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山口県 周南市

平成 18年 決算特別委員会 09月21日−02号




平成 18年 決算特別委員会 − 09月21日−02号









平成 18年 決算特別委員会


周南市議会決算特別委員会記録

日  時  平成18年 9月21日(木曜日) 午前 9時30分開議
                       午後 2時17分散会
                       (会議時間3時間2分)

休  憩  午前10時52分〜午前11時05分
      午前11時40分〜午後 1時00分
      午後 2時03分〜午後 2時15分

場  所  第1会議室

 
出席委員  委員長   岸 村 敬 士 議員
      副委員長  福 田 健 吾 議員
      委  員  青 木 義 雄 議員
      委  員  清 水 芳 将 議員
      委  員  反 田 和 夫 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  西 林 幸 博 議員
      委  員  伴   凱 友 議員
      委  員  藤 井 一 宇 議員
      委  員  森 重 幸 子 議員
      委  員  友 広   巌 議員

説明のため出席した者
 
      健康福祉部長       熊 谷 一 郎 君
      健康福祉部次長      勝 屋 孝 志 君
      病院管理課長補佐     田 中 清 美 君
      病院管理課病院管理係長  石 川 求 久 君
      福祉介護課主幹      中 村 壽 男 君
      水道事業管理者      宮 川 政 昭 君
      水道局次長        清 水 善 行 君
      水道局総務課長      重 永 武千代 君
      水道局総務課企画担当主幹 高 松 勝 政 君
      水道局総務課検査監    澤 重 敏 郎 君
      水道局総務課長補佐    渡 辺   隆 君
      水道局総務課庶務係長   高 橋 茂 美 君
      水道局総務課財政係長   松 田   茂 君
      水道局業務課長      大 木 清 登 君
      水道局工務課長      中 原 研 一 君
      水道局浄水課長      本 田 政 徳 君
      水道局水質管理課長    石 田 正 道 君
 

 
事務局職員 次長補佐         松田秀樹
      書記           高階信幸
      書記           穴田典子

会議に付した事件及び結果
      議案第193号 平成17年度周南市水道事業会計決算の認定について
               <賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定>
      議案第194号 平成17年度周南市病院事業会計決算の認定について
               <全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定>
      議案第195号 平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について
               <全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定>

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

                       決算特別委員長    岸 村 敬 士 




決算特別委員会 議事の経過

   午前 9時30分開議 



○委員長(岸村敬士議員) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。審査順序につきましてはお手元に配付したとおりでございますので、よろしくお願いします。

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△議案第195号 平成17年度周南市病院事業会計決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) 健康福祉部の審査に入ります。議案第194号を議題といたします。執行部におかれまして補足説明がありましたらよろしくお願いします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 病院事業の決算の内容につきましては、既に部長が本会議におきまして、御説明申し上げましたとおりでございますが、ここではお手元の平成17年度周南市病院事業決算の概要によりまして、前年度比較等を見ながら補足説明をさせていただきます。

まず、1ページをお願いいたします。入院患者数でございますが、平成17年度の1日あたりの入院患者数は125.1人、16年度に比べて1人、率で0.8%、わずかながら減少しています。診療科目別では、整形外科はふえていますが、内科が3.1人、外科が1人の減少となっています。外来患者数につきましては、1日当たり383.7人で、16年度に比べ23.5人、率で6.5%の大幅な増加となっております。これは主に内科の患者の増加13.5人増と、16年度8月に開設いたしました眼科が1年分になったことによるものでございます。病床利用率は本病院は150床の病床でございますが、率で83.4%、入院患者数が先ほども言いましたように1人1日換算で減っております。こちらも同程度減少しているというところでございます。平均在院日数は、これは入院から退院されるまでの期間を示す言葉でございますが、17日になっております。16年度に比べて0.3日、率で1.7%ということで在院日数が減少いたしております。これは個々の患者の病状によって大きく変わってきますが、この短縮は、経営的には診療単価のアップにつながるということで、一つの指標として使われるものでございます。患者の割合では、旧新南陽市56.4%、旧徳山市内が34.8%で、この2つで全体の91.2%を占めているということで、周南西部の地域の医療圏域の役割を果たしているというふうに理解をしています。ちなみに旧熊毛町は0.6%、旧鹿野町は2.3%の利用となっております。人工透析の関係でございますが、年間4,306人で、前年度に比べ176人、4.3%と増加しております。1日あたりでは13.8人と、これについては透析患者についてはこういった利用者が多いので月曜日から金曜日に病院をあけているのですが、土曜日までもあけて週3回ぐらいの透析を受けておられる患者さんに対してやっているということで利用率が高まっているということです。ちなみにベッドが20ベッドございます。リハビリテーションにつきましては、1万4,495人で、前年度に比べて177人、1.2%という減少でございます。これにつきましては理学療法士、作業療法士の患者を受ける人数が法定で決まっております。そういった中での対応ということでございます。健康診査につきましては1,185人で、前年度に比べ52人、4.6%の増ということでございます。本年度は湯野を使わせていただいて、宿泊ドッグについては周南市合併になったということで湯野を使わせて、今好評を得てるところでございます。手術件数につきましては838件、前年度に比べ79件、10.4%の増と。オペの割合につきましては、断トツで整形外科が60%を占めているというような状況でございます。院外処方率75.5%で前年度に比べわずかですが減少いたしております。こういった状況が平成17年度の病院の運営状況でございます。次に2ページをお願いします。損益勘定の決算につきましてですが、まず、17年度の収益につきまして、入院が15億8,610万6,357円で、16年度に比べ約1,042万6,000円、0.7%増加しております。これは、患者数延べで363人減少しておりましたが、1日あたりの診療単価3万4,747円、約1.5%増加したためというふうに踏んでおります。外来収益につきましては、8億1,745万7,318円、前年度に比べて約5,884万2,000円、7.8%と大きく増加しております。これは延べ患者数が6,100人も大きく増加したということでございます。外来の診療単価につきましては8,732円でございますが、比較して0.7%の増加という内容でございます。その他の医業収益では、室料差額収益が3,410万2,805円、4.4%の増加。ちなみに本病院については特別室が3室ございまして6,300円、その他、個室については21室あるわけでございますが4,200円の内容になっております。医業相談収益につきましては3,120万5,127円で171万5,000円、5.8%の増加でございます。一般会計負担金でございますが、救急医療に係る不採算の補てんということで、市の一般会計の繰り入れでございますが、5,604万3,000円、これは前年度に比べ30万3,000円増加と。次にその他の医業収益でございますが、1,800万5,596円、前年度比6%の増加になっております。これは、診断書、治療材料費、おむつ・栄養指導食等の収益でございます。県の補助金でございますが、病院群輪番制病院に対する補助金で470万320円いただいております。他会計の補助金は427万5,000円で、前年度と同額でございます。この内容につきましてはドクター、看護師、医療職員の研究研修にかかる経費の2分の1を市の一般会計で補助をしていただいているものでございます。他会計負担金1億7,552万3,000円、これは743万9,000円ほど16年度より減少しております。これは起債利子の3分の2から2分の1の額を負担するもの。それからリハビリテーション運営費の不採算の補てん分、それと重症室、術後のHCUの運営にかかる不採算の補てん分、起債利子分7,944万8,000円。ちなみにリハビリテーション分が3,416万4,000円、HCUの術後の部屋料の分が6,191万1,000円となっております。その他の医業外収益については662万8,316円で579万7,000円の減少となっております。これは平成16年度には保険金収入586万5,000円が入ったためでありまして、17年度はないということで減少になっております。その他の内容は行政財産使用料、食堂、売店、キャッシュコーナー、薬剤師会、計一月当たり65,400円いただいております。これにより、年間の収益合計は、27億3,507万2,416円となり、前年度に比べ6,066万3,000円、2.3%の増収となっております。次に、医業費用の関係でございますが、給与費は、市職員3名分の給料手当、法定福利費等の人件費で、合計で2,706万7,940円ということで前年度に比べ約303万円増加しておりますが、これは人事異動2名と平均年齢が上がったことによって増加しておる内容でございます。次に経費でございますが、21億6,696万8,766円の支出となっています。前年度に比べ約9,811万7,000円、4.7%の増加になっています。経費の主なものは財団法人医療公社に対する交付金、病院管理運用を医療公社にお願いしておりますこの交付金で、21億6,267万8,970円です。前年度に比べ9,811万3,000円増加となっています。経費の99.8%を占めております。この増加の主なものについては、医療公社の給料手当、臨時雇い賃金、福利厚生費等の人件費分が4,443万円増加しております。それから薬品費、医療消耗品などの材料費の増加も5,309万4,000円ということです。内容につきましては、人件費ですが、職員の定期昇給と看護師4名の増加によるものです。材料費については、患者さんが増加したということで薬品費、手術件数増加等の手術用品の医療消耗品の増加によるものというふうに考えております。減価償却費につきましては3億5,391万3,449円で、前年度に比べ4,886万8,000円、12.1%減少しています。これは開院から満5年を経過し、初度備品の償却が一部終了したことによって減少になったものでございます。資産減耗費33万7,062円でございますが、これも老朽化による備品を処分したものという内容でございます。企業債利息につきましては1億1,942万5,584円という内容でございますが、前年度に比べ3.8%の減少で金額にして472万5,000円でございます。これは開院時の初度備品分の償還が平成16年度でもって償還が終了したというところで減少になっております。企業債につきましては、詳細を決算書22ページに掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。ちなみに平成17年度末の起債残高は60億3,095万8,000円という内容でございます。雑損失につきましては5,468万2,918円で、これは損益勘定の3条の仮払消費税や特定収入に係るもので控除されないもので雑損失処理をさせていただいております。特別損失につきましては146万7,276円で、前年度に比べ397万9,000円の減少でございますが、これは前年度分の未収金の請求不能額が減少したということで特別損失も減少しております。これにより年間の費用合計が27億2,535万4,967円となり、前年度に比べ約4,701万円の増額となっております。伸び率は1.8%ですが収益の伸び率2.3%をやや下回っております。この結果、表の下から2番目の欄になりますが、平成17年度の当年度純損益が971万7,449円の黒字になりました。これは平成12年の開院以来初の純利益でございまして、平成16年度に比べ1,365万3,725円の増収になっております。この大きな要因につきましては、医業収益の全体が前年度に比べて7,375万9,000円増額になったことが挙げられます。一方、費用の方では減価償却費が4,886万8,000円減額になったということがこのたびの黒字に転化した要因と事務局では考えております。次に3ページをお願いします。まず、資本的勘定の決算ですが、平成17年度の資本的支出の総額は、2億6,318万1,809円になります。内容につきましては、病院改良工事費610万6,430円でございまして、工事は総合受付カウンター、1階の医事課の総合受付のカウンターを前に出しております。その改良工事。それと地下ダクト、それから老健との渡り廊下の改修という内容でございます。資産購入費が3,078万2,871円で、備品関係が110万400円、器械2,968万2,471円、備品につきましてはパソコン関係で8台購入させていただいております。器械につきましてはビデオスコープ、麻酔管理システム等、20件ほど購入させていただいております。決算書の14ページに掲載しておりますので、御参照いただけたらと存じます。企業債の元金償還につきましては2億2,629万2,508円になっております。前年度に比べまして1億5,128万7,000円減少しておりますが、これは平成11年度購入の初度備品の起債償還が終了したことによるものでございます。これの明細につきましても決算書の22ページに掲載しておりますので、御参照いただけたらと存じます。財源につきましては、表に掲載したとおりでございます。4ページにまいりたいと思います。一般会計負担金及び補助金、一般会計繰出金を示しております。繰出金については既に御承知のとおりでございますが、公営企業法17条の2第1項第1号、施行令第8条の5、経費の負担の原則ということで市から繰り出していただいております。病院管理事業につきましてはルール外の支出はございません。すべてルール分に従って市からの負担金、繰出金をいただいておるところでございます。救急医療、企業債の利子の償還、リハビリ、重症室の運営、研究研修費、企業債の元金償還の6項目ということで3億8,552万4,000円、前年度4億9,469万6,000円に比べ1億917万2,000円、22.1%減少になっております。これは、起債の償還等終了したということで繰り出しも減ってきているというところでございます。5ページに参考資料といたしまして、損益勘定と来院患者の年度比較グラフを載せております。平成14年度から赤字額が減少して、16年度から安定と。平成15年度患者数が初めて減少いたしましたが、16年度には再び増の傾向を示しているという内容でございます。以上で、平成17年度の決算についての補足説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に移ります。



