議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 10月03日−05号




平成 18年 決算特別委員会 − 10月03日−05号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年10月 3日(火曜日) 午前 9時30分開議
                       午後 4時13分散会 
                       (会議時間 5時間28分)

休  憩  午前10時51分〜午前11時00分 
      午後 0時12分〜午後 1時00分 
      午後 1時47分〜午後 1時55分 
      午後 2時50分〜午後 3時00分 

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長    岸 村 敬 士 議員
      副委員長   福 田 健 吾 議員
      委  員   青 木 義 雄 議員
      委  員   清 水 芳 将 議員
      委  員   反 田 和 夫 議員
      委  員   友 広   巌 議員
      委  員   中 村 富美子 議員
      委  員   西 林 幸 博 議員
      委  員   伴   凱 友 議員
      委  員   藤 井 一 宇 議員
      委  員   森 重 幸 子 議員
 

説明のため出席した者 
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      経済部次長          福 嶋 崇 男 君
      経済部次長          滝 本 太美生 君
      農政課長           山 本 誠 之 君
      農政課長補佐         山 内 正 昭 君
      農政課長補佐         藤 井   勝 君
      農政課農政畜産係長      潮 田   誠 君
      農政課農村整備係主査     伊 藤 浩 司 君
      農政課地方卸売市場長     樫 部 清 人 君
      農政課地方卸売市場長補佐   吉 光 眞 正 君
      林政課長           森 弘 茂 生 君
      林政課長補佐         五郎丸 節 雄 君
      林政課林政係長        藤 井 昌 典 君
      林政課森林整備係長      兼 綱 良 雄 君
      地籍調査課長         青 木 敏 幸 君
      地籍調査課長補佐       佐 伯   功 君
      地籍調査課地籍調査係長    藤 井   豊 君
      水産課長           石 田 泰 久 君
      水産課長補佐         岩 本 富士雄 君
      水産課長補佐         升 谷   豊 君
      水産課水産係長        山 田 和 憲 君
      水産課漁港係長        中 田 和 彦 君
      商工観光課商工担当主幹    松 谷 茂 雄 君
      商工観光課労働担当主幹    内 山 良 夫 君
      商工観光課長補佐       山 本 貴 隆 君
      商工観光課長補佐       西 嶋   暁 君
      商工観光課商工係長      玉 野 一 彦 君
      商工観光課商工係主任     綿 野 博 之 君
      商工観光課企業立地推進係長  上 杉 方 治 君
      商工観光課観光交流係長    三 崎 英 和 君
      商工観光課観光交流係副主任  周 山 健太郎 君
      新南陽勤労青少年ホーム・
      社会文化ホール館長      境     功 君
      動物園長補佐         中 村 敬 治 君
      周南地域地場産業振興センター
      事務局長兼総務課長      藤 井 貞 昭 君
      建設部長           中 村   司 君
      建設部次長          林   憲 雄 君
      建設部次長          玉 野 実 雄 君
      監理課長           松 永 勝 芳 君
      監理課長補佐         川 本 武 志 君
      監理課長補佐         光 清   章 君
      監理課庶務係長        松 村   誠 君
      道路課長補佐         中 川   聰 君
      道路課長補佐         井 澤 博 成 君
      道路課道路建設係長      廣 谷 秀 己 君
      河川港湾課長         渡 邊   勉 君
      河川港湾課長補佐       中 村 政 明 君
      河川港湾課長補佐       半 田 則 夫 君
      建築課長           市 川 洋 二 君
      建築課長補佐         河 島 和 良 君
      建築課長補佐         安 達 哲 政 君
      住宅政策課調整担当主幹    木 村 敏 明 君
      住宅政策課住宅政策係長    足 達 正 男 君
      住宅政策課市営住宅係長    井 上 道 隆 君
      都市開発部長         青 木 龍 一 君
      都市開発部次長        平 田 定 信 君
      都市計画課長         平 川 節 雄 君
      都市計画課庶務係長      渡 邉 秀 樹 君
      都市計画課計画係長      長 廣 悦 伸 君
      中心市街地整備課長      有 吉 一 男 君
      中心市街地整備課長補佐    山 本 昌 敬 君
      中心市街地整備課中心市街地
      整備係長           井 上 哲 雄 君
      開発指導課長         野 坂   功 君
      開発指導課長補佐       山 本 泰 則 君
      開発指導課長補佐       藤 井 晴 雄 君
      開発指導課建築審査係長    外 山 貴 士 君
      開発指導課開発審査係長    蔵 永 浩 治 君
      都市整備課長         貞 本   正 君
      都市整備課長補佐       石 田 直 樹 君
      都市整備課長補佐       松 田 和 人 君
      都市整備課庶務係長      有 吉 富 男 君
      都市整備課街路係長      秋 友 照 義 君
      都市整備課公園係長      手 島 康 成 君
      区画整理第一課長補佐     椎 木 博 行 君
      区画整理第一課長補佐     清 水   宏 君
      区画整理第一課換地清算係長  神 谷 正 幸 君
      区画整理第一課補償係長    重 岡 伸 明 君
      区画整理第一課工務係長    金 本 正 範 君
      区画整理第一課熊毛分室長   井 上 秀 行 君
      区画整理第一課熊毛分室長補佐 野 村 賢太郎 君
      区画整理第二課長       吉 広 哲 彦 君
      区画整理第二課長補佐     高 無   隆 君
      区画整理第二課区画整理係長  國 澤 智 己 君
      下水道部長          片 山 正 美 君
      下水道部次長         宇 多 信 之 君
      下水道業務課長        原 田 清 昭 君
      下水道業務課長補佐      半 田 友 秀 君
      下水道業務課庶務調整係長   中 村 和 久 君
      下水道業務課業務係長     末 長 信 博 君
      下水道整備課長補佐      岡 田 義 則 君
      下水道整備課計画係長     小 林 健 二 君
      下水道維持課長        兼 清 章 郎 君
      下水道維持課長補佐      石 田 詔 夫 君
      下水道維持課維持係長     宇佐川 政 信 君
      下水道維持課排水設備係長   和 田 正 樹 君
      下水道施設課長        中 司 哲 朗 君
      下水道施設課長補佐      片 岡   宏 君
      下水道施設課長補佐      佐 田 哲 二 君
      徳山中央浄化センター所長   東 川 正 彦 君
      徳山東部浄化センター所長   中 岡 賢 二 君
      徳山東部浄化センター所長補佐 高 松 則 之 君
      農業委員会事務局長      河 野 正 典 君
      農業委員会事務局次長     藤 井 恭 憲 君
      農業委員会事務局次長補佐   友 森 寛 滋 君
      (新南陽総合支所)
      産業振興課長         山 崎 治 人 君
      (熊毛総合支所)
      産業振興課長         津野地   肇 君
      産業振興課長補佐       山 根 道 博 君
      東善寺やすらぎの里館長    河 口 卓 巳 君
      (鹿野総合支所)
      産業振興課長         寺 田 常 春 君
      産業振興課産業振興担当主査  中 村   克 君
 

 
事務局職員 次長補佐           松田秀樹
      書記             多嶋田浩一

会議に付した事件
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
              農業委員会関係
              経済部関係(農政課、地籍調査課、林政課、水産課、商工観光課、動物園)
              下水道部関係
              建設部関係(監理課、道路課、河川港湾課、住宅政策課、建築課)
              都市開発部関係(都市計画課、開発指導課、区画整理第一課、区画整理第二課、都市
                      整備課、中心市街地整備課)

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

決算特別委員会委員長    岸 村 敬 士  






 

決算特別委員会 議事の経過

   午前 9時30分開議 



○委員長(岸村敬士議員) では、皆さん、おはようございます。これより本日の会議を始めます。

 本日の予定は、あらかじめ皆さんのお手元に配付してあるとおりでございます。非常に審査内容が、きょう、多いので、皆さんの簡潔な質疑をよろしくお願いしたいと思います。また、執行部におかれましても、だらだらした説明はやめていただきまして、わかりやすい簡潔な説明をお願いします。

──────────────────────────────



△議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) では、まず農業委員会事務局に移ります。事務局長、ごあいさつがありましたらよろしくお願いいたします。



◎農業委員会事務局長(河野正典君) 農業委員会事務局の河野でございます。それでは、平成17年度農業委員会の決算書について御説明をさしていただきます。

 皆様方、御存じのように、農業委員会は、平成17年7月19日まで4地区農業委員会が存続いたしておりました。7月25日に一本、周南市農業委員会が発足いたしております。4地区農業委員会のそれまでの定数は77名、7月25日、周南市農業委員会が一本に統合されたときは35名の定数で、委員会が発足いたしております。

 それでは、決算書の258ページから259ページに掲載されておりますので、御説明をさしていただきます。

 平成17年度の農業委員会の支出済額は6,631万6,387円となっております。主なものについて御説明を申し上げます。

 報酬でございますが、7月19日までは4地区の77名、そして7月25日からは35名の農業委員の報酬、合わせまして1,572万3,268円となっております。そして、我々職員の6人分の給与が2,819万5,709円、職員手当が1,419万1,905円、共済費が592万2,267円、合わせまして人件費は4,830万9,881円となっております。報酬と人件費を除きますと、物件費は、228万3,238円となっておるところでございます。物件費の主なものは、旅費、農業委員さんの費用弁償でございます。毎月、定例会に出席されますバス賃並びにマイカーでおいでになるガソリン代、これが60万8,320円、需用費が54万1,000円、それから負担金補助及び交付金が71万5,373円。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらさしていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) おはようございます。17年度は農業委員会が一本化になったということで、これで選挙をした地域もあるかも思うんですけども、そのあたりどういう状況であったのか、教えていただけますか。



◎農業委員会事務局長(河野正典君) 合併いたしまして、選挙区が5選挙区になっております。徳山が、従来4地区あった選挙区を2にしまして、各新南陽、熊毛、鹿野は1つずつ、合わせて5選挙区。その中で、徳山が第1選挙区、第1選挙区と申しますのは旧国道沿いの久米、櫛ヶ浜、湯野、戸田、夜市の選挙区で第1選挙区。そして、新南陽の選挙区で5選挙区のうち2選挙区が、候補者が重複いたしておりましたので、公職選挙法によりまして投票ということになっております。



◆委員(中村富美子議員) 定数が大きく変わって35名ということになっているんですが、これは法律に基づいて、そういうふうになっているのか、それとも市の方で独自で決めることができるのか。この定数で17年度はやられたわけですけども、大きな問題はなかったのかどうか、そのあたりをお願いできますか。



◎農業委員会事務局長(河野正典君) 大きな問題は77名から35名になって、定数が半分以下になったわけですけど、削減されたことに伴って、農家の方、市民の方に負担をかけるということはなかったと。もう1年ちょっと経過しておりますが、ないように感じております。

 そして、定数は、農業委員会等に関する法律によりまして、農家戸数によりまして30名ということになっております。35名のうち、説明が、先ほど私、しておりませんでしたが、公選が30名、そして選任が5名です。選任の内訳は、議会推薦が2名、それから農協、農業共済、土地改良区からそれぞれ各1名となっております。ただ、議員さんの定数については枠が4名あったわけですけど。それを最初、合併するときに、当時の議会の議長さん並びに副議長さんのところに申し上げまして、定数が市議会議員さんよりも、市議会議員さんは34名になるわけですが、農業委員が議会からの推薦、従来からも定数どおりに議会推薦はなかったわけで、いろいろ協議した結果、じゃあ2名を推薦いたしましょうと、その当時、議長さんの方からそういう申し出がありましたので、今現在、2名の議員さんの推薦で、合計5名の選任の方でやっておりますので、地域においては、特に弊害があったようには、私は感じておりません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、農業委員会を終わります。御苦労さまでした。

 委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) これより経済部の審査に入ります。執行部におかれましては、説明はわかりやすく明瞭な説明をよろしくお願いいたします。まず、経済部長、ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) おはようございます。それでは、経済部の17年度決算について御説明いたします。

 経済部全体といたしましては、平成17年度の予算執行に当たり、市民福祉の向上及び第1次産業から第3次産業まで、産業の振興を図る観点から、すべての事業において、予算要求時と同様、必要性、緊急性、費用対効果等を精査の上、実施してまいりました。

 主な事業といたしましては、農政課では、中山間地域の福祉の向上、振興を図るため、鹿野地域のコミュニティ施設、周南市金峰杣の里交流館の建設、中須北地区の田園自然環境保全事業として集落道の整備、永続的な営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度を実施しております。また、危険ため池や、圃場整備等基盤整備を進めるとともに、担い手育成対策や地産地消、食農の推進等を進めてまいってきております。

 次に、林政でございますけど、本市の健全な森林の育成を図るため、間伐等の施業補助、森林整備地域活動交付金事業を実施するとともに、次代を担う子どもたちのために、森林の大切さを理解いただくため、「豊かな森づくり県民のつどい」等を開催しております。

 次に、水産課では、とる漁業から育てる漁業への転換を図るため、増養殖稚魚等の放流事業や魚礁設置事業に取り組むとともに、後継者育成対策としてニューフィッシャー確保育成事業等を推進してまいりました。

 また、地盤が低く高潮の被害を受けやすい福川漁港西桝地区と、粭大島漁港大島地区の漁港海岸保全施設整備事業を実施しております。また、プレジャーボートの増加等に対して漁港機能を充実するため、福川漁港利用調整事業としてプレジャーボート係留施設を建設をしてまいりました。

 次に、商工観光でございますけど、商工業者の支援として、市の制度融資に係る中小企業金融対策事業、TMO事業等を中心とした商店街活性化対策事業を実施するとともに、工場等の観光資源化により、地域経済の活性化を図る産業観光事業に対しまして支援を行ってまいりました。また、周南市のPRをするため、花とワインフェスティバル、徳山のんた祭など、四季折々の市民参画型の観光イベントを実施しております。

 地籍調査でございますけど、市民の財産保全のため、湯野及び鹿野地区において、着実に調査を実施してまいっております。

 動物園事業につきましては、動物園の魅力拡大対策に取り組み、動物のえさやり体験、フクロウのフライトショーなど、ズー夢アップ21事業を展開し、前年度に比べ大幅な入園者の増加をみております。

 そのほか、特別会計といたしまして、地方卸売市場、水産物市場、国民宿舎を運営しております。両市場につきましては、流通形態の変革の波を受け、大変厳しい運営状況ではありますが、周南地域の食料の安定確保に努めているところであります。

 国民宿舎につきましては、施設も古くなっておりますが、宿泊者、利用者数は減少傾向にありますものの、周南の温泉の一つとして親しまれ、日帰り温泉客も安定して訪れていただいている状況にあります。

 そのほか、災害復旧につきましては、17年度台風の被害を多くこうむっておりますが、できる限り公共災害を認定していただき、単市災害でも災害復旧を着実に実施したところでございます。

 いずれにいたしましても、経済部といたしましては、国、県制度の積極的な活用を図り、効率的、効果的な事業の実施に努めてまいったところでございます。

 以上、大変簡略ではございますけど、経済部の17年度決算についての概略について説明さしていただきました。

 それぞれの細部につきましては、担当課長の方から説明いたしますので、よろしく御審議いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。では、農政課・地方卸売市場及びその特別会計についてを審査いたします。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎農政課長(山本誠之君) おはようございます。農政課の山本でございます。では、農政課所管の主要施策について説明をさせていただきます。

 まず、主要施策の67ページをお開きください。最初に、被害防止施設緊急整備事業でございますが、これは決算書の265ページの備考欄のナンバー6のところに記載をしておりますが、この事業は、近年、特に農地の荒廃化が進む等の原因により、イノシシやサル等の有害鳥獣の被害が深刻となっております。この対策といたしまして、集落等で電気さくやトタン等を設置する県の事業でございます。17年度は、合計で35件、延長で3万4,003メートルの防護さくの設置に対して助成したものですが、総事業費が891万2,560円で、補助額が650万7,000円となっております。

 それから、次に、中山間地域等直接支払交付金事業でございますが、これはまことに申しわけございません、263ページの備考欄の一番下にありますが、この事業は中山間地域における条件の不利な農地を保全し、農地の持つ多面的な機能を発揮するための支援制度でございまして、平成12年度から16年度までの5年間実施されました。さらに、17年度から一部見直されて、継続を実施されております。17年度の交付状況ですが、集落協定が48協定と個別協定の1協定を加えて、全体で49協定に対して、交付金として5,299万2,653円を交付しております。対象農地面積は、425.4ヘクタールで、対象者は808名となっております。

 次に、心といのちの食農推進事業でございますが、これは決算書の265ページの上の方にあります7番です。この事業は、16年度末に策定いたしました周南市食農総合ビジョンのアクションプランに基づきまして、国の事業であります学校給食食材供給実践事業に17年度から取り組んでおります。本年度は保護者や小学4、5年生を対象にした意向調査の実施や、地元農産物を利用した学校給食の日を設定いたしまして、地産地消を推進いたしました。また、開設して2年目になりますが、駅ビルに、「田舎ばあちゃん家のえんがわ」を継続して開設をしております。この中で農業、農村と都会とのかけ橋として、情報の受発信をしてまいりました。

 次に、生産流通等振興対策事業でございますが、決算書では同じページのすぐ上のナンバー8でございますが、この事業は、県の単独の事業で、地域の特性を生かした水田農業の低コスト化や省力化を図るために、農業集団への支援をする事業でありまして、2件、この中にはございます。1件目につきましては、事業主体が農事組合法人鹿野でございますが、これにつきましては、鹿野地域の中で県下のコシヒカリの種子を生産しておりまして、種子生産のため、刈り取り時期が集中することや、作付面積もふえたということで、現在、所有しているコンバインでは能力が不足するということで、今回、1台のコンバインの導入に対して助成したものです。それから、もう一件は、事業主体が、長穂東部営農組合でございますが、これは17年度に13.2ヘクタールの圃場整備が終了いたしました。その中の約8ヘクタールについて、担い手に集積するということで、主要3作業にかかわる機械の導入に対して助成をしたものです。機械は、田植え機、コンバイン、トラクターと溝掘り機というものでございます。

 次に、主要施策の次のページに参りますが、68ページをお開きください。最初に、県営土地改良事業でございますが、これは決算書の269ページの備考欄のナンバー3に記載してございますが、この事業は、県営で行われる事業への負担金でありまして、この中に4事業ございます。1つは、平成17年度から21年までの計画で、現在、実施中ですが、38.5ヘクタールの圃場整備を鹿野の大潮地区で実施しておりますが、これに係る負担金で991万7,500円です。それから、2つ目は、平成12年度から平成18年度の計画で実施しております八代西の圃場整備事業に係る負担金で、772万1,000円でございます。3つ目は、平成15年から平成18年の計画で実施しております木屋の谷ため池整備事業に係る負担金で、114万円でございます。それから、4つ目は、17、18年度の2カ年で実施しております美しいむらづくり支援事業、対象地区は一応、大潮、四熊、長穂でございますが、これに係る負担金で50万円で、この4事業が該当するものです。

 次の農村振興総合整備統合補助事業でございますが、これは決算書の269ページの下のナンバー8に記載しておりますが、この事業は、旧鹿野町時代の平成13年から平成17年度までの計画で実施されてきた農業生産基盤、生活環境基盤、交流基盤を対象とした国の事業で、17年度は一応最終年度として、主に交流基盤のうちのコミュニティ施設として、金峰地区に金峰杣の里交流館を建設いたしました。建設面積が328.75平米の建設を行ったものです。

 最後になりますが、田園自然環境保全整備事業につきましては、決算書の271ページの中段のナンバー11に記載をしております。これは中須北地区において、農地、自然環境、景観等の美しい棚田地域を守るため、地域を挙げて農業体験交流や棚田オーナー制度に取り組まれております。これを実施するに当たりまして、なかなか道が狭く、交流場所がないということで、集落道の500メートル、幅員は5メートルですが、これと駐車場、トイレ、休憩所を17年度から19年度までの国の事業で整備するもので、17年度については、これに係る測量試験と実施設計を行ったものです。

 以上で、農政課所管の主な事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、地方卸売市場に行きます。



◎農政課地方卸売市場長(樫部清人君) 地方卸売市場の樫部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、地方卸売市場事業特別会計の決算の概略を説明させていただきます。

 地方卸売市場の特別会計は、青果と花卉の地方卸売市場と水産物の水産物市場の2つでございます。最初に、歳入の方から御説明をさしていただきます。

 明細書の176ページ、合計額からまず、歳入合計が5億9,050万3,960円でございます。これの内訳でございますが、その前のページを174ページをごらんいただきます。内訳といたしまして、主なものとして地方卸売市場の施設使用料、歳入が6,433万306円。それから、これが両方の分です。それから、一般会計の繰入金が4億8,271万3,071円。それと地方卸売市場の雑入、これは電気、ガス等の光熱費等でございますが、これが2,993万4,280円。このたびはこの雑入に関しては、平成16年の台風による災害によって、市有物件共済の方から共済金が支給が入っておりますので、その金額が1,359万6,357円となっております。

 それで、この中で不納欠損額が、施設使用料の方で70万7,280円、それと雑入の方で17万3,042円、合計88万322円出ておりますが、これは関連業者及び仲卸業者が、破産決定をいたしました関係で、そのためにこのたび不納欠損の処理をさせていただいたものでございます。

 次に、歳出の方でございますが、市場の市場管理費が1本でございますが、その中で主なものとして備考欄を178ページ、179ページをごらんください。職員給与費、地方卸売市場一般事務費、それから地方卸売市場維持管理費でございます。これらの合計額が183ページでございますが、5億9,323万6,317円となっております。したがいまして、決算額、歳出が、今、申しました5億9,323万6,317円、歳入が5億9,050万3,960円となっておりまして、実質で273万2,357円の歳入欠陥を出したわけでございます。

 これにつきましては、議会等で18年度の特別会計の補正(第1号)で専決処分させて御報告申し上げ、御承認をいただいております。この不足につきましては、議会で説明しましたとおり、売上額の減少に伴い、仲卸業者等が経営不振になりまして、施設使用料及び電気、ガス、水道等の負担金に遅滞を生じて、歳入が減少となったわけでございます。

 以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。



◎水産課長(石田泰久君) 水産課の石田でございます。それでは、水産物市場の決算状況を御説明いたします。

 170ページと171ページをお開きください。水産物市場の予算額2,889万4,000円に対しまして、支出済額は2,824万5,639円、不用額は64万8,361円、執行率は97.8%でございます。

 それでは、主要な施策の成果を説明する事項に従いまして、決算状況を御説明いたします。

 説明資料275ページ、水産物市場のさかなまつりの開催事業費でございますが、これは水産物の消費拡大のため、さかなまつりを開催し、周南特産としてのフグを広く市民にアピールしたものでございます。

 また、新鮮な魚介類を提供することで、魚食の普及を推進し、生産者から直接消費者への新鮮な海産物を供給する市場への関心を高めたものでございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。御審議、御決定のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。では、ただいまより質疑に入ります。まず、農政課に入りたいと思います。質疑はございませんか。



◆委員(反田和夫議員) 被害防止の件ですが、これはフェンスとかトタンとかという補助をするということですが、1軒でも設置ができるのかどうか。



◎農政課長(山本誠之君) 県の事業でございまして、2戸以上ということが義務づけられております。



◆委員(反田和夫議員) フェンスとかトタンとか設置をして、古くなったもの等があると思います。そういうものやら、新たに新規のものが出てくると、申請をされるということがあると思うんです。そういうときはどういうような。



◎農政課長(山本誠之君) その場に応じて、どうしてももう完全に朽ちてしまったという場合は、今、事業が始まって5年ぐらいですか、この事業になって、今、3年目なので、まだそう古くなってちゅうのは、多分ほとんどないと思いますので、大半が新規か追加で出されるという状況じゃないかというふうに思います。



◆委員(反田和夫議員) それと、ちょっとお聞きしたいところですが、自治会に対する啓蒙、こういうような形で設置ができるとか、PRとかというのが、皆さん、御存じない方もおられると思うので、自治会長さんを先頭にというような話をされておられますか。



