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山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 10月02日−04号




平成 18年 決算特別委員会 − 10月02日−04号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年10月2日(月曜日) 午前 9時30分開議
                      午後 2時25分散会
                      (会議時間3時間25分)

休  憩  午前10時46分〜午前11時00分
      午前11時57分〜午後 1時00分
      午後 1時37分〜午後 1時50分

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長   岸 村 敬 士 議員
      副委員長  福 田 健 吾 議員
      委  員  青 木 義 雄 議員
      委  員  清 水 芳 将 議員
      委  員  反 田 和 夫 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  西 林 幸 博 議員
      委  員  伴   凱 友 議員
      委  員  藤 井 一 宇 議員
      委  員  森 重 幸 子 議員
      委  員  友 広   巌 議員

説明のため出席した者
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      健康福祉部次長        原 田 光 広 君
      健康福祉部次長        勝 屋 孝 志 君
      福祉事務所次長        守 田 健 一 君
      福祉介護課長         広 実   優 君
      福祉介護課主幹        中 村 壽 男 君
      福祉介護課長補佐       大 西 輝 政 君
      福祉介護課長補佐       牧 野 泰 郎 君
      福祉介護課長補佐       箱 崎 秀 彰 君
      福祉介護課長補佐       本 田 博 司 君
      福祉介護課高齢者福祉担当   山 本 英 樹 君
      福祉介護課障害者福祉担当   中 村 広 忠 君
      福祉介護課介護保険担当    原     剛 君
      社会課長補佐         野 村 才 人 君
      社会課長補佐         西 村 幸 彦 君
      児童家庭課長         豊 岡 正 行 君
      児童家庭課長補佐       合 田 幸 二 君
      児童家庭課児童母子係長    西 村 和 成 君
      児童家庭課保育所係長     山 本 尚 孝 君
      保険年金課国保担当主幹    山 本 真 也 君
      保険年金課長補佐       西 村 一 成 君
      保険年金課長補佐       林 田 英 男 君
      保険年金課長補佐       藤 本 道 夫 君
      保険年金課長補佐       花 田   治 君
      保険年金課国保係長      佐 伯 信 治 君
      健康増進課長         花 崎 孝 順 君
      健康増進課長補佐       佐々木 克 昌 君
      健康増進課長補佐       深 町 幸 子 君
      健康増進課庶務担当主査    佐 伯 良 光 君
      健康増進課成人保健担当主査  磯 崎 惠理子 君
      健康増進課母子保健担当主査  飯 間 裕 子 君
      病院管理課長補佐       田 中 清 美 君
      病院管理課病院管理係長    石 川 求 久 君
      (熊毛総合支所)
      健康福祉課長         高 松 育 人 君
      (鹿野総合支所)
      健康福祉課長         厚 東 節 夫 君
      国民健康保険鹿野診療所事務長 瀬 田 秀 彦 君

事務局職員 次長補佐           松田秀樹
      書記             穴田典子
 

会議に付した事件及び結果
      議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
              健康福祉部関係(福祉介護課、社会課、児童家庭課、保険年金課、健康増進課、病院管理課)
議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

決算特別委員長    岸 村 敬 士




決算特別委員会 議事の経過

   午前 9時30分開議 



○委員長(岸村敬士議員) 皆さん、おはようございます。きょうから5日間にわたりまして決算特別委員会が始まりますが、皆さんの慎重なる意見を言っていただいて、また、執行部にもどう言いますか、反省するとこはしっかり反省してもらうといういい意味での決算委員会にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、きょう友広議員は午前中休みということでございます。

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△議案第203号 平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) では、本日健康福祉部を審査いたします。皆さんのお手元に行っておるとおりの順序で進めたいと思います。

 まず、委員の皆さんにおかれましては、質問は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。時間が限られておりますので、少しでも早く終わればということで、中身の濃い審査にしたいと。執行部におかれましても、必要なところはしっかり説明をしていただいて、数字の羅列等は一切ないように、これも明瞭な答弁をお願いいたしたいと思います。

 では、健康福祉部にまいりますが、まず、部長ごあいさつがありましたらお願いいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) おはようございます。健康福祉部の熊谷でございます。本日は丸一日かけまして議案第203号の健康福祉部の関係の審査をお願いいたします。各課長からそれぞれ詳しい説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(岸村敬士議員) では、議案第203号、平成17年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 まず、病院管理課から行きたいと思います。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) おはようございます。私どもが所管しております病院事業と介護老人施設事業に係る一般会計につきまして御説明を申し上げます。

 まず、病院事業に関連する一般会計から御説明を申し上げます。決算書は250ページ、251ページ、主要な施策の成果の方は149ページをお開きいただきたいと思います。主なものは病院事業会計補助金で、総額3億8,552万4,000円を支出させていただいております。これはその性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などの地方公営企業法で規定された一般会計から繰り出していただいてる補助金でございます。新南陽市民病院においては次の6点について補助をしていただいております。まず、1点が、企業債の元利償還金の3分の2、もしくは2分の1、これについては平成15年度借り入れから2分の1になったものでございますが、1億4,968万3,000円。2点目が、企業債の利息の償還の3分の2、それで、平成15年度借り入れから2分の1、7,944万8,000円、リハビリテーションの医療経費の不採算な額3,416万4,000円、救急医療に要する経費の不採算な額5,604万3,000円、高度医療に要する経費HCUの施設運営にかかわる不採算な6,191万1,000円、それから、ドクター、ナース等の職員の研修研究費の2分の1、427万5,000円、以上総額3億8,552万4,000円を平成17年度一般会計から繰り出していただいておるものでございます。いわゆるルール分でございます。

 次に、介護老人保健施設事業会計に関連する一般会計を御説明申し上げます。決算書につきましては194ページ、成果につきましては138ページでございます。この内訳につきましては、病院事業と同じように事業会計の補助金として1,406万5,112円を支出していただいております。また、介護保険施設安定化補助金として1億円を支出させていただいております。まず、介護老人保健施設事業会計補助金は、ゆめ風車の用地取得に係る起債の元利償還金を補てんしていただいております。3分の3でございます。それから、介護老人保健施設事業の長期安定化に資する補助金で1億円、元金が888万8,668円、利子については597万6,444円の内訳で、補助金を支出していただいております。以上でございます。簡単ではございますが、病院管理課に係る決算の説明を終わりたいと存じます。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑を受け付けます。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑を打ち切ります。では、病院管理課を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) では、鹿野総合支所健康福祉課に移ります。補足説明がありましたらお願いいたします。



◎鹿野総合支所健康福祉課長(厚東節夫君) それでは、部長の指示によりまして決算の概要についての補足説明をさせていただきます。

 それでは、最初に、国保診療所の診療概況ということで説明をいたします。平成17年度主要な施策の成果を説明する書類の244ページをお開きください。そこの下段に掲げております、1診療科目につきましては、内科、外科及び小児科の3科体制として行っております。2職員、いわゆる診療体制でございますが、これにつきましては、医師2名のほか、看護師6名、事務職1名でございます。医師の2人につきましては、いずれも自治医科大学卒業の医師で、勤務医と県からの派遣による医師2名でございます。診療状況でございますが、外来診療のみ行っており、年間の診療日数は244日、外来者数7,873人、外来者延べ日数1万3,381日となっており、1日当たり外来者延べ人数は54.8人でございました。

 次に、診療収入では、検査等の収入を除いた診療報酬に基づく外来収入総額が1億2,512万5,319円となっておりまして、前年度対比で言いますと415万9,343円の増となっております。次に、主要な施策の成果として、同じページの上段になりますけども、医療用機械器具整備事業でございます。備品機器の詳細につきましては、右側の成果欄に記載するとおり、超音波画像診断装置、卓上式スーパーシーラー、全自動高圧蒸気滅菌器、情報管理用パソコンの整備購入を行っており、費用総額としましては721万350円を支出しております。このうちの主なものといたしましては、超音波画像診断装置の購入で672万円程度を要しております。財源としましては、直診の事業勘定より国からの整備交付金として105万円を受けております。そのほか地方債としましては、過疎債適用の560万円を受けております。

 次に、負担金・補助金・交付金でございますが、次の245、246ページをお開きください。これは直営診療施設に係る国保連合会への負担金ほか、所属医師の医師会などへの加入に係る経費でございます。諸団体への支払い、10件を合わせました負担金の総額は44万6,947円となっております。以上で、主要な施策の成果を説明する書類の説明とさせていただきます。

 次に、歳入及び歳出に関する決算額について説明いたします。平成17年度周南市歳入歳出決算書その2の歳入につきまして、決算書の36、37ページをお開きください。1の診療収入でございますが、先ほど説明した外来収入ほか、その他の診療収入を合わせまして、予算現額1億3,122万4,000円に対し、収入済額1億2,959万5,184円となり、調定額と同額でございます。次の2の使用料及び手数料でございますが、予算現額33万3,000円に対し、収入済額43万3,490円の収入となっております。これは行政財産の目的外使用に係る収入並びに診断書、介護保険にかかわる主治医意見書等の作成に係る収入でございます。次に、繰入金でございますが、これは一般会計並びに事業勘定からの繰入金として1,802万6,614円を受けております。次に、諸収入につきましては、予算現額120万5,000円に対し、収入済額170万1,184円となっております。項目としては雑入に関する収入でございます。市債は、先ほど言いましたように医療機器の購入ということで560万円を発行しております。

 次に、歳出の概要としまして、38、39ページをお開きください。1の総務費、項1の施設管理費でございますが、予算現額8,333万9,128円に対しまして8,141万2,192円となっておりました。使途の内容としましては、事項別明細48、49ページになりますが、これをお開きください。49ページの備考欄に掲げるとおり、人件費ほか一般管理事務費で1,992万2,010円並びに次ページ、51ページのアスベスト対策工事283万5,000円の使途でございます。また前に戻っていただきまして、38ページの医業費の項の1医業費でございますが、予算現額7,459万8,000円に対しまして、支出済額7,195万7,381円の支出でございます。使途としましては、事項別明細、51ページの備考欄に掲げるとおり、医療用機械器具整備で1,001万330円並びに医療薬品衛生材料整備事業費としまして5,953万3,737円、次の53ページの検査解析業務委託事業費として241万3,314円の支出でございます。実質収支に関しましては、55ページに記載するとおり、歳入歳出収支同額ということでゼロでございます。

 次に、診療所特別会計に関する財産のうち、基金につきまして決算書その2の376ページをお開きください。(17)の周南市国民健康保険鹿野診療所医療薬品調達基金に記載のとおり、年度中における増減額が15万3,500円の増減高がございまして、決算年度末基金現在高としては同額の1,000万円としております。この基金は、鹿野診療所で使用する医療薬品を集中購入することにより、薬品の取得、管理・運用事務を円滑かつ効果的に行うために設置したもので、1,000万円の原資をもって運用しております。同基金の運用状況の報告につきましては、平成17年度周南市基金運用状況報告書がございますが、この6、7ページをお開きください。ここでの運用状況につきましては、6ページの報告書にありますように、平成18年3月31日現在の医薬品棚卸高に対し、現金残高、未収金・未払金の差し引きをいたしまして累計額を求めております。17年度中における基金総額は1,035万4,098円となりますことから、基金運用に係る運用益相当額35万4,098円を17年度一般会計へ繰り入れております。基金につきましては、引き続き医療薬品の調達のために運用をさせていただきます。以上で、平成17年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計決算に関する補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 鹿野診療所は往診の方もされているんですよね。この往診の状況ですけれども、最近の推移はどういうふうになっているのか、本当は市民病院なんかでもやっていただければいいんですけども、診療所ということで、すごくきめ細かな診療内容が実行できてるんじゃないかなというふうに思っているんですけれど、そのあたりいかがでしょうか。



◎鹿野総合支所健康福祉課長(厚東節夫君) 仰せのように現在、往診業務を行っておりまして、医師の考え方としましては、基本的には在宅診療といいますか、治療の方へ患者さんを誘導させているという形の中で積極的に往診にかかわっておられます。ただ、日常の来診業務がございますので、今、水曜日午後を基本的には休診ということに、外来休診をしておりますので、その日を集中した自宅への往診業務を行っておられると。件数につきましてはちょっと今、詳細な数字を持っておりませんけども、増加傾向にあるということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(中村富美子議員) それで、こちらの診療所についてはジェネリック薬品、この取り扱いはどういうふうにされているのか、市民病院の方ではいろいろ問題があるということで、なかなかその方向にというようなことにはなっていないようなんですが、直接それをたくさん扱ってらっしゃいますから。また、急性期の病院ではないということで、取り扱いについては診療所の考え方次第ではできるんじゃないかなという思いがしているんですが、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのか。



◎鹿野総合支所健康福祉課長(厚東節夫君) 今お尋ねの件、ジェネリック医療薬品でございますが、実態的には医院長、医師の判断としましては積極的活用という前提ではございますけども、医薬品総額5,500万円に対しまして約150万円程度のいわゆるジェネリック薬品を使用しております。だから、割合からすれば、かなり少ない面はあろうかと思います。この辺がどの程度シェアを高めていくか、これにつきましては医師の目的とする医薬品の内容もございますけども、前提としましては使えるものはジェネリック製品を使うという考え方で医薬品調達をしておられます。



◆委員(中村富美子議員) そうしましたら、ドクターは積極的に使っていきたいという方向はきちんと示されているということですね。はい、わかりました。いいです。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上で質問を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) 次に、健康増進課に移ります。では、健康増進課に移ります。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いいたします。



◎健康増進課長(花崎孝順君) それでは、主要な施策の成果の方で説明させていただきます。53ページをお開きくださいませ。保健衛生費、結核対策費の結核対策事業でございますが、平成17年度から胸部レントゲン撮影の対象者は65歳以上の人に変更されております。この事業は結核予防法に基づき胸部レントゲン間接撮影により、他の法律で受診の機会のない人に対して集団検診を実施するとともに、生後6カ月までの乳児に対して直接BCGの接種を行うものでございます。数字等につきましては記載のとおりでございます。次に、下側でございますけど、予防費の予防接種事業でございますが、これは予防接種法によりかかりつけの医療機関において麻疹、三種混合、二種混合、日本脳炎、風疹、ポリオ、インフルエンザの予防接種を行うものでございます。これは感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を防止することを目的としております。受診者数は記載のとおりでございます。この中で、日本脳炎は昨年6月末から接種を見合わせております。次の3、食生活改善推進事業でございますが、これは健康増進法及び食育基本法により実施している事業でございます。内容といたしましては、本市で要請した食生活改善推進委員が公民館など、活動の拠点としてそれぞれの年代に応じた望ましい食生活の実践と定着を図るため、サークル支援、子供料理教室、男性料理教室、健康料理教室を実施していただくとともに、会員の資質向上と会員間の親睦を図る、また、機関誌の発行等を通じて食生活改善推進委員の活動をPRしているものであります。次に、下側でございますけど、母子保健費の母子保健事業でございますが、これは母子保健法による健康診査、健康教育、育児相談、訪問指導などを行っております。これは母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るために、保健指導、健康診査、医療、その他の処置を講じて、住民保健の向上に寄与することを目的としております。それぞれの実績につきましては記載のとおりでございます。次の下側の方でございますけど、フッ素塗布洗口事業でございますが、これは徳山歯科医師会に委託し実施しているもので、対象者は記載しているとおりでございます。次の母子保健推進事業業務委託でございますが、母子保健法による実施している母子保健推進活動に係るものでございます。目的は、母子保健サービスの市民への周知、子育て支援など地域住民の身近な相談役として活動していただいているものでございます。推進員の数等は下に書いてるとおりでございます。

