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山口県 周南市

平成 16年 7月 第4回定例会 07月22日−05号




平成 16年 7月 第4回定例会 − 07月22日−05号









平成 16年 7月 第4回定例会


平成16年第4回市議会定例会議事日程第5号
  平成16年7月22日(木曜日)
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議事日程第5号
  平成16年7月22日(木曜日)午前 9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・吉 平 龍 司 議員
       ・伴   凱 友 議員
       ・西 田 宏 三 議員
       ・長谷川 和 美 議員
       ・森 重 幸 子 議員
       ・藤 井 直 子 議員
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  西 田 宏 三 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員


説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            猪本治子
      議事係            佐々木淳江
      議事係            福田剛士


 

   午前 9時30分開議



○議長(兼重元議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、中津井求議員及び長嶺敏昭議員を指名します。

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△日程第2一般質問



○議長(兼重元議員) 日程第2、一般質問を行います。質問順位第13番、吉平龍司議員。

   〔27番、吉平龍司議員登壇〕(拍手)



◆27番(吉平龍司議員) おはようございます。

 公明党の吉平龍司と申します。周南市の新たな議会議員選挙によりまして一般質問に初登壇をさしていただきます。同じ新人議員で初登壇をいたしました徳山市議会当時を振り返りながら心新たにさしていただいているものでございます。34名の一議員として市民の方々から御付託に応えるべく、生活を営む中での痛み、体の痛み、心の痛みをつぶさに感じ、解決に向けて即行動できる政治に携わる一議員として、皆様から寄せられる多くの声に一層耳を傾けねばと心新たにいたしております。今後も現場第一主義を根幹に頑張らさしていただくことをお誓いし、質問に入らせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問通告の順に従い、初めは行政改革大綱の取り組みについて。昨日までの同僚議員の一般質問に対する質疑、答弁が重複する部分もあろうかと思いますが、2点お伺いをいたします。

 これまでも合併後の行政改革大綱の取り組みについてと、その進捗状況や進捗率など定期的な情報開示の実施について申し上げ、あわせて、さまざまな行政課題に対応できる行政システムの確立へ組織機構の適正化や事務量・定員管理診断調査による定員適正化計画を策定されるよう求めてまいったところであります。議会解散前の平成16年度の予算編成に当たられた市長の御決意並びに施政方針で示されました行政改革推進室を中心とされる行政改革、コスト意識や費用対効果をにらんだ行政経営会議の設置をなされるなど、厳しい財政にもかかわらず効率的な予算配分をされ、環境、教育、子育てや健康福祉、また、文化・芸術等々、市民生活の向上に行政サービスの維持を目指す河村市長の政治姿勢に対し、平成15年8月に行政改革推進本部を立ち上げ今年度11月上旬に行政改革大綱策定に向け取り組まれておられ、さまざまな合併後の一体感の共有できる、また、安心安全なまちづくりの諸課題への取り組みに対しましては、一定の評価をいたすところでございます。

 選挙前の私の先の質問に対して、周南市におきましても合併のスケールメリットと市民福祉の向上に結びつけるためには、さらに一層の行政体制の効率化と定員の適正化が必要であろうと考えております。こうしたことから、15万8,000人の都市、周南市にふさわしい行政体制の確立に努め、できるだけ早い時期に定員適正化計画を策定する必要があると考えております、との市長の御答弁でもありました。このたびの住民の民意の発露として行われました市議会選挙は、議会議員定数34名となったことのみにとどまらず、結果、改革の一歩を歩み始め行財政改革の柱であってほしいとの市民の多くの声であり御意見であったのではないか、選挙戦を通じて感じた一人であります。改めて、議会解散があった事実を受けて改革の一歩を歩む上で、行政システムの確立へ組織機構の適正化や定員適正化計画など、行政改革大綱実施計画案にどのように策定の中に示されようとされるのか。昨日の福田文治議員の質問答弁でも具体的な目標数値に触れられておりましたが、市長の率直な御意見をお伺いをいたします。

 あわせて、施設の利用実態など再活用について、2点目でありますが、選挙戦を通じて市民の方々からの声として、本庁、総合支所や支所などの機能効率化や旧市町庁舎も含め、各種公共施設の遊休となった有効活用に積極的に取り組んでほしいし、合併の効果の一つとして、新議会スタートに当たり市民に早く示してほしいとの要望であります。空き施設の担当所管や市有財産の取りまとめ役の所管が現状の実態について調査し、取りまとめ、施設の有効活用策に乗り出されるお考えがおありなのかどうか、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次は、高齢者対策について、介護予防・生活支援の視点でお伺いをいたします。本市においては、合併後のさまざまな各種事業の調整段階であり、これまで各旧市町で行われてきました介護の予防や生活支援事業について、現況と今後の取り組みなどお伺いをいたします。

 その初めは、一部の在宅介護支援センターが高齢者向けに、介護保険制度等での住宅改修に関する指導、風呂場の段差や玄関口の取っ手などを、福祉関係の職員はもちろんのこと、理学療法士、作業療法士や保健師と取りつけ等専門家の建築士がチームを構成し、高齢者の身体機能に合った住宅改修指導サービス、いわゆるリフォームヘルパー制度であります。この制度は、旧徳山時代に提案をさしていただき、今日まで事業として高齢者の方々が活用されているとも伺っております。身近な自宅で転倒・骨折予防として、ひいては介護予防につながる生活支援の事業であるように考えますが、合併後の全市で実施されているのか、今後実施されるのか、あわせて改修助成の拡充のお考えについて市長にお伺いをいたします。

 次は、高齢者の外出支援サービスについてでありますが、私もこのたび熊毛地域で多くの高齢者の方々から、福祉バス等の運行をしていただきたいとのことをお伺いをいたしました。先日の中津井求議員からの質問に対し、新たな交通システムづくりに協議機関設置をし、検討されようとされている答弁でありました。しかしながら、公共交通機関としてのみの考えでは、実現に向けて地域性やニーズに則した交通機関となるのかどうか疑問視する声もあります。むしろ在宅福祉として、介護予防教室や生きがい活動支援の会場や医療機関などへの往復するための足となる移送用の車両も一つの方法として考えられないか提案をいたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、介護予防の視点で音楽療法の導入促進についてお尋ねをいたします。近年、音楽療法という言葉がかなり聞かれるようになり、各地で広がってきております。音楽は人々に感動や喜び、安らぎを与え、心身を躍動させる不思議な力を持っております。そうした音楽の持つ効果を生かした音楽療法、ミュージックセラピーが高齢者や障害者の心身の機能回復などに役立てられ、その成果が幾つかの自治体で注目を集めてきております。また欧米では、幅広い分野で有効な治療手段の一つとして音楽療法が定着をしておりますし、臨床音楽療法協会では、その定義を音楽の持つ生理的、心理的また社会的働きを心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて、意図的、計画的に活用して行われる治療技法としています。音楽には人間の生理、心理、行動を変えるほどの力があり、治療対象者の改善目標に応じて、その機能を使い分けることで効果的な治療が可能になります。そのため音楽療法は、社会的コミュニケーション機能の向上や感情表現及びその的確さを向上させるとも言われており、障害を持った人たちにとって満足度の高い経験となるかと思います。県内では大島郡内の高齢者施設においてモデル的に専門家を講師に招き、実技指導を行うとともに、その活用方法の調査研究がなされているやに聞くところでありますが、一方、国におきましても音楽療法に関し、専門性やその効用等につきまして、調査研究が現在進められているところであります。予防保健部門においては既に始めておられますシルバーコーラスのように、高齢者の生きがいづくりを一層充実させる中で、特に子どもたちと高齢者との触れあいをさらに深めることに機能させ、今後は社会人、介護者、いじめに悩む児童などのストレス緩和や心身の安定を図っていくとのことであります。音楽の活用方法について調査研究を進め、積極的な情報提供や職員の研修を行うなど、合併後の各施設でそれぞれの特性に応じた音楽活用の取り組みがなされるよう支援していかれるお考えはおありでしょうか、市長にお伺いをいたします。

 本市の介護保険事業計画における介護予防事業の位置づけについてであります。

 日本は今、超少子高齢社会への道を歩みつつあります。高齢者の急増を大変やっかいなことと考える向きが多いようでありますが、私ども公明党は目指すべき社会を元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより伸ばす社会という高齢者生き生き社会にしたいと、従来の発想を逆転し考えていこうとしているところであります。人々の不安を安心に変えるためにも、高齢者の方々が生涯にわたって生き生きと暮らしていけるようにするためにも、健康増進・疾病予防のさらなる充実とあわせて、高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防対策に取り組むことが今後の高齢社会において最も重要な施策であると考えるものであります。そのためには、高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると改めて考えるものであります。介護保険制度も平成12年のスタート時には要介護認定者が約218万人でありましたが、昨年10月現在では約7割も増加して371万人となっており、本市においても例外でない状況であろうかと考えられます。特に看過してならないことは、軽度の認定者が増大していることと、軽度の人ほど重度化している割合が高いという点であるようであります。2001年生活基礎調査によりますと、介護状態に陥る原因は、脳血管疾患、高齢による虚弱、または転倒骨折、痴呆、関節疾患などで、元気で長生きするための介護予防には生活習慣病と予防が必要とされ、このたび介護予防10か年戦略を政策提言をいたしました。

 その具体的には、1つに介護保険に新たな介護予防サービスの創設、2つには筋力トレーニング・転倒予防など介護予防サービス拠点を歩いていける場所、具体的には各中学校区に1か所の整備、軽度の認定者や介護予防を必要とする虚弱な方々がサービスを受けられるようにしようとするものであり、3つ目は総合型地域スポーツクラブの推進であります。既に神奈川県の川崎市では、衰えがちな高齢化による筋力を介護予防サービス拠点として高齢者パワーリハビリテーション事業を展開して筋力トレーニングをし、これまでに参加した約80名のうち8割の方に改善が見られ、参加者一人あたりの介護費が年間110万円も節減できたとの効果が現れておるそうであります、との報告であります。私どもも、介護予防、生活支援や介護予防モデル地域の指定へ、住民参画もあわせ研究調査してまいるものですが、本市における介護保険事業計画の中に、介護予防事業の位置づけについての現状と介護予防の今後の対応についての市長の御見解をお伺いをいたします。

 最後の項目は道路行政について、市道の改良、維持管理体制、市全域の交通安全対策。3点を掲げましたが関連をいたしますので、あわせてお伺いをいたします。

 道路はまちづくりを支える大切な公共施設であり、快適性を踏まえた機能や、特に利用時の安全性を柱に計画的な整備を進め、そのためには主な骨格となる道路整備計画を策定し、用地提供等の市民協力を得ながら平準化した投資をし、また、身近な生活環境の改善のためには通学路やコミュニティ道路なども大切であり、臨時地方道整備事業や単独市道整備事業により地区の要望を基本に生活道路等の整備を進めると同時にバリアフリー化も推し進め、道路特定財源の堅持及び道路予算の大幅な確保、また、地方道路整備予算の確保を関係機関等に例年各自治体は強く要望してきた現状であると認識いたしているところであります。旧町道の地方特定道路整備、道路新設改良事業、いわゆる拡幅改修工事等による道路改良事業計画は、周南市になって道路財源の確保について大変厳しい状況下において、従来どおり地区住民の中長期の要望を受け入れることは最も重要な基本でありますが、コスト対効果と、また、費用対効果による公共性の確保など、受益者の応分な用地提供等の協力が優先度とされるよう再考すべきではないでしょうか。