◎農政課長(山本誠之君) 5月に広報に出して、一応啓蒙はしておるつもりですが。皆、やられた方が口伝えにも言われますし、農協にもそういうことは、もう伝達してありますので、農協等にも相談に行かれれば、当然そういう流れで、私どもの方に申請が上がってくると、相談があるというふうに考えております。



◆委員(反田和夫議員) ありがとうございました。それと、決算額が650万円ですか、上がっていますが、ちょっと聞くところによると、フェンスとかトタンの補助をいうことで、皆さんも御存じの方から話があったわけですが、補助を、今回、5月ごろで打ち切ったというような話もちょっとあったんです。それで、イノシシとか出るのは6月か7月ぐらいによく出るのに、何で補助を打ち切ったのかというような話もあったんですが、そのあたりを。



◎農政課長(山本誠之君) 今年度は、今年度の話じゃないかと思うんですが、今年度については、県の方のちょっと指示がおくれておるんです。皆さんが言われて、取れるところまでは極力取ってきたんですけども、今までですと、県の方が、もう申請書の締め切りを決められておりますので、それに間に合わないと、もう県に申請ができないという状況がありましたので、やむを得ず、取れるところまでは取りますけれども、やむを得ず、切らざるを得ないという状況が出ております。



◆委員(伴凱友議員) 関連でお聞きします。サルとかイノシシは、確かに非常にふえていると思うんですが、それはどう見ているんですか。生体の数がふえていると見ているのか、山に食べ物がなくなって私らの里まで、実は、私の団地までもうサルとイノシシがどんどん出だしました。2号線、ちょっと北の団地ですけど。それで、それをどういうふうに見られて、どういうふうに対処しようという。こういうことは、何ぼあってもイタチごっこで、ばかみたいなんです、本当のことを言うて。非常に申しわけないんですけど。



◎農政課長(山本誠之君) イノシシにつきましては、現実には昨年は、たしか少なかったんです。というのは、狩猟期間が11月15日からであったのが、11月の初めからと、2月15日までであったのが、2月いっぱい狩猟期間が設けられたと。改定されたということです。それと、わなの講習についても、ずっと県下3地区じゃったですか、今まで1カ所だったのを3地区ぐらいで狩猟講習、免許を取る機会をたくさん与えられておるという状況があるかと思います。昨年だったと思いますが、昨年はその狩猟頭数も、イノシシについてはすごいふえておるし、県も、2割余計とりましょうということで啓蒙しておりましたので、とれておると思うんですが。ただ、作物が、ちょうど稲ができる時期のイノシシ等については、猟師さんも食べてもおいしくないというような状況もあるので、そういうときの駆除というのが、なかなかうまいこといかないというのが現実だと思います。

 サルについては、なかなか猟師さんも撃ちたがらない、だから自分で追うしかない。それから、電さくをやっても、高くつくらにゃいかんという難しいところがあるかと思います。



◆委員(伴凱友議員) サルは、間違いなく個体数が、じゃあふえていると見なしているんですね。恐らく今の答弁ですと。これは、本当にどういうふうにするのかは、今、絶滅危惧種も余計あるんですが、ふえて困ってるのもあるわけで、これは県とか市で、絶対的にコンセプトをつくっていかないとだめなんじゃないかと思うんです。本当、サルの被害というのは、ちょっととまらないんです。畑でも全部荒らされて、人間が出ていっても、ニンジンを木の上で食べるんです。それで、食べんと、ぽっとよこすんです。人間の方を、何かばかにしたみたいな態度を、サルは利口ですから。たまったもんじゃないです、つくっている身にとっては。どうされるんですか。こまねいているというんじゃないと思うんですけど。そういうときはどう。



◎農政課長(山本誠之君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、猟師さんもサルは撃ちたがらないという、一つの難点があるということが1つと。それから、サルは狩猟鳥獣じゃないんです。県の鳥獣保護課の関係になりますので、県がいろいろ制度として出しておるのは、今の電さくで防ぐ場合、それから、テレメトリーというて発信機をつけて、群の中の1頭につけて、その群がどこへ移動しよるちゅうのを感知して追い払うというような、今、仕組みしか、現在のところないんです。そういうところで、県の方には、またそういうことをお願いしたいと思いますけれども、この辺でひとつよろしくお願いいたします。



◆委員(中村富美子議員) 同じく、イノシシの問題ですけれども、この事業は、補助事業で2戸以上じゃないと対象にならないということなんですけれども、これまでの経験から、1戸でも補助をしてほしいという願いがあるんです。というのが、もう耕作放棄されて、自分の畑の周りはだれも耕作していないから、一緒にやろうと思っても、その相手がいないというんです。そういう場合は、どうしても補助が受けられないんです。独自でやっていかなきゃいけないということで、この2戸以上というのは、何か基準があってのことなのかどうなのか。単独でもやれないものなのかどうか。そのあたりはいかがかなと思うんです。

 今回、17年度については、35件の申請であったということですけども、こういう被害はもっとたくさんあると思うんです。いろんな苦情も窓口には来ていると思うんですけども、苦情対策としてはどういうふうにされたのか。補助ができなければ、おたくで勝手にやりなさい、とかというような指示もされたのかな、という思いもしているんですけれど、窓口の対応ではどういうふうな対応が行われたのか。



◎農政課長(山本誠之君) 最初の御質疑ですけれども、これは県の方で一応2戸以上という規定がありますので、やむを得ないと思いますが、1戸の場合は何とか2戸をつくっていただいて、申請していただくような努力はしております。

 それから、2番目の質疑については、先ほどからちょっと申し上げたことになるかと思うんですが、駆除の申請というのを出されて、被害があれば、申請は林政課になるんですけれども、林政課の方か森林整備部に駆除の申請を出されないと、狩猟期間以外は駆除ができないんです。そういう状況がありますので、そういうふうに皆さんにはお伝えします。そうすると、各地区に猟友会というのがあって、そこにお願いをして撃ってもらうというようなことになると思います。それから、わなをかけるとか。というような形での駆除ということになるかと思います。





◆委員(中村富美子議員) 2戸以上でないといけないというのは、県の方の規定がそうだからということですけど、どう考えても2戸以上にはならないという、地形的な問題があると思うんです。だから、そういう人については、市独自の補助というのも必要ではないかなというふうに思うんです。私もここ最近、ずっとイノシシ被害のことを聞いていまして、いや、こういう実態があったのかといって驚いているんですけれども、17年度については何頭ですか、狩猟されたのか。市全体については、イノシシがどの程度いるんだろうかというのは、そこまで把握はされていないと思うんですけども、山が多い地形なもんですから、かなりおると思うんです。17年度は、実績はどうだったんでしょうか。



◎農政課長(山本誠之君) 駆除の頭数については、林政の方の担当になりますので、林政の方からお答えさしていただきたいと思います。

 先ほど、最初の2戸以上の件ですけれども、どうしても1戸ということになりますと、個人補助になりますので、個人の農地は個人で守っていただくという、やっぱりスタンスに立たざるを得んかなというふうに思います。補助事業としての性格が、1戸を対象にということには、ちょっと厳しい状況があるので、県もそういうふうにしておるというふうに理解していただけたらと思います。



◆委員(中村富美子議員) 済みません、言い返して申しわけないんですけれど、補助というのはこの問題に限らず、個人の問題で補助している事業というのは幾らでもあります、これに限らず。補助事業そのものの考え方についてはですね。ですから、もう少し県の方とのやりとりなんかで、いい方向にやっていってもらえたらいいなと思います。

 次の質疑をいたします。心といのちの食農というところで、学校給食の方の関係で、食材供給の実践事業をされて、アンケートも行っていらっしゃるんですけれど、この学校給食の方の関係に関しては、具体的にどういうふうなことをされたのか。アンケートの結果、中身ちょっと設問がわからないんですけれども、結果はどうであったのか。



◎農政課長(山本誠之君) ちょっと先ほどの林政の分ですけれども、一応捕獲頭数は437頭というふうに、主要施策の林政のところに書いておるというふうに、メモであります。

 それから、学校給食の食材供給実践事業なんですけれども、これにつきましてはタマネギ、ネギ、ナス、それからナシとかジャガイモ、それからキウイフルーツ、ジャガイモが2回、ナスも2回というような形で、学校給食につくった生産者の顔写真入りで、どういうところでどういうものがつくられて、この野菜はどういう特徴があるよというようなものをPRできるような資料をつくりまして、各学校の方に各子供に全部渡るように、親に持って帰っていただくように、そういった資料をつくって、そういったものを実践しておるということです。

 それから、先ほどのアンケートの内容ですけれども、これは保護者と子供を対象に実施しております。保護者につきましては、一応366人の保護者の方にしております。学校給食に地元農産物を取り入れていることを知っておりますかというのが、まず第1問で、342人の方が知っているというふうにお答えになっております。それから、地元農産物を使った給食の日に配付されるチラシの感想などを教えてくださいというようなことですが、これについては、よく理解できたというのが200人、それから役に立つ情報というのが112人というようなところです。それから、地元農産物のイメージを教えてくださいということですが、これにつきましては新鮮だということが317人、それから安全ということが176人、おいしいが102人というような状況です。それから、あといろんな感想をここに書いております。

 それから、子供用につきましては、小学校の4年生、5年生で2,795人の方から一応アンケートを回収しておりますが、地元でとれた野菜や果物を使った給食は楽しみですかという問いに対しまして、楽しみという方が1,812人、それからどちらでもないという方が、ここの場合は793人というような形です。それから、地元でとれた野菜や果物を使った給食で、食べたことがあるものは何ですかという問いですが、これについてはタマネギが1,225人、ナスが305人、ジャガイモが1,325人というようなところが主なところです。それから、この中で、また徳山地域と新南陽地域にこれを分けておるんですが、今のは徳山地域なんですが、新南陽地域ではタマネギでは267人、ジャガイモで332人、ネギが410人というようなことです。

 それから、好きな料理と嫌いな料理がありますか。あれば、3つまでというような  



○委員長(岸村敬士議員) 課長、時間がかかりますか。



◎農政課長(山本誠之君) いや、ちょっと時間は  。



○委員長(岸村敬士議員) 時間がかかるのなら、資料を流してもらったら。



◎農政課長(山本誠之君) データをもしあれだったら、アンケートの結果表をお渡しいたしますが。



○委員長(岸村敬士議員) そうしてください。では、皆さんにちょっとお尋ねしますが、今、資料請求ちゅうほどのこともないんですが、今のアンケートの結果を資料請求したいと思います。よろしゅうございますか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) では、そういうことで、委員の皆さんにお配り願えたらと思います。

 次はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 説明ありがとうございます。このアンケートの結果を踏まえて、これから心といのちの食農というのを、もっと推進していかなきゃいけないということでやられると思うんですが、今、周南市では学校給食の問題が上がっていまして、これと関連づけて考えると、本当にこれが、学校給食で推進できるかどうかというところを、担当課としてはどういうふうにごらんになっていらっしゃるのか。



○委員長(岸村敬士議員) 中村委員にお願いいたします。これは決算を、今、やっておりますので、これはまた違う機会によろしくお願いします。



◆委員(福田健吾議員) 済みません。補助金とかが、後ろの方に150何ページから主要の施策の方の後ろの方に、ずっとだらだらとあるんですが、これ1個について1個ずつ聞く気はないんですが、これは出していて、現実に全体として見て、効果というのがどうだったのかというのを、ちょっとお教え願いたいんですが。



◎農政課長(山本誠之君) 負担金から補助金から農政課の所管は、いっぱいあるんですけれども、それぞれに団体の育成であるとか、団体の運営であるとか、それから利子補給であるとか、それから県組織への負担金であるとか、それから補助金の性格としましては、そのもの生産振興を図っていくための補助金なので、十分効果が上がっているというふうに考えております。



◆委員(福田健吾議員) これは、今後も経常的にずっと必要になってくるのかというのが、結局今、補助金とかの問題でいろんな形で、財政部の方からカットというふうな話が出ていますが、こういった部分が経常的にずっと上がってくるならば、それより以前にそういうふうな形じゃなくて、農業振興というのをもう一回、考え直さなきゃいけないと思うんです。こういった補助金がなくてもという状況です。なくてもという状況で、その農業振興を考えていくというふうな考え方で、今、やっていらっしゃると思うんですが、今の時点で決算を見た時点で、今後、どうなっていくと思われているのかというのだけ、お聞きしたいんですが。



◎農政課長(山本誠之君) 去年から行政評価を受けておりまして、その中で十分検討をされて、だんだん変わりつつあるのはあります。



◆委員(青木義雄議員) 決算書の263ページに上の方に、イベント委託料97万9,650円と出ていますが、何のイベントを委託されているのか、教えていただきたいと思います。



◎農政課長(山本誠之君) これは10月の鹿野のわんぱくフェスタと、4月に開催されます石船温泉さくらまつり、これに対する委託料でございます。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の67ページの生産流通等振興対策事業というところで、コンバインとかの購入の補助が出ていますけれども、これは県の方も補助をしてくれていますけれど、この補助基準というものは、どういうふうに定められてのことなのか。



◎農政課長(山本誠之君) これは、そこの主な成果のとおりに書いておりますが、地域の特性を生かした水田農業の再構築という形で、県の方の要綱の方に書かれております。それに対して、農業集団への支援をするということで、これにつきましては県が50%、市が10%ということで定められております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんね。──では、農政課は質疑なしと認めます。

 地方卸売市場に移ります。質疑はありませんか。



◆委員(藤井一宇議員) 特別会計で、今、決算書の175ページですか、先ほど説明がございましたが、非常に売り上げも落ちておるという説明がございましたが、その辺についてはどういうところに原因があるのか、どういう分析をされておるのか、ちょっとわかる範囲で結構ですから。



◎農政課地方卸売市場長(樫部清人君) 今、藤井議員さんから御質疑がございました件でございますが、まず売上高がこの3年間で非常に落ちております。特に、野菜関係、これに関しては平成15年は56億円、平成16年は57億円、これは台風によって、若干売り上げです。量的なもので、売上単価が、コストが上がりましたからあれです。そして、17年度は、実は50億円、もう前年に比べて1割以上の減額といいますか、そういう状況になっております。ちなみに、花に関しては、今の3年間は10億円、9億4,000万円、8億9,000万円、ここは少しずつ落ちているような状況でございます。

 これの原因につきましては、私の方もいろいろと分析といいますか、いろんな売上状況等も見ますが、今、厳密に品物が、こちらの方に入ってくるのが少なくなっている状況と、流通、いわゆる機構といいますか、産地直送、それとか、消費者の購買力の減少、その辺が大きな原因だと思っております。

 それから、いわゆる量販店の進出、これも大きな影響があるのではないかというふうな形で、私の方はそういうふうな意見を持っております。



◆委員(友広巌議員) 今の藤井委員との関連なんですが、ここ数年、もう必ず歳入というか、収納不足が生じて、繰入充用をするような決算が続いています。それで、ことしも、実際、繰入充用をして決算をされているわけですけど、さらに調定額の中で、まだまだ将来、そういう可能性がある額として、600万ぐらいの未収入額がこの決算に計上されています。ですから、もう抜本的な改革を考えられないと、まずい時期に来ているんじゃないのかなというふうに、今、私は思うんですけど。それで、市場としては予算なんかの折に、いろいろ取り組みについてお伺いをすると、卸の空きブースですとか、そういうたな子のついてのいろいろ働きかけを、新たな出店者の働きかけもされています。そういう取り組みも、もう既にずっと続けてされていながら、やはりこういう決算をせざるを得ないというところで、そのあたりどういった方向で、市場の活性化に向けた取り組みをしていこうとされているのか、考えがあればお聞かせをいただけますでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 大変難しい問題なんですけど、県の方も、市場の統合という形の中で指針を出してきております。青果物市場、水産物市場の一本化、そういう形の中で何とか活路を見出そうというふうな方向性を、今、指しております。我々もしても、今の青果物と花卉、それから水産という3つの市場を持っておるわけですけど、これを1つの総合市場という形の中で目指していくべきではないかという中で、今、我々もそういう研究を、今、進めているところでございます。

 また、おっしゃいましたように、今の大店舗の市場がありますので、それがもう相対取引という形になっておりますので、入ってこないというのが実態でございますので、その辺のところを具体的に市場を一本化することによって、むだな経費を省く、それから利用率を上げるという形の中を目指していくべきだという形で、研究をさしていただいております。



◆委員(友広巌議員) 市場の活性化に向けては、今、取扱品目ですとか、取扱量がやっぱり、そこに行けばいろいろな商品が手に入るという、そういうまず環境をつくってしまうことだろうと思うんです。そういう意味では、統一漁協になって水産の市場もやはり、将来的には統合をしていくという方向で、今、検討をされているというお話ですけれども。やはり我々にはこの決算を見る限り、それほど時間はないというふうに、私は思います。

 そういう中で、より具体的に、例えばいつまでにどういったことをやっていきたいのか、県も市場統合に向けた長期的な計画というのを、既に出しておられますけれども、要はそういった中にただ乗っていくのか、あるいは我々が周南市として主体的に、もう少しタイムスケジュールをタイトにして、市場の財政立て直しのために取り組んでいく、そういう具体的な目標がきちっとあるのかないのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 県の方の市場統合を今の目標値としては、22年を目指して統合すべきだという形の中で、今、我々も動いております。現実に水産物の市場も県の単一漁協になりましたので、周南市も1つの漁協、今、下松、櫛ヶ浜、徳山、新南陽という4つの漁協がありますけど、これをできるだけ来年度あたりに一本化する方向で、漁協の方とは調整しております。

 青果の方も、現実にはもう下松がなくなりましたし、新南陽さんの方もちょっと整理をしようかというような動きもございますので、我々としても市場統合に向けて、できるだけ早いタイムスケジュールの中で、整理していきたいというふうに思っております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、農政課・地方卸売市場を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、地籍調査課に移ります。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

 では、地籍調査課の審査に入ります。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎地籍調査課長(青木敏幸君) それでは、地籍調査課の平成17年度決算について御説明をさせていただきます。

 地籍調査費についてでございますが、資料といたしましては、主要な施策の成果を説明する書類の68ページ、決算書では274ページから277ページでございます。地籍調査費の支出済額は8,963万6,918円でございますが、決算書の備考欄に掲げておりますとおり、職員給与費等と地籍調査事業費の2つに分かれております。まず、職員給与費等5,846万5,329円でございますが、これは職員8名分の給料及び各種手当等でございます。

 次に、地籍調査事業費について御説明をさせていただきます。

 地籍調査は、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について実態調査を行い、土地の所有者、所在、地番、地目、地積とその境界を明確にし、その成果として地籍簿、地籍図を作成するものでございます。平成17年度は大字湯野0.8平方キロメートル、大字鹿野下0.88平方キロメートル、合わせて1.68平方キロメートルの一筆地調査及び測量実施いたしました。また、前年度に調査、測量をいたしました大字湯野1.4平方キロメートル、大字鹿野下0.94平方キロメートル、合わせて2.34平方キロメートルの地籍簿、地籍図を作成いたしました。この調査、測量及び成果の管理等に係る費用の支出額が、3,117万1,589円でございます。

 支出の主なものといたしましては、委託料が2,779万6,650円でございますが、これは、大字湯野及び大字鹿野下の調査、測量並びにシステムの保守管理等の委託に要した費用でございます。

 次に、歳入でございますが、地籍成果等交付手数料が6万6,000円で、これは地籍調査が完了した土地の成果の交付に係る手数料でございます。また、県負担金として、地籍調査事業費負担金2,157万円の歳入がございます。これは、補助対象事業費に対しまして、75%が負担されるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(福田健吾議員) 今年度でどのぐらい終わったのかというのが、全体がどのぐらいの年度で終わるのかというのが、今の段階で言えれば、お教え願いたいんですが。



◎地籍調査課長(青木敏幸君) 平成17年度末の進捗率でございますが、13.8%でございます。何年度に終わるかということでございますが、今、残面積550.94平方キロメートル、まだ残っているわけです。これが人員とか予算の関係がございますので、今の段階ではちょっと終わる年度というのは、ちょっと答えられませんので、済みません。



◆委員(福田健吾議員) たしか昨年の決算のときにもちょっと話をしたんですが、全部山林とか、あっちの方からやっていらっしゃると思うんです。現実に厳密にいうと、中心地、住宅街、その他の方から、今の駅前とか、ああいったところから始めた方が、いろんな意味でいいのかなと思うんですが、その辺については。昨年も聞きましたが、どのようにお考えか、お答え願いたいと思います。



◎地籍調査課長(青木敏幸君) 市街地からということを、以前もお話がありましたけど、山口県、鹿児島県もそうですけど、山林の図面がないということでございまして、県の方も、山林の方を主体にという考えでもございまして、今現在、山林地域から実施しているというような状況でございます。市街地につきまして、国の方も、市街地が進まないということで、都市再生街区基本調査というのを16年度から18年まで実施しているわけですが、これが一応18年度に基準点の設置が済みまして、これからこの成果が、市の方に移管の協議になるんじゃないかと思うんですけど。その辺で、今からそういう協議があると思います。

 市街地を測量される場合は、公図はございますので、これを基準に、それぞれ官民問わず、測量をしていただいて、その成果を法務局に出していただくというような形で、当面は進むようになると思いますので、済みません、よろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、地籍調査課を終わります。

 委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 林政課を審査いたします。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。なお、説明はわかりやすく簡単によろしくお願いいたします。



◎林政課長(森弘茂生君) それでは、林政課所管の平成17年度の決算について、主要な施策の成果により、御説明をいたします。

 それでは、69ページをお願いいたします。最初に、一般造林等補助事業でございますが、これにつきましては、159ページの補助金の項目に載しております。159ページをごらんください。一般造林補助としましては、作業道の整備事業、それから森林の施業計画策定事業、それからフォレストコミュニティ総合整備事業、林業団体への補助事業、それから緑の少年隊育成事業、それから竹材利用促進対策事業等に補助金を支出しております。

 69ページに返っていただきまして、次に松くい虫防除事業ですが、須々万のふれあいの森付近の松くい虫の防除を行ったものでございます。次に、森林整備地域活動支援事業でございますが、森林の有する機能発揮のため、森林施業計画に基づき、現況の把握、作業道の整備等の活動に対して、支援をしているものでございます。

 次に、70ページの公有林保育事業でございますが、市有林の下刈り、徐伐、間伐等の保育施業を行ったものでございます。次に、公団造林事業でございますが、緑資源機構造林との分収契約による造林事業で、保育施業を実施したものでございます。次に、小規模林道事業でございますが、単県事業として取り組んでおりまして、毎年度、県と協議の上、予算の範囲内において林道の舗装を実施しているものでございます。17年度につきましては林道神宮線について実施しております。次に、小規模治山事業でございますが、これも単県事業でありまして、県と協議の上、予算の範囲内で事業を進めているところでございます。17年度につきましては、行田地区を初め、9カ所で事集を実施しております。17年度につきましては、集中豪雨等により、事業の実施が多くできたものでございます。

 なお、林道施設災害復旧につきましては、現年補助3件、単独補助46件、合わせて49件の災害復旧工事を実施しております。

 以上で、林政課に係る決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 松くい虫の防除事業ですけれども、この事業については、本当に効果のあるものなのかどうかということが議論されたことが、随分前にあるんですけども、執行部の方としてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。17年度については須々万だけですか、須々万のふれあいの森。ここだけのようですけれども、実態としては松くい虫の実態が、今、市内全域ではどういうふうになっているのか、そのあたりを教えていただけますか。



◎林政課長(森弘茂生君) ただいまの御質疑でございますが、松くい虫につきましては、今、おっしゃられるとおり、須々万で行っております。これにつきましては須々万のふれあいの森で、あそこに家族の趣味の方が参集されまして、いろんな活動を行っておられます。それで、美観の保護という考え方で、その地区を実施しております。全域につきましては、確かに松くい虫、あちらこちらで見れると思いますが、これの防除につきましては、当分の間やっておりません。松くい虫につきましては17年で、今、残留農薬の件が出てきましたので、その辺も考慮して、今後のことを対応していきたいと考えております。