 次に、54ページをお開きくださいませ。これは平成16年度から開始した事業でございますが、一般不妊治療助成事業は、これは保険が適用されるものでございます。それから、下側の特定不妊治療でございますけど、これは保険が適用にならない治療でございます。この方は市で受け付けをいたしまして、県に進達するということになっております。上側の方の一般につきましては限度額3万円、特定につきましては10万円を限度としております。件数は書いてるとおりでございます。次は、下側の方の老人保健費の老人保健事業でございますが、これは老人保健法に基づく医療以外の保健事業を記載しております。健康手帳の交付、健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練で参加者や受診者などの人数を記載しております。これは住民の健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、住民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としております。

 次は55ページでございます。保健衛生施設費の保健センター・母子保健センター管理運営事業でございますが、開館日と利用者数を掲げております。開館日はそれぞれ異なっておりますが、徳山保健センターは、年末年始を除いて開館しております。新南陽保健センター及び熊毛母子センターは、原則として土曜日、日曜日及び祝日を休館としております。鹿野母子センターは、利用する日のみ開館しております。次に、救急医療対策費の休日夜間急病診療所管理運営事業でございますが、この事業は休日夜間における急病患者に対して応急的な診療を行うため、休日夜間急病診療所を設置し、内科、小児科、外科の診療を実施しております。このことによってすべての市民が安心して生活できるとともに、特に、小児科につきましては若い世代への子育て支援の一環となっているものと思います。診療科目別休日及び夜間に分けて記載しておりますので、御参照くださいませ。次の救急医療対策費事業でございますが、初期の救急医療対策といたしまして、休日夜間急病診療所のほかに在宅当番医による休日の産婦人科診療、また、熊毛地区におきましては、休日の診療を在宅で実施しております。歯科につきましては、休日の診療を徳山歯科医師会に委託して実施しております。利用者等は記載のとおりでございます。以上で簡単でございますけど、私どもの方の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員)  ただいまより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 老人保健のところで保健事業ですけれども、17年度から確かに自己負担がふえたと思うんです。それで、受診者数は、受診比率はどうなってますか、前年度に比べて、数字で教えていただけますか。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 基本健康診査のことを言っておられるのかなというふうに思っておりますが、16年度1万5,256件、17年度が1万5,083件、173件ぐらいの減かというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) それで、この事業は本当に大事であるから、早期発見・早期治療ということで必要なことであると思うんですけれど、この中でマンモグラフィーが2年に1回の検診になったかと思うんですが、ちょっと私の記憶間違いでしょうか、そのあたりをもう少し詳しく説明していただけますか。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 乳がん検診のことを指しておられるのかなというふうに思っておりますが、マンモグラフィーの検査につきましては平成16年度から実施しております。これはレントゲンで診るというような状態でございます。それと、今おっしゃいました2年に1度というのは起算年度が18年度にお受けになった方から2年に1回というふうになっております。マンモグラフィー導入と同時に2年に1回というような形ではなく、ちょっとずれておりますということです。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、18年度、ことしからということですから、ことしやったら来年はなくて、再来年ということで始まっていくわけですよね。これは予算の方で言わなきゃいけなかったかもしれないんですけれど、これも毎年やるべきことではないかなというふうに思います。

 それと、もう一つお聞きしたいのは次の問題です。保健センターの運営ですけれども、鹿野の母子健康センターというのが、ここは利用するときだけしか開館していないという説明でしたが、これは合併前からこうであったのか、それともその後そういうふうに、合併後そういうふうになったのか。利用者数が1,459人と、確かに利用者数は低いんですけども、健康センターがこういう状況であっていいのかなという思いもしているんですが、いかがでしょうか。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 初めの御質問の乳がんについてでございますが、これは厚生労働省の方で検討されて、乳がん検診については2年に1回ということで出されております。だから、2年に1回検診をしておれば、制度的にはいいのだという結論上だというふうに私どもは理解しております。それから、鹿野の母子センターでございますが、これは合併前からこういうような使い方をしております。



◆委員(森重幸子議員) ページ数54ページの不妊治療のところですけれども、当初予算のところを見たときに90万ぐらいの予算額で始まっていたと思うんですけど、決算232万5,000円で、件数もお聞きいたしましたけれども、ふえています。いいことだと思うんですけれども、その辺はどのようなことを考えられるんでしょうかね。



◎健康増進課長(花崎孝順君) これは16年度に始まった事業でございまして、当初たしかもうちょっと多い額で予算が上がっておりましたが、どうも申請件数が少ないということで、一たん減額いたしまして、年度末にちょっと足りないということで、最終的にまたほぼもとに戻ったような形でございます。まだ始まって2年、3年でございますので、件数的にどうなのかなというのがなかなかつかみにくいんでございますけれども、16年度につきましては81件、それから、17年度は83件でありますので、大体80件以上は出てくるのかなというふうに今のところ思っております。だから、ちょっとまだどういうふうな動きになるかというのはちょっと読めない事業でございますので、御了承お願いいたします。



◆委員(森重幸子議員) 済みません。それで、ちょっと変なことをお聞きしますけれども、予算書と決算書を比べたときに説明のない事業というのもあるんですけど、それは何ですか、主要な施策の成果には当たらなかったって見たらいいんでしょうかね。ちょっと済みません、変なことを聞いて。(発言する者あり)いいですかね。



○委員長(岸村敬士議員) 答弁要りますか。



◆委員(森重幸子議員) はい、ちょっと教えてください。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 今の御質問ですが、決算につきましては初めて不妊治療についてで。



◆委員(森重幸子議員) 済みません。聞き方が悪いですよね。どうしてそういうふうに思ったかといいますと、子供の食と元気づくり事業とかというのが予算書の中に最初あったんですけど、決算書を見たときに探してもなかったもので、ああ、やっぱりここにうたわれない事業もたくさんあるんだなというふうに思ったので、ちょっと聞いてみたんですけど、どうでしょう。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 確かに当初予算に上げたものとか、決算に上がってないものとかございますが、子供と食の元気事業につきましては17年度から始まった事業でございまして、予算は少なかったんですが、新規事業ということで上げさせていただきました。それで、これは重要な事業ではないから決算に載ってないというわけではございませんけど、金額的に小さいものですから、今回決算には上がってないということでございます。



◆委員(森重幸子議員) 済みません。金額の大小にかかわらず、初めて取り上げられた事業といったらどうだったかというのが私知りたかったもので、そのようにお尋ねをいたしました。その事業の内容はどんなだったんでしょうか。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 私どもで上げております子供の食と元気づくり事業でございますが、これは教育委員会と一緒になって行っている事業でございます。それで、17年度につきましては委員会等の報償金とか、それから、事務費の需用費等をうちの方の予算で上げております。それで、教育委員会の方におきましては、検査等がございますので、そういった委託料とかが上がっております。それで、2つの課にわたって上がっておりますので、平成18年度からは教育委員会の方に上げて、私どもの方の予算には一応予算的には上げておらないという事業でございます。それで、中身といたしましては議員さんがおっしゃるように、大変これから重要な子供に対する事業というふうに認識しております。それで、現在、実施しておりますのは小学校5年生と中学校2年生を対象にして血液検査等を実施し、それの結果についてはお返しし、要精密等の児童がございましたら医師の方にかかるというふうな指導をしておりますし、それから、食事栄養調査とか、生活習慣病調査というのを実施しておりますので、今年度2年目ということで、そういうふうな実績をためているというような状況でございます。



◆委員(森重幸子議員) それと、55ページの休日夜間急病診療所管理運営事業のところなんですけれども、やっぱり小児科が夜お母さん方が駆けつける人数が多いんだなというのがこの実態見てわかるんですけれども、シャープの8000番で夜間、24時間で受け付けている電話の相談窓口がございますけれども、そういったところはどのようにPRして、どのような実態数、相談数があるってつかんでおられるんでしょうか。



◎健康増進課長(花崎孝順君) 休日夜間の電話相談につきましては、午後7時から10時まで一応実施しております。それで、これを受け付けておりますのが宇部と下関と周南、ここの周南市休日夜間診療所の方で電話で受けておりますが、この3カ所が曜日によって交代をして電話番をしているというような状況でございます。それで、数につきましては、済いません、ちょっと今手元に資料を持ち合わせておらないんですが、後ほどちょっと探せばあると思いますので、周南市で受け付けたものにつきましては件数をお知らせできると思います。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして質疑を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) では、福祉介護課に移ります。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いいたします。



◎福祉介護課長(広実優君) それでは、一般会計決算、高齢障害課に関するものにつきまして御説明いたします。主要な施策の成果を説明する書類をごらんいただけたらと思います。その中の主なものについて御説明いたします。

 まず、37ページをお開きくださいませ。社会福祉総務費でございます。上から3段目にあります社会福祉団体等助成事業、これは決算額が1億5,711万6,000円でございます。この主なものは社会福祉協議会運営費に対する補助金1億5,453万3,000円でございまして、本部、それから、4つの支部の事務局の人件費と事務費でございます。次に、周南市社会福祉協議会貸付金2,300万円でございます。これは社会福祉協議会で介護保険事業を行っておりますが、サービスの提供から介護報酬が入るまで約2カ月間の期間が必要となります。その間の運転資金として貸し付けているものでございます。次に、38ページをお開き願います。社会福祉施設費で、徳山社会福祉センター管理運営事業として4,045万4,000円、これは社会福祉協議会へ委託しているものでございまして、その主なものといたしましては、職員1名と嘱託2名の人件費、それから、建物の清掃、それから、エレベーターの点検、ボイラー運転などの建物の維持管理に伴う業務委託料と、それから、センターの整備工事ということで、壁紙の改装工事を行っております。次に、新南陽総合福祉センター管理運営事業1,924万5,000円でございます。これは清掃や機械警備、エレベーターなどの施設管理、それから、空調、消防、ボイラーなどの設備管理等、それから、休日夜間の管理業務の委託を行っております。その委託料と光熱水費等でございます。次に、42ページをお開きくださいませ。身体障害者福祉費の施設訓練等支援費2億3,130万円でございます。これは身体障害者施設への入所者、それから、通所者へのこれは支援費の負担金でございます。次の身体障害者保護費8,983万6,000円は、補装具の給付や修理に係るものと更生医療の給付でございまして、更生医療は、いわゆる人工透析、それから、ペースメーカーなどの障害の除去や軽減のための医療給付でございます。それから、次の居宅生活支援費9,488万2,000円でございます。これは身体障害者が居宅での生活を継続するため、ヘルパーの派遣、それから、デイサービスの利用などの支援費の負担金でございます。次の特別障害者手当等支給事業2,579万4,000円のうち主なものは、在宅の重度障害者に対する月額2万6,520円の手当の支給でございます。次の重度心身障害者福祉手当支給事業3,891万1,000円でございます。これは20歳以下の障害者手帳3級以上か、IQが50以下の方に対しまして月額1,000円を支給するものでございます。それから、次の重度心身障害者医療費助成事業6億8,542万2,000円でございます。これは身障手帳が3級以上か、療育手帳Aの障害者の方に対しまして医療費を助成するものでございます。次の43ページをお願いいたします。障害者福祉作業所運営事業2,016万円でございます。これは市内に4カ所あります、右に書いてありますが、福祉作業所の運営委託料でございます。次の知的障害者福祉費の施設訓練等支援費7億7,063万1,000円でございます。これは知的障害者の施設への入所者及び通所者への支援費の負担金でございます。それから、次の居宅生活支援費3,901万2,000円でございます。これは知的障害者が居宅での生活を継続するため、ヘルパーの派遣、それから、ショートステイの利用などに対する支援費の負担金でございます。次は、44ページをごらんいただけたらと思います。上から2段目の障害者福祉推進費の福祉タクシー助成事業でございます。決算額3,108万4,000円、これは障害者の方に対しましてタクシーの基本料金を助成するもので、年間48枚が基本となっております。人工透析の方につきましては年間144枚を交付いたしております。

 次に、老人福祉費の老人福祉総務費、周南地区福祉施設組合負担金2,134万2,000円でございます。これは養護老人ホーム「きさんの里」運営の負担金でございまして、本市と下松市が人口によりまして案分負担しております。本市の負担割合は74.77%となっております。次に、同じく老人福祉費ですが、敬老の日記念行事開催事業1,857万2,000円、これは市内各地域において開催いたしました敬老会に関する経費でございます。それから、一番下にありますが、配食サービス事業でございます。4,504万3,000円、これは社会福祉協議会へ委託しております。利用者の安否確認と自宅までの食事を届ける必要を市が負担しておるものでございます。利用者の身体や生活環境の状態によりまして、週1食の方から週7日14食の方までさまざまございまして、新規開始でなく、入退院による中止や再開などによりまして、配食数は常に変動しておるものでございますが、大体月平均といたしまして7,800食ぐらいの利用がございました。

 次に、45ページをお願いいたします。一番上でございます。在宅介護支援センター運営事業6,215万2,000円でございますが、これは介護保険の対象外の高齢者に対しまして、各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるよう調整を行う機能を持っております。市内に基幹型3カ所、それから、地域型8カ所を設置いたしまして委託しておるものでございます。基幹型の地域型在宅支援センターというのは、地域型を統括するということで、介護予防・生活支援サービスの調整を行う、それから、あとは地域型につきましては担当地区内での高齢者の実態調査とか、相談に基づいての指導助言を行うというものでございます。次に、鹿野生活支援ハウス「やまなみ荘」運営事業でございます。1,306万4,000円、これは鹿野福祉会へ運営委託しておりますが、嘱託職員1名、臨時2名、宿直2名の人件費及び事務費でございます。次の老人保護措置費1億6,940万円でございます。これは「きさんの里」を初めとする養護老人ホーム6施設ございますが、これの入所者89人の措置に要した費用でございます。それから、1つ飛びまして緊急通報体制等整備事業4,373万5,000円でございます。これは高齢者に対しまして緊急事態の対処と安否確認のために緊急通報装置を設置するものでございます。市内全域で1,111台設置しておりまして、平成16年度からセンター方式というふうに切りかえております。次の敬老祝金支給事業8,258万8,000円でございます。これは祝金5,000円を満75歳以上の方、1万6,275人の方へ支給したものでございます。次に、46ページをごらんいただけたらと思います。老人福祉施設費の老人憩の家管理運営事業、上から2段目でございます。1,016万4,000円は、高齢者のふれあい交流の拠点施設として4カ所の憩の家の管理運営に要したもので、この管理運営費用でございます。