 あわせて、旧町道と市道改良の事業展開は合併後も取り扱いが違っているのか、合併後も旧来の道路改良事業で特別な扱いで継続されようとしているのか、お伺いをいたします。また、本市では、合併により市町道認定基準は、合併当初2市の認定基準を基本に今後新たな制度等を創設を考えられ、また、既に市町道に認定されている道路については町道であっても市道扱いとし、新たな維持管理や道路整備がなされるものと伺っております。地域の市道維持管理等の業務については、一元化の管理はもちろんのこと、新市全域の道路の交通安全対策に対しては、警察及び国、県道等の道路管理者を交えての協議がなされる体制になって、最初に申し上げました、道路はまちづくりを支える大切な公共施設であり、安全対策を柱とした計画的な整備と維持管理が市民から求められるものと考えますが、合併をし、広い行政面積となりました周南市の道路行政全般に対する市長の御見解をお伺いをいたします。これで第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 吉平議員から大きく3項目、9点について御質問をいただきました。

 最初は、行政改革大綱策定について、でございます。

 まず、1番目の行政改革大綱策定についてから答弁をさせていただきたいと思います。

 今日の日本経済は、これまで国の構造改革への継続的な取り組みにより、景気の回復、雇用環境の改善など、ようやくあちこちで明るい声が聞こえるようになりましたけれども、依然として緩やかなデフレ状況が続いている、そういう状況であろうかと思います。国におきましては、このデフレからの脱却と人口減少や国際環境の変化など新たな条件下での成長基盤を確立するために、平成17年、また平成18年度の2年間を重点強化期間と位置づけられ、官から民へ、国から地方へといったこれまでの改革についてより本格的に取り組もうと、そういう流れがあります。こうした国の聖域なき構造改革への取り組みは、規制緩和や地方分権など社会システムや地方自治制度のあり方を見直す動きを加速させ、地方公共団体は大きな変革の時代を迎えてきたと、そういう変革の時代に直面していると、また本市においても例外ではないと、このように位置づけております。中でも、きのうも議論大分いただきましたけれども、本市の財政はこれまでの景気低迷の影響から歳入の根幹であります市税が減少をしております。構造改革の1つであります三位一体の改革に伴い平成16年度には1兆円の見直しにより、本市に及ぼす影響額は17億8,400万歳入減が見込まれ、さらに平成17年度及び平成18年度の2年間で3兆円の見直しが予定されておりますことから、さらに厳しい財政状況を迎える、このことが予想されるわけであります。こうした中、本年12月には、今後の周南市のまちづくりの指針となります周南市まちづくり総合計画を策定し、議会の皆さん方にお示しをする、そういう取り組みをさせていただいているわけであります。この中に掲げられる諸施策の着実な推進によりまして、合併後の新たなまちづくりへの本格的な取り組みがいよいよ来年度からスタートをさせていただくわけであります。このまちづくり総合計画を実効あるものにするためには、そして自己決定・自己責任が求められます分権型社会の中で、本市が21世紀を力強く生き抜き、個性豊かで活力に満ちたまちとして発展していくためには、昨日もいろいろお話申し上げましたけれども、市民の皆さん方と行政との協働によるまちづくりを基本に、真に自立できる足腰の強い行財政基盤を確立することが喫緊の課題であると、このように考えております。こうした考え方に立ちまして、本年12月の行政改革の大綱の策定に向け現在取り組んでいるところでございますけれども、この中で、コスト意識、経営感覚を取り入れた行政経営の確立、また、意欲あふれる職場の醸成、市民に便利でわかりやすいサービスの提供、市民との連携による行政経営の確立、この4つを柱といたしまして基本方針とさせていただきまして、組織機構の見直し、職員定数の削減、民間委託の推進、そういうことに取り組みながら行政のスリム化を図りますとともに、行政運営に当たっては、行政を経営する視点に立脚して限られた経営資源を最大限に活用し、より効率的・効果的な市民サービスが提供できますように、その体制の確立に向けて職員一人一人が創意工夫と意識改革に取り組み、全職員一丸となって行政改革に取り組んでいこう、挑戦していこうと、そういう考え方に立っております。

 次に、本庁、総合支所及び支所について、新たな組織機構に対応し、再活用するための利用実態調査の実施についての質問をいただきましたけれども、合併によりまして市議会、市長部局の管理部門、また、各行政委員会などの組織が本庁に集約をされました。その結果、本庁舎は執務スペースが不足している状況でございまして、また、一方、各総合支所は空きスペースが見られております。現在、会議室や応接室として空きスペースを活用させていただいておりますけれども、市の業務の支障のない範囲で、福祉、教育、市民団体への貸し出しを行いながら、その活用を図っているのが現況であります。そのような状況の中で、経費節減や公共施設の有効活用、または新たな組織機構の確立に向けての対応などのために、本庁、総合支所、または支所を含む公共施設の再活用のための見直しが求められております。これは先ほど吉平議員御指摘のとおりでございまして、吉平議員の御提案は、そのために施設の利用実態調査を行ってはどうかということでございましたけれども、現在、組織機構の見直しも行っておりまして、その状況を見ながら、今後、本庁、総合支所及び支所の空きスペースの状況や、その利用実態、また、他の業務にどの程度転用できるかということも含めまして実態を把握し、新たな組織機構の確立に向けて空きスペースの有効活用を図ってまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 大きく2点目といたしまして、高齢者対策についての質問をいただきました。

 高齢者向けに居宅等の改良を希望される方に対して、福祉、保健、医療及び建築関係の専門家が連携して住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度等における住宅改修の指導を行い、もって高齢者が生活する上で快適な居住環境を整備することを目的として住宅改修指導サービスを今実施をさせていただいております。実施状況につきまして、でございますが、平成15年度の実績といたしまして、徳山地区の5か所の在宅介護支援センターへの相談件数が143件となっております。今年度は、このサービスを全市的に実施をと、今進めようとしておりますけれども、福祉、保健、医療及び建築関係の専門家チームを構成するに、いま少し時間のかかっております在宅介護支援センターも中にはございます。また、改修助成費につきましては、介護保険認定者については、手すりの取りつけ、段差の解消等を目的に居宅介護住宅改修の制度で対応しておりますが、介護保険認定外の方には住宅改修指導サービスのみとなっている現況でございます。

 次に、外出支援サービスにつきましては、主に生きがい活動支援通所事業で実施しております。これは、家に閉じこもりがちな高齢者の方々に、また、要介護になる恐れのある高齢者の方々、通所により各種のサービスを提供する事業でございますが、この送迎に外出支援サービスで対応をさせていただいております。高齢者にとりまして足の確保は大変重要と考えております。このサービスは現状では主に生きがい活動支援通所事業で実施しておりますが、将来的に利用方法をどうするのか、調査研究をさせていただきたいと思っております。また、吉平さんが好きな音楽療法についてで御質問をいただきましたけれども、音楽の持つさまざまな効用によりまして心身の機能の回復を促すなどの効果が期待できます。県内の施設等におきましても、楽器演奏やリズム体操、また、音楽を活用した取り組みがなされております。さて、本市でございますけれども、平成12年度に熊毛地区におきまして知的障害児の父母の会が中心となられましてスタートし、現在ではドラム、シンセサイザー、マリンバなど、さまざまな楽器演奏を通して心身障害児や障害者、痴呆性高齢者の表現力やコミュニケーションの向上を図る上で、聴衆との一体感を味わい自信や満足感を体験する活動の場となっております。この活動に対し平成12年度から15年度までの4年間、音楽活用促進事業として補助をしてまいりました。その結果、各種楽器が整備充実をしてまいりまして、活動を支援する人材も現在35名が育成されておりますことから、現在では関係者による自主的な活動をお願いしているところでございます。他の地区におきましても音楽療法の具体的な活動計画があれば、これまで整備しました楽器の貸し出しや、また、ボランティアの協力要請などを交えまして支援をしてまいりたい、このように考えております。

 介護予防事業につきましては、現在、転倒骨折予防教室や生きがい活動支援通所事業を介護予防サービスとして実施しております。高齢者がふえ、これに伴いまして介護保険認定者も増加している現況にありますことから、介護予防事業の重要性はこれからもますます増してくる、このように考えております。これからは高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きとした老後の生活を送っていただけますように、転倒骨折の防止や加齢に伴う運動機能の低下にも目を向けていただく啓蒙活動の推進、高齢者にとりましてサービス事業の見直しなど、何が介護予防に必要かを考えながら着実に進めていきたいと思います。吉平議員御指摘の、人々の不安を安心に変えるというお話ございましたけれども、まさにそのとおりだと考えております。

 次に、大きく3点目の道路行政についての質問をいただきました。

 まず、旧町道の道路改良と市道改良の現況についてでございますけれども、ご存じのとおり生活道路であります市道の改良要望はたくさんあります。特に、合併をいたしまして市域、市の広さが656平方キロという山口県で一番広い市域を持っておりまして、市道も大変多く、要望も市道に対する改修要望も上がっている現況にあります。現在、周南市の総合計画の中で、これらの路線につきまして優先順位などを検討させていただいておりますが、これらの事業をすべて実施するには、今、予算的には大変厳しい環境にありますけれども、そのことも頭に入れての対応をさせていただかないといけないと思っております。このことから、生活道路につきましては安全性や緊急性を最優先として実施をするとともに、限られた予算でいかに住民の、市民の方に喜んでいただけるかと、そういうことを考え、経済性、住民の視点に立った道路行政を目指していく必要があると考えております。また、旧2市2町では道路改良におきまして、地域性、予算規模から起債事業や単独事業など事業手法の違いもあります。一元化に向けて適切な事業手法について今検討をさせていただいております。これらから、現在、周南市では市道の道路改良について交通安全はもとより、生活道路や地域の活性化など幅広い視点で評価を行う事業化評価表の導入を検討しておるわけであります。もちろん公平で公正な道路改良の実施を行っていくために、その努力を惜しまないわけであります。

 本庁と各総合支所の連携と業務一元化管理体制の将来についての質問もございましたけれども、現在、合併後の住民のサービスを確保するため、住民に身近な道路行政など、地域の実情に詳しい総合支所で対応させていただいております。御指摘のとおり、各総合支所との連携や業務の一体化は必要でございまして、本年4月の人事異動でも活発な人事交流を行わさしていただいております。また、本庁では地域の実情を把握して事業の計画や予算の調整など、道路行政の窓口として機能強化に努めております。なお、将来的には組織の合理化や効率化を図るため業務の一元化は必要と考えておりまして、今後住民サービスの維持を図りながらどのような体制にするかについても検討を今進めているところでございます。