◆委員(中村富美子議員) 今後のことになるから、予算の方になっちゃうかもしれないんですけども、この空中散布ですよね、これは。それで、17年度はやられたのかなと思うんですけども。今、まだあちこちにもあるとおっしゃっていましたけども、今後のことについては、空中散布ができないということになると、どういう方法があるのかなと、ちょっと気になるんですが、そのあたりを教えていただけますか。



◎林政課長(森弘茂生君) 周南市では、今、空中散布は行っておりません。地上散布といいまして機械を持って地上から、松に向かってホースで撃つわけです。

 それで、今後、その枯れた松をどうするのかというのがありましたけども、ちょっと松につきましては、松くい虫に強い松、こういうのもありますので、そういうふうな転換を図る以外に、今はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) では、ほかの問題をお願いします。有害鳥獣の対策事業ですけども、ここに捕獲した件数なんかも頭数なんかも書かれてありますけども、これはあくまでも狩猟期間中にやられたものであるんですよね。本当に地域住民の要望があって、狩猟期間ではないけど、ぜひやってほしいというようなことがあれば、特別なことというので狩猟ができるものなのかどうなのか。17年度はそういう実態があったのかどうか、教えていただけますか。



◎林政課長(森弘茂生君) この頭数につきましては、狩猟期間ではありません。狩猟期間は、猟師さんの趣味の範囲ですので、これはこの頭数には入っておりません。この頭数は狩猟期間以外の、いわゆる有害鳥獣として駆除した頭数を記載しております。基本的に、イノシシも動物ですので自然保護というのもあります。ただ、有害、農作物の駆除等に関しては、とっていいという法律的なものがありますので、申請をして、資格を持っていらっしゃる方に駆除していただいております。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、例えばここイノシシでしたら437頭とあるんですけども、猟師さんがとられた数は、この中には含まれていないということですね。ということになると、猟師さんが捕獲されたのはどのくらいになるんですか。



◎林政課長(森弘茂生君) 猟期における頭数はしっかりとは把握しておりませんけども、各協議会等、有害鳥獣対策協議会等がありますので、県下の協議会等がありますが、それでは2,000頭というぐらいの数字が出ております。そのうちの狩猟期間外がこれという、周南市においては、こういう437頭という数字が出ているということです。



◆委員(中村富美子議員) かなりの数のようですけども、特にイノシシの問題については被害があるということで、市民の方からいろいろな苦情を聞いているんですけども、担当課としてはこの問題についてもっと、今現在でも十分取り組んでくださってはいると思うんですけども、この問題についてもう少し力を、今以上に入れてほしいという思いがあるんですが、そのあたりの御意見はどういうふうに持っていらっしゃいますか。



◎林政課長(森弘茂生君) ただいまの御質疑ですが、今、私どもがお願いしている駆除隊の皆さんも例外ではなく、高齢化が進んでおります。もう一つは、自分で自分の畑周りを守るために、自衛わなというのができるようになっております。これも当然資格は要りますので、先に狩猟免許を取っていただいて、そういうふうな届け出をうちの方に林政課にしていただければ、駆除はできると思います。総体的にどういうふうに考えていくかということになるわけですが、今の現況ではそういう自衛わな、それから駆除隊での対策が、最大の範囲ではないかなと考えております。



◆委員(森重幸子議員) 公有林の保育事業がありますけれども、ここで徐伐とか間伐とかされておりますけど、そうして間伐された木は、どのようにされているのかというのを教えてください。



◎林政課長(森弘茂生君) 間伐につきましては、林齢が25年以下というふうなものが、今のところ補助対象になっております。25年以下の木ですと、市場に出してお金になるようなものではございませんので、どうしても現場で切り捨て処理をするようになってくると思います。



◆委員(森重幸子議員) その場に放置されるということですか。



◎林政課長(森弘茂生君) そういうことです。切り捨てで放置ということです。



◆委員(森重幸子議員) 何かとってももったいない気がするんですけれども、山からそういう間伐した木を出すというのは、また予算もかかるというのを聞いていますけれども、ぜひそれを有効利用をするというお考えはないか、お尋ねします。



◎林政課長(森弘茂生君) 間伐材につきましてはペレット化、岩国にペレット工場というのがあるんですが、最近ではペレットボイラー、重油ボイラーにかわりますものですけども。それから、ペレットストーブ、こういうものがあります。ペレットストーブにつきましては、各家庭でも十分対応できると思いますので、こういうふうなものを普及しながら、その間伐材を有効に使えるように考えていきたいと考えております。



◆委員(森重幸子議員) 道路なんかのガードレールです。そうしたところにそういった間伐材を使うとか、そういう自治体もあったりしますけど、あとまた、それを木工に使って机をつくるとか、いろんなことに再利用をされているという自治体がありますけれども、ぜひ工夫していただきたいと、要望しておきます。



◆委員(反田和夫議員) 松くい虫のちょっと関連なんですが、聞き漏らしたのかもわかりませんけど、これは多分委託だと思うんですが、ここはどういう業者にやらされておられるのか。また、入札をされておるのかどうか、そこらあたりを。



◎林政課長(森弘茂生君) この松くい虫につきましては、今は森林組合との委託契約で、市事業を実施しております。これは随契で行っております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。以上をもちまして、林政課を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は11時から再開いたします。

   午前10時51分休憩 

──────────────────────────────

   午前11時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を開きます。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 審査が総体的におくれておりますので、委員の皆さんにおかれましては、決算にふさわしい質疑をお願いいたします。執行部におかれましても、同じく説明はわかりやすく簡潔、明瞭にお願いいたします。

 では、補足説明がありましたらお願いいたします。



◎水産課長(石田泰久君) 水産課の石田です。皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いします。それでは、早速ではございますが、平成17年度一般会計農林水産業費、水産業費及び農林水産施設災害復旧費の決算について、説明させていただきます。

 初めに、ページ8ページ、水産業費の予算額は、7億8,552万5,500円に対しまして、支出済額は7億7,555万6,839円、不用額は996万8,661円、執行率は98.7%でございます。

 それでは、主要な施策の成果を説明する事項に従いまして、決算状況を御説明いたします。

 説明資料71ページをお開きください。まず、水産業振興費の増養殖稚魚等放流事業についてでございますが、これは、水産資源の枯渇化防止や栽培漁業の定着化などを促進し、漁業生産の安定向上と、水産資源の増大を図ることを目的としたものでございまして、トラフグやヒラメなど、9種類の種苗を徳山湾一円に放流した経費でございます。放流時期は、おおむね4月から9月まででございますが、アサリにつきましては12月に放流しております。

 次に、周南地区地域水産物供給基盤整備事業負担金でございますが、水産資源の増殖を目的として魚礁を沈設し、メバル、ナマコ、アワビ等の水産資源の増殖を図るものでございます。この県事業は、総事業費6億円、平成16年から平成19年までの4年計画で実施されているものでございます。17年度は大津島周辺などに、事業費1億5,000万円で、角型コンクリート魚礁100基などを沈設したもので、周南市が負担した経費が計上されております。

 続きまして、ニューフィッシャー確保育成事業補助金は、新たに漁業に従事しようとする者を経済的に支援し、後継者の育成や漁法の伝承、また市内の定住者の増加を図り、水産振興と地域の活性化に資することを目的として行ったものでございまして、17年の10月から行っております。

 次に、徳山漁港県事業負担金は、県営徳山漁港の施設が、昨年の台風14号により被災し、係留が一部不可能となりましたことから、県が災害復旧を行いました。この工事費に対する負担金でございます。

 続きまして、福川漁港海岸保全施設整備事業は、人家が密集し、地盤が低く、台風や異常高潮時に被害を受けやすい福川漁港西桝地区の護岸整備を行ったものでございます。この事業は、高潮対策事業として、平成15年度から4カ年計画で633メートルを整備するもので、17年度は堤体工451.5メーター、上部工141.4メートルを施工したものでございます。

 次に、粭大島漁港海岸保全施設整備事業(局改)は、粭大島漁港の局部改良事業として、大島地区の海から陸域への海水の流入、遡上を阻止するため、平成17年度から2カ年計画で、護岸の排水口にフラップゲート25基、スイングゲート7基の整備を進めるものでございます。平成17年度はフラップゲート13基を施工したものでございます。

 次に、福川漁港利用調整事業は、レジャーの多様化等により、プレジャーボートが増加していながら、受け入れ体制が不備なことから、漁港本来の機能に支障を来している現状解決のため、プレジャーボート専用の係留施設を、福川漁港長田地区に整備を進めているものでございます。

 次の、16年繰越事業につきましては、港内の静穏度確保のため、外郭施設の西防波堤を81.7メートル施行し、完成したものでございます。これは16年度途中での補助事業化であり、17年3月発注時には適正な工事期間が確保されないことから、17年度への繰越事業となっております。平成17年度はプレジャーボート専用の係留施設72基を設置し、道路工132メーターなどの周辺整備を行ったものでございます。

 続きまして、106ページをお開きください。漁港災害復旧事業(補助)、これは、16年9月の台風18号で、大津島漁港、戸田漁港の施設が被災したもので、年度途中の発注時で適正な工事期間が確保されないことから、17年度への繰越事業となっております。

 次に、漁港災害復旧事業(単独)は、昨年の夏の台風等により、福川漁港、大津島漁港、戸田漁港の各施設が被災し、復旧に要した費用でございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきたいと思います。御審議、御決定のほどよろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑を受け付けます。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 居守の県事業での市の負担金ですけども、101万円ですけれども、総事業費は、これは幾らであって、そのうちの101万円なのか、お願いします。



◎水産課長(石田泰久君) この事業につきましては、係留施設が被災したものでございまして、事業費は262万5,000円でございます。そのうちの4割を市が負担しております。



◆委員(中村富美子議員) 施設そのものは、これは県の施設ということになるんですか。それで、負担が4割もあるということですけれども、この負担の割合ですけども、県の基準があってそういうふうになっているのかなと思うんですけれども、ちょっと県の施設に対しての負担割合が、余りにも大きいのではないかというふうに思うんですが、市としてはどういうふうに認識をされているのか、お願いいたします。



◎水産課長(石田泰久君) 今、申されたことは、幾分高いような気がいたしますけども、市民の方が多く、137隻のプレジャーボートがあそこで係留して、トラブル防止等につながっておりますので、それなりの効果があるということで、その4割ということは、応分ではないかと考えております。これは県の方からの費用負担でございますけれども、そのように考えております。



◆委員(中村富美子議員) その費用負担の割合については、県の基準に基づいてやったということでよろしいですか。



◎水産課長(石田泰久君) はい。



◆委員(西林幸博議員) 福川漁港の建設予定地の造成があったと思うんですが、あそこの管理は、今、水産の方でされておるんですか。



◎水産課長(石田泰久君) 水産課で管理しております。



◆委員(西林幸博議員) 多分、ちょっと数字は定かではないんですが、多分35億円ぐらいで総事業で土地をつくられたと思うんですけど、あれの今はもう漁港は、統一するので、多分漁港にはならんと思うんですけど。だから、生かし方というのは何か方向性があるんですか。



◎水産課長(石田泰久君) これは水産課のいろいろな構想でございますけれども、あの付近に加工施設、イリコ、ナマコ等がたくさんございますので、そういう加工施設は天日に干したりいたします。したがって、広大な平たい用地を、今、求められておりますので、そういう加工団地というか、そういうのも一つの利用場として考えております。



◆委員(友広巌議員) 水産業の振興費です。水産振興に当たっては、毎年、稚魚等の放流事業をずっと継続してこられて、そういった事業の効果をさらに高めるという意味の、県が事業を行っておられる地先の造成事業です。魚礁設置事業ですけれども、16年から19年という4カ年事業で17年度決算が終わって、笠戸湾、徳山湾を含めて10数カ所でそういう事業を、今、計画しておられるものだというふうに、私は理解をしているんですが。事業成果、17年度が終わった時点で事業成果として、市は10分の1の費用負担をしていますけれど、どういうこう理解をしておられるのか、わかることがあれば教えていただけませんか。



◎水産課長(石田泰久君) 本市では、この事業につきましては、大津島の周辺に魚礁を投入しておりますが、地元の漁師さんなんかに聞きますと、その魚礁に魚が寄ってくると。これは、ここには試験的に4メートルの鋼製で、間伐魚礁というのがございまして、周りの枠が鋼製で、中に山林の木を使った魚礁でございまして、その木が年数を経ますと、それにフナクイムシ、キクイムシ等がつきまして、その虫を求めて小魚が集まります。また、今度はその魚を、今度はそれより大きな魚が求めて集まるということで、地元の漁師さんには、まだまだたくさん入れてくれと、今、言われておりまして、先日、お話を聞きましたところ、県の方ではもう2年ぐらい、この事業を続けたいと申されておりました。

 以上です。



◆委員(友広巌議員) 今、事業評価についてお聞きする限り、やはり実際、事業者の方々にとっても、その効果が感じられるという成果が出ているというふうに思います。それで、実際にその魚礁についても、要は旧来型のコンクリートの魚礁だけではなくて、要は間伐材あるいは竹林の竹を切ったものを、そういういろんな新たな、環境に対しての配慮をした魚礁設置事業だというふうに理解をしたんですけれども。

 そういう評価が出たという上で、県としては2年事業を延ばすという考え方はあるみたいですけれども、市としてやはり水産業振興という点で、新たな取り組みへのそういうこう、今からいろんなことを考えておられるような、成果を受けて考えておられるようなことがあれば、教えていただきますでしょうか。

 さらに、市として、単独でもこういうことはやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。今回のこの成果を受けて、ありましたらお聞かせください。



◎水産課長(石田泰久君) これは18年度の事業になりますけれども、離島再生支援事業というのがございまして、やはり先ほど申しましたように、こういう魚礁にたくさん魚が寄ってきますので、そういう事業をみずから行いたいということで、漁業者みずから築いそ、これは石ですけど、石を、例えば、今、1,100立米を投入されて、新たな魚礁を施工されるということを、今、聞いております。そのようにこういう魚礁をつくりますと、それに魚が寄ってきたり、アワビ等、そういう魚介類が寄ってくるという成果が上がっておりますので、市としてもそれを応援していきたいと考えております。



◆委員(反田和夫議員) 増養殖の件ですが、この中にアサリが3,265キロと、こうありますが、これはずっと見らしてもらうと、年々何か減少しておるというような傾向になっておるんですが。アサリに対してはすごく人気があるということで、ふやすということはできないのかどうかについて。



◎水産課長(石田泰久君) 現在、御承知のとおり、アサリについてはどういう海象状況か、いろんな原因があって、アサリの種苗が減少をしております、正直。その面からも、さらに増強をしたいところなんですが、今、津木の方で、県がいろいろ試験をされておりまして、山口県下の中では徳山湾については、そういう貝については住みやすい、まだまだ海域であるということで、ふやすというわけには、ちょっとこういう状態ですのでいきませんが、前年並みのアサリの放流を本年度も考えております。



◆委員(中村富美子議員) 福川漁港の利用調整事業ですけれど、周辺整備を行ったということで、決算額約1億5,200万円、ちょっと大きいなと思うんですが、どういう整備をされたのか、具体的に教えていただけますか。



◎水産課長(石田泰久君) これにつきましては、まず206ページにございます道路工を132メートル、これは平均幅員8.5メーターでございますが、その道路工と、それとたくさん人が集まられますので、便所を設置しております。



◆委員(中村富美子議員) 道路の整備とトイレの設置で1億5,200万円、ほかに何かありますか。



◎水産課長(石田泰久君) 済みません、1億5,000万円の内訳は、浮体の係留施設が1億3,531万7,000円、これは206ページにございます。それと、今、言いました道路工、それから便所の設置工などでございます。



◆委員(中村富美子議員) 係留施設がどうして単独でやられたのかなと、私は、補助が受けれるんじゃないかというふうに思っていたんですけど。補助が受けられなかった理由は。プレジャーボート係留施設ですよね、この調整事業そのものが。だから、一番メインなところです。その事業については、単独でやらなきゃいけなかったということは、どうしてなのか。補助がつかなかった理由を教えていただけますか。



◎水産課長(石田泰久君) この事業につきましては、議員さん御承知のとおり、旧新南陽時代から昭和の63年度から平成の10年まで、一応事業を続けておられました。それから、4年間休止されまして、それから15年、合併したと同時に、また防波堤の延長等を進めました。そうした中で、これは産経新聞でございますが、ここにあります。「自治体財政難、4年間中断、補助金だけで完成」というふうな記事が出まして、これを水産庁の方が見られまして、こういうことじゃいけんということで、先ほど申しましたように、年度当初に内示が参りまして、途中から工事を測量を始めて設計をして工事を始めて、それで繰越事業となった事業でございますので。それで、外郭施設をやるか、中の係留施設をやるか、どちらかにせいと。あとは、市で考えよということになりまして、当時の姿勢として、まず波を抑えようということで防波堤を先行しまして、中の係留施設につきましては、71ページを見ていただくとわかると思います。1億5,267万3,000円のうち、1億5,260万円につきましては、一応地方債といいますか、そういう予算で組み立てております。



◆委員(中村富美子議員) 簡単に言いますと、その事業がスタートして、途中ブランクがあったから、そういうのがあって、国の方が、補助金を出してくれないような状況になったので、これはいかんというので、改めて事業を促進しようということでしていって、どっちかの事業を選択しなさいと。それで、市としては、外側の方の外郭の方の工事の方を、補助金がもらえるようなことにして、中の方は単独でやりましょうということなんですね。

 ということは、早く事業が終わっていれば、国の補助金で両方ともやれたということになるんですか。そのあたりをちょっと、私の思い違いかもしれないけど、もう少し詳しく。



◎水産課長(石田泰久君) 御承知のとおり、今、国も県も市も非常に財政難でございまして、もしそういうことで従来どおりでいきますと、毎年、わずかな補助金と、それで工事が、言葉は悪いんですけど、ちんたらちんたら行きまして非常に効率が悪く、それこそ、今、ここに書いてありますとおり、むだ遣いとなるかと思います。それで、そういう地方債のそういう活用もしまして、そして補助ももらって、この事業を進めて、本来なら18年の4月からということで、はい。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもちまして、水産課の質疑を終わります。

 委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) では、続きまして商工観光課並びに国民宿舎特別会計の審査に入ります。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 商工観光課の福嶋でございます。それでは、主要な施策の成果に基づき、平成17年度の決算状況について、初めに労働費から説明いたします。

 主要な施策の成果では63ページになります。決算書では250ページ。まず、63ページ、労働諸費についてですが、労働関係一般事業561万3,000円の主なものは、中小企業事業者が、その従業員を中小企業退職金共済制度等へ新規加入させた場合の共済掛金の事業主負担に対する補助金、また新南陽鉄工団地共同組合が実施した人材確保事業に要した費用、あるいは17名の外国人研修生共同受入事業への一部補助などでございます。

 次のシルバー人材センター運営事業費は、社団法人周南市シルバー人材センターへの運営費補助金でございます。

 64ページにかけての労働者福祉対策事業は、労働団体が主催する勤労者のための文化体育事業や講演会、あるいは周南地区労働者福祉協議会が行う福祉ボランティア活動などに補助金を交付するほか、中小企業勤労者の生活安定を目的とした低利貸付を行うため、原資を取扱金融機関へ預託したものです。

 次の労働福祉施設費につきましては、所管の各施設の運営経費でございます。

 それでは、続きまして、主要な施策の成果の72ページ、決算書では292ページ、商工振興費について御説明いたします。

 まず、3市1町で設置しております周南地域地場産業振興センターの管理負担金、またセンター内で、中小企業者が行う新商品開発事業に対して支援する負担金、そしてセンター建設時、平成元年に借り入れた高度化資金の返済分などでございます。

 次の中小企業金融対策事業ですが、主に、市の制度融資に関するものでして、金融機関との契約で、金融機関に貸付原資として市のお金を無利子で預け、金融機関が市の預託金を活用して、低利で中小企業者に融資するものでございます。この制度では、山口県信用保証協会の保証を必要とする保証付制度融資と、金融機関独自で貸付けるプロパー制度融資とがございまして、保証付制度融資では上がっておりますように202件、金額にして10億2,761万円、また、プロパー制度融資では92件、5億8,850万円の融資実績となり、平成16年と比べまして、若干伸びております。また、保証付制度融資の小規模企業特別資金を初めとした資金の保証料0.87%を、市が全額補助しておりまして、件数で191件、金額で2,268万6,000円となっております。また、この信用保証制度の大きな役割を担っている山口県信用保証協会に対し、200万円を出捐しております。

 次に、74ページ、商店街活性化対策事業でございます。これは、まちづくりの観点から、商店街の総合的な活性化対策を図るものでございます。(2)のタウンマネージメント推進事業費補助金は、中心商店街の活性化を図るために設立したTMO徳山に対する補助金です。そのうち、空き店舗対策として新規出店する際に、店舗改装費や設備費の2分の1を補助するテナントミックス事業では、200万円を支出しておりまして、出店は、子供服販売の「サークル」、キャラクター・カード販売の「コレクションBOX」、「銀南街多目的広場」の3店でございました。そのほか徳山商店街ホームページ事業及びコミュニティ施設「ふれあいパーク街あい」運営事業などにも支出しております。(4)の街なかふれあいバス運営事業費補助金は、高齢者などの交通弱者の方々に、商店街に足を運んでいただくために実施している循環型バスの運行、維持管理に係る補助金です。1日9便、今宿コースと美博コースがありますが、1日平均105名、年間で約2万3,000人の方々を街なかへと運んでいるという実績があり、前年度に比べて、若干利用率は向上しております。

 また、共通商品券による地区内の商業の活性化を図るために、新南陽地区及び鹿野地区に、それぞれ補助しております。

 それから、周南地域産業観光事業費ですが、これは、議員の皆さん御承知のように、周南地域の4商工会議所が、広域連携で平成17年度から実施されたものでありまして、非常に反響というか、好評を呼びまして、18企業の協力と参加者は406名、17年度の実績は406名ということでございます。本年度は、またこれにかなりの数の方が応募され、今現在、まだ参加されているという途中でございます。

 それでは、続きまして、成果の74ページ、商工費の企業立地推進費について御説明します。決算書では、296ページです。まず、起業家等支援推進事業のうち、(1)の起業家育成事業委託料は、市民交流センター内のインキュベーション施設であるビジネスサポートコーナーの運営費であり、341万8,000円です。

 それから、次の産業等活性化推進事業、(1)の事業所等設置奨励補助金は、産業等活性化条例に基づき、対象企業に平成16年度分の固定資産税相当額を交付するもので、8社15件に対し、合計が2億4,495万5,000円でございました。(2)の中心市街地事業所誘致事業費補助金は、中心市街地に新たに事業所を設置した場合に、1年間の限度額を300万円として、3年間にわたり家賃等の賃借料の半分を補助するもので、対象企業はアデコ株式会社周南支社1社でございました。

 続きまして、主要な成果の75ページ、観光費について御説明いたします。決算書では、296ページでございます。まず、観光施設管理運営事業でございますが、観光施設の適正な維持管理に要した経費で、主なものとして委託料と負担金でございます。委託料につきましては、長野山施設管理委託料が371万4,000円、刈尾海水浴場開設運営管理委託料が119万6,000円などとなっております。

 次の観光誘客宣伝事業でございますが、周南市をPRするため、まず印刷製本費といたしまして、周南歳時記を2万部、パンフレットでございます。大津島のリーフレットを5,000部、周南冬のツリーまつりポスターを500枚、こうしたものを作成いたしまして、合計で114万1,000円の支出となっております。

 負担金補助及び交付金でございますが、周南市観光協会への観光宣伝隊派遣費補助金が52万9,000円となっております。これは17年度の観光宣伝隊では、JR広島駅前におきまして周南市、下松市、光市、田布施町の商工会議所、事業者、観光協会、行政等が一体となり、観光物産展を行い、多くの人が集まって大変にぎわいました。

 続きまして、76ページの東善寺やすらぎの里運営事業費でございます。都市と農村との地域間交流の拠点施設として、地域の活性化を図るために要した経費でございます。決算額は2,831万3,000円で、重油の値上がり等の関係で補正予算を組んだために、一般財源の持ち出しは132万5,000円となりました。あとは使用料で賄っております。