 それから、次の老人休養ホーム管理運営事業7,349万9,000円でございます。これは太華荘、嶽山荘の運営に関するもので、支出の主なものは太華荘の職員5名、嘱託1名、それと、嶽山荘の嘱託1名、臨時2名、パート7名の人件費と事務費となっております。それから、次の軽費老人ホーム「きずな苑」管理運営事業9,868万5,000円でございます。これは社会福祉事業団へ管理委託しておりますので、この委託料と入所者の事務費でございます。

 次に、ちょっと飛びますが、51ページをお願いいたします。心身障害児福祉費の身体障害児補装具日常生活用具給付事業1,542万円でございます。これは障害児の車いす、電動車いす、それから、義足などの交付、修理に対するもので、保護者の所得によりまして自己負担が生じた場合、その2分の1を助成したものでございます。それから、2つ飛ばしまして一番下でございます。障害児福祉手当支給事業1,064万9,000円でございます。これは身体や知的の重度障害のため、日常生活において常時介護を要する20歳未満の方に月額1万4,430円を支給したものでございます。以上が高齢障害課の関係します一般会計決算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) ただいまより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(反田和夫議員) 緊急通報体制のことなんですが、これはいろいろ10月から520円上がると、利用料が、こういうように聞いております。それで、いろいろ私たちもちょっと苦情等もいただいておるわけですが、そういう増減といいますか、わずかな年金暮らしの方で520円がどうかというのも何かもわかりません。わずかな年金生活の方でも安否確認ということで、ひとり暮らしの人で、皆さんに御迷惑かけてはいけないという方と520円も上がったという方もおられます。そういう中で、増減といいますか、そういう利用料が上がるという根拠をちょっと説明をしていただきたいと思います。



◎福祉介護課長(広実優君) 今お話しいただきましたように高齢者の方の安否確認というのが大変重要なことになっております。大変利用も伸びておりまして、毎年何十人等の待機をしていただくという状況も続いておりました。それで、現在、先ほど御説明いたしましたように1,111台ですか、設置いたしております。この経費というのが1台当たりの委託が、機械借上が2,800円、あと運営のための委託してこれが600円、これ1台当たりの金額なんですが、これだけの経費かかっております。ですから、これからもこういう需要は伸びるということで、現在、利用しておられる方に少しでも負担をしていただくということで、これからも計画的な設置といいますか、そういうことができるようにしたいということで、この自己負担をお願いしておると、そういうものでございます。



◆委員(森重幸子議員) 反田議員のちょっと関連でお尋ねするんですけれども、これを設置する人は持病を持ってる人とか、そういう条件があると思うんですよね。それで、今負担も520円アップすると言われますけど、これを個人が負担額、少し発生してもつけてほしいという人が、そういう独居が多いじゃないですか。それで、いつ私らでもそうです。持病があるからどうこうということもわかりませんけれども、どうしても不安なので、これをつけてほしいという人がいたらつけるという自治体も今すごく多いんですよね。個人が負担して、負担は発生するんですけど、それでもそういうのをつけるというところもありますけれども、そうしたお考えとかというのはどうですかね。



◎福祉介護課長(広実優君) 済いません。個人の方が実費を負担してつけられるということですね。(発言する者あり)可能でございます。ただ、先ほど申し上げましたようにかなりの負担というものがかかりますので、今2,800円、月に1台当たり。それと、あと管理のための委託料も600円ですか、必要になります。それだけのものを負担されるというのは、ちょっとこれは大変かなと。はい、個人でも結構です。ただ、その負担がかなりかかるということかと思います。



◆委員(藤井一宇議員) 主要な施策の46ページ、老人休養ホーム管理運営事業の件で、太華荘の管理運営事業と嶽山荘の管理運営事業がございますが、予算は太華荘の方が3,100万円、嶽山荘が2,600万円ですか、利用者は逆に嶽山荘の方が大体4.3倍ぐらい多いですよね。その辺のどういう、あれだけ違いがあるが、どうですか、その辺は。



◎福祉介護課長(広実優君) 今の経費の違いでございます。先ほどちょっとお話しましたように職員が太華荘の場合、正規の職員5名おります。それと、嘱託1名、これは所長、荘長といいますか、それと、嶽山荘の方は常勤の嘱託は1名でございます。あとは臨時職員、これは運転手、それから、パートの職員ということで賄っておりますので、そのあたりの人件費で大きく違うと、そういうことになろうかと思います。



◆委員(藤井一宇議員) それと、太華荘の方は施設改修工事費というのが含まれておらんですね。下の方は施設改修費が入っておりますが、それは太華荘の方はまた別途、例えば、こちらの本庁の方の一般財源とかいうんでやるんですか、施設の改修は。この中でやるわけじゃないんですか。



◎福祉介護課長(広実優君) かなり古い施設でございますので、改修必要になります。ですから、もし必要なものがあれば、この予算の中で計上していくということになります。ですから、昨年はたまたまなかったということになります。



◆委員(福田健吾議員) 事項別明細書の193ページなんですが、下段の老人のための明るいまち推進事業費委託料で408万5,000円出てますが、これはどちらにかというのと、どういった内容かというのと、老人クラブ助成事業費のいろんな助成金出てますけど、これって人数の増減にかかわらずこれで定額なのかどうか、お聞かせください。



◎福祉介護課長(広実優君) 老人のための明るいまち推進事業でございます。これは老人クラブ連合会の方へ委託をしております。主なものといたしましては健康事業、これはスポーツ大会等を開催、各地区で行うものなんですが、それと、生きがい事業といたしまして趣味等の文化祭、それから、寿大学等を開催いたしております。それと、あとは福祉精神高揚事業ということで、地区活動の推進、それから、ふれあい運動等を行っております。それが主なものでございます。



◆委員(福田健吾議員) もう一点は、老人クラブの活動費補助金というのが下にあるんですけども、助成金ありますが、これ人数に関係なしに、これずっと一律で出していくんですか、人数が関係あるんだったら、入ってる入会者数とかで算出されているんだったらどうなのかというのだけ教えていただければありがたいんですが。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 老人クラブの補助金につきましては各クラブ、人数は関係ございません。おおむね50人が単位かなと思ってますけども、それで、基本的には老人クラブの助成としましては500円、1クラブ500円掛ける12カ月という、これが基本の補助金でございます。それから、あとまた活動費といいますか、その辺が3,800円ぐらいか出ております。



◆委員(福田健吾議員) 今のちょっと、さっき一番初めの方なんですが、明るいまち推進事業費委託料と下にある老人クラブ連合会健康づくり事業費補助金とかって、大体同じような中身だと思うんですよ。これ別にする必要性というのがどっかにあるのかなと思いまして。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) これ新南陽と徳山と別々にございました。それで、老人明るいまち推進事業、これ徳山の事業でございましたので、17年度で廃止をしております。18年度からやっておりません。



◆委員(藤井一宇議員) さっきの件ですが、太華荘、正規の職員が5名で、嶽山荘1名と言われましたですね。利用者があれだけ多い。ちょっと職員がどうですか、あの辺が5名と1名で、あとは臨時か嘱託で対応しておられるが、その辺は何か今後見直しとか、そういうことは考えておられますか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 太華荘は、太華荘運営委員会といいますか、それに委託をしております。それで、職員5名と言いますけども、ただ、これ正規委員会として正規の職員として雇っておりますのであれですけども、今後につきましては各外郭団体の経営の改善計画、その辺に基づいて順次やっていく予定にしております。



◆委員(伴凱友議員) 今の藤井議員の質問で私も関連なんですけれども、幾ら考えても違い過ぎますよね。何かそれだけ人を置いておかないといけない理由があるというような経過からですか、今までの。これ実質上、先ほど言われたにしても、正規職員5倍ですけれども、実際の働いている人も6人と3人でしょ。それで、利用者は4分の1なんですね。すると、実質8倍の人が必要だという結果なんですよ。それは何か経過か何かあるはずなんですけど、どういうことなんでしょうか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 太華荘の方につきましてはもともと宿泊料がありまして、それぞれそこで太華荘の職員で食堂を皆経営までやっております。今も宿泊じゃなくて、来るときにも食堂を太華荘運営協会の方で経営をしております。嶽山荘の方につきましては食堂の部分は委託をしておりますので、その辺の人が少なくて済むということでございますか、その辺があるかと思います。



◆委員(伴凱友議員) 太華荘で食堂の収益というのは別に委託先がそのまま収入として上げられてるんですか、それともこちらに収入としては別途会計で入ってますか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 収入としてはこちらの方に入っております。



◆委員(中村富美子議員) 説明資料の43ページのところで、福祉作業所の運営状況についてですけれども、3つの福祉作業所に運営事業費を出されてるんですけれども、16年決算と17年決算を比較してみまして、どういうふうに変動があったのか、金額で教えてくださいませ。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 福祉作業所の方でございますけども、16年度の決算ですけども、1,946万6,000円でございます。



◆委員(中村富美子議員) 済みません。質問の仕方が悪かったです。3つの作業所があるけれど、それぞれの単独で聞きたかったんです。17年は2,016万円というのは、これは決算書に出てますからわかりますけど、単独でそれぞれどういうふうに変動しているかというのが知りたかったんです。何か、お手元にないようですので、若干はふえているんですけれど、ここの作業所の問題についてちょっと私、最近非常に気になってますので、市の考え方も決算を通じてお聞きしておきたいと思うんですけれども、指定管理者になっています。委託しているからということで、市の方は全く管理運営というのを放置してるというわけではないと思うんですけれども、しかしながら、施設によってはいろいろ問題を抱えているようなところもあるようなんです。

 1つ私がお聞きしたいのは、つくしの家の問題ですけれども、ここはちょっとほかのなべづる園とか、海月倶楽部に比べてデイサービスと同居しているということもあって、いろいろあるようなんですけれども、管理者が言われるには作業所は出ていってほしいということを市の方に言ってるんですがということをお聞きしたんです。こういうことを言われると、子供さんを預けている保護者の方にとっても、それからまた、作業所というのをつくり上げてきた方々の考え方がありますよね。そういうのを無視してから、管理者である方がそういうことを言われるというのは私非常に問題があると思ってるんです。再々そういうことを言ってるんですがということをおっしゃってましたので、どのあたりまでの方が、課長が御存じなのか、課長以下の方に話をされてるのか、部長に話されてるのか、それはわかりませんけれども、ちょっと私これ問題だなと思って、基本的な考え方をお聞きしてみたいなということで質問させてもらったんですが、どうでしょうか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) つくしの家を、どなたが言われたかわかりませんけども、出ていってくれと、そういうことは一切うちの方までは聞いておりませんし、やめるつもりもございません。このまま続けていくつもりでございます。確かに人数的には少ないかもわかりませんけども、今からまだまだふえればふやしていきたいなというふうに思ってます。



◆委員(中村富美子議員) こういう作業所は障害者が労働を通じて社会に参加するということで、本当小さな事業であるかもしれないけども、大変重要なことであると思ってるんですね。ですから、市の方も指定管理者に委託したらそのままということではないとは思うんですけども、目配り、気配りというのを私は今以上にしていただきたいと思うんですね。ここの運営を、これは指導員の方から聞きましたら、仕事の営業なんかも指導員が直接営業に出向いていって仕事をとるとか、すごく活発にこれまで運営をやられてこられておりましたので、だから、これからも引き続きこれが縮小することのないように、市の方も援助はされると思うんですけども、やっぱし上に立つ管理者の方の考え方というのももう少しどうにか、本当に適材適所ということでやっていただかなきゃいけないなという思いがいたしましたので質問しました。

 もう一つ、ほかの問題でお尋ねします。決算書の189ページです。説明がなかったのでちょっとお聞きしたいんですけれど、備考欄の28番です。高齢者虐待防止ネットワークの運営事業費が出されてますけれど、これはどういう計画で17年度は進めようとされていたのか、お尋ねします。



◎福祉介護課長(広実優君) 高齢者虐待防止ネットワーク運営事業費でございます。昨年、高齢者虐待防止法が施行されました。本市でもそういう事例というものが今まで窓口等での相談を受けておりました。その関係で今回委員の人数が19名なんですが、医師会とか、そういう関係機関、学識経験者を含めまして19名の委員で構成する運営委員会というのを設置しております。その中で、昨年度は1度開催いたしました。タイミングとして1度開催いたしまして、そこで、例えば、具体的な虐待事例がどういうものがあって、どういう対応をとるべきであろうかというような協議もいたしました。ですから、このネットワーク運営協議会の中には在宅介護支援センター等も入っておりますので、そういうメンバーとあわせて防止についての具体的な協議、それから、あとはそういう啓発といいますか、そういうことに取り組んでいくということを予定しております。



◆委員(中村富美子議員) 1回会議を持たれたということですけれど、予算には報償金といって13万9,000円計上されているんですが、決算ではこの報償金が支出されていないと思うんです。私の見落としでしょうか、この報償金というものがどういうものであったのか、出さなくてもいいような中身の会議であったのかどうか、そのあたりを教えていただけますか。



◎福祉介護課長(広実優君) 運営協議会開催いたしましたが、運営協議会の委員への報償金ですか、というものではなしに弁護士費用、これ今の虐待防止に関連することで、弁護士の方へ相談する等そういうことのときのための費用ということで報償金があったということでございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしましたら17年度は報償金の支出がありませんから、全くそういうことはなかったということですね。はい。38万4,000円ですか、減額が出てますが、ここだけの問題ではないんですけれども、財政の方としてはなるべく経費、事務費を削減、切り詰めなさいという言い方をするんですけれども、福祉介護課については財政の方からも厳しいお達しがあったんじゃないかと思うんです、17年度は。なるべく事務事業費を削減してくださいというようなお達しがあったんじゃないかと思うんですが、そこら辺で仕事がしにくかったとか、そういうことはありませんでしたか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 前回17年度につきましては一番初めの監査委員の決算の報告の中にもございましたが、民生費につきましては今回大幅にふえております、17年度は16年度に比べまして。その辺はあるかと思いますが、17年度については、民生費についてはふえております。