 次に、新市全域の交通問題についての各関係機関との協議はなされているかという御質問をいただいておりますが。

本市が合併に伴いまして昨年9月に周南市の交通安全対策を総合的かつ効果的に推進するために、警察、道路管理者などの関係機関、それらの団体で構成をいたします周南市交通安全対策推進協議会を発足をさせていただいておりまして、広報、啓発活動や交通安全教育の推進により、一人一人の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設、また点検整備を行い、交通事故の防止に今一生懸命努めているわけであります。御指摘の交通問題の対応につきましては、御承知のとおり現在本市は3つの警察署の管轄に分かれておりますことから、旧徳山鹿野地域におきましては本庁、鹿野総合支所と周南警察署が、また、新南陽地域におきましては新南陽総合支所と周南西警察署が、また、熊毛地域におきましては熊毛総合支所と光警察署が、それぞれ関係部署や関係機関と調整を図っていただいておりまして、各警察署管内ごとに対応していただいている実情にございます。また、周南警察署管内におきましては周南警察署や関係道路管理者などで構成をいたしております道路管理者等連絡協議会を定期的に開催をいたしておりまして、ポストコーンや警戒標識の設置による交通危険個所の解消、カーブミラー等の設置による交通安全施設の整備改良、その他道路交通に関する安全対策などについて、いろいろと情報交換や意見交換などを行わさして対策を講じていただいているところでございます。今後の交通問題への対応につきましては、周南市として一元的、総合的な対策を講じる必要があると考えておりますことから、これまで以上に本庁、総合支所の関係部署や関係機関が連携強化を図りながら、総合的見地から安全対策を講じるとともに地域格差のないように対応してまいりたい、このように考えております。御理解の上、御支援をいただきたいと思います。



◆27番(吉平龍司議員) どうも御答弁ありがとうございました。

 行革の関係の大綱については、この11月に策定に向けて取り組んでおられるということで、御答弁の中にも触れておられましたけれども。若干私も、昨日の福田文治議員の質疑の中で若干気になったんで、確認をさしていただきたいわけでありますけれども。10年間で250名という、これは新市建設計画の中で、合併協定の中でも結ばれた中身のことということで、それを5年間でやっていかれるということを昨日市長の方から御答弁がありましたけれども。やはり、その中でも現在の、合併しての職員の方々の事務量と言うんですか、そういうことの一つの基本があって、やはりそういう数字も出てくるのではなかろうかなと。そのことが、ひいては住民サービスを維持しながら、逆に言えば定員のスリム化ということに向かうんではないかと私は思うわけです。そういう意味で、新たな職員の雇用をとめて250名を5年間で削減するという御答弁の中の本意は、やっぱり私は若い職員の方も補充をしながら、やはり削減に向けて取り組んでいくということも、ひとつ私は大事ではなかろうかと思うわけですけれども。そのことについて市長さんの御見解がありましたら、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 何度かお話を申し上げてきましたけれども、これからの地方自治体のあるべき姿、そのことを首長である私はいつも、時代認識という言葉をよく使いましたけれども、戦後来年が60年を迎えるということが先日もニュースで流れておりましたけれども。今、日本の各、3,100地方自治体がございますけれども、地方自治体は私は大変な環境にあると思います。それは、今日本の国民1億2,600万おりますけれども、全く年齢構成が逆ピラミッドになっている。だから年金問題もあれだけ議論されていて。年金を納める人があれだけ少なくなっている日本の国情の中で、三位一体の改革もそうなんですけれども、地方自治体は、とはいえ市民の方の安全安心、周南市で言えば15万8,000の市民の方の生活を預かっておりまして、市民の方のサービスとか安全安心について、しっかり現状を認識して取り組まないといけないと思っております。そういうことを考えますときに、合併協議会の中で10か年で効率的な行財政運営をやるために、まず合併して一番メリットがあることは、今1,720人職員、合併当時おりましたけれども、やっぱり人件費にもメスを入れないと今の財政状況からして市民のサービスに対してだんだん低下してくると。大変市長としてつらいことなんですけれども。そういうことをいろいろ考えてみますときに、それを着実にしっかりやっていくという、そういうことが一つのスピードと言いますか、地方自治体に求められてきていると私は思っているわけであります。

 ですから、きのう福田さんの質問に対しても、そのことを頭に置いて、これは私見ですがと、今私の頭に描いていることを率直に福田さんに対してお話を申し上げさしていただいたわけであります。とはいえ、それは去年5月に周南市長になりまして、もう周南市長になった時から、合併協の会長をおおせつかった時から、そういうことをずうっと描いていて連動性があるわけで、きのう思いつきでぱっと発言したわけではございません。それはしっかりそういうことを取り組んでいこうというトップとしての姿勢、スピードということを考えているということでございまして。とはいえ、今働いていただいている1,682人の職員の方は、やっぱり市長と一緒になって今の時代認識を持って、やっぱり職員の方が、打てば響くということを言っていますけれども、市民の方のいろんなことに、問題に入っていって一緒に共有、問題点を。そして、それを解決する努力、そのことによって喜びを感じ、またやる気を起こして一緒にすてきなまちをつくっていくという、そういう体制をつくりたいと思っておりまして。それが打てば響くという3つの柱の中の一つなんですけれども。今はそういう地方自治体が置かれている現況をしっかり市長は受け止めてまちづくりをやらないといけないということで、今の人事とか、あるいはこれからの効率的な行財政運営、足腰の強い自治体をつくるために一歩踏み込んでやりたいと、そういう私の意欲を御理解いただけたら、と思っております。



◆27番(吉平龍司議員) よく市長のお考えを理解いたしました。

 ぜひ、そこらについては、やはり、どう言うんですか、組織的に十分でない組織もあれば、そういう中で十分すぎる人員の確保の中でやっている事業もあろうかと思います。そこらをしっかり精査をされての、やはり定員削減、適正化に向けての取り組みでなくてはいけないというふうにも私も思いますし、そこらを踏まえて取り組んでいただけるよう要望をいたしておきたいと思います。

 その2番目の、この本庁や総合支所、遊休されているかどうかいう判断の難しいところもあるわけでありますけれども、やはり施設の利用実態の調査ですね。そのことについて、やはり私もこれ2度目の質問をさしていただくわけでありますけれども、住民の方はやはり合併して、かなりそういう施設についての活用にやはり目が向いておられるという現実も私も先ほど1回目の登壇でお話をさしていただきましたけれども。やはり早い時期に、この施設をこういう形でという、やはり市民に示していくのも大事ではないかと思うわけですね。そういう意味で、先ほどの市長もスピーディというお話がありましたけれども、早く調べられて、組織機構との関係がするかもわかりませんけれども、やはりそこらの調査を早い段階で確認をしていくべきではないかと思うわけでありますけれども。これは担当所管の方でも結構でありますけれども、現状調査をしているように私もヒアリングの中でお聞きをしましたけれども、中間的に御報告ができる内容がございましたら、ぜひお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをさしていただきます。

 ただいま総合支所等の空きスペースにつきましては我々の方で担当いたしておりまして、その辺については今組織機構等の関係で重要な問題でございますので、調査はさしていただいております。

 今新南陽総合支所でございますけれども、大体3階の部分が今まで議会等が使っていらっしゃった部屋が主になると思いますけれども、この辺につきましては一般貸し出しも含めて、会議室、それと応接室等ということで住民の方も含めて貸し出しを今行っておられるという現状でございます。熊毛総合支所につきましても、やはり2階部分の教育長室であるとか監査事務局、議員の控室等につきましても一般貸し出し等の措置も取られておられます。鹿野総合支所につきましても議会の会議室等について一般貸し出しという措置を取られておりますけれども。現状といたしましては、それぞれ利用されておられますけれども、一般の方の利用というのが現在新南陽の2件ほどでございまして、あとの利用につきましては総合支所、庁内での会議等の利用というのが現状でございます。



◆27番(吉平龍司議員) 若干ちょっと熊毛の総合支所について先ほども御答弁されておられましたけれども、具体的にスペース的にどれぐらいの空きがあるのかいう面積的なものがありましたら、ちょっと教えていただければと思います。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 熊毛総合支所につきましては、今一般貸し出しをされておられるのが3部屋ございまして。東庁舎の第1会議室の29.1、それから第2会議室の43.7、それから第3会議室の43.4が平米数でございます。あと議場とか、空きスペースといたしましては議場とか教育長室とかございますけれども、これは会議室等庁内での利用ということになっております。



◆27番(吉平龍司議員) 熊毛の議場等も庁内で使われているということなんですけれども、これは今後として一般貸し出し等は考えられるわけですか、考えられないわけですか。そこらについてちょっと確認をしておきたいと思います。



◎総務部長(松原忠男君) それぞれ有効利用を図るということで、庁内での利用ということは、それぞれ随時できると思うんですけれども、この一般貸し出しにつきましては、今の現状の中で各総合支所で管理の問題もございますから、そういうものの中で使いやすいところを使ってらっしゃるのが現状でございまして。熊毛総合支所におきましては今の会議室3部屋で、あとにつきましては今のところそういう貸し出し等利用されてないというのが現状でございます。



◆27番(吉平龍司議員) 現状は難しいということの答弁であるようでありますけれども、やはり熊毛町の皆様もやはり庁舎の中についての空きスペースがあれば、できるだけ市民に開放してほしいというふうな声も私も聞きました。また、それも特に多かったのは、やはり先ほど最後に申しましたけれども、介護関係のそういうことについて福祉関係の本当に施設として開放していったらどうかというふうな具体的なお話もあったわけでありますけれども。やはり建物の目的ということからすれば難しいかもわかりませんけれども、やはりそういうふうな市民の方がしっかり使っていただけるような仕組みづくりも、やはり今後大事ではなかろうかと思いますし。やはり、この施設を有効的に使うということがやはり合併の大きなメリットでもあるんではなかろうかというふうにも感じますので、これは今後私もいろいろ研究もさせていただき、また、御提言もさせていただきますけれども、ぜひそのような市民の声があるという認識だけはお伝えをさしていただきたいと思いますので、今後の取り組みとしてまた御提言さしていただきたい。

 先ほどの高齢者の関係で、住宅改修の指導サービスについては来年度全市的な取り組みとしてということで市長の答弁ございましたけれども、これは全市的にやれるという理解をしていいんでしょうか。ちょっと担当の部長さんでも結構でございます。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 周南市につきましては住宅改修指導事業実施要項というのを既につくりまして、これは周南市全体を対象としております。ただ、先ほど市長の答弁にもございましたように、これを具体的に有効に活用するためには、保健師、理学療法士、作業療法士等のほかに建築士その他の建築に関して専門的な知識を有する者もその一部に加えるということが必要でございますので、そういった形で今できておりますのが徳山市内の5か所ということで、現状はこうでございますが、今からそれぞれの事業所の方にもお願いいたしまして、そういう体制をしっかりしていただきたいということをお願いしてまいりたいと思っております。