 次の観光行事費でございます。市民の一体感の醸成、交流人口拡大促進を目的に、昨年度も四季折々のイベントを開催しております。全額、負担金補助及び交付金でございます。この中で、徳山のんた祭開催費補助金でございますが、10月29日、10月30日と開催いたしまして、物産展、よさこい大会、しゅうなんフリーマーケット等を催す経費として、周南市観光協会に1,000万円の補助金を支出しております。職員もこのときに各コーナーを出しまして、市民参画型ののんた祭への転換の契機というふうに言われ、好評を得ております。

 次の国民宿舎特別会計繰出金1,237万円ですが、17年度公債費元金が1,051万7,000円、施設整備費等が185万3,000円となっております。

 では、最後になりますが、主要な施策の成果277ページ、特別会計の国民宿舎費について御説明します。決算書では、その2の187ページからでございます。まず、湯野荘管理費は、湯野荘の設備の維持管理に要した経費で、国民宿舎管理委託料として161万6,000円、その他の経費として83万3,000円でございます。管理委託料につきましては、浴場棟のボイラー、電気保安管理などの保守点検等に要した経費でございます。

 次に、湯野荘運営費でございますが、このうち国民宿舎運営委託料につきましては、国民宿舎運営協会に対して人件費9人分4,778万7,000円、パート賃金1,140万円、食事材料費1,875万6,000円、事務費331万円を委託料として支出いたしております。需用費につきましては、主なものとしては燃料費、光熱水費でございます。

 次に、湯野荘施設費でございますが、主なものとして、2階洗面所の給湯設備設置工事が175万4,000円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) ただいまより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(福田健吾議員) 済みません、シルバー人材センター運営事業なんですが、契約件数と金額というのが、前年度比というのが出ていますけども、これは年々伸びています。契約件数はふえていますけど、金額はちょっと減っているんですが、自前でやっていく必要性というのが出てきていると思うんです。もう金額的にも大きいし、企業として見れば、かなりの大きい形になるのかな、この辺で見れば大きい形の企業になると思うんです。その部分について、ずっとこう出し続けていくのかどうか、この辺についてお答え願いたいと思います。



◎経済部次長(福嶋崇男君) まず最初に、シルバー人材センターは、これはいわゆる企業としてとらえるというよりも、高年齢者の方の生きがいの充実、社会参加を促進するものというふうに、私どもは理解しております。今、御指摘のように、金額的には若干落ちていますけども、契約件数等は増加傾向にあります。しかし、今、各施設が、指定管理者制度等あるいは就労の適正な指導等がございまして、今後はそれほどシルバー人材センターの受託件数というのは、正直申し上げて、極端には伸びないだろうというふうに思っております。とはいえ、団塊の世代の退職を迎えまして、私どもは所管として、シルバー人材センターの存在意義を、非常に大きいものというふうにとらえております。福田議員がおっしゃるように、民業圧迫であるし、6億円ぐらいの売り上げがあるというふうな意味合いでの御発言だと思うんですけれども、私どもとすれば、それほどの、今後、急激にはその受注の伸び等が見込めない中で、今、一生懸命そのシルバー人材センターとして社会参加なり、高齢者のための福祉向上を目指してやられるものに対して、支援してまいりたいというふうに理解しております。



◆委員(伴凱友議員) 今のシルバー人材センター事業とか、それから東善寺やすらぎの里なんかは、東善寺なんかでも、隣にちゃんと民間の同じような営業をしているところがあるんです。そういうところと、これで見ても、いずれにしても使用料で取っている金額より、支出の方が多いわけです。こちらは税金で補てんしているわけです。民間企業の方は同じようにして、利益を出さざるを得ない。こういう事業のあり方が本当にいいんだろうかと、いつも感じるんです。やっぱり一方で民間活力という変なことを言いながら、そういうふうに市の事業が、ほかを圧迫するようなことがあってはいけないんじゃないかというのは、いつも感じていることなんです。

 これはシルバー人材センターでも同じでして、民間でそういうものをつくっているところもあります。そうすると、やはり行政に甘えた施設だと言わざるを得ない。基本的にちゃんと、独立採算ができるだけの運営形態に持っていかないといけないんじゃないですか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 今、御指摘のように、それぞれ私どもが運営している東善寺やすらぎの里を、今、例に挙げられましたけれども、湯野荘についても同じように理解しております。ただ、東善寺やすらぎの里も、別に湯野荘も、それぞれ温泉地にあってのそれぞれ人を呼ぶ集客施設になっております。そして、そのことが逆に、その地域での誘客に対して相乗効果を生んでいるのではないかと、私どもはそういうふうに理解しております。御指摘いただきましたけれども、それぞれこういうふうな事業については独立採算でやっていきたいと、それはもう基本的に、私どもの方も認識として持っておりますので、今後ともそういうふうなものに向けて努力していきたいというふうに思っています。



◆委員(伴凱友議員) そういうのは、これは熊毛町時代からなんです、東善寺の問題があったのは。そういう答弁がずっともう10年以上にもわたって続くわけです。そうすると、そういうことでいいのかです。じゃあ、一緒に立っている民間事業だって、集客には貢献しているわけですから、これはお互いさまです。そうしたら、こちらだけ援助して、こちらには援助をしないというような、そのあり方を問題にしているんです、私は。ずっと続けるつもりですか。独立採算を目指す、目指すとは言っているんですけど、いつもこうして補助を出しているじゃないですか、違いますか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 先ほども御説明を申し上げましたけれども、本来ならば使用料で賄えるところを重油の値上がり等、あるいは修繕等がありましたので、補正予算を組んだために、17年度については持ち出しになったということです。

 それと、もう一点、これは申し上げておきたいんですけれども、東善寺やすらぎの里は、当初熊毛町で整備されたものですけれども、これはウルグアイラウンドを受けて、都市と農村との地域間交流の拠点施設として整備されたものです。だから、温泉施設として、いわゆる民間事業のベースにのるものとして整備された施設ではないということで、都市と農村との地域間交流、交流という形で、現在、商工観光課が所管しているということですので、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(伴凱友議員) たびたびで済みませんが、そういうことは全部わかって言っているんです。ただ、今の現状がこのまま続いているということが、余り正常じゃないなということを感じているので、この決算を機会に、ずっと続けるということになるのかどうかを確かめたかったんですけど。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 今の御質疑ですが、将来的には、そうしたことを考えざるを得ない時期が来るとは思っておりますけれども、当面この形態で運営してまいりたいというふうに思っています。



◆委員(中村富美子議員) 同じく、シルバーの問題ですけれども、シルバーで事故が起こった場合、補償が公務災害に比べて低いということで、問題にしたことがあるんですけども、その後、どういうふうになっているのか。17年度ではそういうことについての議論、審議があったのかどうか。



◎商工観光課労働担当主幹(内山良夫君) 今の御質疑に関しましてですが、通常、シルバー保険というものに関しては、死亡・高度障害の場合、900万までしか支出はされません。それで、今、全国的にそのあたりが問題になっておりまして、全国シルバー人材センター事業協会、こちらがその900万円を超えるような補償の場合は、600万円を限度としてプラスで支出するという仕組みを、今、つくっております。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。それと、もう一つ、ほかの質疑です。決算書の297ページです。備考欄の企業立地のところです。企業誘致推進事業費で335万円程度の決算額ですけれども、この企業誘致については、17年度の中身を教えていただけますか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 企業立地推進費につきましては、先ほども当初のときに御説明を申し上げましたけれども、一番大きなものは産業活性化条例に基づき、現在、16年度の固定資産税をもとに、それぞれ8社、15件に対して、2億4,495万5,000円の補助金を支援したということでございます。

 それからあと、先ほど申し上げましたように、中心市街地に事業所を1件、これは3年前に事業所を開設された会社でございますが、アデコ株式会社周南支社に対して支援したということです。そのほか、山口県企業誘致推進連絡協議会への負担金、あるいは鹿野にあります石鍋工業団地の水路復旧工事の費用、あるいは米光企業団地用の整備等の負担金の利子を助成した、そういうふうな活動をしております。



◆委員(中村富美子議員) 済みません。よくわからないのでお聞きするんですけど、この中でコールセンターを誘致するとかいうそういう問題というのは、何かあったのかなかったのかです。教えていただけますか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 恐らくコールセンターの誘致に関しての御質疑だろうと思いますけれども、17年度事業におきましては、コールセンターへの補助金は支出しておりません。18年度予算で計上をさしていただいております。実際に進出協定を交わしたのは17年の9月であり、また18年の2月に一部進出するということでの協定は交わしましたけれども、実質的に稼動されたのは、いずれも4月に入ってからでございます。



◆委員(中村富美子議員) 協定を結ばれたということですから、どういう方が入ってくるかというのも、もうわかっているわけです。その中身を教えていただけますか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 先ほど申し上げましたように、17年度決算では支出しておりませんが、御質疑ですので会社名は、ウィニシスという会社とT・ZONEコールセンターという2社でございます。



◆委員(西林幸博議員) 観光誘客の宣伝の一環なんですが、名刺があります、今の職員の方なんかの。普通、今のツリーまつり等々いろんな写真とか載せた名刺を、どのぐらいの範囲でかかわっておられるかというのを、確認したいんですけども。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 今、写真等が入っておる名刺は4種類、今、つくっておりまして、できるだけ口コミで、実はこういう名刺がありますよというのを宣伝申し上げているような状況です。私ども職員についてはそういうふうな名刺に、皆、しておりますけれども、この広がりはどうかというふうにお尋ねになりますと、ちょっとそのあたりのところは、今後、一生懸命PRをしていきたいなというふうに思っています。



◆委員(西林幸博議員) ということは、市長以下、基幹職の方も全員、あれをつくっておられるということなんですか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) ちょっと市長が持っているかどうかは、ちょっと把握しておりませんのですが。極力、部長級の中にもこの写真入りの名刺と、それ以外の名刺等を使い分けする部長もおりますので。別に経済部だけということではありません。



◆委員(西林幸博議員) 私も、時々それを使いよるんですけど。ただ、種類が少な過ぎるのと、ツリーまつりのは小さいし。今なら回天も、今、使い勝手がいいと思うんですけど。だから、せっかく、今、観光、観光で一生懸命やっておられるんですから、あれ部長、もう少しもうちょっとこう表へ出したらいいんじゃないかと思うんですけど。



◎経済部長(藤村浩巳君) おっしゃるとおりで、我々もできるだけ、周南市という合併していろいろな魅力ある土地がありますので、全体的にPRしたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございました。



◆委員(中村富美子議員) 済みません、先ほどの私の質疑です。2社ほど協定を結んだという問題です。横文字の業者さんの名前が出ましたけれど、これは何か話を聞くところによりますと、消費者金融じゃないのかとかというような話もあったりして、ちょっといかがなものかというふうな気持ちがあるもので、事前に聞いておきたいんですが、そのあたり、わかりましたら教えていただけますか。



◎経済部次長(福嶋崇男君) 消費者金融ではございません、はい。



◆委員(青木義雄議員) 主要な施策の72ページの商工振興事業ということで、(5)の中小企業新商品等開発支援事業負担金ということで、255万円上がっているんですけど、これはどのくらいの企業がどのくらいの商品を開発されたのか、わかれば教えてください。



◎経済部次長(福嶋崇男君) これは地場産業振興センターの中の事業費に支援する部分の負担金でございます。会社の数というのは、ちょっと私の方で手元に、今、資料がございませんけれども、中ですれば、実際にどういうものかといいますと、見守りシステム、例えばお年寄りが住んでいらっしゃって、それの息子さんとか娘さんが二、三人、市外とか県外に住んでいらっしゃると。それは携帯電話を通じて親御さんの、いわゆる生存確認というのは非常に余り適切じゃないんですけれども、そういうなもの、見守りシステムといいます。それから、ほかにはわくわく文字ランドといいまして、お絵かきというか、小さい子供さんが文字を書いていくのに、それを修正したり正しい文字を教えたりする、そういうふうなシステム等をしたものを開発されております。ちょっと件数は、全体のは把握しておりません。申しわけありません。



◆委員(青木義雄議員) わかりました。あと76ページの観光行事事業ですが、交流人口の拡大ということで、ちょっと費用対効果ということで、どれぐらいの交流人口があったのか。もし数字がわかれば、お示しをいただきたいと思いますが。



◎経済部次長(福嶋崇男君) それでは、そこに1番からある春まつりの方から、いわゆる集客人数を申し上げます。1番の春まつりは、1万2,000人、それから2番の花とワインフェスティバル、これが4月の9、10日ですが、11万5,000人、ミュージカルナイター・花火大会、これが2万5,000人です。それから、冬のツリーは、12月1日から28日までで60万人、サンフェスタしんなんよう6万人、高瀬の旬をクィーン祭1,500人。それで、鹿野盆踊大会600人、徳山のんた祭10万人でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。──以上をもちまして商工観光課の質疑を終わります。商工観光課並びに国民宿舎を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 委員の皆さん、多少昼を下がりますが、引き続き動物園の審査に入りたいと思います。しばらく委員の皆さんはお待ちください。

 では、ただいまより動物園の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いいたします。



◎経済部次長(滝本太美生君) お手元の主要な施策の成果を説明する書類に沿って、動物園所管の事業について簡単に御説明をしたいと思います。成果の77ページでございます。事務事業名で動物園管理運営事業とございますけれども、決算額については6,095万3,000円、この事業の内容でございますけれども、入園券の発売業務及び動物園施設が、社会教育施設、また文化交流施設としての維持管理に係る業務で、経費の内訳といたしましては人件費、光熱費、清掃等の委託料が主なものでございます。

 支出額は、前年度とほぼ同額の決算額でございますけれども、御承知のように、逓減傾向にございました入園人数につきましては、前年比で備考欄にも書いてございますように17.4%、人数にして3万8,564人増の、トータルでは26万11人となったところでございます。

 その要因といたしましては、後ほども触れますけれども、昨年度17年度からスタートいたしましたズー夢アップ21事業に取り組みました。その情報をメディアに積極的に提供したということが、要因だろうというふうに分析をしているところでございます。

 次に、動物園の教育普及事業でございますけれども、決算額が123万1,000円でございます。この事業の内容は、動物園が教育施設でもあるといったことから、特に幼児や児童を対象とした事業、具体的には動物画コンクール、そこにも書いてございますけれども、動物画コンクールを初め、体験学習でありますサマースクールや小動物との触れ合い、それから出張動物園などの事業を実施したところでございます。決算額の内訳といたしましては、文房具類の消耗品とかパンフレットの印刷に係る経費、また行事参加への景品代といったものでございます。



 次、3番目でございますけれども、飼育事業でございます。決算額については、2,746万円となっております。この事業は、動物園で管理しています動物、数といたしましては、成果の欄に掲げておりますけれども、年度末で127の種類の動物がおりまして、点数にすれば538点。また、野生の傷病鳥獣、これについては175点、こういった動物の飼育に係る経費でございます。決算額の内訳といたしましては、飼料費が主な経費となっております。なお、財源内訳の欄でございますけれども、国庫支出金として116万5,000円という数字が上がっておりますけれども、これは県からの傷病鳥獣保護に係る委託料でございます。

 それから、春の夜桜開園事業でございますけれども、決算額が112万2,000円となっております。この事業は、昨年17年度から新たな取り組みとして、桜の開花時期に合わせて、夜間も動物園を延長して開園し、ライトアップされた夜桜の風情と、夜の動物たちの生態を楽しんでいただいて、市民の憩いの場を創出することを目的として、始めたものでございます。今後、周南市の新たな人気スポットとして、期待しているところでございます。決算額の内訳につきましては、人件費と照明器具などの消耗品に係るものでございます。

 それから、次は夏の夜間開園事業でございますけれども、決算額は99万3,000円。この事業は、夏、盆休みの期間中、6日間でございますけれども、夜間に開園して、来園者の方に納涼とともに、夜の動物の生態観察、それによる新たな感動とか雰囲気を感じていただくことを目的といたしまして、平成12年、開園40周年の記念事業として始めたものでございます。夜の入園者数については1万4,447人ということで、事業が広く浸透してきている状況にございます。決算額の内訳は、照明器具などの消耗品とか材料費及び人件費でございます。

 最後になりますけれども、動物園魅力拡大ズー夢アップ21実施事業でございます。決算額については302万5,000円となっています。この事業でございますけれども、昨今のレジャーの多様化などによって、入園者数が逓減傾向にございますけれども、そういった中で徳山動物園の魅力拡大策という観点から、昨年17年度から新たな取り組みとして始めました。来園者の方に動物園の楽しさが伝わりやすいものを、21の事業にまとめて実施したものでございます。具体的には、特に日曜日とか祝日、これをメインに来園者の方に体験イベントといいますか、キリンとかゾウ、ライオンなどへのえさやりとか、給餌、えさやりの工夫による動物の生態観察、また小動物との触れ合いコーナーの設置、さらにはフクロウなど猛禽類によるフライトショー、また夏休みの子供たちを対象といたしました夏休み自由研究、あるいはズーキャンプ、こういったものが21の事業の中身でございます。その成果として、大幅な入園者数の増加につながったというものでございます。なお、決算額の内訳については、キリン及びゾウのえさやり代とか、さくの設置工事費、えさ代、またフライトショー用のマイクなどの備品購入費が主なものでございます。

 以上、甚だ簡単でございますけれども、動物園に係る主要な成果についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。以上です。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(反田和夫議員) ちょっと素朴な質疑ですが、売店の収入とかというのはどうなっていますか。



◎経済部次長(滝本太美生君) 売店は、周南市の共済会の事業でございますので、共済会の方の事業として動物園売店事業をやっております。ですから、一般会計には関係ないといいますか、絡んでおりません。以上です。



◆委員(中村富美子議員) 17年度は動物園のことをメディアにのせて発信されたから、お客さんもたくさん入ったということで、非常にいい努力をされたと思っています。この年度に限って、動物園としては、このことをやってほしいんだけどという思いがあったんだけれど、財政の方で切られてしまって、実現できなかったというようなものがあれば、緊急避難的なものは、これはもう財政がどうしても予算をつけてくれると思うんですが、振興策といいますか、入場者をたくさん入れるためには、本当はこういう事業がしたかったんだけども、財政の関係上、できなかったというものがありますか。



◎経済部次長(滝本太美生君) 今、財政状況が厳しいということについては、当然私たちも感じ取ってこないといけないものですから、とりあえずはその予算的な状況の中ではできるだけ、先般もちょっといろいろ問題になった部分もございますけれども、できるだけそういう職員ができるところは職員でやるという、根本的な姿勢は持っておりまして。特に、原材料が140万円ぐらい使っていますけども、そういったものについては、もう十分な財政措置をしていただくようにお願いをしていましたし、それについては財政当局としても理解していただいていると思います。将来的には、施設整備という大きな課題がございますけども、これはもうまちづくりの中での動物園ということを、今からまた話を進めていくという形にもなろうと思いますので。それはそれとして、その時期にはそういったものが、また絡んでくると思いますけど、とりあえず17年度の予算のについては、必要な財源は確保できたというように思っております。以上です。



◆委員(福田健吾議員) 1点です。確認をというより、ちょっと聞いておきたいんですが、これは年度当初に目標と立てられますよね。何人ぐらいの入場者数というので。今年度、達成できましたか、この17年度については。



◎経済部次長(滝本太美生君) 16年度が22万人ということで、過去45年の歴史の中で最低だったということで、とりあえずは2万ということで24万人、できれば25万人という目標を立てておりましたけれども。実際は、3万8,000幾らかの数字ということで26万人台にのったと、約9年ぶりですか。そういったことで、毎年目標を掲げて、今年度は今年度の目標を掲げてやっております。



◆委員(清水芳将議員) この決算書の方では17年度には、おりの修繕とかいろんなハードの部分での修繕というのが、ほとんどなかったんだろうというふうに認識しておりますが。今、入園者数も非常にふえてきて、ソフトの部分ではすごく工夫がされておりますし、これ今が転機というか、非常にチャンスだというふうに、僕は思っておりまして。

 また、本年度は協議会等も新たにスタートされると思いますので、その協議会等の中でも、ハードの部分は、論ずることがタブーだみたいなことがないような形で、ぜひそちらにも、いろんな積極的な意見を取り入れていってほしいし、そういうのを最初から協議会の中で、ハードの部分はちょっとというような形がないように、ぜひお願いしたいなと思っておるんですが。決算についての質疑としては、そういうおりとかハードの部分での使ったお金というのは、ほぼなかったという認識でよろしいでしょうか。



◎経済部次長(滝本太美生君) 動物園サイドとすれば、ハードとかソフトとか余り分けて考えておりません。やはり体験イベントということになりますと、観客、来園者の方の安全とか、そうしたら、キリンとかゾウのさくとか、そういったものに使ったのは17年度でございますけども。ですから、やはりソフト事業をするのにはハードな部分というのは、当然必要になってきますから、余りそこに線引きしてやっているということではございません。

 ですけれども、先ほど申し上げましたように、今は旭山動物園の例に見られるように、昔だったら展示するだけのものが、逆に今はいろいろ動物の特徴、そういったものが見ていただけるような、そういったものを、今、工夫してやっているわけでございますので、将来的にはハードということでとらえれば、そういったような掲示といいますか、そういったものは、いずれやっていかなければならないという時期には来ているというふうに認識しております。



◆委員(清水芳将議員) もう一点は、別の素朴な疑問なんですが、春の夜桜開園と夏の夜間開園と、相当この夜間のみの入場者数に開きがあるわけですけど。これは夏の部分というのはちょっと期間として延ばす方向にはないんですか。



◎経済部次長(滝本太美生君) もちろん、予算の中でいろいろ運営しておりますけれども、17年度に限って申し上げれば、どうしても桜の開花時期を判断するのが、大変厳しい難しいことがございます。そういったことで、17年度は当初6日間の予定でございましたけれども、桜がなかなか咲かなかったということで、結果的には10日間にやりました。ただ、寒い、ちょっと時期でも、花冷えがする時期でもありますものですから、それと昨年、初めて始めたということもあって、もうちょっとマスコミ、メディアといいますか、そういったところの工夫が、今後、必要だろうというふうに分析しています。

 夏の夜間開園につきましては、これ昨年は6日間、盆の期間を含めてほぼ1週間、6日間やりましたけれども。18年度については夏休みの期間中の毎週土曜日を含めて、これ今年度のことになりますけれども、今年度はそういった反省を踏まえて、ことしは去年の6日間から10日間にしたということでございます。以上でございます。



◆委員(森重幸子議員) 大変御努力が実って、26万11人という入場者数があったとお聞きしましたけれども、この入場者数を大人と子供とかに分けてはおられるのでしょうか。



◎経済部次長(滝本太美生君) 分けております。ちょっと申し上げたいと思いますけれども、入園者数が26万11人ということでございますけれども、その中で大人の方が14万2,218人でございます。それから、小学生、中学生です、これが3万7,192人、それから、就学前の子供さんたちです、これが8万601人ということでございます。



◆委員(青木義雄議員) 今の森重議員の関連にもなると思うんですけども、入場者数がふえたということで、非常に御努力をされておられますし、仕事がら非常にハードな仕事だと思っておりますので、本当に職員の方が一生懸命されていると思っております。

 そこで、入場者数が、周南市の入場者数と、あと周南市以外の入場者数がどういうふうになっているかというのは、把握はされておられますか。



◎経済部次長(滝本太美生君) 大体、行事をやるたびに、アンケート調査とかをしていますので、それの割合で申し上げてよろしゅうございますか。大体市外の方が55%から60%、多くて6割ということです。市内の方が40%から45%、大体そんな割合になっています。ですから、26万人という数は、市民の方以上に、お客さんが来られませんと、そういった数字にはならないというふうに分析をしています。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) では、これをもちまして質疑を終わります。動物園の審査を終わります。御苦労でございました。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩をいたしますが、次の会議は13時より始めますのでよろしくお願いします。

   午後 0時12分休憩 

──────────────────────────────

   午後 1時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) では休憩前の会議を再開します。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 下水道部の審査を行います。下水道部長、ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎下水道部長(片山正美君) 下水道部の17年度の決算、よろしくお願いいたします。下水道部4課ございますけれども、説明の方は一括で説明をさしていただきます。原田業務課長の方からさせますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ではただいまより下水道部の審査に入ります。



