ収集ボックス99個を設置するなど、合わせて129カ所の収集場所の整備を行っております。5点目としまして、ごみの減量化、生ごみリサイクルの促進を図るために、家庭ごみコンポスト化事業費補助制度、この制度を活用していただきまして、電気式で145基、その他21基、合わせて161件の生ごみ処理機の補助を行っております。補助基準といたしましては、電気式が上限1万5,000円、その他については3,000円としております。次に、6点目としましては、ごみの減量化、再資源化を促進するために、紙や瓶・缶、こういった資源物の回収を行っておられる団体に報奨金を交付しております。今年度は、122の団体が86トン余りの資源物の回収を行っておられまして、キロ当たり4円の報奨金を交付したところでございます。

 次に、62ページの下になりますが、リサイクルプラザ整備計画策定事業費につきましては、リサイクルプラザの計画策定に向けての技術アドバイザーの嘱託をお願いをしておりますが、嘱託報酬の50万5,000円となっております。

 次に、飛びまして、96ページをお願いいたします。96ページ一番下の災害関連事業につきましては、台風14号により発生しました被災ごみの特別収集の作業、及び処分に要した経費となっておりまして、内訳としましては、ごみ処理委託料として74万5,000円、収集運搬の委託料として169万8,000円、これを支出しております。

 次に、108ページをお願いいたします。一番下のその他公共・公用施設災害復旧事業、16年災というふうにありますが、これにつきましては、16年度に発生の台風により被災しました桑原不燃物処分場護岸、これの復旧工事を行ったものでございます。

 続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。これは、決算書の方でお願いいたします。決算書の33ページをお願いいたします。33ページの一番下になりますが、清掃手数料1億646万2,335円につきましては、右側の備考にありますように、桑原の不燃物処分場、ごみ燃料化施設などのごみ処理手数料、それと約4,800件の申し込みがありましたが、粗大ごみの手数料、これとかテレビ・冷蔵庫などの家電4品目の処理手数料、犬・猫の死体処理手数料、し尿処理手数料、処理業等の許可申請手数料、こういったものとなっております。



 次に、45ページをお願いいたします。45ページの中ほどにあります災害復旧費国庫補助金のその他公共・公用施設災害復旧費補助金、これの1億4,565万2,000円につきましては、桑原不燃物処分場護岸、これの災害復旧に対するものとなっております。

 次に、85ページをお願いいたします。85ページの下の方の衛生費雑入のうち、備考にございますように、周南地区衛生施設組合焼却残渣処理手数料につきましては、恋路のクリーンセンターの焼却残渣、これを1,440トン、これを桑原に受け入れた処理の手数料でございます。また、その次の固形燃料の売払収入、これについては、東ソー株式会社に固形燃料約4,500トン、これを売り払った収入となっております。また、資源物の売払収入につきましては、紙、布、アルミ缶、スチール缶、その他金属の合計約6,200トンの売却をした収入となっておりまして、その次に、無公害ごみ袋売払収入につきましては、約640万枚余りの指定ごみ袋を売り払った収入ということになります。

 次に、97ページのその他公共・公用施設災害復旧費がございます。このうち、1の廃棄物リサイクル課分5,000万円と、3の災害復旧事業1億4,560万円につきましては、いずれも桑原不燃物処分場の護岸復旧に伴うものです。以上で説明を終わります。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の62ページ、回収団体への報奨金のところですけれども、これを実績を見てみますといろいろばらつきがあります。徳山地域は、これはもう歴史が長いですから、回収団体の数が多いというのはわかるんですけれども、ほかの地域が非常に少ないような気がするんです。まあこういう制度があるっていうような周知というのが、十分になされてきたのかという思いがあるんですが、そのあたりはどうなっていますか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 新南陽と鹿野の区域につきましても、ことしの環衛連の総会、こういったところで役員さんにPRをお願いしたところです。まだまだPRしていきたいと思っています。



◆委員(中村富美子議員) 本当は17年度の決算ですから、17年度にどうであったかということを聞きたかったんですが、ことしはそうしてくださったということで。はい。

 もう一つお願いします。フェニックスのRDFでこれでちょっとお聞きしたいんですけれども、このRDFからは固形燃料をつくるっていうことで、以前は、食品トレーなんかも燃やしていいですよと、その方がいい燃料ができるからていうことで、新南陽地域では可燃ごみとして一緒に出してました。ところが、最近は、これが出しちゃいけないようになって不燃ごみ扱いになっているんですね。当時は、そのダイオキシンも出ないからていうことでよかったんですけれども、こうして本来燃やしてもいいようなものを不燃ごみ扱いでやると、今度は処分場の問題が出てきますよね。これはちょっと形岡議員も今回質問でやられましたけども。どうしてこれが燃やすることができないようになったのかですね。17年度はもう既になっていたのかどうか、このあたりをお願いします。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 16年度の終わりに、L6の埋立処分場を閉鎖しております。それまでは言われるように、フェニックスの方の受け入れについては、塩素系、塩ビ系がないものについてはフェニックスの方で受け入れはしますというふうな分類をしております。ただ、17年度から今度は、新南陽区域については、桑原の不燃物処分場に不燃物を入れるようになりましたので、徳山区域の分別区分と同じにしまして、こういったプラスチック類、こういったものについては、不燃物として取り扱うようにしたものでございます。