◆27番(吉平龍司議員) ぜひ全市的な取り組みをお願いをするわけでありますけれども。

 先ほども部長さんが言われておられましたように、そういうふうな、この制度ができる、できないということも、やはりその地域の、ある意味で言えば、医療でありますとか、健康増進でありますとか、福祉でありますとか、そういうことの地域格差があるがゆえに、ある意味で言えば一地域の話をしてはいけませんでしょうけども、熊毛地域でそういうふうな、こういうサービスが提供できない現状がやはり住民の方から、やはり総合病院がほしいとか、そういうふうな要望として、声として出てくるんではなかろうかと私も話を住民の方とさしていただきながら感じたところであります。そういうことで、できるだけこの制度につきましては、やはり高齢者の方が、この話は私も選挙中ずっと話をさしていただきますと、やはり外出もさることながら家の中で、ある意味では生活していく中で非常に困っておられる現状もお聞きをさしていただきました。これが行政がどこまで手を差しのべるかどうかいう課題もあるわけでありますけれども、やはりこれは、ちょっと余談ではありますけれども福祉部門に担当された職員の、もうOBになられた方が言われておられましたけれども、こういう制度があったのを実は福祉の担当の職員として、おった時にはわからなかったということも、ちょっと漏れ聞きまして。もうちょっと十分な市民に方に、ある意味で言えば介護保険の認定の要支援の軽い方が対象者ということであろうかと思いますけれども、やはり多くの方に周知をしていくということが大事ではなかろうかと思っております。そのことについて全市的に取り組まれると同時に、周知の方もあわせてしっかりやっていただければというお願いをしておきたいと思います。

 次の、外出支援につきましては御答弁の中に、現在生きがい通所等で行っているということでお話がございました。私も最初の質問の中でお話をさしていただきました。熊毛地域で福祉バスのことについては、やはり多くの要望が私もお聞きをさしていただきました。しかしながら、この福祉バスと公共交通という観点から取り組むのは、やはり私は限界があるのではなかろうかということで、今回この外出支援サービスということで取り上げさしていただいたわけでありますけれども。もう少しこの外出支援の考え方というのをしっかり、新たな周南市になっての広域化の中で、やはり現状についてもう一度調査をされる時期に来ているんではなかろうかと思いますけれども。担当の部長さんでも結構でございますので、ちょっとそのお考えがあるかどうかお聞きをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今、議員さんおっしゃいますとおり、私どもが行っております外出支援サービスというのは、いわゆる介護予防、地域支えあい事業ということで、国の方から介護予防の視点で示されたものを基本にデイサービスセンターへの往復送迎ということで外出支援、外出ということ、家に閉じこもりがちな方がデイサービスを施設で受けに行くという、そういうことに対する支援というような考え方で実施しております。ただ、昨日も少し話が出ましたんで、先ほど議員さんも申されましたとおり、やはり公共交通機関というものが十分に発達していない地域で高齢者なり障害者が、障害を持たれる方というのに対して一体どういうふうなサービスをするのが本当であるべきなのかということは、やはり高齢者福祉あるいは障害者福祉を担当しております私どもといたしましては、これは市長の答弁にありましたように、今後の大きな課題として今、いわゆる福祉バス、コミュニティバスの問題とあわせてしっかり考えていかなきゃならないというふうに考えております。



◆27番(吉平龍司議員) 昨日の中津井議員さんとのやり取りの中で、新たな新交通システムの、庁舎内で検討していく、機関を設けていくというふうなお話もありました。その中にも福祉バス、またコミュニティバス、いろいろ各、全国的にも自治体で取り組んでいるこういう公共交通機関のお話もありました。私もいろいろコミュニティバスでありますとか福祉バスでありますとか、先進地に行かさしていただいて現実を見てまいった今までの経過あるわけですけれども。やはり熊毛の構造上と言うか、あれですけれども、やはり団地が点在しているという状況下の中で、ルートをつくってバスを走らすというのは非常に、ある意味で言えば高齢者の方からすれば、そこに、ルートに出向いていくという大変難しい問題があるわけですね。私もこのことについて実際高齢者の方に。

 これはちょっと長野県の富士見町でやっておられるデマンド交通ていうんですか、戸口から戸口、家の玄関までそういうタクシー、乗合のタクシーいうんですかね、6人乗りであるとか9人乗りのタクシーが、ある意味で、この水曜日なら水曜日の午前中に9軒の方が、高齢者の方が来てほしいという連絡が入れば、その戸口まで、その6軒の方が話があれば出向いていくと。で、そこで乗ってもらって目的地の、先ほどの介護の生きがいデイとか、医療機関であるとか、そういうところに輸送すると。一律料金が300円ということで対応していくと。この話を、私、実はさしていただきました。そうしますと、やはり戸口まで来てくれないと、やはりバス停まで出るのが大変。碁盤の目になっている団地が多うございますので、そういう意味でその方がいいんではないかなという声もございました。そういう意味で公共交通機関ということの交通の考えでいきますと、やはりルートを決めて来てくださいというふうになろうかと思うわけであります。そういう意味で言えば、先ほども外出支援サービスという考え方の方をむしろ拡大をして、こういうふうなデマンド交通システムを考えられる方が、より現実的でもあるし、よりまた高齢者の方が利用するということに私は思うわけでありますけれども。そこらについて今後新交通システムで検討されるかどうか本当に心配するところでありますけれども。やはりもう検討する段階よりも、実際やってみてどうかという、効果があるかないかいう確かめながら取り組まないといけない時期に来ているように私は思うわけですけれども。

 そのことについて市長さん、私もちょっと今やり取りしながら、現実はやはり高齢者の方は家の中でも、先ほども手すりの話もさしていただきました、動く範囲が狭められてると。また、地域にも出向くのにも足の確保ができない。本当、その現実は私もよく聞いてもおりますし、また、今後の課題として取り組んでいこうと思っておりますけれども、そのことについてやはりもうそういう、立ち上げは私も評価もさしていただきますけれども、現実そういうふうなデマンド交通のシステムを、あるモデル地域をつくって実際1回やられたらどうでしょうか。それがやはり一つの大きな解決の糸口になるんではないかと私は思うわけであります。そのことについて、もう考えるとか、聞くとか、協力いただく、ある意味で言えば運送業者の方が入っていただくのは、ぜひ重要なことでありますけれども。やはり行政がやはりリーダーシップを取ってそういうふうなことを現実にやれる方向の検討の委員会にしていくべきではなかろうかと思うわけでありますけれども。市長、そのことについての御見解がありましたらお伺いしたいと思います。



◎市長(河村和登君) 先ほどちょっと触れましたけれども、日本の国全体が少子高齢化の波にぶつかっていて、さらに、それが高い流れできている。それを地方自治体がどう受けとめて市民の方の安心安全に取り組むかということに今ぶつかっているわけであります。例えば、我が周南市にありましては、今、一番高齢化が進んでいる地域が大津島ですね。65歳以上の方がもう63%ですね。私も時々行きますけれども、住んでいる人の63%が65歳以上と、それを現実として市長として受けとめて、その市民のみなさん方の安心安全、生活、それを私は預かっておると思っております。

 今御指摘の外出支援サービスのことなんですけれども、周南市が、合併して去年4月21日に周南市が誕生して、ここで78人の議員さんがおそろいになった中で、特に熊毛地域のコミュニティバス、福祉バスについて何度か議論、提案いただきました。そういうのをいただきながら今市に、庁内にそれに対応する組織、検討委員会、交通委員会をつくらしていただいて、今やっているわけですけれども、もうそれではだめだという考えもありまして。この前ある議員さんが市長室にお見えになられまして、こういうのがあるよと、モデル地域にやったらどうかという御提言をいただきました。ですから、これからそういう政策的なことを議員さんもいろいろ研究されて御提言いただけるようになったなと大変うれしく思ったんですけれども。今考えておりますのは、もう民間のバス関係者の方とか、あるいはタクシーの関係者の方とか、また学識経験者の方とか、それでもう新しい組織をつくって、今御提言があったことも含めて、市がどこまでできるのか、市が。市は全体の、15万8,000の市民の全体の奉仕者ですから、教育も福祉も環境も道路も皆やらないといけない。なら、公平公正にどこまでやれるのかということも含めて、しっかり意見交換しながら。いったん踏み出したら、それがやっぱり効率的に輪が広がっていくような、そういう見通しの中で取り組みをさしていただけたらいいんじゃないかと、私はそう思っております。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は10時40分より再開します。

   午前10時31分休憩

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   午前10時40分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第14番、伴 凱友議員。

   〔11番、伴 凱友議員登壇〕(拍手)



◆11番(伴凱友議員) 一意会、伴 凱友です。

 本議会直前の7月4日に鳥取県鳥取市で開催されました、真の三位一体改革を求める市民自治体フォーラムに出かけ、片山善博鳥取県知事の講演を聞いてまいりました。片山知事は、ご存じのように4年前の鳥取県西部地震の災害に対して県独自で個人補償を行うという離れわざを演じながら、税収の少ない地方で健全財政に向けて借金をきっちり減らしていっているということで私も大変注目しております。講演内容について2点触れてみますが、知事は国と地方自治体のシステムの問題点として、政策立案そして実施、その結果、その過程について検証ながら正していく過程がないということを指摘されております。鳥取県の行政改革は、職員が事実を一つ一つ検証し、責任を自覚して前進する点にあり、今も改革の途上であるとのことでした。三位一体改革、骨太方針について、これは結果にだれも責任を負わないシステムになっている、このままでは危惧があることを指摘されました。また今日、地方自治体の財政危機については、借金をふやせば得をするようなシステムをつくってきた、借金を奨励した結果であるから、このような国の政策を改めることが必要であるにもかかわらず、市町村合併を進めるために、また合併特例債という借金を奨励する愚策を繰り返している。過去を検証し同じ失敗を繰り返してはならないことを強調されました。片山知事は口先の批判でなく、むだな公共事業を抑制し身の丈にあった財政運営で、事実をもって財政再建の道を示していることがすごいと思います。

 私は2年前に周南合併に反対する住民運動に参加したのですが、山口県が熊毛町で何度も開催しました出前講座は片山知事の見解とは正反対でありました。合併すれば特例債が使える、県の援助もある、最初に合併した所は優勝賞金がもらえる、一番得をするなどと間違いなく住民を利益誘導したのです。私はこのような合併に限りない不安を感じました。今少しだけ救いがありますことは、合併後、市民の多くから、また議員の方々、行政サイドからも、安易な合併特例債による安易な事業については危惧の念が出ていることです。高度成長やバブルの再来を期待したような公共事業そのものを目的にするようなことがあってはならないと考えます。しかし、住民の生活に欠かせない公共事業は優先的に実行しなければなりません。そこで今、最も緊急な課題として解決しなければならないのが、熊毛地区の上水道であります。1万6,000人が地下水に頼り、地下水は質量ともに限界に近づいています。

 そこで最初の1件目の質問ですが、熊毛上水道建設に関して光地区広域水道企業団の事業再評価に向けての作業はどれだけ進んでいるのでしょうか。(2)番目ですが、近隣市への分水を求める働きかけは進んでいるのでしょうか。(3)ですが、熊毛の非常事態に対処するのは緊急に必要な公共事業であると市長は認識されているのでしょうか。しつこくこのことはお聞きいたします。

 2件目の、この黒岩というのは熊毛の黒岩峡のある所の道路でございますが、この道路建設について質問します。

 この道路建設の予算は平成15年度の繰越分と16年度にも予算がついております。約束された工期が守られていません。次の3点にお答えください。15年度の事業が遅れている理由、現在の進行状況と最終工期、道路工事の目的とその位置づけです。先日の予算繰越の説明で、遅れの原因が土地の取得に不測の事態が生じたためと言われましたが、このような理由が成り立たないことは先日の質問で明らかであります。問題は行政内部と思われます。もう一度質問いたします。