◎下水道業務課長(原田清昭君) それでは議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。

 初めに、一般会計の下水道所管費目について御説明いたします。主要な施策の成果を説明する書類の方の56ページをお願いいたします。それから歳入歳出決算書その1ですが、こちらは236ページでございます。

それではまず衛生費の水質汚濁対策費でございますが、公共下水道・農業・漁業集落排水事業の処理区域外において、合併処理浄化槽を設置された世帯に対して、合併浄化槽設置費補助金として3,070万8,000円を交付したものでございます。補助金の詳細につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、小規模下水道費でございますが、主要な施策の成果の57ページ、次のページをお願いします。歳入歳出決算では238ページでございます。平成5年度に建設された八代地区の小規模下水道施設の維持管理に要した経費で75万3,000円を支出しております。一般会計には、このほかにも、下水道所管費目として、特別会計への繰り出し金3件ございますが、後ほどそれぞれの特別会計で御説明したいと思います。

 以上で一般会計の説明を終わります。続いて、特会に行ってもよろしいでしょうか。



○委員長(岸村敬士議員) はい、続きましてお願いいたします。



◎下水道業務課長(原田清昭君) それでは引き続き下水道事業特別会計決算について御説明いたします。平成17年度の下水道事業につきましては、計画的に事業の推進を図り、処理面積を18ヘクタール拡大し、2,935ヘクタール、管渠延長を9,290メートル延長して71万5,832メートルといたしております。これにより処理区域人口は、12万8,791人、水洗化人口は12万1,744人、下水道普及率83.3%、水洗化率94.5%となっております。

 それでは決算の内容について御説明いたします。平成17年度の下水道事業特別会計の概要は、歳入歳出ともに68億4,672万4,966円で、歳入歳出差引額は0円となっております。

 それでは初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。歳入歳出決算書の今度はその2の方になんですが、210ページをお願いいたします。まず分担金及び負担金でございますが、特定環境保全下水道受益者分担金682万7,800円につきましては、新南陽北部地区並びに鹿野地区で処理区域となった土地の所有者等に賦課したものでございます。

 次に、公共下水道受益者負担金694万8,385円につきましては、新南陽南部地区の土地所有者等に賦課したもので、収納状況等につきましては、主要な施策の成果を示す書類の280ページ、さっきの方の書類なんですが、280ページの一番下です。こっちの方を御参照いただきたいと思います。なお、不納欠損321万542円につきましては、金銭債権が時効により消滅したため、不納欠損として処理したものでございます。次に、下水道取付管工事負担金226万円でございますが、旧徳山市の市街化調整区域内で、取付管を設置した家屋の所有者から徴収したものでございます。

 次に、下水道処理費負担金1,553万8,485円につきましては、下松市からの汚水処理負担金並びに粭・大島地区漁業集落排水施設の汚水処理に伴う負担金でございます。次に、し尿処理費負担金1億3,459万6,788円につきましては、中央並びに新南陽浄化センターが受け入れたくみ取り収集分のし尿処理負担金でございます。続いて、使用料及び手数料でございますが、下水道使用料現年分の収入済額は、19億2,672万4,984円で、収納率は97.15%、16年度と比較すると、0.17%の減となっております。また、不納欠損1,093万9,306円につきましては、金銭債権が時効により消滅したため、不納欠損として処理したものでございます。なお、収納状況の詳細につきましては、主要な施策の成果を説明する書類280ページの中段を御参照いただきたいと存じます。

 続いて決算書の方なんですが、212ページをお願いいたします。国庫支出金の下水道事業費国庫補助金5億8,190万9,000円でございますが、管渠築造・処理場改修等の建設改良並びに下水道施設の災害復旧に伴う補助金でございます。次に、県支出金の下水道事業費県補助金1,134万円につきましては、過疎地域の下水道普及促進のための補助金で、旧鹿野町に係るものでございます。続いて、繰入金でございますが、まず一般会計繰入金31億40万8,654円は、前年度と比較して3億5,856万1,466円、10.37%の減となっております。基準内繰入分、いわゆる雨水処理に要する経費等、一般会計が負担すべきものとして10億6,701万6,000円、基準外繰入分として20億3,339万3,000円を一般会計から繰り入れたものでございます。また基金繰入金の鹿野区域公共下水道整備事業基金繰入金1,134万円につきましては、先ほど御説明いたしました県補助金をいったん基金に積み立て、さらに17年度の元利償還金に充当するため、特別会計に繰り入れたものでございます。

 続いて、決算書の214ページをお願いいたします。諸収入の下水事業費受託事業収入924万円につきましては、富田南部雨水排水施設に係るポンプ場の運転管理業務の受託収入でございます。また、雑入の563万5,211円につきましては、台風災害に伴う市有物件災害共済会からの災害共済金が主なものでございます。続いて、市債の下水道事業債9億9,630万円でございますが、管渠・処理場等の建設財源として、下水道整備事業債を6億6,800万円、世代間の負担の公平等を目的とした資本費平準化債を3億円、高金利債の借り入れのための公営企業借換債を2,830万円借り入れたものでございます。次に、繰越金の前年度繰越金435万3,000円でございますが、平成16年度からの繰越事業費の財源として繰り越したものでございます。

 以上が、歳入でございます。続いて歳出について入ってもよろしいでしょうか。

 歳出につきましては、主要な施策の成果を説明する書類にしたがって御説明いたします。それでは主要な施策の成果の279ページをお願いいたします。なお決算書は218ページでございます。まず総務管理費の一般管理費でございますが、排水設備の普及改良、下水道水質の指導監督、下水道台帳の整備、さらには下水道行政等に要した経費として1億1,766万7,702円を支出しております。事業内容といたしましては、水洗便所改造資金の融資あっせん、特定事業所等の水質検査、下水道台帳の作成並びに下水道事業の推進を図るための職員研修、加盟団体等への助成が主なものでございます。なお、消費税及び地方消費税4,511万3,000円もこの費目から支出いたしております。事務事業の詳細につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、主要な施策の成果の280ページをお願いいたします。下水道使用料徴収費でございますが、下水道使用料の徴収等に要した職員の人件費並びに水道局・簡易水道への徴収委託経費が主なもので、水道局への徴収事務委託料として1億1,130万9,550円、簡易水道への徴収事務繰出金として、992万6,450円を支出いたしております。続いて受益者負担金及び受益者分担金徴収費でございますが、新南陽地区の受益者負担金に係る前納報償金が主なものでございます。収納状況等につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、主要な施策の成果の281ページをお願いいたします。なお、決算書は224ページでございます。施設管理費の管渠費でございますが、公共下水道及び特定環境保全下水道管渠の維持管理並びに管渠施設の災害復旧に要した経費で、管渠清掃等の委託料として、6,903万3,923円、管渠施設の修繕、公共ますの取付管等の工事請負費として7,821万3,064円を支出いたしております。なお、清掃箇所等につきましては、主要な施策の成果欄に記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 続いて、ポンプ場費でございますが、徳山江口ポンプ場、新南陽汚水中継ポンプ場、新南陽雨水ポンプ場の運転管理及びポンプ場施設の災害復旧等に要した経費で、ポンプ施設等の管理委託料として2,641万3,102円、ポンプ場整備並びにアスベスト対策工事費として2,956万2,750円を支出いたしております。

 続いて、主要な施策の成果を説明する書類の282ページをお願いいたします。処理場費でございますが、徳山中央・徳山東部・新南陽・新南陽北部・鹿野の市内5カ所の浄化センター並びに周南流域下水道の運転管理等に要した経費でございまして、電気・薬品等の需用費として、1億6,015万5,113円、処理場管理業務等の委託料として3億8,678万9,965円、周南流域下水道維持管理費負担金として1億5,771万8,512円を支出いたしております。なお、処理水量等につきましては、主要な施策の成果欄に記載にしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 続いて、下水道施設整備費の公共下水道建設費でございますが、主要な施策の成果の283ページをお願いいたします。決算書は234ページでございます。公共下水道建設補助及び単独の9億4,846万4,340円につきましては、処理場及び管渠施設の整備に要した経費で、主なものとしては、新南陽浄化センター水処理及び電気設備工事、江田雨水幹線管渠築造工事、熊毛流域関連公共下水道工事等でございます。なお、公共下水道建設費の主要な工事につきましては、287から292ページの主要施策工事一覧表を御参照いただきたいと存じます。

 次に、特定環境保全下水道建設費の補助及び単独事業4億6,770万4,424円につきましては、大泉・細野汚水準幹線管渠築造工事、細野地区汚水管布設工事、マンホールポンプ設置工事等に要したものでございます。なお、主要な工事につきましては、292から295ページの主要工事一覧表を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、公債費の元金・利子の地方債償還元金並びに地方債償還利子でございますが、主要な施策の成果の284ページをお願いします。決算書は240ページでございます。平成17年4月1日現在の地方債残高は、371億4,378万9,680円で、この借入金に対する17年度分の償還元金として23億9,878万1,000円、利子として15億5,701万2,000円を支出いたしております。続いて、基金の鹿野区域公共下水道整備事業基金積立金の1,134万円でございますが、県から交付された元利補給金を鹿野区域公共下水道整備事業基金に積み立てたものでございます。

 以上で下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。続いて農業集落排水に行ってもよろしいでしょうか。



○委員長(岸村敬士議員) 一緒にお願いします。



◎下水道業務課長(原田清昭君) それでは続きまして、農業集落排水事業特別会計決算について御説明いたします。

 平成17年度の農業集落排水事業につきましては、八代地区の管路施設等の整備を図り、処理面積は212ヘクタール、管渠延長は1,609メートル延長し、6万6,212メートルといたしております。これにより、処理区域人口は5,150人、水洗化人口は4,236人、水洗化率は82.3%となっております。それでは決算の内容について御説明いたします。平成17年度の農業集落排水事業特別会計の概要は、歳入総額5億3,205万3,775円、歳出総額5億2,872万8,775円で、歳入歳出差引額は332万5,000円となっておりますが、全額平成18年度への繰越事業費の財源でございます。

 それでは初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。決算書の252ページをお願いいたします。まず、使用料の農業集落排水事業使用料、現年分の収入済額は5,879万6,314円で、収納率は96.82%となっております。なお、収納状況の詳細につきましては、主要な施策の成果を説明する書類の296ページの末尾に記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、県支出金の農業集落排水事業費県補助金1億7,383万円につきましては、八代地区の管路施設等の建設に係るものでございます。続いて、繰入金の一般会計繰入金1億7,184万1,240円につきましては、基準内繰入分として5,408万6,000円、基準外繰入分として1億1,775万5,000円を一般会計から繰り入れたものでございます。

 続いて、決算書の254ページをお願いいたします。基金繰入金の農業集落排水緊急整備基金繰入金428万7,682円につきましては、農業集落排水施設緊急整備事業の市債償還のための財源として、基金から繰り入れたものでございます。次に市債でございますが、農業集落排水事業債1億1,190万円につきましては、管路等の建設財源として、借り入れたものでございます。続いて、繰越金962万5,000円でございますが、平成16年度からの繰越事業費の財源として繰り越したものでございます。以上が歳入でございます。

 続いて、歳出について御説明いたします。歳出につきましては、主要な施策の成果を説明する書類に従って御説明いたします。それでは主要な施策の成果の296ページをお願いいたします。決算書は256ページでございます。まず、総務管理費の一般管理費890万6,722円でございますが、農業集落排水事業の普及等に要した経費でございます。なお、水洗便所改造資金利子補給金や、水洗化状況等につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと思います。続いて、使用料等徴収費480万7,657円でございますが、使用料等の徴収に要した経費で、システム修正のための委託料が主なものでございます。

 続いて、主要な施策の成果の297ページをお願いいたします。施設管理費6,308万6,662円につきましては、須々万・高瀬・八代地区の処理場の運転管理及び管渠施設の維持並びに災害復旧事業に要した経費で、電気料、修繕料等の需用費2,521万7,496円、施設管理、汚泥処分等の委託料3,329万7,180円が主なものでございます。なお、処理場ごとの処理水量等につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、施設建設費3億924万7,931円につきましては、八代地区の生活環境の改善、農業用水の水質保全を図るための管路施設等の建設工事に要した経費でございます。施設建設費の主要な工事につきましては、300から302ページの「主要工事一覧表」を御参照いただきたいと存じます。

 続いて、298ページをお願いいたします。公債費の元金利子の地方債償還元金及び地方債償還利子でございますが、平成17年4月1日現在の地方債残高は29億324万5,461円で、この借入金に対する17年度分の償還元金として8,346万9,587円、利子分として5,921万216円を支出したものでございます。以上が農業集落排水事業の説明でございます。

 最後に、漁業集落排水事業特別会計決算について御説明いたします。平成17年度末の漁業集落排水事業の整備状況は、処理面積13ヘクタール、管渠延長6,612メートルで、処理区域人口は450人、水洗化人口は335人、水洗化率は74.4%となっております。それでは決算の内容について御説明いたします。平成17年度の漁業集落排水事業特別会計の概要は、歳入歳出ともに1,615万329円で、歳入歳出差引額は0円となっております。

 それでは初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。決算書の274ページをお願いいたします。まず、使用料の漁業集落排水使用料現年分の収入済額は439万9,521円で、収納率は99.32%となっております。続いて、繰入金の一般会計繰入金1,172万1,912円につきましては、基準内繰入分として286万2,000円、基準外繰入分として886万円を一般会計から繰り入れております。以上で歳入の説明を終わります。

 続いて、歳出について御説明いたします。歳出につきましては、主要な施策の成果に従って御説明いたします。主要な施策の成果の303ページをお願いいたします。なお、決算書は276ページでございます。まず、総務管理費の一般管理費546万8,686円でございますが、粭・大島地区漁業集落排水施設の維持管理及び使用料徴収等の一般事務に要した経費でございます。支出額の主なもの並びに水洗化状況等につきましては、主要な施策の成果欄を御参照いただきたいと存じます。続いて、公債費の元金・利子の地方債償還元金及び地方債償還利子でございますが、平成17年4月1日現在の地方債残高は1億3,914万6,914円で、この借入金に対する17年度分の償還元金として695万8,215円、利子として372万3,428円を支出しております。

 以上で、漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。下水道部の説明は以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより特別会計を含めました質疑を受けつけます。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の方でお願いします。283ページのところの下水道の整備費のところなんですけれども、ここで補助事業と単独事業っていうのに分かれてるんですけども、補助でできるものと単独でしなければならないものっていうのが決まってるようなですけども、この違いはどうなのか。どういうことなんでしょうか。



◎下水道部次長(宇多信之君) 下水道施設整備費の補助単独の判定基準でございますけど、管渠事業につきましては、汚水の流下水量を面積に換算いたしまして、その面積換算で、補助、単独の分けっていいますか、基準が決まっておりまして、基本的には補助事業につきましては、公共下水道につきましては、ちょっと数値定かにあれしておりませんが、基本的には──ちょっと済みません、数値をちょっと具体的に御説明さしていただきます。──済みません。基本的な考え方はそういうことなんですけども、具体的にはヘクタール、例えば1ヘクタール以上の集水区域であれば補助事業、1ヘクタール未満の上流域については単独事業というような分けになっておりまして、仮に今1ヘクタールって言いましたけども、実際は補助、公共下水道、それから特定環境公共下水道等で面積規定が違いますので、それとか市町村の規模によってもまた面積規定が違いますから、ちょっと具体的に数値、ちょっと申しわけございませんけども。そういう考え方でございます。



◆委員(中村富美子議員) 面積が広いところであれば、補助の対象になるというふうな簡単な理解でよろしいですかね。17年度については、補助事業が3億4,700万円程度あるんですが、これは広いところの事業やったということの理解でよろしいわけですよね。



◎下水道部次長(宇多信之君) 基本的には補助の区域と、補助区域外、単独事業の区域ということで先ほど申しました面積規定に基づいた補助・単独の判定をいたしますので、その区域の単独と公共の境界点までは補助事業、それから上流域については単独事業というような分けになっておりますので、考え方、基本的にはそういうことでございます。



◆委員(中村富美子議員) 次に、公債費のことでお聞きしたいんですけれど、17年度末、まだ約371億円の借金が残ってるっていう説明でしたけれども、この中で、高い利息のものっていうのはどの程度のものがあるんでしょうか。



◎下水道業務課庶務調整係長(中村和久君) ことしも臨時会の方で、高金利のものを借りかえましたけど、既に7.3%以上のもんにつきましては借りかえを済ましております。したがいまして、一番高いのはそれ以下ということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 7.3%の利息のものは、もうじゃあ、17年度末現在ではもう存在していないということ。18年度にやっちゃったんですかね、借りかえは。じゃあまだ17年度末にはこれはあったわけですよね。借りかえをされて大変結構だと思うんですけども、どうでしょう。まだこれより下の利息の6%とか、5%とかっていうのもまだ存在してるって思うんですけども、基本的なその借りかえの問題については、なるべく高金利なものは借りかえをして、整理していくって方向でなきゃいけないと思うんですが、国の方の示す姿勢では、これは下水についても水道についても一般会計についても皆同じ取り扱いになっているのかどうか。そのあたりがわかりましたら教えていただけますか。



◎下水道業務課庶務調整係長(中村和久君) 高金利の対策でございますけど、今、対象になってるのは、公営企業公庫、金融公庫、この方の起債のものだけです。したがいまして、私ども市長会等を通じて、財政投融資等についても、高金利のものを借りかえさしてもらえないかというようなことは要望いたしておるところでございます。以上です。



◆委員(中村富美子議員) じゃあ次の質疑、お願いします。受益者負担金のことでお聞きしたいんですけど、合併して4年目になって──17年度は3年目ですけども、この問題も取り残されている問題でありますよね。どういうふうなことになっているのかな。17年度ではどういう議論が庁内で行われたのかそのあたりがわかればお願いできますか。



◎下水道業務課長(原田清昭君) ただいまの御質疑ですが、受益者負担金分担金につきましては、もう合併以前から一応、協議は重ねてきたということなんですが、ただ、非常に難しい問題と。御存じのとおり非常に難しい問題があります。統一するにしても、今度は旧同一市町内で差が出るという問題もありますし、その辺があるんで、一応、協議は、下水道としても協議は続けてるんですが、できれば今年度中に一応、調整会議の方に諮って、一定の方向は出していきたいというふうに、今現在、考えております。以上です。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。最後の1点だけお願いします。下水道を引くっていうんで、もう受益者負担金も払っているんだけども、いろいろな事情で、家のところまで下水道を引くことができないっていうような事情がいろいろあるところがあると思います。17年度に限って、そういう問題が解消できなかったところが、17年度については、できたよというところがあれば。またそういうところが市内、何カ所かまだあると思うんです。私の身近でもそういうところがありますので、やはり問題っていうのが、市の方は、いろいろ説明を聞かれてて、民民の問題であるからっていうふうなことで、市はなるべく前に出ないようなお考えを持っちょってんかなっていう思いもするんですけども、しかしながら、やはりそういうところについては、ある程度、市の援助っていうのも必要であるというふうに思うんです。そのあたりの援助協力っていうのが、地元との間でなされているのかどうかです、その後。本当に、受益者負担金も、もう何年も前に払ってるのに、そうしてから下水引っぱってもらえないっていうのは、さまざまな事情があるとは思うんですけれど、ある程度の支援っていうのは、市の方にもお願いしたいなっていう思いがあるもんですから。17年度について、そういういろいろな問題があるんですが、下水がいろいろ問題がクリアされて、引かれたところがあれば教えていただけますか。



◎下水道部長(片山正美君) この件に関しては、本会議の中でも中村議員から質問が出て、私はお答えしていると思いますし、委員会の中でも実はこの議論ありました。中村議員おっしゃるように、民民の問題ですから、なかなか公が中に入るというとこについては非常に難しい問題がありますけども、精神的なやっぱり援助っていうのはこれはできると思います。いま一つは、やはり私たちも、下水道やっぱり100%っていうのが目標ですから必要な努力はさしていただきますけども、基本的にやっぱり私道に入ってるところは、やはりその地域で一つのまとまりを見せていただいて、上がってもらうってのが基本です。これに公が入るということになると、それこそいろんな問題が出てきますんで、それはそれでやっぱり守って、それを助けるための援助っていうんですか、そこらあたりは幾らでも努力さしていただこうというつもりでおります。中村議員御指摘のところも引き続いて、何とか解決できないかということで、現在も努力をさしてもらっておりますので、その辺はひとつ経過を見ていただければなと思っております。

17年度でちょっと今、そういう形でついたってのはないという状況です。



◆委員(伴凱友議員) 浄化センター、いろいろあちこち分かれてますよね。それぞれの実際に、1世帯当たりのかかってる経費、そういうもんはどのくらい違うんでしょうか。どういうケースが、経営の足を引っぱってるちゅうか、お金がかかってるんか。その辺、わからないでしょうか。



◎下水道業務課長(原田清昭君) ただいまの御質疑ですが、一応、処理場ごとの管理経費というのは、主要な施策の成果を説明する書類の282ページの処理場費の中に大まかに分けて計上しております。だから中央浄化センターにおきましては、大まかに言うと2億5,000万、東部浄化センター1億2,000万というふうに、大まかには上げてるんですが、あと個別にどこがどうあるんかというような質疑だったら、答えられると思うんですが。よろしくお願いします。



◆委員(伴凱友議員) この、確かに処理場費はこう分かれてるんで、大体使用水量などから、世帯を推定したりすることは、大体できると思うんですが、それだけじゃなくて、建設にかけてるお金の支払いだとか、さまざまな実際にかかってる経費があると思うんです。それが、私ら、流域浄化センター地区にいるわけなんですけども、ああいうところ、自分のところが本当にたくさんかかってるのかどうかなのか。もうちょっといい方法はないのかというようなことが考えたいので、そういう質疑してみたんですけれど。ここに全般的な資料があるんなら、簡単な方法で結構ですから。



◎下水道部長(片山正美君) 今、御指摘の資料については、ちょっと今、用意しておりませんので、この場の方ではちょっとお答えはできません。



◆委員(伴凱友議員) ちょっと関連で、私は流域下水道の件で、県と交渉したことがあるんですけど、あそこが光市と今の岩国市ですか、それと周南市になったんですけど、メーターで範囲水量によって案分してると言われたので、そういうメーターをつけるちゅうむだを省くために、みなしでもいいじゃないかと、県と交渉したことがあるんですよ。県は、それでいいと言われましたんで、私が言うより県の方から直接連絡をしといてくださいと言うたんですよね。それで、それをみなしでやって安くなる。メーターがどこにでもつくもんじゃ、どこにでも流せるもんじゃないんですけど、それはわかってるんですけども、一応、少しでも安くなる方法があれば、それはもうみなしでやれるということでしたので、そういうもんも検討してほしいんですよ。というのは、私、いつも言ってるように、流域下水がついているのに、そこに流されないと。三丘なんかは非常に深刻な問題ですので、目の前を全部通ってるのに、自分らの下水は流せないと。いまだに続いてますので、そういう方をぜひ解決する方向のためにそういう問題を提起してみたんですので、どうかもう、もしなってれば本当になりますか。決算とは余り関係ないところなんですがまあ。



◎下水道部長(片山正美君) 具体的にはちょっと答弁できませんが、伴議員、御指摘のように、私たちもやっぱり工事やるときには、費用対効果というような、この必ず言いますので、少しでも安くなる方法がとれるんであれば、それは採用さしていただくつもりでおります。具体的にはやっぱり県と決めなきゃいけない課題ですので、そこらあたりが可能性であれば追求していきたいと思っております。



◆委員(中村富美子議員) 決算書の219ページですけれども、下水道の台帳整備をされてますけども、ちょっと間違ったことを聞くかもしれませんけれど、こういうものっていうのは、パソコンの方で整理はできないのかなっていう思いがしたもので聞いたんですけれども、台帳っていうことになると、資料集めて、とじてっていうことになるものだと思うんですけれども、それぞれの旧自治体でつくられていますけど、これはそういうふうなことはできなかったから、こういうふうにするんでしょうけど、どうしてなんでしょうか。素朴な質疑です。