◆委員(中村富美子議員) 不燃物の処理場が1カ所になったからということで、徳山のやり方に合わせたという説明ですよね、今の課長の説明ですとね。だけど、私が言いたいのは、それまでは燃やせるごみとして扱ってきたわけですから、燃やした方が、不燃物処分場の延命なんかを考えると、燃やしてもダイオキシンも出ないし何ら問題はないというものであれば、私は燃やしてもいいと思うんですよ。それを何か一つのことに統一をしなきゃいけないということでそれを取りやめて、不燃物処分場の方に入れるっていうのはいかがなものかと思うんですよ。燃やしてもいいものなんでしょう、フェニックスでは。それを取りやめたていうことは、ただ統一をしなきゃいけないからやっているっていうだけのことに思えるんですよね。だけど実際は何度も言いますけれども、処分場の延命なんか考えたら焼却できるものは焼却した方が私はいいと思うんですが、そこら辺のやり方を少しちょっと、もう少し考えなきゃいけなかったんじゃないかなという思いがしているんですが、いかがでしょうか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 受け入れ先の東ソー株式会社の方からは、塩素については極力減らしてくれていうふうな要望を建設当時から受けております。セメントの原料に影響があるからということで。それで、塩素が含まれている、含まれていないちゅうというのが、判断するというのがなかなか難しいんで、当初から御自分で判断できない場合には、不燃ごみとして処理、分別で出してくださいというふうな指導を新南陽の時代にもやってきました。それで、そういったことで、17年からきちんと、はっきりした方がいいいう意味で分別を分けたところです。それで、これからはリサイクルプラザの方で、廃プラですか、これについても資源物として取り扱っていく予定にしております。



◆委員(中村富美子議員) 済みませんね、しつこく聞きまして。例えばスーパーなんかの食品トレーがありますよね、真っ白いやつ。あれは塩素系を含んでいるものなんですか、どうですか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 一般には含んでいないと思います。



◆委員(伴凱友議員) 62ページの家庭ごみのコンポスト化事業の補助なんですけど、このコンポストを販売しているある業者と話したんですけど、全国的にすごくコンポストに力を入れている、どこの町か村か知らないんですけどね、焼却場すら要らんようにしているという話があったんですよ。実際にそれ資料をくれと言っているんですが、実際にそういうふうな実態が全国的にあるのかどうか、御存じですか。大げさに言われたんですか、どうかよくわからんのですが。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 申しわけありません。私の方、ちょっと知っておりません。



◆委員(伴凱友議員) 同じこれですけど、全般的に補助金の申請は、でも打ち切られるケースが大体途中で多いですよね。今それがどうなっていますか、17年度の方は。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 17年度については打ち切ったということはありません。はい。



◆委員(伴凱友議員) もう一点、ごみを減らすことについてなんですけど、大体今一般的にたき火なんかしないで、とにかく出せいうことになっていますよね。あれは基本的にはどういうことなんですか。木を燃やしたら、実際にダイオキシンが出たり、木や葉っぱを燃やして。そういう意味でやらないように法律的に禁止されているのか知りませんけれども、一般的にどういうことであれば禁止されているんですか。禁止ちゅうか、やらないようにしよるんですか。



◎環境生活部次長(峯重博君) 廃棄物処理法の方で、平成10年にダイオキシンが改正されまして、いろいろ排出の関係が厳しくなりました。いわゆる野焼きていいますか、屋外燃焼はなんでもかんでもだめですよちゅうことになりましたけど、ただし、例外規定というのがございまして、例えばどんど焼きとか、農家でやるあぜの草とか、そういったものは例外規定でうたわれています。ただし、周りから周辺から苦情が出ればやめてくださいというお願いをするということで、あぜの草とか、そういったものは苦情がなければ焼けるといったことです。



◆委員(伴凱友議員) 決算と絡んでいると思うので、ちょっともう一つ言わせてください。実際に、例えば、昔の木を燃やすおふろだとか、今のだるまストーブなんかもちょっと売られているところがありますよね。そういうことはどうなんですか。勧める方がいいのですか、やめた方がいいんですか。