 3件目の公共事業の地元発注について質問します。財政の状況から、今後公共事業はどうしても減少していくでしょう。地元の経済の発展を考える上で、公共事業の地元発注をふやす努力が必要と考えますが、公共事業を地元に発注する努力はされているのでしょうか。されていれば、どのような工夫をされているのでありましょうか。

 次に、市所有の自動車をリース化した影響を調べられましたでしょうか。リース化は議会でも承認したことですが、市所有の自動車の車検や修理は入札を通してでも、それなりに市内の業者に割り当てられていました。リース化により、ほとんどの業者がこの市の車検と修理の仕事を失っていく方向にあるのではありませんか。

 4件目の議員報酬につきましては、先日の炭村信義議員の質問に対する答弁以上のものは期待できません。この質問は撤回します。答弁不要です。

 5件目の、子供を犯罪から守るためのこども110番プレートの問題ですが、申しわけ程度に小さなプレートを張りつけるのではなく、目立つように、子供にわかるように、プレートの大型化、あるいは同僚議員が言われた旗をたてるとか、子供が駆け込む、子供が逃げれる、子供にアピールすることが必要です。7月14日と15日の新聞では、菊川小学校PTAの子供を守る運動が報じられておりました。こうした地域の運動と協力が必要であり、私もこうした運動が進むよう努力するものです。市長は先日の中津井議員への答弁の中で、防犯関係者とも協議している旨答弁されておられます。結構なことでございますが、実は合併したにもかかわらず、ご存じのように熊毛地区は光警察署管内です。そちらの方の、これは防犯団体連合会で恐らく扱われていると思いますが、そちらの方の協議も進められているかどうかお答えいただきたいと思います。

 6件目についてですが、施設はつくっていくよりも利用の増進を図る方が、費用もかからず有効なことに異議はないと思われます。そこで公共施設の利用方法の改善を行う準備があるかお聞かせください。テニスコートを例にとりますと、各地で利用方法がまちまちです。1カ月前に予約を必要とする所もありますし、直前に行って借りられている所もあるようですが、直前の場合はコートが空いているかわからない、2組が行って片っぽが断られる、そういう実態があります。大和町でインターネットにより予約状況がわかり前日の予約が可能です。これは周南市民もよく利用しています。こうした利便性のある制度の導入はできないでしょうか。せっかくある施設ですので100%近く利用できる、そういう工夫が必要と考えます。

 7件目の制度融資の利用状況についてお聞きします。制度融資の小規模企業特別資金、小規模企業緊急資金、無担保無保証資金、起業家支援資金、中小企業近代化資金についての利用率や利用状況をお尋ねします。

 ちょっとこの、実はここの中の起業家支援資金の起業家の起は起こる方でございます。これちょっと間違え、誤植、私の間違えでございますので訂正ください。

 次に、住民が利用できるどのような対策が行われているのでしょうか。お答えください。

 実は、この発言通告をした後一つの事件がありました。これは、ある市民がこの事業資金のために、この制度融資を申請いたしましたが、審査会にかける前に銀行の担当者が、本人が辞退されたとうその報告をし、結局、審査会にもかけられないまま葬り去られました。不審に思った申請者が行動を起こして、この実態が明らかになりました。この経過は商工観光課も既にご存じですし、また銀行も非を認め申請者に謝罪し、次の審査会で融資の審議を行うことを約束していますので、私も名指しの批判は避けますが、謝罪したから済まされる問題ではありません。せっかくの融資制度がこのようにずさんな、一銀行担当者の恣意的意向で左右されるような運用形態だとすれば、この制度そのものが問題です。銀行の貸し渋りから住民を救うという何の手だてもありません。このような事態が起こった責任は、銀行に丸投げしてしまった行政にあると思います。今までにも同じような被害が市民に及んでいたのではないでしょうか。

 8件目の街灯の建設についてですが、街灯についてはその地区の自治会で費用を負担していますが、通学区間などで地区自治会とは無縁な所での要求があります。こうした所の費用負担を市で負担していただけるのでしょうか、お聞きします。費用負担というのは、もちろん設置費については2万円を超える部分になりますし、設置後も電気代を負担ということになります。通告書に記載しておりますアとかイというのは私の近くでたまたま自分がよく知っていますので、住民が防犯上緊急に必要を感じているところとして取り上げました。

 最後、9件目の鳥獣被害についてですが、農業従事者は収穫を荒らすいのししと猿の被害に苦しんでいます。島根県の邑智郡邑智町、ここでは4年前からいのししの箱わなと囲いわなの購入助成を進めています。この地区の組合でいのししの料理方法なども研究し、夏のいのししはまずいという定説を覆して現在特産品として売り出しています。行政の援助が、新たなまちおこしと地産地消の事業、そして農業の生産意欲につながっています。去る3月の議会の一般質問で、私は白石地区の住民が共同で資金を出しあって、いのしし駆除のわな免許取得を受けた例を述べ、市長へ、このような取り組みこそ行政が率先して行うべきではないかとただしたのでありますが、願いは届きませんでした。そこで、今回は直接質問いたします。いのしし駆除のわな免許取得への助成ができないでしょうか。また、箱わなとか囲いわなを購入するときの助成ができないでしょうか。以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 伴議員からたくさんの質問をいただきました。9項目15点でございますが、最初の熊毛上水道建設についてから答弁をいたします。

 この件につきましては、過去、伴議員を初め多くの議員の方々から一般質問で取り上げてこられており、熊毛地域において最も重要な課題であると、そのように認識をいたしているところでございます。熊毛地域の簡易水道につきましては、住宅団地の開発によりまして設置されております水道施設を旧熊毛町が移管を受けて維持管理を行っておりまして、住宅団地以外の地域は水道未普及地域でございます。また、水源が団地単位に掘削されました井戸に頼っており、将来にわたって安定給水するためには水源の確保が必要であると、このように考えております。水は市民の皆さん方の日常生活や企業の経済活動においてなくてはならないものでございまして、地域の発展をも左右するものでありますことから、早急に熊毛地域の水道基盤整備を進める必要があると、このように考えております。

 この熊毛地域の水道基盤整備に当たりましては、大きく2つの課題がございます。1つ目は水源の確保、2つ目には給水原価がどのぐらいになるかというところでございまして、1点目の水源の確保につきましては、旧熊毛町時代にずっと歴史があるわけでございますけれども、安定給水と水道未普及地域の解消のために、昭和57年に光地域広域水道企業団に参加をされ中山川ダムの建設を進めてこられたという経緯を踏まえて検討する必要があるわけであります。と言いますのも、既にダムは完成しておりまして、ダム建設のために受けた国からの補助金や発行した起債、企業債、水利権の扱いがどのようになるかということを見極めて判断する必要があると考えております。現在、中山川ダムの水を活用して熊毛地域の水をまかなう浄水場を建設した場合と、他市から受水した場合について、県とも相談しながら比較検討を行っておるところでございます。これまで現実的な対応として、他市から受水してはとの質問もいただいたわけでございますけれども、受水を一時的なものではなく継続して受ける場合については、供給する団体が水道用水供給事業という水道法の認可が必要であるわけであります。こうしたことを踏まえまして、周南市として近く総合的な判断をした上で、光地域広域水道企業団の構成団体と協議を行いたいと考えておるわけであります。

2つ目の給水原価についてでございますけれども、熊毛地域の水道基盤整備はかなりの投資額が必要とされます。昭和40年代半ばから50年代の前半に開発された住宅団地の水道施設は更新時期を迎えつつありますことから、この施設更新を踏まえて概算事業費の算定作業を今進めているところでございます。給水原価を少しでも安く抑えるために国庫補助事業の対象となるように、県を通しまして厚生労働省に今照会も行わさしていただいているところでございます。現在、熊毛地域の水道基盤整備につきまして水源の確保や財政計画も検討を進めているところでございまして、御理解をいただいたいと思います。

 続きまして、市道黒岩線についての御質問を2番目にいただきました。

 市道黒岩線は、熊毛小松原地区の県道玖珂線と黒岩地区を結ぶ生活道路で、幅員2.5メートルという大変狭いと言いますか、車の離合も困難な道路であります。ご存じのとおり、この黒岩峡は県立自然公園にも指定されておりまして、夏になりますとキャンプや、紅葉のシーズンには多くの人が訪れていただいておりまして、相当数の路上駐車もありますことから、地域の方々が大変迷惑を被っているという声もあるわけであります。これらから平成7年3月には、旧熊毛町に対し道路拡幅の請願が出され、同年6月には、熊毛町時代でございますけれども、議会採択がされております。そうした中で、平成14年度から道路改良工事に着手を今いたしておりますけれども、平成15年度の事業は地権者との用地交渉に不測の日数を要したため、そういうこともございまして、平成16年度に事業を繰り越しております。現在、地権者の方々との交渉を重ねておりますけれども、近く全員の御協力がいただけると、そのように考えております。現在の進捗状況と最終工期についてでございますけれども、地権者との用地交渉も契約ができる状況で現在ございまして、契約が完了次第、延長340メートルの改良工事に着手をさせていただき、できれば年度内の早期完成を目指して進めたいと、このように考えております。なお、当該道路の目的とその位置づけについて、でございますけれども、先に少し触れましたけれども、黒岩線は地域の生活道路でございまして、幅員が狭く離合も大変困難な所もあるため、できれば幅員5メートルの拡幅改良さしていただき、地域の方々の交通安全、利便性はもとより、緊急車両の通行にも役立てたいと、このように考えております。これからも黒岩線の道路改良につきまして皆様方の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 次に3点目の公共事業を地元に発注する努力をしているのかと、どのような工夫をしているのかという御質問でございますが、公共事業の発注につきましては、地元業者の育成保護、または地域経済の活性化を図るために、可能な限り地元業者を優先的に指名することを基本とさせていただいておりまして、工事の規模・内容によりまして、それに対応できる業者及び業者数を選考しているところでございます。また、大規模工事等につきましても、受注機会の拡大を図るため共同企業体制度を採用したり、専門業者による分離発注に取り組んだり、地元業者の育成を図っておるところでございます。市外大手への発注は、それが必要な場合に限られておりまして、今後も地元業者の発注について努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、公共事業の地元発注についての2番目の、市所有自動車をリース化した影響について御質問いただきました。

 現在、周南市には575台の公用車がございまして、そのうち消防車、清掃車の特殊車両や一部の専用車両、あるいはバスや原動機付自転車などを除く163台を、このたび本年1月から6月にかけてリース車に切り替えさしていただきました。本庁に104台、新南陽総合支所に32台、熊毛総合支所に16台、鹿野総合支所に11台、それぞれ配置いたしております。リース期間は8年でございまして、リース料の合計は総額2億764万6,320円でございます。この金額には、163台の車両のリース料とともに、それぞれの車の車検費などや自動車税、また、通常のメンテナンスの経費も含まれておりまして。このため当該リース料のほか市において負担することとなる経費は、市が負担を負うことになる事故などの場合の修理代を除き燃料費と任意保険料ということとなろうかと思います。