◆委員(中村富美子議員) 大きな問題についてはふえたのかもしれないけども、それぞれ小さな細々したことについてはやっぱしどうしてもそこまで財政の方が言わないでしょう。だから、そこが聞きたかったんですけれど、まあいいです。はい。

 そしたら、次の質問をさせてください。決算書の183ページ、敬老の記念行事の開催ですけれども、16年と17年比べて248万1,000円の不用額が出てますけれども、記念行事については16年度は約2,400万円で、17年度は決算が約1,800万円、1,900万円ぐらいですか、400万円かぐらいの格差が出てるんですね。400万円、だから縮小したわけですよね。これはどうしてでしょうか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 人数的には対象者ふえております。ただ、1人当たりの単価といいますか、各地区に配当する場合、人数掛ける単価ということで配当するんでございますけども、16年は1人当たり1,000円の単価でございましたけれども、17年度は950円、50円ほど単価を下げらせていただきました。



○委員長(岸村敬士議員) 済いません、中村委員。質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は11時から行います。

   午前10時46分休憩 

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   午前11時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) では、休憩前の会議を再開します。

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◆委員(中村富美子議員) 今の説明で16年度よりは1人当たりの単価も50円ほど切り下げられているということですが、ここでもわかるように財政とのやっぱし関係があるのかなというふうに思いました。対象者はふえているということですけれども、この記念行事というのは大きい行事よりも小さく、各地域でからきめ細かな行事にやっていく方がいいと思うんですが、そうはいっても、そしたら、今度は地域でいろいろボランティアなんかで活動をしてくださる方なんかも負担をかけることというのもあったりして、お願いしている委託先に必要経費というのは余り値切らないで出していただきたいという思いがあるんですが、ことしからまたちょっと中身も変わったようですけども、今後の行事のあり方についてどういうふうに担当としては思っていらっしゃるのか、大まかなところで結構ですので。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 17年度につきましては各地区といいますか、徳山、新南陽については社会福祉協議会へ、それから、熊毛、鹿野につきましては各地区の実行委員会へということで委託をしておりました。それで、今50円下げたと言いますけども、小さい地域で人数も少ないので下げるわけにはいかない部分、必要経費が確実にバスの送り迎えとか、そういうところがあるところがありますので、その辺についてははっきり出す、つけるといいますか、つける方向では考えております。それで、ことし18年度から今度全部の開催費用といいますか、事業といいますか、実行委員会じゃなくて、各社協の方へ全体を委託をしております。それで、各地区ごとに、地区社協へ委託をするというような感じで社協の方は考えてるかと思います。今年度、全体で36カ所を市内でやられてるかと思いますけども、それぞれの地区の特徴を生かして敬老行事をやってもらいたいという方向で考えております。



◆委員(中村富美子議員) じゃ次の質問をさせてください。決算書185ページの配食サービスですけれども、配食サービス、ふれあいと普通の配食と生きがいサービスといって3つあるようですけれども、予算と決算を見てみましたら、ふれあいサービスにしても、それから、生きがいサービスにしても、そんなに予算、決算、大きな変動はないんですけれども、配食サービスについては約半分6,564万円の予算が、決算が3,908万9,000円ということになっていて、大幅な減額になってるんですけども、これの補助事業の関係とかもあったりしたのかなと思うんですけども、本当に必要な方にサービスが提供できているんだろうかどうかというふうに思うんですが、この大きな減額についての説明をもう少し詳しく教えていただけますか、予算に対しての決算ですね。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) 配食につきましては配食サービスの生きがい給食、それから、ふれあい食事サービス以外の配食ですけども、現在、17年度で言えば利用者が240人、これが適切な人に配食をするという基本といいますか、その辺が出てきたものでございます。必要な人には必要なサービスを、それと、山口県下でも一番優秀なんじゃないかと思いますけども、週最大14食、これは維持をしていく予定にしておりますし、年間的に利用者数が減ったというのが一番の原因です。



◆委員(中村富美子議員) 利用者が減ったというのは、国の基準に基づいてやってみたらそういうふうになったということですよね。ですから、市の方は国の基準は無視するわけにはいきませんけど、上乗せをして提供するということもできるのではないかというふうに思うんですけれども、私たちが日常活動していて、よく聞く声がこの配食の問題なんですね。献立の問題もありますけども、受けられなくなったとか、そういう苦情を聞くことが多いものですから、市独自の上乗せでやっていくということは考えられないのかどうか、お尋ねします。



◎福祉介護課長(広実優君) 今の上乗せという御質問ございました。国の方のいわゆる対象要件といいますか、対象者の要件というものが一応ちょっと読んでみますと、「家族からの援助が認められず、安否確認の必要な65歳以上の独居の方、それから、高齢者のみの世帯等で心身の機能障害等により外出や調理が困難な人、それからまたは認知症等により日常生活に支障のある人」ということがありまして、例えば、高齢者の方お二人がおられれば、すべてそれで対象になるというんではなしに、そのお二人の心身の状況からして調理ができないとか、そういう細かい条件がついております。ですから、そのあたりを今の在宅介護支援センター等としての把握をした上で決定するということになりますので、今言われるような上乗せというやり方じゃなしに、そこの該当要件を今の国の対象要件に合うようにという形で進めておると、そういうものになろうかと思います。



◆委員(中村富美子議員) そうですね、ちょっと表現の仕方が悪かったです。上乗せと言ったら金額的なものを言いますから、要件の拡大ですよね。それを市独自でできないかというふうなことを聞きたかったんですけども、それはできないということですかね。国の基準があるから、それに沿って補助金をもらおうと思えば、市独自で受給の配食を受けるための要件を周南市独自ではこういうふうにちょっと間口を広げますよ、拡大しますよということはできないのかどうか。



◎福祉介護課長(広実優君) 先ほど対象要件という御説明いたしました。ただ、これはあいまいと言うと悪いかもしれませんが、きちっと線を引けるようなものではない部分というのは当然あります。そこの各家庭といいますか、各ケースでの身体状況、あるいは家族からの援助がどうなっているかとか、いろいろな条件があります。そのあたりは個別のケースで検討していくと、そういうことになろうかと思います。ですから、一応の対象要件というのはありますと。ただ、個別のケースについてはいろいろな状況というのもありますので、そのあたりはそれぞれのケースにおいて必要な場合は検討していくということで進めてまいりたいと思っております。



◆委員(中村富美子議員) 17年度の実績が240人ということでしたけども、16年度はどのくらいの数がいらっしゃったんでしょうか。



◎福祉介護課長(広実優君) 16年度は374人となっております。



◆委員(中村富美子議員) 次の質問です。手話通訳と要約筆記の問題について、決算書の179ページになります。手話通訳については今年度から本庁の方に専任の手話通訳者を置いてくださったということで、このことについては市の方も大変力を入れてくださってると思うんです。実際手話とか、要約筆記に係る費用、どういうふうな計算で、この委託料を出されるのか。17年度の決算は238万1,920円というふうになってますけれども、利用者の延べ人数とか、時間とかでいかれてるとは思うんですけども、どういう結果であったのか、教えていただけますか。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) それぞれの各単価といいますか、派遣単価、要約筆記の方について派遣が1,300円、手話通訳1,500円、手話通訳奉仕員が1,300円、それから、通約者が1,500円、それぞれの掛ける時間がそれで掛ける何人の利用という感じで一応計算をします。



◆委員(中村富美子議員) そしたら、この1,500円とか1,300円出ましたけども、これは1時間の単価がそうですね。そしたら、病院に行けば、3時間かかれば、手話通訳であれば4,500円かかるという、そういう考えですね。



◎福祉介護課主幹(中村壽男君) そのとおりです。



◆委員(中村富美子議員) そうしましたら、今度利用料の関係になってくるんですが、これの1割を自己負担でということになると450円ということになるわけですよね。はい、わかりました。これは予算の方でやりましょう。はい、ありがとうございました。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして質疑を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) では続きまして、介護保険特別会計に移ります。



◎福祉介護課長(広実優君) それでは、介護保険特別会計、17年度決算について御説明いたします。総括表をごらんいただけたらと思います。主要な施策の方、249ページでございます。

 まず、歳出でございます。1番の総務費2億6,596万3,257円となっております。内訳の主なものといたしましては、人件費ほか事務費に係る一般管理費といたしまして1億9,280万7,000円、国保連合会に対する審査支払業務等に係る負担金が91万2,000円と、あと介護認定審査会と調査事務に係るもので6,700万1,702円となっております。前年と比較いたしまして3,043万5,078円、率にいたしまして13%の増となっております。これは18年4月、ことしの4月に介護保険制度大幅な改正がございました。これに対応するための電算システムを構築するための電算処理管理委託料として4,594万8,000円が加わったことによるものでございます。それから次に、2番目の保険給付費でございます。これはまた後ほど御説明いたしますが、81億4,103万7,874円で、前年と比較いたしまして8,185万3,379円、率にいたしまして1%のこれは減となっております。次に、大きい3番でございます。財政安定化基金拠出金790万9,907円でございますが、これは介護保険制度の財政安定化を図るため、山口県が設置しております基金に平成15年度から17年度までの3年間の平均介護給付費の0.1%を拠出するものでございます。これは前年と同額でございます。

 それから次に、4番の基金積立金3,799万4,048円でございますが、これはこれからの保険給付費の増加に備えまして、前年度繰越金からそのほかの必要額を差し引いた額を基金として積み立てるものでございます。それから、5番の公債費2,873万3,021円でございます。このうち(1)の財政安定化基金貸付金償還金は、合併前の旧2市1町が借り入れを行いました8,464万円を3年間で均等償還するものでございます。それから、(2)の地方債の償還元金41万7,609円は、介護老人保健施設内に設置いたしました訪問看護ステーションの建設費に係る地方債の償還元金でございます。そして、(3)の地方債償還利子10万2,079円は同様に、これは建設費に係る地方債の償還利子でございます。それから次に、6番の諸支出金8,505万286円でございます。これは国庫支出金等返還金、(1)でございますが8,441万5,366円、これは介護給付費に対する国・県、それから、支払基金のそれぞれの負担分がございます。これが過受領になりまして、精算により返還するものでございます。それから、(2)の第1号被保険者保険料還付金63万4,920円は死亡、あるいは転出等によりまして過払いとなりました介護保険料を還付するものでございます。

 それから、右側にまいりまして歳入でございます。

 まず、1番の保険料でございますが、14億4,858万7,890円を収納しております。収納率が98.4%となっております。次に、2番の支払基金交付金26億3,918万2,000円、これは保険給付費の32%の定率負担で、これは診療報酬の支払基金から交付されるものでございます。ですから、これが40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に当たるものでございます。それから、3番でございますが、国庫支出金22億475万3,000円のうち、(1)17億4,383万1,000円でございます。これは保険給付費の20%で、これはルール分でありますが、国の負担分でございます。それと(3)調整交付金は、これは後期高齢者の割合等を参考にして算定されるもので4億6,092万2,000円となっております。これは率から言いますと5.48%でございます。それから、4番の県支出金10億3,556万2,000円は、これは県負担分の12.5%でございます。それと、5番の市負担金10億1,762万9,735円も同様に、これは市のルール分であります負担割合12.5%に当たるものでございます。それから、6番の一般財源2億6,591万7,970円でございますが、これは一般会計から職員給与費等繰入金1億3,579万1,392円、それと、事務費繰入金1億2,960万6,897円がその主なものございます。それと、7番繰越金でございます。1億2,240万5,615円は、16年度から繰り越したものでございます。それから、次のその他で56万8,767円ございますが、これは介護保険料の督促手数料54万4,000円が主なものでございます。以上、歳入87億3,460万6,984円、歳出合計が85億6,668万8,393円で、差し引き1億6,791万8,591円を18年度へ繰り越すものでございます。

 それから次に、250ページをごらんいただけたらと思います。介護保険の主要指標について御説明いたします。まず、第1号被保険者の状況(1)でございます。御承知のように市の人口は年々減少しておりまして、逆に65歳以上の第1号被保険者の数が最近5年間を平均いたしますと、年に600人ずつこれは増加しております。これに伴いまして高齢化率も22.8%となっております。(2)の要介護認定者の内訳は記載のとおりですが、特に要支援、要介護1の軽度の認定者が全体の54.7%を占める状況となっております。18年度、本年度からこれらの方を対象とした介護予防事業が実施されるということでございます。それと、(3)のサービスの利用状況でございます。利用者数の割合は在宅が74.1%で、施設利用者25.9%ということになっておりまして、最近は在宅サービスの利用者が伸びているという状況がございます。(4)のサービス別の利用件数及び保険支給額は記載のとおりでございます。特に、在宅サービスが伸びておりまして、その中でも通所介護が11%、これは件数ですね。それから、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、件数にいたしまして15.9%というふうに大きく伸びております。特に、グループホームにつきましては施設の整備が進んだということが一つの原因であろうかと思います。それから、下の施設サービスにつきましては、昨年10月制度改正されまして、食費、それから、居住費が保険給付の対象外となりました。このことによりまして施設給付合計が昨年比で9.5%の減となっております。

 それから次に、252ページをごらんいただけたらと思います。主要な施策の成果について御説明いたします。これは保険給付費でございます。まず、1番上の居宅介護サービス給付費は、決算額27億9,230万7,000円でございます。これは要介護1から5と認定された方が利用されるもので、対象月、利用件数、対象サービスにつきましては、右の欄に記載されてるとおりでございます。前年度と比較いたしまして、金額で1億7,260万2,000円、率にして6.6%の増となっております。真ん中に財源内訳ございます。これは皆ルール分でございますが、国・県支出金の欄で、国庫負担金は介護給付費の20%、調整交付金は5.48%、それから、県支出金は12.5%となっております。その他の欄で、「交」と書いてあります。これは支払基金交付金で32%に当たるものです。それから、「保」と書いてありますのが、保険料を充当しておるものでございます。一般財源は市負担分の12.5%となっております。次に、2段目の施設介護サービス給付費でございます。決算額44億308万4,000円で、介護保険3施設の利用に係る給付でございます。前年と比較いたしまして金額で4億6,286万1,000円、率にして9.5%の減となっております。減となりました理由は、先ほど御説明しました制度改正に伴うものでございます。次に、居宅介護福祉用具購入は、決算額1,043万2,000円で、これは腰掛便座等のようにレンタルに適さない福祉用具というのがあります。こういうものを購入していただく、そのときの給付でございますが、前年度と比較して金額で20万、率にいたしまして1.9%の減となっております。