◆委員(反田和夫議員) 1ページの入院患者数のことなんですが、16年度と17年度は、差し引きマイナス1.0ということになっておりまして、年々この1日あたりの患者数は当然変わってもおかしくはないと、こう思っておるんですが、こういうものに対しては呼びかけるものでもありませんので、ふやしていくということであって、全体的なこの病院の看護師さんといいますか、それに対する入院患者数の比率というか、そういう患者数の皆さんと看護師の比率というか、そういう対応ができておるのかどうかそのあたり。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 本病院につきましては、150人の病床数を抱えておるわけですが、経営上を考えると、予算の見立てでも平成18年度135人で、今、目標管理というふうにしております。それが、収支が整うというような状況で考えておりますけど、実質上は126人、125.1人という内容になっております。それともう一つは平成18年度、この4月に診療報酬の改定がございまして、看護基準が変わりました。今、10対1と、昔では2.5対1とか言っておられたと思うんですが、今、看護基準が患者様に対して10人に対して看護師1人つけなさいよというところで、いろいろ経営上のシミュレーションをやっておるわけなんですが、今うちの本病院については、看護師が不足しておるというような状況でございます。今の、旧来の13対1で、旧制度で言えば2.5対1の体制で入院基本料をいただいておるというところでございます。今、議員さんがおっしゃるように看護師が不足しております。全国的に不足していると。国立大学についても、ちなみに山大が、けさほど部長と話をしたんですが、130人足りないというような状況でございまして、そういった中で本病院も今、9月30日採用試験をするわけなんですけど、看護師が不足しているというところで、なかなか見込みの10対1も採れない環境にあるというところでございます。



◆委員(反田和夫議員) 今、看護師の問題でいろいろ男性の看護師といいますか、そういう問題で全国的に話題になっておるところがあるわけなんですが、入院患者さんの対応というか男性の看護師ということで問題になっております。そういう意味で、ここの病院に対してはそういう男性の看護師というのは何名ぐらいおられるんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 正確には今何人って言えないんですが、4名男性看護師がいるというふうに思っておるんけれど、老健の方にもおりますが、これについては制度改正がありまして、今、10対1になって看護補助さんがですね、昔は看護補助も入院基本料の中に請求根拠にあったわけなんですけれど、今、看護補助がとれないというところにおいて、やっぱり男性が患者様を運ぶとかですね、介助するとかですね、そういったところについては男性の力がどうしても必要な場合があるというところで、本病院の師長さんたちに聞くと男性の看護師という役割は十分果たしているという内容に聞いております。



◆委員(中村富美子議員) 室料差額収益っていうのがでてますけれども、ここでは、お聞きしたいのは、今の説明では特別室が6,300円、個室が4,200円ということでしたけれど、本人の希望でそういう特別室とか個室に入るっていうんであれば、これは問題ないと思うのですが、本人の希望がなくて治療上どうしても個室が必要だとか、あるいは、病院の都合で個室に入れなくてはいけないというような状況が発生する場合があると思うんです。そういうときについては、私は本人の希望ではないから、あくまでも普通の部屋代でっていうことにしなければいけないと思うんですが、そういう苦情をこれまで何件か聞いていますけれども、そういうときの対応っていうのは、病院としてはどういうふうにされているのか、お願いします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 個室につきましては、限られておりますので、それについては術後、それと個室料の面で大切なときにはお願いをしているということで、急性期の病院でございますようなオペとかですね、そういった術後の関係で、医療の監視っていいますか、個人的に診なければいけないというところについては、個室をお願いすると、安易に自分で自発的なものができるという状況になると多床室の方に行っていただくというところが、病院の運営上には考えられる、それと患者様の御意向がございます。あいてるのをあけておくというのもなりませんので、患者様が望まれたら個室にお願いするということで、そういったことでやっておるわけなんです。苦情になるというのは、そういったとこの空き状況にないというとこなんですよね。ちなみに5階が整形のとこなんですが、院長先生の方のオペがもう1カ月待ちというような状況になっていますので、どうしても個室対応になると、だけどそれでは個室から多床室、4人床に移っていただかないといけない、自分は個室におりたい、だけど病院の運営上でていただかないといけないと、そういったところが苦情につながっているんではないかというふうに思っております。



◆委員(中村富美子議員) 私がお聞きしたのは、今の説明とは逆のことなんですね。本人が希望しなくて個室に入れられた場合は、そのときはどうかっていうことなんです。そういうときの苦情はなかったのかということです。今の説明では、本人は個室にいたいけれども、多床室に入りたいっていう説明ですよね。反対、逆なんです、私の質問はですね。本人は、多床室でいいんだけれど、高い個室には入りたくないんだけど病院の都合によって入れられたっていう場合は、そういうときの苦情はこれまであったんじゃないかと思うんですが、そういうときは病院側の都合で個室に入れるわけですから、多床室の扱いとしなきゃいけないんじゃないですかという私の考えなんですけど。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 今の関係はおそらく感染関係かと思うんですよね。4床室において感染関係にするとき、他の患者さんに感染するという中で、2つほど部屋があるわけですが、そういったところにお願いすると、言葉が悪いですが隔離をすると。隔離病棟はないんですけれど、2床室、各4、5、6階に2つほどあります。そういったインフルエンザもそうなんですけれどね。そういった形だろうというふうに思っております。こちらが無理やり個室に持っていくのは、なんかの今言ったような感染するというような状況でやっておるというふうに思うんですが。



◆委員(中村富美子議員) じゃあ、具体的に話をしましょう。多床室にいたんだけれども、ちょっとその患者さんが他の患者さんとうまくいかなくて、迷惑をかけるっていうような状況にあったから個室に行かされたっていうんですよね。その人は検査入院で入っていたわけなんですけれど、そういう場合は、私は病院の都合だと思うんですよね、本人が希望してなくて個室に入れられたわけですから、そういう場合は病院の都合でかわらされたわけですから、多床室と同じ扱いをしなくてはいけないんではないんですかという質問なんです。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 今の問題につきましては、入院の入っていただくときに誓約書をいただくわけでありますよね。そういった中でやっぱりルールを守っていただくということなんで、やっぱり多床室の他の患者様にも迷惑がかかる場合については、退室していただくと、退院していただくというのが一般的なんですけれど、多分そういったことの個室に移動するについては、うちの勝手でですね、やってないという患者様とお話合いをしてですね、個室に移っていただくというふうに理解しておるとこなんですが。トラブルになった場合には必ず私の方にありますから、そういったことで私、出向いたことはございませんので、患者様と協議の上そういったことの多床室から個室に転室になっているというふうに理解しております。



◆委員(中村富美子議員) じゃあ、次の質問ですけれど、2ページの特別損失のところですね。前年度に比べてうんと減っているんですけれども、これは説明の中では未収金の不能額を解消したということなんですが、これはなんで見たのかな、監査委員の意見書かなんかで国保連合会とか支払基金への請求不能分ということだったんですが、ちょっとこのあたりを詳しく説明していただけますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 内容につきましては、146万7,276円ということで、過年度分16年度、社保、国保、労災の保険請求に対しての減額並びに高額療養費減額認定等で12件分でございます。社保、国保、労災の2月から3月分の減額分とですね、高額療養費の減額分、それと調定の修正減ということで12件に対するものでございます。



◆委員(中村富美子議員) それが、回収が困難だったということではないんですかね。ちょっと理解がよくできないんですけれど。どういうふうなことで請求が不能になったかというのを知りたいんですけれど。前年度よりはこれが解消されているわけですよね、そういう考え方じゃないんですかね、ちょっとよくわからないので、もう少しわかりやすく説明していただけたらと思います。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これについては、ちょっと勘違いがある。未収金とか未払金のことではなくて、レセプト請求がございますよね、その辺の前年度分の16年度の2、3月分が翌年入ってきますよね、その辺の損失でございまして、17年度は減額になっていますから、病院側は損はしてないという状況ですね。16年度より減っているんだから、損失が減っているということです。



◆委員(中村富美子議員) そしたらもう1点だけ、財政分析のところを見てみると、非常に運営がいいんですね。流動比率とか当座比率、それから現金預金の比率なんかみても、通常よりはすごくいい状況にあって、そして17年度は老健の方にも、1億円お金を貸されているんですよね、病院。それは、医療公社の方ですか。ちょっとそこらへんがよくわからないんですが、あと説明してくださいませ。いずれにしても、すごくいい運営状況でやっと6年目にして黒字が出たという説明もありました。しかしながらですね、これから医療改革で診療報酬の改定とかなんとかというんで、そんなに安心はできない状況にあると思うんですね。特に150床のベッドを持つ病院というのはすごく経営がきわどいところにあるというのは、以前から言われていたと思うんですけれど、今後の推移として、たまたま今年度はこうして黒字がでましたけども、これからの推移としてはどういうふうな流れになっていくだろうかっていうのを思うのと、今現在、うちの病院が150床ですから、同規模の病院と比較をしてどういう状況にあるのか、急性期の病院だからということでいろいろ一般会計からの補助金なんかもあったりして、いい状況にさせられてはいるんですけれども、そのあたりで見て150のベッドを持つ同規模の病院と比べてみたらうちの病院はどうであるのか。今後、将来的にはどういうふうな流れになっていくだろうと予測をされているのか、その2点をお願いします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 今言われるように、急性期の150床の病院としては、今の医療報酬の制度改正等がありまして、これが一つの方針が400床の大きな病院が対象になっているということで、150床の病院でこれから、病院運営していくのは大変厳しいということでございます。18年度もそういった中で、昨年度に比べて減収になってきておるというような状況であるんですけれど、さりとて、今、患者、市民の健康福祉を守るという立場で考えるについては、やはり病院の運営上やっぱりベッドをあけないというところをですね、150床の病床率を上げていくというところです。それと、診療単価を上げていって収益を上げるというのが一つの目安になろうかと思っております。それともう一つは費用の方でございまして、ちなみに今の他の病院とはどうかということなんですが、幸いにしてうちが、人件費が、これ一つの目安でございます人件費比率が医療収益に対して50%を超えるとだめだというようなところです。うちの病院が今41.8%、16年度が41%という人件費比率にあるというところ、それと診療代等の材料費も35%を超えたらだめだというようなところでございまして、うちの病院が、20.4%というようなところでございまして、そういったところが短絡的に考えるではなくて長期的に市と同じような予算を組むときに、医療公社と予算を組むときにこういった指標も目安にしながらやっていくと、費用対効果を示しながらやっていくと。それともう一点は、長い目で見ていただきたいんですけれど、これからは今部長とも相談しておるんですが、健診センターをですね、これから持っていきたいというところでございますね。人間ドック、健康診査について大変好評であるというところなんですが、外来さんとですね、一緒にやっていくということで、待ち時間が長いとか人数が限られるというようなところでございまして、これからは患ってきていただくんではなくて、予防ということで副院長が糖尿病の権威者であるところもあって、これからはそういったこところをターゲットにしながら病院運営をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 若干補足いたしますと、確かに監査委員さんの59ページあたりの分析は大変いい数字が出ておりますけども、61ページに書いてございますように累積赤字は4億円あるわけでございます。今申しましたような人件費の増加ということが将来大きな負荷として入ってくると思います。最近、口を開くとだんだん過激になってくるんであまり言いたくないんですけども、国の方針は、不採算病院はつぶしてしまえといような流れのように思います。そうなりますと特に市民病院あたりは、特化して150床程度の病院というのは整形外科あるいはその糖尿病にいいお医者さんがいるわけですから、特化して生き残るという道しかないのかなというふうに思っております。



◆委員(中村富美子議員) 150床のベッドを持つ病院として、同規模の病院と比較してみてどうかということをお聞きしたんですが、そのあたりの調査というのはしてないんですかね。他の病院と比べてどういう状況にあるっていうのが具体的にわかれば教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 一般的には自治体病院というのは直営方式でやっておられるんで、そういったところの単純には比較できない、決算を報告しても、先ほどの報告があったように人件費、市の職員3人分しか入っておりません。他の病院については、医者、看護師らが直営でございまして、市の職員の中に入っていますので単純にできないんです。それで、うちで特別に私どもが監査等にお願いする比較表をつくっておるんですけれど、大体、同規模で、やっぱりマイナスなんですね、自治体病院さんはマイナスと。うちも、先ほど言いました初めて黒字、急に威張ることはないんですけれど、まあまあ私どもとしては自治体病院の150の中ではですね、よく頑張ってきているなというのは実感でございます。