◎下水道部長(片山正美君) 御指摘のとおりです。本当はパソコンに入ると一番いいでしょうね。これも実は友広議員から質疑受けまして、お答えをさしてもらっておりますけども、将来的にはやはりパソコンで処理ができるというシステムに持っていきたいというふうに考えてます。現状はやはり紙とパソコンという2つの方法でやってますんで、できるだけ早く改善をして、パソコンでどこでも確認ができるという状態に持っていきたいと思ってます。



◆委員(中村富美子議員) この台帳は毎年作成されているのかどうなのか。何年かおきにされてるのか。わかれば教えてください。



◎下水道維持課長(兼清章郎君) 下水道台帳を毎年度、例えば17年度でしたら、16年度に整備した地域をパソコンあるいは紙の台帳に入れるということで、前の年に変化があった、あるいは増設したところを加えて下水道台帳を整備していくというふうにしております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 以上をもちまして、下水道部を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は13時55分から行います。

   午後 1時47分休憩 

──────────────────────────────

    午後 1時55分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開いたします。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 委員の皆さんにお願い申し上げます。時間がかなり押しておりますので、決算に関係する質疑をぜひともお願いいたします。さらに質疑につきましては、簡潔明瞭な質疑をお願いいたします。なお執行部におかれましても、説明につきましては、わかりやすく簡潔にお願いいたします。

 ではただいまから建設部の審査に入ります。部長、ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎建設部長(中村司君) 建設部の中村でございます。どうぞよろしくお願いします。

 それでは議案第203号、平成17年周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会で審査されます建設部に関係します内容につきまして御説明申し上げます。資料での御説明は後ほど担当課長から申し上げますが、建設部は5課11係で組織をしておりまして、各総合支所と連携をとりながら、快適で安全な生活環境の整備に向け、努力しておるところでございます。なお参考までに配付さしていただきました建設部の機構及び所掌事務の一覧表等、そちらに配付しておりますので、後ほど御参考にしていただければと思います。それぞれの掌握しております内容を申し上げてみますと、一般会計の土木費に係るものでございますが、土木管理費、道路橋りょう費、河川費、港湾費、住宅費でございます。また災害復旧に係るものでございますが、公共土木施設災害復旧費でございます。

 それでは資料の平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類を中心にいたしまして、担当課長から順次説明申し上げます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。ではまず、監理課、河川港湾課、道路課の説明をお願いいたします。



◎監理課長(松永勝芳君) 議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、主要な施策の成果より建設部関係土木費の道路事業、河川港湾事業の主なものについて御説明いたします。

 それでは、主要な施策の成果の78ページをお開きください。道路維持費の市道用地取得事業は、熊毛地区市道新清光台団地第1幹線駐車場整備事業用地を土地開発公社から買い戻すものです。

 次に、79ページでございます。市道維持管理事業は、市道等の整備、清掃、維持管理、維持補修、舗装補修等を行い、地域住民や利用者の安全のために要した経費でございます。まず1番の光熱水費の主なものは、電気使用料で、市道の道路照明灯、地下道の街路灯、駐車場案内システム等の電気代です。2番の施設等修繕料は、道路照明灯、地下道ポンプの修繕及び道路の修繕が主なものでございます。5番ですが、市道維持補修委託5,075万8,000円は、本庁管内を3工区に分けての維持補修委託で、1工区は、東川より東でアキタ建設、2工区は、東川より西でニッポーコーポレーション、3工区は、北部で江村建設に委託しております。8番ですが、市道清掃除草委託1,944万6,000円は、地元や地域だけでは対応できない箇所の道路清掃委託でございます。11番、市道維持工事は、道路構造の欠陥により行うものと、事故防止及び道路の機能保持のために行うもので、指導補修工事が179件、市道舗装補修工事が18件ございました。次の12番ですが、市道清掃作業等報償金及び賃金でございますが、報償金は、市道の清掃作業、路面清掃、側溝清掃等、自治会単位で実施される維持管理に対し、自治会に支払うもので、賃金は市道の維持補修にかかる路面やのり面の草刈り、落石崩土の除去、立木の伐採等を実施した個人に支払うものでございます。13番、原材料費は、市道の維持管理に必要な工事材料、コンクリート製品やレミファルト、塩カル等を支給するものです。次に、道路新設改良費、道路新設改良事業、単独事業の2番、工事請負費799万1,000円は、中須・相地線及び金峰・水車線の改良工事に要した費用でございます。

 80ページですが、市赤迫線道路改良事業、平成16年度繰越事業ですが、市赤迫線は、平成9年度より事業着手していますが、国道2号の拡幅など、当時と社会情勢が大きく変わり、平成17年度から事業の見直しを行っております。16年度繰越工事の工事請負費は、50メーターの改良工事に掘削工事、のり面工事、アンカー工事です。栗屋線道路改良事業は、平成6年度より用地買収に着手し、事業を進めてまいりましたが、平成17年度をもって完了でございます。2番の工事請負費の1,860万6,000円は、188メーターの舗装工事です。新南陽・野村一丁目7号線道路改良事業、平成16年度繰越事業は、建物の移転先選定に不測の日数がかかり、土地代、補償金の一部を繰り越したものです。同じく野村1丁目7号線道路改良事業は、平成13年から21年までの事業計画で進めておりますが、当該年度の工事請負費3,223万5,000円は、舗装工事が443メーター、舗装面積で7,797平米の工事でございます。熊毛・黒岩線道路改良工事、平成16年度繰越事業ですが、黒岩線は平成14年度から事業着手しています。当該年度は前年度より繰り越している舗装工事が340メーター、舗装面積2,680平米、ガードレール90メーターの工事です。青山町の佐保田平線道路改良事業でございますが、委託料は登記事務委託料が6件、測量設計業務委託料、建物等調査委託料がおのおの1件、工事請負費は道路舗装と信号機の移設工事です。土地の購入は201.47平米、補償金はフェンス、アスファルト舗装、油分離層等の工作物の補償でございます。

 81ページですが、熊毛・勝間中村線道路改良事業の48万9,000円は、不動産鑑定手数料です。道路整備県事業負担金でございますが、県が行う土木関係建設事業について、当該建設事業に要した経費の一部を負担するものです。次に、鹿野・坂根秘密尾線過疎対策整備事業は、平成14年度から18年度までの事業計画で行っております。平成16年度繰越事業は、改良工事が400メーター、舗装工事が200メーターです。同じく、次の2,647万7,000円は、測量設計業務委託料と工事請負費は改良工事が147メーター、舗装工事200メーターです。鹿野・大泉線過疎対策整備事業は、平成17年と18年の2年間で、延長260メーター、幅員4メーターの改良工事を行うもので、委託料は測量設計業務委託料と調査設計委託料、工事請負費は100メーターの改良工事、補償金は工作物補償と、電柱の移転費です。次の桶山線過疎対策整備事業と大平線過疎対策整備事業でございますが、鹿野大潮地区の国道315号に接続した、幅員が3メーターから4メーターの市道で、県の土地改良事業による圃場整備にあわせて実施をしています。ともに測量設計業務委託料です。主要生活道路整備事業の委託料は、中須・阿田之岡線用地測量業務委託ほか3件及び新南陽・瀬ノ上津木線交差点設計業務委託ほか2件、工事請負費は中須・柏山線道路改良工事ほか6件でございます。道路舗装費の石油貯蔵施設立地対策事業、櫛ヶ浜馬屋線の工事請負費1,995万円は舗装工事が340メーター、舗装面積2,930平米です。

 83ページでございますが、交通安全対策費ですが、建設部の所管は交通安全対策事業の1,993万円で、工事請負費は安全施設整備工事が1件、区画線整備工事7件、防護柵整備工事16件、道路反射鏡整備工事が9件です。交通安全対策事業以外は、総務課、生活安全課、学校教育課に属しまして、それぞれで審査されますので省略をいたします。

 次に、84ページの河川維持費、河川維持管理事業、3番の委託料は、排水施設管理委託料、樋門等管理委託料、河川公園維持管理委託料でございます。工事請負費は、6件の河川維持工事です。

 85ページをお願いいたします。河川改良費、長穂・黒木川河川改良事業、補助事業は平成3年度から25年度までの河川改修事業でございます。1番の工事請負費は、右岸100メーター、左岸55メーターの改修工事で、設計業務委託料は黒木川農道橋設計業務委託でございます。排水路維持費、排水路維持管理事業は、徳山地区4カ所、新南陽地区5カ所の排水機場の保守管理と排水路の補修維持管理、工事請負費は市内全域33件の排水路補修工事です。排水路改良費、排水路改良事業の工事請負費は、新南陽・道源開作排水路整備工事31.7メーターと、水道管移設工事及び栗屋地区の排水路整備工事27.6メーターでございます。

 86ページでございますが、砂防費の県事業負担金は、県単独災害防止事業、久米寺下地区自然災害防止事業及び国庫補助災害防止事業の櫛ヶ浜・荒神地区急傾斜地崩壊防止対策事業の実施に伴う市の負担金でございます。海岸保全費、海岸高潮対策県事業負担金は、県が施工する海岸高潮対策事業に対する負担金でございます。港湾管理費、港湾振興事業の委託料は、晴海緑地公園施設管理委託料と、し尿浄化槽維持管理委託料でございます。負担金は、徳山下松港ポートセールス推進協議会負担金及び徳山下松港ポートラジオ局運営費負担金です。次に、港湾建設費、港湾建設事業の委託料は、大島・庄ノ浦船溜底質調査業務委託、工事請負費は、櫛ヶ浜船溜浮桟橋補修工事、瀬戸浜外灯工事、樺島沖標識灯修繕工事、ポートビル車どめ設置工事、櫛ヶ浜船揚げ場補修工事でございます。

 87ページでございますが、港湾建設費、港湾建設県事業負担金現年分は、山口県が行う港湾改修事業に対する地元負担金で、修築事業に対し、当該修築事業の受益の限度において負担額が決まり、17年度は8,994万7,000円でございました。また県債分は、山口県が行う港湾整備事業に対する地元負担金で、徳山下松港管理協定により、当該整備事業の当該年度に係る起債の償還に要する経費の2分の1に相当する額を負担します。

 少し飛びますが、106ページをお開きください。公共土木施設災害復旧費、現年補助事業、平成16年度繰越事業は、道路事業が久米・市道下譲羽線道路災害復旧工事ほか21件、河川事業は中須・黒石川河川災害復旧工事ほか30件、計53件の工事請負費でございます。次の、現年補助事業は、市道水上線道路災害復旧工事ほか14件、大道理・準用河川旭川河川災害復旧工事ほか26件、計42件の工事請負費です。単独事業の委託料は、湯野・市道行田線ほか32件の測量設計業務委託です。また工事請負費は市道川曲線道路単独災害復旧工事ほか109件、中須・準用河川阿田川河川災害復旧工事ほか37件の工事請負費でございます。

 107ページですが、過年補助事業の委託料は、新南陽・古川跨線橋橋りょう災害復旧工事委託料が900万円、工事請負費は、八代・市道須野河内新畑線道路災害復旧工事ほか9件、準用河川阿田川河川災害復旧工事ほか1件の工事請負費でございます。以上が歳出でございます。

続いて、歳入の主なものを御説明いたします。歳入歳出決算書をお開きください。28ページでございます。土木使用料、道路橋りょう使用料の主なものは、道路占用料で、中国電力及びNTTの電柱と地下埋設管、河川使用料は、流水占用料等で、占用物件は、橋梁、パイプライン、電柱、工水管、輸送管等でございます。

 次に、39ページをお願いいたします。災害復旧費国庫負担金、公共土木施設災害復旧費負担金は、公共土木施設の災害事業について、地方公共団体の財政力に適応するように、国の負担を定めて、災害の速やかな復旧を図るため、採択要件を満たした工事について国から交付されるものです。

 89ページをお願いいたします。雑入、土木費雑入の主なものですが、1番の徳山駅前広場管理運営余剰金は、駅前自家用車整理場について、JR西日本との覚書に基づき、収益を面積案分して市に入る収入でございます。3番の港湾管理協定交付金は、山口県と取り交わしている徳山下松港管理協定で、徳山港区新南陽港区の港湾施設の利用により生じた収入について、その収入から当該港湾施設の管理費を控除した額の2分の1に相当する額が県から交付されるものです。

 93ページをお願いいたします。市債、土木債、道路橋りょう債は、市赤迫線ほか8路線の道路改良事業に係る起債借入額です。以上で、土木費、道路事業、河川港湾事業の説明を終わります。よろしく御審議、御決定をお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(反田和夫議員) 市道維持管理事業の中ですが、8番の市道清掃除草委託とありますが、これはどこをやったのかわかるでしょうか。



◎監理課長(松永勝芳君) 本庁は、この線ほか32カ所、太華山登山道、新南陽が南部、北部、野村一丁目7号線、熊毛は樋口3地区自治会ほか1カ所、鹿野が鹿野地区市道草刈り業務委託として支払っております。



◆委員(反田和夫議員) ありがとうございました。これ、先ほどの御説明では地元でできないということでやったということですが、もし、地元で対応ができてということになれば、補助とはどうなりますか。



◎監理課長(松永勝芳君) 例えば危険な箇所、急なのり面とか、あるいは集落の間の道路とか、こういうところは自治会ではやっていただけないわけです。だからそういうところを賃金として払っておるんですが、もし地域で、ここは自治会で受けてもいいよということであれば、それはそのように対応さしていただきます。



◆委員(反田和夫議員) それで、賃金的には単価はどうなりますか。



◎監理課長(松永勝芳君) 賃金は、1日4,500円支払っております。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の80ページ、野村一丁目7号線の問題ですけれども、これは事業が一時中断しちょったんですけども、17年度の決算額はこういうふうになってますが、これは22年度までにこういう計画でやっていくっていうんで、17年度事業については、それなりの計画があったと思うんですが、すべて17年度はクリアしてるのかどうか。それとも、計画のようなものは持たれないで、その年その年にやってるっていうことなのか。まず計画がきちんとあるかどうかそこからお聞きしましょう。



◎建設部次長(林憲雄君) この野村一丁目7号線については、今までも17年度までに改良したことについての  。前年度までで改良したところは、舗装、17年度に舗装かけらしていただきまして、一部、供用開始させていただいております。それでそれからは、今年度、用地取得を今、進めていって、その中で用地が全部、御理解いただければ、その用地が取得後、改良に入っていくという、そのような計画で我々、今、進めております。



◆委員(中村富美子議員) 済みません。ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんね。この計画について、22年度までの計画を年次ごとに立てられていて、それに基づいて、17年度については事業、すべてクリアができましたかどうかっていうことをお聞きしたんですけれど。



◎建設部次長(林憲雄君) 17年度までには我々が一応、計画していたところまでは済まさせていただきました。



◆委員(中村富美子議員) それで、この中で、土地購入とかそれから補償金の支出がありますけれども、これは、戸数にすればどうなのか。この補償金の問題についてはどういう計算での算出なのか。そのあたりを教えていただけますか。



◎監理課長(松永勝芳君) この補償金でございますが、これは建物1棟です。



◆委員(中村富美子議員) この事業は、線路がありますよね。企業への引き込み線が。そういうのがあって、今後、大変難しいんじゃないかなっていう思いもしているんですけども、その不安感というようなものも抱えての事業推進だと思うんですが、そのあたり、市の方はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねします。



◎建設部次長(林憲雄君) 今、御心配されている引き込み線のところ、それも我々は今、事前に、もう所有者の方と、事前には話をさせていただきながら、その理解を求めたこの道路が、野村一丁目7号線、これは必要な道路ですからということでお願いしていく。ただ、時期的にはまだ若干いつというところまで進めてないというのが現状でございます。



◆委員(中村富美子議員) 次の質疑ですが、86ページの海岸の高潮対策事業で、県の方へ負担金を出されてますけれど、この事業についての総事業費で、そのうち市が1,200万円ということになっていますが、負担割合も含めて教えていただけますか。



◎河川港湾課長(渡邊勉君) 河川港湾課の渡邊です。これ場所は居守のところ、本浦海岸をしているところです。率は1割ほど、周南市が負担をしております。1億2,000万円。最終年度まではちょっと県から資料もらってませんので、ちょっとあれです。金額としては、全体計画は10億7,000万円で、総事業費が10億7,000万円で。



◆委員(中村富美子議員) こういう県事業で、市が負担をしなくてはいけないというものもがこういうふうにあるわけですけども、課によって負担割合が違うんです。午前中、審議した水産課の方では4割も負担をするということでありますけど、この高潮対策事業については、県の基準に基づいてやられているということで、1割の負担を市がしているんですよということですよね。市の方にとってみれば、もっと、本当はなくてもいいんじゃないかっていうような思いもするんですけれど、そのあたりどういうふうにお考えになってらっしゃるのか聞かせていただけますか。



◎建設部長(中村司君) 建設部中村でございます。確かにおっしゃいましたように、水産とか、農業関係、それから建設関係でございますけども、基本的に確かに高いか安いかというのをこれで論議するのはちょっと難しいかと思いますけれども、ただ、負担の割合についての背景には、どういう背景があるだろうかなということをちょっと考えてみますと、確かに地元っていいますか、周南市にとりまして、あくまで周南市だけが受益をこうもるようなものにつきまして、やっぱりパーセンテージが上がってくると。海岸保全になりますと、当然、背後の生命財産を守るちゅうことも大前提でございますので、これは周南を守るというよりも、国土を守るちゅう前提になるだろうと思うんですよ、山口県を守ると。ということになりますと、パーセンテージが10%ちゅう数字が出るんじゃなかろうかなと。4割とか3割とか数字もございますけども、それにつきましても、例えば漁港施設であれば、あくまで現有者の方が、ある程度大半を使うだろうということになりますと、あくまで周南市の地域の方の方の受益が多いだろうということになりますと、やはり、3割、4割負担になると。しかし同じ漁港施設になったとしても、護岸であれば、あくまで国土を守るというような格好がかなり多く見受けられますので、やっぱり20%とかそういう格好の中については、やっぱり数字的な割り振りがあるんではなかろうかなと思っています。高いか安いかにつきましては、ここでちょっと私もコメント差し控えたいと思いますけれども。



◆委員(森重幸子議員) 市道の維持管理のところで、お考えをお尋ねしたいんですけれども、今、産業道路なんかが街路樹がなくなって、歩道が広くなって、自転車とか通られる人はいいと思うんですけど、お考えとして、もうそういう街路樹は全部のけて、そういうふうに整備をされていくのかそのあたりはどうなんでしょうか。



◎建設部次長(林憲雄君) 今、おっしゃった産業道路については、我々がちょっと管理してないんで、県の方で管理していただいた中で、県の方で、今、歩道整備、車道整備、その中で、今の街路樹のことを考えて実施されたと理解しておりますが。



◆委員(中村富美子議員) 関連ですけれども、今、森重委員が言われたのは県の方ですけども、市の方の基本的な考え方として、整備を、道路整備するに当たっては、植樹を優先するのか、それとも歩行者の安全性を優先するのかということになると、多分、歩行者の安全性を優先するような道路整備っていうのをされるんじゃないかなと思うんですが、一方やっぱりせっかく植えてある植樹を全部撤去して、広い道路幅、歩行者用の道路を整備するっていうのも、ちょっとCO2ダイエットの関係から何かからか言えばちょっともったいない気もするんですが、17年度に当たっては、そういうような整備方法をとられたところがあるのかどうか。道路の関係については、すごく配慮してくださって、私たちが要望に行けば、すぐ補修繕なんかしてくださって、大変ありがたく思っているんですが、基本的な考え方も含めて、ちょっと関連がありましたので、聞いておきたいと思うのですがいかがでしょうか。



◎建設部次長(林憲雄君) 基本的には今の道路の性格上、そういった今、街路樹をつくる、都市計画道路の中では景観上街路樹をつくっていただけると。ただ、我々としては、その街路樹をつくったことによって、道路、そこをまた改めて改良に入った場合には、その道路をつくられたコンセプトといいますか、目的があったかと思うんですが、それは尊重して、道路改良はやらしていただいてると。それでちなみに17年度にそういった街路樹があるというところを撤去して、道路を拡幅したとかっていう例はございません。



◆委員(西林幸博議員) 市赤迫線で、あと西の運動公園がありますね。あそこまで、あと何メーターぐらいありますか。



◎建設部次長(林憲雄君) あと残りが今のところ、310メーターほど山を切るように残っております。



◆委員(清水芳将議員) 施策を説明する書類の78ページの道路台帳の整備事業1,437万2,000円ですが、これ道路台帳の補正業務委託料ということで上がっておりますけど、これ、何カ所ぐらいをやられたものなのか。またそれは一括して1年に1回、委託という形でやられるんでしょうか。それを一括ということなら、委託先と、これ随契ということなんでしょうか。



◎建設部次長(林憲雄君) これ、毎年、新規認定、道路改良等をやっておりますんで、ただ、徳山地区、新南陽地区、熊毛地区、鹿野地区それぞれの今言った新規道路の認定、道路改良等を各コンサルさんの方に委託をしております。受託された業者さんですが、株式会社パスコさん、これは徳山地区です。それと新南陽地区は朝日航洋株式会社さんです。熊毛地区がアジア航測株式会社さんです。鹿野地区が株式会社ヒロコーコンサルさんです。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) では、監理課、河川港湾課、道路課の審査を終わります。

 続きまして、住宅政策課、建築課の審査に入ります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ではただいまより住宅政策課、建築課の審査に入ります。執行部より補足説明がありましたらよろしくお願いします。なお、時間が押しておりますので、わかりやすく明瞭な説明をお願いいたします。



◎建設部次長(玉野実雄君) それでは主要な施策の成果を説明する書類それに基づきまして、主な事業を御説明申し上げます。

 まず92ページをお開きください。住宅費の住宅管理費から順を追って御説明いたします。まず、周南市住宅マスタープラン策定事業979万7,000円でございますが、これは本市の特性に応じました住宅政策を計画的、総合的に推進するための基本方針となる計画でございまして、本市の居住の将来ビジョンを示すとともに、それを実現するための道筋を示したものでございます。安心・快適・人と地域が輝くすまいづくりを基本に掲げ、策定したものでございます。また、これにあわせて、今後10年間の市営住宅の建てかえ・改善計画等を定めた公営住宅ストック総合活用計画も策定しております。次に、市営住宅改修事業6,407万1,000円でございますが、これは市営住宅の良好な居住環境の維持保全と安全性確保等のため、単独事業として改修を行ったものでございます。その主なものは、市営住宅の外壁やひさしの落下防止・改修工事として、まず高田住宅1棟外壁改修工事2,044万4,000円、それから周南第3住宅3・4棟保護網設置工事378万円を行っております。また、既存の排水管を配管内面から腐食から抑えるための更生工事として、周南第3住宅10棟ライニング工事2,484万3,000円を実施しております。その他の主な工事といたしましては、三丘住宅A・B棟ほかの屋上防水改修工事592万2,000円や、高尾住宅1棟ほかの水道メーター取りかえ工事315万円等でございます。

 続きまして、93ページ、お願いします。93ページの公営住宅ストック改善事業6,961万8,000円でございますが、これは公営住宅ストック総合活用計画に基づき順次改修を実施していくものでございます。その主なものは、栗坪第3住宅1棟外壁改修工事1,106万7,000円や、高尾住宅9棟の外壁改修1,366万1,000円、また瀬ノ上住宅6棟の外壁改修1,461万6,000円でございます。これは毎年定期的に外壁等の点検調査を行っておりますが、その際、外壁やひさしのコンクリートの浮きや剥離、クラックを発見したものについて、建物の維持管理、安全確保の観点から計画的に実施したものでございます。続きまして、周南第2住宅6棟から10棟の分電盤取替工事687万8,000円でございますが、これは電化時代に入りまして、電気容量の不足を改善するため計画的に改修を行っているものでございます。また、周南第4住宅4、5棟の給水改修工事617万4,000円と、給水管布設負担金883万4,000円でございますが、これは従来、各戸への給水は高架水槽から行っておりましたが、水圧不足や停電の際の断水等を考慮いたしまして、計画的に直圧給水方式に移行するための工事を実施したものでございます。続きまして、住宅費の公営住宅建設費について御説明いたします。公営住宅建替事業でございますが、周南第1住宅は、昭和42年から47年にかけて建設されたもので、老朽化が進んでおり、居住水準も低いことから、順次建替を実施するものでございます。本年度は、平成17年度から18年度までの債務負担行為に基づきまして、周南第1住宅Sa棟、これの建築に着手いたしました。主な実施事業は、周南第1住宅Sa棟建築主体工事2億3,703万円8,000円、それからSa棟の衛生工事が3,743万3,000円、また電気工事が2,982万円でございます。