◎環境生活部次長(峯重博君) これは、昔からの生活習慣がございます。だから、ふろはもうオーケーです。暖をとる程度であれば問題はありません。



◆委員(福田健吾議員) 今の話は、野焼きというのは本当にとまるのかと思いながら聞いていましたが、リサイクルプラザ整備計画策定事業費なんですが、これはアドバイザーという話が出ましたけど、これをもうちょっと詳しく教えてください。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 17年度からリサイクルプラザの計画に本格的に着手しました。その中で、他市の事例とか見て、実際に市の職員の中で、技術的なそういった施設をつくる技術を持った職員がなかなかいないということと、民間の企業を退職されたような形で、今までプラントをつくられた経験のある方、こういった方を助言していただこういうんで嘱託として今お願いしているところです。建設なんかの設計とかこういったものについての助言を、1人ほど今、嘱託としてお願いしております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(友広巌議員) 歳入の33ページ、手数料のことでちょっとお伺いをします。清掃手数料の収入未済額36万円ほど上がっておりますけれども、これはどういった内容のものになるんでしょうか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) これにつきましては、し尿処理手数料、これのうちの滞納分ということになります。



◆委員(友広巌議員) それと、不納欠損について33万9,000円ほど上がっていますけれども、これもし尿処理の過年度分で欠損に上がったという内容でよろしいんでしょうか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) はい、そうです。



◆委員(友広巌議員) それでは、今、実際に今年度は360万円ほど上がっていますけれども、累計の未収入額、これがどのくらいあって、要はそれに対する収納率が今年度は幾らか。徴収促進をされていると思います。それで徴収がどのくらいあるのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) ちょっと今、資料を持ち合わせておりません。

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○委員長(岸村敬士議員) じゃあ資料が来るまで待ちます。ここで暫時休憩します。次の会議は14時10分から行います。

   午後 1時58分休憩 

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   午後 2時10分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 静粛にお願いします。休憩前の会議を再開します。

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◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 申しわけございませんでした。し尿処理手数料の収納率について、過去5年間の率を申し上げます。13年度からなんですが、13年度が96.44%、14年度が94.84%、15年度が94.55%、16年度が94.45%、17年度が92.9%いう形になっております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(友広巌議員) 収納率についてわかりました。それと、未収累計ですね、これが今どのくらいあるかは、今すぐわかるものがあれば。(「それは資料を見たら」と呼ぶ者あり)要は、今後例えば、次年度の決算で不納欠損になり得るような対象額ですよね、それがどの程度今までに累積をしているのか、わかる資料があれば教えていただけますでしょうか。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 今、過年度分、現年度分を合わせまして361万1,490円ということになります。



◆委員(友広巌議員) やはり事業の目的としては、快適で衛生的な生活環境の保全と公衆衛生の向上というそういう目的で、要は定期的な収集をきちっと行政として責任を持たなきゃいかんということで、制度統一をされて、要は直接支払いじゃなくて、行政の方から支払い請求書を出すという形態をとっておられて、そういった影響で単年度の収納率も直接支払いに比べると、どうしても支払いが落ちてくるというそういう課題を抱えておられるんだろうと思います。それで、当然本来支払うべき手数料なわけでしょうから、それについて担当課としてどういった努力をこの決算をするに当たってなさったか、そのあたり説明をしていただけることがあれば、お願いいたします。



◎廃棄物リサイクル課長(大野貞基君) 今、年に何回か期間を決めまして、職員が直接滞納世帯を回っております。ただ、なかなかお会いできないとかいう場合もあります。今、口座の振替率が大体82%ぐらいだったと思います。あとの18%が自主納付、これについても今から口座振替の促進をお願いしていく。それと、現在、し尿処理の電算システムていうのを見直しております。この中で督促、催告、最終的な支払いに向けての文書、こういったもので納付を呼びかけていくということで、これは来年の4月からスタートしたいと思っています。以上です。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、廃棄物リサイクル課を終わります。御苦労でございました。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) これより市民課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いいたします。なお、説明に当たっては、簡潔にお願いいたします。



◎市民課長(森元哲弘君) よろしくお願いいたします。平成17年度の決算について御説明申し上げます。

 まず最初に、主要な施策の成果でございますが、ページでいきますと35ページになります。昨年は、熊毛地区の新清光台と清光台地域の団地がございまして、ここに住居表示を実施いたしました。総額で484万9,000円となっております。以上でございます。続きまして、歳出の方から御説明を申し上げます。決算書で申しますと、ページが144ページ。歳出、総務費、戸籍住民基本──いいですかね、144からでございます。次のページの145ページの右側から職員給与費でございます。これは、市民課業務の職員の人件費でございます。一般給与費、扶養手当、以下手当が続いております。ページ数で申しますと、147ページでございます。引き続き児童手当等でございます。