◆委員(森重幸子議員) 新南陽時代に、平成12年に76億円もかけて立ち上げたこの市民病院がようやく黒字になったという、でも累積赤字はまだあるわけで、そういうことろで61ページに結びがあるんですけど、そこで今、待ち時間とかそういうことありましたけど、電子カルテ事業が少し出てますけど、そういったことはどういうふうな計画をされているのかお尋ねします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 今、電子カルテ化をやっております。これ、今、国の補助金ももがれて、単費になった状況でございますけれど、将来考えてみると、今踏み切る方がいいんではないかと。やはりこれからというのは、一つの院長とお話するんですが、一つの黒字という一つの目当てが通り過ぎたというところで、次の目標になるとやっぱり健診していくというところですね。そういったところの職員のやっていくんだというところですね、オーダリングから電子カルテ化するというところで踏み切って、今、全員で、全職員で仕事を終えても今そういった導入に向けて力を貸していただいている状況になっております。それで、今度は金額的な面でございますが、利率が今非常に低いというような状況にあるということ、それとシミュレーションしてやっていけると見通しが立っていること、それからもう一つはやっぱり20年、20年がまたピークに平成20年がピークになる。やっぱり据え置き期間がどうしてもあるんですけど、4年間で返していくというシミュレーションになるんですけれど、そういった中でやっていく、こういうことで病院協議の中で導入に踏み切ったところでございます。



◆委員(森重幸子議員) これ、踏み切っていよいよ電子カルテ化事業として受付が始まるというのはいつなんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 来年の19年の4月から稼動すると、供用開始をするという運びです。



◆委員(森重幸子議員) 他の件でお願いいたします。資産の購入の状況が14ページにあったと思うんですけど、市民病院に入られる人でよく声が届くのが、今、がんが非常に多いわけですけど、放射線治療とかがいるときに中央病院の方に行くようになるらしいんですけど、市民病院にはそういったことはないわけですか。設備は。がんの治療のとき、放射線治療とかに行くのに中央病院にやっぱりいかなくてはいけないと、それがすごいがんの人というのは病状が厳しいでしょう。それで、行ってこなくてはいけないというのは、すごい苦痛に感じておられますけど、市民病院はそういった設備というのは設けるあれはないのか、そのずっと中央病院に行くわけですかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) ちょっと治療の内容がよくわからないんですけれど、一般的には今、循環器内科でしたら2名の先生方がおられるわけですが、そういったことが、オペができる体制にあるかというところですよね。そういった一つの医療圏の中の役割、徳中さんがしていただく、県中さんでやっていただくという中の一つ同じことをしないという、院長がよく言うんですが、ミニ徳中にしない、うちでできることはやって、うちでできないことは徳中さんの方にお願いをするという一つの病院と病院の連携ですよね。同じ無駄をしないというとこもあったりするんで、うちの方で部長が言いました糖尿病とか整形に特化するということでそういった機械がいるんであれば購入してペイするような運営にしたいと思うんですけれど、今そういった体制にないからできないですね。徳中さんにお願いして、そういう患者さんが来たらそういったところへ紹介をしてですね、お願いをするという運びになっております。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今、森重委員さんが言われたことは先ほどの電子カルテの問題とつながるわけでございまして、要するに受診者本位ということになれば、電子カルテをすべての病院がネットワーク化すれば、医療情報が速やかに、今の例で言えば徳中の方に行きますよと、正確に行きますよと。そういう形で全国どこへ行っても同じ、この人のカルテをわざわざ取り寄せるとか、取りよせんとか、持って来るとか持ってこんとかということじゃなくて、それが一律に適用になるというのが私は電子カルテというものの最終的な目標だと思っています。





◆委員(森重幸子議員) それはよくわかるんです。ですけれども、今、がんが非常に多いということと、そういう市民病院に入院しながら放射線の部分は徳中に行くんですよということを聞くもんですから、ようやく黒字になられて、これからそういった設備も整えていただけたらいいなという思いがあったんで、ちょっとお尋ねしてみたんです。

 あと、薬は院外薬局で処方されておりますけれども、患者さんがジェネリック薬品を今すごく報道でやっているので希望してみたらしいんですけど、市民病院は扱わないってお答えになられたそうなんですけど、その辺はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 処方については、ドクターの方で処方して出していくというところなんですが、後発品についてはそういったところの保証というんですか、そういったところが患者に提供するのに安心して出せないというところがどうしても見られるということで、当病院では推奨していないというところでございます。



◆委員(森重幸子議員) でも患者さんが希望されて、薬にもよると思うんですけれども、そう心配ない薬も中にはあるって思うんですけど、そういったところで患者さんの要望とか薬の内容とか、そういったところで危険性がないような薬であったら、ぜひジェネリックを使うようなことを先生方に申していただけませんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これにつきましては、うちの常置委員会で、薬審という薬価の審議会が毎月ドクターと薬剤部で協議はします。これについても薬の在庫を持たない、そういったことの類似品を持たない、どれかに一本化しようという中の協議をしております。そういった中で、そういったジェネリックの関係もこういたことがよければ、安心して提供できる薬となれば、そういったことは出てくるということで、その都度そういった状況は変化してくるというふうに見ております。



◆委員(中村富美子議員) 関連です。薬の中で後発品については、安心して患者さんに出せないものもあるということだったと思うんです。そういうものを厚労省が認可するのかなって思うんですけども、そういうものが実際にあるんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これについては治験といいまして、薬を開発するときのことです。だから、患者様に試供していただく、そのデータを持っていくとか、そういった中で決められておるというところです。部長と同じような答弁になるんですが、今、厚労省は医療費を削減しようというところであってくるわけです、だから薬代も安くというところでございます。それが安いからいいかということのイコールにはならないというところです。そういったところがいろいろバランス的に賛成する方もおられるし、反対する方もおられるというところです、そういった薬品についてはです。



◆委員(中村富美子議員) 病院と私の考え方はちょっと違うところがあると思うんです。後発品を利用することによって、患者自身にとっては医療費も安くなるわけです。国保財政の方も軽減されるわけです。でも、病院にとっては利益にそれが通じないというところがあると思うんですよ。以前、うちの方の党でも、後発品を使うべきだということは一般質問なんかでもやったことがあるんですけども、今、全国的に後発品を使ってというのが行われているから、次長の答弁で心配が、安心できないものがあるからとかというふうな形で処理をされてしまうと、「ええ、どうして」というふうな気持ちに私としてはなってしまうんですよ。以前は、後発品も使うということでやられていたんです。それが今のこの時点になって厚労省の考え方と病院側の考え方というのは、乖離があってということになるんですかね。そういうことをされると、病院経営者側としては収入の減につながるということで、後発品については使いたくないというふうな思いもちょっとはあるんじゃないかなという思いがしているんですが、そこの心配も実際のところはあるんじゃないんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 一つは、うちの病院は急性期の病院でございますので、治療ということになると、やっぱりそういった先発品という形になるんです。どうしても療養型病院であれば、患者さんの対象が慢性型ということで、安定ということのジェネリック、それと収入を考えると、経営者の立場で言うたらまるめになりますので、そういう医療費の薬の高いのを提供しなくても、やっぱり安定してジェネリックの方というのが、介護の方の関係は、そういったことの経営的には使われておるというところなんですが。市民病院につきましては、今のドクターと薬剤部との協議においては、そういったところで急性期という姿勢から、そういった先発品を使うというような内容になっておるというところです。



◆委員(中村富美子議員) 急性期という言葉を使われますと、どうかなと思うんですけど、確かに実際そうですから、そういうことになってしまうんですけど、市民病院というのはあくまでも市民に安心して利用してもらえる病院であるということが大きな位置づけだと思うんですよ。その上に、急性期の病院であるということがついているというふうに思うんです。いろいろここでこんなに議論してもいけませんので、後発品の利用率についてはずっと経過的に利用率を調査されているかどうか、もしわかれば教えていただけますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これについては、ジェネリックと今の先発品の表はございます。そういった中で、薬価基準という中でどういった金額になっているかというのも資料としてあるわけですが、今現在、私の方で持っておりませんので、そういった動向を見極めながら考えておりますので、だめだからこうだということではない状況です。ですから今のジェネリックがどういうような状況になっているかと、うちの病院で使われておる薬とジェネリックの関係、それと薬価基準ですね。薬代がどうなっておるかというのも一つありますので、そういったことを見極めながら病院運営をさせていただいておるところです。



◆委員(伴凱友議員) 今の議論なんですが、要するに薬代ですよね。これはここでいう病院の医業収入に影響があるんですか、どういうふうに影響しているんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) お手元の決算の方にはないんですが、決算書16ページの医療公社に関する事項の材料費で6億9,269万30円でございますが、この内訳が分かれておりまして、そのうち3億8,163万7,363円が薬品費として支出いたしております。6億9,269万30円のうち薬品費が3億8,163万7,000円ということでございます。先ほど話がありましたように、院外薬局ということで、院内は入院の患者さんに対するものの処方をしていくと。外来患者さんについてはかかりつけ医院さんの方で重複した薬を持たないというところもあって、外来の方はお近くの自分がいつもかかっているところの薬局でいただいた方が同じ薬を持たない、だから薬品の負担も少なくて済むというところで院外薬局を進めておるところです。



◆委員(伴凱友議員) 今、私がお聞きしたのはそういうことじゃなくて、それはもう実態はわかっているんですけれども、病院にとって要するに患者に高い薬を買わしたら、表現が悪いので申しわけないんですけれども、それは医業収入が上がることになるのか、全く影響がないのかということを聞いています。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これにつきましては、病院の薬価につきましては、うちの方でやっぱりそれだけの負担がかかるわけです。だけど、患者さんの急性期と治療の方から見て、やはり治りが早いとか、そういったところの在院の関係も出てきますので、薬代は高くても在院、通院の期間が短かったら、それだけ助かるわけでございます。そういったことで、一端にはちょっと申し上げられない中身かと。



◆委員(伴凱友議員) 私のとこはなかなかこういったジェネリックを出してくれと言っても出してくれないんですよ、心配なんで。で、やっぱり高いのを買いに行くんですけど、私は高いのを買うから3割負担しますよね。自分も高いんですけど、病院の支出も高いんですよ。病院の支出が高いということは、病院のそのまま損害になるのか。薬を販売するというか、紹介するということによって手数料が入ったり、それから保険から点数に応じておりる金額とか、そういうものを総合して病院にどの程度の影響があるのかを知りたいんですよ。費用がそのままふえるのか、そうじゃなくて何かの手当てがあるのかを知りたかったんですけど、どうなんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 昔みたいに薬価基準に対して、いかに少なく入札等をして入れるかというのが今までやられてきたことなんですけど、今はそういった状況はない状況でございます。



◆委員(藤井一宇議員) 手術件数の838件について7科目ございますが、その内訳がわかればちょっと教えていただきたいんじゃが。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 手術につきましては、838件ございまして、整形が504件、それから次に外科が169件、泌尿器が80件、眼科が72件、脳外科が13件の内訳でございます。



◆委員(藤井一宇議員) 内科は、今言われたかいね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 内科は外科の方で手術をするというところで、内科の手術はございません。



◆委員(藤井一宇議員) 内科の方は外科ということですが、それで例えば胃を手術するとか腸をするとかあるじゃない、大腸とか、それの多い3番目くらいまでわかりますか。一番多いのが胃の手術とか、腸の手術とか、わかれば。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 病院に帰ればわかるんですが、手元に今持っておりません。それと、これから病院に来られたときに院内インフォメーションにそういったことが掲示するように義務づけられておりますので、当病院に来られたときに見られたら、どういった手術をされているというところで。あいにく今は持ち合わせておりません。申しわけございません。



◆委員(福田健吾議員) 1つだけ、透析患者の件なんですが、これは今、夜間はやっていないですよね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 夜間はやっておりません。



◆委員(福田健吾議員) 当直の看護師さんとかいらっしゃると思うんで、何とかすればできると思うんですよ。今の現時点で病院の前にあるクリニックさんですか、そちらの方で透析をやられている方もいらっしゃると聞いているんですが、その辺の対応というのはできないものなんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 透析については、20床という中での運営をさせていただいております。開設当初もそういったことのクルーでやっておりましたけれど、やはり患者様がふえるというところ、それと待機場所がない、食事を取る所がないということで、15年度でしたか、増築させていただいて、今の現在の状況になっておるところでございます。今のおっしゃる意味は、要望はよくわかるんでございますが、金曜日で終わっている中でも土曜日はあけてやっている体制であるということ、それに携わるドクターが1人しかおられないという、小西先生なんですが、このドクターは外来の患者さんを診て、入院患者を診て、それと透析も自分も採血をしながら運営していくというところで、うろの泌尿器の先生の増員をお願いしておるんですが、皆さん御存じのように医者を派遣していただく体制が大変弱いというところで、今は1人体制で行っていることがあります。気持ちはわかるんですが、ちょっとその辺は御勘弁をいただきたいと、我慢していただきたいということでお願いします。



◆委員(西林幸博議員) 先ほどの後発の安いジェネリックですね。これは多分、業者との営業の影響が相当にあると思うんですよ、営業力が。そこの影響力というのがどれくらいあるんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これにつきましては、入札関係につきましては総務の方でやっております。今まではばらばらでやっておりましたけれども、今は薬剤部長と相談して、やっぱり一薬一卸というところで、1つの薬は1卸でやっていくというところでございまして、その中で、単年度で入札しておるというところです。うちの方から考えますと、不良在庫を持たない、薬も多くしないと。やっぱり同じようなものであれば、1つに限るというところで、それは薬価の方の審査会で決めさせていただいておるというところです。