 今回、リース車への切り替え対象とした公用車のほとんどが購入後既に10年以上経っている車でございまして、また、走行距離が10万キロを超している、そういう車でございまして、今後の修理に要する費用や新しく買い替える代金等を考えますと、リース化によりましてこの厳しい財政状況のもと、かなりの経費の削減が図れるものと判断してリース車導入に踏み込んだわけでございます。御承知のように、長引く景気の低迷等によりまして税収の伸びなどが期待できない現況にありますことから、このような取り組みも必要であると経費の節減を図り、市民の皆さん方とともに新たなまちづくりを展開してまいりたいと、そういう考え方に立っているわけであります。このたびのリース方式へ切り替えは大いな削減効果があったものと考えております。大体1億1,000万ぐらいの削減効果があったようでございます。また、さらに公用車のリース化を進めるということについてでございますが、これ以上の大幅なリース車の導入は考えて現在のところおりません。公用車全体の稼働率等を総合的に判断しながら決めてまいりたいと思っておりまして、今後とも事務事業全般について絶えず新たな発想、視点で見直しに努め、効率的な行財政運営の推進を図ってまいりたい、このように考えております。

 次に、5番目の子供を犯罪から守るため、きのうも御質問いただきましたけれども、こども110番の家のプレートをわかりやすく改善すべきではないかということでございます。

 きのう中津井議員からも御提案いただきましたけれども、子供たちが不審者から声をかけられたり、連れ去られそうな時に駆け込むことができる安心の家と言いますか、現在、周南市内では978か所、事業所や民家に御協力をいただいて設置されております。最近、市内でも不審者・変質者の出没情報があるわけでございまして、教育委員会では市内の全小中学校への情報提供を行いながら、子供の保護者にも注意を呼びかけていただいている、このような環境にあります。私は子供たちを犯罪から守っていくためには地域ぐるみで取り組んでいくことが何よりも大切であると考えておりまして、現在、周南市全体の青少年健全育成のための市民会議の設立に向けた準備会で今後の活動等の協議を進めていただいておりますけれども。この協議の中でも、地域の方々が通学路、自宅前に旗などを設置して、出会った子供たちに気軽にあいさつができる、声をかけたり、地域住民が一体となって子供たちを見守る、子供の健全育成市民サポーター制度の創設を考えていただいて今おるところでございます。この制度を通しましてこども110番の家の方がこのサポーターとして御協力をいただければ、旗の設置によりこども110番の家の場所もわかりやすく、地域ぐるみで子供を見守る体制がさらに強化されるのではないかと期待をいたしているわけであります。プレートの大型化も考えられますが、このプレートはほとんどが県警で作成されて統一したものが設置されているということもございまして、防犯協議会にも協議が必要と思われます。

 いずれにいたしましても、地域で子供を見守りしっかり大切に育てていくという観点から、こども110番の家の有効な活用について市としても積極的に、市民団体、防犯協議会、関係機関と協力をしながら取り組みをさせていただきたいと考えております。

 次に、7番目だったかと思いますけれども、制度融資。6番目の施設はつくるよりも利用の増進をというのがございますが、これは教育長の方から後ほど答弁をいたします。

 次に7番目の制度融資の利用状況について、どうなのかという御質問をいただきました。

 周南市におきましては、中小企業者に対する事業資金の融資を、円滑に中小企業の振興発展を図ることを目的として周南市中小企業振興融資制度を制定しているわけでございます。本市の制度融資は、山口県信用保証協会の保証を必要とする保証付制度融資と、取り扱い金融機関が独自に融資決定するプロパー制度融資の2種類がございまして、いずれも貸付金の原資として市が各金融機関に預託し、金融機関において融資を実行することとなっております。お尋ねのありました小規模企業特別資金、小規模企業緊急資金、無担保無保証保証人資金、起業家支援資金、中小企業近代化資金につきましては保証付制度融資でございまして、山口県信用保証協会、金融機関、商工会議所、商工会、市から構成される審査会に諮りました後に融資が決定されるわけでございます。

 ちなみに平成15年度の実績でございますけれども、保証付制度融資全体で預託額が5億9,000万円、審査件数148件、融資実行件数が142件、融資実行額が7億3,140万円でございます。また、この制度融資の内容や申請方法について、利用しようとされる方に周知できていないのではないかということもございましたけれども、より多くの中小企業の皆さん方に御利用いただけるように、金融機関の窓口とか、あるいは市の窓口で制度融資一覧表のパンフレットを備えつけるとともに、市の広報、あるいは商工会議所報というんですか、それを通しまして周知を今図っていただいているところであります。今後とも、市のホームページを活用したり、一層PRに努めてまいりたいと考えております。

 金融機関の窓口の対応について、さっきちょっとお触れになられましたけれども、制度融資を実行する金融機関としましては、窓口におきまして申込者の事業実績、資金の借入状況等を審査しなければなりませんので、相談に来られた方の御希望に沿えない場合もあるようでございますけれども。本市といたしましては、中小企業の発展は市の発展につながるという、そういう考え方に立って、事業が必要な中小企業の皆さん方に対して円滑に借り入れていただき、事業運営に役立てていただけますよう、市の制度融資の相談窓口はもちろんのことでございますが、金融機関を初め各方面に適切な対応をいただきたいと考えております。そのように、また連絡を申し上げたいと考えております。

 次に、8番目の街灯のことについて触れられました。

 自治会の管理外となる街灯の建設について市で設置できないかとの御質問でございますけれども、質問の中に挙げておられます勝間駅から勝間ヶ丘への道路でございますが、これは生徒の皆さん方、児童の通学路はもちろん、駅を利用される方なども通行されておられまして、途中に小学校がありますが、夜間は無人となりますことや、住家も途切れている所もございまして、いわゆる暗い場所も見受けられるわけであります。また、熊毛中学校から自由が丘団地への通行道路でございますけれども、山陽自動車道下を通るトンネル前後は住家もほとんどなく、夜間はトンネル内の照明のため前後がより暗く感じる状況であるように聞いております。県道部分におきましても、改良されている部分もございますが、歩道側は途中から住家がない暗い状況になっている、そういう現況にあります。伴議員もご存じのとおり、熊毛地区におきましては市設防犯灯制度がございまして、この周南市熊毛防犯灯設置事業実施要項によりますと、設置の要件といたしまして、夜間において相当数の児童生徒等の通行者がある公道であり、防犯上または交通安全上特に必要があると認められる箇所で、集落と集落の境目に位置し補助事業により難しい箇所もしくは駅その他の公共施設周辺となっております。市民の方が安全に暮らして生活をしていただくためのまちづくりを進めていく上で、防犯灯設置は事故や事件を未然に防ぐ、そういう効果がありますことから、この基準に基づきまして検討をいたしたいと思っております。

 最後に、いのししの駆除のわな免許取得への助成ができないかという質問でございます。

 野性の鳥獣による農作物への被害につきましては、農家の生産意欲に与える影響が大変大きいものがございまして、本市といたしましては、この被害防止対策として集落等の集団を対象とした防御柵設置に対し助成をしておりますし、また、周南農林事務所管内で設立をしております周南地区鳥獣被害防止対策協議会の主催で捕獲棚や捕獲檻の研修会が開催をされております。特に、今年度につきましては、現地指導員の派遣を予定し、被害の防止に努めて今おるところでございます。そのような背景の中で、御質問のありました、わなの免許につきましては、狩猟免許のうち、網わな業免許に該当するものでございまして。取得につきましては、平成15年度から試験が3回となっているようでございまして取得しやすくなりましたが、新規取得の場合には申請登録費用まで含めると大体4万円程度お金がかかるということでございます。また、わなによるいのししの捕獲に関しましては、自衛、駆除、猟銃の方法があるわけでございますが、免許取得に際しての助成制度の新設については、周南地区鳥獣被害防止対策協議会において今協議検討をしていただいておりますが、上部団体であります県の協議会へも地域の要望をしっかりお伝えし、提案することを今検討しているわけであります。

 いずれにいたしましても、鳥獣被害の防止は農家経営の安定に必要不可欠なものでありますことから、今後とも猟友会を初め関係機関とも連携を図りながら駆除に努めてまいりたいと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 伴議員御質問の、インターネットを利用したテニスコートの予約についてでございますけれども、現在、本市におきましては直接それぞれの施設に申し込んでいただくのが現状でございます。しかしながら、昨年の4月の2市2町の合併後、平成15年11月に周南市IT推進本部を立ち上げ、公共施設予約システム分科会を設置して、その中で体育施設のみならず文化会館、社会福祉センター等も含めて、現在それぞれの施設が持ちます問題点について議論を重ねているところでございます。

 お尋ねのテニスコートのインターネットの利用促進につきましても、この公共施設予約システム分科会の中で検討してまいりたいと思っておりますので、その点御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆11番(伴凱友議員) じゃあ再質問さしていただきます。

 教育長が最後に答えられましたので教育長の方からお聞きするんですが、公共施設予約システムが進みつつあるというのは私もヒアリングの時などにお聞きしましたけれども、問題はいつごろまでにできるかということなんですよ。それを答弁していただかないと。よろしゅうお願いします。



◎教育次長(西村惠君) お答えを申し上げます。

 周南市のIT推進本部が設置をされておりまして、その中にさまざまな分科会があるわけでございます。その一つに公共施設予約受付システム分科会というのがありまして、これは市民スポーツ課の方が事務局になって担当しております。ことしの9月中に一応問題点等を全部研究をいたしまして、IT推進本部の方に報告を出すようになっております。推進本部の方では、そうした報告をまとめられて、また協議をされるものと思っております。



◆11番(伴凱友議員) 私が一番最初に片山知事の話をしたんですけどね、ここに来て質問してもいつもそうなんですよ。ここで、今スポーツ分野で予約システムの分科会でこれをやっております。その次はこちらにやります。実際、住民の前に責任持っていつまでにやりますということが言えないんですよね、システム上、こういう答弁をされますと。私もはっきり言って、これじゃあ質問しても何の意味もないですよね。みんな、いつできて。こんなもの、まごまごしてたら費用がかかるばかりなんですよ。時は金なりですよ。むだなことを予約システムの分科会で問題点が明らかになるのは9月というのは、9月が終わるのならITにはどれぐらいかかるということぐらい、予約システムなんて全国どこでもやってることですよ。私が大和町を出したのは、大和町でもちゃんとやっているということも訴えたかったんですよ。天下の周南市にできないことじゃないんですから、その点答えてください。今の答弁じゃわかりません。



◎教育長(田中克君) 今の御質問、申しわけありません。

 検討は、先ほど次長も答えましたように、その分科会でやっておるわけでありますけれども、率直に申し上げましてスポーツ施設はスポーツ施設のやり方で、こっちはこういうやり方でとやるのがどうかという点が一つと、検討を始めましたら各施設ごとにさまざまに、今までの受付の方法なり予約の方法なりも変わってきて、正直申しまして、いろいろとこの問題点が浮き彫りになってきておるというふうにお聞きしておるわけでありますので、これはいつまでということは、申しわけありませんけれども今私どもの方からお答えようしきらない状況でございます。しばらく、まだ時間をいただきまして、この予約システムの分科会において具体的に一つ一つの問題点を精査しながら、できるだけ早い時期に共通した公共施設の予約のIT化という体制を立ち上げる必要があると思っております。お許しいただきたいと思います。