 続きまして、戸籍住民基本台帳費、147ページの右側の2番でございまして、嘱託報酬、これは駅ビルに行政コーナーがございますので、こちらの嘱託職員の人件費でございます。以下保険料等でございます。引き続き消耗品に関しましては、事務局の市民課業務の消耗品でございます。印刷製本、修繕料、通信運搬費、事務機器保守点検委託料でございますが、これは戸籍の保管ロッカーの点検業務の委託料でございます。次に、戸籍総合システム保守委託料、これは、除籍、改正原戸籍の機械の保守委託料でございます。次に、広域住民票の写し交付委託料、これは現在、光市、下松市、周南市3市で広域の住民票の交付を行っておりますので、それの委託料でございます。次は、除籍等のマイクロフィルム再製業務委託料、これは新南陽総合支所の債務負担行為になりますが、最終年度分の委託料でございます。以下、テレビ・複写機等使用料、事務機使用料でございます。そのほかそれぞれ事務連合協議会負担金等がございます。次に、住民基本台帳ネットワーク運用管理費でございますが、平成15年度からネットワーク事業に入っております。これの機械に関する使用料、消耗品、業務委託料でございます。以上でございます。引き続きまして、外国人登録費でございますが、外国人登録費の職員給与費でございます。147ページの一番下でございます。引き続き149ページでございます。職員給与費の負担金、それと事務消耗品でございます。最後に、先ほど申しました主要な施策で、昨年度は、熊毛区域の住居表示を行っておりますので、これに関連する費用でございます。以上、歳出の方です。

 引き続きまして、歳入でございます。お手元の決算資料32ページ、33ページでございます。戸籍住民基本台帳手数料、これは戸籍の交付の手数料、住民票の写しの交付、印鑑証明等々の交付に伴う手数料でございます。1番から13番まで、これに関連する手数料の収入でございます。引き続きまして、お手元の決算書、歳入の45ページでございますが、45ページの下から2番目の段ですね、外国人登録事務委託金、これは外国人登録事務に伴う国の委託金をいただいております。続きまして、お手元の資料47ページでございます。上の戸籍住民基本台帳費負担金、ちょうど真ん中当たり、電子証明書発行手数料に関する事務費負担金5,000円です。これは県の方からいただいております。引き続きまして、お手元の資料の69ページの一番上になります。厚生統計調査委託金、人口移動統計調査委託金、これは人口動態と申しまして、いわゆる出生、死亡、婚姻、離婚等の数字を毎月、これ県の方に報告いたしますので、それに伴う委託金をいただいております。次に、79ページでございます。ちょうど真ん中当たりになりますが、戸籍住民基本台帳費、受託事業収入、一番右に1万1,000円となっておりますが、これは周南市で交付した先ほども広域交付の話をいたしましたが、光、下松、周南で広域をやっておりますので、これ周南市で交付した他市町村、ですから、光と下松の方の住民票を交付したことによる受託収入でございます。それと、最後になりますけれど、83ページでございます。お手元の83ページ、右側から17番、地方自治情報センター助成金、これは昨年度、住基ネット関連で若干セキュリティ強化事業を行っておりますので、全額補助金で整備をしております。次に、住民票写しの交付手数料、それと真ん中当たり24番ですが、私用電話・ファックス使用料と複写手数料。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 決算書の147ページですけど、住基ネットのことでお聞きしたいんですけれども、運用し始めて17年度は3年目ということになるようですけれども、この運用状況はどういうことであったのか。それとあとカードの発行枚数ですね。17年度は、経過的に15、16、17と知りたいとこなんですが、わかれば教えていただけますか。



◎市民課長(森元哲弘君) それでは、カードの発行の枚数  



○委員長(岸村敬士議員) 委員長の発言を得てやってください。



◎市民課長(森元哲弘君) それでは、発行枚数の方から御説明を申し上げます。まず、15年度が228枚、16年度が277枚、累計で505枚、17年度が305枚、累計で810。今年度はちょっと半ばになり、まだ9月末現在で186で、累計で総数996枚の発行をしております。運用状況でございますが、現在、住基ネットに基づく広域的なサービスというものは、山口県におきましては、市町村段階では特別取り組んでおりません。県レベルに申しますといろんなサービスがございます。まず、県レベルのサービスで申しますと、自動車取得税の申告、県税の電子申告、道路占用の許可申請、高圧ガスとか、調理師の免許関係の手続とか、県関係ではかなりのこのネットを使ったサービスがやっておりますけれど、市町村で申しますと、今段階では住民票の写しの交付を実施しております。また、国レベルになりますと所得税とかいろんなサービスを現実的に行っているのが状況です。