◆委員(西林幸博議員) それはよくわかるんです。今までの流れというのもずっとあると思いますけど、それでやはりお客さんというのが最重要、だからイコール患者さんなんですけど、だから患者さんの負担もやっぱり少ない方がいい、それでそういった薬価の負担というのは保険料にも全部跳ね返ってきますから、すべて負担が増になるということがありますんで、今のずっと次長の話もよくわかるんですけども、私もある薬局の関係のお話を確認させてもらったこともありますけど、やはり病院というか、それは開業医の話になりますけど、やはり先生方と卸の関係というのはうまみというのがすごいあるわけです。だからそういったところをやはりある程度公共として断ち切って、やはり患者さんの一番メリットになるように心がけてやっていかなきゃいけないと思いますので。今からそういった方向で検討していただけるということで、ちょっと確認させてもらえたらと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今、西林委員さんの方からありましたジェネリック薬品については、医師の方は医学的な立場からいろいろと御意見を言われるわけですけれども、言われるように患者さんの方の負担ということもあります、保険負担ということもありますので、ジェネリック薬品につきましても安全性が確保できるものであれば、それをどんどん取り入れていくといった方向で考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。



◆委員(西林幸博議員) 薬ですから悪いものは多分出回っていないと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それと別件でけども、徳中がありますけど、先ほど新南陽については人件費が41%くらいと言われていましたけれども、徳中のデータというのは大体お持ちですか、人件費について。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 持ち合わせていないです。



◆委員(西林幸博議員) 言いますのは、看護師さんだけじゃないと思うんです、メインが看護師さんなんですけど、話なんですけど、やはり徳中と比べると断然に新南陽の方が楽というふうに言われています。それとあと、今度は新南陽と比較してもまだ楽な所が徳山なんです。それは月とスッポンほど違うというふうに言われています。先ほど職員の不足というのもお話がありましたけれども、それがハードだからいいということはないと思うんです、だから過去にも徳中で7年前ですか、新人が全員入ってすぐやめたと、それほどハードなんです。そういったところがいいかというと、これはまた悪いと思うんですよ。だから、どういったところをデータベースとして、やはり中規模の病院なら大体この人数というのがいろいろあろうかと思うんです。そういったところのデータの比率を持っておられて、今の人数をはじき出しておられると思うんです。だから職員さんの負担というか、作業環境です。そういったものについてのデータというか、どういうふうに判断されておられるかというのをちょっと確認させてもらえたらと思います。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これは一番根底になる入院基本料でございまして、やっぱり看護基準10対1、これについての病床の各ベッド階ごとに50、50、50あっての150床でございます。それについての看護師の配置が何人というふうに決まっておるというところでございます。病院の運営上で今大変厳しい環境にあるのは、女性が多いというところでの産休、育休ということで、今、本病院は5人くらい産休、育休をとっておられます。その5人に対して補充ができるかというところになると、入院の臨時さんの看護師が来ていただけないという状況にあるというところでございまして、徳中の話もありますけど、今は募集を40人くらいかけておる、徳中さんも7対1くらいをとろうということで40人募集というようなところでございます。西林委員さんのおっしゃる気持ちもわかるわけですが、さりとて外来患者さんを入院の方へ持っていくと労働荷重になったりして、専門的なことにならないわけです。そういったところの運営というのは大変苦渋している状況でございます。徳中さんは外来をやられて、入院もやられているというところなんですが、日替わり交代で看護師さんが外来とかわられるというところで運営をされています。うちの場合は、そういったところで日替わりにしたら、安心してということがちょっとできないので、やっぱり担当課制にして今配置をしております。その中での産休、育休の補充がないということでの病棟関係の患者さんに対して看護師が3名ほど不足しているというのが実態でございます。



◆委員(西林幸博議員) 適正な作業環境を確保してもらいたいと思います。それと生活保護とかの場合は行政が負担しておるからいいと思うんですが、先ほども未収金というのがありましたけど、これは項目が違うと思うんですけど、支払って帰られない患者さんが相当あると思うんですけど、その件数と金額というのはどのくらいで、また、どういうふうな推移なんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 17年度の医業外の未収金が県からの分と説明で病院の輪番制の補助金を4月からいただいたという470万円ということなんですが、自己負担分が9件と17年度はなっております。それから16年度までの未収金の治療費代としては671万550円の内容になっております。



◆委員(西林幸博議員) 金額的には600万円くらいの回収ができていないということですね。それのフォローというのはどういうふうなアクションを今思われていますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これについては、本人のところへ通知をしたり、お伺いしたりということの回収を図っているところでございます。



◆委員(西林幸博議員) ちなみに一番金額が太い方というのはどういった方なんですか、これはただNHKの受信料を払わんという、ただその一点張りの方なのか、全くそういった払う財力がない方なのか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 私が承っている医事課の報告によりますと、そうした悪質な方はいらっしゃらないというところです。それともう一つは、もうおられないというところです、それからお亡くなりになられたというところ、それと幾らばかりか、何カ月分と、お支払いになられているけれども、未収になっているというような状況です。



◆委員(西林幸博議員) それでアクションを起こして回収できた金額というのは、大体どれくらいの割合になるんですか。今、600万円というのは、そういうもとでないと思うんです。結果的に600万円台だろうと思うんですが、アクションを起こさなかったらどのくらいなんですか最初は。2,000万円とか1,000万円とか、そのくらいなんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 17年度分で未収金の内、分割支払いがこのうち614万4,329円、高額療養として17年度が入っているのが377万6,500円というところでございます。



◆委員(西林幸博議員) ようわからんですけど、そのもとというのは、だから回収に行って回収できた金額というのはどれくらいあるんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 請求の1カ月以上が未収金として上がって、その中で収入として入っている金額が、分割支払いで入ってきているのが614万4,000円、それと高額療養という中で、後で入ってくるのが377万6,000円という収入として後で上がってきているという内容です。未収金として、今まであった中で。12年度開設して17年度までに入ってきている金額の未収金の中で、トータルした累積です。今言ったのは。累積で入って、分割支払いが600何万円、こつこつ払っていただいているというのが600何がしあって、高額療養費が17年度分が、これは決算ですから今回入っていますから。今の高額療養費分は17年度分だけです。



◆委員(中村富美子議員) リハビリテーションのことでお尋ねしたいんですけれど、若干前年度よりは減っているんですけれど、よく聞かれる声が、入院中はリハビリしてもらえていたんだけど、退院したらもうできなくなって、結局は医師会病院とかに行かなくちゃ行けないというような状況になっていることが多いようなんですけれども、急性期の病院であるから、退院後のケアについてはされないのかなという思いがあるんですけれども、これをどうにか病院でリハビリできるような体制づくりというのはできないものなのかなと思うんです。今、脳関係の疾患の方がすごく多いですよね。私の身の回りの方もほとんど、そういう方が多くてリハビリは医師会に行っているとか、徳中でやっているとか、そういう状況で、本当に身近にこういうリハビリできるところがあればいいと思うんですが、先ほど部長は何か特化して生き残る道を探すんだとおっしゃっていましたけど、病院の方でそういうリハビリができるような体制づくりというのはうちのような病院では難しいのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) リハビリについては、何回も急性期、急性期と言うんですが、やはり理学療法士さんが今3名おられます。作業療法士さんが1名で、計4名でやっておりますけど、請求できる人数が限られておるわけなんです。その中で今は受けておると。それにおいて入院が、整形が特化しておるというような状況で、リハがどうしてもそこに重点になるというところで、今年も1名増員をして、理学療法士を採用していただいたわけなんですけれど、そうした中で後はサービス残業になってしまうというところなんです。受けてあげても保険請求できないんです、病院として。それが受けられる中の対応というところでございます。それで患者さんがおられるからぜひともとおっしゃられるんですけれども、その辺の病院の運営でペイできるかできないかというところの問題です。そういったところがどうしても頭に引っかかって、採用を増員するかしないかというのが一つのことです。一般質問も脳の、口腔の話もありましたように、そういった脳障害を持っておられる患者様もだんだんふえて、だからそういったふえた中で対応していかないといけないという公立病院の役割として必要であれば、やっていかないといけないと思いますけれど、今の現状はそういった中でやってきた。17年の1名減少となっていたのは、そういったことで18年で1名増としたんで、復活はすると思いますけれども、将来的にはどういうふうに、経営を見極めながらというところに。どうしても制度改正が伴ってくるんで、大変難しい面はあります。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。もう1点、救急車の受け入れについてお聞きしたいんですけれども、16年度と比較して受け入れ件数はどういうふうになっているのか、教えてください。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 救急患者の受け入れについては、16年度が769件、17年度が812件でございます。



◆委員(中村富美子議員) 受け入れ件数としてはふえていますけれど、この812件の中で、うちの方ではもう対応できないということで回されたというのもあるのではないかというふうに推測するんですが、そのあたりはどうなっているんでしょうか。最近はそんなに聞きませんけれども、以前は患者さんをたらい回しにするということで社会問題になったこともある時期があったんですけれど、最初から病院を見極めて搬送するというような状況に最近ではなっているようなんですが、この812件の中で転送したというのは何件ありますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 転送したというデータは持ち合わせておりませんけれど、本病院については昔と違って専門化してきたというところで、救急だから何でも引き受けるというところではないというところなんです。昔だったら、内科の先生も外科的に見ていただくとか、そういったことがあるんですが、今は大変医療事故とか、一番自分も経験したんですが、小児科を開設したときには子供が泣き叫ぶ、どういった病症かわからない、それで治療せいという中で、なかなか本院にかかっている小児科だったらカルテがありますから受けられるんですが、そういった中のトラブルがあったんですが、今の救急についてもそういったところで本院が1名体制である中で、オペ中であったり、オペをしている最中に救急でこられても診る先生がいないという中で消防と連絡をして、徳中にいっていただく、他の病院にいっていただくというところで、採をしております。ちなみに、今の眼科も当直・日直のチームに入っております。眼科医についてもほかの勉強はしておるんですが、ほかの診療行為というのはちょっとできないんで、どうしても他のドクターにお願いするということになると思いますので。そういったことも来月から、眼科のドクターが当直・日直を外れて、救体となりますので、そういった体制づくりをするというような内容になっております。



○委員長(岸村敬士議員) 答弁は簡潔にお願いします。



◆委員(中村富美子議員) 市民病院は、西部の中核病院としてという位置づけもなされているわけですよ。その中で市民の方としてみれば、救急車で運ばれた場合は近くの病院で治療してほしいということが希望にあっても病院側の都合で徳中に回されたりということがあったりするわけですよね、事情によっては。そういうのはやはり解消できればいいという思いがするんですけれども、そのあたりの解消というのは今の時点では難しいのでしょうか。やっぱり患者さんの立場に立って考えてみれば、身近で安心して通院、入院できる病院だということの位置づけがあるわけですから、それにかなった病院であってほしいという思いがありますので、こういう質問になってしまうんですけれども、そのあたりは難しいということですか、どうでしょう。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 議会でもお答えしておりますように、1次、2次、3次という救急体制を持っています。そういった中で、うちは2次救急の告示病院であります。その中の体制づくりと、それについては病院と病院の連携を持ってやるしかないというふうに思っております。

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○委員長(岸村敬士議員) では、ここで暫時休憩いたします。再開は、11時5分からとします。

   午前10時52分休憩

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   午前11時05分再開



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◆委員(友広巌議員) 先ほど電子カルテの件が出たんですが、今年度の決算で病院経営としてはようやく単年度の黒字が出ると、それと、今医療制度の改革の中で診療報酬、あるいは薬価のマイナス改定そういうふうに医業の病院経営に関しての環境というのは今後も大変厳しい状態が続くというのは当然予測されるわけで、そういった中でますます病院の機能としては高度医療化に向けた医療機器の更新というのが重要な課題であろうという中で、今回電子カルテについての取り組みがなされると、これが病院経営にどう影響を及ぼしてくるのか、それによって医業として患者さんに市民に奉仕する医療機関としての果たすべき役割が重要なものがあるんだという部分と、あるいはそれによって病院経営の効率化が図れるんだというそういう面があろうと思います。私が一番気になるのは、要は一気に地域医療の電子カルテ化、情報化がまだまだ整備されてない中で一つの病院で電子カルテを一気に進めてしまう、その投資とさっき言う二つの側面での効果というのが本当にきちっと出てくるのか。ようやく単年度黒字を迎えたこの病院で、そこまでの意義があると判断されての決断だと思います。どういう効果を判断されての事業なのか。今年の17年の事業収支の改善がこれによって改善されていくのか、その辺をもう少し御説明をお願いいたします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) おっしゃっるとおりと思うわけですが、本病院で電子カルテ化した状況については今後の見通しのIT化にいずれはなるだろうと。それと病院の開設した期間、もうオーダリングから機器の更新の時期であるというような状況を踏まえてのIT化、それと医療事故を防ぐという意味合いです。ドクターの字が見えない読めないそういった中の対応ですね。そういった中でやはり電子化。画面上で記載されておりますので、そういったことの読み違いがないように事故を防ぐというような全体的な意味で電子カルテ化に踏み切った。経営的にはそういった中でのシミュレーションで起債の利率等踏まえ20年がピークなるわけですが、その辺で対応できるだろうというところです。それともう一つは、医療機器の更新を引き伸ばすと、もう償還は終わりましたので、今の機械、CT、MR等を長く使っていただくというようなとこの機器更新を伸ばすと、そういった全体を見極めながら経営を図っていきたいとという見込みでございます。