 それから、次が253ページをごらんください。居宅介護住宅改修費、決算額3,192万6,000円で、これは手すりの取りつけ、それから、段差の解消等の住宅改修に給付するものでございます。支給限度額は20万となっておりまして、基本的に利用は1回ということになっておりますので、徐々に利用が頭打ちとなっておるものでございます。前年度と比較しまして、率で8.8%の減となっております。次が居宅介護サービス計画給付費、これは決算額2億4,442万9,000円で、これはケアマネジャーがケアプランを作成する等のケアマネジメントに係る給付でございます。これは昨年と比べまして0.6%の増となっております。次に、特定入所者介護サービス費でございます。決算額1億2,825万6,000円で、これは昨年10月の制度改正によりまして食費、居住費が自己負担となりましたが、低所得者の方が施設入所や短期入所しておられる場合に、食費・居住費の負担限度額を設定いたしまして、その超える部分を給付するものでございます。それから、次からが今度は要介護認定で、要支援と認定された方のサービス給付でございます。居宅支援サービス給付は、決算額3億1,796万8,000円でございます。これは前年度と比較いたしまして率で21.9%の大きな増となっております。次が254ページでございます。居宅支援福祉用具購入、決算額238万6,000円でございます。これも率にいたしまして38.6%と大幅に伸びております。給付内容は先ほどの要介護者の場合と同様でございます。それから、次の居宅支援住宅改修費は、決算額1,137万8,000円で、これも前年と比較いたしまして率で9.8%と伸びております。それから、次の居宅支援サービス計画給付費は、決算額9,330万5,000円でございまして、前年度と比べて11.4%の増となっております。

 それから、次の特定入所者支援サービス費は、決算額4万5,000円でございます。これも先ほどありましたが、低所得の方、要支援の方が短期入所された場合の食費、あるいは居住費の限度額を超える部分を給付するもので、制度改正によりまして昨年10月、これは創設されたものでございます。

 それから、次の255ページでございます。高額介護サービス費、決算額が9,334万9,000円、これは1カ月の自己負担額が右の欄にあります、3段階ありますが、上限額を超えた場合に申請により超えた部分を支給するものでございます。前年度と比較いたしまして1,309万1,000円の増となっております。これは10月の制度改正によりまして80万以下の低所得者の方の段階がつくられたということで、該当者がふえたということで市の負担分が増となっておるものでございます。

 それから、次の財政安定化基金拠出金、決算額は791万円でございます。これは先ほど申し上げました3年間の平均したものを財政安定化基金に拠出するものでございます。それと、次の国庫支出金等過年度分返還金、決算額8,441万5,000円で、16年度の精算による返還金でございます。内訳は右の欄に記載されてるとおりでございます。以上で介護保険特別会計の決算認定の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質問に入ります。質問はありませんか。



◆委員(西林幸博議員) 歳入の方なんですが、全般に全部、県の支出と市の支出、皆12.何ぼうですか、皆一緒だったと思うんですけど、249ページの県の支出金と市の負担、これが若干額が違うんですけど、これはちょっと聞き漏らしたのかもしれんですけど、教えていただきたい。



◎福祉介護課長(広実優君) 県支出金の方はタイミングがちょっと市の方とずれておりまして、市の負担金は最終的に確定した段階で入ってくるということになります。県の場合は若干それよりもタイミングとして早くなりますので、そのあたりで金額は違うということはございます。



◆委員(西林幸博議員) ならこの差というのは毎年それが、じゃけえずっとトータル的には、だから、そういった差が年度年度で補っていかれるということで理解していいんですか。



◎福祉介護課長(広実優君) これは毎年精算いたしますので、例えば、もらい過ぎになっておる場合は返還ということになるわけです。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。

 以上をもちまして福祉介護課を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) では、社会課に移ります。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いします。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) それでは、社会課の関係について御説明いたします。成果を説明する書類、歳出の方の関係から御説明いたします。それでは、37ページをお願いします。37ページの社会福祉総務費から御説明いたします。

 まず、1段目の民生委員経費の決算額5,049万2,000円は、民生委員の活動に対する補助でございまして、県は主に民生委員個人372人の活動に補助し、市は主に24地区民生委員協議会への補助をしております。右側の4の民生委員協議会事務局費補助金は、周南市民生委員児童委員協議会での各種部会、情報誌作成、各種大会費等の事業を補助しております。その下の5のその他の経費の主なものは嘱託職員1名分の報酬でございます。次に、遺族関係経費の決算額111万2,000円は、戦没者、戦災犠牲者を追悼する追悼式の経費でございます。主に追悼式会場の祭壇、生花及び追悼式出席者をバスで送迎する自動車借上料でございます。

 飛びまして52ページをお願いします。52ページの生活保護費のところでございます。

 まず、1段目の周南地区福祉施設組合負担金救護施設分で3,633万5,000円でございますけども、これは生活保護者の入所施設である周南荘の運営費負担金で、本市と下松市が国勢調査に基づく人口割で負担しております。次に、生活保護法による扶助費でございます。扶助費は24億158万4,000円で、被保護世帯、被保護人員、保護率を記載しております。16年度末と比較しますと、世帯数は1,020人から13世帯減の1,007世帯、人員は1,338人から27人減の1,311人、保護率は8.63パーミルから0.13パーミルの微減の8.50パーミルとなっております。保護率の動向につきましては、17年度末は微減となっておりましたけども、ことしの18年7月末現在0.15パーミルの増の8.65パーミルとなっておりまして、増加傾向にございます。次の宿所提供施設運営費1,823万8,000円は、生活保護者が入居しておりますいずみ荘の運営費で、主なものは委託しております社会福祉事業団職員3名分の人件費でございます。工事請負費95万5,000円は、いずみ荘敷地内にある旧一時救護所を解体撤去に伴う工事費でございます。以上が歳出の主なものでございます。

 歳入につきましては歳入歳出決算書を見ていただいたらと思います。

 まず、39ページをお願いします。39ページで、国庫支出金の関係について御説明いたします。中段の5の生活保護費負担金17億7,349万6,715円は、生活保護法による扶助費として支出した額の4分の3を国が負担するものでございます。次に、43ページをお願いします。上から2段目の4の生活保護費補助金287万6,000円は、生活保護を適正に実施するための国の補助金で、主なものは医療扶助適正化を図る目的で、レセプト等の点検充実のために雇用しております嘱託職員1名分の人件費でございます。次に、県支出金について御説明します。47ページをお願いします。中段のところの1の社会福祉費負担金のうち社会課に関係するものは備考欄1の民生児童委員活動費負担金2,204万7,170円と、2の行旅病人死亡人取扱費負担金67万3,865円でございます。次に、49ページをお願いします。上から2段目の5の生活保護費負担金の備考欄の1の生活保護費負担金でございますけども、5,973万2,252円は、居住地のない者が入院等となり、急迫的観点から生活保護を開始した場合は扶助費の4分の3を国が負担し、残りの4分の1は市にかわって県が負担するものでございます。以上が社会課の一般会計に関する決算でございます。よろしくお願いします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 生活保護にかかわっては、私の立場としては窓口に行ったらすぐ申請書を、申請を受け付けなさいというのが立場なんですけども、なかなかそういう状況にもならないようなんですが、17年度は窓口相談に来られた方が何人いらっしゃって、そのうち保護が確定したのは何人でしょうか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 相談件数、今ちょっと手持ちに持ってないんですけども、17年度、申請件数は131件でございます。それで、ちょっとそこだけで、ちょっととってきます。済いません。



◆委員(中村富美子議員) 17年度は131件の申請ということで、この中で主な理由、いろいろあると思うんですが、多数を占めた理由というのはどういうものがあるのか、例えば、収入減によるものとか、高齢によるものとか、いろいろあると思うんですけども、主な中身はどういうものでしたか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 一番多いのが年金、仕送り等の減少ということで35.4%でございます。それで、2番目が世帯主の傷病、病気でございます。これが27.4%、働きによる収入減が22.1%ということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 済いません。年金のところの説明がありましたけど、これは具体的にどういうことなんですかね。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) いわゆる無年金者の方でございます。



◆委員(中村富美子議員) 今、国の方では盛んに生活保護受給者への攻撃というのがあるというふうに私は認識してるんですね。いろいろ切り捨てをしていってるという状況ではないかと思うんですけども、生活保護者もこういうふうに切り詰めしてるんだから、一般の人たちも、一般の国民もというんで、国はどんどん国民へのしわ寄せ、締めつけをしてきてるというふうに思うんですけども、8.5%の受給率というのは、これはどうなんでしょう。県内で見て、それから、全国平均で見てもどうなのか。窓口で申請に行ったときになかなかきつい言葉で相談者をお返しするというような実態はないとは思うんですけども、きちんと適正にはされていると思うんですけども、なかなか窓口での対応というのがきついという場合もあるかのように聞いたりもしますので、そのあたりはどういうふうになっているのか、お願いします。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 国の方の関係については、保護率が18年の2月までしかまだこちらの方に来てないんですけども、国が11.7パーミルです。パーミルというのは1,000分の1です。それから、県が17年度末10.41パーミルです。国、県に比べて周南市は保護率は低いという形になってると思います。

 それと、窓口の対応についてでございますけども、我々は生活保護に相談に来られる方については、非常に生活に困窮されてるということで相談に来られますので、懇切丁寧に対応をしてるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) それで、生活保護を受けて生活してらっしゃる方は本当大変な状況であると思うんです。17年度に限っては低所得者への見舞金というのが廃止されましたよね。このことによって大変、本当1日10円、100円の単位で生活をされてる人にとっては大きな打撃であると思うんですけども、これ県がなくしたから市もということにはならんと思うんですよね。そのあたりを何回聞いても、私は納得が得られる回答をいただけないのが残念なんですけれども、これ復活するということはできないものなのか、市単独でですね。今、灯油もすごく値上がりしてますよね。1缶1,500円ぐらいで、何か配達してもらったら2,000円ぐらいかかるというふうなことを聞きます。受給者の中は高齢者が多いですので、そのあたりのことなんかも考えたりすると、冬場になると灯油代も高くなるというので、ますます生活そのものが大変になるという思いがしているんですが、ここら辺の見直しというのをいま一度考えてみる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 確かに灯油、今上がっている状況だと思います。しかし、生活保護費の中には1類額というのが、生活扶助の中に1類額、個人の支出に伴うものというのがございます。2類額ということで、電気、光熱費という形で、国の方が周南市なら周南市の基準というのを設けております。それで、対応できるということで、保護費を支給しているものというふうに私どもは考えております。それで、市の見舞金という形で、県もおととしですか、やめました。それで、市もやめたということで、私ども保護費の中で賄えるものだというふうに考えておりますので、また復活というのは当面考えておりません。



◆委員(中村富美子議員) 2類の方の基準は、これはここ最近上がってるんですか、何か今の答弁を聞いてますと、2類の方が十分とは言われないかもしれませんけども、それで対応できるということはここ最近何年間にさかのぼって上がってきてるという、そういう状況にあったのかどうかですね。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 保護費の基準の出す方法につきまして国の方が社会保障審議会でかけてやっておりますけども、それはその地域の消費動向ということを見越して保護費という基準を定めております。ですから、灯油等が上がれば、またそれはやりかえるということはあるかと思います。ですから、保護費、基本的に国は最低生活を保障するという制度でございますので、国の方が地域の基準というのを定めておりまして、そこに保護費という形で支出しております。ですから、それ以上は市の方も当面今、見舞金等支出していくのは考えてないということでございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、今現在の基準で最低基準は守られているということになるので、考えていないということですよね。17年度についてはいろいろ補助がありますけども、国の制度によって、この部分は切り捨てられたとかというものがあるのかどうか、あったのかどうか。反対にこの部分については扶助費が上がったとか、基準が上がったとか、そういうものが具体的にわかれば教えていただけますか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) それは17年度はなかったというふうに思ってます。



◆委員(森重幸子議員) 今の生活保護のところですけれども、地域別に徳山、新南陽、熊毛、鹿野とありますけれども、そこで保護世帯とか出しておられたら教えてください。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 旧徳山が17年度末で世帯数が815世帯、新南陽が127世帯、熊毛が43世帯、鹿野が22世帯でございます。それから、人数につきましては、徳山が1,066人、新南陽が163人、熊毛が55人、それから、鹿野が27人でございます。



◆委員(森重幸子議員) それは率としたらはじいておられます。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 率自体はちょっとはじいておりません。



◆委員(西林幸博議員) 生活保護のちょっと制度を確認させてもらいたいんですけど、こういうふうな話したら、ああ、あのことだというのがわかると思うんですけど、生活保護をもらいながらどんどんどんどん子供さんをつくられる方というので、第三者的に見てどうなんかなというのが、若干気になるところがあるんですけど、だから、こういったことについての取り扱いというか、何か方向性というのが今あるんですか、あればちょっと確認させてもらいたいと。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 非常にちょっとあれなんですけども、子供さんつくられるというのは、生活保護を受けてて子供を産児制限するということは制度自体ございませんので、それは子供さんができるということは少子化の時代からとればいいことだというふうに思っております。



◆委員(西林幸博議員) いや、それは本音と建前で、それはわかるんですけど、ただ、子供さん、だから、第三者的に見て、すごくかわいそうなんですよね。子供さんが、本人が。だから、そういった環境の中で、果たしてこれが本当、いや、そういう今言われるのはわかりますけども、だから、世間一般に見て大変だなというふうには思うんですけど、だから、そういったところで行政サイドとして、それはもうええですよというものでもないとは思うんですけど、だから、そういったものについては何ら国とかの方向性というか、方針はないということならいいです。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) それはありません。

先ほどの相談件数でございます。472件。



◆委員(反田和夫議員) 生活保護のことですが、生活保護者、生活に困窮していて大変であるということは言えると思いますが、対象外の方から見ると、そういう方々の私生活といいますか、そういう方々から見て基準があいまいではないかと、生活保護制度に認定をするのにそういう声がやっぱりあるんですよ。その私生活を見て、毎日毎日の生活の中で。そういうようなことで、そういう制度がありますよという説明も私たちは知ってます。だから、別に恥ずかしいことではありませんというような話もしておるわけですが、そういう制度に対してちょっと説明があればしていただきたいと思うんですけど。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) どういうケース言われたのかちょっとあれなんですけども、生活保護の制度については、まず、自分で働ける人は働いていただくと。働けない方について病気の世帯とかいう形で、就労阻害要因と言うんですけども、そういう方につきましては療養専念といいますか、ぶらぶらしてるという形で、外から見れば見られるかもわかりませんけども、その方については病気であると、精神的な病気とかいう形の方がおられると思います。それは仕事ができないので、まちの中を歩いていれば、ぶらぶらしているように見られるかもわかりませんけども、私どもは保護開始のときにはそういう事情もお聞きしますし、お医者さんの方に行って、その人はどういう病気なんだと、そして、働くことができるかできないかという形のものをお医者さんの方にお聞きして、そういう形で保護を開始しております。ですから、どういう形の方を言われるのかちょっとわかりませんけども、保護は適正に私どもはやっているというふうに考えております。



