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山口県 周南市

平成 16年 7月 第4回定例会 07月23日−06号




平成 16年 7月 第4回定例会 − 07月23日−06号









平成 16年 7月 第4回定例会


平成16年第4回市議会定例会議事日程第6号
  平成16年 7月23日(金曜日)
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議事日程第6号
  平成16年 7月23日(金曜日)午前 9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・中 村 富美子 議員
       ・形 岡   瑛 議員
       ・坂 本 心 次 議員
       ・藤 井 啓 司 議員
       ・金 井 光 男 議員
      発言の取り消しについて
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出席議員(33名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  西 田 宏 三 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      11番  伴   凱 友 議員      29番  中津井   求 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      30番  兼 重   元 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      33番  福 田 文 治 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      34番  神 本 康 雅 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      


欠席議員(1名)
      22番  尾 ? 隆 則 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            守田光宏
      議事係            猪本治子
      議事係            佐々木淳江


 

   午前 9時30分開議



○議長(兼重元議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、中村富美子議員及び西田宏三議員を指名します。

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△日程第2一般質問



○議長(兼重元議員) 日程第2、一般質問を行います。質問順位第19番、中村富美子議員。

   〔2番、中村富美子議員登壇〕(拍手)



◆2番(中村富美子議員) おはようございます。

 それでは私の一般質問をさせていただきます。

 まず、初めは、議会解散に対する市長責任についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、もう既に2名の議員が同様の質問をされていますが、オウム返しの答弁になるかと思われますが、取り下げる気持ちはありませんのでよろしくお願いいたします。

 私たち日本共産党議員団は、議員報酬問題について3月26日の本会議において自主解散決議案が否決されたのを受けて、このような議会には居すわることはできない、報酬審議会の答申を無視して高寄せした報酬を4月から受け取るわけにはいかないと、本会議終了後議員辞職をいたしました。私は、その後、この問題について市民の声をよく聞かなくてはいけないということで市民との対話を重視してまいりました。出直し選挙が始まるまで実に多くの市民の皆さんと対話をしましたが、その中でも数多く聞かれた声が、合併をする前にきちんと決めていればこんなことにはならなかったはず。市長もいけないが、それを決めた議会もいけん。市長があんな提案をしなかったら議会が解散をすることはなかった。議員に責任はない、一番いけんのは市長だ。などで、報酬問題に関しましてはせきをきったように話をしてくださいました。10万都市では大変難しいと言われた議会解散請求署名が成功した背景には、議員報酬問題に関して、その根底には合併に対する批判があったからだと私は感じました。それは、合併をしても何もいいことはない、なんで議員だけがいい思いをするのか。こういう市民の声も数多くあったからです。私は、市議会議員選挙に当たりまして市民の皆さんに訴えたことは、今度の選挙は任期満了に伴う選挙ではなく、市民が議会に不信任をつきつけ、市民の力で住民投票までして議会解散もさせた、いわゆる出直し選挙である。これまでと同じように市長提案に対して何でもかんでも賛成するような議会では市民の利益を守ることはできない。よく共産党は何でもかんでも反対すると言われるが、決してそのようなことはない。市長提案に対して、その問題が市民の利益になるかどうかをきちんと見極め、利益になれば賛成をするし、そうでなければ反対の態度をとっている。私は報酬問題で一番いけないのは河村市長であると思う。なぜなら、市長は、報酬審議会に白紙で諮問をしておきながら答申を尊重しない提案を議会にしたからだ。民意を反映させるための審議会を無視することは今後の市政運営に大きな障害となる。しかし、一方、議会もいけない。市長提案に対して問題があれば、市長それは間違っているよ、市民はこういうふうに言っている。もっと市民の皆さんの声を聞きなさい、と戒めなくてはなりません。その役割をするのが議会だと思うのだが、多くの議員が市長提案に迎合した。議会解散を受けたのは当然の結果であり、私はよかったと思う。今度の選挙でこれまでの流れを変え、市民の願いに応える市政を目指し、市民の常識が通る市議会をつくらなくてはならない。議員の仕事は市政のチェックや監視をすることはもちろんであるが、市民の声をよく聞いて、市民の代弁者として議会で発言をし、それを市政に反映させることだ。私は市議選中これを訴えてまいりました。政策はもちろん訴えるんですが、報酬問題のことを話しはじめますと、拍手を送ってくださったり、両手を挙げて大きな丸を描いて熱心に耳を傾けてくださいましたし、また、選挙事務所にはだれに投票しようかと悩んでいたが、演説を聞いて感銘した。子供たちに対しても親としての責任が果たせるというような電話もありました。この議場にいる34名の議員は在任特例でいる議員ではなく、地方自治法17条でいう選挙人の投票によって選挙された面々ですが、市民の声を何らかの形で態度に示した元職候補が全員当選したことは、一定の市民の声を反映した結果であると私は思います。県下でトップをきって誕生した周南市、と市長はよく言われますが、このまちが議員報酬問題をめぐり議会解散となり、出直し選挙が行われるということが民放テレビでも放映されました。県内外に誇れるまちとはお世辞にも言えません。情けない話だと市長は思われませんか。今、市民の中には、市長に対する不満と不信があります。報酬問題での市民の反発は非常に大きく、そのしこりは消えていません。したがって、この問題はきっぱりとけじめをつけることが今後の周南市の展望が開けるものだと私は確信をしております。選挙中に何人もの市民の方から言われました。議会に出たら必ず報酬問題をやってくれまい、市長責任を問うてくれまい、こういうことを聞いています。そこで私は以下3点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、市長は今でも44万5,000円の提案は正しいと思ってらっしゃるんでしょうか。2点目は、報酬審議会の機能を破壊したことについてどういうふうに認識をされているんでしょうか。3点目は、議会解散についてどういうふうな認識をされているのか。3点お尋ねいたします。

 次に老人福祉電話についてお尋ねをいたします。

 周南市ではおおむね65歳以上の低所得者の独居老人等で安否の確認を行う必要があると認められた人には、必要な期間、無料で電話を市が貸与し、設置の経費や月額基本料金の補助をする制度がありますが,これは合併前の旧2市2町が要綱で運営していたものをそのまま引き継いでいるものです。ちなみに合併前は、徳山、熊毛、鹿野では、市が電話の設置者となった場合のみ月額基本料金等が消費税込みで1,743円直接事業者に支払われていました。新南陽では、電話が個人所有であっても、独居で低所得者、また、安否確認を行う必要があると認められれば、基本料金等1,840円と通話料の300円が消費税込みで2,247円個人口座に振り込まれていました。15年度は旧2市2町のそれぞれの要綱で運営されたんですが、2年目の16年度は徳山・熊毛・鹿野のレベルに統一されたため、新南陽地域では電話の個人所有者129人の高齢者が全額補助カットをされました。今年度から補助カットされた82歳の年金生活者の女性は言われました。ぎりぎりの生活をしているんです。ひとり暮らしの者にとっては本当に生活が大変になる。これから年金も下がってくる。私ら年寄りは早く死ねということかね。こういうことをおっしゃいました。この問題は市議選の期間中、何人もの方から聞かされました。これは明らかに合併による弊害です。合併の時盛んに言われた、サービスは高く負担は低くは、この原則を河村市長は守るべきです。旧新南陽市で喜ばれていた制度を全市に拡充すべきです。市長のお考えをお聞かせください。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 中村議員から議会解散に対する市長の責任について、また、老人福祉電話について、2点について質問をいただきました。最初に、議員報酬問題に関連して議会解散に対する市長の責任について、の質問からお答えをいたしたいと思います。

 振り返ってみますと、昨年の12月市議会に私が提案いたしました、平成16年度から周南市の議員報酬を旧徳山市に統一する条例改正案が発端となりまして、結果的に議会解散という事態になりましたことは、私として非常に残念に思っておりますし、心を痛めております。私はかねてより、周南市の団体意思を決定する議会議員の報酬額は同一職務同一報酬であると、このように思っております。報酬審議会の答申の中で、特に報酬審議会の皆さん方は随分苦労されて、財政負担の抑制という、そういう観点から1市4制度を答申をいただいたわけであります。報酬審議会の皆さん方は随分いろいろ議論されまして、財政負担の抑制ということを考え、それで2年間の在任特例期間について1市4制度という、そういう答申をいただいたことは議会の皆さん方も御承知のとおりであります。その答申をいただきまして、昨年の9月の議会で、その当時は78人の議員さんいらっしゃいましたけれども、一般質問の中で同一労働同一賃金というのはどうなのかと、憲法との整合性について等々いろいろ御意見を、議員の報酬について質問もいただいたことも事実であります。その時に私は、今、報酬審議会の答申を重く受けとめておりまして熟慮に熟慮を重ねている、という答弁もさせていただいたわけであります。そういう中で、議会の皆さん方の意思、これは78人、中村議員もその中の一人でありますけれども、78人の議員さんが全会一致で議員報酬を1本にしてほしいと、これは議長・副議長が何度となく市長室の方に、議会の意思ですよというお示しをいただいたことも事実であります。そういう中で、私は、市民の代表である議員さんの意思も重く受けとめたわけであります。

 そういうことを考えてみまして、私が12月議会、議案第150号で提案申し上げましたことは、報酬審議会の答申を重く受けとめ、在任特例の2年の中の1年は報酬審議会の答申どおり決めさしていただきたい、残された平成16年の4月から1年間については旧徳山市に統一した報酬額とする条例改正案を議会に提案をさせていただいたと、これが現実であろうかと思います。その中で、議会の皆さん方がいろいろな角度から議論をいただいたのが12月議会であったと受けとめております。私は、周南市にふさわしい議員報酬を真剣に議論いただきました報酬審議会の10人の委員の皆さん方に対して心から敬意を表したいと思っておりますし、現在もその答申を重く受けとめておりますし、この気持ちは答申をいただきましてから今日に至るまで何ら変わるところはございません。

 さて、次の、議会解散についてどういう認識を持っているのかというお尋ねでございますけれども。

 約6万5,000人の市民の方が署名をされ、また、住民投票において約5万2,000人の解散賛成票が投じられました。このことは市長として、市民の意思ですから非常に重く受けとめております。そういう流れの中で、市民の皆さん方の思いをしっかり踏まえながら、議員の皆さん方と力を合わせて内外に誇れるまちづくりに向かって一生懸命取り組んでいくのが今の私の気持ちであります。

 次の2点目の、老人福祉電話についてでございますけれども、老人福祉電話貸与運営事業は、電話を所有されていない市民税の非課税のおおむね65歳以上の在宅ひとり暮らしのお年寄りを対象に、孤独感の解消、安否の確認のための手段として、市の所有する電話加入権の貸与と基本料金を補助する、そういうものであったかと思います。新南陽地区におきましては従前より、福祉電話利用者及び個人電話利用者の市民税が非課税世帯につきまして基本料金に通話料315円を加えた額を補助しておりました。このことにつきまして合併協議会の中で、福祉サービスの公平・公正性と市内統一の制度内容にすることを確認をいたしまして、経過措置として新南陽地区には15年度に限り従前の補助を継続することとなったものでございます。こうしたことから、老人福祉電話貸与運営事業の本来の趣旨を考慮した場合に、補助対象を個人電話利用者まで広げることは困難と考えております。

 さて、今日ですけれども、緊急通報システムの機能が向上してまいっておりますが、また、携帯電話などの機能も日進月歩でありますことから、これらのことを総合的に勘案をしながら高齢者の緊急時の対応について将来どのような形が望ましいか、さらに研究してまいりたいと、このように考えております。以上です。



◆2番(中村富美子議員) 再質問いたします。

 老人福祉電話からお尋ねしますけど、今、市長の答弁の中で、合併協議会の中で確認したということを言われましたけど、ちょっと私の聞き間違いかも知れません。もう一度、そこのところの答弁を繰り返して聞かせていただけますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。

 合併協議会の中の協議の中で、ということでございます。



◆2番(中村富美子議員) それは間違いじゃないんですかね。合併協議会の中ではこういうことは話はされていないんですよね。協定項目21ありますけれども、その中でこういう福祉の関係の問題は24項目、どういうふうに調整しようかということが協議会の中の資料で提案されて話し合われているんですけれど、この福祉電話の問題については合併協議会の中では話はされていません。そういう答弁でよろしいんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 大変失礼いたしました。合併協議会の協議項目の中の協議ということではございません。合併協議、いろんな項目、福祉、あるいはさまざまな分野での合併の中身の調整協議をする中での協議でということでございます。



◆2番(中村富美子議員) それで、先ほども言いましたけれども、合併の約束は高サービス低負担、このことをおっしゃってきたんですよね。私、去年の6月議会でもこういう要綱の問題について質疑をしたことがあります。こういう要綱は、条例とは違って議会に出てこないから、いつどういうふうに変更されるかわからないと。そういことで今回も本当うかつにしてたら、この問題、私気がつかなかったんですね。だけど、いろいろ生活相談の関係があって、たまたまこの問題に出くわして、ああこういう状態になったんだということを知って、これではいけないということで今質問をさせていただいているんですけれど。

 この制度をどうして新南陽の方の制度に合わせることができなかったのか。旧2市2町同じような要綱を持っているんだけれど、新南陽の制度が一番いいわけですよね。それをどうして合わせることができなかったのか、新南陽の制度に。合併の目的はそうでしょう。高サービス低負担でしょう。ですから引き続いて実行するんであれば、当然いい方に合わせなきゃいけない。それができなかった理由は何ですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんのおっしゃいます合併の中での協議の話とは少し異なった答えになるかも知れませんが。

 私どもといたしましては、ただいま市長がお答えいたしましたように、老人福祉電話というのは一つの老人の安否確認のためのものだというふうに思っています。そういったものについて、今から周南市としてどういう体制がいいかということを考えていきます中で、例えば緊急通報システムといったようなものであれば、電話であれば例えばダイヤルを回して電話のそばに行ってやらなきゃならないというものが、緊急通報システムであればボタンを押せば、もう受話器を外さなくてもそれでその状態を知らせることができる、あるいはその機械自体から少し離れておってもポケットベルのような形でペンダントのような物を持ってやっていただけることができる。そういった、より高齢者の方々にとって、いろんな、高齢者の方も状態があると思います。そういう悪い状態であっても対応できるもの、そういう物が今からこれからの社会の中でどんどん。市長が答えました中に携帯電話ということもありましたけれど、それも例えば、これは今回の議会の中に出ております児童の安全確認ということも必要なことだろうと思いますけれども、その携帯電話を持っておるということによって、今どこにおるのかということがわかるというような性能もどんどん進んできてまいっております。ですから周南市といたしましては、今後そういった方向で高齢者の方の安否確認というものを進めてまいりたいというふうな考えでございます。



◆2番(中村富美子議員) こういう老人福祉電話だけでなくして、ほかにもこれと同じような機能と言いますか、役割を果たすものがあるから、もうこういう制度は余り重要ではないから、だからとりあえず残しておかなくちゃいけないから残すんであって、新南陽のいい制度をそのまま引き継ぐということにならないというのは、私は納得ができません。

 先ほど82歳の高齢者の方のお話をちょっとしましたけれど、ここで少し紹介したいんですけれども。

 この方は年金が月5万2,500円あります。2,100円の市営住宅に住んでいらっしゃるんですね。大体2,100円の市営住宅といえばどういう住宅か想像がつくと思うんですけど。独居なんです。この人は15年度まではきちんと市の補助を受けておられたんですね。で、16年度からなくなったんです。5万2,500円の生活費ですから、私、余りにも低いもんですから、だからもし、この方が生活保護を受けるということになれば一体どのくらいのお金がもらえるんだろうと思って試算してもらいました。そうしましたら、この方は全額で7万6,770円、これは家賃2,100円も含まれるんですけど、このお金が生活費となるわけですよね。だから今、実際に生活している金額と2万4,000円程度の差があるんです。生活保護基準以下の生活をされている方でも生活保護を受けないで一生懸命生活をされているんですね。そういう生活の中で市が実施している老人福祉電話、この恩恵を受けて基本料金の援助が新南陽市の場合では2,247円してもらっていたんですが、これを受けてどうにかこうにか生活をされていたんですね。担当者は私、高齢者のおひとり暮らしの生活実態というのを余り御存じないというふうに思うんですよ。本当に大変な生活をしていらっしゃるんです。もう100円200円というお金が本当に貴重なんですね。そういう高齢者の方からこういういい制度をやめてしまうということは、私は余りにもむごい周南市政だと思うんですよ。こういう人だからこそ市が光を当てて援助をしてあげなくちゃいけないというふうに思うんですよ。執行部はいつも机の上だけで考えていらっしゃるから実態がよくわからない、私はそういうふうに思っています。緊急通報システムがあるからいいではないか。そういう問題じゃないんですよ。新南陽では129名もの方々がカットされたんですよ。5名10名の数じゃないんですよ。このことについてどう思われますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんがおっしゃいますことは大変よく理解できます。

 単身の高齢者あるいは高齢者だけの世帯について、どれだけ経済的に厳しい状況にある方がいらっしゃるかということは、それは実際に、今現場をよく知らないというふうにおっしゃいましたけども、いろんな問題があったときには、やはり窓口に相談があったときには私どもの職員もそれぞれの自宅の方にまいりまして相談を受けております。そういった中でできるだけ、どういう方法がいいのか。いわゆるこの問題は、一番大きなことは高齢者の方の安否確認ということでございますので、それ以外の、例えば配食サービスもそういう要素を持っております。福祉員もそういう要素を持っておりますし、あるいは地区の民生委員もそういった役割を持っておられます。そういったさまざまな方法でお年寄りの方の地域でのサポート、自分が生まれ育った場所で生きていくことのサポートをやっていきたいというふうに考えております。そういうことで、引き続きできるだけ職員をいろいろ相談があった場合には、きちんと現場に行って対応していくようにいたしたいと考えております。



◆2番(中村富美子議員) 理由は、そういうふうに緊急通報システムの問題なんかを例に挙げてカットされたんですけれど。私、大きな理由はこれじゃないと思うんですよね。財政と思うんですよ。財政が周南市が豊かであれば、これは引き続いて行うことができたと思うんですね。推計でしかものが言えないんですけれども、今現在、15年度の実績ですけれど、周南市には4,619人の独居老人がいらっしゃいます、65歳以上の方が。この中で、新南陽がこれまで158人この制度を受けていらっしゃったんですが、この中で非課税世帯の方がすべてそうなんですけれども、4,619人の中で非課税世帯がどのくらいいるかというのを新南陽市の基準をもとにして推計したら、周南市では800人程度、834人くらいになるんじゃないかなというふうに思うんです。834人の方が市民税非課税の世帯なんです。この人たちに新南陽市の制度で1年間利用するとすれば、財源はどのくらいあればできるのかということを計算しました。そうしましたら1,700万の予算があればできるというふうに私は自分で計算したんですけれど。福祉部長、問題は財政的な問題でしょ、そうじゃないんですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは先ほど市長もお答えしましたように、また、私が説明してきましたように、総合的な観点で周南市として老人の安否確認、高齢者の方々がその地域の中でどうやって安心して暮らせるかということの施策の中で考えてきたところでございます。今、中村議員さんがおっしゃいました、もし新南陽と同じような考え方でいけば1,700万円ぐらいの支出になるということは、それは事実でございますが、そういったいわゆる財政の問題というよりも、もっとみんなが力を合わせてこのまちを高齢者の方々にとって住みよいまちにしていきたいということの方が私の中では強い気持ちでございます。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと、今の福祉部長の答弁によると、財政問題のことは言わないんだと。制度の中身の問題で変更したんだということになるんですよ。そうしましたら、今まで旧新南陽市がやっていた制度は間違っていたと言ったら変ですけれども、間違っていた、思いやり予算を配っていたということになる、こういうふうに理解してもよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは繰り返しになりますが、あくまでさまざまな、ITを含めましてそういったものの技術的な進歩があると。そういうことで福祉電話以外の方法でも安否確認が、より効果的な、より効率的な安否確認ができるという考え方によるものでございます。



◆2番(中村富美子議員) 次に、市長責任の問題についてお尋ねをいたします。

 市長はこの本会議場において同じことを何度も何度もおっしゃっているんですね。報酬問題に関しては一本化の問題も今言われました。議会の方からそういう要請があったから応えたんだと。私はこのことを聞いているんじゃないんですよね。金額の問題。44万5,000円を提案したことについてどういうふうに思っているのかということをお聞きしたんですよ。議会はこういう金額にしていませんということは提案していませんからね。そこら辺のところはきちんと踏まえておいてほしいと思うのです。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、報酬審議会の答申が去年の8月28日に出されました。これを受けて市長はいろいろな市民各層にも、各階層にもいろんな意見を聞いて提案を、結局9月議会では見送りをしちゃったんですよね。9月には提案されなかったけど12月に出されてる。12月の議会では市長は、市民各層からいろんな意見を聞いて44万5,000円という額を決めたということをおっしゃっていますが、この市民各層といったらどういう団体なんでしょうか。



◎市長(河村和登君) なぜ合併ができて今の議論をしないといけないかということ等を考えてみますと、きのうからもいろいろお話申し上げましたけれども、今、全国の地方自治体が置かれている環境は大変厳しい状況にあります。そういう中であなたは合併が反対だと先ほど言われましたけれども、私は周南市の将来を考えた場合に、高齢化社会を迎える財政的には大変厳しい中で効率的な足腰の強い自治体を今しっかりつくっていこうということで、我が周南市にありましては、10数年前から青年会議所の皆さん方や、あるいは婦人団体の皆さん方、多くの方が議論されて、その土壌ができて周南市が誕生したことを誇りに思っておりますし、国が、県が、合併をしなさいということで周南市が誕生したのではないと、そういう私は考え方に立っております。

 さて、今44万5,000円が正しいかどうかという最初の質問。今でも44万5,000円の提案は正しいかという3点の一つに挙げられておりますけれども、市長は常に将来の周南市のまちづくりに向かってしっかり取り組まないといけないと思っておりますし、議員さんの報酬について、やはり議員さんというのは市民の代表として一生懸命仕事をやっていただいているんですから、それはきちっとした対応をしないといけないと思っております。報酬審議会の皆さん方もそのことをしっかり受けとめて、あれは3日かけて8時間以上かけられて議論していただいたんですけれども、議論が2つに分かれておりましたけれども、一番重きを置かれたのは市民の立場で。今のこの財政が厳しいときに、何とかそれを財政に負担がかからないようにという報酬審議会の皆さん方の大変な苦労の中で1市4制度というのを御提案いただいたと私は思っておりまして、その報酬審議会の答申を市長は今でも重く受けとめております。その答申と、また、議会の皆さん方の78人の議員さん皆さん方の、市民を代表するその意思も大変大事であると、まちづくりをやっていただくんですからそのことも重く受けとめておりまして。