◆委員(友広巌議員) 今、御説明がありました償還のピークが20年ということで、当面経営に大きな影響が出るものではないと、それ以上にやはりさっき言われました医療事故だとか、あるいは患者さんの情報を医療関係者皆さんで共有できるというそういう効果の方が大きいという形になるわけですね。例えば、それによって情報共有されて、いままで人の手によっていろいろ作業をして、その人の数がそれだけいったと、医療公社に業務委託でいろいろ人員のおそらく算定もされて事業費を委託で出しておられる。そこに影響が出てくるのかこないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) ペーパーレスになりますので、カルテがまずなくなるということになります。すぐになくなるわけにはまいりませんけれど、カルテ庫がなくなるということ。それと人員的にもそういったところの医事課職員が減員されるというふうには見ております。



◆委員(友広巌議員) わかりました。そういう影響で少なくとも病院経営の収支の中には効率的な面が出てくる可能性があると理解してよろしいんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) そのとおりでございます。



◆委員(森重幸子議員) 病院の中に今、医療事故の話がありましたけれども、予防のために対策委員、ちょっと名称が定かではありませんけれども、つくっていると思うんですが、それはちゃんと機能しておりますかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これ、常置委員会がございまして、月1回ヒヤリハットの報告会がございます。



◆委員(森重幸子議員) もう一つ、今の医療公社の理事長を初め役員体制ですよね。それは今どういった方がなっているのか教えてください。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 財団法人周南市医療公社理事長は本市の助役、津田孝道が理事長でございます。副理事長が院長の小田裕胤、専務理事が隣の健康福祉部長でございます。



◆委員(森重幸子議員) 審議会とか市民代表のメンバーもいらっしゃいましたよね。そういったところはどうでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 理事会と評議員会に分かれておりまして、理事が8人、監事さんが2人、評議員会が9名という内容になっております。



◆委員(森重幸子議員) 後で、そのメンバーを教えてもらってもいいですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) はい。お示しできます。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもって、議案第194号を終わります。

           ――――――――――――――――――――――――――――――――           



△議案第195号 平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) 続きまして議案第195号を議題といたします。執行部におかれまして補足説明がありましたらお願いいたします。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 引き続きまして平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計決算について御説明を申し上げます。説明につきましては病院と同じようにお手元に本日お配りいたしました資料の決算概要に基づいて補足説明とさせていただきます。2ページをお開き願いたいと思います。施設入所利用者数ですが、平成17年度1日あたりの施設入所者数が43.8人です。全員で60床の入所となります。前年度に比べて13.7人、45.6%の増となっております。ショートの短期入所療養介護利用者については利用者数が1日当たりで6.7人、昨年度に比べて1.7人、33.8%の増。通所リハにつきましては20人利用できるわけですが、12.8人、16年度に比べて4.8人、60.5%の増、全体の療養率60人に対して84.2%の稼働になっております。前年度に比べて25.6%の増と。通所リハについても64.2%で、これ20人でございますが16年度に比べて24.1%の増となっております。それでは決算勘定の内容でございます。3ページですが、まず収益ですが、事業収益が2億3,853万8,187円ということで、昨年度に比べて47.1%の増と。これは、入所者、短期入所者、通所者の利用がそれぞれ伸びたことによるものでございます。施設療養費収益については2億221万9,988円ということで、これも35.8%の伸びとなっております。施設利用料収益につきましては3,489万9,979円ということで、182%と大きく増加しております。これについては昨年の10月に介護保険法が改正されたと、食費居住費が自己負担になったことでこちらの方の収益増ということになります。その他の事業収益は141万8,220円ということで、これは入浴セットや電気代等いただいたものです。次に事業外収益ですが610万9,338円ということで、前年度に比べて13万9,011円、前年度に比べて2.2%の減額になっております。他会計負担金597万6,444円は減少になっておりますが、これは土地取得に係る起債利子分を一般会計から繰り入れた内容です。その他の事業外収益は13万2,686円ということで約5万8,811円の減少となっています。これにより、収益が2億4,464万7,525円ということで、前年度に比べて45.3%の増収となっております。一方費用でございますが、給与費は、市職員1名分の給料手当、法定福利費等の人件費で888万3,858円ということでございます。次に経費でございますが、2億826万3,169円ということで、前年度に比べて21.4%の増額になっておりますが、これも病院と同じように医療公社に対する交付金でございます。医療公社に対しては2億760万2,278円ということで、前年度に比べて3,670万7,731円の増ということです。内容につきましては人件費分、それと利用率が高まったということで材料費の薬品、医療消耗品等でございます。次に事業外費用ですが2,912万3,400円で、前年度に比べて5.4%増。それから支払利息及び企業債取扱諸費につきましては2,549万6,751円ということで、前年度より2.9%の増となっております。それについての内訳は決算書の19ページに記載しております。御参照いただきたいと思います。雑損失が362万6,649円ということで、これも病院と同じように損益勘定の仮払消費税が控除されないものがここに挙がってくるというところです。これにより、年間の費用額が2億9,539万7,770円ということで、3,803万8,962円の増額となっております。伸び率が14.4%、この結果17年度は5,075万245円のマイナス収支ということで、前年度の繰越欠損金8,899万5,864円とあわせ、年度末未処理欠損金が1億3,974万6,109円となっております。次に4ページをお願いいたします。資本的勘定の決算概要でございますが、17年度の資本的支出は、1億1,834万6,766円になっております。この内訳が、企業債の元金償還金が1,834万6,766円というところでございまして、これは17年度から備品の起債の償還が始まったというところでございます。詳細につきましては決算書の19ページ。財源につきましては、表に掲載しておるとおりでございまして、老健の土地取得に係る元金償還金808万8,668円につきましては、一般会計からの繰り入れでございます。それから投資の1億円につきましては、本会計の健全化を目的とした基金の設置に対する一般会計からの出資金で、基金を造成を図ったものでございます。最後でございますが、経営状況につきましては、利用者は前年度よりふえておりますものの、本年度当初目標まで達していなかったこと、また、平成17年度の10月に保険の制度改正で著しい影響が出てきたことということで、マイナス収支となった状況です。18年度の状況でございますが、入所で前年度比4.8人増、通所で前年度比5.3人と増加を見ております。これから上期も終わり下期に向けてやるわけでございますが、本年度の目標である入所率95%、60床で57人の常時稼動を目指して、それと通所リハも20人から30人に定数増しました。そういったことに向けて、努力をして老健事業会計について健全経営を目指してまいりたいというふうに思っております。以上をもって、平成17年度の介護老人保健施設事業の決算に関する説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岸村敬士議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 1億円の借り入れのことについて、もう少し詳しくお願いできますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これにつきましては、病院事業会計と同じように現金が入ってこないという仕組みです。保険で2カ月遅れに入っていくと、老健を立ち上げるために、その材料費を買うお金とか職員の給与を払うという資金繰りが十分できてなかったというところで、それで病院事業会計の方にお借りをして、その中で収支を整えてきたというのが運営状況です。ついては、そういった中の資金繰りについては法律で同じところで2度借り入れのためにお借りすることができないということで、県に御指導いただきましたので市にお願いをして1億円を基金として、それの運用を取り崩す中で資金運営をしていくということで1億円を積み上げていただいたというのが内容でございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、病院事業会計の方から借りたということですよね。これを原資にして基金としたということですけども、そうすると、この1億円というものは病院の方へ返すということはされないということですかね。この1億円を原資にして老健を運営していくということですよね。私は単純に借りたものであるから返さなくっちゃいけないのかなと思いがあるんですが、それを返すだけの余裕というのは、今のところ老健にはないでよね。そういう借り貸しの問題についてどういうふうにとらまえたらいいのかなと思うんですがどうでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 十分な説明ができてなくて誤解があるようでございますが、6,100万円ほど病院の会計をお借りしておったんですよね。15年度ですか。それをお返ししなくてはいけないというところで、老健ではお金をお返しする財源がございませんので、市から1億円を基金として造成していただいて、それを取り崩すことによって病院にお返しをしたということです。病院の会計と老健の会計が異なりますから。老健の運営はこの1億円の造成でもって運営を今後していくというところです。



◆委員(中村富美子議員) 結局この1億円というのは、市の一般会計から繰り入れたものであるということなんですね。ということは当然いつの日か返していかなければいけないというものでありますよね。それが今の状況では難しいと思うですけども、将来的にはどういうふうになっていくのかなという思いがしているのですけども、老健は2年経営されて累積赤字が約1億4,000万円ありますよね。本当に大変な状況であると思うんです。しかしながら、運営をしていかなくてはいけないですよね。今の努力目標も示されましたけれども、一つ思うことは施設入所者の確保というのが他の老健なんかと競合するのかなと思うのですが、そのあたりはどういう状況ですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 議会の本会議で部長がお示ししたと思うんですが、開設当初は期間を限定して3カ月とか、中間施設ということで医療から在宅に帰すという一つの運営をしてまいりました。それについては経営が8,800万円の計上というふうになりました。今については入所期間を半年と、3カ月を6カ月というところですね。とはいえ中間施設でございますから、在宅を目指すという運営の中でやってきている状況でございます。そういった中で他の施設との連携を深めながらやっているということでございます。



◆委員(中村富美子議員) こういう施設ですから利益を目的にしてはいけないと思うんですよね。でもしかしながら赤字が出るというのも大変なことであると思うですけども、今後ずっとこれからを見通してみて、この事業がうまく運営がされていかなければいけないと思うのですけども、担当者とされては、そこそこやっていけるだろうという思いがあるのかどうかですね。今、次長はほかの施設ともうまく連携をとりながらとおっしゃいましたけれども、とにかく赤字にならなければいいという思いが、私の方ではしているんです。利益なんてとんでもないことですからね。大変な難しい事業であるなと私個人としては思っているんですけれども、将来的にどういうふうな運営展開になるのかなあという思いがしているのでお聞きしてみたいのですが。どうでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 介護の関係の環境の大変厳しいという昨年の10月、この4月の改定等があって環境が厳しい中で、今老健の中の管理運営をしている医療公社としては今の57人、通所のリハについては30人ということの最大限の努力をしようと、それとあわせて経費の見直しという健全化を図るという中でできることできないことを明らかにしていくということで今目指しているというところでございます。



◆委員(中村富美子議員) 済みません。ちょっと聞き漏らしたんですけども、1億円の借り入れの問題、これは返済はどういうふうにするとおっしゃいましたかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 市の財政課としては、これは1億円は借り入れておるものだという位置づけでございます。さりとて現実として、これだけのマイナスがあるわけでございますので1億円を返すというのは現状としては難しいと。



◆委員(中村富美子議員) 次の質問です。決算書の1ページですね。収益的収支のとこなんですが、ここでは事業収益が2億4,508万1,000円というのと、これが収入ですね。支出が2億9,500万円というふうになっているんですけれども、この後に9ページに事業報告のところでは、この金額が収入支出の金額が違ってるんですよね。私これは消費税の関係かなと思ったんですが、消費税を計算してもこの数字にならないんですよね。どういうふうな見方をすればいいのか。差し引き5,075万245円というのは両方の数字差し引きしても同じになるんですが、43万3,695円という乖離があるんですけれども、これはどうなんでしょうかね。どういうふうに見たらいいんでしょうか。普通、税抜きとか、税込みとかということで何かの記載があると思うのですが、ここに何も書かれていないもんですから、どういうふうに見たらいいんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 今の1ページの分と収益の関係、税抜きと税込み、1ページは税込みで書いてあるわけですよね。税抜きの分が16ページ、事業収益が2億4,464万7,525円、費用については2億9,539万7,770円。これが税抜きの損益の計算書の明細でございます。1ページでおっしゃったのは税込みの金額で記載されている。一般的には税抜きの表で損益をあらわすという内容でございます。