◆委員(中村富美子議員) まあ窓口で担当されていて、いろいろな問題にぶつかったこともあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがだったでしょうか。



◎市民課長(森元哲弘君) 当初、住基ネットが始まった段階では、もっと住基カードの普及があると、利用率があると思っておりましたけど、実際にこの事業を進めていく上で、思った以上に伸びていかなかったという、まあいわゆるサービスがまだ十分ではないというところがあると思います。今後は、こうしたカード利用をしたいろんなサービスを、市民の方々にいろんな場所で要望をいただきながら、うちはちょうどIT推進本部がございますので、これに分科会がございますから、そちらも含めて今後取り組んでいきたいというふうに考えています。



◆委員(中村富美子議員) 窓口で対応されていて、市民からの苦情とかそういうものっていうのは、17年度はありませんでしたか。発行件数305枚ですよね。



◎市民課長(森元哲弘君) 発行に対しての苦情は受けておりません。特に、高齢者の方々、いわゆる免許証とか、パスポートを持っていらっしゃらない方は、いわゆるこの住基カードが写真入りでございましたら、身分証明になってまいりますので、このあたりで高齢者の方々の普及率は高いと思います。発行に対して苦情等は聞いておりません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これで質疑を終わります。

 市民課の審査を終わります。御苦労さまでした。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

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○委員長(岸村敬士議員) これより生活安全課の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明があればよろしくお願いいたします。



◎生活安全課長(小川哲史君) 生活安全課の関係でございます。平成17年度の生活安全課につきまして、主要な施策の成果について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。総務費交通安全推進費でございます。32ページをお願いいたします。決算書の128、129ページも御参照くださいませ。最初に、交通教育センター管理運営事業でございます。これは、交通教育センターの管理運営と交通教育センターを交通安全教育の拠点施設といたしまして、交通安全対策の推進を図ったものでございます。主な支出の委託料でございますが、交通安全推進協議会の職員、嘱託4名に係ります人件費1,422万5,271円、88%など、あと幼児や高齢者交通安全教育事業費などでございます。次の交通安全推進事業でございます。これは、各種交通安全運動、交通事故防止啓発活動の推進や交通安全推進団体の育成に係ります経費でございます。これにより交通安全意識の高揚を図ったものでございます。消耗品でございますが、交通安全運動に係ります交通安全運動のたすき、のぼり旗などの啓発用具にかかわるものでございます。補助金でございますが、これは交通安全協会への活動費補助金、また交通事故相談所運営費補助金などでございます。そのほか使用料及び賃借料でございますが、交通安全塾に係りますバス借上料、あるいは「交通安全概要」など印刷製本費でございます。

 次の総務費、消費生活費でございます。最初に、消費生活専門相談員配置事業でございます。決算書の128から131ページもあわせてごらんくださいませ。近年、消費生活トラブルがますます悪質、巧妙化する中におきまして、消費生活専門相談員、嘱託を2名配置いたしまして、相談受付体制の充実強化を図ったものでございます。次に、消費生活事業でございます。次の33ページをお願いいたします。これは消費者の生活の安定と向上を図るための取り組みでございまして、消費生活相談、消費生活啓発事業、あるいは消費者団体の育成でございます。消費生活相談でございます。平成17年におきます相談件数でございますが、架空請求などの減少傾向の中にありまして、1,915件と前年度と比べまして933件、33%減少いたしました。年齢別に見ますと、50代以下の方が大幅に減少している一方で、60代以上の方が増加しております。とりわけ60代の方は5割の増加となっております。高齢者以下の増加は、顕著になっているところでございます。次に、啓発事業でございます。出前講座を高齢者の方、民生児童委員、あるいは自治会の方々を対象に、各地域で52回開催をいたしました。また、市広報により、一月単位で「消費生活の知恵」の掲載や、公民館におきまして、移動パネル展示などを行い、被害の未然防止に努めました。次に、消費者団体の育成でございますが、昨年4月に、市内3つの消費者団体が合併して、周南消費者協会が設立したところでございます。この消費者団体につきましては、消費者の安定と向上を目指して、消費者行政の一翼を担って活動している団体でございまして、今後とも連携をより深め、消費者対策の推進を図ってまいりたいということで考えております。主な支出でございますが、消費生活相談業務は、参考図書、事務用品、研修旅費でございます。啓発情報提供ですが、啓発図書、啓発リーフレットなどでございます。消費者生活団体育成は、消費者協会の活動費補助金でございます。