 くどいようですけれども、2年の在任特例の中で、1年は報酬審議会の答申どおり1市4制度のままで、あと1年は44万5,000円ということで提案をさしていただいたわけであります。その44万5,000円というのは旧徳山の議員さんの報酬でございまして、これは報酬審議会、旧徳山時代の報酬審議会の答申の中で44万5,000円が生まれたわけでございまして。そういうこと等を考えて、一番大事なこの12月議会にお示しをいたしますけれども、78人の議員さんがそれぞれの地域でいろいろな課題を持っておられる。その議員さんの力を結集していただいて、我が周南市の10カ年のまちづくり総合計画をしっかりしたものをつくりあげたいと、そういうお仕事をしていただくために、ということで44万5,000円を熟慮に熟慮と。その44万5,000円を提案する前に、今御指摘の、例えば総務省にお聞きしたり、県の方たちにも私の懇意な方たちとか、あるいは自治会長さんとか、いろんな方に、学者さんとか、お聞きを。私個人的なルートもたくさんございますから。そういう中で、私としては、私が市長ですから、責任をもって44万5,000円という議案第150号で提案をさしていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆2番(中村富美子議員) 答弁は簡潔にしていただきたいと思います。

 それで市民各層というのは、総務省のお役人さんとか個人ルートで個人的に知っている人もいるから、そういう人からも話を聞いたということをおっしゃいますけれど、市長は報酬審議会というものをつくっていらっしゃるんですよね。この中には、今現在の報酬審のメンバーは公募の方が2人、それから労働者団体の方が2人、あとの6名の方は各地域の代表者の方が出られていて、総勢10名なんですよね。報酬審議会という、そういうせっかくつくった審議会があるんだから、そこの意見を聞いただけじゃ判断はできなかったということですよね。そしたら何のために報酬審議会というのがあるのかなというふうに思うんです。今、市長は言われましたけれど、私は各階層の方というのは議員も入っているんではないかなというふうに思うんです。議員の方へ、市長与党の議員の方へ、この問題についてはどうしましょうかと市長が相談されたか、あるいは議会の方から相談があったのかわかりませんけど、そういうことがあったんではないかなと推測するんですよ。それはなかったですか。



◎市長(河村和登君) 市民の方に報酬のことに関していろいろと御迷惑をかけたことについては、私は深くおわびを申し上げたいと思いますし、そのことによって選挙があったことも重く受けとめているわけであります。

    私は報酬審議会の答申も重く受けとめて、市民の代表である議員さんのそういう意思表示も重く受けとめて、いろいろ悩み、熟慮に熟慮を重ねて議案第150号としてこのことを提案さしていただいたわけでありまして。そういう経過を踏まえて新しく議員さんが誕生しました。その新しい議員さんもそういうことの経過で痛みを伴いながら随分いろんな方に苦労されましたけれども、そういう今、現況の中でしっかりしたまちづくりをやっていこうということでございます。



◆2番(中村富美子議員) 市長が今、手元に持ってらっしゃる新周南はいつの日付のものですか。私たちは最初からそういうことは言ってないはずですよ。そして、その44万5,000円というのは在任特例じゃなくして、そして34人の定数のとき、それであれば44万5,000円はいいというふうに私たちは言ってるんですよ。今回、その44万5,000円の提案というのは在任特例期間中でしょ。特別な期間なんですよ。この期間に44万5,000円の提案は問題があるということを言ってるんですよ。



◎市長(河村和登君) この問題について何度も申し上げてきましたけれども、報酬審議会の答申は答申として大事であるということの中で、それも重く受けとめながら78人の議員さんが満場一致で議長を通じて市長の方に申し込まれたことも私は重く受けとめておりまして、熟慮に熟慮を重ねて、去年の12月議会に議案第150号で44万5,000円という旧徳山の議員さんの報酬で提案をさしていただいたと。その経過は今まで何回か申し上げたとおりでございます。



◆2番(中村富美子議員) 共産党も市長提案に迎合したという言い方を先ほどされましたから、私は新周南のその日付はいつですかというのを市長に聞いたんです。そのことだけでいいです、お答えください。



◎市長(河村和登君) これは4月13日号でございますけれども。

私が去年の12月議会に議案第150号で提案したことについて、これはまた議会の皆さん方が議論されていろいろ意見が出ましたけれども、確か共産党議員団さは私の提案した44万5,000円に28%カットということで議論をされたと思います。だから迎合したとか何とかじゃありません。経過について御説明を申し上げたところであります。



◆2番(中村富美子議員) そしたら次の問題に進みます。

 今回、その市長提案に対して議会では3つの修正案が出されました。市長はよく、私も32年間市会議員をやったということをおっしゃいますけれども、市会議員をされていた時代ですね、当時の市長提案に対して、議案に対してこのように数多くの修正案が上がったことが体験されたことがあるかどうかお尋ねいたします。



◎市長(河村和登君) しっかりひもといてみないと。ここで答弁することではないと思います。



◆2番(中村富美子議員) 市長は提案に対して、私も間違っていないけれど市民の考えていることも間違っていない、ということをこれまでの答弁の中で言われているんですよね。物事には、一つの問題について、こっちがよければこっちが悪いというふうな結論が出るわけですよ。それを市長は、どっちも悪くないというふうな言い方をされているんですね。こういうあいまいな発言、こういうことをおっしゃるから市民は市長に対して変だなあといって不信を感じるんじゃないですか。やはり市長は、私内心では間違っていたと思っていらっしゃると思うんですよ。だから、やはりそう思ったら素直にやっぱし認めるべきと思うんですよ。それを最後の最後まで引っ張って。ずうっと、この期に及んでもまだ自分の提案は間違っていなかったということをおっしゃる。私はいさぎが悪いと思うんですが、どうですか。



◎市長(河村和登君) まちづくりというのは、先ほどからいろいろ話がありますけれども、いろいろ過程ございますけれども、私は昨年の12月議会に提案しました議案第150号は私が正しいと思って提案しましたし、今も正しいと思っております。



◆2番(中村富美子議員) 何度言っても同じ答弁ですね。

 報酬審議会の問題でございますけれども、議員報酬の問題については審議会に対して自由な意見を出してもらうために白紙諮問をしたということをおっしゃってますよね。こういう大事な問題をどうして白紙諮問されたのかなと思うんです。周南市には報酬等審議会だけでなくして、ほかにもいろんな審議会がありますが、こういうことをされたら、ほかの審議会についても自由な意見を活発にしてもらわなきゃいけないからというんで、すべて白紙で諮問をされるんですか。その後、これまでにほかの審議会も開かれていると思うんですけども、どういうふうに対応されてきたのかお尋ねいたします。



◎市長(河村和登君) いろいろ審議会ございますけれども、その審議会には目的がございまして。その目的について市長の見解をしっかり述べさしていただいて審議をしていただいています。今御指摘の報酬審議会に私が提案した時のことについて触れられておりますけれども、私は、2市2町合併いたしまして78人の議員さんが在任特例2年ということで仕事をやっていただくんですけれども、そういう一つの新しい、山口県で一番最初に合併して新しいまちづくりについて一生懸命にやっていただく在任特例2年間の議員さんのお仕事というのは非常に大事であると。それを私の方からこの額にしたいというのを提案するよりも、いろんな角度から自由闊達に議論していただくことの一つの手法であると。ですから15万8,000の議員さんの給与というのはどうあったらいいかということを私は報酬審議会の皆さん方にお願いを申し上げたわけであります。



◆2番(中村富美子議員) 報酬審議会はやっぱし市民の皆さんの代表が集まって開かれる会議なんですよね。だから河村市長は、この答申をやはり真摯に受けとめなきゃいけなかったと思うんですよ。そういうことをしないから今回のような問題が起こってきたわけですね。報酬審議会について以前もちょっとどなたか質問をされましたけど、こういうことがあったから私は審議会と市長との間に深い溝ができたんじゃないかなというふうに思うんですね。これは風の噂ですけれども、今度市長から諮問されても私らもう受けんよ、というようなことを言われたとか、言われないとか、そういう話も聞きました。実際はどうかわかりませんけれど。やはり審議会と市長とは、やはり信頼関係もある意味ではなくてはいけませんよね。私は今時点ではすごく深い溝ができているというふうに思うんですが、この克服をどういうふうにされるおつもりか。



◎市長(河村和登君) 報酬審議会の皆さん方が1市4制度というのを答申として出されましたね。これは議事録を読んでみますと中身が随分議論されておられますけれども、そういう中で報酬審議会の答申を受けて市長が議案第150号で出したのは、くどいようですけれども、2年の在任特例について、1年は報酬審議会の答申をそのまま受けとめてきちっと守らしていただいて、残された1年は私は同一労働同一賃金と、やっぱり同じ仕事をやっていただくんですから44万5,000円というのを提案さしていただいた。そのことについて報酬審議会の皆さん方に大変、今御指摘のように何て言いますか、嫌な気持ちを持たれたんじゃないかという心配もいたしておりまして。今後、報酬審議会の皆さん方におわびを申し上げながら、報酬審議会と市長がやっぱり力を合わせていけるような努力は必要であると、そのように思っております。



◆2番(中村富美子議員) これまでのことは反省をして、これからはきちんと答申を尊重するというような答弁であったというふうに理解するんですが。しかし、これまで市長がされたことは大変なことなんですね。審議会の機能を破壊していると思うんですよ。そのことをよく認識しておいてほしいと思います。

 議会解散についてですけれど、市長の答弁では、残念に思っている、おわび申し上げる、というふうな言葉もありました。私は思うんですけれども、市長が44万5,000円の提案をしなかったら、私は、議会は解散することはなかったと思うんですよ。私は、ある意味では市長は議会に責任をなすりつけているんじゃないかという気がしてならないんです。市長は議案を提案する権利があるから、私は44万5,000円を提案しましたけどお決めになったのは議会ですよ、ということで議会の方にその責任をなすりつけているということを私はちょっと感じるんですがね。私の意見が、意見というか思いがおかしければ後から反論していただいても結構なんですけれど。

 仮に市長が報酬審議会の答申を守って報酬総額を超えないようにするには、私たちが提案したように44万5,000円ではなくして平均をとったら32万になるんですよ。32万の提案をされていれば、この程度の額を提案をされていれば議会はそれに私応じたと思うんですね。修正案も出すことはなかったんではないかと思うんですよ。まさか、いや市長それはいけないよ、44万5,000円にしなきゃいけないよ、というような修正案は出なかったと私は思っています。というのも、議会も市民の皆さんの声をよく知ってるんですよ。感情もよくわかっている。だから市長が仮に32万の提案をされれば、それにオッケーですと言ったはずなんです。だから私、これまでも何回も言ってるんですけれど、一番の責任があるのは市長であるということを言ってるんですね。だけども市長は15万8,000人の都市にふさわしい44万5,000円を提案したと、こればっかりしか言われない。在任特例、特別な期間なんですよ。この特別な期間の中で財政危機に陥っている時に高寄せした方針を出すというのは、市民は納得しなかったんですよね。それは市長よく御存じでしょう。そういうこともよく私は認識していただきたい。

 そこで市長責任について。時間がありませんから、私としての結論をお話申し上げたいと思うんです。

 市長は責任については、これから一生懸命いいまちづくりをしていく、ということをおっしゃっていますけれど、今多くの市民は市長に対して不信を持ってるんですね。市長に任せておいても大丈夫なんじゃろうかというような気持ちがあるんですよ。そういう市民と市長は一緒にこれから市政運営をしていくことができるかどうかということを考えた時、結論は私みずから出ると思うんですね。市民とかけ離れたそういう議員報酬問題出されたんですよ。市長はよく、協働とか共生とかいう言葉を使われますけれども、本当にそうであるならこういうような44万5,000円の提案をされなかったはずです。市民と市長が一緒になってお互いに信頼しあってこそ本当にいいまちづくりができるというふうに思うんですね。河村市長だけではありませんけれども、何か失敗をしたらそういうふうにほかの方法で頑張ってやっていくということをいろんな方おっしゃいます。だけども、信頼関係がない、そういう時に一緒にやっていけるといっても市民はついてくるかどうか、このことを私は考えてほしいと思っているんです。報酬審議会の答申も聞かない、市民の声も聞かない、なのに、これから一生懸命いいまちをつくっていくと市民に言っても市民の皆さんは納得できません。ほかにも私はまだ方法はあると思うんです、責任の取り方。どうですか、市長、ありませんか。いいまちづくりをするということしか責任の取り方はありませんか。お尋ねいたします。



◎市長(河村和登君) 今まで経過をいろいろ振り返り反省しながら、私は15万8,000の市民の幸せに向かって一生懸命頑張っていく、これが市長の責任だと思っております。



○議長(兼重元議員) 以上で中村富美子議員の質問を終わります。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は10時45分より再開します。

   午前10時28分休憩

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   午前10時45分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。形岡 瑛議員。

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◎25番(形岡瑛議員) 日本共産党の形岡 瑛でございます。

先ほど、我が党の中村富美子議員の質問に対する答弁の中で、ことし4月16日、中原議員が辞職した後の感慨を述べたところの冒頭を引用して共産党があたかも市長提案の前に44万5,000円での1本化を求めた。中村さん、あなたもその中の一人ですよ、と市長が答弁をしとったです。これは中村議員も抗議しましたが、本当に共産党に対する事実曲解に基づく侮辱であり、このままでは容認できないし、こういう市長に私今から質問しなきゃいけないんですが、市長に取り消しと、私は謝罪を求めたいと思うんです。議長、善処をお願いします。



○議長(兼重元議員) ただいまの形岡 瑛議員の発言でありますが、後刻、調査の上、これを善処いたします。

 一般質問を続行いたします。続いて質問順位第20番、形岡 瑛議員。

   〔25番、形岡 瑛議員登壇〕(拍手)



◆25番(形岡瑛議員) 日本共産党の形岡 瑛でございます。解散後の出直し選挙の最初の一般質問であります。本当に市民の願いを一生懸命全力でぶつけていく、そういう決意でさせていただきます。

 まず、今回は2つの点でございます。大きな1点、小規模農地災害復旧、そして小規模治山事業への単独補助を、というテーマでございます。

 これをちょっとご覧いただきたいと思います。これは杖踊りで有名な戻路地区の田んぼでございまして、ここへ置いておきますが、確か5月16日、議会解散投票の日の豪雨で崩れた所でございますが。この崩れた所が、現在の制度では事業規模が40万円以下ということで公共災害復旧事業の対象になってない。全部、農家が自己負担でやらなければならないという、そういうことがあるわけです。それで、もう質問に入りますが、まず第1点、農業施設整備原材料費予算を従来規模に戻せということです。今、農家は高齢化や米価の下落など非常に困難な中で、例えば自分が会社をやめた後の年金暮らしの中で米づくりを続けている。そういう状況ですが、ことし明らかになったのは、農業施設整備原材料支給要綱というのがありますが、従来徳山で行われていた時には1,200万円の大体規模で、徳山全体でですね、支給をされておりました。ところが合併後1年経って、ことしの予算、徳山に加えて新南陽、鹿野、熊毛と、市長も何度も言われていますが656平方キロメートルまで2倍近く広がったのに、実にこの原材料費の予算が全体で400万円にまでカットされております。そのため、旧徳山の各支所では、これまで100万円ぐらい使っていた支所もあるし、20万円程度であった支所もあるんですが、農政課もやりようがなくて、一律支所は20万円、鹿野と新南陽と熊毛の各総合支所は各30万円。それで100万円前後も材料を支給していた支所では途方にくれております。そうして、ある農家が災害で水路があふれて田んぼなどが傷んだのでと申請をしたら、お金がありませんということをばさっと言われると。これは大変ささやかな制度ですね。上限10万円ですから、この原材料支給制度の上限は。それをさらに削っていくということで大変、先ほど申し上げましたような困難に耐えて、高齢化でもう70代半ばになっても一生懸命米をつくっていっても赤字になる。そういう状況でも本当に一生懸命農地を守って一生懸命頑張っている農家に対する非常に冷たい仕打ちなんです。また、土地改良区の予算も、土地改良費も大幅に削られておりまして。土地改良区でいろいろ農家から要望が出ているのにどこをやろうかと。20も30も要望が出ておっても1年に3件くらいしかできない。それは米が高く売れてもうかっている時ならまだいいですが、赤字で米をつくっている、そういう状況の中でこんなささやかな予算を、1,200万円の予算を400万円まで削る、これは一体どういうことか。合併をして1年以上経過して、きのうも合併をして何かいいことがあったのかというような趣旨の発言がありましたが、本当に住民から悲鳴が上がっている、こういう状況があるんです。少なくとも土地改良費も原材料費も従来の規模に戻すべきではないか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、本題でありますが、小規模農地災害復旧、小規模治山事業の単独補助です。

 今、国の農政は大変、兼業農家小規模農家を切り捨てる、そういう方向でずっと流れがつくられておって、ことしも米改革プランというようなものが提示をされる。その中で一層米価が不安定になって、弱い者は本当にどんどん痛めつけられる、そういう状況が起きています。私はよく農政課の担当職員の人と話をするが、職員の人も困ってるんです。国がそういう農業政策を決めてしまうから私どもに何かと言われても本当にやりようがない、悩んでおられます。ぜひ、私はどんなことでもいいからこの周南市で農家を励ます、ささやかなことでもいいから、そういう制度を新たにつくるべきではないかと思います。この写真は40万円以下だから事業費規模が、そういう公共災害復旧の対象にならないんです。なりませんが、しかし新たに市の制度ができる、そうするとやっぱり、それは大変だけどもここを直して米づくりを続けようかという、そういう元気が出るんではないでしょうか。さらに、こういう小規模でもこういう事業を進めていけば、今、大変不況の中で経営苦難に地元の建設業者の皆さんの不況対策にもなってくる。二重の意味がある、そういう提案をしたいと思っております。

 次に、小規模治山事業ですが、特に熊毛で大変多かったんですけども、家の後ろの山が崩れている。しかも3年も4年もなかなか予算がつかなくて手がつけられない。10メートル近くある急な斜面を50代半ばの夫婦で上り下りしながらビニールシートをかけて何とかしのいでいる、そういうのもありました。県の小規模治山事業の予算が全県で4,000万。県の予算がつかなければ市はやれないということになって14件か15件手がつけられないのが熊毛地区だけであります。これも同じ趣旨ですが、きちんと単市で対応して、住民の安心安全のために市が知恵を尽くす、ささやかでも手当をする、そういう施策をする必要があるのではないでしょうか。農村地域は過疎にも悩んでいます。そういう過疎地域に住んでいる人がますます切り捨てられるという状況では、大変これからの地域の活性化も困難になってくる。もう1例を挙げますと、今までは農家が2軒3軒一緒に農地を持っていた時には公共災害の対象になっておっても、過疎化・高齢化で農家が減って自分たち1軒になってしまった。そのために崩れても対象にされないという例もある。ですから従来のいろんな制度ではもう対応できないような状況が農村地域・過疎地域にあるということを御認識いただいた上で単独補助制度を創設をしていただきたいと思います。

 次に、競艇事業の経営改善計画に伴う従業員の差別的処遇について質問をいたします。

 この経営改善計画で、これまで10年20年と継続的に雇用して働いてきた人も含め、競艇場従業員328人を9月30日をもって全員解雇し労働協約を破棄する。パートも含め180人の大幅に賃金カットした新たな労働条件で再雇用することになっております。これは全員解雇をして、そしてそれによってこれまでの労働協約を破棄する。いわば交渉していく提案ではないんです。結論を押しつける、そういう中身でしかありません。交渉というのは、180人体制でやるのなら、あるいはもっと低賃金でやるのなら、その提案をして希望退職とかそういう手だてを尽くすのが交渉であります。そして、その際、競艇場従業員は臨時的任用だから解雇ではなく任用どめだと言って、この一方的処置を正当化しています。しかし、実態として競艇事業が50年も継続をされ、その中でずうっとこの方々を継続的に雇用してきている。そういう実態があるにもかかわらず、その実態を無視して形式論でこういう理屈を持ち出して、解雇による労働契約の破棄という、いわば市民生活のルールを全く破壊するような、そういう提案になっております。競艇場従業員の皆さんはそのルールから外れた処置を受けてもいいという、行政当局がこういう差別的処遇をするということは断じて容認できないのです。こういう態度を改めて、本当に対等な誠実ある交渉で解決をするように求めるものです。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 形岡議員から大きく2点につきまして、もっとこまかく5項目ですか、質問をいただきましたけれども、まず、農業用施設の小規模な修繕補修に対応する原材料費の支給予算に関する御質問でありました。

 合併前には、お話ございましたけれども、旧徳山・鹿野では制度化しておりまして、旧新南陽・熊毛では補助金の一部として、それぞれ対応していたところでございます。合併協議の中で制度を統一することとなりまして、本年度より周南市農業用施設にかかる原材料支給要綱というのを定めまして、現在運用を開始させていただいているわけであります。この制度は、地域の共有財産を地域で守るための補完的制度でございまして、小規模な維持修繕を地元で施工する際、必要な材料であるセメントとか砂とか砕石等を支給するものでござまして、先ほどお話ございましたけれども、今財政が大変厳しい環境にございますが、すなわち限られた予算の中で運用していかなければならない、そういうこともありまして、緊急性、必要性、費用対効果などの高いものから対象とさせていただいているところでございます。

 次に、小規模農地災害復旧に対する市単独補助制度についてでございますけれども、災害の採択基準につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これに基づいて採択をしておりまして。国の採択基準に満たない災害につきましては、先ほど御指摘ございましたけれども、公共の福祉の確保や農林水産業の維持を図る観点から、農業用施設の災害についてのみ関係受益者が2戸以上あるものを暫定法に準拠して単独災害復旧事業として事業を進めているわけであります。御指摘の、国の基準に満たない農地の災害、いわゆる被害額が40万未満の農地災害についてでございますけれども、農地が持つ国土保全上の公共性よりも個人財産としての意義が強いこともございまして、先の3月議会で承認をいただきました周南市市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例及び同施行規則に基づいて対応してまいりたいと考えております。しかしながら、いろいろな実情等も先ほどもございましたけれども、例えは1軒、今まで農家の方が3軒くらいいらっしゃって、それで共同申請すれば対応できたのが、ほかの方が農業をやめられたということ等もございます。そういうことをできるだけ対応できないかということで担当もよく話をしておりますけれども、いろいろと今知恵を出しているわけでございます。被害状況等を調査いろいろする中で、できるだけ公共で施工が可能なものについては取り組みをさしていただきたいと、それが私の気持ちでございます。