 続きまして、歳入につきましては、歳入歳出決算書に基づき、主なものについて御説明いたしますので、29ページをお開きください。5番目の住宅使用料でございます。この中の1、市営住宅使用料6億3,600万9,840円、これは現年分家賃6億1,494万7,700円と過年度分家賃2,106万2,140円、これを合わせたものでございます。次の住宅給水使用料204万224円は、熊毛地区の三丘住宅及び第2勝間住宅の市営住宅専用水道使用料でございます。続きまして、43ページをお開きください。3、住宅費補助金でございます。1の地域住宅交付金1億7,630万円、これは、周南第1住宅の建替事業にかかわるものと、公営住宅ストック改善事業等にかかわる補助金でございます。2の公営住宅家賃収入補助金は、昭和44年から平成7年までに管理開始された住宅に対する補助金でございまして、地代相当分の半分、これが補助されるものでございます。3の公営住宅等家賃対策補助金は、近傍同種の住宅の家賃と入居者負担基準額との差額2分の1について、新築の場合は20年間、建てかえの場合は10年間補助対象となるものでございます。これは若草、八代、それから高尾の3棟が対象となっております。続きまして、95ページ、これをお開きください。5の住宅債、これは公営住宅整備事業並びに公営住宅建設事業にかかわる起債でございます。

 以上が、住宅政策課の17年度決算の主なものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の92ページです。住宅の改修事業で、水道メーターのことが書かれてあって、315万円、取替工事で支出をされていますが、これは、私は思うんですけども、水道局がやってくれるもんじゃないかなと思うんですが、市が見なきゃいけないものなのかどうなのか。例えば、一般家庭で言えば、水道のメーターを見るあれでしょう。検針の何て言うんですか、ものですよね。一般家庭であれば、水道局がやってくれますよね。なのにどうして市営住宅であれば、市がこれを持たなきゃいけないのかっていうのをちょっと疑問に思ってるんです。どういうふうな形になっているのか。もう少し詳しく説明をお願いできますか。



◎建築課長補佐(河島和良君) 水道メーターの検満取りかえの件でございますけれども、通常、言われますように、水道局の直圧できております水道メーターについては、すべて水道局の方で取りかえ、期限が来たら取りかえてくれると。ですから、普通の家庭でしたらすべて自分のところに入ってるのは、水道局のメーターであると。ただし、アパートとか、高層のアパートとかというのは、水道局の直圧の水道が来ません。ですから一度受水槽に入れて、高架水槽に上げて、それからおろしてきます。その受水槽に入った時点で、水道局から縁が切れます。ですから、大きなメーターが来て、普通の市営住宅以外のマンション等は、大きなメーターで受水槽に入れた分を水道局が水道料金を請求いたします。それでそのマンションの管理会社が、高架水槽からおりてくるおのおのの各戸につけたメーター、これはそのマンションでつけたメーターですけれども、それについて、管理会社が、お宅は何立米使われたから幾らください、お宅は何立米使われたから幾らください、いうふうな集め方をいたします。水道メーター。ですからその水道メーターについても、期限がありまして、その期限が過ぎたものについては取りかえなくてはいけないというふうになっております。ですから最近では低層の3階建てとか、2階建てとかいう市営住宅につきましては、受水槽、高架水槽のけまして、直圧工事にかえております。直圧工事にかえた分につきましては、今度はメーターがすべて水道局になっておる。そのかわり水道局になりましたから、13ミリであれば、1軒当たり6万何がしの負担金をすべて払って、ですから、3階建てで、横列6つありましたら、18戸分、今までは大きい25ミリとか40ミリの1戸分の水道メーターの負担金で済んでおったものを、1つ6万何ぼだったと思うんですが──ちょっと数字は申し上げられません、について、掛ける18戸分の負担金をさらに水道局にお払いして、それで水道局の方にメーターをつけていただく。ただし、今度はその水道局メーターが検満になりましたら、水道局が交換してくれるということになりますので、マンションとかいう高層で受水槽が受けて、高架水槽からおろしてくる部分についてはすべてマンションのオーナー、もしくは市であれば市営住宅、市の方でかえなくてはならないというのが現状でございます。以上です。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。今、聞いた中で、水道関係で言えば、直圧にするかどうかということで決まるということですね。関連して、室尾住宅の5棟が17年度は直圧給水になってます。ここはどういうわけか1戸だけ取り残されちゃって、17年度になったわけですよね。どうしてこれが対応が遅かったのかということと、新南陽地域で言えばもうほとんど可能なところはすべて、直圧でやられていると思うんですが、ほかの地域については、この給水工事については、どの程度進んでいるのか。進捗率といいますか。そういうのが、17年度末までにわかっていれば教えていただけますか。



◎住宅政策課調整担当主幹(木村敏明君) 直圧の工事につきましては、基本的に旧徳山市も圧力が足りないために、例えば5階建ての場合で、5階にガス瞬間湯沸かし器がつけられないというところ等がかなり出てきておりましたので、受水槽を上に上げるか、または直圧にするかということで、随時進めてまいりました。それで、新南陽地区については、18年度、椎木開作がまだことしということで。あと大神の住宅がまだかと思いますが、ここはちょっと増圧を、ポンプをかませないと無理なんじゃないかというところがございます。それでほぼあと瀬ノ上が若干残っているかと思いますが、瀬ノ上でたしか、ちょっとそのあたりがよくわからないんですけども。旧徳山につきましては、基本的には、直圧方式というのは、要するに先ほど申しましたように圧力が足らないために、5階で湯沸かし器等が使えない、シャワー等が使えないというところを中心に改修しております。平成13年は周南第2住宅の1、2、3、14年度で4、5、6、それから15年度で7、8、9、10、次には、周南第4住宅にかかりまして、去年が十四、五と、ことし、来年、再来年と続けて、周南第4住宅を逐次、直圧にしてまいりたいと考えております。その後につきましては、まだ若干、圧力が足らないところ、例えば周南第3住宅の建物とか残っておりますので、それらについて対応していきたいと考えております。



◆委員(中村富美子議員) この整備は、計画的にもうやっていこうということで、進められているわけですよね。その時々の予算の関係でどうのこうのというものではないですね。



◎住宅政策課調整担当主幹(木村敏明君) 一応、周南第4の計画までは年次で分けております。それの状況を見ながら続けていくというふうに考えてはおります。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の中に出てないからお聞きするんですけれど、17年度については、住宅については、新しく手すりを設置されたところがあれば、何カ所あったのか教えていただけますか。



◎建設部次長(玉野実雄君) 手すりにつきまして、平成17年度では金剛山住宅で、2、3、4、5、この4棟を直して改善しております。



◆委員(中村富美子議員) 4棟ほど取りつけたという説明ですけれど、市の考え方をお聞きしたいんですけれども、入居者の要望があって、手すりをつけてほしいということになれば、そこの管理人さんか、自治会長さんが行ってお願いをすれば、計画の中に、整備計画の中に入れてもらえるのであろうかどうかということをお聞きしたいんですが。もう市が、そういう入居者の声はもう気にしないで、こことこことここがまだ残ってるから、年次的にやっていくんですよっていうふうな計画になっているのか。要望があれば、必要に応じていろいろ調査して取りつけるっていう方向性にあるのか。



◎住宅政策課調整担当主幹(木村敏明君) 手すりにつきましては、要望がありましたらそれに対応するようにしております。逆に、手すりをつけると、子供がちょっとよく私も言われている意味がよくわからないんですが、子供が危ないとか、狭くなって困るとかという特殊な意見もございまして、むしろ逆に絶対つけてくれるなというのが、旧徳山でもございました。ですから要望があれば、もうこれは、高齢化社会、必ずどんどん進んでいくわけですから、積極的につけていきたいというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) それで、入居者の方の要望があったということになれば、それはもうそこの管理人さんとかのお願いでやって、していただけるのか。それとも、入居者の方のすべての同意が必要であるとかっていうそういうものが要るのか。要するに入居者の方の署名が要りますよとか、そういうことになるのかどうかです。



○委員長(岸村敬士議員) 中村委員さん、決算と関係ありませんので、今、返事が出てますんで、もう返事は結構です。次の質疑ありませんか。

〔中村富美子委員、「委員長、ひどいよ。質問したんですから、答えさしてくださいよ。このまま切っちゃいけません。」と呼ぶ〕



○委員長(岸村敬士議員) じゃあ特別どうぞ。



◎住宅政策課調整担当主幹(木村敏明君) 管理人を通じて出していただくようにしております。基本的に皆さんの総意ということは確認さしていただきたいということで皆さんの署名をお願いしております。ただ、病気の方でいらっしゃらないとか、ちょっとこういう知的といいますか、そういう署名とか何とかは非常に難しいとおっしゃる方については、皆さんで責任をとってもってもらうという、工事がかかったけど、反対でバリケードされるとか、そういうことがあったら困りますので、皆さんで責任を持っていただくということを条件に要望書を受け付けております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、住宅政策課、建築課を終わります。御苦労でございました。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩をします。次の会議は15時より行います。

   午後 2時50分休憩 

──────────────────────────────

   午後 3時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。本日最後の審査になります。都市開発部です。都市開発部長、ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 平成17年度の決算につきまして、都市計画課の方から、順次説明をさしていただきますので、どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) では都市計画課の説明を受けます。



◎都市計画課長(平川節雄君) 都市計画課と開発指導課の歳入歳出を説明さしていただきます。

 まずその前に、主要施策の成果でございますが、説明書の87ページ、お願いします。それの都市計画費の市域図・都市計画図作成事業でございます。これは周南市に合併いたしまして、周南市自体の市域図がございませんでしたので、これを作成いたしました。そのための委託料でございます。

 続きまして、歳出をお願いいたします。歳出の326ページ、都市計画総務費、327ページの1の報酬でございますが、これは329ページの5の都市計画一般事務費の中の都市計画審議会委員の報酬でございます。これ当初、3回予定しておりましたけど、実質的に2回ほど開催いたしました。

 続きまして、327ページの2の給料、3の職員手当等、4の共済費、これは開発指導課、区画整理課、都市計画課、都市整備課、4課43名分でございます。それと327ページの9の旅費でございます。これは329ページの5の都市計画一般事務費の費用弁償、これは都市計画審議会委員の旅費でございます。それと331ページの7の都市計画決定事務費の中の普通旅費でございます。続きまして、327ページの11の需用費、これは329ページの5の都市計画一般事務費の消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費でございます。同じく331ページの7の都市計画決定事務費の消耗品費、食糧費、印刷製本費でございます。続きまして、327ページの12の役務費、これは329ページの5の都市計画一般事務費の中の通信運搬費でございます。次の13の委託料でございます。これは329ページの6の市域図・都市計画図作成事業費でございます。

 続きまして、327ページの14の使用料及び賃借料、これも329ページの5の都市計画一般事務費の中のテレビ聴視料、複写機使用料、土地建物借上料、会議室借上料でございます。それと331ページの7の都市計画決定事務費の中の会議室等借上料でございます。327ページの18の備品購入費、これ329ページの2の5の都市計画一般事務費の庁用器具費でございます。327ページの19の負担金補助及び交付金、これが329ページの都市計画一般事務費の中の会議等出席者負担金、都市計画協会負担金、山口県都市計画協会負担金、全国地区計画推進協議会負担金でございます。

 続きまして、330ページをお願いいたします。2の建築開発指導費でございます。331ページの1の建築開発指導事業費の普通旅費でございます。同じく11の需用費、これも331ページの消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費でございます。13の委託料、1の建設開発指導事業費の中のソフトフェア保守委託料、それと建築確認新システム入力作業支援委託料でございます。14の使用料及び賃借料、同じく1の建築開発指導事業費の中の機械借上料、それと複写機使用料でございます。18の備品購入費、同じページの1の建築開発指導事業費の中の庁用器具費でございます。これは建築確認支援システムのソフト、3台ほど導入予定でございましたけど、申請件数の減のために2台に変更いたしました。それで減でございます。19の負担金補助及び交付金、同じく1の建築開発指導事業費の中の会議等出席負担金、日本建築行政会議負担金、建築確認支援システム運用協議会負担金、全国建築審査会協議会負担金でございます。同じ330ページの3の土地対策費でございます。



○委員長(岸村敬士議員) 済みませんが、もう小さな説明結構でございます。



◎都市計画課長(平川節雄君) ああ、そうですか。

 9の旅費でございますが、土地対策事業費の中の普通旅費でございます。需用費でございますが、消耗品費、燃料費でございます。使用料及び賃借料、これは複写機使用料でございます。備品購入費でございますが、これも庁用器具費です。負担金補助といたしまして、1,000円の不用額でございます。歳出は以上でございます。

 歳入の説明をさしていただきます。34ページをお願いいたします。34ページの4の土木手数料、35ページの2の都市開発手数料、これが右の枠に入っております1から5までの申請手数料等でございます。

 48ページをお願いいたします。県支出金の県負担金の土木費県負担金でございます。これ51ページの都市計画費負担金、右枠の中の1から5までの負担金、6から8は当課でなく、9、10、から14までの負担金でございます。

 続きまして、62ページをお願いいたします。7の土木費県補助金でございます。65ページの2の都市計画費補助金でございます。同じく右側の枠の中の1の土地利用規制等対策費交付金と、それと6の広域市町村合併支援特別交付金、これは、市域図に使わさせていただきました金額でございます。

 70ページをお願いします。6の土木費委託金、71ページの都市計画費委託金、これは住宅金融公庫の採択事務の委託金でございます。それと建築物の実態調査の委託金でございます。65ページの雑入でございます。これ金額が60円でございます。コピー使用料でございます。89ページの土木費雑入の中の8の複写機手数料の金額の中の80円分です。8の複写機手数料コピー使用料の6,980円の中の80円分です。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。ただいまより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これで都市計画課、開発指導課を終わります。

3番目の区画整理第一課、第二課の審査に入ります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 静粛にお願いします。区画整理第一課、第二課の審査に入ります。補足説明があったらお願いしますが、今のような説明は大変時間がかかりますので、大事なところだけを説明いただけれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市開発部次長(平田定信君) 簡潔に説明をさしていただきます。区画整理第一課・第二課にかかわります平成17年度周南市一般会計歳入歳出決算の説明をいたします。まず歳出から説明いたしますが、主要な施策の成果を説明する書類の87ページをお願いいたします。目の土地区画整理費でございますが、繰越明許費が3件ございますので、こちらをまず説明さしていただきます。一番上の繰越明許久米中央土地区画整理事業(補助事業)でございますが、決算額400万円で、平成16年度から17年度に繰り越しました建物1戸でございます。契約日は平成17年2月17日、完了は平成18年2月でございます。次に、繰越明許久米中央土地区画整理事業(臨時交付金)でございますが、決算額2,950万円は、平成16年度から17年度に繰り越しました建物3戸等でございます。1戸目の契約は、平成16年6月12日、完了は平成17年4月、2戸目の契約は平成16年7月12日、完了は平成18年2月、3戸目は平成17年2月16日、完了が平成18年2月でございます。一番下でございます。繰越明許久米中央土地区画整理事業(地方特定)でございますが、決算額1,300万円は、平成16年度から17年度に繰り越しました建物1戸等でございます。契約は平成17年2月26日、完了は平成17年9月でございます。

 引き続きまして、久米中央地区の主なものを説明いたします。88ページをお願いいたします。下から3段目、久米中央土地区画整理事業(地方特定)でございますが、決算額1億8,980万円の主なものといたしましては、建物移転6戸、建物調査3戸、宅地整地工事3,300平米等でございます。次に、その下でございますが、久米中央土地区画整理事業(まちづくり交付金事業)でございますが、決算額1億4,580万円の主なものといたしましては、建物移転8戸、建物調査4戸、舗装工560平米等でございます。以上が、久米地区でございますが、平成17年度は、18戸の建物の移転が完了いたしております。

 次に、89ページをお願いいたします。富田西部地区でございますが、主なものを説明いたしますと、上から3段目、富田西部第一土地区画整理事業(臨時交付金事業)でございますが、決算額1億7,300万円の主なものといたしましては、建物移転5戸、建物調査8戸、宅地整地工事2,800平米等でございます。下から3段目の富田西部第一土地区画整理事業(まちづくり交付金事業)でございますが、決算額1億4,275万円の主なものは、建物移転6戸、建物調査4戸等でございます。以上が、西部地区でございますが、平成17年度におきましては、12戸の建物移転を完了いたしました。

 続きまして、熊毛中央地区でございます。89ページの下から2段目でございますが、繰越明許が1件ございます。熊毛中央土地区画整理事業(単独事業)でございますが、決算額734万9,000円は、16年度から17年度に繰り越した建物1戸でございます。契約日、平成17年1月12日、完了は平成17年8月でございます。

 次に、熊毛地区の主なものといたしましては、90ページに移っていただきまして、一番上、熊毛中央土地区画整理事業(単独事業)、決算額4,358万円は、建物1戸、宅地整地300平米等でございます。次に、上から3段目、熊毛中央土地区画整理事業(地方特定)でございますが、決算額4,000万円は、宅地整地4,800平米、区画道路築造196メーター等でございます。以上が熊毛地区でございます。

 続きまして、107ページをお願いいたします。107ページの一番下でございます。皆様のお手元の正誤表の(その4)に、実はここの項、目の訂正をさしていただいております。「文教施設災害復旧費」と表示しておりますが、「その他公共・公用施設災害復旧費」に訂正さしていただいております。今後、このようなことことがないよう、気をつけたいと思います。内容といたしましては、秋月地区の残置森林災害復旧工事でございまして、決算額1,530万6,000円は工事及び設計委託等でございます。

 続きまして、歳入歳出決算書決算書のその1に移らしていただきまして、主な不用額を説明をさしていただきます。333ページでございますが、節の14番使用料及び賃借料の255万9,780円の不用額の主なものは熊毛地区におきまして、事業の進捗にあわせまして、翌年度で対応することが可能となったことによるものでございます。次に、22番、補償補填賠償金の342万3,439円の不用額は3地区の単独の補償費の確定によるものでございます。以上で、主な不用額を終わります。

 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。43ページをお願いいたします。下から2段目、2都市計画費補助金でこの備考欄でございますが、1街路事業費補助金2,300万円、2地方道路整備臨時交付金1億6,695万円、さらに4まちづくり交付金1億2,660万円でございます。以上が、歳入の主なものでございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。ではこれより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 区画整理の  。まず説明資料の方の88ページあたりからずっとありますね。久米の事業とか、富田西部とかこういろいろありますけれど、この中で、補助事業とかそれから臨交事業とか、地方特定とか、まちづくりとかっていろいろこう分かれているんですが、これはどういうふうな形でこういうふうになっているのでしょうか。



◎都市開発部次長(平田定信君) それぞれの補助金種の御質疑でございます。区画整理事業を行いますには、補助の金種が通常費、臨時交付金、それから地方特定、さらにはまちづくり交付金、それから保留地処分金なり、一般財源の単独というそれぞれの金種が入って、一つの事業が完成をするということから、事業費ごとに歳入なり歳出を整理しとることでございます。



◆委員(中村富美子議員) よくわからないので、お聞きするんですけれど、そういう金種によって、いろいろあるということなんですけれど、補助事業であるっていうふうに理解してるもんですから、国の補助がたくさんもらえるふうにっていうことを思うんですけども、そういう中身になっているのかどうかです。



◎都市開発部次長(平田定信君) 当然そのような我々も、補助対象事業でございますので、補助限度額いっぱいを、国に要望し、さらに区画整理事業ということでございますので、国も最大限の補助採択の範囲内で、採択をいただいておるということでございます。ですから要素事業として、区画整理事業をやっていくからこそ、いろんな金種で国もサポートしてくれるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 初めの説明で、久米が18戸、それから富田西部の方の区画整理が12戸の移転があったという説明でしたが、17年度末においての進捗率はどういうふうになっていますか。



◎都市開発部次長(平田定信君) 3地区施工しております。久米地区でございますが、建物移転で申しますと、358戸、要移転建物がございます。17年度末で、74戸の完了をいたしておりまして、その進捗率は約21%、それから富田西部地区でございますが、要移転建物が251戸ございまして、17年度末で115戸完了いたしておりまして、その進捗率は約46%、熊毛地区でございますが、要移転建物が40戸ございまして、38戸の移転が完了いたしまして、その移転率は95%という内容になっております。



◆委員(中村富美子議員) 久米の方が、進捗率が悪いようですけども、これはどういうふうなことで、こういうふうになっているんでしょうか。



◎都市開発部次長(平田定信君) 中村議員さん、進捗率が悪いというふうにおっしゃいましたけれども、実は、平成9年に事業計画の決定を受けまして、本格的に事業にかかりましたのが、平成12年度からでございます。12年度からの数字で、例えば、建物移転率が21%であるなり、また事業費の進捗率が25%近くいっとるわけですが、この5年間、立ち上がり時期の5年間で、それだけの数字が出てるということは決して低い数字ではないと、私は考えております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、区画整理第一課、第二課を終わります。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) これより都市整備課の審査を行います。執行部におかれまして、補足説明がありましたらお願いします。なお説明のあたりましては、わかりやすく簡潔にお願いいたします。



◎都市整備課長(貞本正君) それでは早速ですが、平成17年度一般会計の決算につきまして御説明申し上げます。平成17年度の主要な施策の成果を説明する資料に基づきまして御説明申し上げます。

 まず90ページでございます。まず街路事業でございますが、地方特定道路整備事業(北部9号線)でございます。この事業につきましては、北部第3地区の居住環境整備事業の一環といたしまして、整備しているものでございまして、北部9号線につきましては、延長220メートルございますけども、そのうち17年度で一部交差点を除き90メートルの整備を完了いたしました。事業ベースで98%の進捗率でございます。内容といたしましては、工事関係といたしまして、道路工事、それから用地取得、建物移転等の補償でございます。決算額は4,386万2,000円となるものでございます。次に、地方特定道路整備事業(大神線)でございますが、この事業は、大神線のうち360メーター及び国道2号線から大神線に至るタッチいたします中溝線の88メートル、あわせて448メートルの事業を行うもので、17年度末で事業ベースで約83%の進捗率でございます。決算といたしましては3,079万4,000円となるものでございます。

 次に、91ページでございます。公園緑地費でございますが、永源山公園建設事業(補助事業)分でございますが、決算額は2,000万円でございます。事業の内容といたしましては、永源山公園南エントランス園路の整備工事、それから第3駐車場の造園工事でございます。次に、高水近隣公園建設事業(補助事業)分でございますが、決算額は3,815万1,000円でございます。内容といたしましては、用地取得が3件、移転補償2件でございます。それから次に、公園整備事業(単独事業)でございますが、決算額は1,604万2,000円となるもので、工事件数といたしましては、合計9カ所の整備を行ったところでございます。

 次に、石油貯蔵施設立地対策事業の関係でございますが、決算額は4,921万8,000円でございます。この事業は、平成15年度から平成19年度までの5カ年計画で、延長969メートルを整備するもので、17年度の延長ベース整備率は60%になっております。

 続きまして、緩衝緑地費でございます。周南緑地公園整備事業(補助事業)でございますが、決算額は3億円でございます。この事業は、庭球場の整備と憩いの里の整備を行ったものでございます。次に、周南緑地公園整備事業(単独事業)でございます。決算額は、4,068万7,000円でございます。上記補助事業にあわせ、補助事業と、施設の設計業務委託を行ったところでございます。

 次に、177ページでございます。それからちょっと飛びまして、210ページでございますけれども、主要工事の街路一覧表となってます。それから、212、213ページの中ほどまでが緩衝緑地費の主な工事でございます。