 次の83ページをお願いいたします。決算書の316から319ページも合わせて御参照をお願いいたします。土木費の交通安全対策費でございます。生活安全課に関する事業につきまして、御説明を申し上げます。最初に、自転車駐車場対策事業費でございますが、徳山駅前駐輪場や櫛ヶ浜駅前の駐輪場の整理業務に係るものでございます。主な支出でございますが、委託料は自転車整理業務委託料でございまして、委託先はシルバー人材センターでございます。使用料及び賃借料でございますが、駐輪場用地の借り上げでJRから借り上げたものでございます。事務費でございますが、徳山商店街自転車整理推進費補助金でございまして、推進費補助金や啓発用具、あるいは光熱水費など駐輪場整理業務に係る経費でございます。次の看板・道路反射鏡等整備事業でございます。これは、交通事故の多い場所に看板、道路反射鏡などを設置いたしまして、交通安全対策を講じたものでございます。主な支出でございます。工事請負費でございます。これは新南陽、熊毛、鹿野地区におきます道路反射鏡に係ります工事でございます。事務費ですが、道路反射鏡の修繕料でございます。次の交通安全街路灯維持管理事業でございます。これは生活安全課が管理しております交通安全街路灯、徳山地区が245本、熊毛地区が12本の維持管理に要した経費でございます。工事請負費でございますが、これは3本の建てかえ工事費でございます。内訳は、保守点検の結果を受けて2本の建てかえと交通事故緊急対応が1本でございます。光熱水費でございますが、スポンサーのない街路灯119本分の電気代でございます。修繕料でございますが、街路灯38カ所の修繕料でございます。街路照明灯整備保守点検委託料でございますが、これは本庁管内の街路灯の保守点検委託料でございます。年1回9月に実施したものでございます。次の鹿野駐車場維持管理事業ですが、次の84ページをお願いいたします。鹿野駐車場は、鹿野地区商店街の違法駐車防止や買い物客の利便向上を図るために、昭和55年以降5カ所の駐車場を確保いたしまして、一部を月決めで貸し付けを行っております。昨年度は、市有地の上市駐車場で7台、民有地の本町上駐車場で3台と合計10台の貸し付けをいたしました。土地借上料でございますが、5カ所のうちの3カ所分の民有地の借上料でございます。手数料ですが、駐車場使用料の口座引落の手数料でございます。次の熊毛インター前、維持管理事業でございます。熊毛インター前駐車場は、高速バス利用者の利便向上や違法駐車対策のために整備したものでございます。駐車場の概要でございますが、収容台数は113台、利用料金は1日300円、30分以内は無料でございまして、無人化で24時間運営をしております。主な支出でございますが、委託料でございますが、これは場内に設置しております監視システムの保守点検に係るものでございます。使用料及び賃借料でございますが、駐車場用途の借り上げと自動料金精算機システムの使用料でございます。熊毛インター前駐車場の収支状況でございますが、前年度と比べますと、歳入は74万6,450円の減で906万4,000円でございます。歳出は30万8,534円の減で435万8,000円で、差引残高は470万6,000円でございます。これは一般会計に繰り入れさせていただいております。このうち、公債費といたしまして202万6,000円ほど償還をしているところでございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、交通災害共済事業特別会計並びに駐車場事業特別会計の説明もお願いいたします。



◎生活安全課長(小川哲史君) それでは、交通災共済特別会計につきまして御説明させていただきます。271ページをお願いいたします。決算書の134ページから145ページも御参照くださいませ。交通災害事業費の交通災共済事業でございます。表の右欄の主な施策の成果の欄をごらんくださいませ。交通災害共済事業は、交通事故によりまして災害を受けた方を救済する相互扶助制度でございます。共済見舞金でございますが、前年度と比較いたしますと311万9,000円、13.2%の増でございまして2,674万2,000円となっております。見舞金の件数でございますが、前年度と比較いたしまして、死亡が2件の増の9件でございまして、傷害は32件増の472件でございます。合計で34件の増の481件となっております。自治会に対する報償金でございますが、これは加入取りまとめに対します自治会報償金でございます。事務費でございますが、臨時職員の賃金、あるいは加入申込者、チラシなどの印刷製本等でございます。次の272ページをお願いいたします。交通災共済見舞金の交付金でございます。交通事故によりまして災害を受けたものに対して、災害の程度に応じまして支給した見舞金でございます。