 また、小規模治山事業につきましては、公共性がありまして、かつ防災安全を図る必要性から一定の採択基準をもって県の単独施策として事業化がなされておりまして、100万から600万までの範囲内で採択されるものとなっております。合併する前の旧2市2町におきましても、県の補助要綱によりましていろいろと2市2町それぞれ取り組んできたところでございますが、今形岡議員の御提案されました単市制度の事業化は今は考えておりません。現在、国、地方を取り巻く財政状況は大変厳しいものがございまして、県単独事業である小規模治山関係予算も確保は相当に困難な状況でありまして。旧熊毛町も15か所ですか、それがまだ2つか3つぐらいしき工事にかかっていただけないということについても大変心配をしておりまして、特別参与もあわせまして今県の方に強く要望を重ねておるところでございます。

 次に、大きく2点目の競艇事業の経営改善計画に伴う従業員の処遇についてということで御質問をいただきました。今回の改善は、改善の痛みが一部の人たちに集中しないように、職員人件費、従業員労務費、業務委託費、開催経費を総合的に改善していくものでありまして、決して職員の方を差別的に取り扱うということではございません。

 まず、職員人件費につきましては、ことし4月の競艇事業部の機構改革によりまして1部3課制を1部2課制にさしていただきまして31人の職員を配置しておりましたけれども、6名を減じまして25名の配置にすることで思い切った人件費の削減をいたしております。また、業務委託費につきましては、一律10%カットを目標としてしっかり取り組みをしてきたところでございますけれども、今年度の契約額は前年度と比較しまして全体で15%の削減となっているところでございます。また、開催経費でございますけれども、これまで市議会におきまして申し上げておりますように、電波や広告媒体などの見直し、送迎バスや新幹線などの交通サービスなど、費用対効果を勘案しながら削減に努めておるわけであります。さらに、売上額に連動して交付しますところの法定交付金、これは先日も競艇部長と一緒に上京しまして国土交通省の担当課長さんにお話を申し上げたわけでありますけれども。現在、法定交付金は日本船舶振興会に3.4%、県モーターボート競争会に1.05%、公営企業金融公庫1.2%、合計5.65%があるわけでございまして、これはボートの1日の売り上げの中で5.65%を、ボートが赤字であろうと赤字でなかろうとこれを法定交付金として納めないといけないという、今その実情に対してやはり国がしっかり見直してほしいという強い要望をしてきたところであります。また、選手賞金につきましても全国モーターボート施行者協議会を通しまして要望をいたしてきておりまして、本年度は選手賞金は全国24場で13億円、1競争場当たり約5,000万の削減になったところでございます。このような経費の削減状況の中にあって、今回の従業員の労務費につきましてはピークの時の主体としていた従来からの発売体制を平常時の体制とさせていただき、日曜日などのピークを迎える時にはパートの従業員の雇用するという適正な人員数への改善と地場並賃金へ見直しをするということでありまして、大変私も心を痛めておりますけれども、御理解をいただきながら御支援をいただきたいと考えております。何年も継続的に雇用してきた従業員を臨時雇用、任意どめの条項を適用するのは不当ではないかと、許されないとの先ほど御指摘でございますけれども、このままで競艇場を続けることがもうできない、このままでは競艇事業を廃止しなければならない、そういう状況の中で優先的に再任用するに当たり、これまでの労働条件はいったん白紙に戻させていただきたいという、そういう御協力を求めさせていただいているところでございます。また、継続雇用ではないかとのことにつきましては、従業員の皆さんには御存じかと思いますけれども、地方公務員法第22条第5項に基づき臨時的任用で従業員の皆さんはあるわけであります。解雇ではないかとの御指摘につきましては、任用期間がレースの開催日ごとに満了しているので解雇には当たらないと考えております。このことにつきましては労働協約に基づく就業規則におきまして、従業員は競艇事業の開催日などに必要に応じ雇用期間を定めて臨時に雇用される者をいう、そのように労働協約に規定しております。雇用通知はその都度、開催日などに雇用することを期間を定めて前もって通知をいたしておりますので、従業員の皆さんへは十分周知されていると認識をいたしております。

 最後に、あくまでも労使合意で解決を図れとの御質問でございます。

 本来ならば労使合意の上で労働条件を段階的に改善していくことが望ましいと考えておりますけれども、今競艇事業を取り巻く環境は、廃止するのかと、あるいは改善して存続するのかという二者択一と言いますか、そういう大変苦しい状況にあるわけでございまして、私としては競艇場を改善存続したいということで取り組みをさしていただいているわけであります。従業員の皆さんにつきましては徳山競艇が始まって以来大変御苦労をかけまして、また、今徳山競艇が置かれている環境の中でお仕事をしていただいておりますけれども、御理解をいただいて御協力をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆25番(形岡瑛議員) 最初の農業予算の問題ですが、小規模の農地災害の農地が公共的なものよりも個人財産の面が強いという認識ですね。これは私は認識を改めなきゃいけないと思うんです。それは確かにその田んぼはその方の所有でありますが、個人財産でありますが、この農地というものが果たしている役割ですね、より公共的な意味合いも強いんです。この人たちがもう米をつくっても赤字になるから米づくりをやめると投げ出したときには、あそこが荒廃をしてしまうんです。そういう意味では、個人財産といって済まされる時代は、本当に米が高く売れてそれできちっと生活が成り立つんならそういうことも言えるでしょうが、そこのところを改めないと。市長、あなたは盛んに、職員に対して市民の目線で仕事をするように指示をしていると言われてますが、やっぱりトップがそういう視点を持って職員を励まさないと、職員も思い切って知恵を出して住民の喜べる仕事をやろうという意欲は沸かないんですよ。ですから、確かに国のそういう基準上は個人財産でありましょうが、今の観点から言うと、現状から言うと、個人財産だからといって済ましていれば結局はどんどんどんどん農地が荒廃をしていく。これは周南市にとっても大変な損害でありますから、その認識を改めるというお考えはありませんか。



◎市長(河村和登君) 認識ですけれども、私も御指摘のように、今地球環境も含めまして、農地だけではなくて、あれだけの鹿野の雄大な林業をやっていただいておりますけれども、そういう環境については、これは個人のものというよりは多くの市民の健康を守っていただいていると、そういう認識に立っております。



◆25番(形岡瑛議員) そういう認識のもとに私が提案をした制度についてもさらに御検討をお願いをして、競艇事業の問題に入らせていただきます。

 今の答弁ですと、段階的改善ということがやっている暇がないというか、余裕がないという、労使交渉によってですね、そういう答弁でありました。問題は、それは競艇事業のいろんな問題もありますが、問題は、今まで労働条件、それから給与から手当から退職餞別金から含めて、全部労働組合と労使交渉で合意をしてきた。この周南市、あるいは元の徳山市と労働者側の関係が、今度のあれでは労働条件の変更のために全員解雇をすると、こういう措置に出られたわけですね、あなたが。

 競艇事業部長、確認しますが、全員解雇でよる協約の破棄、これは労働基準法でいうと、どういうことになるのか認識はありますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、全員解雇という認識はありません。臨時的任用の職員でございますから、期間が終了するとともに、そこで満了するということでございますから、解雇したということではありません。実は、10月1日からこのような状態で事業を継続するわけにはいかないんで、10月1日からの労働条件につきましてはこういった新しい条件にさしていただきたい、協力していただきたいということでの提案でございます。



◆25番(形岡瑛議員) 競艇場従業員とかそういうことではなくて、労働者側と使用者側で全員解雇という手段で労働契約を破棄するということが労働基準法許されるのか。任用どめか、解雇ではないという、そういう問題は別問題です。例えば常用であった場合、全員解雇によって労働協約を破棄する、こういうことが労働基準法とか憲法とか、法規上許されるか、その認識を聞いているんです。ですから任用どめのことは後でやりますから、常用だった場合どうなんですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 申しわけありません。常用を前提としてのお話だということだと思います。常用という認識は持っておりませんから労働基準法に抵触するということはございません。



◆25番(形岡瑛議員) 競艇場の従業員ではなくて、一般民間企業の常用労働者に対して企業が全員解雇によって労働協約を破棄するということをやった場合、憲法、労働基準法等についての認識はあるかと、これを聞いてるんです。



◎競艇事業部長(村上宏君) 一般の労働者の場合はどうかというような形でお聞きになってるんですか。それは労使が協議して進めていくということが原則だろうというように思っております。



◆25番(形岡瑛議員) それからですね、市長、一般論として聞いてくださいよ。任用どめとか何とかいう議論は後やりますから。

 変更解約告知ちゅうのがあるんですよ、変更解約告知。これは賃金を3割カットしますと、これを受け入れないと解雇しますというのがあるんです。これは合法的かどうか、どう思われます。この条件を飲まないと解雇するという告知をするわけです、使用者側が。どう思われますか、市長の認識を聞きたいんです。



◎市長(河村和登君) 形岡さんがどういうお考えでそういう質問をされるか、ちょっと今頭の中でいろいろ考えていたところでございますけれども。今回のこの取り組みは、本当に長い歴史の中でこういう流れができてきて、この前も企画総務委員会で不退転の決意でしっかりやれということでもございますし、このままでいくと競艇場をもうやめるかと、あるいは存続するかという所に今あると。ですから10月1日からもうやらないと、そういう私は出発点に立ってお願いを申し上げておりまして。今の御質問のことについては、もうちょっと自分なりに勉強してみないと、またええかげんな答弁をしますと、必ずあなたのことですから、それについて波及してきますんでね、お許しをいただきたいと思います。



◆25番(形岡瑛議員) 労働法の本に載っているんですけど、使用者が一方的に労働条件を変更することはできず、労使の合意に基づくことが原則である。これはさっき部長が答弁したとおりなんですよ。解雇、つまりこの条件を飲まなければ解雇するぞというような圧力をかけるわけ、圧力を。これは労働基準法が何のためにあるかというと、そういう法律がないと労働者側の方が弱いわけですよ。だから弱い方を守るために法的に整備がされている、それが労働基準法です。ですから労働基準法というのは使用者側を規制するんです、主に。解雇の圧力によって労働者に合意を強制するという手段は労働者の自由な意思形成を阻害するものであって不当である。これは共産党の本じゃないです、言っておきますが。徳山のまちにあった一般的な労働法の本ですからね。共産党の見解だと言わんでくださいよ、この前みたいに。つまり解雇を圧力をかけて労働者に飲めということですら不当である。それじゃあ先にくびを切っておいて、それで後で328人のうち180人は、パート60人だけれども再雇用すると。これはもう論外の話なんですね。それで、手が挙がりかけたけど部長。それで常用ではない任用どめだとおっしゃるから、私はこの問題は身分上臨時的雇用というか、任用で随分たくさんの人が仕事をしておる。市役所でもそうだし民間企業もそうです。それはある程度いろんな事情があってそうなっているけども、実態としてどうかということをやっぱり見る必要がある。

 民法にこういう概念があるんですよ。永続している事実状態を尊重する必要がある。これが民法上の重要な概念なんです。労働基準法というのは民法上のいろんな雇用とか契約とか、それだけでは労働者側が弱いから労働基準法というのをつくって保護してるんです。で、問題は、競艇事業の従業員が、1回目申し上げましたが、50年近く競艇事業が続いてる中で継続的に何年も、今私が知っているのは一番長い人で20年と、ずうっと仕事をしてるんです。たんびたんびに、部長と言いましたが市長答弁あったけども、レースの開催日ごとに登録し雇用していって期間満了していると言うけども、そういう期限の雇用関係を継続的に更新を続けてるんです、何年も。いいですか。そうすると、その人は、例えば夫が3交代で働いているとか、それでは子供の教育ができないから私が競艇事業で来いというから行こうよと。何年もあそこで働いて生活をしている。つまり一つの事実が継続して続いてて生活も成り立っている、そういう実態があるわけですね。臨時的雇用、あれは任用でも一緒なんですよ。もう言葉は、任用じゃろうと雇用じゃろうと、これを繰り返し更新をしていると、これは実態からして継続雇用になる。市長、継続している事実状態を尊重する必要があるという民法上の基本的な概念をあなたは認識をしてほしいんだけれども、いかがですか。市長に聞いているんです、市長です。



◎市長(河村和登君) 先ほど説明をいたしましたけれども、従業員の皆さんは地方公務員法の第22条第5項に基づく臨時的任用ですというふうに説明申し上げましたけれども、今のお話の中ですね、それは継続的に雇用してるんだからという中で民法上ということでお話をいただきましたけれども。私が今皆さん方に、議会にお願いしていることは、競艇場、徳山競艇場の存続がするか、しないかということで、15万8,000の市民の皆さんのこともしっかり頭に入れながら今回御提案をさしていただいておりまして。法的なことにつきましては、それは詳しいことは私はよく存じあげておりませんけれども、それはまた弁護士さんともよく御相談申し上げながらそういうことを教えていただきたいと思っておりますけれども、法的なことについては詳しいことを知っておりません。



◆25番(形岡瑛議員) すると市長は法的なことは私に聞かれて、詳しく知らないから今から弁護士と御相談をしたいとおっしゃるが、そういうあいまいな法律についての、労働基準法についての御認識の上で決裁をされているわけですね。例えば、7月1日、徳山競艇場従業員組合委員長、江口美知子様、周南市長河村和登、労働協約の解約について。このことについて労働組合法第15条第3項の規定により平成16年9月30日付をもって貴組合との労働協約を解約することを通告します。弁護士と相談されてやっておられるんじゃないんですか。



◎市長(河村和登君) だから私の代わりに担当部長が弁護士さんと相談しながら今取り組みをさしていただいているわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) しかし、そうするとあなたは、ようわからんけども印鑑つくわけですか。



◎市長(河村和登君) 私は競艇事業を存続するということで、今一生懸命担当部長にお願いして取り組みをさしていただいておりまして。その担当部長は今の民法とか、あるいは労働いろいろの規制がございますけれども、そういうことをしっかり頭に描きながら私の代わりに仕事をしていただくということで決裁をさせていただいているわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) 今、私が民法の永続している事実状態を尊重するとかですね、さっき労使交渉の問題だとか、そんなに難しい問題じゃないんですよ。そういうふうに言われると恐ろしいですね。もう部下は間違わないと、競艇事業部長等の考えが違うとってもあなたでストップかけられんじゃないですか。持ってきたものを見て、これでいいと判断しなきゃあなたは印鑑決裁できないはずなんですよ。だから、そのままうのみにしていいのかと、してるんですか。



◎市長(河村和登君) 決して、何と言いますか、持ってきたのをすぐ決裁ということではありませんし、議論していますし、また、弁護士さんともいろいろ相談をさせておりますけれども。

 今、徳山競艇が置かれているそういう環境、それを周南市として15万8,000の市民の立場に立って、どう、これから持っていくかという、そういう大変重い責任が私はあるわけであります。そういう中で、今この場で決断しないと徳山競艇の存続、年間100億前後の経済効果がございますけれども、あそこで働いていただいている方とかタクシーとかバスの運転手さんとか、いろいろ関係の方たちのことが今決断しないとこのままではいけないということの中で担当部長に随分苦労かけておりますけれども、いろんな角度から協議しながら今進めさしていただいているということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 私が問題にしているのは、こういうルール破りの手段を取る理由を聞いているんじゃないんです。いろんな理由があれば、競艇場事業に皆さんは法外な措置でこういう処遇受けてもいいと、こういうことになるんですよ。理由いかんを問わず、やっていけないことはいけないんですよ。私は競艇場従業員の皆さんのことだとは思わないんですよ。周南市というのは弱い立場の人に対して、その人の責任ではない事態に対する対応に対してこういうことをやる。ルール破りをやる。差別的措置をする。全市民に対してもやるんですよ、これは、こういうところは。そして労働法上の問題でいえば、全労働者の問題ですよ。場合によったら任用どめという口実で何十年も継続雇用している実態を無視して解雇して労働協約を破棄する。労働法の議論の問題にもなってないことをやってしまう。こういう周南市全市民の問題です。全労働者の問題。だから一般論としての認識を聞いたんですよ。こういうことをやって競艇場が果たしてどうなるのか危惧されるところでありますが、論点はその問題、ルールの問題。私飢え死にするからコンビニで万引きしてもいいちゅうことにならんでしょうが。

 事業部長に聞きます。景気のええ時の話をね。景気のいい時の従業員と使用者側の関係を考えてみてください。あなたはさっき、レース開催日ごとに雇用して満了してまた再雇用すると言っているが、そのたんびに全く違った人間が来るとするよりは今まで経験のある仕事の内容を熟知している人が継続的に来ていただく方が使用者側は利益になりますね。そのことだけ簡潔に答弁を。



◎競艇事業部長(村上宏君) 任用に際しては任用候補者名簿の中から順次採用しております。任用しております。今後、この改善にあたっても、できれば今の従業員さんの、これは全体というわけにはまいりませんけれども、やはり協力を得て改善に努めていきたいというふうに思っております。そういった意味で今回の労働条件の改善と変更という形で、それを前提として協力を求めたわけでございます。



◆25番(形岡瑛議員) ですから形式的に臨時的雇用になっておっても繰り返しその契約を更新しているんですね。契約雇用の実態とはそういうことなんですよ。これはもうあなた方がどんなにそこに実態があっても、どんなに働いている人の生活に打撃を与えても、競艇場がこうだからやむを得んと言われる。なぜ、もっと早くこういう労使交渉ができなかったのか。あるいは、もっとさかのぼって言えば、市長、あなたも競艇事業をやってきた徳山の議員さんとして32年ですか、議長も2期やってらっしゃる。いわば与党、与党ですね、与党政治の議会側の代表選手のような方で。徳山の競艇事業というのは収益が落ちかけとっても基金を競艇事業会計に一文も残さずに一般会計に全部使ってしまった。その挙げ句、西スタンドも借金で建設したけどもこういう状態。そういう市政を推進してきた人ですよ、あなたは。この時期に任用どめとか何とか言われて生活実態を大きく変更するような、そういう協約の破棄を一方的にやると。これは、こういう市政というのはどういうところに直面しているのか。もっとわかりやすく言えば、大変だから俺は飢え死にするから、ちょっとそこの棚のパンをちょうだいしようと、そういうルールの問題なんですよ。そういう認識はないんですかね、市長。つまり、やってはいけないことをやむを得ずやるんだと、そういうふうに聞こえるんですね。そのやってはいけないことを唯一合法化するのが任用どめの理屈。しかし10年20年30年事業を継続して、さっき事業部長が言ったように、全く毎回新しく入れ替わるよりは継続的に仕事をしてきて熟練している人の方が仕事の効率もいいんですから継続実態というのはあるんですね、レースが続いてるんだから。やってはいけないことをやろうとしている、労働者側につきつけた、そうは思わんのですか。市長に聞きます。理由は聞きません。



◎市長(河村和登君) 私も今御指摘のように議会に席をいただいていたことも事実でございまして。競艇事業はちょうどう51年を迎えるわけであります。その間トータルで615億4,000万、一般会計に入ってきたことも事実でございます。その615億というのは、競艇従業員の皆さん方が一生懸命頑張っていただいて今日まで来たことも承知しておるわけであります。

 しかし、今全国24の競艇場の実情でございますけれども、以前ともう事情が変わってきている。何回か申し上げましたけれども、かつて、いい時には1年間で一般会計に32億も入ってきたこともございますし、大体売り上げは平均4万ぐらい買っていただいた、いい時がありました。しかし今はもう平均1万何千円ぐらいになってきておりまして。そういう中で全国24の競艇場で実際に黒字が出ているという所は大変少なくなってきていて、全国の競艇場から随分声があがってきている中で、よその競艇場はまだ留保資金をもっておりまして、回転資金を。それがあるから余り声が大きくなってないんですけれども、うちは、今御指摘ありましたけれども留保資金を持っておりません。5年前に私が徳山市長になった時にすぐ臨んだのは、32億かけてつくった西スタンドでございました。その西スタンドの借金も今15億ぐらい残っておりますし、3連単の機械の借金も今7億数千万残っていますし、そういう環境に今ある中で、我が徳山競艇がこれから周南市としてどうあったらいいかということを今迫られている中で、私は競艇場を改善して存続したいという、それをもって今皆さん方にお願いをしていると、そういう認識に立って市民の方にも応援をしていただきながら競艇場が存続をできて、できるだけ従業員の方にも、痛みを伴いますけれども御理解をいただきながら、そういう取り組みをしようとしているということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 痛みを伴うというのは正常な労使交渉でやる場合に言えることですよ。だから今の答弁を聞くと、対応が遅いわけでしょう。収益が悪化しているのに、あなたも言われたように借金もしたり全部金を使うたり、ほかの場は基金を残しているのに。その挙げ句こうなっている。こうなっているから正常な労使交渉ができない状況だと。ですから、もうこれしかないと、こういうことですか。本当に追い詰められて、やってはいけないことをやってるんだという認識があるのかどうなのか、その点を聞いてるんですよ。



◎市長(河村和登君) 競艇場、健全と言いますか、黒字の体制で存続するために、確か損益分岐点が1億7,000万くらいかかっておりました。これは5年前の話でありました。その1億7,000万の損益分岐点ではまだ競艇場の落ち込み、売り上げが落ちてくるということで、私は損益分岐点を1億3,000万まで落として、例えば岩国の市営バスを無料バスを走らせておりましたけれども、そこにメスを入れたり、広告とかいろいろなことにメスを入れながら何とか競艇場の職員の皆さん方に御迷惑をかけないようという努力をずっと今日重ねてきて。とはいえ損益分岐点が1億3,000万まで落としたけれども去年の平均売り上げは1億前後、1日。ことしはそれよりまだ落ちてきているという中で、競艇場をどうするかということを今問われている中で、私は競艇場を存続したいという中で今一生懸命取り組みをしようとしているわけです。今まで全然努力してないということではなくて、一生懸命できることを努力してきて、今ここで決断してやらないと競艇場はこのままでは市民の方に迷惑をかけるということを心配をして取り組みをさしていただきたいということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) だから労働基準法上あるいは一般市民社会のルールで考えた上で、やってはならないことだけれども決断をしてやろうとしているのかと、これを聞いてるんです。