 それでは、決算書に基づきまして、状況を説明したいと思いますけども、平成17年度周南市歳入歳出決算書(その1)の338ページからでございます。5番目の街路事業費でございますが、予算現額1億2,103万5,936円で、支出総額が1億1,130万5,847円でございます。執行率は92%となるものでございます。このうち、不用額の公有財産購入費の69万287円につきましては、大神線の土地価格の価格変動によります精査によるものでございます。補償補填及び賠償金の347万1,877円につきましては、電柱移転等の補償物件減少による精査、建物補償の精査でございます。

 次に、340ページからでございます。6番目の公園緑地費でございますが、予算現額3億6,064万639円に対しまして、支出済額3億1,937万7,751円で、執行率は88.56%となるものでございます。不用額でございますが、需用費の134万9,646円は都市公園及び永源山公園の電気料、水道、下水の実績精査と節約に努めたことによる不用額でございます。それから、委託料の216万8,135円につきましては、公園緑地及び永源山公園の維持管理の業務委託の入札減等によるものでございます。それから、使用料及び賃借料の190万4,541円は、永源山公園の第4駐車場用地の借り上げをしなかったことによる不用額が出たものでございます。

 次に346ページ、7番目の緩衝緑地費でございますが、予算現額は3億9,514万361円、支出済額が3億9,436万1,047円で、執行率は99.8%でございます。不用額ですが、工事請負費42万5,705円は、入札減等による不用額でございます。

 それから続きまして、歳入の状況を御説明いたします。決算書の28ページ、29ページでございますが、土木使用料の都市計画使用料でございまして、都市公園使用料、普通公園使用料、公園施設使用料、行政財産目的外使用料とあわせまして861万579円でございます。

 それから、42ページ、43ページの土木費国庫補助金でございますが、都市計画費補助金で、公園緑地費補助金といたしまして1億7,271万7,000円でございます。これは周南緑地公園及び永源山公園、高水公園に係るものでございます。

 次に、62ページ、その中の土木費県補助金でございますが、65ページの都市計画費補助金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金で4,277万7,500円、それから松くい虫被害対策自主事業補助金で13万3,087円、広域市町村合併支援特別交付金(周南緑地公園)でございますけども200万円でございます。

 次に、74ページ、75ページでございます。土木費寄附金の都市計画費寄附金でございますが、これは周南緑地維持管理費の寄附金でございまして、周南緑地のうち遠石緑地につきましては、出光興産と管理委託協定によりまして、17年度に寄附を受けているものでございまして、金額として25万8,437円となるものでございます。

 次に、80ページ、81ページ、土木費受託事業収入でございますが、都市計画費受託事業収入で1,199万9,400円は、長田団地公園整備の受託事業収入でございます。次に、89ページでございます。同じく土木費雑入でございますが、これは放置自動車処分費負担金の3万2,320円でございます。また、電気、ガス、水道等負担金のうちの62万7,264円となるものでございます。それから市有物件災害共済災害共済金のうち52万5,000円となるものでございます。

 続きまして、95ページでございますが、都市計画債でございまして、街路事業費で7,570万円、それから公園整備事業5,800万円、それから緩衝緑地整備事業で1億8,860万円となるものでございます。

 続きまして、徳山第6号埋立地清算事業特別会計の平成17年度の状況を御説明申し上げます。主要な施策の成果を説明する書類の309ページでございます。事業名といたしましては埋立地清算事業でございまして、決算額は8,579万1,000円でございます。これは、櫛浜久米線の整備に係りますNTT−A型事業で借り入れた借入金の償還負担金を周南市都市開発事業団に支出するものでございます。それからその下の基金管理事業でございますけども、決算額1,000万4,000円で、これは第6号埋立地の土地の売り払いの収入でございまして、土地の売り払い物件は2件で、売払額、貸付額、それから基金の利息の合計でございます。それから、次に、311ページでございますが、同じく徳山第6号埋立地清算事業特別会計の負担金補助金の一覧表でございますけども、周南市都市開発事業団の負担金で、決算額は8,198万6,000円となるものでございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 永源山公園の説明の中で、第4駐車場の土地の借り上げをしなかったという説明がありましたけれど、あそこは観光バスとかが、大型が入るところであったと思うんですけれども、今現在も建物が建ってますけど、それにかわる代替地というものは、確保されたのかどうかお尋ねいたします。



◎都市整備課長(貞本正君) それでは、委員さんの質疑にお答えします。御存じのように、地権者の方の意向によりまして、現在もほかの建物で建てて開始もされております。今、次の駐車場等につきましては、今、いろいろ考えて、当たっているところでございます。今、これという確定のところまではまだ出てないんで、大体、今、もしできればというところの程度までの、まだ確定してない状況でございますけども、引き続きその辺を交渉していきたいというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) 早いうちに、これ、確保しなきゃいけないと思うんです。公園利用者の方のやはり迷惑じゃないんですけど、不便になったということで、至急やらなきゃいけないと思いますので、早いうちに段取りをして、いいところがあれば、かわりの用地というのを探していかなきゃいけないと思うんですが、全くの予定候補地とかそういうのも検討の中にはないんでしょうか。



◎都市開発部長(青木龍一君) つつじ祭り等のイベントのときには、新南陽高校さんにお願いして、今、借り上げをしておりますので、その辺での対応は十分しておりますので、そういったときには、駐車場は基本的には、御迷惑にならないように借りております。だから通常は、それほどそういったことの必要性がないんですけれども、もし、そういったことで新南高が借りれないようなことも想定して、新たな候補地というものも、今、庁内では検討しているという状況でございまして、若干、歩いていただくのも含めて、近隣でなかなかないのが御存じのようにあれなんで、若干、歩いていただくようになるかもしれませんが、そういった検討をしているという状況でございます。



◆委員(中村富美子議員) もう一つお願いします。高水の近隣公園ですけれど、17年度はたしか山を購入しちゃったと思うんです。その後、ここに説明資料の方には、こういうことをやったっていうふうに書かれていますけど、その後、どういう状況だったのか。もう少し詳しく。それともう一つ、墳墓類等の補償、ふんぼって読むんでしょうか、補償を実施したっていうふうになってますが、このことの説明もあわせてお願いいたします。



◎都市整備課長(貞本正君) 質疑にお答えいたします。17年度につきましては、3カ所、用地的には、筆で行きますと4カ所になりますけども、山林部と、それから墳墓等、要はお墓のところの分の物件とその施設の補償。これは今の山があるとか、そういう中の用地的なものと、それからもう一つ大きなものにつきましては2,907平米ばかりですが、これは西側の今の広いところの資材置き場等がありましたところのあの用地の部分でございまして、その部分が一番大きな補償物件と不動産でございます。場所的にはちょっと一連でつながってるところではございませんけれども。



◆委員(中村富美子議員) 現場を見ていなくて、質疑するのはまことに恐縮なんですけれど、それでこの公園そのものについて、本当にその地域にとって、こういう広大な公園が必要であったのかどうかっていうのは、いまだもって私、疑問に思うんですけども、この中で、先ほどもちょっと言いましたけど、墓の移転をしたっていう説明がありますけども、これはこの墓っていうのは、その後どういうふうに対応されたのか。お墓って、勝手に移転はできないんじゃないかと思うんですが、そのあたりがうまくできたので、まあちゃんと補償費出して、整理されたと思うんですけども、そのあたりをもう少し詳しく説明していただけますか。



◎都市整備課長(貞本正君) それではお答えします。用地の補償、墳墓につきましては、土地所有者の方とそれの契約に基づきまして、墓地を使用権という形で設置されておりました関係上、その辺の用地の交渉ごとで、同時に移転されて、そういうほかの移転等はそういうものにつきましては、整理されたというふうに考えております。了承のもとで引っ越していただいたということでございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、都市整備課を終わります。御苦労さまでした。委員の皆さん、しばらくお待ちください。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) では、本日、最後になりましたが、中心市街地整備課の審査を行います。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いいたします。



◎中心市街地整備課長(有吉一男君) 徳山駅周辺整備事業費の平成17年度の決算について、御説明いたします。歳入歳出決算書の348ページから351ページ、主要な施策の成果を説明する書類の92ページでございます。まず主要な施策の成果を説明する書類の92ページをごらんください。平成17年度の中心市街地施設整備事業の主な事業は、徳山駅前広場整備基本計画案の策定でございます。この基本計画案を策定するに当たり、徳山駅周辺整備事業計画検討委員会を設置いたしました。5回の委員会を開催いたしまして、駅前広場の基本計画案について検討いただき、その素案に基づいて、パブリックコメント及び説明会を実施いたしまして、その素案に基づいてパブリックコメントや説明会でいただいた御意見、また市議会からの提言を踏まえまして、南北駅前広場の基本計画を策定いたしまして、この6月に公表いたしたところでございます。なお、当初、基本計画を策定する予定でございました南北地下通路、臨港線については、平成17年度での調査、検討は、必要最小限とし、基本計画を見合わしております。南北地下通路につきましては、線路移設を行い、北口駅前広場を南側に広げましたことから、駅前広場にバス降車場を設置することになりました。そのため、当初計画しておりました地下通路を、銀座通りの地下道と、南北地下道を結ぶ意味合いが薄れたこと、また関係機関との協議が整わなかったことによりまして、協議に必要な最小限の調査にいたしました。今後、南北駅前広場の実施計画を策定していく中で、継続して協議を行っていきたいと考えております。

 次に臨港線、いわゆるボードウオークでございますけども、これは地下埋設物などの課題がございました。またフェリーターミナルや特産品を楽しめる施設、築港町3号線との計画の整合性を図ることも必要でございまして、さらにポートルネッサンス21計画と連携して、よりよい整備ができないかと、県と協議してるところでございまして、そうした条件が整ったときに、基本計画を策定していきたいと考えております。

 次に、本年度、南口エスカレーターを着手するために、エスカレーターの概略設計を行いました。9月議会で、エスカレーター工事委託協定の締結について議決をいただいたところでございます。そのほか、JRとの協議を進めるため、JR鉄道関連施設整備推進協議会を設置いたしました。特にこの協議会では、駅前広場の範囲について、協議検討を行いまして、南側へセットバックする案を検討してまいりました。また、北口駅前に関するアンケート及びまちづくり交付金を導入するためのアンケートを実施いたしております。

 続きまして、決算額でございますけれども、歳入歳出の決算書の348ページ、349ページをお願いいたします。当初予算額6,360万円に対しまして、エスカレーター等の基本設計の補正が主なものでございますが、947万2,000円の補正を行いまして、予算現額7,307万2,000円になっております。それに対しまして、支出済額が4,290万1,676円、それと1階から2階へのエレベーターの補助金でございますが、これを繰り越しておりまして、繰越明許費が2,919万5,000円、不用額が97万5,324円となっております。詳細につきましては、右下の備考欄1になります。中心市街地施設整備事業費は3,916万2,621円でございます。そのうち、徳山駅周辺計画整備業務委託料が3,770万3,400円でございます。この委託料の内訳でございますが、基本計画を策定した徳山駅周辺整備事業計画等策定調査検討業務委託料が2,731万7,850円でございます。それと徳山駅南口エスカレーター整備基本設計委託料が949万3,050円でございます。そのほか、駅前広場基本計画策定に必要な徳山駅構内鉄道施設調査業務委託47万2,500円と、南口エスカレーター設置について、JRと協議をするために徳山駅南口エスカレーター整備協議資料作成業務委託42万円の2件の委託を行っております。左側に不用額の欄がございますけれども、決算全体では、不用額は先ほど申しました97万5,324円となっております。不用額の主なものは委託料の92万2,015円でございます。これは先ほど申しましたが、南北地下通路及び臨港線の基本計画策定を見合わせ、必要最小限の調査検討としたことによるものでございます。

 次に、351ページの備考欄をごらんください。徳山駅移動円滑化設備整備補助事業でございますが、これはJRが設置いたします南口の1階から2階へのエレベーターへの補助金でございますが、関係者の御尽力によりまして、平成17年12月に国の採択を受けました。しかしながら、工事発注準備等に不測の日数を要したため、2,919万5,000円の補助額全額を繰り越しております。そのため、JR協議及び国土交通省の協議に要しました旅費だけが計上されております。3の中心市街地活性化推進費367万3,955円でございますが、いわゆる事務的経費でございまして、主なものは商工会議所の1室を事務室として借りております家屋借上料及び光熱水費でございます。

 最後に歳入でございますけれども、歳入歳出決算書64ページから65ページをお願いいたします。2の都市計画補助金という欄がございますが、65ページでございます。その中で、備考欄の一番下、7にございます広域市町村合併支援特別交付金、これが3,770万円ございますが、これが主な歳入でございます。以上が、中心市街地整備課に所管する平成17年度決算の状況でございます。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑、ありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 駅周辺整備事業のところで、お聞きしたいんですけれども、17年度はセットバックの計画を立てたということですが、もともと当初計画にはこれはなかったわけですよね。これを17年度に新たに計画したという説明でしたけども、どうしてこれが必要なのかっていうのをお聞きしたいんですが。



◎中心市街地整備課長(有吉一男君) これはJRと協議いたした中で、いろいろ案を練った中でございまして、JR西日本にとっても、私ども市にとっても、いい計画案がつくれないかということの協議に発展してまいりまして、まず私どもとしてメリットがございますのは、交通結節点機能の強化ということでございまして、かねてより御幸通に、バスの降車場がございますけれども、それをできるだけ駅前に近づけたいと。そうすればあの地下道を通る必要もなくなると、銀座通りの前の地下道を通る必要がなくなるということもございまして、そういうセットバックして広げることによってそういう機能が強化できるということ、またJRさんもそのセットバックが可能だということがございまして、その中で協議してまいりまして、駅前広場を拡張案を策定していったという状況でございます。



◆委員(中村富美子議員) 私は、どうしてもこれは納得いかないんですね。交通の結節点機能がよくなるという説明でしたけれども、徳山駅の場合は、ランクで言えばCとかっておっしゃってましたよね。で、JR側にとってみれば、もう徳山駅っていうのは、本当小さな駅で、収益の上がらないところだから、なるべく手はつけたくないということで、そういう意味合いもあったりして、線路なんかも遊んでるから、この際、もう市に買ってもらおうかっていうような、これはちょっといやらしい考え方かもしれないんですけども、そういうのもあったんじゃないかと思うんです。これをすることによって、当初の計画の予算と、セットバックすることによっての予算、変わってくると思うんですが、どのくらいの格差が出てくるのか。最初は110億円っていうふうな説明があったかと記憶してるんですけども、今現在では、120億っていうふうになってるから、10億円ぐらいの格差が出てくるんかなというふうに思うんですがそのあたりどうなんでしょうか。



◎中心市街地整備課長(有吉一男君) まず、交通結節点機能について説明不足でございまして、交通結節点機能だけじゃなくて、また憩いの空間というのが、駅前にできるだけとりたいという市民の皆さん、私どもの考え方というのがございまして、駅前広場を広げた状況でございます。それと、今、御質疑でございました線路移設ですけれども、約三、四番線まで広げるということで、事業費の増大でございますが、委員さんおっしゃいましたとおり、今、110億円が──もともと112億円だったんですけれども、それが今、120億円ということで説明さしていただいております。大体、線路移設に20億円程度かかるんじゃないかとこういうことで試算しております。



◆委員(中村富美子議員) この整備のことを、市民の人に聞いても、私、これまで話する中で、うん、これはもう絶対やらなきゃいけない事業よ、絶対ええ事業よって言って評価をもらったことはないんです。この問題については、17年度は市民アンケートも実施されてます。部長とちょっと話する中でも、6割ぐらいが市民の方は、賛成してらっしゃるっていうふうなことも、以前ちょっとお聞きしたことがあるんですけども、私は決してそういうふうには思っていないんですよ。それで本当にこの駅整備が120億円もかけて、計画も途中で変更してやらなきゃいけない事業であるかどうかっていうことを、私、本当、考えてほしいんです。財政当局は金がない、金がないって言って、市民には負担を押しつける一方で、こっちの方にはどんどん積極的に予算を投入していこう、お金を投入していこうという考えでしょう。本当、ものすごく矛盾を感じるんですよ。アンケートの結果、一度本会議で話されたことがあったかもしれませんけども、担当課としては、この整備事業について、本当に市民の理解が得られていると思っていらっしゃるかどうか。そのあたりを教えていただけますか。アンケートの結果も踏まえて。



◎都市開発部長(青木龍一君) これは何回か言っとりますけど、また繰り返しになって恐縮なんですが、徳山駅周辺整備事業はもう御承知のとおり、合併前の徳山市において、オーソライズされたものだというふうに思っております。ただその中で合併の協議の中で、リーディングのプロジェクトの一つに位置づけられてきているということが一つあると思います。それと合併後において、まちづくり総合計画の中で多くの皆さんの参画の中でつくり上げたまちづくり総合計画の中で位置づけられていると。さらには、いろんな検討委員会の方々を含めて、いろんな方が関与する中で、平成17年に徳山駅周辺整備構想というのができ上がったというふうに私どもは考えております。そうした中で、ぜひとも、周南市の中心市街地の再生を願いとして、この事業はやらなきゃいけないということを今、私どもは考えてるところでございまして、そのいろんな多様な意見はあるというふうに思いますけれども、先ほど言いました市民アンケートにつきましては、要するに徳山駅周辺をどうにかしなければいけないというのは、これはほとんどの市民の方が賛成していらっしゃるというふうに、アンケートの結果は出てます。その中で、この徳山駅周辺整備事業についてはどうかということで言いますと、約6割の方が賛成、またはどちらかと言えば賛成と、含めて6割でございます。それから、反対、どちらかと言えば反対という方が、合計で約2割と、あとの残りの2割はどちらでもないということの結果を一応見ております。ただ私どもとしてはより多くの人に賛同が得られるように、今後ともこの事業の精度を高めていっていきたいということで、この計画検討委員会にも諮ったり、パブリックコメントを通して、よりよいものにしていきたいというふうに努めていきたいというふうに思っております。



◆委員(中村富美子議員) 部長がおっしゃったように、駅周辺はどうにかしなきゃいけないって気持ちは私にもあります。だけどその120億使ってする事業は、本当に今の周南市の財政状況から見て、身の丈にあった事業であるかどうかっていうことをまず考えなきゃいけないと思うんです。市長は盛んに周南市の顔づくりっていうことをおっしゃって、これ、推進されてるけども、周南市の顔はできても、そこの中で生活している市民が、もうひいひい言ってるような状態じゃいいまちづくりとは言えないんですよね。やはり、私、こうずっと考えるに、合併を進めてきた国なんかは、公共事業をやらせようっていうんで、どんどん合併を進めてきたんですよね。それに、私、河村市長はのっちょってと思うんですよ。だから本当、河村市長の今の姿勢っていのは改めてもらわなきゃいけないというふうに思うんですけれども、本当に、今回のセットバックの問題にしても、線路の移設だけでも20億円かかるっていふうにおっしゃったけれど、ここでお聞きしたいのは、今現在では、120億円ってなってるけど、どんどん進んでいったら、また事業費が膨らむんじゃないかなっていう危険も私、感じてるんですけども、そういうのはどういうふうに認識されているのか。ほかのJR関連の施設でこれまでの経験で見てみると、当初予算っていうか、最初の事業費よりも、かなり上回ったものを出してるっていうケースが結構あるんですよね。だからこの事業についても私は、120億円ではおさまらんというふうに思ってるんです。そのあたりを執行部は、どういうふうに今現在、考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 112億円にしても120億円にしても、本当大つかみの数字だと思います。やはりそれを出した前提条件っていうのがありますので、その前提条件っていうか、機能や規模が変われば当然、増減するというふうに思っております。ただその辺はやはりきちっとした設計を煮詰めないと、なかなか出てこないんで、大変事務方としては、苦労しながら、今、概算事業費を出しているというのがずっと申し上げてるんですけども。したがって、これが一人歩きしてということになってるというふうに思うんですが、なかなか自信を持って、その数字というのは、まだ言える状況にないというふうに思っておりますので、今後その精度を高めていきたいというふうにずっと申し上げてきております。そうした中で、もちろんより安く、より機能が向上できるようなものを目指していきたいということで、今から詰めていくというところでございます。



◆委員(伴凱友議員) 決算の審議なんですけど、こういう今、整備事業で、どういうふうにやっていくかというようなことの話し合いでお金を使っていってるわけです、いろいろと。その話し合いの中で何かJRがセットバックやってくれったら、はいよろしゅうございますいう交渉なるんかどうもよくわからないんですよ。そりゃJRが、もともとその線路をどけたいと言ったんなら、JRさんがやりましょう、市がお手伝いしましょうとちゅうならいいんですけど、いつの間にかしらん、市がやっていくようになってる。議会に提案する。これ、交渉してる、何をやってるんですか。要するに、JRの言いなりになってるとしか思えないです。交渉ごとでしょう。先ほどもこれ言われたように、JRとの協議と言われたんですよ。協議されてるんでしょう。JRに対して言い分ってのはあるはずですよね。その辺が全然見えないんですよ、こちら。今の御報告聞いても。どうなんですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 私どもは徳山駅周辺整備構想に掲げた課題を解決するために、どういう駅前広場なり、南北自由通路がいいかということを検討し、それは市民を入れた検討委員会の中で検討してきております。そうした中で地権者であるJRについても、そういった私どもの構想なり、計画が可能かどうかという意味で協議を進めてきたというところでございます。したがいまして、JRがこれを申し込んできたということではございません。ただ、私どもこれからJRと交渉していく中では、周南市にとって、よりよい駅前広場なり等をつくっていくという考え方で、私どもとしては利便性なり、憩いの空間なり、徳山駅周辺整備事業による周南市の顔づくり等々を実現する、そういった目的、メリットというものはあるというふうに思いますが、JRにとってもメリットがあるというふうに私どもは思っておりますので、その辺はJRと今から、ずっとですけども協議を続けて、今後そういったもんで費用負担の問題ということは出てくるということでございます。



◆委員(伴凱友議員) JRにとってもメリットがあるとは何ごとですか。JRってメリットばっかりじゃないですか。おかしいですよ、今の言い方は。私が、お聞きしたのは、今言ったように、あそこを広げたいんで、鉄道なんかとった方がいいというのが周南市からもし出たんだとしたら、17年度のこういうもん出る前に話があるべきでしょう。議会に対する、市民に対しても。あの鉄道よけて、あっこを広げたらうまくいくんじゃないかと思ってるんだったら黙ってたことになるんじゃないですか。私は一度も聞いてないですよ、そんなことを。JRと交渉してる中で、いきなりぼーんと出てきて、これはいいから賛成してくれみたいな発想になってるじゃないですか。アンケートだってそれはとられてないでしょう、だから。鉄道どけたらもっと広がるからみんな賛成かどうかなんて、一度もやられてないじゃないですか。はっきり言ってJRの意図で出てきたちゅうとしか、私ら考えられないんですよ。周南市の意図から出てるというのは、ちょっと部長の説明でしたけど、その言葉、信じられないですよ。市民の皆さんに聞いてみてくださいよ。こういうやり方をしてたら信じられないです。もし本当にそうなら、もっと情報公開して、市民とともに、市民の参画でやっていくという態度をとってくれないと困りますけど。



◎都市開発部長(青木龍一君) 徳山駅広場整備基本計画のまずたたき台を、この市民を入れた検討委員会でつくりました。

 そのたたき台をパブリックコメントをいたしました。あるいは説明会をいたしました。その中で、いろんな意見をもらいながら、最終的には検討委員会の方で、決定をしていただきまして、それをもとに市長が決定したと。もちろんその中で特別委員会がございましたので、その都度情報提供してきたというのが実態でございまして、市民参画の中で、この計画をつくってきたというところでございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに意見ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもって質疑を終わります。御苦労さまでございました。これをもちまして、中心市街地整備課を終わります。

──────────────────────────────



○委員長(岸村敬士議員) 本日の委員会はこれで終わりまして、次は明日9時半から行いますのでよろしくお願いします。議員の皆さん、お疲れでございました。

   午後 4時13分散会 

──────────────────────────────