◆委員(中村富美子議員) 私の計算が間違ってるんですかね。だから、16ページの方の金額は税抜きでしょう。これに税を入れたら2億4,500万円か、これ最初の1ページのあれにならなきゃいけないんだけど、その金額にならないんですよね、計算しても。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 単純に数字にそのまま消費税の率を掛けてもこの数字は出てこないんです。課税する費目と非課税の費目がありますので極めて難しい計算をして、その結果の差です。ということで御了解をいただけたらと思います。



◆委員(福田健吾議員) 決算書の方で7ページなんですが、流動資産と流動負債ですよね。結局、これ差し引きしたものが不良債権というような形で理解していいんでしょうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) このたびの監査報告で記載されているように、今福田議員がおっしゃるように大変経営は厳しいという内容です。民間であれば倒産というような状況でございます。18年度については内部留保金、いわゆる減価償却費を4,700万円以上にならないような運営ということでやっていくというとこでこざいます。御指摘のとおりです。



◆委員(福田健吾議員) もう一点なんですが、当初の予定と17年度当初予算との差、利用者との差は結果的には主な原因は何だったのかとか、その辺のお考えとか、調査されたのかとかわかればお教え願いたいのですが。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) これにつきましては、上期の反省のときに冒頭に申しましたように入所期間の限定といいますか、あくまでも3カ月ということを固執して運用してきたというところにおいて、予算の目標である95%の稼動に達しなかったというところでございます。



◆委員(福田健吾議員) 判定が厳しかったとか、そういうふうな入所判定の中でというのはなかったわけですかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 判定が厳しいというのは、判定については審査会でもってそういうことで基準をもって行ったというところでございます。



◆委員(伴凱友議員) 減価償却費なんですが、これは普通の企業と同じような方式、定率償却でやられるんですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 現在は、定額法で減価償却はやっております。



◆委員(伴凱友議員) 定額法で残存は何%になっているのですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 決算書の7ページを見ていただきたいと思うのですが。土地、建物、機械、車両、とあるわけですが、これの金額が残存額とみなして  。はい。



◆委員(伴凱友議員) そうじゃなくて設備の残存価格を計上した後、減価償却を計算していきますと、その残存価格は最終的に何ぼとみているんですかということです。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 残存価格は、10%をみてやっております。



◆委員(清水芳将議員) 本会議の部長の答弁の中にたしか国の指針の中に老健施設が特養の役割に変わっていってもかまわない旨のがあるとおっしゃられておられたと思うのですが、周南市のこの老健の施設もその方向を現状にらんでおられるという解釈でいいのでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 特養化していいという表現ははっきりとしているわけではございませんが、本会議の中でも申しましたように療養型病床を15万床に減らすという計画で再編後の高齢者の受け皿となるものとして介護老人保険施設を考えてるということなんです。介護老人保健施設などの医療機能を強化する、検討に入ったというそういう方向性に入ったと理解しておりますので、療養型病床の減少、療養型高齢福祉施設が保険外になることによって、老人保険施設の利用者もふえざるを得ないという認識で御回答申しあげたわけでございます。



◆委員(森重幸子議員) 老健60床ですよね。設立、建てられたときにこの中で20床ほど認知症の対応でということがあったかと思うのですが、それは今はないのですか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 老健を立ち上げるときには保険医療の病床数、周南医療圏の中での病床数というのがありまして、その中で老健が60床という割り当てでいただいたというような状況でございます。今それをふやすというのは考えておりません。



◆委員(森重幸子議員) 20床、認知症があったのではないのですかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) はい。20床が認知症のベッド数です。



◆委員(森重幸子議員) そこには20床全部いつも埋まってますかね。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) いえ、埋まってない状況です。



◆委員(森重幸子議員) それは要望がないのか、申し込みがないのか何か理由がありますか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) それは時期によって、入所の希望の状況によって異なると。それと男女比の問題とか、そういったところであります。個室があったり、4人床があったりしますよね。その中での男性と女性を分けるとかそういったとこで必ず全部満床というところではないということです。



◆委員(中村富美子議員) 10月から食費と居室料が自己負担ということになって、それ以降入所していた人がそれを理由に財政的なことで退所するという事例がありましたかどうか。



◎健康福祉部次長(勝屋孝志君) 聞き及んでおりません。



○委員長(岸村敬士議員) ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) これをもちまして質疑を終了します。議案第195号については終わります。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は午後1時より再開します。

   午前11時40分休憩

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   午後 1時00分再開



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第193号 平成17年度周南市水道事業会計決算の認定について



○委員長(岸村敬士議員) 水道局の審査に入ります。議案第193号を議題といたします。

執行部において補足説明がありましたら、お願いいたしますが、本会議でもう随分説明されておられますので、できるだけ簡潔に、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 決算の内容については本会議で御説明したとおりです。今参考資料をお配りしておりますので、それをもとに総務課長より数字の詳細について御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎水道局総務課長(重永武千代君) 先ほど管理者が申し上げましたように、本会議の上程の場で詳しく御説明しておりますので、後は決算書を、一応今お手元にお配りいたしました水道事業決算の概要という表に一応まとめておりますので、こちらに沿って御説明させていただきたいと思います。1ページは本会議で御説明さしあげました業務内容でございますので、2ページから御説明させていただきたいと思います。

 企業会計におきましては、一応収益勘定を、俗に言う単年度の経営状況、経営成績を明らかにする書類と、4条の方の貸借対照表、年度末に作成する貸借対照表、要するに財政状況を明らかにする数値、これをもって決算となることとなっております。まず最初に単年度の損益に関わる経営状況について御説明させていただきます。2ページの一番左の方に項目を列記しておりますけれど、これが周南市水道事業全体での数値でございます。その右にそれぞれの5つの事業の内訳としておのおのの事業別に収入、そして費用の計数を計上しております。周南市水道事業全体といたしましては、一番下から3行でございますが、当年度で準利益が5,336万円強、そして前年度の繰越利益剰余金8,387万1,000円強とプラスいたしまして、年度末では次年度に繰り越すべく未処分利益剰余金といたしまして1億3,723万1,941円でございます。事業別に申しますと、徳山水道事業が1億4,000万円ちょっとの純利益、新南陽が3,000万円ちょっとの赤字、夜市戸田が5,700万円少しの赤字で、簡易水道は徳山も新南陽も、これは不採算事業ということで、不足分を収入の欄の真ん中辺にあります他会計補助金、そちらの方に計数がでておると思いますが、一般会計から繰り入れをしていただいて、プラマイゼロ、要するに収支均等した決算になるようになっております。

 続きまして3ページでございますが、ただいま御説明さしあげました収入及び費用につきまして、いま少し詳しく性質別に計数を列挙しているものでございます。まず、徳山水道事業の内容でございますが、収入におきましては昨年度と比べまして8,332万4,205円の減額の収入でございます。これの主なものは給水収益、俗に言う水道料金と一般会計からの補助金がカットされたということが主なものでございます。支出費用の方でございますが、これもトータルでいきますと昨年度に比べますと1億6,100万円強の費用の削減をできたものでございます。主なものにつきましては、人件費といたしまして9,100万円、そして諸々の維持物件費も2,700万円、そして企業債の利息、こちらが5,300万円程度減額になったというものが主な原因でございます。

続きまして、同じように新南陽水道事業でございます。収入におきましては前年度に比べまして1億3,000万円のマイナスになっておりますが、これは実際のマイナスというものではございません。収入の下の方、米光簡易水道受託収益という項目があると思いますが、こちらの方、前年度までは一般会計の方で維持管理をされておったもので、16年度、前年度におきましては米光簡易水道に膜ろ過の装置を設置されたと、これの金額が1億円ちょっとで、維持管理費を含めて1億2,000万円の受託収益、要するに一般会計からの委託料としていただいて、それで維持管理をしておったと、これが17年度より水道事業で地方公営企業法全部適用して維持管理をするということになりましたので、一般会計からの収入というものはなくなりました。後ほど御説明いたしますけど、そのかわり米光簡易水道における水道料金は水道事業の収入というふうな会計に移りました。この分によるものでございます。支出におきましても同じように、支出の計のところで1億3,800万円の削減というふうになっておりますけど、これも先ほどお話しました支出の計の下から2番目、米光簡易水道の受託費用が必要でなくなったというものが主な原因で、費用の削減が1億3,800万円という数字になったというものでございます。結果的には17年度の純損失といたしまして3,000万円少しで、前年度からの繰越欠損金と合わせて9,000万円少しの未処理欠損金が発生しておるというのが新南陽水道事業の現状でございます。

 続きまして6ページ夜市戸田湯野水道事業でございます。こちらの方も収入の方で5,000万円少しの減となっておりますが、これは先ほどもお話しましたように夜市戸田湯野水道事業、17年度からは不足分、赤字分の補てんとしていただいておったものがなくなりましたので、補助金のところが前年度が5,300万円あったものが今年度はたったの6万円ということで、収入の減の大きい要因は、補助金が一般会計からカットされたということでございます。支出でございます。昨年度と比べますと700万円くらいの増となっております。これは俗に言う維持管理の施設に入っておりますところの維持管理、物件費の微増が主な原因でございます。そして前年度、16年度まではプラマイゼロの経理ができていたものが、17年度からはそのまま赤字分がそのまま赤字として決算をするということになったものでございます。

 続きまして、徳山の簡易水道、これ4カ所ございますが、これ4カ所のトータルの数字でございます。収入の方で300万円強の減収となっております。これは、同じように他会計補助金のところが200万円強の減収の数字になっておりますが、これは企業債の利息等が少なくなったということで減少したものでございます。支出の方でございます。支出の方も昨年度と比べて300万円強の費用の削減をできたという結果でございます。そして支出の総合計の1億7,636万8,572円。これと収入の1億7,636万8,572円がイコール、要するに損益ではプラマイゼロになる経理ということでございます。

 次の7ページでございます。これが16年度までは市長部局の方で維持管理、運営をされておりました新南陽の米光簡易水道、こちらの方を17年度の4月1日から公営企業法全部適用の条例を制定いたしまして、水道局で維持管理を始めた事業でございます。こちらの方は、支出の方から説明させていただきますと、人件費、それから浄水場に必要な動力費、薬品費、そして維持物件費、そして減価償却費、企業債の支払い利息というものが主な支出の費目でございます。支出のトータルといたしまして、4,920万5,104円。これに対して収入でございます、給水収益、水道料金が1,000万円ちょっとと下水道の負担金が110万円の収入しかございません。残りにつきましては、一般会計から3,793万4,992円、他会計補助金ということで一般会計から繰り入れをしていただいて、収支とんとんの簡易水道、米光簡易水道の事業が行えておるというのが17年度の決算数値でございます。

 そして8ページでございますが、これは昨年度、たしか形岡議員さんの御指摘だったと思いますけど、全水道事業のそれぞれ性質別の数字の前年度との比較の表が添付してほしいというふうに御要望がございましたので、これをつけさせていただきました。これは右の方の3列が主なもので、17年度と前年度の数値、そして比較の差し引きということで、表をつくったものを添付させていただいたものでございます。若干説明させていただきますと、収入におきましては、16年度より2億1,900万円の減収という数字はここに見られますが、これは先ほど申し上げましたように、米光簡易水道分の一般会計からの負担金が1億2,200万円、これが半分以上のものでございます。あとは大きいものとしましては、徳山の水道事業に一般会計の補助金がカットされた分、そして水道料金の減収が主なものでございます。支出も同じように2億4,600万円強の支出費用の削減という形にはなっておりますが、これも内容といたしましては、米光の簡易水道の費用が1億1,000万円強なくなったもの、そして人件費が1億強の減額というのが主なものでございます。

 続きまして、資本勘定、俗に言う建設投資及び企業債の償還金の支出の、俗に言う資本的収支の説明をさせていただきたいと思います。9ページでございますが、これは決算書で申しますと、13ページから16ページに建設工事の概況ということで掲載させております。これをこのように表にまとめただけのものでございます。周南市全体といたしましては、22億700万円強の費用の支出をいたしました。これの財源内訳でございますが、企業債として8億2,470万円、一般会計からの出資金で1億4,000万円強、工事負担金、他会計負担金等で、俗に言う財源としての収入が9億7,890万691円、これと自己財源といたしまして12億2,813万7,667円を使いまして、資本的支出の総トータル22億700万円強の補てんをしたというものでございます。自己財源と申しますのは、欄外に明記しておると思いますけれど、損益勘定の留保資金で12億円強、それと同年度の消費税及び地方消費税の資本的収支調整額でもって補てんをしたものでございます。