◎市長(河村和登君) 労使交渉なんですけれども、労使交渉につきましては部長にも随分、他市の方からしっかり意見を聞きながらこちらの話もさしていただきながらということで、今ここに資料がたくさんございますけれども、しっかり話し合いながら、お互いに痛みが伴うことでございますことから誠心誠意労使交渉を持たしていただきながら今出している方向でお話し合いを煮詰めたいと、このように考えているわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) それは、あなたはそう言われるけれども、誠心誠意と言われるけれども、5月11日に労働条件の変更というのを労組側に提案されて、そしていわば身分の問題で話が進まないからといって7月1日にですよ、さっき言ったように労働協約の破棄、解約を通告したじゃないですか。これは交渉打ち切りの意思でしょう。それにもかかわらず地労委があっせんをしたから交渉のテーブルについているわけで。あなたは一たんもう交渉打ち切りという決裁をしてるんですよ。誠実な交渉態度とは言えないではないですか。地労委のあっせんがなかったらどうなってるんですか。交渉打ち切りになってるんですよ、これは。7月1日付、あなたの印鑑ついてありますよ。だから、やってはいけないことをやってる。決断したのか、この認識を聞きたい。法律について、今から弁護士じゃないんですよ。もうあなたはやってしまってるんですよ、こういうことを。どうですか。



◎市長(河村和登君) 法律に則って労働法第15条ですか、解約については90日前に予告ができるという中で、このこと、競艇場、私が何度も申し上げましたけれども、徳山競艇をこのままもうやめるのか、あるいはこれから改善しながら、借金もありますし、しっかり取り組むのかという、そういう瀬戸際にありまして。今回提案申し上げたのは、3か月前にということで10月1日からそれをやっていかないと一般会計から市民の皆さん方の税金をそちらに持っていくということもできませんことから、何とか皆さん方に御協力をいただいて競艇場を存続したいという、そういう考え方に立っての取り組みをしているわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) だから出発点が間違ってるんですよ。任用どめという理屈を持ち出して全員解雇で、協約を破棄して白紙にしてやりかえようとするから。最初から正常な労使交渉でやれば話は違うんですよ。私が法に基づいてと言ったのは、ここの労働組合法じゃないんですよ。労使交渉で合意をしていく、法律等に基づいて、それはルールだと。だから今の競艇場の事態というのは、あえてルールを破らざるを得ない、こういう認識でいるんじゃないかと聞いてるんです。私はそうとしか思えないです。こんなことをしててね、本当に、健全健全と言われるけれども、健全どころじゃないじゃないですか。日本のいろんな労働条件、労働者に影響を及ぼすような屁理屈を持ち出してこういうむちゃくちゃをする。末期ですよ、これは。そういう認識があなたにはないんだ、さっきから聞いていると。それでよく市民を守ると言えるんですかね、簡単に答えてください。



○議長(兼重元議員) 質問時間は経過しております。答弁要りますか。いいですか。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時48分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 一般質問を続行します。

 次に、質問順位第21番、尾?隆則議員の発言通告による順番が来ておりますが、尾?隆則議員が欠席されておられますので、次の質問者に移ります。質問順位第22番、坂本心次議員。

   〔10番、坂本心次議員登壇〕(拍手)



◆10番(坂本心次議員) みらいの坂本心次でございます。

 通告の順に従いまして御質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 ところで、周南市はなぜ誕生したのでしょうか。合併協議会における議論、合併の枠組みの変更、議会解散の住民投票、そして先般実施された市議会議員選挙における熱い戦い。周南市誕生のドラマは、まさしく初産の産みの苦しみにたとえることのできる苦難と忍耐と希望とが混ざり合ったものであったということができます。私たちはその産みの苦しみを経た今、改めて問いなおさなければならないと思うのです、周南市はなぜ誕生したのでしょうかと。余りに難産であり産後の肥立ちも良くなかったがゆえに、ともすれば私たちは合併という結果にばかり目を奪われてはいませんでしょうか。合併とは、あくまでも手段であり目的ではありません。周南市という新しいふるさとの枠組みをつくることが目的ではなく、そこに暮らす地域の人々の生活がより良いものであるために、その手段として、私たちは自治体の規模拡大というスケールメリットを選択したのです。市民に対する行政サービスの向上は、したがいまして合併という大事業が成立したかどうかとは全く別の視点から常に問いなおされなければならないテーマなのです。合併が行われたから目的は達成されたのではなく、手段の一つとして合併が行われると同時に、合併以外の手段によってどのような行政サービスの向上を図ることができるかということにつきましては、執行部の皆様も議会も共通して不断の努力を続けなければならないことは言うまでもありません。この意味におきまして、合併によらない行政サービスの向上に関する象徴的なテーマとして、私は消防の広域行政化を一つの論点といたしたいと思います。

 旧熊毛町が周南市となり、消防団の皆様は、周南市の団員として日々、日夜地域住民の安全と安心のために非常事態に備えてくださっておられます。しかし、一方消防署に関します指令命令系統は、旧熊毛地区におきましては光地区消防組合に所属し、光市、大和町、田部施町がつくる一部事務組合に権限がゆだねられております。また、下松市は単独で消防行政を実施されておられます。周南市、光市、大和町、田部施町及び下松市という行政区分とは別に、これらの地域を広域にカバーする消防事務組合の設置は速やかに協議されるべき事柄と思われますが、いかがでしょうか。私は先の市議会議員選挙におきまして熊毛地区に選挙カーでおじゃまいたしました折、光市小周防で一度マイクのスイッチを切りました。また、国道で下松市を通過する折にも同様でございます。火事や交通事故は行政区分に応じて発生するものではなく、また、市民にとりましての生活道路は、これも入り組んだ行政区分と生活実態とを別にするものです。旧2市2町の合併は目的でなく、あくまでも地域住民に対する行政サービスの維持向上を目的とする手段に過ぎないのでありますことから、当面の合併に満足することなく行政サービスの向上をにらんだあらゆる方策を急ぎ実施していくことは、私たちに課せられた大きなテーマと存じます。事務レベルでの技術的な御回答は不要でございますので、市長としてリーダーシップという観点から市長みずからの御答弁をお願いいたします。

 次に、周南市という新しいふるさとの枠組みにおける教育のあり方につきましてお尋ねします。

 ただいま消防に関する御質問をさせていただきましたが、消防団の出初式でのエピソードに触れさせていただきます。周南市消防団の出初式では、制服姿の市長さんをはじめ、消防団長さん、消防署長さん、警察署長さん等そうそうたる顔ぶれの御来賓の方々が壇上に並ばれておられます。その中に、須佐町の代表がお見えであることをこの議場におられる方々のどれだけが知っておられるでしょうか。瀬戸内の周南と日本海側の須佐とを結びつけるものは旧徳山毛利藩の所領に由来するものとお聞かせいただいております。周南という新しいふるさとにつきまして、私たちはまだまだ知らないことが多いのではないでしょうか。その歴史について、その地理について、その文化と民俗について。このようなことに思いをいたす時、私は、我が国の近代教育史にさん然と輝く郷土教育という事実を改めてこの周南市において実践すべきと考えますが、いかがでしょうか。ふるさととは、そこに所属しているという実感であると思います。そこに所属しているとは、そこに生きた人々とつながって今を生きているということです。周南市という新しいふるさとを知り、つながることによって周南に生きる子どもたちの意識に初めて一体感が形成されると考えます。

 次に、周南市における義務教育諸学校へのスクールボランティアの導入についてお尋ねをいたします。

 学校を取り巻く諸状況は、学校の先生方の御努力だけでは解決できないものまでをも含んでいると思われます。当然のことながら学校の先生方のより一層の御努力を求めるべき事柄も多いとは存じますが、しかし一方、限られた人員と予算の中で、先生方が孤軍奮闘してくださればすべての教育問題が解決するわけではございません。このような背景から、ここでは学校安全に関して及び学校における授業サポーターに関しての2点につきましてお尋ねをさせていただきます。

 学校という建物の構造は、その建築思想からして、学校を訪ねる人はすべて善意の人であるという前提に立っています。したがいまして、包丁を持った大人が突然乱入するといった非常事態を想定しているものではなく、危機管理という視点からはどうしても弱点をさらしてしまいます。子どもたちが1日無事であるということは、実は幸運と偶然との所産であって、いつどのような出来事が起きるかにつきましては、学校は無防備な現状にあると指摘せざるを得ません。しかし、警備員を正規に雇用してすべての学校に配置するということも予算上現実的とは言えません。ここに学校の安全に関するサポーター、すなわちスクールボランティアの方々の御活躍をお願いする余地があるのではないでしょうか。この方々には犯罪と対決することをお願いするものではなく、大人の目線が子供を守っていることから生まれてくる防犯効果を期待するもので、教育委員会の事務部局を中心に有識者を加えた検討委員会を立ち上げて、早ければ9月の新学期よりの安全サポーター配置が望まれると思いますが、いかがでしょうか。また、学校においては学習の成功体験が子どもの自信に直結することから、学習サポーターの配置を検討いただきたいとも考えます。ことしの6月、周南市のある中学校で、ある教科担当の先生が病休をお取りになられました。保護者の皆様は先生の一日も早い御回復をお祈りになられると同時に、我が子の学習が先生の病休によって中断されることなく続けられることを願われたそうです。病休を取られた先生の代わりの先生が即日見つかったかどうかにつきましては既に教育委員会が御承知のことと存じますので、ここで追求いたすものではございません。重要なことは、教育行政というサービスが、先ほどの消防と同様に、常に不断の努力で子どもや保護者の方々に目配りしておられるかどうかということでございましょう。チームティーチングの方法により子どもの学習効果を高めることは必ずしも指導助手に予算措置を伴わなければならないものではありません。ここにスクールボランティアの学習場面への参加という先進的な制度創設を考える余地が成立するものと思われます。日ごろよりこのような視点から、例えば、市の教育委員会のレベルで教員免許保持者の登録と研修が実施されていたならば、教科担当者が突然の休職という事態に即応が可能であり、安心して子育てすることのできる自治体として市民の満足もより向上するものでしょう。学校における安全と安心の確保及び学習効果の向上につきましては、予算がないから何もできないという発想ではなく、予算がないからより開かれた学校としてという認識に立ち、スクールボランティアへの登録、育成事業を充実させることが大切であろうと考えますが、いかがでしょうか。

 教育に関する質問項目の最後に、私立高校生への助成についてのお尋ねをいたします。

義務教育ではないとは申しますものの、準義務教育段階ともいうべき高等学校に関しまして、特に私立高等学校に対して周南市が行っております補助金助成金などのすべてをお示しくださいますようお願いいたします。

 御質問の3項目目、機構改革についてお尋ねをします。

 現在、周南市の行政機構は、旧徳山市役所に本庁機能を集中させ、旧新南陽市、旧鹿野町、旧熊毛町それぞれの庁舎を総合支所と位置づけます。この本庁方式の問題点は、行政マンの職務に対する士気及び財政の無駄遣いという2つの視点から指摘することが可能です。総合支所においては可能な限り役職を配置して、一見旧市役所、旧町役場の機能が温存されているかのような機構図となっております。しかし、実際は決裁に関する権限は本庁の上司にあり、総合支所はいわば権限なき職制と言える状況にございます。行政マンの生きがい働きがい、一言で申すならば市民の皆様のお役に立っているという実感でしょう。しかし、現在の本庁方式によれば、総合支所の行政マンは本庁の職制と市民の方々との中間にあって、行政の意思決定システムに直接関与することなく、あいまいな業務に士気すら低下させかねない現状にあるとも聞き及んでおります。また、旧徳山市役所周辺に本庁機能を集中させるために、わざわざ民間企業からビルを借りて税金を出費し、ゆとりのない財政を圧迫させている現状にもございます。この件につきましては既に、みゆき通の庁舎は撤退方向で検討中とのことですが、ビルの床を返せば良いという短絡的な発想ではなく、分庁方式に基づく機構改革の一環の中から庁舎のあり方が問われるべきだと思われます。例えば、旧熊毛町庁舎に教育委員会及びその事務部局を集中させます。同時に市長部局の職員を教育委員会に数十人規模で出向させ、各小中学校に1名ずつ配置するとします。こうすることで転校に関する教育事務はすべて小中学校の事務室で実施できるようになり、住民に対する行政サービスが向上すると同時に周南市の教育行政機能を1庁舎に集中させることが可能です。同じように、土木建築、農林水産等、一般の地域住民に直接関係することの少ない部局を現在の各総合支所に分庁方式で配置し、職制と権限の一元化を図ることも可能ではないでしょうか。

 合併以前に現在の本庁方式が決められたからといって未来永劫その決定が不変のものでなければならないという法理はありません。財政の出費を抑え行政マンの士気低下を防ぐための手だてとして、分庁方式の採用による機構改革に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、周南市における経済活動の活性化についてお尋ねをいたします。

 周南市が世界に誇る化学コンビナート群は、一時重厚長大産業の低迷のあおりで元気をなくしておりました。しかし、そこに蓄積される技術と特許の厚みはやはり世界に類を見ないものであり、先般もペットボトルをそのままペットボトルに再生することのできる工場が稼働を始めました。この成功を一私企業の企業努力として傍観するのではなく、周南経済の活性化の起爆剤とする視点は欠くことのできないものと考えます。ここで触れました工場の原材料はペットボトルそのものです。今全国にあふれるペットボトルは、ここで触れました工場の原料になると同時に衣服の原料、その他繊維として再生産される等、何も周南を目指してすべてが集積されるわけではありません。ここに原料としてのペットボトルに市場原理が働き、場合によっては、ペットボトル再生工場はあるが、原料が高騰したため工場が稼働できないという現象も起こり得るのです。工場が稼働し、その規模が拡大するということは、とりもなおさず周南市における就業機会が増大し、ひいては周南市の経済を活性化させることですから、周南市における新規産業の誕生は行政としてもこれを手厚く応援していく必要があります。しかし、当然、特定の私企業に対する補助金の活用は望まれることではないがゆえに、私は環境問題との結びつきでこの応援システムを考えたいと思います。家庭や店舗から出されるペットボトル回収と再生工場への搬入までのシステムを周南方式という形で確立することが望まれます。行政が処理するごみの減量化と、その再生がセットになった環境保全システムは、地域住民、行政、再処理工場の3者が一体となったソフトとして確立されなければ機能できるものではありません。まず、このソフトを周南市において確立し、やがてそれを国内の他地域はもとより東アジア諸国に広げる構想を持つべきでしょう。この構想の波及効果は、およそ次のとおり想定されます。

 環境ビジネスとして国内のペットボトル再生工場としての地位を確立することで工場規模が拡大し、周南市民の働く場所が拡大します。もろもろの税収が向上するでしょう。中間処理施設の拡充が必要となった時点で、現在話題となっている米光の工業団地の有効利用を図ることが可能となります。次段階としては中国沿岸部で発生するペットボトルの処理施設としての稼働を目指します。工場規模が拡大し、雇用が増大すると同時にペットボトルを積載した輸送船が徳山港に入港することによる屯税の伸びが期待され、あわせて通関士などの専門職の雇用や船員に対する諸サービスなどへと経済の波及効果を望むことができます。このようなビジネス戦略をグランドデザインすることで、ここに触れます民間企業の新規部門を、住民、行政、企業の三位一体で育てようとする視点は極めて重要な経済ファクターであると思われます。このことにつきましては市役所の経済産業部門だけが知恵を絞るといったものではなく、経済界、コンビナート関係者、環境問題の有識者及び地域住民の代表者等によるプロジェクトチームを発足させ、ペットボトル、環境、地域経済、東アジア経済圏といった要素を大きくひとくくりにしていくべき課題と考えます。市長のリーダーシップのあり方が問われると思いますが、市長のこのテーマに対します御認識とリーダーシップ発揮に関します御決意につきまして御回答をお願いいただきたいと存じます。

 続きまして周南市の経済活性化に関し別の視点からお尋ねします。

 周南市が都市間競争に勝ち残り魅力ある地方都市であり続けるためには、どうしても徳山駅を中心とした中核都市基盤の整備が必要であることは言うまでもないことでしょう。しかしながら、交通経済論の教えるとおり、周南市及びその周辺人口の日常生活に関する消費行動は郊外型大規模小売店舗にその重心を移動させており、徳山駅周辺の商業地域は何らかの活性化のてこ入れが必要であるとの現状認識に立つべきであると考えます。したがいまして、周南市中心部の活性化につきまして、周南市の商圏にある20万人の消費行動を徳山駅前に集合させるという発想ではなく、日本の人口1億人をどのように周南市に注目させるかという視点が必要であると考えます。

 今、日本国民1億人の中で活発に消費活動を行っている世代は、定年を迎えようとしている団塊の世代の方々です。子育ては終わり、経済成長の過程で持ち家を手にしてローンは完済し、目減りしつつあるというものの確実に年金を手にする世代は、自己の好みに合った消費活動を行う世代として一つの優良消費層の形成をしています。全国的な商業リサーチでは、だからこそこの世代の消費傾向をつかみビジネスチャンスを手にしようとしているのであって、中高年を対象とした登山ブームをキャッチし、そこに登山ビジネスを成功させた旅行業界は、この世代に関するリサーチの勝ち組ということができるでしょう。

翻って我が周南市には全国に居住する団塊の世代を引きつける何かがあるでしょうか。架け替えブームで観光客を引きつける錦帯橋の岩国、新撰組ブームで歴史ビジネスを展開する維新の萩、しかし周南市にはこれといった観光の核となるもの、つまり全国から注目される資源に欠けていることは隠し得ないことでしょう。しかし、逆転の発想からすれば、周南は駅前商店街が存在します。鉄道とバスという公共交通を前提とした駅前商店街は、ビジネスチャンスという視点からすれば、団塊の世代の青春時代を想起させるにふさわしい大がかりな仕掛けをそのまま残しているとも言えるのです。駅前の商店街を活性化させるためには、郊外型大規模小売店舗との棲み分けをした上で、宿泊を伴う観光客を呼び込むエンターテイメントを提供できるまちづくりという発想が必要であると強く提言をいたしたいと考えます。ビートルズの歌が流れ、美空ひばりの映画がかかり、クラシックをリクエストできる喫茶店がある、昭和40年代をまちぐるみで再現するというコンセプトによって全国から観光客を流入させる以外には、徳山駅中心部における商業活動の活性化は困難であり、中核都市基盤の整備も絵に描いた餅に終わってしまう懸念が大であると考えますが、いかがでしょうか。一つのまちを一つのコンセプトのもとにまとめあげて観光資源とするということは、その企画は単に市役所内の都市計画担当部局に丸投げすべきことではなく、意欲的な起業家と斬新な発想を持ち得るシャープなビジネスマンをメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げ、実行していくほかはないでしょう。駅前を活性化するのではなく、駅前で活性化していくというまちづくりにおきましては、したがいまして、まちをつくるというコンセプトに対する市長のリーダーシップが試されることにほかなりません。この意味におきまして、周南市にどのようなまちをつくっていくのか、市長のリーダーシップのあり方につきましてお考えのところを御回答賜りたいと存じます。

 最後に、ぬくもりある地域として、この周南市の行政のあり方について御質問をいたします。

 業績において劇的な回復を遂げた日産が、カルロス・ゴーン社長のかじ取りによって成功したことはつとに知られるとおりです。このゴーン社長は、トヨタばかりを見ていたから日産はだめだったのだ、日産が消費者を向いたとき日産の改革は成功の道を走りはじめたという意味のことを繰り返し発言しています。メーカーにとって本当に目をむける点は業界ではなくユーザーであるという単純な真実を、しかし日産は、外国人社長がやってくるまで見過ごしていたのです。行政にとって、では本当に目を向けるのはどこなのでしょうか。市政が目を向ける対象は、当然の真理として市民のニーズに対してであることはいうまでもありません。この市民ニーズは、では一体どのように把握されるのでしょうか。市長選挙と市議会議員選挙は、順調であれば4年に1度実施されます。しかしながら、これらの選挙では実に大雑把な方向性を民意が決断するだけであり、一人一人の住民に目の向いた細やかな住民サービスのあり方まではなかなか把握することは困難でしょう。また、当然のことながら、私ども議員が民意と直接対話し、その上でこうして議会において民意を伝えさせていただくことは重要です。それでもなお、細やかな民意を行政に反映させるには限界があるでしょう。このような背景から導き出せることとして、国政においてもタウンミーティングが実施されているのと同様、行政担当者として地域住民が直接対話のできる機会をつくることが重要であると考えられます。議会制民主主義を前提とした現在の地方自治のあり方は、同時に直接民主制の手法も取り入れているのであって、民意は行政に対しましても議会に関しましても鋭く意見を主張します。このように成熟した市民社会を前提とした地方自治におきましては、市民が行政及び議会に対してオープンに意見を主張できるタウンミーティングの場が提供されてしかるべきであろうと考えます。従来のように、審議会という形の中で一部の市民の形を聞くのではなく、対話が保障された地方自治の仕組みをこの周南市の中につくりあげていくことにつきまして、行政としてはいかようにお考えでしょうか。市長の御答弁をお願いするものでございます。

 以上のとおり、本日は新しい周南というふるさとに関しまして、市長のリーダーシップということを基本において、多面的に総論的な御質問をさせていただきました。それぞれの御答弁は、やはり総論的なものであると想定いたしております。したがいまして、本日は総論のお尋ねに関しましての総論的な御回答を賜れば幸甚に存じます。本日の御答弁をベースに次回の議会以降各論に踏み込んだ深い議論に発展させてまいりたいと思いますので、よろしく御理解の上お答えをくださいますようお願いを申し上げます。御静聴ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 坂本議員から大きく6項目、また細かく幾つかの点について、御提言も含めまして新しい周南に向かってという御質問をいただきました。

 最初は広域行政について。これ、消防を主体としての御質問をいただきましたけれども。常に住民に対する行政サービス、これを向上さすためには広域行政についてしっかりした取り組みが望まれる。今の現状を踏まえ、将来の取り組みに対して消防行政はどうあるべきかということで御質問をいただきましたけれども、将来に向かってしっかりした体制をつくっていきたい、このように考えております。この消防行政につきましては消防長の方から一歩踏み込んで答弁を申し上げたいと思いますし、2番目の教育の充実につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。