 続きまして、305ページ、306ページをお願いいたします。駐車場事業特別会計でございます。決算書の281ページから297ページも合わせて御参照くださいませ。これは徳山駅前駐車場と代々木公園地下駐車場の管理運営に係るものでございます。駐車場の管理運営につきましては、当初、昭和46年以降、外郭団体の路外駐車場運営協会に委託いたしまして、また、平成16年6月からは、施設の一元管理など管理運営方法の見直しを行い、経費節減に努めているところでございます。主要な成果の内容でございますが、305ページの総括欄の右の表をごらんくださいませ。歳入でございます。中ほどの計、丸1の欄をごらんください。徳山駅前と代々木の合計で1億5,100万1,000円で、前年度に比べますと6,540万6,000円の増でございます。主な収入でございますが、駐車場使用料収入が合計で5,836万5,000円でございます。駐車台数の減少によりまして、前年度と比較いたしまして687万2,000円、10.5%の減となっております。次に、繰入金でございますが、駐車場事業基金繰入金と一般会計繰入金でございます。これは代々木公園地下駐車場のアスベスト除去工事に充当させていただいたものでございます。次の繰越金でございますが、前年度繰越金でございます。次に、歳出でございますが、計、丸2の欄をごらんくださいませ。徳山駅前と代々木の合計で1億4,588万8,000円でございます。前年度と比べまして7,158万1,000円、96.3%の増となっております。これは備品購入、自動精算機システム、また監視カメラシステムの1,337万4,000円が皆減したものの、代々木公園アスベスト除去工事8,022万円や職員の退職に伴います駐車場運営委託料562万8,000円が増加したことに伴うものでございます。次に、公債費でございます。このうち元金が409万1,000円、利子が178万5,000円でございまして、平成18年度に行いました徳山駅前駐車場の電気設備の改修工事にかかわるものでございます。なお、駐車場事業債の平成17年度末の現在高は5,578万4,278円でございます。次に、基金積立金でございます。これは基金の運用益であります利子1万6,641円を積み立てるものでございます。決算年度の基金残高でございますが、29万224円でございます。一番下の欄の歳入歳出差引残高でございますが、徳山駅と代々木との合計が511万5,000円でございます。これは翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。繰り越し事業の代々木駐車場の駐車区画改修工事費の財源となるものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより生活安全課の質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(伴凱友議員) 主要な施策の84ページの熊毛インターの駐車場維持管理事業ですが、駐車場の中でここだけは特別状況がいいんですが、これ結局、一般会計にて公債費までを払ってもまだ黒字ですよね。そうすると、やはり代金を今の350円を250円にするとかいうふうな方針は出ないんですか。とにかくほかと比べるとここはあんまりにもよ過ぎますよね。



◎生活安全課長(小川哲史君) 一応昨年度までは、一応一般会計の方で熊毛インター前駐車場ということで経理をしてまいりまして、今後はということで18年度は路外駐車場の特別会計で運営していくわけなんですけど、そういったことで事業として本格的に運営してまいりますので、今時点におきましては、料金の引き下げについては考えていないところでございます。



◆委員(伴凱友議員) あのね、16年度から少し減ってましたよね、先ほどの言うと。でね、あそこはたしか徳山市内に比べると、1日が250円で安過ぎるというかもしれませんけど、状況とかいろんなあっこの環境から見てもっと安くできると私は思っている。もともとそんなお金がかかっていない、経費もほとんどかからない。それで利用者も、そのもう少し実際に1日とか2日とかいうようなレベルで、バス使う人は置いとけるぐらいの値段にした方がいいのでね。決して安くしたから収入が減るちゅうんじゃなくて、かえってふえる面もあるんですから、これはほかのところと比べてもやっぱりちょっとあまりひど過ぎるんじゃないか。そのもう少し安くしていいんじゃないかと感じるんですけどね、どんなでしょうか。



◎生活安全課長(小川哲史君) 一応、駐車場を事業として今考えておりまして、1日300円というのが割安ではないかということで思っておるんですけど、例えば、徳山駅前駐車場に1日置きますと4,000円ぐらいかかるわけです。代々木公園地下駐車場におきましても2,400円程度かかります。そういった中で、一本化してこれから運営をしていくことも考えておりますので、そういったことで、今時点では、料金の引き下げというのは難しいんではないかと思っておりますけど。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料のところの方で、消費生活費のところでお聞きしたいんですけれど、専門相談員の配置ていうことで2人ほどおつけになっていますけれど、専門家だろうとは思うんですけど、どういう方を採用されているのか、お願いします。