◆委員(反田和夫議員) それと、いつやら相談をしたことがあるかもわかりませんが、生活保護者の方で家賃が3万1,000円まで出ますよね。それで、住宅をかわりたいという方がおられまして、それで、保証人がないということで御相談を受けたんですが、そういう方々もおられると思うんですね、中には。だから、そういうような方々に対しては何か方法といいますか、手法といいますか、そういうのがあるのかないのか、実際におられると思うんですよ、中に。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 生活保護の基準は、先ほど委員さん言われたように3万1,000円なんですけども、今度貸す方の大家さんが保証人が必要だということでございますので、それについては市の方が保証人になるということはなかなか難しいので、そこは保証人を探していただいて借りていただくということしかないのではないかというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) 今の関連ですけれども、どうしても見つからないという場合は福祉事務所長がなるということがたしかできていたと思うんですが、それは全くないということですかね。随分前に何かそういう件扱ったような記憶があるんですが、それはありませんか。



○委員長(岸村敬士議員) 委員の皆さんにお願いします。今、決算をやっておりますので、その方面の話につきましてはまた後日お願いしたらと思います。



◆委員(中村富美子議員) そうしましたら、先ほど相談件数を伺いました。412件ということで、これは延べ人数じゃなくて、1人1件ということで、延べ人数ですか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 延べ件数でございます。



◆委員(中村富美子議員) 延べ件数ということになると、1人の人が、例えば、5回行ったら412件の中に5というのがカウントされるわけですよね。ちょっと正確な数字が出なくて、ちょっとよくわからないんですけども、412件の相談で、131件の受給ということ。これはどう、そうですね、本当は何人というふうに限定をしてほしかったんですが、それはカウントされてないんですよね。主な却下の理由というのはどういうものであったのか──却下と言ったら申しわけない。ちょっと言い方がまずいです。申請受理できなかった理由は。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) 一番主な理由が、ちょっと件数はあれなんですけども、収入といいますか、預貯金等がございまして、それで、それを超えてたということで、貯金通帳等を持ってきていただいてますので、そこで判断したということでございます。



◆委員(森重幸子議員) 関連なんですけれども、一度生活保護の対象者になって受給できますが、それから、1年に一遍とか半年に一遍とか、いろいろ追加調査といいますか、そういったことはあるんでしょうか。



◎社会福祉事務所次長(守田健一君) はい。ケースごとに違いますけども、1年に1回のケースもありますし、半年に1回、3カ月に1回、それから、二月に1回、1カ月に1回という形で、生活実態の調査、それと、相談に乗るという形で訪問しております。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして質疑を終わります。

 これをもちまして社会課を終わります。

 ここで暫時休憩をします。次の会議は13時から行います。

   午前11時57分休憩 

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   午後 1時00分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、児童家庭課に移ります。

 執行部におかれまして補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) それでは、児童家庭課の所掌事務について、17年度の決算の御説明を申し上げます。主要な施策の成果を説明する書類の47ページをお開き願います。

 47ページ、最初は児童福祉費、児童総務費でございます。まず、地域組織活動育成事業264万6,000円ですが、これは家庭や地域における児童の健全育成を促進するため、徳山地区8団体、熊毛地区6団体、計14組織ある母親クラブの活動に対して、1クラブにつき18万9,000円を補助したものでございます。子供健やかステイ事業は、児童を養育している保護者の疾病や仕事などの社会的事由により児童の養育が一時的に困難になったとき、または夫の暴力等により母子の緊急一時的な保護が必要になったとき、児童福祉施設で一定期間預るものでございます。決算額19万8,000円ですが、17年度に実施施設の児童養護施設共楽保育園に支払った委託経費で、1人1日につき5,500円を要したものでございます。実績の件数は、延べ児童6人、延べ日数12日と記載しておりますが、誤りがありまして、正しくは児童3人を12日間であります。訂正し、おわびを申し上げます。遺児福祉手当支給事業でございます。条例に基づきまして、父母の両方または一方が死亡した義務教育終了前の児童を養育している者に対して、遺児1人につき年額3万円、ただし当該年度の9月までに資格を失ったとき、または10月以降に資格を有したときは半額の1万5,000円を支給したものでございます。決算額は、養育者63人に対して遺児91人分の手当でございます。

 次は、児童福祉施設費でございます。まず、最初の児童福祉施設管理事業は、児童に健全な遊びの場を提供する施設として、市内に57カ所の児童遊園を所有しておりますが、決算額は児童遊園の管理運営に要した経費でございます。その主なものは、遊具の修理、借地料でございます。児童館管理運営事業7,411万4,000円ですが、5カ所の児童館の管理運営に要した経費で、主なものとしては、運営を社会福祉協議会に委託しておりますので、委託料になります。次に48ページをお願いいたします。児童園管理運営事業でございます。これは、幼稚園または保育所が設置されていない長穂地区、鼓南地区の2カ所に設置しております児童更生施設としての児童園の管理運営に要した経費で、主なものは社会福祉協議会に委託したことによります委託料でございます。尚白園児童館施設改修事業でございますが、この施設は昭和46年から隣保館と児童館の併館施設として事業を行ってまいりましたが、経年劣化による老朽化で大規模な施設改修にあわせてバリアフリー化等を実施したものでございます。児童館部分は2階建て建物の1階部分に当たり、学習室、遊戯室、保養室や事務所など、共用部分も合わせて225.57平米を改修したものでございます。

 次が、保育所費でございます。まず、保育所管理運営事業費21億8,356万7,000円でございますが、これは市内の公立保育所19施設と私立8施設並びに市外の私立の保育所において、家庭での保育に欠ける本市の乳幼児に対して保育の実施に要した経費でございます。入所児童数並びに施設の充足率でございますが、年度末の18年3月1日現在で申し上げますと、公立保育所19施設は総定員1,525人に対しまして本市の児童が1,682人入所し、全体の充足率は110%となりました。私立保育所の実施状況ですが、市内の8施設に本市の児童759人、それから市外の私立の保育所に本市の児童51人、合計809人を保育園で保育しております。なお、私立の充足率を112%と記載しておりますが、この数字も誤っておりまして、正しくは117%でございます。誤りがありましたことをおわびし、訂正をお願い申し上げます。保育所費の主な経費でございますが、私立の保育園、保育所に入所した児童に関します委託料が6億2,240万8,000円、公立の経費としては保育士等の人件費、職員給与費等が主な経費となっております。財源でございますが、財源のうちその他財源の負担金、いわゆる保護者負担金、保育料のことでございますが、これにつきましては、現年分は調定額5億8,484万1,960円に対しまして収入済額5億8,034万2,640円で、収納率ですが、99.23%でございました。過年度分が2,616万9,230円に対し収納済額109万1,840円で、収納率が4.17%ということになっております。なお、保育料につきましては、経済的支援として、本市の単市制度として、第2子無料化を行ったところでございます。次に、保育所整備事業でございます。これは、公立保育所の周央保育園と大内保育園の2カ所にエアコンの配備と、櫛浜保育園の給水管改修工事を実施したものでございます。特別保育事業でございます。これは、特別保育事業と産休代替職員雇用事業に要した経費でございます。産休代替職員雇用事業につきましては、公立の4園で6人の職員が対象となりました。特別保育でございますが、今から申し上げます事業を実施したもので、まず休日保育事業、これは私立の共楽保育園に委託して実施しました。保育所において、日曜、祝日等にお子さんをお預りするものでございます。延長保育は、公立の7園、私立の7園で、保護者のお仕事の関係で、午後7時までお子さんをお預りするものでございます。市の制度の障害児保育ですが、対象児童12人を公立の9園、私立の2園でお預りし、保育士を配置して保育を実施したものでございます。県制度の障害児保育は、対象児童55人を公立16園、私立1園についてお預りし、保育士を配置して保育を実施したものでございます。保育所地域活動でございますが、多様化する保育ニーズに対応するとともに、地域に開かれた社会資源としての機能を活用することを目的として、世代間交流や異年齢交流、育児講座などの活動を公立の12園、私立7園で実施したところでございます。次、一時保育事業でございますが、保護者のパート就労や疾病などにより、一時的に家庭での保育が困難になったときに利用していただく制度で、公立9園、私立の4園で実施したところであります。地域子育て支援センター事業でございますが、入所児童のみならず、地域全体の子育てを支援するために、子育て家庭に対する育児の不安についての相談指導や育児講座、講演会、子育てサークルへの支援などの活動を通じて、子育て家庭に対する育児支援を行ったものでございます。17年度は、公立の5園、私立の7園で実施したところであります。



○委員長(岸村敬士議員) 済いません、説明もっと短くしてください。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 乳児保育事業でございますが、これは私立の1園で対象となっております。次に、多子世帯保育軽減事業でございますが、民間の保育サービス施設で通所した3子以上の世帯で3歳未満の保育料を軽減するために、5万円を限度に補助したもので、該当者は14人でございました。続きまして、49ページをお願いいたします。乳幼児健康支援一時預かり事業でございます。通称、病後児保育と呼ばれる事業でありまして、市内の3カ所で延べ3,131人が利用しております。次が、子育て交流センター管理運営事業でございます。「ぞうさんの家」と言われる子育て交流センターの管理運営経費で、施設に配置した職員の経費が主なものでございます。

 その下のファミリーサポートセンター管理運営事業でございます。いわゆる地域における子育ての支援をするために、育児の援助を受けたい人と提供したい人の橋渡しを行った事業でございまして、決算額は橋渡しをするコーディネーター、職員の経費が主なものでございます。

 続きまして、児童クラブ事業でございます。小学校1年生から3年生まで、家庭での保育が困難な児童をお預りして、放課後から午後5時30分までお預りする事業で、市内の24カ所において児童を預っております。次が、母子自立支援事業でございます。この事業は、母子家庭の経済的自立を促進するために、母子家庭の母親を対象に職業能力の開発に要する経費の一部を助成したものでございます。実績として、高等職業訓練促進費が4人、教育訓練給付費を対象としたものが6人でございました。次が、母子家庭等医療費助成事業でございます。低所得者の母子及び父子家庭を対象に経済的支援のために、医療保険による医療費の自己負担分を助成したものでございます。実績件数、記載のとおりでありまして、母子が2,439人、父子が23人となっております。

 次に、50ページをお願いいたします。児童手当支給事業でございます。17年度は、小学校3年生修了前までの児童がいる世帯に対しての経済的支援として、児童手当を支給した扶助費でございます。対象の人数は、記載のとおりでございます。総人数が17年度末で1万3,199人でございました。次が、児童扶養手当支給事業でございます。父親と生計を同じくしていない児童を養育している母親などに対しまして、経済的安定と自立を促進するために手当を支給いたしたものでございます。全部支給で、1人目が4万1,880円、2人目5,000円、3人目以降が1人につき3,000円ということになっております。次は、乳幼児医療費助成事業でございます。この事業は、就学前の児童がいる世帯の経済的支援として医療費の自己負担を助成するもので、対象者は17年度末で診療科目別に記載しているとおりとなりました。なお、山口県の当該制度は、父母の所得税割額の合計額が8万2,300円以下の世帯の場合、未就学児の全科目が対象となっておりますが、周南市では単市の制度として、3歳以上就学前までの児童の通院を除きまして所得制限を撤廃して、経済的支援を拡大して行ったところであります。

 最後でございますが、家庭児童相談室運営事業であります。この事業は、児童に関するさまざまな問題について、家庭その他からの相談に応じるとともに、児童相談所や民生児童委員を初めとする関係者の連携を図りながら、調査、指導を行ったものでございます。近年、児童虐待等の問題もありまして、17年度はそうした関連の相談が51件あったところであります。以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 保育園のことで、エアコン設置をされているんですけども、17年度に行ったことで全体的にはどういうふうになっているのか、まだ取りつけをしなきゃいけないところがあるのかどうか、そのあたりを教えていただけますか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 保育園のエアコン設置につきましては、18年度予算で2カ所残っておりましたのが終了して、現時点で保育室のエアコン整備は完了しているということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 同じく保育園ですけれども、待機者もいるかと思うんですけども、待機者がどの程度にあるのか。今年度は新しい保育園も今建設中のようですけれども、今の充足率はどうなっているのか、お尋ねします。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 大変申しわけないんですが、現在の充足率は今持っておりませんので、決算の段階でしか持っておりませんが、お尋ねの待機児童の件でございますが、保育所、周南市の場合、待機児童は年度当初はございません。年度途中についても、いわゆる数字上、統計上に出てくる待機児童はおりません。

 ただ、希望の保育園が、年度の途中になりますと、充足率が100%を超えるような状況になりますので、なかなか御希望に添えないという事例は出てまいります。保育所につきましては、充足率、定員を超えての弾力的な措置がありますので、例えば年度の10月以降になりますと、最低基準1人当たりの平米を超えるならば、充足率は125%以上を超えてもいいという厚生省の判断が出ております。そういうことで、御理解をいただければと思っております。