 3点目の機構改革についての御質問でございますけれども、現在の周南市の組織機構は、合併協議会で決定されました総合支所方式によりまして1本庁3総合支所で、合併に伴う住民サービスの混乱を回避し事務事業を停滞させないための体制、そういうねらいがございまして暫定的な組織機構となっているわけであります。合併2年目の本年度は、この合併の組織機構を継続するとともに、本庁及び総合支所間のまず人事交流をさせていただきまして、組織の一体感の醸成に努め、本格的に合併効果を発揮するための組織機構への移行期として今位置づけをさしていただいております。現在、本庁の本庁舎としてNTTビルを賃借しておりますこともその一つでございますけれども、今お話がありました、御提案がありました本庁方式を検討する必要もあろうかと考えております。ただし、本庁の一部を分庁舎に移す場合には、庁舎の有効活用という面だけではなく、利用されます、先ほど触れられましたけれども、市民の皆さん方の立場をしっかり考えながら配慮した配置が重要である、このように認識をいたしております。

 また、私が総合支所で幅広い業務を担当していただいている職員の役割も大変重要であり、行政組織の最前線で、しかも市民ニーズに直接に触れ、本庁との連絡調整を通して市民の満足度を上げていく、窓口サービスの専門性をきちっと評価することも必要であると考えておりまして、今回の人事交流は約600人ぐらい異動しましたけれども、そういうねらいもあるわけでございます。本庁の職員には、また一つには高い専門性と総合的な調整能力が求められます。総合支所との連携、また、支援体制が機動的な組織体制となるように、そういう確立が必要であると考えているわけであります。人材育成の面からすれば、本庁と総合支所の役割分担を明確にしまして、そこで発揮される職員の能力を公平公正に評価することが重要であると考えております。一般に合併に伴う職員の削減は非常にわかりやすい合併効果として認識されますけれども、これから組織機構の改革、人員適正化など厳しい調整過程を経まして、挑戦的で活力のある、そういう組織風土を創造して、仕事を通して多くの市民の方から信頼されながら、その中で人材が育ち質の高い行政サービスを提供する、そういう基礎的自治体へと変革をしてまいりたい、このように考えております。

 さて、大きく4点目の東アジアの中の周南についてということでお尋ねをいただきました。

 ペットボトルの再生事業について触れられましたけれども、御承知のとおり帝人ファイバー株式会社徳山事業所におきまして、回収したペットボトルやポリエステル繊維から高純度ポリエステル原料をつくりだす設備をさらに技術革新をされまして、昨年の10月であったかと思いますけれども、ボトル用樹脂に再生する世界初の完全循環型リサイクルシステム、ボトルtoボトル、これが完成をいたしたわけであります。当工場では6万2,000トンのペットボトルの処理能力を持っておりまして、このペットボトル再生事業は循環型社会形成推進基本法を受け、我が国を対象に静脈物流システムの一環として事業が今開始されているわけであります。経済成長著しいアジア諸国に目を向けての展開につきましては、今、鉄スクラップ、古紙、廃プラスチックの3種類が我が国における循環資源の輸出ターミナルの拠点化、大型化、品質管理の強化などによりまして、国際静脈物流システムの構築化が図られております。御指摘のありました帝人ファイバー株式会社徳山事業所のペットボトル再生事業につきましては、平成4年に技術革新がなされたばかりでございまして、物流システムにつきましても国内を対象に、ほとんどがトラックを今使用した陸上輸送となっておりまして、船舶利用は京阪地区の専用バースのみの利用となっておるようでございます。この港湾施設の利用につきましては、ペットボトル再生事業に限らず、全般的に船舶輸送の帰り便の荷役がないことや、また、積み替えの期間、保管場所等の問題により、コスト面で企業の専用バースを使用されているのが実情でございます。さて、現在、山口県では広域集荷によるリサイクルを推進するため、広域静脈物流システムの構築に今努力をされております。本市におきましても、昨年から徳山下松港がリサイクルポートの指定を受けておりまして、港湾施設の利活用につきまして協議が今されております。

 いずれにいたしましても、お話ございましたけれども、現状は効率的な輸送システムによる循環資源の国際的な枠組みができあがっておりませんが、鉄、古紙、廃プラスチックと同様な国際静脈物流システムが構築されるようになりますと、先ほどお話がございましたけれども、本地域の技術力は一躍地域の活性化に大きな貢献をしていただける、そのように期待をいたしております。今後とも循環型社会の構築に向けた静脈物流基盤の整備に、県とも協力をお願いしながら努力をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、コンセプトタウンについての御質問でございました。

 現在、中心商店街は、消費者ニーズの多様化や、また、モータリゼーションの進展に伴う郊外型大型店の進出などによりまして、少しずつ活力を失っておりまして。市といたしましても、まちの玄関口であります徳山駅週への中心商店街ににぎわいを創出することは大変大事であると、そのように認識をいたしております。本市におきましては、平成13年に中心市街地の商業等の活性化に取り組むために、徳山商工会議所にTMO徳山を組織し、徳山商工会議所を中心に行政や商店街組合などが連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでおるわけであります。このTMO徳山は、まちづくりの基本コンセプトに人にやさしいまちづくりを掲げておりまして、商店街活性化のためのさまざまなソフト事業を実施をしていただいております。具体的にちょっと拾ってみますと、空き店舗対策として商店街に不足している業種の個店を誘致するテナントミックス事業や、まちなかで開催をされますイベントに対して助成する賑わい創出事業、これを実施し、活力と魅力のある商店街を目指し今取り組みを進めていただいております。平成15年度におきましては、商店街の中にコミュニティ機能を導入することで商店街の魅力を高め活性化を図ることを目的に、コミュニティ施設「街あい」をオープンいたしました。「街あい」は、さまざまなイベントや交流事業の拠点でございまして、買い物客の皆さん方の休憩場所としても大いに今活用をされております。また、最近では、商店街みずからが魅力ある商店街の創出に積極的に努力をされていただいております。若手商店主の方たちが企画されたえびす市や七夕まつりの開催など、特色のある事業を展開をされておられます。本市では、引き続き、人にやさしいまちづくりを基本テーマとして、人と人が触れあえる空間の創出を図るとともに、市民ニーズや商店街組合などのアイディアを融合させた新たな事業にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、徳山駅前という都市機能が集約した立地を生かしまして、現在、中心市街地活性化推進室を中心に策定中でございますけれども、徳山駅周辺整備構想と一体となった新たなソフト事業を展開して、先ほどお話ございましたけれども、1960年代のにぎやかさを取り戻すべく、中心市街地の皆さん方、商業の皆さん方、商工会議所の皆さん方と力を合わせて商店街の活性化に努めてまいりたい、このように考えております。

 6番目のぬくもりのある地域という質問でございます。

 これからのまちづくりは、市民と行政がパートナーとして連携し、お互いに責任意識を持ち共に汗を流しながら推進していかなければならない。このことは何度かこの場でも触れさせていただきましたけれども、そのためには、まず、地域住民の方々を初め、自治会、市民活動団体、民間事業者といった地域社会を構成するさまざまな主体の皆さん方から御意見をお伺いすることから始めていかなければならない。そういう御指摘・御提言ございましたけれども、これまで市民提言の募集、あるいは市民アンケート、またワークショップ形式によるまちづくり懇談会、企業へのヒアリング、さらにはタウンミーティングなど、まちづくりに対する多くの御意見をお伺いする、そういう取り組みを行ってきたところでございます。また、地域の声を生かしていくための一つの方法として、平成11年7月の合併特例法の改正によりまして設置できることとなった地域審議会を、本市におきましては、御存じのように平成15年10月より旧2市2町の区域ごとに設置させていただいたところでございます。これは、それぞれの地域の均衡ある発展のために、さまざまな方面から御意見をお聞きできるようになっておりまして、各地域の産業、福祉、教育など、いろんな分野の代表、学識経験者、そして一般公募の委員の方から構成されている市の附属機関でもございます。この地域審議会の所掌事務でございますけれども、主に新市建設計画の変更や進捗状況に関すること、そして総合計画の基本構想について御審議をいただいておりますけれども、常にその地域のことに目を配っていただいておりまして、熱心に御提言をいただいております。それぞれの地域が抱えるさまざまな課題等につきまして、必要に応じて御審議をいただき、また、御提言をいただいております。今回御提言いただきました、きめ細かい地域住民の方々の声を集約していく仕組みにつきしましては、市民参画のまちづくりを進める上大変重要なことであると認識をいたしております。

 このようなことから、本市におきましては平成15年度より、市政の特定課題の解決に向けまして市民と市職員が一つのテーブルで議論を行う、いわゆるCAAという、旧新南陽市で活発にやっていただいておりましたけれども、この委員会を設置し、現在、市民参画システムの構築という、そういう課題について協議をしていただいているところでございます。そして、この委員会で最終的に出される答申をもとに、市といたしましては効率的な御意見の集約方法等を初めとする、新たな市民参画制度を検討してまいりたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、まちづくりにとって市民の皆さん方の声は不可欠でございまして、また、最も基本となります大変重要な要素であるという、そういう認識に立っておりまして、さまざまな意見提言等を生かしていくための制度づくり、環境づくりに努め、共創、共生、協働の市政を推進してまいりたい、このように考えておりまして、これからも御提言をいただけたらありがたいと思います。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 坂本議員よりお尋ねのございました広域行政についての件でございますが、住民に対する行政サービスの向上は常に検討されなければならない。消防に関し、下松、光、熊毛、大和、田部施と、一部事務組合を結成することが望まれるがどうかとの御質問につきまして、お答えを申し上げます。

 現在、全国の消防組織におきましては、一部には消防事務の委託という形をとっているところもございますが、ほとんどの所は、市町村単独で消防事務を行っているものと複数の市町村が共同して消防事務を行う、いわゆる一部事務組合方式と、大きくはこの2つに分けられております。山口県内の状況を参考までに申し上げますと、県下14消防本部のうち9本部が組合方式、残りの5本部が単市で設置をいたしております。消防につきましては、消防組織法によりまして市町村にその設置が義務づけられておりますように、自治体消防が基本ということになっております。しかしながら、市町村単独で常備消防を置くためにはかなりの財政的負担を伴いますことから、過去におきましては財政規模の小さい町村においての消防組織は常備消防化がなかなか進まず、その多くが消防団のみに頼っている状況でございました。このため、国におきましては常備消防化されていない町村部の消防力強化を図るため、昭和40年代に複数の町村あるいは常備消防化された市と近隣町村とにより消防事務を共同で行うよう指導もございました。お尋ねがありました市町のうち、光市、大和町、田部施町及び旧熊毛町の1市3町につきましては、昭和47年7月1日に、当時から常備化されておりました光市を中心として消防組合を結成した経緯がございます。お隣の下松市におきましては、従来より単独で消防事務を行っておるものでございます。その後におきましても、大規模災害等に備えて、さらに消防の広域再編を進めるよう国より指導もございましたが、平成7年の阪神淡路大震災以後、全国的な消防応援体制が確立され、さらに県内におきましても、従来よりすべての市町村及び組合消防が相互に出動できる応援協定を締結しておりますので、現状におきましては大規模災害に対しても十分対応可能な消防体制になっているというふうに思っております。災害事象がますます複雑化・多様化する中にありまして、住民からの消防への需要は増加の一途にございます。こうした住民ニーズの高度化に対応した、より高い水準の消防行政サービスを市民の方に提供できるよう、今後もその向上に努力してまいりたいと思っております。

 また、お尋ねのありました組合消防化につきましては、相手のあることでもございますので、さらに研究をさせていただくと同時に、周南市として市民の安全を確保するための消防体制の理想とすべき姿を模索するとともに、御提言のございました関係市町の動向も見ながら、住民へのサービス向上のための消防のあり方につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) まず、坂本議員御質問の教育の充実についてお答えをいたします。

 周南市が一つの市であるという認識を児童生徒にはぐくむことにつきましては、将来、周南市を担う若者たちを育成する上で極めて重要なことであると考えております。したがいまして、議員御指摘の郷土教育につきましても、現在ふるさと学習の一環として、各小中学校において、これまでの実績と成果を踏まえさまざまな取り組みがなされているところでございます。昨年、校長会・教頭会を初め、教職員の研修会組織もいち早く一本化に向けて協議が進められ、本年度は、新市は一つという共通認識のもとに、研修活動を初め、すべての活動が進められているところでございます。新市誕生に合わせ開催されましたスーパーキッズダイナミックフェスティバルには、小学校35校のうち31校の子どもたちが参加いたしまして、お互いに交流を深め楽しいひとときを過ごしました。関係者の方々からは、子どもたちの意識の中に周南市の一員という新しい気持ちが芽生えるなど、一体感をはぐくむ上から大きな成果を上げたとというふうにお聞きしているところでございます。

 また、教科の学習では、小学校3年社会科の学習、私たちの市の様子、こういった授業を通して私たちの周南市について学習をしております。現在、学習に使用する副読本の編集を終えまして、17年度からどの学校も同じ副読本を使用してふるさと学習を充実させてまいることにいたしております。中学校におきましても、社会科の学習、地方自治の授業や、都道府県を調べようの授業において、周南市の枠組みをとらえた学習をしているところでもあります。また、総合的な学習の時間において、ふるさとに目を向けた児童生徒の主体的な活動が、地域の方々の協力参加をいただきながら特色ある展開がされているところでもございます。さらに音楽会や科学展覧会、陸上競技大会など、市内の子供たちが一同に会して行う行事も今年度は予定をいたしておりますので、そういう点、ひとつ御支援御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 このように、教育委員会といたしましても、郷土教育を初め、さまざまな教育活動を通して、周南市という新しいふるさとの枠組みを児童生徒に認識させるために今後も鋭意努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 次に、スクールボランティア制度の創設についてでございます。

 平成16年1月20日付で文部科学省が学校安全緊急アピール、子どもの安全を守るために、これを発表しております。この中で、坂本議員御指摘の、児童生徒の安全確保を第一に考えた地域社会との連携について、これが書かれておりまして、学校安全の取り組みに対して地域社会の協力の必要性を述べているのであります。教育委員会といたしましては、不審者情報やその対応等の指導、それからこども110番の家の活用の仕方、これらを学校に対して機会をとらえて指導をいたしてきておるわけであります。また、教職員の研修を初め、地域の方々の御協力によりまして、子どもが安心して通える学校づくりに力を入れております。議員御指摘のスクールボランティア、これがありますが、現在、保護者や老人会の積極的な働きにより、午前午後の1、2回、ボランティアによる校内巡視がもう既に行われている学校もあります。その他、各学校の実態に立って、児童生徒の安全を確保するために地域の方々とともに登校中の交通指導をしているところでありますが、教育委員会といたしましても、今後、地域の実情も踏まえた上で、より組織的な取り組みとしてこれを充実するよう推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、チームティーチングの拡充についてであります。

 地域の教育力の導入は、地域に開かれる学校運営のあり方として極めて重要なことだと考えます。現在、多くの学校で地域の方々の豊かな体験や技能、知識や生きるための知恵などを授業の中で発揮していただいて教育成果を上げているところでございます。主として総合的な学習の時間における御協力が多いのが現状でありますが、各教科、道徳、特別活動においても学習のねらいに沿って御協力をいただいているところでございます。このように地域の先生という形で、児童生徒の学習をサポートしていただくスクールボランティアの方々をゲストティーチャーとして積極的に受け入れて、子どもたちの生きる力の育成に今後も努めてまいりたいと考えます。

いずれにいたしましても、学校、地域、家庭の連携を大切にして、今後も地域の人材確保につきましては充実を図るように考えていきたいと思っております。どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、私立高校に対する助成の実態についてのお尋ねでございますが、御存じのように周南市にあります私立高校としては、山口県桜ヶ丘高等学校がございまして、これまでも同校を運営しております学校法人山口県桜ヶ丘学園に対して補助金を交付いたしているところであります。この補助金は同校の教育の振興充実を図ることを目的として、教育条件を整備充実するために要する経費の一部を補助するものでございます。この補助の内容といたしましては、施設整備や教育機器、備品購入費、図書購入費などに要する経費の3分の1、額にして300万円を限度として補助する施設整備事業補助金と、教職員の人件費や文化祭、研究発表会などの学園行事に要する経費の6分の1に対して、周南市在住の生徒一人当たり3,000円を限度として補助する管理運営事業補助金がございます。平成15年度の実績を申し上げますと、施設整備事業補助に136万円、管理運営事業補助に194万4,000円の、合わせて330万4,000円、これを交付いたしております。この補助金制度につきましては、私学振興への助成といった面からも今後も継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(兼重元議員) 以上で坂本心次議員の質問を終わります。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩をします。次の会議は14時15分より再開します。

   午後 2時02分休憩

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   午後 2時15分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第23番、藤井啓司議員。

   〔8番、藤井啓司議員登壇〕(拍手)



◆8番(藤井啓司議員) こんにちは。周南会の藤井啓司でございます。

 周南市にとっての喫緊の重要課題は、行財政改革とまちづくりの総合計画であろうというふうに考えております。1日でも早くまちづくり総合計画を策定し、元気発信都市を市民とともに協働創生していくことが必要だというふうに考えております。3月議会の一般質問で、まちづくり総合計画策定に当たり、民間活力の導入とユニバーサルデザインのまちづくりを提案させていただきました。今まで一般質問は、どちらかといえば、まちの活性化だとか産業の活性化、行財政改革、まちづくりの提案というものを主にさせていただきました。今回は違った視点で2点ほど質問させていただきたいというふうに思います。

 1点目は介護関連についての質問でございます。

 昔は人生わずか50年というふうに言われてましたが、日本人の平均寿命は大正から昭和の初めまでは42から45歳でありました。それが戦後の昭和22年になって男女とも初めて50歳を超え、平成8年には、男性77歳、女性は83歳を超えるようになりました。最新の情報では、男性が78.36歳、女性が85.33歳になったというふうな情報もあります。もちろん世界で一番の長寿国になったことは喜ばしいことでありますが、長生きになるにつれ病気がちな人が増加してきたことも事実でございます。近年、我が国の高齢化が急速に進んでおり、21世紀半ばに国民に3人に1人が高齢者という未曾有の高齢社会を迎えると言われております。周南市では平成12年の国勢調査で、65歳以上の高齢化率が19.6%と全国平均の17.4%よりも上回っており、寝たきりや痴呆などにより介護を必要とする高齢者も急速に増加してきております。市では、国のゴールドプラン21や21世紀における国民健康づくり運動、通称健康日本21を初め、県の介護保険事業支援計画及び老人保健福祉計画等との整合性を図りながら、昨年4月に周南市介護保険事業計画、老人福祉計画である高齢者にやさしいまちづくりプランというものを策定をされました。介護保険事業と老人保健福祉事業は密接に絡んでおり、総合的な計画として高く評価しているところでございます。

 さて、介護保険法は平成9年の12月17日に公布され、平成12年の4月1日から実施されました。介護保険法の附則で、実施後5年後に見直すことが定められております。その際には、地方自治体の意見を十分に尊重することも明記をされております。平成17年の介護保険制度全般の見直しに向けて、昨年の5月から厚生労働省社会保障審議会介護保険部会を中心に検討がされております。この7月16日には15回目が開催をされております。部会の中で、高齢者の増大と要介護認定率の上昇、給付額の伸びと所要財源の増大、保険料の大幅引き上げ、保険財政の逼迫などの状況を踏まえ、給付と負担の見直しと財源の拡大が重要なテーマになっております。特に、新たに20から39歳も被保険者に加える。同時に、給付対象者も障害者や難病など、介護や支援が必要なすべての人に広げること。また、身体・知的障害者の現行支援費制度も統合すること。また、軽度者への予防サービスの義務づけと訪問介護などの利用制限について。3番目として施設入所対象者を重度者に限定することについて。4番目にホームコストなどの利用者負担の拡大について。5番目、グループホームなどへの住所地特例の適用。が審議をされている主要な論点のようであります。国の見直しのいかんによっては、周南市の介護保険事業、老人福祉事業、障害者福祉事業等々への重大な影響が懸念されるところでもあります。国でこういうような介護関連の基本的な見直しがかかることに対して、市ではどのような意見・要望をされたのか、お伺いをさせていただきます。恐らく、県または全国市長会から要望しているという答弁が返ってきそうですけども、要は、周南市として国に対してどういう意見を持って、また、県にどういう気持ちを持ってプッシュをして意見具申されていったのかということについてお伺いをしたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 続きまして、周南市での介護認定申請者数の動向についてお伺いいたします。

 周南市には、特別養護老人ホームが公営民営で6施設、定員441名、介護老人保健施設は、この4月にオープンしました新南陽総合支所管内のゆめ風車を含め5施設、そのうち医療法人が3施設で定員348名となっております。介護療養型医療施設は7施設で定員497名となっております。なかなか施設に入れない待機者が多いという話をよく耳にしますが、介護関連施設での待機者の状況と今後の施設の新設または増床等の予定があるのかどうかをお伺いをさしていただきます。

 続いて、高齢者にやさしいまちづくりプランの大きな柱となっております介護予防に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 高齢者保健事業は、生活習慣の改善を通して生活習慣病の予防を図ることを目標としつつ、生活の質を重視する観点から、疾病対策としてのとらえ方だけではなく、介護予防としての視点を重視した事業を展開するとなっております。その一つとして、健康教育の充実、2番目に健康相談の充実、3番目に健康審査の充実、4番目に機能訓練の充実、5番目に介護予防教室の充実、6番目に介護予防施策の推進体制の整備等々がプランニングをされております。1年経った今、実態、その効果についてお伺いをいたします。

 大きく2点目の質問は市営住宅についてであります。

 現在、2市2町が合併をして周南市になりまして市営住宅は改良住宅を含め約3,400戸を有しております。空き室の募集方法は大きく2通りとなっております。新南陽総合支所管内の申し込みと、旧徳山、鹿野、熊毛地区の2通りになっております。新南陽総合支所管内では年4回、5月、8月、11月、2月だったと思いますけども、公募による募集方法をとっております。入居者の選考は、入居者選考委員会の意見を聞いた上で実施をされております。この方法をとっている市住は、瀬ノ上市住居を除く約570戸であります。選考された申し込みの住宅困窮度が同じ程度で、かつ、希望する空き室に対して申込者が多い場合は公開抽選によって決定することになっております。一方、旧徳山管内及び熊毛、鹿野総合支所管内は、市営住宅は原則として申込受付順で入居できるようになっております。空き室が出次第随時募集の方法を採用しています。周南市になって約1年3カ月が経った今、申込方法が地域で違うというのはいかがかというふうに考えております。一体性の醸成の観点からも、周南市として縦割りでなく横断的な観点から統一化する等の見直しをされる予定はないのでしょうか、お伺いをいたします。市営住宅の入居は、公平性・透明性が求められ、かつ、できるだけ空き室をつくらずに、いかに市民の皆さんに早く住宅を提供するかであります。この条件を満足させるには、公募による方法、随時による募集方法も、それぞれ一長一短はあると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2番目は、入居優先順位を考慮できる仕組みについてでありますが、一般質問の聞き取りの際に、それぞれの方法に優先入居の仕組みというのはあるようですけども、改めてお伺いをいたします。