◆11番(伴凱友議員) この件、納得はいきませんが、残念ながらここで打ち切らせていただきます。

 制度融資の利用状況についてお聞きするんですが、143件の申請があって142件が貸し出しができたということですね、先ほどの答弁では。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 お答えいたしましたように、審査件数は148件でございまして、融資の実行件数が142件ということでございます。



◆11番(伴凱友議員) ということは、融資制度を出したのはほとんどが、断られているケースはまれだということですよね。で、まれだということは、出す前にやはり銀行の方で自己規制しているという面が非常に考えられるんじゃないんですか。今、銀行の窓口などで制度融資の宣伝もやっておられると言われましたよね。でも、ここで私が取り上げた例ですが、この断られた人、銀行に書類を持っていったら、この制度をどこで知りましたかと、まず言われているんですよ。銀行が宣伝しているなんて信じられませんよ。何とかして貸すまい、貸すまいとしてるじゃないですか。と私は感じましたが。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 我々とすれば、市の融資制度でございますので、この融資制度につきましては、それぞれ金融機関、保証協会、市においてもPRの方には力を入れているつもりでございます。熊毛地区につきましては、従来この融資制度そのものがなかったような状況があろうかとは思いますけど、末端までそういう部分が行っていなかった部分があれば、今後ともPRの方には全力を尽くしたいというふうには思っております。



◆11番(伴凱友議員) これは実際にこのような形で銀行の窓口で断られているケース。これは、おたく経営実態が悪いから申請しても通りませんよとかいうようなことを言われたら引っこめているというようなケースも、非常にこれだと、あると思います。制度というので、やはり自治体としては企業家を支援していくわけでしょ。経営の安定を図っていく、どういう構想なのか。そういう単に資金がない、担保を入れるものがないけれども、非常に立派な経営をやっていくというのを発見していかなくちゃいけないんですね。これは今、銀行で非常にできてない、日本の企業が非常に立ちどまっている原因にもなってるんですけど、こういう、せっかく制度があるのですから銀行とは別の面でそういう援助をやるということを、手段を尽くさねばいけないんじゃないですか。なぜ、まず窓口、銀行ですよね、これ。そうすると、もうそこで既に銀行の方の意図が入るんじゃないんですか。それでは、どこに住民に対するメリットがあるんですか。保証料を市が持つということだけなんですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 先ほど申しましたように、この市の融資制度につきましては、当然貸し渋り等がないような指導はしておるわけでございます。しかしながら、この部分につきましても行政とすれば、ある程度市民の方からお預かりした資金という部分は否めない事実だろうというふうには思います。全部申込みがあって、すべて無条件でお貸しするという条件ができればというふうにおっしゃっているのかもわかりませんけども、その部分については、それぞれ金融機関並びに保証協会、それから市、それぞれが責任を持って協議をして審査の中でかけて御融資できるかというふうな実態であろうかと思います。しかしながら、おっしゃるように門前払いを食わすような状況が発生しないように金融機関等とは協議してまいりたいと思います。



◆11番(伴凱友議員) 経済部長の考え方とまるで反対なんですけれどね。

 確かにどうしようもない所へ全部貸していいと言うんではないんですよ。でも、審査会というのに当然市も入っているわけでしょ。銀行、保証協会とか商工会議所とか市とか。だから1,000人の希望者がおれば1,000人の申請書がそこに出て、その審査会でここはだめだ、ここは貸さない方がいいという結論が出ることを私はだめだと言ってるんじゃないんですよ。審査会にもかかる前に、今いみじくも言われましたが、銀行と保証協会が決めてるちゅうじゃないですか。市の役割はどこにあるんですか。そのことを私は問題にしてるんですよ。もう一度お答えください。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 我々とすれば、審査会にかけていただく部分につきましては、実行される金融機関の方から出た者、それぞれが周南市から2名、商工会議所、それから金融機関、全体の中で審査会を開いたわけでございます。それぞれ実際には実行は無理という部分も、窓口の部分ではあろうかと思いますけど、あいまいな部分と言いますか、積極的に今中小企業を支援するという形であれば伴議員がおっしゃるように、すべて御相談があった分まで全部かける必要があろうかと思いますけど、その部分についてはもう少し協議さしていただきたいと思います。



◆11番(伴凱友議員) この問題は、じゃあここで置きます。

 ただ、今度のようにやはり銀行と保証協会とか、外に丸投げして済む問題ではないと思いますので、やはり周南市が積極的にかかわって。確かに、そちらの企業の状況については銀行とか信用保証協会がさまざまなデータも持ってるでしょうし、正確かも知れません。それでも周南市が入った審査会で審議するのと、銀行が密室で審議するのとは違うと思うんですよ。そういうわずかなことでも、やはり住民にとっては救いなんです。それを、どうせ俺らはわからんのだから任せとけというような、そんな態度にしか見えないですから。どうしてもこの制度のよさを生かすように要望して、ここで終わります。

 次に、最初の熊毛町の上水道計画なんですが、中山川ダムから受ける場合と他市との比較検討とか、いろいろ認可が必要だとか、そういう手続きのことを市長言われまして、そのことも私もわかっているつもりなんですが。原価のことでちょっと言われたんですが、原価を下げるために何か工夫されているということなんでしょうか。もう一度、ちょっとお答え願いたいんですが。



◎市長(河村和登君) 熊毛地域の水道基盤整備にあたりましては、先ほどお話申し上げましたけれども、大きく2つの課題があるわけであります。

 まず、水源の確保については、旧熊毛町時代に1万6,000の市民の方に何とかおいしい水を安心して供給したいということで1市4町ですか、光地域広域水道企業団に参加されまして中山川ダム、県と協力して昭和57年から取り組んでこられたわけであります。確かトータルで136億ぐらいかかったかと思いますけれども。その中山川ダムは平成8年ですか、完成をいたしております。そういう中で今まで随分苦労されて、旧熊毛町時代に流れがあって周南市が誕生しまして、今は現実には1万6,000の市民の方は、確か54.6%が今42か所ですか、井戸水から水をくみ上げて12の簡易水道を、その中で供給されていると。あとの40何%の方は、まだ自分で井戸水から水をくみ上げて生活されていると。そのことを随分皆さんが心配されているわけであります。そういう今までの経過と言いますか、その経過を踏まえながら、1つには水源の確保をきちっとしたものを考えていきたいと、また、2つ目には給水原価がどのぐらいなんだろうかと。できるだけ1万6,000の市民の方に、ほとんどの方に給水をしたいという気持ちがあるわけでありまして。そういうことも含めて給水原価につきましても、今担当の方でしっかり検討をさしていただいているという現況でございます。



◆11番(伴凱友議員) 比較検討の段階だということですね。わかりました。

 最後に、時間がないんであっちこっちになってすいませんが、街灯の、いわゆる街灯、防犯灯の建設ですね。熊毛の実施要項というのは確かにあるんですよ、市長が言われたとおり。それは今、合併しての熊毛のその、そういう実施要項を引き継いだということになってるんですけど、それはそれでありがたいんですが、それ熊毛だけが特殊例としてあるというのもおかしな話なんです。それから新南陽市もあるんですかね。やるんなら、やはり全市的にちゃんとそれは保証してくれるのか、あるいは熊毛のだけはちょっと特別扱いだからいずれ廃止していくのか、そういうことを市長が答弁していただきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 合併をいたしまして、先ほど触れられました、例えば道路1本についても旧徳山時代は市道の認定基準が幅員が12メートル、勾配が12度ですか、そういう基準がございまして、議会の皆さん方に現場を見ていただいて市道として認定していたというのがありましたけれども。旧熊毛町・鹿野町については、例えば2メーター50でも町道としてしっかり活用していただいていたと、そういうのがありまして。それを今度、周南市としてどう市民の方に公平公正に取り組んでいくかということで。街灯につきましても、そういう旧熊毛町にはそういう条例をつくられて対応されていたと、全体にどうかということについては、私はやはり周南市として公平公正に対応できるように、それが正しいと思っております。



◆11番(伴凱友議員) わかりました。ありがとうございました。

 ちょっと時間ありますので、もう一つ。2件目に言いました黒岩峡の道路建設の目的なんですが、途中から何か観光目的が入ったんじゃないかという意識があったんですが、一応、市長、生活道として扱う、生活道で拡幅をやるという目的がありましたんですが、あの入口の付近に非常に狭い所があるんですよね。で、離合できないという所も観光客が入ってきて離合できない状況になるというのも、入口の付近がかなり問題なんですよ。そこの拡幅ができる見通しはあるのでしょうか。お聞きします。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 実際の熊毛の総合支所の方に聞きますと、かなり厳しいというお話はちょっと聞いておりますけれども。そうは言いつつも、そうであればほかに何か方法はないだろうかなと。例えばルートの変更だとかいうことにつきましても。そうは言いながらも、やっぱり費用的なこともございますので、なるべく地権者の方につきましても十分協議を進めていきたいと思いますけれども。今現在進んでおります終点側の実際の生活されている方につきましては最小限の、やはり今の黒岩峡てありますので、本来であれば生活道が主でございますけれども、ただ、たまたまそういう県立公園等がありますので、それはやっぱり踏まえてなきゃいけないんかなということになりますと、今並行してそちらの方も検討を十分にやっていきたいと思っております。



○議長(兼重元議員) 以上で伴 凱友議員の質問を終わります。続いて質問順位第15番、西田宏三議員。

   〔19番、西田宏三議員登壇〕(拍手)



◆19番(西田宏三議員) 周南会の西田でございます。昼からと思っておりまして、昼の時にもう一度読みなおし書き直してと思っておりましたけれども、あらのまま質問にさしていただきます。

 議員解散を受け、先月6月20日、新しい議員34名による周南市議会が誕生いたしました。昨年4月21日に誕生いたしましたこの周南市、どこの市町村でもそうでありましょうが、合併というのは、私は明治維新に似ているような感じがしてなりません。と言いますのも、今までの法とか因習等をがらがらぽんにして新しい国家体制をつくる。今の周南市がまさにその場面であり、その入口に私がいるということは、また大変な喜びとしております。江戸から明治へ、世間は天地が引っくりかえるようなありさまであったろうと思いますし、その時新しくなった明治政府というものは、国民を豊かにするために富国強兵と殖産興業を2大柱として果敢に政策を進めてまいりました。明治政府というのも発足の当時は、お金はほとんどなかった。そのため、諸外国、富豪と言われた人たちからの借り入れ、国債の大量発行でございました。翻って、この私たちのまち周南市が合併いたしましたけれども、小さいとはいえ状況は非常に良く似ているなあという感じがいたしております。この2市2町の合併は、私たちの生活がよくなる、だから何十年として親しみのある地名までも、名前までも変えて賛成をいたしました。しかし今現在、よくなったという生活感がまるでないという感じでございます。それはなぜでございましょうか。私はこのことに対しまして、財政と行政の体質にあるのではないかなと思いまして、ことしは私たち議員として、私自身、議員として周南市元年の年として位置づけまして、以下のことについて御質問をいたしたいと思います。