◆委員(中村富美子議員) じゃ、125%までは入れるということですね、わかりました。

 次の質問をさせてください。同じく保育園なんですけれども、決算書で見ているんですけども、保育所費のところですね。時間外手当です、保育所のですね。1,927万6,000円という決算額になっていますけれど、ほかの民生費の中でも断トツに保育所の中の保育園の時間外手当というのが多いと思うんですが、これは毎年のように恒常的にこういうふうになっているのかどうか、教えていただけますか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 保育所の場合、国の基準で申しますと、開所時間がおおむね11時間という定めがあります。もちろん、特別保育で延長保育など説明しましたものは、これは嘱託職員、保育士さんの人件費で、そのように基準に基づいて配置しておりますが、しかしながら、なかなかそこだけで賄えない。どうしても通常早出、遅出というところをローテでやらざるを得ない。あるいは、通常、毎月毎月、職員間のコミュニケーションを図るための職員会議を、子供さんをお預りしている時間内にそうした会議を勤務時間内に行うことは不可能でございますので、定例的な会議についてはお子さんがいらっしゃらない時間外に職員会議をやるというようなことでございまして、そこも労使の関係で、いわゆる三六協定を結んで、時間外があるということで、一般の事務とは違いまして、なかなかお子さんをお預りする時間帯の絡みの中で、時間外がどうしても他の一般事務よりは発生するということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 説明の中で、そうなるのかなという思いはお話を聞いた中では大体理解もできるんですけども、非常に多いもんですから、開所時間が11時間ぐらいになるからということですけども、早出、遅出という勤務体制をとられれば、これは時間外には該当しないわけですよね。だから、あと考えられるのは、勤務中に会議ができないから、そういうところで会議を行ったための残業手当が必要だということの説明であったと思うんですが、それにしても多いな、大きいなという思いがするんです。妥当なきちんとしたあれで、こういう結果にはなっていると思うんですが、今の状況というのはやはり何らかの形できちんとしなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですね。確かに、保育時間中は会議なんかもできませんから、いたし方ないということはあると思うんですが、それにしても何回も言いますけど、金額的に大きいもんだから、こうなっちゃうのかなとちょっとすごく疑問に思うんですが、どうでしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 今ちょっと割り込んでみますと、1人当たりが月が1万3,000円平均というような金額に時間外手当がなっておるようでございます。お尋ねがその辺が妥当かどうかということでありますが、先ほど説明したことを繰り返すつもりはありませんが、どうしてもお子さんを預る中で、職員会議を例にしましたが、いろんな今の時期でありますと運動会シーズンでありますし、発表会もありますし、そういう場合にどうしてもいろいろなものを準備するというものが時間外になってしまうというところであります。労働対価に対してお支払いするもので、ここは労使の中で協定を結んで、労働基準法を遵守して実施しているということで御理解いただきたいと思っております。



◆委員(森重幸子議員) 新南陽のすみれ園の建設がこの17年度はやまったと思うんですよね。民間の保育園ができる予定だったけど、許可がおりなくて18年度にずれ込んで、その結果、旧新南陽の若山と福川のところの沐浴室とか、そういった工事がそれも流れたと思うんですけども、私としたら、ゼロ歳児を受け入れなさいという国の方針からすると、新南陽は乳児院があったから、そういうことをしていませんでしたけど、すみれ園がずれ込んでも、そこの工事はやってもよかったのではないかと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 新南陽地域の乳児保育促進という部分で、今御指摘のように、民間保育所の立ち上げが年度がずれて今年度になったということであります。乳児保育、本来の建前の話であれば、乳児の一般化というのがもう数年前に出ておりますので、乳児をどこでも受けられるというところでありますが、現実の運営の中でそれを先行してやりますと、全体の運営のバランスが崩れるという部分もありまして、やはりすみれ園、民間保育園の立ち上げにあわせて、公立の2カ所の沐浴等の乳児設備の整備というものを一緒にやろうということで判断したものでございますので、御理解いただければと思っております。



◆委員(森重幸子議員) それでは、以後の計画はどのようになりますか、教えてください。



○委員長(岸村敬士議員) 委員の皆さんにお願いします。決算をやっておりますので、このことにつきましては一般質問等で上げていただけたらと思います。

 質疑ございませんか。



◆委員(友広巌議員) 保育所の管理運営事業費のことで、この額が一番決算額としては大きくなるんですが、先ほど親御さんが負担をされる費用について、現年度分の収納率が99.2%と、しっかり努力をして徴収をしていただいていることは十分わかりました。それから、過年度分についての御説明の中で、4%というような数字が出ていたというふうに思います。実際に、過年度分で徴収すべき額として、今、計上されている額がどのくらいの程度あるのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 過年度分、いわゆる16年度前の未徴収調定額、徴収すべき額でございますが、2,616万9,230円でございました。



◆委員(友広巌議員) それと、ある程度年数が経過したものについては、収納不能ということで処理を恐らくされるんだろうと思うんですが、今年度、それで処理をされた額がどのぐらいあるのかを教えていただけますでしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 済いません、後ほど回答させていただきたいと思います。



◆委員(友広巌議員) それでは、収納努力について、いろいろしていただいていると思います。それで、現状4%という収納率、過年度分についてですけど、4%の収納率ということで、今後、どういった取り組みをして収納促進を図っていかれるおつもりなのか、その辺の具体的な対策がありますようでしたら、お知らせいただけますでしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 保育料につきましては、周南市の場合、園徴収、具体的に言いますと、公私立問わず園長が徴収員として毎日出会う親御さんからいただくという形をとっております。そういうことで、現年分は、実際にいつも会うので、保育料も完納に近いような状態でございます。議員さん御指摘の過年度分につきましては、卒園されたお子さんで大変取りづらいという状況であります。法的に非常に差し押さえ等が料の問題でこれは不可能に近いという状況の中で、その対策は非常に苦慮しているところであります。大変これは努力のことしかありませんが、臨戸訪問、戸別訪問をやっぱりやると、職員が頑張ってやるというような形が当面の課題かなと思っておるところでありますので、今後、過年度分の徴収率アップにつきましては、職員が戸別に訪問して徴収をお願いするということで対応してまいりたいと思っております。

 先ほどの不納欠損処理額でございますが、587万8,660円でございました。



◆委員(反田和夫議員) ファミリーサポートセンター事業ですが、これは本部と支部というのがありますが、支部というのは新南陽でしょうか。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) お尋ねのとおりでございます。



◆委員(反田和夫議員) これをちょっと本部と支部を見てみると、大変数字の差があるのがはっきりわかるんですが、何か今の状況といいますか、PR不足といいますか、そこらあたりを御説明を願いたいと思うんですが。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) まず、本部と支部の活動件数が余りにも違うということの御指摘でございます。正直申しまして、私も異動で来ましてこの数字を見たときに、何でこう違うんだろうかということを確認しますところ、なかなか職員のとり方が違うというようなところができましたので、これは課題で職員間の調整をして、同じレベルでの数字を把握するということをしていかなければいけないというところでございますので、御理解いただければと思っております。

 ちなみに、活動、どんな状況かという中で、参考までにベスト3を申し上げますと、幼稚園、保育園のお迎えと預りが一番多うございます。それから、児童クラブのお迎えと預りということが多うございます。3番目に、幼稚園、保育園の今度は登園のときの預かりと送りというのが多い、この3件が最も需要が多いという活動でございました。



◆委員(清水芳将議員) 今の48ページの保育所管理運営事業の中の補足説明で、入所児童の充足率の数字がありますけども、これ一応定員というか定数というものがあって、毎年常に充足率は100%を超えている状況かと思うんですけども、先ほど125%を超えてもいいというような指針というお話等もありましたけど、現実、周南市の特に公立の方ですけど、公立の定員とか充足率の部分で、目安とされている数字というか、当初は100%でいくんですかね、必ず。どのくらいまでは常に充足率の数字が上がってもいいというような、そういう感覚というのはあるんですかね。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 現在は、充足率は100%を年度当初から超えてもいいというふうになっております。その基準は、幼児、いわゆる児童の年齢に応じた保育室1人当たりに占める面積が決められておりますので、わかりやすく言いますと、ちょっと大き目な保育園をつくっておれば、割り込んでいけばという、100%を超えると、定員設定と絡めていけば100%を超えるというような状況になっております。先ほど御説明しました125%を超えてもいいよというのが、年度の後半になりますと、基準面積が保育園の施設自体の全体の保育室が定員100人にして150人ぐらい余裕が仮にあったとすると、125を超えても受け入れてもよろしいですよということでありますので、あくまでも基準というものは、施設の保育室の面積に対して1人当たり、児童の年齢に応じた1人当たりの面積、これで割り込んだ数字がその施設が受け入れられるべき実受入人数ということになります。ただし、それは算数の世界でありますが、現実的には保育士さんがそこでいらっしゃるかどうかという問題も現実的には出てまいります。年度の後半になりますと、特に山間部等の保育園で100%超えてというときには、今度は保育士さんを探すのが大変というような、まれにある実態でありますが、そうした事態も出ているということであります。もちろん、基準の中には、だからもう一つ申し上げますと、児童の年齢に応じて保育室、学校と一緒ですが、保育士1人に対して何人面倒を見なさいと、乳児であれば3人までですよというような基準があります。面積基準と職員の配置基準、これに基づいて実施するということであります。



◆委員(清水芳将議員) そうなると、最初の定数というところの数字というのはどうなのかなという話になろうかと思うんですが。



◎児童家庭課長(豊岡正行君) 定数というところは、保育需要に基づきまして、施設の規模を先ほど1人当たりの児童の面積、当然、乳児さんと5歳児さんでは面積の率が大きさが違いますが、地域のニーズに応じて定員、施設の規模を定めてきたわけでございます。少し前までのことなんですが、国が定めた保育単価といいますが、それも定員に応じて保育単価が変わっていたという状況がついこの前までありました。というのが、やはり定員が小さいほど、どうしても人がたくさんいる、大きい方が効率がいいという中で、小規模の定数の園ほど保育単価が高いと、そういうような状況がありました。経費的な部分で保育単価もにらみながら、地域の需要の保育需要の人数もにらみながら、施設並びに定員設定をしてきたということが、保育園の定員が今日定まっている、現在に至っているということであります。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、質疑を終わります。これで児童家庭課を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。次は13時50分より開会いたします。

   午後 1時37分休憩 

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   午後 1時50分再開 



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開いたします。

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○委員長(岸村敬士議員) この課には、国民健康保険特別会計並びに老人保健特別会計がありますので、頭に入れられて質問をよろしくお願いいたします。

 では、執行部におかれまして補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 議案203号の一般会計及び特別会計について、一般会計における保険年金課の所管するものから御説明をさせていただきます。

 主要な施策の成果の41ページをお願いいたします。国民年金費でございます。国民年金業務は、現在は法定受託事務でございます。国民年金の資格の取得、喪失、老齢障害年金等の受け付け、それから保険料減免等の受け付け、制度の周知及び相談業務を行っております。決算額の314万3,000円は、臨時職員の賃金、需用費が主なものでございます。平成17年度末の被保険者は2万3,160人で、対前年度比233人の減となっており、被保険者の適用状況、年金の裁定通達状況は記載のとおりでございます。

 次に、決算書の方をお願いいたします。168ページをお願いいたします。国民健康保険費でございます。国民健康保険特別会計繰出金でございますが、昨年度比35.7%、3億8,783万円の増の14億7,547万8,000円を支出しております。その内訳でございますが、保険基盤安定として6億4,593万9,000円、それから職員給与費として歳出の総務費相当額2億3,989万4,000円、それから出産一時金として3分の2相当額の3,780万、それから財政安定化支援事業として1億1,269万2,000円を、その他といたしまして4億3,915万3,000円を繰り出しておりますが、その内訳でございますが、負担軽減対策として6,915万3,000円、それから合併時合意内容を算出根拠といたしまして3億7,000万円を支出いたしております。

 次に、196ページをお願いいたします。老人医療費でございます。老人保健特別会計繰出金11億4,938万1,000円でございますが、老人医療費の公費負担分として対前年度比12.16%、1億1,979万3,000円増を支出いたしております。これは、公費負担の引き上げ及び医療費の伸びによるものでございます。また、事務費に対して対前年度比4.25%、181万1,000円増の4,438万円を支出しておりますが、これは人事異動によるものでございます。以上で一般会計の方の説明を終わらせていただきます。



○委員長(岸村敬士議員) 質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、質疑を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) では、続きまして国民健康保険特別会計に移ります。

 執行部において補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 議案第203号、老人保健特別会計決算について御説明をいたします。

 まず、老人保健事業の概要でございますが、平成17年度における老人医療受給者数は月平均2万254人となっております。平成14年の10月に対象年齢が70歳から75歳に引き上げられましたことにより、対前年度比997人の減となっております。しかしながら、年間の医療費は、医療の高度化等により、172億3,515万6,000円、対前年度比で3億5,257万6,000円の増となっておりまして、1人当たりの年間医療費も85万1,000円、対前年度比5万7,000円の増となっております。また、年間の一部負担金は16億2,956万3,000円で、医療費の9.45%を占めており、対前年度比2,270万円の増となっております。

 それでは、主要な施策の成果の248ページをお願いいたします。医療諸費、医療給付費でございますが、156億559万3,000円でございまして、対前年度比3億5,030万6,000円、2.3%の増となっております。医療給付費支給費は、補装具等の現金給付に要する費用で2億1,432万2,000円で、対前年度比7,929万4,000円、27%の減となっております。歳入につきましては、歳出に伴う定率の支払基金の交付金、国・県の支出金、市の繰入金等でございまして、歳入合計で157億8,496万7,000円に対しまして歳出合計が160億7,042万5,000円となっておりまして、不足する2億8,545万8,000円は平成18年度予算から繰上充用いたしております。以上で説明を終わります。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもって質疑を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) 続きまして、ちょっと今順序が違っていましたが、国民健康保険特別会計に移ります。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 議案第203号、平成17年度の国民健康保険特別会計決算認定について、主要な施策の成果により御説明いたします。

 まず最初に、主要施策の成果でございますが、235ページ、それから236ページ、それから237ページにおきまして、対象の期間が平成16年の4月から平成17年の3月の支給対象分というふうになっておりまして、これが誤りでございまして、年度が1年ずれておりました。正確には平成17年の4月から平成18年の3月の支給対象分ということでございます。おわび申し上げます。

 それでは、国民健康保険事業の概要から御説明いたします。平成17年度末におけます被保険者世帯数は3万3,341世帯、全世帯に占める50.6%、被保険者数は5万7,972人、37.2%となっておりまして、近年、退職者医療制度の対象者の増加によりまして増加現象にございます。また、平成17年度の療養の給付費でございますが、費用額で対前年度比9.3%、9億6,094万8,000円増の112億9,694万円となっておりまして、1人当たりの医療費は対前年度比6.2%、1万6,070円増の27万6,130円となっております。一方、保険料でございますが、合併以来、料率を据え置いておりますことから、医療分の調定額で対前年度比0.7%、2,922万円増の43億2,291万4,000円となっております。平成17年度の財政運営でございますが、こうした医療費の伸び及び保険料の伸び悩み等から非常に厳しい運営となることから、県の広域化等支援基金貸付金を3億7,000万円借り受けるとともに、次年度以降の料金改定等を見据える中で、一般会計から3億7,000万円を繰り入れていただきまして、さらに基金を2億992万3,000円を取り崩しての運営となっております。こうした結果、平成17年度決算におきましては、2,316万4,000円の繰り越しを生じております。

 それでは、主要な成果の230ページから御説明をいたします。

 230ページから233ページにつきましては、今、御説明をいたしました国民健康保険事業の概要を記載しております。234ページをお願いいたします。療養諸費の一般被保険者療養給付費負担金でございますが、一般被保険者分として対前年度比4.4%、2億681万9,000円増の49億1,721万1,000円を、また退職被保険者分として対前年度比22.2%、6億1,697万円増の33億9,788万4,000円を支出いたしております。