 3番目は、県営住宅の申し込みというのは年4回の、旧新南陽方式と同じような公募抽選方式になっておりますが、入居までの方法が簡単になっております。今までは持参方式から、今回から郵送方式になり、申し込みの手続きが簡単になったように聞いております。市営住宅の申し込みも結構複雑なようですので、もう少し簡素化できないものでしょうか、お伺いをいたします。

 答弁の要点を今からどんどんメモしていきますので、できるだけ市長さんにおかれましては数値とか固有名詞というものについては、できるだけゆっくり答弁をいただいてお願いをしておきたいと思います。以上で第1回目の登壇での質問を終わらさしていただきます。ありがとうござました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 藤井議員から2点について御質問をいただきました。介護保険の見直しについてと市営住宅についてでございます。

 まず、介護保険の見直しについてのお尋ねでございますが、御承知のように、現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして年内の意見取りまとめを目指し審議が行われているところであります。今回の見直しは介護保険法附則の規定に基づき行われるものでございまして、検討に当たっては地方公共団体その他の関係者から意見の提出があったときは十分に考慮しなければならないとされておるわけであります。このため、地方自治体あるいは介護保険関係事業者団体などからさまざまな要望がなされておりまして、提出をされているところでございます。さて、本市といたしましても、県で見直しに関して意見要望の取りまとめがありました際に、施設入所者に対する高額介護サービス費の適用及び世帯の課税状況を算定基準とすることの是非や、要支援と要介護1の支給限度額の格差の是正などについて見直しを要望しているところでございます。今後も、保険者として事業実施に当たって問題点、課題等がありましたら、県との連携の上、必要なものにつきましては意見として提出をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護関連施設の待機者の状況でございますけれども、介護老人福祉施設につきましては、周南福祉圏域にあります10施設について定期的に申込者の状況を把握しておりまして、平成16年1月の時点で313名の方が待機しておられると報告を受けております。これらの待機しておられる方の身体状況や家庭の状況は、さまざまな施設入所を必要とする度合いもさまざまでございまして、施設入所を必要とする度合いも個々、ケースにより大分変わって、異なっているようでございます。このため、国におきましては施設入所待機者の増加への対応として、平成14年に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準が改正されまして、施設に対して必要性の高い方の優先的な入所に努めるよう義務づけられたところでございます。この基準の運用に当たり、山口県特別養護老人ホームの入所に関する指針が策定されまして、施設入所における透明性・公平性の確保のため、指針に基づき各施設で評価基準を定めて適正な入所判定に努めているところでありまして、入所待機者の動向も、指針策定後の推移を見守る必要があるものと考えております。

 次に、介護関連施設の整備についてでございますけれども、今回の第2期介護保険事業計画の策定に当たりまして、平成19年までの5年間の周南福祉圏域における施設整備につきまして、当時の4市2町で協議調整の結果、介護老人福祉施設の増床が4施設100床、介護老人保健施設の増床が2施設12床、新設の2施設110床が認められまして、現在、計画に従って整備を進めているところでございます。また、あわせて痴呆性高齢者を対象としたグループホームにつきましては急速に整備が進んでおりますことから計画的な整備を進める必要があり、国の参酌標準を参考に地域の整備動向等を勘案して整備枠の調整を行ったものでございます。

 介護予防事業につきましては、さきの質問で吉平議員の御質問だったかと思いますが、その時にお答えを申し上げましたように、現在、主に転倒骨折予防教室や生きがい活動支援通所事業を介護予防サービスとして実施をしております。御承知のように、高齢者数の増加に伴いまして要介護認定者も増加しております。介護予防事業の重要性は、これからもますますふえるであろうと予測をいたしております。私どもとしましては、これからの課題として、高齢者ができる限り要介護状態になることなく健康で長生きしていただけるように、生き生きと老後が送れますように、転倒の防止、また、加齢に伴う運動機能の低下に目を向けていただくための啓蒙活動の推進など、高齢者及び家族、地域の方々が介護予防についての意識を高めあうこと、介護予防に積極的に取り組んでいただくように行政としての取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。

 続きまして、大きく2点目の市営住宅についての質問でございます。

 お話ありましたけれども、募集は2通りとなっておりまして、統一する予定はないかという質問であったかと思いますが。周南市では市営住宅の入居者の募集・決定につきましては、年4回、広報において、募集期間や募集住宅などを定めて募集し、入居者選考委員会を経て抽選で決定する方法と、募集期間や募集住宅を定めずに随時に募集し、空き家が出た時点で順番に住宅を紹介して決定する、この2通りの方法を行っております。現在、新南陽総合支所管内のほとんどの住宅につきましては募集期間等を定めて募集する方法で実施をさせていただいており、本庁と熊毛総合支所、鹿野総合支所管内のすべての住宅及び新南陽総合支所管内の一部の住宅につきましては、お話ありましたけれども、募集期間等を定めずに随時に募集する方法で行っております。

 藤井議員御指摘のように、同じ市でありながら2通りの募集方法があるのは市民にとってわかりにくいのではないかという御意見をいただいたところでございますが、いずれの方法にいたしましても、それぞれ長所短所がございまして、すべての住宅を一つの方法で募集することがいいか悪いかということは今議論をさせていただいておりまして。どの方法がどういう方向でこれから取り組むことが最善の方策なのか、今取り組みの方法について担当の方で検討をさしていただいているという状況にございます。今後、個々の住宅の建築年度や空き家のサイクル、申し込み状況等を勘案しながら、御指摘のありました、周南市として最良の募集方法を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、入居優先順位を考慮できるシステムになっているのかという質問であったかと思いますが、母子家庭や身体障害者の方々などが入居の申し込みをされた場合に、募集期間などを定めて募集する時は入居者選考委員会においてポイントによる優先を行っております。また、随時募集している場合は、入居申し込みの受付日を2カ月または3カ月さかのぼることによりまして順位を繰り上げて入居優先を行っております。

 最後になりますが、県営住宅の申し込み方法のように簡素化できないのかという御質問でございましたけれども、現在、県営住宅は、例えば周南土木建築事務所の場合は、所管する区域が光市、下松市を含む広範囲にわたっておりますことから、郵送での受付を実施をしていただいておりますが、その際、所得証明書や住民票などの添付書類は不要としております。しかし、入居申込時においては事情等を直接本人から聴取するとともに、入居資格の有無をその場で判断した上で受付することで事務手続きのトラブルが防止できると考えておりますことから、今のところ現行通り、市営住宅申込時点で必要書類を添付していただく方法で受付をしてまいりたいと、このように考えております。



◆8番(藤井啓司議員) ありがとうございました。介護保険がらみのことで再質をさしていただきます。

 今、国で審議されている主要な論点というのは、先ほども言いましたけども、結構根本的な問題というのが多くあります。先ほど市長から、3点ですか、県の方に要望しましたよということでありますけども。今、一番大きい部分のところで国等が話を出している中に、被保険者の拡大、範囲拡大と障害者福祉との統合という問題があります。今後、高齢化の進展や介護費用の増加傾向を踏まえて、将来にわたって介護保険の財政の安定を図ろうということで、保険料を負担する者の範囲を20から39歳までですか、若年層に負担を拡大しようという意見と、それから15年度から支援費制度が導入されています障害者福祉制度について、安定的な財源を確保するということで、障害者の自立支援を実現するために政策を充実していくということも踏まえて介護保険と統合していったらどうかというような意見があります。こういった大きい根本的な問題に対して、市と県がどういう形で国に対して意見を具申をされていってるのか。市としてはどういうように考えておられるのかを、とりあえずちょっとお伺いしたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今御指摘がありましたように、介護保険財政は非常に厳しい状況になっております。あわせて支援費制度も、これは税を財源としているわけでございますが、もう初年度から100億を超す不足が見込まれるというような非常に厳しい状況になっております。その中で、私どもは市長会なり、あるいは県の方から国の方の社会保障審議会に出すための資料として意見を求められておるわけでございますが、その中で一つ強く申しておりますのは、先ほどの議員さんのお話とはちょっと順番が異なりますが、まず、介護保険がそもそも施設福祉から在宅福祉へという流れをつくろうとしたものであるにもかかわらず、現在、施設福祉ということの方に相当のウェイトがかかっておるということがございます。その中で、介護予防ということが言われるようになってきたわけでございますけども、いわゆる保険費、保険者負担というものをどのような形にしていくかということにつきまして、県あるいは市の段階では、低所得者に対する負担をなるべく少なくしてくださいとか、あるいは保険料について、要するに先ほど市長が答えましたように段階を一つふやしてほしいと、そういったような要求はしておりますが、先ほども言われましたような、今一番問題となっております、保険料の被保険者を20歳に下げる、あるいは支援費制度と一緒にするということについては、市の方からは直接市長会なり県を通しては申してはおりません。むしろ、この意見は国の社会保障審議会の中で、さまざまな分野から出ていらっしゃいます委員の間でさまざまな論議が交わされておりまして、その中で20歳まで、この財政状況を少しでも改善をするために被保険者を20歳まで広げようと。それに並行して、実際は通常65歳からは介護保険のサービスを受けられないわけですから、じゃあ20歳まで広げるということの理由づけの一つといたしまして、支援費制度も一緒にしようというような考え方が社会保障審議会介護保険部会の中で論議をされておるという状況です。国といたしましては、現在の動向を見ますと、どちらかと申しますと20歳に広げると、あるいは現在の介護保険の1割負担をふやすと、そういったような考え方を持っておるようでございますが、まだ、私どもといたしましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、5年間というのは一つの見直しの期間でございますので、できるだけ早い結論をいただきたいのですが、社会保障審議会の中でも、これはそれぞれの立場で、障害者の立場あるいは会社と言いますか、その事業者の立場としてのいろんな意見が出ておりまして、まだ結果が出ておらないという状況でございます。



◆8番(藤井啓司議員) はい、わかりました。

 今、2004年の6月22日、ことしの6月22日ですけども、坂口厚生労働大臣が、介護保険制度の見直しは来年度予算の概算にかかわるため8月中にある程度のことはまとめなければならない。それから、さらに障害者施設との統合については7月末までに制度の骨格を固める必要があるということを明らかにしたという、これはインターネットで得た情報なんですけども。そういった国の動きに対して、やっぱり国の政策だから市として、もしくは県として受け身というよりも、相当やっぱり福祉、介護、そういった老人福祉とか障害者福祉とか、そういう問題に根幹にかかわって、市の問題としてかかわってきますんで、積極的にやっぱり県なり国に対して意見具申なりをしていかにゃいかんのじゃないかなというふうに思ってるんですよ。

 今、大阪府でも東京都でも、これは山口県もそうなんでしょうけども、この部分については積極的に意見書をどんどん出して、やっぱり国に対してそういう動きをしないようにということで、どんどん働きかけているですけども。そういう部分について、やっぱり待ってるという部分じゃなしに積極的に働きかけていただきたいというふうに思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんのおっしゃることも確かに一つの考え方というふうに思いますが、ただ、現実に介護保険財政がこういうふうな状況になっておる。それでは何かを、それこそ今議員さんがおっしゃいましたように、タイムスケジュールを見ますともう7月末には結論を出さなければ8月初めには具体案がまとまらなければ、この5年間がもう過ぎてしまうわけです。そうなりますと、その選択肢として20歳まで下げるということが全く正しくないのかどうなのか、大変問題を持っていると思います。これは、ある意味では年金制度のようになりかねないという部分もあると思います。20歳から、若い人たちが介護保険にどれだけの恩恵を受けるのかと。今自分が保険料を払ってどれだけの恩恵を受けるのかと、そういう気持ちも当然ある、出てくるというふうに思いますが。ただ、やはり何かをしていかなければ介護保険制度そのものも、あるいは支援費制度もどちらも破綻するわけですから。その中で、議員さんの後の御質問にもありました介護予防ということを中心に考えて、とにかく介護にならない状態にしていくということも一つの考え方だろうと思います。財政、財源そのものにつきましては、やはり。私どもも実際、どういう結論を国が出すのかということにつきましては、機会あるごとに私の担当課といたしましても県の方にも、そういうお話はしていきたいというふうに思っておりますが、それが、じゃあどうすれば本当に解決するのかというところが非常に難しいところかなというふうな思いは持っております。



◆8番(藤井啓司議員) 国の介護保険法とか、そういった問題ですから難しいのは当然わかった上で今回テーマに上げさしていただいたんですけども。やっぱり地方の時代と言いながらも、三位一体の改革等で財源移譲等はそのままだとかいうことで、いろいろ年金法の改正の問題だとか、地方に非常に厳しい状態で中央でどんどんいろんなことが決まっていってます。本当に今までのようなやり方で、国がそういうことだからという姿勢のまま市なり県、地方団体がそういう状況でいいのかというのについては、ちょっと疑問を持ってます。で、今回も今、とりあえず大きく財政的な問題の部分のところでちょっと言いましたけども、先ほど冒頭で申しましたような項目についてはいろんな論議がされております。そういったことで市として、県として、きちっと国に対してそういうセクションに意見具申ができる部分もあろうかというふうに思いますので、その辺については今後も、例えば国会議員だとか、いろんな方を通しながら中央にパイプを持って、そういった部分を努力をしていただきたいというふうに思います。この辺については、市長、どういうふうにお考えでしょうか。



◎市長(河村和登君) 介護保険がこれからどういう流れになっていくかということを考えると、高齢化社会さらに進みますことから、今御指摘のとおりだと思っておりまして。この前もちょっと全国市長会のときに、ほかの市長さんと意見交換する中で三位一体のこの流れについて、どの市長さんも大変強い憤りを持っておられまして。そのことが、大会に麻生総務大臣来ておられましたけれども、それが伝わりまして。また、ファクスで三位一体の改革については、財源これからですね、今回1兆円の絞り込みの時には財源がなかったわけですけれども、これからについては閣僚会議で財源も一緒に考えるというのがファクスで入ってきたわけでございますけれども。きのうですか、緊急にまた山口県の市長会をやって、三位一体についての各自治体が持っている問題点を市長会で持ち寄って国に強く要望するという、また急遽御案内をいただいたところでございまして。市長としては15万8,000の市民の方の安全安心と、また、生活を守っていく立場に今ありますことから、今の御指摘の介護保険の財源については、私は国に対してしっかり取り組みをしていただいて、市民の方が安心な生活ができるように、そういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。



◆8番(藤井啓司議員) よろしくお願いをいたします。

 あと周南市での介護関連施設で待機者の状況313名というふうにお伺いをしましたけども、要介護度の1から5まで、どういった方が待機をされてて。以前、確か資料で見たときに、実質待機者とかいうような数字をいただいたようなことがあったと思いますけども、そういった部分について詳しくまた教えていただければというふうに思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私ども、先ほど市長がお答えしましたように、313名の待機者と申しますか、申込者が現在おられます。そのうち、要介護度1が65、2が67、3が71、4が72、5が38、これだけの方々で313名の申込者がございます。

 ただ、私どもが具体的に313名の方につきまして、やはり大きな問題でございますのでケアマネ等を通じまして調査をさしていただいております。その結果、例えばグループホーム入所者で要介護3以上を対象とするとか、そういったような話で本当に緊急性、入所の必要性、緊急性を、本人の身体状況あるいは本人を取り巻く介護者の状況等を勘案いたしまして、現在、私どもとしては緊急を要する我が本市の待機者の見込みは50ないし60名というふうに考えております。



◆8番(藤井啓司議員) 実際に313名のうち五、六十名が本当な意味での待機者だというふうに言われてますけども。実際にどういう形で五、六十名。さっき介護度3以上の人には電話しましたというように言われましたけども、実際には病院に入ってらっしゃるとか老健に入っているとか、聞き取りがなかなかできない人もいらっしゃるんだろうというふうに思いますけども、本当にそういう、五、六十名程度という数字なのかどうなのか。もう一度御説明いただけたらと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、もう少し詳しくその内容を御説明申し上げますが、在宅の方につきまして、要介護度3以上の方、入院中及び老人保健施設入所中の方については在宅復帰後の介護サービスがどの程度できるかということをケアマネージャーが判断していただく、あるいは療養型入所中について、療養型というのは、いわゆる老人病院、高齢者の方の病院ということでございますが、これはもう、その入所者の見込みがかなり低いのではないかと。最後の、先ほどもちょっと申しましたグループホーム入所者につきましては要介護度3以上というふうなことで調査をさしていただきました。その結果が先ほどの数字でございます。



◆8番(藤井啓司議員) あと、こういう数字に基づいて施設が今なかなか足りない、入れないとかいう状況を耳にするんですけども。先ほど答弁で110何床の増床をするというふうに言われたんですけども、実際に15から19年度までの計画だというふうに聞いておりますけども、できれば特別養護老人ホームが16年、17年、18年、19年でどれくらい、それから老人保健施設がどれくらいという、細かい計画を教えていただけたらというふうに思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) この計画は県の方で全体の、県を福祉圏域に分けまして、それぞれの参酌基準というものをベースに計画を立てております。なぜ参酌基準というものを設けるかと申しますと、例えば実際に許可をして施設ができても、万が一その需要というものとのバランスが崩れた場合には実際に入所しておられる高齢者の方が非常に迷惑を受けるわけですので、そういった意味で全県的な数字の上にそれぞれの福祉圏域での数字というものを計画として出しております。それが先ほど申しました特別養護老人ホームにおいては100床という結果になるわけでございます。平成15年から平成19年までの周南地域だけでよろしいかと思いますが、これは15年が700を19年には800にしたいということでございます。具体的には、直近で言えば、例えば友愛園を30床ふやすとか、天王園を20床、やまなみ荘を30床、そういったものを計画の中としては組み立てております。



◆8番(藤井啓司議員) 19年度までにじゃなしに、実際は16年、17年、18年、19年度でどういう計画というのがあると思うんですよ。基本的には今60名程度の方が実質の待機者というふうになってます。16、17、18、19、4年間で100床ですから、足らない年はやっぱり足りてないんだろうというふうに思うんですよね。そういう部分の繰り上げとかいうことに対してどうなのかなというのがちょっと疑問に感じたんで、実際の計画年度とその待機者について教えていただけたらというふうに思ってます。

 なぜかというと、実質に入りたいんだけども、今までの説明では大体1年ぐらい経ったら入れますよという言い方をされてる部分が多かったと思うんですよ。今私が、例えば介護状態になって1年待てちゅうんじゃったら待てるんですけども、さんざん待った挙げ句の1年待てちゅう部分、例えば要介護度1、2の状態で、いきなり今度4とか5になったときですね、もう1年待ってくださいよちゅうていう部分の1年と、今から1から2になっていく、2から3になっていく部分の1年の重みちゅうのは全然違うだろうと思うんですよね。そういう意味で本当に介護される方の、市長も何か8年ぐらいお母さんを介護されたとかいう話を聞きましたけども、やっぱり実際に介護する人の身になったら本当の1年というのはものすごい長い、大変な1年だろうというふうに思います。そういった意味で、実質待機者が50、60名ぐらいいらっしゃるみたいだろうと思いますけども、その部分と施設計画がどういった形で本当に19年度までにきちっとできてるのかという部分については、さらに検証していただきたいということで年次の計画を聞いたんで。もう一度説明していただけたらというふうに思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) ただいま御説明申し上げました計画は平成15年から5年間の平成19年度末ということでございまして、これで100床ということでございます。ただ、付け加えますと、平成17年にはもう一度見直しを行いますよということになっております。現在の県のつくっております計画では、周南圏域では平成17年以降は一応800という同じ数字で推移しております。



◆8番(藤井啓司議員) 17年度までは800ということは、基本的にはもう100ふえたということになるんですよ。その辺を、ちょっと説明を。聞き取りが悪かったのかもわからないんですが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そういうことでございます。

 ただ、ただいま申しましたように、平成17年、これは5年間というのは一応計画年数としては出しますが、ただ平成17年度にはもう一度見直しを行うと。その時の状態によって、また実際の施設の入所の必要性とか、あるいは介護保険が本来の性格でありますところの施設から在宅へというふうな形が。例えば、私どもが考えておりますような多機能小規模ホームといったようなものが自立して新しい形の施設として充実してきまして、在宅で相当の負担がある方でも家族だけの負担ではなくて自分がやはり、お年寄り御自身は、もちろん個人差はあるでしょうけども、基本的には在宅が一番いいというふうなアンケートも実際ございますので、そういった形の方を私としては、私の立場といたしましては、やはり介護保険本来の姿はそうであろうというふうに考えております。



◆8番(藤井啓司議員) 後段の方はよくわかりますけども、じゃあ実際に17年度までに800人になって、今からまた見直して、ふやすこともあり得るというように解釈してよろしいんですかね。ちょっと何回もしつこいかもわかりませんけども。簡単にお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それは、あり得ます。



◆8番(藤井啓司議員) できるだけ、自宅で介護されたいという方ももちろんいらっしゃいますけども、自宅で介護、本当にできない方もたくさんいらっしゃるわけですから、その辺のところはぜひよろしくお願いいたします。

 時間が余りなくなってるんで、市営住宅の方にもいきたいんですけど、もう1点だけちょっと確認をさしてください。

 今、公営でつくってる部分ちゅうのは、周南市で介護特別養護老人ホーム1つと、老人保健施設ゆめ風車できましたけども。民営化で、できるだけ民活でつくっていただく方がいいんだろうと思うんですけども、聞くところによると民営化をしていく場合に、補助金というのが2,000万ぐらいしかないというような話も聞いてます。その辺について、具体的にもうちょっと補助ができやすくして、民間でどんどんそういう施設をつくっていただいて。これは余りつくり過ぎると逆に介護保険料の方にはね返るということもあるだろうとは思いますけども、できるだけ民営化して、そういう部分をつくっていって、民営化の競争力を使って実際の介護に関する費用を落としていくということも可能だろうと思いますんで、その辺の補助金のあり方ですね。これ実際、本当に2,000万ぐらいという話を聞いていますけども、ほかにメニューがないのかどうか、わかれば教えてください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは国庫負担の補助基準というのがございまして、それぞれの施設の人数によって国からの補助基準というのは決まっています。それ以外につきましては、国庫負担以外は現在のところ公的な補助というのは、残念ながらないという状況でございます。