◎生活安全課長(小川哲史君) 一応消費生活アドバイザーなど専門相談員の有資格者を対象として採用しております。また、経験者の方もいらっしゃったものですから、そういったいわゆる専門相談員の方を雇っているということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 有資格者、資格をきちんととってらっしゃる方を置かれているわけですね。今回、ことしの17年度の相談件数を見たら、前年度に比べてかなり低くはなっているけれど、高齢者の方の相談が多いという報告でしたけれども。私は思うんですね、消費生活のトラブルっていろいろ複雑なんですけれども、よく街を歩いてましたら、電信棒なんかに消費者金融の電話番号だけ書いてあるような張り紙がありますよね。ああいうのもやっぱり見て、本当に困っている人は、それにかかっちゃって大変な苦労しているという状況がかなりあるように思うんです。そういうところでこういう実際に入ってきた苦情を整理するということも、苦情というか相談に対応していくっていうのも非常に大事なことなんですけども、その前の段階のこともやっぱしきちんと対応しなきゃいけないと思うんです。そのあたり17年度については、それはほんの一例ですけれども、事前の対応策として、役所としてこういうことを取り組んでやったんだよということがあれば、聞かせていただけますか。



◎生活安全課長(小川哲史君) 今、議員さんがおっしゃられましたように、消費生活のトラブル対応につきましては、未然防止の観点からの事前対応とトラブルが起きた後の事後対応ということで、消費者相談ということでやっているわけですけれども、御指摘のように、やはり被害の未然防止の対応の方が重点を置いて取り組むべきではないかということで思っております。昨年度は、その観点からですけど、出前講座を52回ということで約1,500人を対象として行いまして、その前年度に比べますと、前年度から約20回程度かと思うんですけどかなり力を入れて、特にセンターの所長が中心になりまして取り組んでおりまして、市といたしましても、未然防止の観点からの取り組みをより比重を置いて取り組んでまいりたいということで思っております。



◆委員(中村富美子議員) 大変御苦労されているようですが、それで、こういう問題については市独自でもやっていますけれども、県の方でも消費者生活センターというのがありますよね、そことの連携っていうのはどういうふうになっていますか。



◎生活安全課長(小川哲史君) センター上位の団体として山口県消費者生活団体センターがあるわけですけれども、日々に相談の関係で相談を受けていただくとか、あるいは研修を実施していただいて、相談員、あるいは職員の資質の向上の御支援をいただいているところでございます。いろんな問題が発生した場合ですけど、難しい問題も起きる場合もございますので、そのときは迅速な対応をするために、センターの方にも照会しながら、あるいは国の国民生活センターにも照会するなど、関係機関との連携を強化しながら努めているところでございます。対応しているところでございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(伴凱友議員) また駐車場の点なんですけど、いわゆる公共的な無料の駐車場がありますよね、晴海の海岸線なんかもあれは無料ですよね。それと非常に高いところと有料のところ等、事業に今後されるというんならいろんな面ちょっと考慮しないといけないんじゃないか思うんですよね。これも例えば、私の団地にしても無料駐車場があるんですが、そこに近い人は非常にまあ全部、簡単に言やただで利用できるんですよね。離れている人は利用できないとこういう関係がずっとありまして、単純に駅前だけ先ほど4,000円かかるんだけど、たまたま近いところで、無料のところで近いところっていうふうないつも無料で置けれると、商売人なんかがずっと置いているとかあるか僕は知りませんけどね。そういうケースがあるとしたら、駐車場事業そのものは、もう少し何か市の方で全体構想の中で考えにゃいけないんじゃないかと思うんですが、どういう取り組みをされるんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今のは無料の駐車場っていうのは、今、例を挙げますと、例えば本庁舎の前庭とかこの裏の駐車場とか公用施設、また公共施設で、土・日とか時間外に、交通安全対策上、駐車場対策として開放するというのはやっておりますね。これは一つのサービスとしてやっています。これは県の方もそういう形でやっておられると。そしてあとは、今我々が管理している公営の駐車場、これは有料できちんと営業しておると。また、駅の前の送迎用、これについては短時間の場合は無料にして一定時間以上になればやると。そして、今度は市の遊休地、普通財産で管理している、これは総務課の管財の方で管理していますけど、これは基本的には普通財産の貸し付けとして、これは使用料じゃなくて貸付料をとって実際にやっております。ですから、また公用・公共的なもので減免措置というものはもちろんあると思いますけれども、そういう段階でやっておりますから全く無料ということにはなっていない。ですから、基本的に無料で市の土地を駐車場として使われておるというのは、基本的なところはないんではないかというふうに思っています。ですから今言うように、庁舎とかそういう公共施設で土・日、時間外に無料開放しておるというのは、これはやっておりますけれども、それ以外に無料というのはやっていないんじゃないかというふうに思っております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして生活安全課の審査を終わります。御苦労でございました。

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○委員長(岸村敬士議員) 本日の会議は、これをもって散会といたします。次は、明日午前9時半から再開いたします。

   午後 2時57分散会 

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