 次に、235ページをお願いいたします。一般被保険者療養費は補完的医療給付でございまして、保険者が現物給付を行うことが困難な場合とか、治療用補装具、柔道整復等に係る現金給付でございます。対前年度比0.6%、16万5,000円増の2,755万7,000円を支出いたしております。236ページをお願いいたします。同様に、退職被保険者等療養費でございますが、3.7%、61万5,000円増の1,719万6,000円を支出いたしております。次に、高額療養費でございますが、被保険者の所得階層によりまして、医療費の自己負担限度額を設けまして、限度額以上の自己負担分を返還するものでございます。一般被保険者で対前年度比3.7%、2,110万8,000円増の7,043件、5億9,328万3,000円を支出いたしております。237ページをお願いいたします。同様に、退職被保険者等高額療養費でございます。対前年度比14.8%、3,851万8,000円増の3,915件、2億9,943万9,000円を支出いたしております。次に、出産育児一時金でございますが、1件30万円の189人分で、対前年度比2.2%増の5,670万円を支出いたしております。次に、葬祭費でございます。1件7万円の1,147人分でございます。対前年度比4.4%増、8,029万円を支出いたしております。次に、238ページをお願いします。老人保健拠出金でございます。国民健康保険被保険者の老人医療受給者の医療費を社会保険診療報酬支払基金へ支出するものでございます。老人医療対象年齢の引き上げ、公費負担割合の拡大、それから保険者負担割合の縮小に伴いまして、対前年度比6.3%、1億9,384万6,000円減の28億8,328万6,000円を支出いたしております。239ページをお願いいたします。介護納付金でございますが、国民健康保険被保険者で介護保険の2号被保険者の介護保険料として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。対前年度比13.6%、9,746万4,000円増の8億1,332万6,000円を支出いたしております。240ページをお願いいたします。高額療養費、高額医療費共同事業拠出金でございますが、1件70万円以上の高額医療に対する共同事業の本市の負担金でございまして、対前年度比で2.5%、573万6,000円減の2億1,944万8,000円を支出いたしております。次に、241ページをお願いします。保健事業費、健康優良家庭表彰報奨金でございますが、保険料が完納され、当該年度に受診のなかった世帯を健康優良家庭として表彰するものでございまして、受診のなかった年数に応じまして記念品を記載のとおりお送りいたしております。次に、はり・きゅう施術費でございます。運動機能障害等の治療のために、はり・きゅうの施術を受けた被保険者に対しまして、施術費の一部を助成するものでございます。対前年度比2.9%、69万円増の2,466万8,000円を支出いたしております。242ページをお願いします。人間ドック施設利用負担金でございます。成人病等の予防や早期発見、早期治療のために、人間ドックを利用する被保険者に対しまして利用料を助成するものでございます。対前年度比33%、1,864万7,000円増の7,519万3,000円を支出いたしております。前年度繰上充用金の5,191万5,000円を加えまして、歳出合計で138億8,930万1,000円となっております。

 次に、歳入でございますが、国民健康保険料でございます。国民健康保険料は、現年度分で調定額が45億8,287万2,000円に対しまして、決算額で41億8,423万9,000円となっておりまして、収納率は91.3%、対前年度比0.2%の伸びとなっております。また、過年度分につきましては、調定額11億6,247万2,000円に対しまして決算額7,366万9,000円で、収納率は6.3%となっております。

 そのほか国・県等の補助金を含めまして、歳入合計で141億3,246万5,000円となっており、収支差し引きで2億4,316万4,000円は次年度に繰り越すことにいたしております。以上で説明を終わります。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に移ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 17年度の予算編成は、基金の取り崩しが約2億1,000万円と、あと県の貸し付けとルール分以外の一般会計からの繰り入れが3億7,000万円と、非常に大きいものがありましたね。これは、やはり決算の結果は2億4,300万の黒字を出していますけども、しかしながら、基金を取り崩ししたり、借り入れをしたりして行ってきているわけですよね。だから、実際には赤字ということになると思うんですよね。私たちは常々言っていたんですけれども、繰り入れを毎年5億やりなさいということを言ってきたんですが、やっとこさ3年目になって、そういう繰り入れをされたわけですよね。だから、実際には15年度も16年度も繰り入れというのは必要であったというふうに私は思うんですが、執行部の方はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 御指摘のとおり、17年度の決算におきましては、県の借り入れが3億7,000万円、それから市からその他繰入金として特別に3億7,000万円、要するに7億4,000万円の繰り入れと借り入れがあったわけでございます。そして、2億円の基金を取り崩したということでございます。結果的に2億5,000万円の繰り越しが出たと。広域の基金を資金を借り入れるときの借り入れの条件でございますが、その年度に不足する療養給付費の半額ほどお貸ししましょうというのがルールでございます。我々は、17年度の財政運営をするときに、基金は取り崩さずに、不足するお金が幾らあるのかという試算をいたしました。それで、7億4,000万円が不足するということで、県に対してその半額の3億7,000万円の借り入れをしたと。そのときに、17年度の決算上で赤字を出さないためにはあと3億7,000万円要りますという形の中で、市に対してそのお金を特別に繰り入れてほしいという要望をして、繰り入れていただいたということでございます。ですから、端的に言いますと、17年度は7億4,000万円の赤字が出たということでございます。説明しましたように、毎年の医療費は、私どもの療養の給付の関係で、毎年6億円ずつ対前年度比に比べて支出がふえております。しかしながら、この3年間は税収の方は説明いたしましたように2,000万円程度の伸びで、毎年5億円程度の赤字が生じているということでございます。国民健康保険の特別会計を担当している者といたしましては、それはおっしゃるように、保険料を値上げをしないで済む繰り入れがあれば助かるということではございますが、その繰り入れがどうだったのかということにつきましては、私の方からそれがどうだった、こうだったという話にはなかなかならない部分があるんじゃないかというふうには思いますので、ちょっと返答ができないところがあるんですが。



◆委員(中村富美子議員) 答弁しにくいと思うんですが、私たちは繰り入れが必要であったというふうに思っております。予算編成時については、県の借り入れの基準というのがあって、今、課長が説明されたとおりのようですけれども、2億円を繰り入れをしないと、一たん基金の繰り入れをしておかないと、予算編成は立てられなかったという状況であったから、そういう手法をとられたということになるんですかね。3億7,000万円の県からの借り入れは、医療費の半分に当たるものを貸しましょうということで貸してもらっちゃったわけですよね。基金を取り崩したというのは、どういうふうに見たらいいんですかね。予算編成全体で見渡してみると、やっぱしどこかが不足するからというので、調整をするために取り崩しをして編成しちゃったと思うんですけれども、結果的には基金を取り崩さなくてもよかった結果になっているわけですよね、2億1,000万円かぐらい黒字になっていますのでね。そこら辺のやり方というのがよくわからないんですけども、どういうものなんでしょうか。



◎健康福祉部次長(原田光広君) タイムラグといいますか、市債の借り入れの期日、支払いの期日、それから一般会計の繰り入れの期日等の関係から、基金を取り崩して先に支払いの方に回したと。当然、その分は残るであろうということで、またことしの補正予算で繰り越して、基金に積まさせていただいたということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 先ほどの説明の中で、医療費は毎年6億円程度上がってきていると、ふえてきているという説明でしたけども、保健事業との関連ですよね。やっぱり早期発見、早期治療というような、保健事業とうまく連携をとりながらやっていかんにゃいけんと思うんですよね、国保会計も。そのあたりはどうもよく見えてこないんですけども、こんなに6億円もはね上がるというのは、同じ規模の自治体と比較してみればどうなのか。よく医療費がかかるというのは、近くに病院がたくさんあれば、その分医療費がよく出るんですよとかという話は聞きますけれど、実際問題、何が原因で毎年このように大きな医療費の伸びとなっているのか、そのあたりを検証されているかどうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 医療費の伸びがどうなのか、検証しているかという御質問でございますが、医療費の伸びは私ども周南市だけのものではないと、県下平均この程度の伸びはあるというふうに認識をしております。ただ、周南市につきましては、特に医療費の中でも歯科が非常に占めている割合が同規模の程度と比べて多いということでございますね。これはやはり歯科医院が数が多いということ、先ほどおっしゃいましたように、医療機関が多ければ医療費もふえるというのは状況の中にあるとはいうふうに思っております。ただ、そのほかに、それがどうしてなのかという、そこ以上の検証というものは今のところいたしておりません。



◆委員(中村富美子議員) 医療費の中でも歯科治療の方の関係での医療費が高いということですけども、「8020運動」ってありますよね。そういうので保健事業と絡めて、なるべく国保会計が負担にならないようなやり方というのは、歯科治療だけに限らずやっていかなきゃいけないと思うんですけれど、そこら辺の連携というのが17年度についてはどういうふうな関係でやられてきたのかなという思いもあるんですが、具体的に何かこれには力を入れて保健事業と連携しながらやっていったというようなものが言えるものがあれば、教えていただけますか。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 保健事業でございますが、保健事業につきましては非常に財政運営が苦しいという中で、それを削減するというふうな形のものはとっておりません。今、御承知のように、国保の3%運動というのがございます。保険料の3%を3つの分野に使いなさいと。1つが、保健事業の推進に使いなさい。それから、もう一つが資格の適正化のために使いなさい。それから、収納率を向上するために、この3つの運動のために保険料の3%を利用してくださいと、使うような形でその事業を進めてくださいということがございます。我々も、そうした指針に基づきまして、保健事業を推進しているわけでございます。ただ、保健事業につきましても、人間ドックの利用料、あるいははり・きゅうの助成等につきましても、私どものところが突出していいということではございませんが、ほかの市町村と比べましても遜色はない、あるいは上位にあるというふうな自覚は持っておりますし、こうした保健事業は、今後、後期高齢者医療制度ができまして、義務化されてまいります。国保の事業の保健事業が義務化されてきますので、これらがまた事業が縮小するというような形になりますと、後期高齢者医療制度への支援金、保険者支援金を罰則、ペナルティーが出てくるとかいうような形がありますし、我々は今の水準を守っていきたいという形では思っておりますし、今現在、人間ドックを利用された結果をもちまして、保健師が戸別に家庭訪問しながら、そうした予防とか早期発見とかいう形の指導に努めているところでございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。もう一つ、レセプトの方ですけれども、点検をされて影響があった額、どのくらいのものがあったのか、中身を少し詳しく教えていただけますか。



◎健康福祉部次長(原田光広君) レセプト点検の結果でございます。今、私ども国保の方には9名のレセプト点検員がございます。年間で適正化のために6,817件の再審査をお願いいたしておりまして、その結果として6,595万円程度が返還されたということになっております。



◆委員(森重幸子議員) 232ページに国保会計、保険料の収納率が出ておりますけれども、収納率、大変御苦労されていると思うんですけれども、私、御相談があった人がいるんですけど、差し押さえとかというのも実行されたのかどうか、その辺を。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 強制処分の関係でございますが、私どもが直接に差し押さえをして処分をしたというところは、今17年度はございません。ただし、国税等の差し押さえ等についての配当請求をするということにつきましては、逃さずやっているということでございます。



◆委員(森重幸子議員) わかりました。それと、人間ドックのことが242ページにありますけれども、それぞれ宿泊人間ドック、一般検査のみの分と脳検査の分が分けてありますけれども、それぞれの利用者数が書いてありますが、病院ごとの数字ってわかるんでしたら、教えていただけませんか。



◎健康福祉部次長(原田光広君) 人間ドックでございますが、今、病院ごとに何件かという集計をした表は持っておりません。徳山医師会、あるいは光医師会、下松医師会等にお願いをして、指定した医療機関で検査をお願いしているところでございます。一般的に外来と宿泊ということになっておりまして、宿泊の方につきましてはオプションで脳もあわせて行うということになっております。ちなみに、15年、16年、17年でございますが、15年が外来が525件、それから宿泊が280件、それから16年が外来が597件で宿泊が444件、それから17年度が746件の614件ということになっておりまして、やっぱり健康に対する市民の関心が増しているという状況がうかがえるのではないかというふうに思っております。



◆委員(森重幸子議員) それで、新南陽市民病院がやっている宿泊人間ドックというのは、病院の中じゃなくて外に宿泊していただいていると思いますけれども、17年度はどこに宿泊されてやられていますかね。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) ビジネスホテルの青柳でやっておりました。その途中から、ちょっとこれ正確に覚えてないんですけど、湯野の方の旅館、ちょっと名前は今記憶にないんですけども、それを加えて、そこで宿泊をしておるということです。それは送迎バスをつけてということですけどね。



◆委員(森重幸子議員) それはどのように決定されていくものですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 青柳につきましては、場所的に距離的に非常に近いと。もともとは市民病院の近くに旅館、ホテルもありましたけども、それが利用できなくなったということによりまして、まず青柳と。青柳では余りにも宿泊人間ドックの利用者にとって、食事とかいろいろあるということで、湯野の方に観光協会に協力をお願いしたということでございます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、質疑を終わります。保険年金課を終わります。

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◆委員(福田健吾議員) 済いません、これ健康福祉部総括でお願いしたいんですが、これ部長に聞きたいんですけど、民生費と衛生費、環境生活部以外のものを除いて、合算してトータルしたら212億円強あるんですが、全体予算の594億円のうちの30%を今現在超えています。これ今後増大する傾向が少子高齢化の中で急速に進むことからも想定されますが、今後、どういった対応策をお持ちか、今のところわかればお教え願いたいんですが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私ども健康福祉部といたしましては、やはり民生、あるいは衛生の健康増進の部分ですか、そういった住民の方の福祉、保健、医療、そういった部分は基本的な行政サービスのベースだと思っております。ですから、どうしても全体の財政の枠が減額されておりますので、額としては減っておるとは思いますけども、こういった割合というのは私らはどうしても死守したいし、逆に言えば、ここまで言ってあれかもしれませんけども、例えば今、商品テストですかね、要するに官民でどちらでやればより効率的なかという部分もありますので、今年度の予算要求あたりでもそういった、例えば各部の中で枠をつくるということではなくて、全庁的な形で、例えばアウトソーシングできるようなところがあれば、そういうところをきちんと見直ししていただいて、我々が必要だと思うところにはきちんと財源を回していただきたいというのが私の考えでございます。



○委員長(岸村敬士議員) 以上をもちまして、健康福祉部の審査を終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) 本日の会議はこれで終わりたいと思います。

 次回は明日9時半から行いますので、よろしくお願いいたします。

   午後 2時25分散会 

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