◆8番(藤井啓司議員) わかりました。またいろんな部分については、いろいろまた御相談にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして市営住宅の方ですけども、基本的には今新南陽管内と旧徳山管内、2つの申し込みの方法があります。私も当初はできるだけ公募型を主体にして、それでどうにかならないかなというふうにも思ってたんですけども、やっぱり随時、今徳山の方式でとってる部分も空き室をできるだけ少なくして早く提供してあげるという観点からいけば、随時の方法というのも非常にいい方法だなと。それから、新南陽管内で実際にされています公募型の部分については、公平性・透明性の観点からも、これもものすごく捨てがたいことかなと。先ほども、できるだけ、今議論中なんでできるだけその辺のところを検討していくというふうに言われましたけども、実際に私は、公募型を主体にして、やっぱり公平性ということを主体にして、それを補完するのが随時募集という形がいいんじゃないかなあというふうに今考えております。なんでかというと、実際に市営住宅に入りたいという方は、例えば結婚する予定があるとか、それから遠くから転居して来られたんだけども近くになかなかいい場所がない、それから実際に会社を退職したとか、いろんな、さまざまな理由で早く入りたいという思いというのはものすごい強い方が多いんだろうと思うんですよ。そうした場合に、徳山方式だったら、例えば人気のある住宅ちゅうのは30人ぐらい待ってらっしゃって、実質年間に5人とか、4、5人しか入れないというような場合ちゅうのは、ずうっと徳山新南陽管内でいらっしゃる方はある程度、5年でも6年でも待てるんでしょうけども、実際に早く入りたい、こういう施設に入りたいちゅうたときには、そういう意味では新南陽方式の公募型というのは非常に公平な場合、早く申し込んでいる人が必ずしも優先順位が高いというよりも、もうちょっと公募型でそういうチャンスをふやしてあげるということもいいのかなというふうに思っています。その辺で非常に難しいところはあると思いますけども、公募型を主体にして、随時型というのもやむを得ないのかなと、そういうことを考えてますんで、その辺について市として公募型を主にするのか、随時を主にするのかという辺でどういう評価をされているかがありましたら教えていただけたらというふうに思います。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 今、周南市になりまして確かに新南陽方式と言いますか、いわゆる公募型と、それと旧徳山の方の随時方式。これにつきましては、先ほども市長も申しましたように一長一短ありまして。これはいい方と言いますか、公募なら公募のいい方、それで随時なら随時のいい方になりますけれども。今縦割りを、先ほど議員さんが申されましたように横割りと言いますか、ある程度のハードルを設けまして、例えばで申しますけども、新築の住宅もしくは、当然統計的には申し込み者が多くて空き家が少ない、要するに人気のある住宅、そういうものにつきましては、やはり公募型の方が皆さんについては平等に抽選と言いますか、そういう格好になろうかと思いますので。ただ、そうは言いつつも実際に住宅に困っておられる方で市営住宅ならどこでもいいですよという、そんな乱暴な話はないんですが、少しはどこでもいいんですがちゅうお話をいただければ、それはあくまで年に4回になりますので3カ月まで待つこともないだろうということになりますと、ある程度やはり随時方式も、これを少し残しておかないといけないかなということになりますと、今後につきまして今調整中でございますけれども、やはりどっかの線でハードルを設けまして、これからは公募型、これについては随時方式ちゅう線をどっかで設けようじゃないかという話については協議しております。

 したがいまして、新南陽地域の方でも市営住宅が今公募になっておりますけれども、ある程度の住宅が若干随時方式に変わる可能性等もやっぱり含めて検討しなきゃいけないかなということもありますので。今、確かに申し込み方法につきましてはいろいろありますけれども。そうしますと随時方式と公募型、これは両方に一気に、例えば申請なさっても結構でございますと、両方、例えば申請出してくださいということも可能になってくると思います。そうすると申請書が1枚で済む可能性も出ますので、そういうこともやっぱりこれからの、急なうちに変えるというわけにいかないもんですから、今の実際の申し込みをなされている方とか、そういう方いらっしゃいますので、その方については周知を図っていかなきゃいけないということもございますので。で、例えば周知を図りながらも、わしはもう3年間待っておったと、どないしてくれるかということになった場合については優先順位のポイントについての取り扱いをどうしたらいいのか。そこら辺の詳細な微調整等もありますので、ただ、すぐにはなりませんけれど、来年いっぱいまでに周知を含めて検討しなきゃいけないんかなと。やっぱり合併3年以内については、おおむね早急という言葉を使っておりますけれども、3年以内には何か方向を示して4年後にはスタートしなきゃいけないんかなという気はしております。以上でございます。



◆8番(藤井啓司議員) はい、ありがとうございます。

 じゃあ、大体18年ぐらいからはそういった方法がとられるというふうに思っておいてよろしいんだろうというふうに理解してよろしいですかね。



◎建設部長(中村司君) そういう状況になるように努力していきたいと思っております。



◆8番(藤井啓司議員) それと、優先入居については確かに新南陽管内、徳山管内両方、そういう優先入居ができるようになってます。実際にちょっと中身を、要項で決められてるみたいなんですけども、よく見るとですね、例えば、新南陽管内の場合は寡婦の人、これは女性の場合も男性の場合も寡婦という表現になってまして、扶養者が20歳未満の方がいらっしゃる場合は優先ポイントがつくようになっています。徳山管内の方にもそういう条項がありますけども、これは扶養者に20歳未満のいる配偶者のいない女性もしくはそれに準ずるような女性というような形で、男性がそういう対象になってないような要項になってるみたいです。ほかにも新南陽の方だったら50歳以上の単身入居というのは優先的に入れるとか、旧徳山の方式、随時募集と公募型の優先入居の資格が若干、申し込みのやり方が違うからという部分はあるんだろうと思うんですけども、そういう部分でちょっと優先入居の資格がちょっと違うみたいなんで、その辺も今度の見直しの時期に合わせて、その辺の優先入居については一緒にしていただけたらというふうに思いますし、また、実際に市営住宅の条例を見ましても、非常に優先入居の部分の表現が読み取りにくい部分がありますので、その辺についてもできればもうちょっと市民に、申込者にわかりやすいような表現で条例それから規則、要項というのを関連づけていただけたらというふうに思いますけども。その辺について、ちょっと時間がありませんので端的にお願いできたらと思います。



◎建設部長(中村司君) 条例につきましては、これはモデル条例になっておりまして、確かにそれは無責任な、と言われるかもわかりませんけど、これは全国的にこの条例は使っております。しかし、そうは言いながらも、私も改めて読まさしていただいたんですが、少し読み取りにくい部分等が見受けられますので、そうしますと規則の方で今後何らかの、要するにこの表現の仕方がどういうふうに入ってこれるのか、どうかかわってこれるか、そこら辺でもちょっと同じように検討していきたいと思ってます。それと、今の優先順位の話なんですが、これにつきましても今言いましたように、公募型と、それと随時型につきましての、それを整理する段階におきまして、やはりこれは従来の新南陽市型そのままのものを持ってきております。随時もそのまま持ってきております。したがいまして、これは実際につきましてはそのまま継続しましょうという話でしたから。今回改めてこれをひもといて、その前後につきましても整理したいと思っておりますので、それを含みまして十分検討さしていただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) 以上で藤井啓司議員の質問を終わります。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は15時25分より再開します。

   午後 3時11分休憩

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   午後 3時25分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第24番、金井光男議員。

   〔5番、金井光男議員登壇〕(拍手)



◆5番(金井光男議員) 再びこの場所に立たせていただきまして、改めて責任の重さに緊張しております。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、農林漁業振興の取り組みについてお伺いをいたします。

 現在、周南市まちづくり総合計画の策定作業が進められております。その一環として市民意識調査が実施されました。重点的に取り組むべき事業・施策の項目では、都心の拠点性の向上63.7%、若者の定住対策46.3%、企業誘致・雇用の場の創出・就業の場の確保が39.3%となっております。一方で、周南市の特性、特徴、魅力の項目では、自然災害の少なさ、これが57%、次いで海・山などの自然の豊かさ、これが40.0%となっております。多くの市民の皆様が、本市の豊かな自然を誇りにしてくださっていることがうかがえます。申すまでもなく農林漁業は市民・国民の生命の源であり、安全安心の食料、また、安全安心の生活環境を確保することは、政治行政の最も基本の使命であり最重要の課題であると私は認識しております。しかし、高齢化・後継者問題などを含め、農林漁業を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあります。周南市のまちづくり計画、建設計画に、地域社会を支える基幹産業として農林漁業をしっかり位置づける必要があるのではないかとの思いから今回テーマとして取り上げさせていただき、今後の取り組みについてお伺いをするものであります。

 まず、農業政策でありますが、農業は食料などの生産だけでなく、水田の持つ水資源涵養や土壌保全、洪水防止機能に象徴される環境保全機能は代替のきかない貴重ですぐれた働きであります。こうした意味から、環境と農業をリンクした振興策を講ずる必要があるものと思います。そして、それらを支える担い手確保への有効施策の確立、食の安全安心の確保、また、WTOやFTA、自由貿易協定への対応策としての競争力ある農業の構築も迫られ、また、都市と農村の交流と農村振興、またバイオマス、いわゆる生物資源の活用等々、政策課題は山積しております。とりわけ食料自給率の向上は国を挙げての課題でありますが、現在、カロリーベースの食料自給率は先進国中最も低い約40%程度でありますが、食料の過度の海外依存はリスクも高く、喫緊の課題であります。政府においても、総理を本部長とする食料農業農村政策推進本部を自給率向上のための戦略本部と位置づけ、また、県においても地産地消、食育推進計画を策定し、今後、本格的な取り組みがなされるものと期待をしております。

 次に林業についてでありますが、約7割を占める森林は、林産物の供給を初め、自然環境の保全、水源の涵養、災害防止、またレクリエーションの場の提供など、多面的機能を持っております。総理府の世論調査によれば、近年、森林に対する国民の関心は木材生産から森林の有するこの多面的機能へと大きく変化をしていると指摘しております。特に、地球温暖化防止に寄与するCO2の吸収源、貯蔵機能として、あるいは生物多様性を保全する機能として国民から強い期待が寄せられており、これらの諸機能の持続的かつ高度発揮が強く求められております。しかし、現実は山村地域において、住民の減少、高齢化が進み、林業生産活動や日常的な森林の見回り、必要な手入れなど、森林の管理機能が著しく低下しております。森林整備を一層推進し、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるためには、緑の雇用、緑の研修生等を活用した新規就業者の養成、確保を図るとともに、森林所有者や林業従事者が山村地域で生活できる条件整備が急務であると思います。また、そのことにより、山村立地型起業、例えば林地を利用した花木、工芸木、薬草、さらにはアグロフォレストリーなど、山村地域の資源を幅広くかつ集約的に活用した新しいビジネスの開拓。また、体験型ツーリズムや森林浴を通じたセラピーなど、山村や森林を丸ごと生かしたサービスによる顧客創出など、山村立地型の新たな21世紀型産業の起業、創出をも可能にします。また、以前にも取り上げましたが、再生可能な農林水産資源をバイオマスとして活用することは循環型社会の有力な切り札となります。山村地域の活性化や地球温暖化の防止のためにも、林地残材等の効率的な回収の仕組みづくり、木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備も急がなければならない課題であると思いますが、いかがでありましょうか。

 次に漁業についてでありますが、水産物は理想的な食事と言われている日本型食生活の一翼を、米、野菜とともに担ってきた重要な食料源であります。また、漁業には、公益的、多面的機能があり、魚をとることによって植物に不可欠な栄養塩分を陸上に物質循環させるほか、海洋環境の保全など、大変重要な役割を果たしております。特に、離島や半島に漁業者が住むことによって集落は維持され、国土は保全、活性化されております。かつてわが国は世界第一の水産国と言われていましたが、この10数年の間に、量、金額ともに大幅に減少してしまいました。高齢化、担い手不足も一段と深刻化しており、このままでは沿岸漁業就業者はあと10年を待たずに半減することは避けられないものと予測されてもおります。意欲のある担い手育成支援の強化、漁場の悪化防止、そして何といっても、つくり育てる漁業のさらなる推進が望まれるところであります。そしてトレーサビリティシステム等の導入により、水産物の原産地表示や加工品の品質表示の厳格化等をむしろ利用し、漁協、漁業者が協力し、差別化を図り、販売力を強化するための産地ブランド化の推進も望まれるところでありますが、いかがお考えでありましょうか。今後の展望をお伺いをいたします。

 あわせまして、農山漁村の豊かな自然を観光資源ととらえたグリーンツーリズム、都市と農山漁村との共生、対流の促進についてお伺いをいたします。

 健康的でゆとりある生活、また、やすらぎ、いやし等の自然を求めるトレンドを背景に、都市と農山漁村の共生・対流を進め、農山漁村資源や農林水産業等の連携・調和した地域ぐるみのグリーンツーリズムの総合的な推進により地域の活性化が推進されておりますが、実施期間が来年までであり、その後どうなるのか計画をお伺いいたします。

 2点目に、福祉政策についてお伺いいたします。

 今議会でもたびたび議論されておりますように、三位一体改革による交付税の減額は17年度、18年度と続いていく中で、今後多くの自治体がさらなる深刻な財源不足に直面していくことが予測されます。本市においても、当然ながら厳しい財政運営を強いられることは間違いありません。しかも交付税減額分の代償とされる臨時財政対策債も減額の方向であります。住民ニーズの多様化、高度化などに適切に対応するためにも、今後事務専業の見直し、組織機構の簡素効率化、また外郭団体の統廃合など、行財政運営全般にわたる徹底した行財政改革に取り組むことが強く期待されるところであります。とりわけ危惧するのは、あまり好まない言葉ではありますが、いわゆる生活弱者にそのしわ寄せが及ぶことは絶対にあってはならないとの思いからお伺いをいたしますが、現在、国の補助制度に基づき市が実施主体となり、障害を持った方に日常生活用具が給付されておりますが、その給付品目は必ずしも障害者のニーズとは一致しておりません。パソコンや携帯電話等に象徴されるように、技術の進歩に日常生活用具の対象福祉機器の品目が追いついていけてないのが現状であります。少しでも自立支援のための障害者等のニーズに合った用具を給付するために、当然国レベルでの見直しも必要でありますが、障害者等のニーズを一番きめ細かくキャッチできるのは、やはり一番身近な市であります。国の対象品目外であっても、自立支援のために必要に応じてきめ細やかな対応を望むものでありますが、いかがでありましょうか。

 もう1点、育成医療給付事業及び補装具給付制度等の福祉の谷間の子供たちの救済策についてお伺いをいたします。具体的には、歯科矯正並びに弱視・斜視治療用矯正眼鏡が、育成医療給付事業においても補装具給付制度においても給付は身体障害児に認定されなければ受けられないという点にあります。また、健康保険が適用されるのも、その手術かリハビリに限られ、治療材としてまだ認められていないため全額自己負担を強いられております。矯正用眼鏡は1個が約3万円程度ですが、幼児期には数回の交換が必要であり、しかも広島、大阪の専門病院に通院しているケースも多いことから、保護者の負担はかなりなものになっております。また歯科矯正についても、虫歯になりやすく歯周病などの原因になることはもちろん、脳の発達にまで影響すると言われております不正咬合は、歯科矯正をすればほぼ100%治ると言われております。しかし、医療保険が適用されているのは顎変形症、あごの手術を伴う特殊な場合だけで、一般的な歯科矯正の治療費は全額自己負担で50万から100万円もかかります。費用が余りにも高額なため断念する人も少なくないと言われております。こうしたことから、保険適用もない身体障害児でもない、いわゆる福祉の谷間に置かれているこうした児童に対し何らかの救済措置が望まれるものでありますが、いかがでありましょうか。

 最後に、経済産業省が推進する健康サービス産業創出支援事業についてお伺いをいたします。

 昨今の健康増進へのニーズの高まりから、地域における先進的な健康サービスの提供体制の構築に向けた取り組みに対し、支援を行い雇用の創出を促進していくことを目指し、健康サービス産業創出支援事業を立ち上げております。CATVを活用した生活支援サービスの提供や、ドラッグストア、コンビニ等を拠点とした健康指導サービスの提供等々、既に平成16年度において13事業が採択されたと聞き及んでおります。この事業は全額国庫負担という魅力もあり、新しい健康サービス産業を地域において創出していく上で有力な新制度であると思いますので、民間活力等を活用しながら、新プロジェクトを早急にプラン化し申請すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。以上御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 金井議員から大きく3項目につきまして御質問をいただきました。

 まず、農林漁業活性化対策についてから答弁を申し上げます。

 お話ありましたけれども、農林水産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあろうかと思います。輸入自由化による価格の低迷、また、高齢化による担い手不足、大変厳しい環境でございますが、国におきましては食料自給率の確保や食の安全安心、国土保全、環境保全についてさまざまな施策を展開されております。さて、本市といたしましても農林水産業を基幹産業の一つとして位置づけ、振興を図るための施策を推進をすることといたしております。農業につきましては、経営意欲の高い認定農業者や、新規就農者などが自分で生活できるといいますか、自立できる農業経営体となるように支援をさせていただきますとともに、現在芽生えつつあります農業生産法人や受委託組織を育成し、農地の有効利用を推進をしてまいりたいと、このように考えております。農業生産基盤の整備につきましては、自然環境、景観等に配慮した圃場整備事業や農道の整備、危険ため池の整備を引き続き進めさせていただきたいと考えております。

 農畜産物の振興につきましては、昨年JAを中心として策定しました周南地域水田農業ビジョンをもとに、水稲につきましては地域に適した品種や栽培管理によるブランド化を図り、転作田では需要のある園芸作物の振興を図るとともに、なし、ぶどうなどによる観光農業や畜産と連携した循環型農業、また、鳥獣被害の防止などによる農家経営の安定を図りながら安全安心な農畜産物を生産し、地産地消を推進してまいりたい、このように考えております。また、今年度は新たに食の総合ビジョンを策定し、地元農産物を利用した食の教育を推進をしていきたいと考えておりまして、この事業は暮らしの原点であります農を見つめなおし農村と都市との共生、対流について考え、生産者と消費者がお互いに理解しあう、きょうも駅ビルで鹿野のそういう方たちとそういうお仕事で今取り組みを、オープンをさしていただいたところでございますけれども、地元の新鮮な農産物を安定的に市民の方に提供する体制、そういう整備が必要であろうと、そのことが地域の農業農産の活性化にもつながるものと考えております。さらに農村の活性化のために農地の流動化や農作業の受委託を推進するための仕組みづくりを進めまして、体験交流やイベント等を通して都市と農村の交流を拡大することによりまして、農業農村への理解を市民の方に深めてまいりたいと考えております。また、集落が一体となって農地を守るために12年度から実施されてきました中山間地域等直接支払い制度につきましては、今年度で終了いたすわけでございますけれども、17年度以降の対策についても各関係機関、団体とともに継続実施に向けて、国、県に要望をいたしております。

 林業につきましては、木材価格の低迷と需要の確保が見込まれない中で大変厳しい経営が続いているわけであります。従来、森林では木材生産を主体とした経営がなされておりましたけれども、これからは、先ほどお話もございましたけれども、森林の持つ水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、憩いと安らぎの保健機能など、多面的機能に多くの期待が寄せられてきております。こうした中で本市としての取り組みにつきましては、森林の適切な管理を行う必要がありますことから、現在森林組合の方たちに苦労をかけておりますけれども、その方たちを中心に地域林業のリーダーとなる人材育成や林業事業体の確保を関係機関との連携のもとに推進していこうとしておるわけであります。林業の生産基盤につきましては、林道網とこれを補完する作業道などの一体的な整備によりまして高性能機械の導入等により生産コストの節減を図り、林業経営者の方々が少しでも助かるように改善を努めてまいりたいと考えております。森林の管理につきましては、健全で多様な森づくりを目指した保育の実施、間伐を繰り返した長伐期施業や複層林化への転換、針葉樹と広葉樹による混交林の造成など、森林の機能を持続的効果的に発揮させる森林整備の推進を図りたいと考えております。また、小規模面積の森林所有者や不在村森林所有者に対しまして、意欲ある林家等との長期施業受委託によります適切な森林管理をこれから促しながら受け皿となる体制と言いますか、森をしっかり守っていく、そういう経営の集約化を図っていかなければならない、このように考えておりまして。さらに森林の持つ多面的機能を十分に発揮させる必要という観点から、公益的機能を重視をした森林、木材生産を主体とする森林、また、日常的な利用がされる里山林など、地域の特性に沿った森林整備のほか、エネルギー資源としての利活用も見込まれますことから資源活用としての調査研究も進めていきたいと考えております。森林整備にかかわる費用や、平成14年度に制度化されました森林整備地域活動支援事業交付金などは森林整備の継続的実施に必要な財源でありますことから、国、県などに、また、関係機関に対し、制度の充実と予算の確保について要望をしてまいりたいと思っております。

 さて、水産業につきましても、水産資源の減少や輸入魚の増大による魚価の低迷、また、漁業者の高齢化、また担い手不足などによりまして、漁村活力が低下している状況でございます。本市といたしましては、こうした状況を解消するために、漁礁の沈設、稚魚の放流など、減衰ぎみの水産資源の回復を図るために資源管理型漁業やつくり育てる漁業を積極的に推進をしていくこととしておりまして、有用水産物のブランド化にも努めていかなければならないと考えております。また、漁村の地域活性化のため、居住環境の整備などを進めてきましたけれども、住みよい漁村づくりにも努力してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムについての質問でございますけれども、近年、余暇時間の増大と自然志向の高まりに伴い、海や農山村との触れあいを楽しむ市民の人々がふえてきております。本市の中でもグリーンツーリズムと言えるものとして、棚田でのオーナー制度や体験交流、また、鹿野地域でのせせらぎパークのオートキャンプ場、現在建設中の里山未来パークでの滞在型クラインガルテン、田舎でのイベントの開催、また、海水浴場、潮干狩り、森林浴などがあるわけでございますが、本市の農林水産業は温暖な南部の瀬戸内海沿岸から冷涼な北部の山間地域まで幅広い自然環境に恵まれておりまして、これからはますますそういう市民の方々に対し、自然志向に対し、地域はもとより地域外をも見据えた都市部との農山漁村との共生、対流を図りながら、交流人口を増加してまいりたいと。そして地域資源を生かしたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、地方分権時代の福祉政策についての質問をいただきました。