続きまして10ページからは、それぞれ事業ごとの内訳を表にしたものでございます。まず徳山水道事業でございます。資本的支出、トータルといたしましては15億円強の支出をしております。建設改良費といたしまして、送配水の設備改良費、これまで下水道関連工事とか消火栓、あるいは区画整理によるもの、水道局単独で古くなった配水管等を敷設がえをする、そういう工事でございます。そして5期拡張事業費、これは名称としましては吉原・末武川ダム利水事業という県の事業に参画いたしましたものでございまして、末武川ダムの方は今供用を開始しておりますが、吉原ダムの方は一応休止状態になっております。こちらの方の、休止状態にあるところの維持管理に対する分担金と未稼働として休止状態にある吉原に必要な分担金を、企業債でもってそれを支払った分の利息を建設利息としてこちらの方に計上しております。そして、浄水場の設備改良費、これもそれぞれ3つの浄水場の改良事業の件数、それぞれ一ノ井手1件、大迫田2件、菊川5件、といった改良事業の費用でございます。諸々合わせまして建設改良費として4億1,524万8,794円と16年度以前に借り入れをしました企業債の償還元金10億9,012万8,729円を足しまして、徳山水道事業の資本的支出が15億円強の費用が発生したというものでございます。自己財源につきましては、冒頭で述べましたように、損益勘定の留保資金と消費税の資本的収支調整額で補てんしたものでございます。

続きまして、新南陽の水道事業でございます。こちらも内容といたしましては、徳山水道事業と同じように、建設改良費といたしましては、送配水の設備改良してそれぞれの配水施設、配水管等の改良更新工事、そして浄水場の改良更新工事、そして営業設備というのが量水器等諸々の費用でございます。建設改良費が9,000万円強と企業債の償還元金4億8,600万円強を足しまして、5億7,600万円強の経費を支出したと。そして、これにつきましても、企業債、出資金、工事負担金等と自己財源として3億5,600万円を合わせて財源としたというものでございます。なお、一番下の2列でございますが、17年度より水道局の方で受け入れをしました米光の簡易水道につきましては、資本的支出の工事等は全くございません。ですから企業債の償還金986万4,016円の支出のみでございます。

 続きまして、夜市戸田湯野水道事業でございます。こちらの方も大きい工事というのはございませんで、下水関連の工事が2件ございました。これでございます。それに伴いまして、建設改良費として815万6,754円、そして企業債の償還金が3,695万4,080円、合わせまして4,511万834円の経費を使用したというものでございます。これにつきましては、下水道関連で消火栓を設置しましたことに対して他会計負担金38万8,630円の消火栓の設置に対する消防からの負担金としての収入があるのみでございますので、残りはすべて自己財源としての損益勘定留保資金、そして消費税の調整額で補てんしたものでございます。

 徳山の簡易水道、4カ所の簡易水道のトータルのものでございますが、建設改良費におきましては、須々万の今の国道の改良工事を行っております。これに関連しての工事、そして大津島の本浦地区の簡易水道に今非常用の発電機がございませんで、台風のたんびに停電、そのたんびにこちらから船をチャーターして対応に赴くという状況が続いておりましたので、17年度に本浦の簡易水道の施設に非常用の発電機設置した工事がございます。これ、余談でございますが、先般の台風のときも大津島地区、停電になりました。この発電機を設置していたおかげで、その停電に対しても、即復旧の事務処理が可能であったというのが現状でございます。簡易水道におきまして、建設改良費2,600万円強と企業債の償還金4,300万円強を足しまして7,054万346円の資本的支出の経費でございます。こちらの方の財源といたしましては企業債、そして工事負担金、そして他会計負担金等をいただきまして、残りの4,700万円は自己財源ということで、簡易水道の資本的支出の経理をしたものでございます。

 続きまして、これたしか昨年度、伴議員さんの御要望で、決算書の9ページ、10ページの貸借対照表でございますが、この中のちょうど真ん中辺に建設仮勘定という項目があると思います。こちらの項目の数字といたしましては、2億からの計数がある。これの内訳がこの決算書等では全くわからないというふうな御要望がございまして、これ決算書自体にこれをつけるということは、これなかなか難しゅうございますので、説明資料の方につけさせていただきました。これ、56年度くらいからの建設仮勘定の動きをすべて計数として計上しております。17年度の決算だけで申しますと、一番右の17年度現在という数字と、その前の17という数字がございますが、17というのが17年度において建設仮勘定へ経理したものの数字、そして現在というのは、それ以前にあったものをそれまでに建設仮勘定へ経理しておったものと17年度分を足して、17年度の決算ではこの数字になりますよというふうな形でこの表をつくらしていただきました。でございますから、決算書の貸借対照表上にございます2億459万7,585円の数字は、13ページの右の欄の数字の計上されておるところの5期拡張事業費、大きく言いますと5期拡張事業費分として2億328万7,585円と、その下にございます夜市戸田湯野水道事業、こちらの方に131万円の数字が計上されております。これをトータルしたものが一番下の、トータルの欄の数字が決算書の数字に戻るようになっております。5期拡張事業費という表現はしておりますけど、先ほど御説明いたしましたように、吉原・末武川ダム利水事業の参画に対する、休止状態になっておる吉原ダムのダム本体の用地費とか、取付道路、そして導水管一部の工事等に対する、それまでに企業局の方に負担金として支出した数字と建設利息の数字が、この数字でございます。内訳といたしましては、下の方に分担金と利息というふうに分けて計数は書いております。そして夜市戸田湯野の131万円でございますが、これは16年度、昨年度、17年度ではなくてその前年度、16年度において、畑の配水地が非常に容量も少なく、なかなか滞留時間も保てないということで、少しこれを改良しようということで、配水地の地質調査の委託に出した委託料をこちらの方に一応、まだ施設がございませんので建仮に計上して、そしてこれが18年度、今年度に用地を取得して今年度中にこれは配水地の築造を発注する予定でございます。でございますから、18年度の決算においてはこの131万円は、配水地の事務費ということで案分して本勘定の構築物の方に振り替えをする計数でございます。以上が建設仮勘定の明細の御説明でございました。

 続きまして、14ページからでございますが、こちらの方は決算書の先ほど申しました9ページ、10ページに貸借対照表というふうに、これは一応公営企業法の附則でもって、法でもってこういうふうに報告式の様式で貸借対照表は計算書に計上するようになってますので、こうしておりますが、非常にわかりにくくございますので、これを勘定式の左右、借方、貸方、左右対比してひと目でわかるように勘定式のものを参考としてつけさせていただきました。なおかつ17年度、その期中における増加したもの、そしてマイナスになったものということで、その数字も中に入れて、そしてこのままでいきますと、借方の方が面積が多くございますが、借方の方の17年度期末の一番最後の試算合計と、全く一番右の貸方の17年度期末の負債資本合計がそのまま合致し、なおかつこれが決算書の貸借対照表の数字に戻るものと、それの期中における増、あるいは減の明細を記入しての表でございます。この次のは、これが周南市水道事業として、全体としての貸借対照表でございますが、次からはそれぞれ徳山、新南陽、夜市戸田湯野というふうに、それぞれの事業ごとの貸借対照表はどうなっておるのかということも決算書には全くこれ記載がございませんので、参考としてこれつけさせていただきました。以上でございます。



○委員長(岸村敬士議員) これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 夜市戸田湯野の事業についてお聞きしたいんですけれど、今の説明の中で、私の聞き間違いかもしれませんけど、もう一度確認したいんですが、16年度までの一般会計からの補助金5,300万円という説明だったと思うんですが、ちょっと正確な数字、間違いないのかどうか確認のためにお願いします。



◎水道局総務課長(重永武千代君) ただ今の御質問でございますが、この計数につきましては、ただ今お手元にお配りしております5ページの収入の欄の真ん中の他会計補助金、こちらの方の前年度5,387万4,837円、これが前年度、16年度に一般会計から繰り入れをされた計数でございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。そこでお聞きしたいんですけれども、本会議の中でも、うちの形岡議員が質疑をしておりますけども、有収率の問題です。5事業のうちそれぞれここに決算書には書かれてますけれども、徳山の簡水については、これは本浦でしたか、本管の漏水が2カ所あったということで、これは有収率が低いというのは理解できるのですけれど、一般的に85%から86%あればいいとされているものが、夜市戸田湯野については81.3%というふうになっていますけれど、もう少し詳しい説明をしていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 夜市戸田湯野の有収率の件ですが、本会議でも御質問いただきまして、ちょっと答弁が説明不足だったと思います。本会議で御説明したとおり、確かにここは管路が長く、畑地域が広いという状況下にあるということで、漏水対策をしっかりやっているという御説明をいたしましたが、一件ちょっと漏れておりまして、やはり家が点在している関係で管路が長くなる。その中で水の滞留時間が長くなるということで、水質保全のために管末で状況を見ながら、水を捨てているというものがございますので、そのままにしておきますとどうしてもしにみずということで水が動きませんので、使用料が少ないんで、状況によっては水を管末で捨ててるということで、多少有収率が下がっておるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) わかりました。そういうことになりますと、この状況というのは、漏水でもなんでもないですから、もう改善の余地がないということになりますよね。そうしますと、当然この分野については、採算が取れないという部門になると思うんです。そういうことになると、やはりこれまでと同じように一般会計からの補助金というのは、私はこれは強引にでも水道局としてもらわないといけないというふうに思うんですよ。16年度まではそういうことも含めて、不採算事業の部門であるからということで5,300万円程度の補助金はあったわけですが、これが切られたということは、私大きな問題であるというふうに思うんです。財政との関係もあると思うんですけども、財政の方からどういうことで17年度は切ろうということになったのか。そのあたりがわかれば教えていただけますか。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 応援いただいて大変ありがたいのですが、これは以前からも御説明していると思いますけど、夜市戸田湯野につきましては、当初は夜市簡易水道ということで発足をしております。それから地域が徐々に広がっていきまして、戸田地区に広げていき、それから湯野地区ということで、順次拡張をいたしまして、認可上水道事業になると。5,000人以上、給水人口が、計画給水人口が5,000人以上になりますと水道事業ですので、認可上水道事業になるということで、水道事業は建前は料金収入をもって経営をしなさいということが一つあります。これは合併する前から、もう財政当局からしっかりともう補助金切りますよという言い方はされてたんです。しかし、合併まで待ってくれやということで、今まで補助金をいただいておった。今回、16年度も補助金カットという査定を受けまして、やはり同じような説明をいたしましたけど、やはり水道事業というまず項目があるんで、事業であるから法に照らし合わせてもちょっと難しいという状況下でカットされたというのが経過です。いずれにいたしましても、本会議等で説明しますけど、今年度中くらいには事業統合をする予定にしておりますので、そうすると夜市戸田湯野という地区だけにいきませんので、これは当然、統合すれば当然補助金なくなってくるということになろうかなと思っております。我々もしっかりと、今までは財政当局には説明をして、とにかく簡易水道並みですよということで、いままで補助金いただいておったという状況でございまして、本当はもっと最後まで、統合までは補助金をいただきたかったんですが、家主の財政状況が悪いということで、我慢をせざるを得なかったというのが状況です。今後ほかの補助金もそういうふうになるかもわかりませんけど、極力主張して、もらえるべきものはもらっていく方向ではいきますけど、企業法等も示されて、これはだめですという言い方をされればもう。今までは準用ということでいただいて──準用、準ずるということでいただいてましたんで、いままでもらってた、準ずるというような徳山水道事業もありますけど、全部カットされたということです。



◆委員(中村富美子議員) 今局長がおっしゃったこと、全く理解できないわけでもないですけれども、やはりこの夜市戸田湯野の事業については、どんなに力を尽くしても料金収入では対応できない地域なんですよね。だから、そういうところについては、私は一般会計が補助金を出すべきだというふうに思っております。

 次の質問をさせていただきます。これ、私の一般質問の中でちょっと気になったことがありますので、これに関連をしてお聞きしたいんですけども。徳山の水道料金を段階的に引き下げなさいという質問をしたときに、答弁の中では老朽施設の改修などがあるというので、お金がいるからというふうな答弁内容だったと思うんです。これについては、私ちょっと間違いじゃないかなというふうに思うんですね。建設改良なんかについてのものについては、これは減価償却費で賄うということで、現金を伴わないから、そういうことにならないんじゃないかなというふうに思うんですけれど、私の考え方が違うのか、どうなのか。そのあたりを説明していただきたいのと、17年度建設改良で減価償却費というのは、どれだけふえるのかというのを数字で示していただきたいと思います。