 国の障害者計画、また同基本計画の重点施策実施5カ年計画、県のやまぐち障害者いきいきプランでも施設福祉から在宅福祉の施策の流れが明確になっておりまして、一般市民の皆さんの意識も、障害のある人も身近で普通に生活しているのが当たり前であるという認識が育ってきておりまして、こうしたニーズに対応して障害のある人の在宅生活を支援する施策を市町村が積極的に展開すると、そういう必要性が高まってきております。また、御存じのように平成12年6月に社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が施行されまして、社会福祉基礎構造改革の一つとして平成15年4月から障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移りまして、市町村は地域住民に身近な行政主体として支援費制度の中核を担う立場になってきたわけであります。さらに、支援費制度のスタートにあわせて知的障害者福祉サービスに関する事務が県から市町村に委譲されまして、障害者福祉サービスに関する事務が市町村に一元化されるとともに、市町村地域福祉計画の策定など、地方分権時代の福祉行政の中心は市町村が担うということが明確になったわけであります。

 一方では、先ほども御指摘ございましたけれども、国の三位一体の改革に伴いまして平成18年度までに国庫補助負担金のおおむね4兆円程度の廃止、縮減、地方交付税の見直し、所得税から個人住民税への税源委譲の方針が示されておりまして、市の福祉予算に対する影響も避けられない、そういう状況となっております。先ほどから申しておりますように、地方分権時代の福祉行政の担い手の中心は私ども市町村でございます。御質問にありましたような現在の国、県の福祉政策では十分に対応できないものもございまして、制度と制度の狭間で適切な福祉サービスの提供が受けられないケースにつきましては、まず、国、県に要望をし、働きかけをしてまいりたいと考えておりまして。ともに市民に最も近い存在である私ども行政が、そうしたケースを的確にとらえ適切な対応をとることこそが地方分権時代にふさわしい福祉の向上につながると考えております。市町村合併の目的の一つは、職員の専門性と政策形成能力を高めることにもあるわけでございまして、直接市民とかかわり合いを持つ職員が能力を高め、市民の皆さん方のいろいろのニーズに的確にこたえられる、また財政状況が厳しい中ではありますけれども、事業のスクラップアンドビルドと言いますか、創意工夫をしながら市民の皆さん方の福祉向上に一層努力してまいらなければならないと、このように考えております。

 最後に、健康サービス産業創出支援事業の取り組みについての質問でございます。

 近年、少子高齢社会の進展を初め、核家族化の進行などさまざまな要因によって地域を取り巻く環境は大きく変化しております。本市におきましても高齢化が急速に進展しておりまして、平成16年4月には高齢化率が21.6%となっております。また、福祉制度も施設福祉から在宅福祉へと施策の流れが大きく変化してきております。こうしたことから、現在では多くの民間企業が配食サービスや緊急通報システム、訪問介護など、在宅福祉サービス事業に参加されておりますが、今後健康サービスに対するニーズは、全国的に健康増進、疾病予防への住民意識の高まりなどを背景として、ますます高度化・多様化することが予測されます。そのニーズにこたえるべき新たな健康サービスの創出が必要と思われます。さて、そのために経済産業省が本年度から、先ほどお話ございましたけれども、健康サービス産業創出支援事業を公募しているものでございます。この事業は、民間企業、団体などが主体となりまして、新たな健康サービス産業の創出を図るため先進的な健康サービスの提供体制の構築に向けた取り組みについて支援し、全国モデルとしてその成果の普及を図るものでございます。本年度は152件の応募がありまして、ケーブルテレビ網等を活用して会員登録制による健康情報サービスを提供する事業、また、温泉地の自然資源等を活用し、旅館、医師、専門家が連携し健康支援システムに基づく温泉療養データバンクを構築する事業、そういうことなど28件が採択されております。さて、本市からの参加はまだございませんけれども、健康サービスの提供を行うための事業構築に取り組む事業者などの必要性は大きいものと考えております。現在、県におきましては山口県医療情報ネットワーク構想により平成15年度から17年度にかけて、やまぐち情報スーパーネットワークを活用して、医療連携情報、へき地医療情報、地域リハビリテーション情報の3つの情報システムを整備し、県内の医療機関が相互に連携することにより医療機関の格差の是正を図るための医療情報システムの構築に向けた取り組みが進んでおりまして、これに本市も参加をしているところであります。

 いずれにいたしましても、健康は人々が生きがいを持ち楽しく日々の生活を送っていただけるための礎でありまして、人々の価値観が多様化する中で、さまざまな健康に関するニーズにこたえていくため、産官学一体となったサービスの仕組みをつくってまいりたいと思っておりまして。健康サービス産業は、日本総合研究所の試算ですけれども、2010年には市場規模として20兆円、雇用規模として300万人程度になると、このように公表されております。このため本市においても、さまざまな地域資源等を有効活用させていただきまして、民間企業等の主導による共同体が組まれ、新たな健康分野への事業展開が図られることを大いに期待をいたしておりますとともに、こうした取り組みにつきまして積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。



◆5番(金井光男議員) 御答弁ありがとうございました。

 冒頭も申し上げましたけれども、今回、農林漁業活性化対策という大変大きなテーマを取り組まさしていただきました。思いは、これは最初に市長にその核の部分をもう1回確認をさせていただきたいんですけども、この周南市のまちづくりの10カ年戦略、この中にしっかりとした、皆さんの、冒頭に言いました意識調査を見るとですね、やっぱり何て言うんですかね、拠点性の向上とかそういうことがものすごい要望としては多いわけですけど、一方で誇れるところはやはり海山、自然だという部分で、やはりそこを。災害が少ないちゅう点も、これは農地の保全とかということで農林漁業が担っているものというのは大きいと思うんですよね。そういう意味で、この農林漁業、まず、この10カ年戦略の中にきちっと位置づけをして取り組んでいくという、先ほどそういうふうに御答弁いただいたと思うんですが、そこのところだけ再確認を市長にさせていただきたいんですが。



◎市長(河村和登君) 何度か申し上げましたけれども、合併をいたしまして1年と3カ月が過ぎました。そして、この周南市が、地方分権の時代を迎えまして自分たちの手で、住んでいただいている15万8,000の市民の方が本当に安心安全な、そういうまちづくりを目指そうということでたくさんの方の今協力をいただいておりまして。その背景には、今お話がありました、この周南市というのは自然環境に恵まれておりまして、日本の縮図ではないかと僕は時々お話するんですけれども、大変いい材料がございます。そういう背景と言いますか、環境をしっかり生かさしていただいて、10カ年戦略の中でそれがだんだんだんだん出てくるような形で進めさしていただけたらと考えております。



◆5番(金井光男議員) はい、ありがとうございます。

 やっぱり基幹産業として第1次産業、ましてやここは全部、3つともあるという。また、畜産もある、農園もある、すごい所だと思うんですよね。ですから、ここのところが発展しないで中心だけ発展するちゅうことは私個人的には考えにくいもんですから、全体としてしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが。

 ただ、通告を出さしていただいてからちょっといろんな動きがございますよね。WTOの枠組み合意の中では米は、農産物関税は、今回はとにかく例外扱いというふうな報道もありましたけども。そういう外国産からの輸入拡大等が入ってくるという、この国際競争力をつけるためにということなんだろうと思うんですが。食料農業農村政策審議会、これは農村の諮問機関の企画部会が中間発表をして、今までのような補助金のあり方、要するに不足があったときに補てんをするというやり方じゃなくて、大規模農家に限定をしてのデカップリング、直接支払い方式みたいな方向にシフトしていくと。これの目的が保護から、今言った競争力の強化という観点で補助金のあり方も大きく変わってくるような中間報告がなされております。で、この背景には、競争力をつけるために効率的な経営をしなきゃいけない。で、効率的な経営をするためには大規模化をしてほしいという流れがあると思うんですが、そういった大規模化の流れを想定していったときに、この周南市の農業ですね、周南市の農業というのはどうなんでしょうか。対応が可能なんでしょうか。難しい面があるという。当然超えなきゃいけないハードルはあると思うんですが、超えられそうなハードルなのか、全くこういう流れになってくると厳しいという状況なのか、その点大変シビアな質問で、あれなんですが、よろしくお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 まさに世界規模の中で農業が動こうとしている状況であろうかというふうに思っております。議員さんの認識のように、農業を取り巻く環境というものは後継者不足、そういう部分も多分に抱えている問題でございます。今回、周南地域の農業のあるべき姿という形で、先ほど申しましたように周南地域の水田農業ビジョンというものを立てております。この中で、生産したものを売る時代から消費者が求める農産物を生産する時代へという形で周南地域も動かなければいけないんではないかという形でございます。この中に大きな柱を4つほど設定させていただいております。愛される周南米の育成、それから地域内流通販売体制の整備による園芸作物への生産の拡大、それから多様な担い手の育成、それから最後に担い手、水田を生かす条件整備というふうなこの4つを挙げさせていただいております。ただいまお尋ねの部分につきましては多様な担い手の育成という部分に入ろうかと思います。現実的には、小さな農家が個別に生産をしている状況があろうかと思います。全体的な国の向かう方策とすれば営農家、全体が集落自体で農業を実施する、それから自分たちで耕さないものにつきましては、そういう生産法人等に委託して耕して生産していくというふうな方向に向かおうかと。それからもう一つ、これは今問題になっておりますが株式会社の参入と。いろいろな将来的に超えなきゃいけないハードルはあろうかとは思いますが、この大きな流れの中で周南市としては何とか基幹産業の一つとして農業を守ってまいりたいというふうに考えております。



◆5番(金井光男議員) そうですね。今言いました、その基本計画の中間の分でも企業参入、株式会社のまんま農業に参入がいいか悪いかという、かなりまだ議論がされそうでありますけれども、周南市においても私が知る限り2法人くらい、何か建設関係の方が法人を立ち上げてそういう、もう後継者のいない農地なんかを借り受けての、そういう契約でやっているという所があるやに聞いていますが、これはどうなんでしょうか。もうストレートに、農家とそこの法人との直接の契約だけで運営されてるんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今それぞれ、もともと農家でないという形、そういう方が生産法人とかを今立ち上げていらっしゃいます。おっしゃったように、今2法人が今申請をされておりますが、まだ1法人は認定をしておりますけど、まだ1法人については認定をしてないという状況でございます。でも将来的には当然受委託をされて農業に貢献されるということであれば認定していくという方向に行こうかというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) 私もこの辺の民間の動きというのは非常に今後の、今言った、何て言うんですかね、担い手の大きなものになってくるんではなかろうかと。それで、こういう形式であれば、また新たな農業従事者、希望する若い方なんかの雇用もこういう法人に参加をすることによって安定した農業。要するに今本当に個人、自己責任でそれこそ農家の皆さんがしっかり守ってくださった部分なんですけども、今後担い手不足を補完する意味で、また若い人が携わりやすいという意味で、今後企業参入ちゅうことになるのかどうかですけど、とりあえず法人格として携わってくる、この辺の広がりちゅうのは非常に注目したいなと思ってるんですが。何か市の方としてそういうののバックアップちゅうていうのはお考えがあるんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 先ほど申しましたように、多様な担い手の育成という部分で、当然耕作放棄地というものがふえていくような状況は、この10年後を見据えた時には若干危惧するものがあろうかという状況でございます。仰せのように、今現在の段階におきましては、現在のは生産法人でございますけど、企業化という形になればですね、また新たな手だてとして何か手を打たなければいけないのかなという、経済部単独では今はそういうふうに考えておりますけど、具体的に今どういうふうな施策がいいのかという形は今持ち合わせておりません。



◆5番(金井光男議員) ありがとうございました。

 それともう1点気になるのが中山間地域への直接支払い制度が期限が切れると。これは私ども公明党でも、この制度はかなり成果を上げているもんですから、ぜひ継続をということで今頑張ってはいるんですが。この辺が、先ほど市長の御答弁でもありました、実は大規模化になって私一番心配なのは、棚田なんです。棚田は棚田で守っていかなきゃいけない。あれも貴重な資源というか、もう本当にかけがえのない棚田。これを守るには、やっぱりこういう制度、またそういう特殊な所に対しても手厚く何て言うんですかね、バックアップがあるという、そういう意味でかなり全国的にもこの中山間地の直接支払い制度が効果を上げているということなんですが、本市においても今言った棚田を守っていくという、効率は確かに悪いけれども、あそこを平らにして大規模化したら意味がないわけでありますから、そういう意味では、そういう所はそういう所でしっかりと守っていくというために大変これは国の制度としても必要だろうと思うんですが。万が一これが予定通り切れるというようなことがあっても、ぜひその棚田を含めた中山間地域のそういった所の農業を守るための手だてというのは必要じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでありましょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 中間払い制度につきましては、お答えしたように17年度で一応、時限的にという形で今切れようとしております。我々もこの事業を使いまして、それぞれの集落協定の中でそれぞれの農地を守るという形で支給さしていただいております。当然、この5年間のうちにぜひ自立してほしいと、それとまた集落の中で協定をしながら農業を守ってほしいという形でこの制度が創設されておりますので、我々もその集落の中で自立するような形で支援してまいっとるわけでございます。部分的にはかなり効果を上げているというような認識をしております。将来的にもこういう形で、何らかの形で支援してまいりたいというふうに思いますけど、国全体の中で丸きりばさっと切られるという状況の中で具体的に今の予算規模を支援する方法があるかとおっしゃれば、ちょっとまた今のところでは若干難しいのかなという考え方をしております。



◆5番(金井光男議員) よくわかります。その中で、先ほども市長もおっしゃった、その合併の効果で職員の皆さんが専門性が高まるという点では一つずつこれが可になったと、昇格をしたと言っていいんでしょうか、本当により専門性を高めて専門的なチームで、それぞれ農業についても林業についてもしっかり取り組めるちゅうのは、やっぱり一つの合併効果であろうと思いますので、どうかよろしくお願いします。あと林業についてもいろいろお聞きしたいことがあるんですが、そうですね、一番あれなのが、前も言いましたバイオマスなんか。これは県もかなり力を入れて取り組んで研究の予算なんかもつけてらっしゃるみたいですが、その辺で県と連動してと言うんですか、この辺の具体的に何か、これがこう進んだよというようなことがあればお示しをいただきたいんですが。



◎経済部長(藤村浩巳君) 森林バイオマスにつきましては今回の補正予算の中にも上げさしていただいておりますが、新エネルギーの部分の特化した部分で周南市としても取り組みたいというふうな考え方を持っております。

具体的に何か事例がというふうにおっしゃっておるわけでございますけど、県の事業の中では今ガス化の混焼システム、それから次年度以降の高循環社会の部分でバイオマスの企業への混焼システムですね、そういう実証実験をされようとされております。周南市としても、そういうバイオマスの活用につきまして、県と一体になって事業を進めたいというふうに思っております。県の方も今の現在、岩徳流域の中にも一つ何か実証実験という形で持ち込みたいというふうな考え方を持っていらっしゃいますので、できれば周南市へというふうなお話もさしていただいているところでございます。



◆5番(金井光男議員) はい、ありがとうございます。

 この辺もかなり将来的にわたって重要なテーマであろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。それと、先ほど漁業の方で市長答弁にもありました、いわゆる漁礁をつくっていくという、前も言いました間伐材を漁礁にという、これはもう山口県内で実証されているもんがありますよね。こういったものも確か、ちょっと調査研究みたいのがされてると思うんですが、この辺、具体的な進展ちゅうのはあるんでしょうか。間伐材の漁礁という。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 この事業につきましては、内海一部地区の地域水産物供給基盤整備事業という難しい名前がついているわけでございますが。平成16年から19年度にかけましてハイブリッド型の漁礁という形で、それぞれの海域に沈めていこうという計画でございます。平成16年度につきましては徳山湾管内でございますが、大津島の水尻岬の地先に4メートル型の間伐材漁礁45基据えつけるようにしております。それから同じく笠戸島の地先でございますが、これも45基、合わせまして90基の漁礁を沈めようというものでございます。間伐材のハイブリッドという形でございますが、45基を使用した場合につきましては間伐材が約1,800本使うというふうなものになっておるようでございます。平成16年度で徳山海域に45基沈設されるということでございます。



◆5番(金井光男議員) はい、ありがとうございます。

 非常に効果がきちっと出るように祈っております。でも本当にすごい取り組みをしていただいて、こういう一つ一つ、本当にくどいようですけども、この分野については本当に力を入れてきちっと基幹産業としての位置づけで何とか上昇気流に乗れるように手だてを。これは大変難しいというのは私もある程度わかるつもりではありますけど、難しいからこそしっかりと取り組んでもいただかなきゃいけない分野だろうと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 で、ちょっと地方分権時代の福祉政策というテーマをつけさしていただいた、地方分権時代というのはやっぱり先ほど市長御答弁にもありましたけども、やっぱり特に福祉の分野というのはずうっと、元々が地方発でやってきたものが国の制度になったというものが大半であろうというふうに私は認識してるんですが、やっぱりこれは地元の身近にいる市がさまざまな形で支援をしなきゃいけないというのが福祉の発端だったように記憶してるんですが。さっきも言いました、市長の答弁にもありました、スクラップアンドビルド、要するに本当に生きめのきいたものに柔軟に対応していかなきゃいけないということなんだろうと思うんですね。で、もう一つ私は支援のキーワードとして、やっぱり自立支援という、ここがやっぱり重要だと思うんですね。神奈川の方では何か自立支援促進何とかちゅうことで、要するに補装用具、福祉機器とかちゅうんじゃなくて自立支援機器みたいな、名称までそういう形で取り組んでらっしゃる所もあるんですが。ですから本当に自立していただいて、また社会参加をしていただくという意味のものであれば、少々市の持ち出しがあっても取り組んでいただきたい。具体的な例は申し上げませんが、そういった姿勢でぜひ身近な、ほとんどのものが今市に委譲されてきました。そういう意味から言っても、市がきちっとそういった意味での敏感に柔軟にそういう支援を、自立支援のための支援を取り組んでいっていただきたいという意味で地方分権時代の福祉政策というふうにつけさしていただいたんで、その辺のところはいかがでありましょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今議員さんがおっしゃいましたように、障害を持たれる方につきましても自立支援ということを中心として施策が進めていくべきだということは、全くその通りだというふうに思っております。

で、いわゆる地方分権の中でと申しますよりも、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、福祉の分野というのはまさに市町村が実際にその障害を持った地域の方々といろんなお話をしながらつくられていった部分が多いということでございます。私どもが今議員さんの質問の主な趣旨は、実際のニーズに合ってないんじゃないかと。地方分権時代で実際のニーズというのを市の、全く最先端である市町村の福祉の窓口がどのようにとらえて、どのような全体計画をつくっていくかということにつながるかと思います。やはり市としてやるんであれば市として全体の、今具体的な例を議員さんが幾つか挙げられましたが、市としての全体的な方向性を出さなきゃならないというふうに考えておりますので、先ほど市長も答弁申し上げましたように、障害者についての基本計画というもの、これは国もつくりました、市もつくりました。これを回答の中に挙げましたのは、あえてそれぞれの項目の中に現在障害者施策の対象となっていない障害者に対しても必要性を踏まえて的確に対応しようとか、あるいは補装具のこと等についても、それぞれやりなさい。県の方もそれに応じていきいきプランというものをつくって、同じようなものを書いておるわけでございます。それに従いまして私どもは、まず今何が必要なのかというニーズをとらえるために7月に入りまして実際に、これは高齢者の問題とあわせてでございますけども、実際の調査に今入らせていただいております。来年度には、周南市としての障害者福祉計画をつくりあげていきたいと、それで全体の方向性を出していきたいというふうに考えております。



◆5番(金井光男議員) ありがとうございました。

ぜひ、多分先ほどのお話でもありましたように、支援費と介護保険とちゅうのは非常に悩ましい部分なんですが、力強い御答弁をいただきましたんで、ぜひその方向でよろしくお願いします。

 で、最後に市長に確認をして、確認ちゅうんですかね、お願いになるかも知れませんけども、いわゆる最後の項目の健康サービスの創出支援事業ですね。こういうのを、プランを出してほしいということで申し上げたんですが、若干違うかも知れませんが、私、5年前になりますが、一番最初の一般質問でもっと職員の、チャレンジする職員をほめる体質をつくったらどうかというのを一番最初の一般質問でやらしていただいた記憶があるんですが。ですから、ぜひこういったプランをつくるとか、また、これはもちろん民間とのリンクがありますので、なかなか職員の皆さんだけのアイデアとかチャレンジとかちゅうことではないんですが、こういうものに対して、こういうものも含めて、そういう職員のチャレンジを奨励していくような方向にぜひ持っていきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。



◎市長(河村和登君) 時間がありませんので簡単に御答弁申し上げますけれども。

 周南市がこれからまちづくりを進めていく中で、打てば響くというのを挙げさしていただきましたけれども、私は、今1,682人になりましたけれども、職員が向かっていくと、それを私たちがしっかり応援すると、職員同士も。また、議員の皆さん方も、ぜひ応援していただきたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(兼重元議員) 以上で金井光男議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

 市長より発言取り消しの申し出が提出されました。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。ただちに議会運営委員会を開催し、協議をお願いしたいので、委員の方は議員会議室7にお集まりください。再開については追ってお知らせします。

   午後 4時28分休憩

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   午後 5時00分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 先ほど市長から発言取り消し申出書の提出がありましたことは、既に報告のとおりであります。

 お諮りします。発言の取り消しについてを日程に追加し、ただちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。発言の取り消しについては、これを日程に追加し、ただちに議題とすることに決定しました。

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   日程追加 発言の取り消しについて



○議長(兼重元議員) 発言の取り消しについてを議題とします。

 お諮りします。お手元に配付のとおり、この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) お疲れのところを恐縮でございますけれども、先ほどの中村富美子議員への答弁中、認識の誤りがあり、発言が適切でなかった部分ありました。御迷惑をおかけいたしました。おわびいたします。

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○議長(兼重元議員) ここで報告します。

 中村富美子議員から、本日午前中の本会議における発言について会議規則第60条の規定により、お手元に配付したとおり訂正したいとの申し出がありました。議長において許可しましたので報告します。

以上で本日の日程はすべて終了しました。

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○議長(兼重元議員) 本日はこれをもって散会します。

次の本会議は7月26日午前9時30分から開きます。お疲れさまでございました。なお、この後議会運営委員会が議員会議室7で開催されますので、委員の方はお集まりください。

   午後 5時02分散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    中   村   富 美 子

                周南市議会議員    西   田   宏   三