◎水道局総務課長(重永武千代君) ただ今の御質問でございますが、確かに管理者が本会議で答弁差し上げました内容は、今おっしゃられたような感じでお話をしたと思いますけど、これは俗に言う南陽の現状の料金まで段階的に引き下げることはできないかというふうな御質問と、趣旨をということで、今の現状では南陽の現状の水道料金までは、先ほど言いましたそういうふうな建設改良そういう費用もあるので、そこまでは段階的にしても一発に済ましても下げることはできませんよという、その中身の御説明をそういう感じでちょっとお話をしたと。今言う段階的に下げることはできないかという、それだけをとらまえてお話をしますと、これは一応料金は統合するということでございますので、統一の料金ということでございますので、南陽の料金と徳山の料金が第一段階の統合のときは料金が違うというふうな統合の方法というのはできませんよというのが、まず建前でございますので、そういうことを先にお話してから、その次の段階で今言われましたような表現をした方がよかったのかとは思いますけど、中身はそういうことでございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、この管理者と私のやり取りでそういうふうなことを局の方が言われたら、一般的に聞いている市民はお金がないから、だからそういうことはできないだというふうに感じるじゃないですか。そこら辺のことをやはり、私が再質問できなかったからいけなかったんですけども、そういうことがないようなことに今度からしていただきたいと思うのですが、そのあとの建設改良で減価償却はどうなるかということがわかればお願いします。



◎水道局総務課長(重永武千代君) ただ今の、次年度からの減価償却費がどのようになるかという御質問でございます。2ページをごらんになっていただきたいと思います。費用の方の真ん中あたりに減価償却費という欄があると思います。これ、周南市全体で10億円ちょっとの数字になってます。そのままずっと、それぞれ内訳として、徳山、新南陽、夜市戸田湯野、それぞれの数字がございます。なにもしなければこの数字がそのまま大体いくと。しかし、18年度に、先ほどお話しいたしましたように、資本勘定の方で改良事業をいたします。これが毎年、全体でいいますと、17年度でいきますと、これが9ページの一番上に、資本的支出の中に、建設改良費というのがあると思います。これが周南市全体では5億4,000万円、このくらい使っています。この5億4,000万円という、これが決算でもって固定資産の方に振りかえて、そしてそれをもとに減価償却をするというものでございますので、18年度に5億4,000万円の費用、これを単純にはいきませんけど、大体構築物であれば60年、配水管であれば40年、車両運搬具は5年、それから電気計装設備でしたら大体10年から15年の法定の耐用年数というのがありますけど、それによる減価償却費を計算するんですけど、単純にここ30年ぐらいで計算しても、5億4,000万円、単年度でこれコンマ3を掛けるちゅうて、1,800万円ぐらい減価償却費がふえるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) それでは次の質疑をいたします。17年度は水道経営審議会を持たれてます。16年の8月からこれは行われてるんですけれども、17年度はこの審議会は答申まで何回行われましたか。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 経営審議会は16年の8月から18年の7月までの任期でございまして、その間8回やっております。17年度はしたがって、7月と9月と11月と18年の2月、4回開催されております。



◆委員(中村富美子議員) 17年度は4回開かれているということですが、これについての諮問内容、これを教えていただけますか。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) ちょっと今あれですが、一応料金体系と料金の制度、制度というのは今2カ月検針とか1カ月検針、それから口径別基本料金にするのか、従量料金にするのか、そういう内容でございます。今若干新南陽と中身が違いますので、両方合わせてどのようにということで、御審議をお願いしておりました。



◆委員(中村富美子議員) 新南陽と徳山の体系が違うので、これをどういうふうにしようかということで、審議会に諮られたということですよね。そうしますと、この諮問そのものについては、水道料金の値上げというものについての諮問はなかったということですね。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 諮問の内容については、料金をどうするとかという諮問は一切しておりません。いずれにしても、財政計画は今までのただこういうふうに新南陽と徳山、周南市の水道事業会計はこうなってますよという説明まではしてますけど、それ以降は今言いましたように、答申内容は料金体系、制度についての諮問だけでございまして、料金をどうするかという諮問は一切いたしておりません。



◆委員(中村富美子議員) 料金はどうするということは諮問してないということで、3月17日に答申が出されてますから、そのことで新聞なんかを見られて、市民の方が水道料金はどうなるんだろうか、高くなるんだろうか、安くなるんだろうかっていうのをものすごく市民は関心を持っているんですよね。そこで、お聞きしたいんですけれども、市民としては小泉構造改革の三位一体の改革とか、市独自の施策なんかでもいろんなことに負担をさせられているんですよね。そういうときに、また水道料金、毎日使う水についてまでも値上げするのかということになると、市民はもううんざりだということになってしまうんですけれども、この料金体系の統一っていうことを諮問されたっていうことは、要するに料金が高くなるか、低くなるかっていうことは、これは必然的に発生してくるわけですよね。要するに料金改定です。その料金改定のことについて、水道局の方としてはどういうふうな考えを持たれているのか。多くの市民が本当にこの水道料金の問題については、引き上げはしてほしくないということを盛んに言われますので、今時点でのお考えがあれば、ちょっと教えていただきたいなっていうふうに思っております。どうでしょうか。



◎水道局次長(清水善行君) 今、中村委員さんがお尋ねになりましたこと、一般質問のときにも最初の部分でたしかお答えをしていると思いますけれども、基本的には水道局としては、料金を上げるんだとか、下げるんだとか、そういうふうな考え方というのは全く持っておりません。それから、そのベースとなりますものが、あくまでも周南市としての一つの事業としての構築と、事業計画ということが大前提にあるわけでございます。それからいたしますと、一般質問の中にもお答えしておりますけれども、これまで水道事業そのものは4年から5年に1回のサイクルで、事業そのものの見直しをしてきたという経緯がありまして、たまたま両市とも合併の時期にその見直しの時期が重なったために、当市としては、1回作業を飛ばしております。そういうこともあって、我々も事業の統合ということをある程度急いでおったわけでございますけれども、そういう経過があって、あくまでも私どもといたしましては、周南市となったということにおいて、一つはスケールメリットの発生ということもございますし、その辺での効率化ということもございますので、職員の組織機構の見直しから始まりまして、すべての業務の見直しをきちんとやって、それからその事業を具体的に運営していくにはどれぐらいの経費がかかるかということから始めていかなければならないわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ大きな変化のないようにということで努力しておりますし、これまで合併後5年間にわたりまして、職員の10数名の減という企業努力もしております。これにつきましては、今後とも引き続き効率化を目指して当然やっていくわけでございますけれども、その上での事業計画の策定ということで御理解をいただけたらというふうに思います。



◆委員(中村富美子議員) 水道局の方はすごく経営努力をしてらっしゃるということは、これは私も認めます。水道料金の問題についても、負担がかからないようにというふうなことをおっしやいますけど、本当に料金を引き上げないでほしいというのが市民の願いですから、そこでお聞きしたいんですが、例えばですね、夜市戸田湯野の事業、5,300万円の補助金が17年度はカットされていますけれども、これは永久的に続くということになれば、料金を改定するに当たってはかなりの影響があるんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうに見込むことができますかね。もし従来どおりに入ってくるとすれば、そのあたりをお願いします。



◎水道局次長(清水善行君) まるっきり影響がゼロというわけにはいかないと思います。ただ先ほど総務課長の方が御説明しましたように、給水収益が全体で30億円、周南市水道事業とすればあるわけでございますけれども、そのうちの5,000万円ということで、おのずからパーセンテージというのは出てくると思うんですが、その夜市戸田湯野水道事業につきましても、そういうふうな先ほど申しましたスケールメリットというのを生かしながら、効率化を目指していくということに当然なろうかと思いますので、丸々金額が以後の事業計画に100%影響してくるということは考えにくいんじゃないかというふうに考えておりますが。



◆委員(友広巌議員) 昨年のこの決算でも話題になった建設仮勘定のことなんですが、昨年の会議の後、県はダム事業の見直し、中止、休止、それの再評価をやられたと思います。当然これは新聞公表になったんですが、吉原については、基本的に中止というふうに私はその記事を見て理解をして、今年度はそれに対しての決算が乗ってくるだろうなという、そういう感じで見てたんですけれども、今回も建設仮勘定で残ったままと。企業債の負担金と利息と、これをまたことしも払っていくわけですね。そういう意味において、事業の本来の目的が達成できないという事業に対して、市として、水道事業として、結果が出るのを待つのか、あるいは今何らかの働きかけをされているのか、そのあたりの御説明をもう少ししていただけますでしょうか。



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 今、友広委員のおっしゃるとおりでございます。一応再評価委員会をやりまして、中止ということで、諮問が出てます。現在、下松市と県企業局で調整を行っています。というのは、国庫補助金をいただいております。それから起債の償還の問題、それから吉原ダム建設予定地の土地の買い上げをしております。それと地権者との当初の買い上げのときの約束がどういうふうになってたのか、ちょっとこちらの方はわからないんですが、そのまま置いてほったらかしていいのか、若干地元対策をしてやっていかなくてはいけないのかということで、今3者と協議をしておりますので、今年度中にはその話し合い等は片付くと思います。補助金の問題については、今までのケースからいくと、再評価委員会にかけておりますので、戻せというようなことはないんじゃないかなと今考えておりますけれども、これも国の方針で戻せということになれば、そういう処理もしていかなきゃいけないと。それが決定次第、この約2億円の処理を我々が今からどうしていくかということにやっていくようになろうかなと思っています。だから、今年度中にある程度の、中止はもう決定いたしておりますので、事務レベルにおいて中止するためのどういうふうにやっていくかという協議を今3者でやっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。



◆委員(友広巌議員) 協議をしていただいているということで大変よくわかりました。今周南市が最終的に清算という形になる前に、今2億円何がしかの金額、これをもって大体費用負担は終わるのか、あるいはまだ協議でいろんなどういう条件が出てくるか、それはわからないと思いますけれども、どの程度その清算事業費にかかるものなのか目途があるようでしたらお知らせいただけますでしょうか。



◎水道局総務課長(重永武千代君) 基本的には今建設仮勘定に計上しております実際の負担金と建設利息2億円ちょっとございますが、こちらの方を中止にするということになりますと、当然、これ固定資産にいう資産というのがございませんので、特別損失なりで単年度費用化するというのが、俗に言う経理的な考え方でございます。その経理的な財務処理というのは、中止ということが決まった以上は、財務処理とすれば、その後の残務処理がどうなっておろうと、それが5年かかろうと10年かかろうと、経理的事務処理というのはすぐその場で建設仮勘定を整理すべきではないかと、こういうふうな御意見もあろうかとは思いますが、一応今のところは県の企業局と私どもが同じように県の企業局も私どもの10何倍、数10億円の建仮、計上しての経理をしております。こちらの方が整理をされるのと、周南市も歩調を合わせて同じ時期で同じような考え方で経理をしていこうと、そういうふうに考えております。ただ周南市だけでやろうと思えばできんことはないんですけれども、ただ単年度で2億円の費用を計上するということは、単純にいって2億円は赤字になると。つっぺであれば赤字になるということでございますので、なるべくなら単年度の費用が少額で済むような清算方法はないだろうかということも模索しております。別の費用が必要になるのではないかという御質問でございますが、基本的にはそれはほとんどないと周南市としては考えております。ただし、清算するに当たっては、56年度からすべての費用を計算して、そしてすべてアロケーションに基づいての下松市、周南市、それから企業局、大体旧徳山市が21.3、企業局が21.6ぐらいだったかな、下松市が56.何ぼか、とにかく下松市が半分以上のアロケーションを持っています。それに基づいてのすべての費用をもう一度再計算して、そして負担金としてこれだけ納めておる。じゃあどこが過不足がこういうふうに生ずる、そういうこともすべて計算して、清算しようということに今企業局の方から話が来ておりますので、その話によっては、少しは負担することが必要になるかもしれないというのが現状でございます。以上です。



○委員長(岸村敬士議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終了いたします。

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○委員長(岸村敬士議員) ここで暫時休憩します。14時15分から再開します。

   午後 2時03分休憩

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   午後 2時15分再開



○委員長(岸村敬士議員) 休憩前の会議を再開します。

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○委員長(岸村敬士議員) これより討論を行います。討論は一括して行います。討論はありませんか。



◎委員(中村富美子議員) 193号、水道の事業会計の反対討論ですが、17年度は夜市戸田湯野の事業の補助金が5,300万円廃止されました。これは認められませんので反対します。



○委員長(岸村敬士議員) 次に、賛成討論の発言を許します。討論はありませんか。――ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第193号を採決いたします。本件は原案のとおり認定すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(岸村敬士議員) 挙手多数であります。本件は賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第194号を採決いたします。本件は原案のとおり認定すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(岸村敬士議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第195号を採決いたします。本件は原案のとおり認定すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(岸村敬士議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

以上で付託議案の審査を終了いたします。

 この際、お諮りいたします。委員長報告の作成については委員長に御一任願いたいと思いますけれども、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(岸村敬士議員) 御異議なしと認めます。それでは、そのようにさせていただきます。

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○委員長(岸村敬士議員) これをもって、本日の委員会は散会いたします。

   午後 2時17分散会 

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