 ここではなるべく合併特例債については触れず御質問をしていきたいと思います。

 合併後初めての2市2町一緒の予算でございますけれども、今年度は一般財源が約622億5,000万円の執行でございます。今の時期、少し早いかも知れませんけれども、平成17年度はどの程度の規模になりますでしょうか。特に、市税の伸びはこの先望めるのでしょうか。お知らせいただけましたら、とお願いいたします。

 次に、起債残高でございます。これは合併により、それぞれ2市2町の残高でございますけれども、今私自身も起債残高というのは大体把握しているようなことでございますけれども、それをどのようにして減少させることができるのかということをお聞きしたいと思います。何しろすばらしい金額の、一般財源と特別会計を含めるとすばらしい金額になっております。そして現在、国の借金が703兆円を突破し、国民一人あたり550万円という借金でございます。かけますと1秒間に約92万円の利息が追っかけてきているというような形でございまして、これに山口県民として、また周南市民としての借金を足しますと、私たちはどのぐらいの借金を背負って生活しているのか、お教え願えましたらなと思っております。

 3番目の項目でございますけれども、このまま税収の減少または硬直化が進めば、収入が減ったからといって縮小することが容易でない人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費ばかりの予算となりまして、どうしても投資的経費の切り詰め予算にならざるを得ない、それはどこに活路を見いだしていくのか。私が質問に書いてありますように、福祉ばらまきと言っているのはまさにそのことであって、福祉の多寡を言っていることではありません。どうしても、いわゆる義務的経費は削るわけにいかない、そうすると、そればっかしにお金がいきまして、投資的経費がだんだん減っていくんじゃないかというような感じがしております。

 そして、今お話さしていただきました4番目の項目でございますけれども、そのためには投資的経費、これをふやすために採算のおぼつかない外郭団体の見直しを整理されてはいかがでしょうかということでございます。ことし中にやれることから、ぜひ検討ではなく実行してほしい、そういう願いでございます。

 そして5番目の、3つの総合支所の活用方法でございますけれども、私の前の友田議員、小林議員、福田議員の皆様方が御質問をされております、これはみゆき通庁舎のことでございますけれども、これを含んだ利用、周南市民のことを第一義と考えた場合、むだな経費をこれ以上出すことなく、こういったみゆき通庁舎も来年にはぜひ移転さしてほしい、そういった形での3つの総合支所の活用方法を考えてほしいということでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。突然でございましたんで、なかなか整理ができておりませんけれども、よろしくお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 西田議員から、行財政改革ということで5点について質問をいただきました。

 まず、次年度の税収について御心配をいただいて御質問をいただきましたけれども、市税収入の歳入に占める割合でございますけれども、今年度を振り返ってみますと、平成16年度一般会計当初予算で約39.4%となっております。減少傾向にございまして、貴重な自主財源となっているわけであります。そのうち市民税、固定資産税、都市計画税が、その大半を占めておりまして、収入の94.7%を占めております。いわゆる基幹税目としての役割を果たしているところでございます。

 ところで、御質問のありました平成17年度の税収の予測でございますけれども、今は詳しいところまで入りませんけれども、予測は難しい状況でございますけれども、現時点で今調査をさしていただいておりますと、市税総額で247億程度予測をいたしておりまして、依然として厳しい状況が予想されます。内訳でございますけれども、個人市民税につきましては、雇用情勢等はまだまだ厳しい環境にございますが、配偶者特別控除の見直しなどの税制改正、この影響もございまして16年度予算に比べまして増収を見込み55億程度を予測をいたしております。また、法人市民税、企業収益は好転をいたしているところもございますが、個人消費が本格的回復に至っていないということも考えながら、本年度並みの25億程度を予測をいたしておるわけであります。固定資産税、都市計画税につきましては、引き続いて土地の下落の傾向が見られますものの企業の設備投資が増加していることから、今年度並みの154億程度を予測をいたしております。

 次に、一般会計及び特別会計を含めた地方債残額についてのお尋ねでございますけれども、企業会計を除き周南市では一般会計を初め13の特別会計で地方債の残額を有しておりますが、平成15年度末の地方債残額は、一般会計では586億5,800万円、特別会計は494億4,986万1,000円で、これを合計いたしますと1,081億786万1,000円となります。これを、ちなみに人口割で一人当たりで見てみますと、一般会計で37万3,000円、特別会計で31万4,000円、合計で68万7,000円となります。決算統計の会計区分であります普通会計で見ますと、旧2市2町を合計したものになりますが、平成14年度末の残高は一人当たり36万2,000円で、県内の都市と比較しまして少ない方から3番目になっております。平成17年度からは、新しいまちづくり総合計画を挙げた事業を進めることになりますが、地方債の発行にあたりましては議会の皆さん方の意見もしっかりお聞きしながら、将来の財政負担を考慮し、合併特例債等の交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用させていただきながら、プライマリーバランスや公債費負担比率に留意しながら財政運営を行っていきたいと考えております。

 また、先ほどの御質問の中で、投資的経費が減りつつあって、福祉ばらまき的な要素はないのかというお尋ねもございましたけれども、西田議員御指摘のように、平成6年度から平成15年度までの10年間を旧2市2町の合計額で見てみますと、旧2市2町はバブル崩壊後の国の経済対策と歩調を合わせて公共事業を積極的に実施してきております。投資的経費は、平成6年度は175億4,000万円となっておりましたが、年々減少しておりまして、平成15年度では91億5,000万円となっております。また、義務的経費でございますけれども、扶助費は少子高齢化への対応や生活扶助の増加などの社会情勢の変化に伴い年々増加しておりまして、平成6年度は58億8,000万円であったものが平成15年度では74億3,000万円となっております。このことは本市の歳入の根幹であります市税収入が平成9年度をピークに年々減少いたしておりますこと、また、市税の減少分に補う普通交付税などを加えた額においても平成12年度以降は減少傾向にございまして、投資的経費に充当できる一般財源は減少していることが現状でございます。

 今後の財政運営についてでございますけれども、何度か申し上げましたけれども、国の三位一体の改革が大きく地方自治体にのしかかってきておりまして、改革の国庫補助負担金の一般財源化の額や税源移譲の額はおおむね示されておりますけれども、全体像につきましては秋以降に明らかにされることとなっております。この国の三位一体の地方に対する手法について、山口県市長会あるいは全国市長会でも大変厳しい態度で今臨まさしていただいております。国が税を吸い上げて、それを全国3,100の自治体にいろんな角度で補助金とか交付税とか今までやっていただいておりましたけれども、今度は国が逆な方向で地方にその負担をかけてきていることに対して、市民の生活を守る市長として強い態度で臨みたいと考えているわけであります。このような状況にございまして、今後まちづくり総合計画に掲げた施策や事業を着実に実施していかなければなりませんが、このため今年度策定します行政改革大綱及び財政健全化計画に基づき、内部管理経費や経費の徹底した削減に、まず、みずからを律すると言いますか、努め、財源を捻出をするとともに、補助事業や合併特例債などの制度を活用しながら市民サービスが著しく低下することのないよう取り組みをしていかなければならないと、そのように考えております。

 次に、外郭団体や採算的に無理がある公の施設をどう考えているかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、今日の地方を取り巻く社会経済情勢は、急激な少子高齢化の進行を初め経済の低成長等によります厳しい財政運営や地方分権の進展、あるいは市民意識の変化、価値観の多様化、目まぐるしく変化しておりまして、こうした時代の流れに対応するためには、行政もその仕組みや仕事のあり方、また、これまでの考え方や意識を変える必要がある、このようにいわゆる時代に合った認識を持たないといけないと、こう考えておりまして。そうした中で、外郭団体や公の施設についても、公的部門と民間部門との役割分担や公的関与のあり方の観点からも見直しを図る必要があると考えております。本来、外郭団体は社会経済情勢の変化や多様化、高度化する市民ニーズに対し、民間の資本や資金や人材、経営ノウハウを活用することにより市が直接事業を実施するよりも、さらに、より効率的な効果的な公共サービスを提供するために設立されたものでございまして。例えば市が2分の1以上出資している団体、事務局などへの職員を派遣している団体、また、その他市政運営と密接な関係のある団体等を挙げられますけれども。これまで行政を補完・代行する役割を果たしてきたわけでありますが、規制緩和や地方分権を初めとする国の構造改革が進められている今日、これまで公共が担ってきた分野への株式会社やNPOなどの民間事業者の参入がだんだん拡大されつつあるなど、行政や外郭団体を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、現在、その設立目的であった事業自体の必要性が薄れていないか、他の外郭団体の類似事業と統合した方が市民の立場から見ても、その効果的・効率的な面があるのではないか。また、さらに民間企業やNPOなど公的サービスの担い手の多様化により、外郭団体による事業実施の必要性が薄れていないか、そういうことについて検証し、廃止統合も含めて外郭団体のあり方を見直しますとともに、外郭団体みずからも、そのあり方や事業内容について独立した形態として経営的視点から積極的に改革、改善に取り組んでいただく必要があると考えているわけであります。

 また、公の施設につきましては、新市建設計画における新市の一体的・効率的な都市経営や住民サービスの維持向上の観点から統合整備を検討するという基本的な考え方に立ちまして、現在、すべての公共施設の実情を正しく把握するための調査を行っているところでございまして。この取りまとめを行った後に、その統合整備方針について検討さしていただきたいと、こう考えております。また、この検討に当たりましては、市全体での施設の適正配置をはじめ、管理運営のあり方、経済性・効率性・有効性などの、そういう視点から総合的に判断することとなりますが、まず第一には、社会経済情勢の変化に伴い公の施設の設置目的が希薄化し施設自体の必要性が薄れていないかということの検証も必要であると、このように考えております。そういう結果、必要性が認められるものにあっては最も効率的・効果的な管理運営のあり方について見直しを行っていきたいと思っておりますし、特に宿泊施設、保養施設など民間で行っている施設との同類の公の施設にありましては、採算性の観点から民営化あるいは指定管理者制度を積極的に活用さしていただき、基本的に使用料や使用料金によるすべての経費をまかなうことができる施設への転換を図っていかなければならないと、そのように考えているわけであります。

 いずれにいたしましても、民間にできることはできるだけ民間の方にゆだね、また、行政と民間の適切な役割分担のもとに行政責任の確保を踏まえながら、効率性、専門性、あるいは市民ニーズに対応し質の高いサービスを市民の方に提供できるかという、そういう観点から外郭団体、公の施設のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。みゆき庁舎につきましては、何人の方にも御答弁申し上げたとおりでございまして、今そういう意見もいただいたことをしっかり踏まえまして取り組みをさしていただきたいと、このように考えております。

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○議長(兼重元議員) 西田宏三議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は13時05分より再開します。

   午前12時01分休憩

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   午後 1時05分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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◆19番(西田宏三議員) それでは再質問をさしていただきます。

 先ほど市長さんのお話で、いわゆる自主財源でございますけれども、今年度、いわゆる15年度に比べたら16年度は下がっているけれども17年度はかろうじて、いわゆる16年度並みになるかなというお話をお聞きしたような気がいたしますけれども、そういうふうに感じ取ってようございますでしょうか。



◎市長(河村和登君) 税収の流れは先ほど説明したとおりでございますけれども。

 今、私たち地方自治体が一番困っていると言いますか、悩んでいるのは、この全国3,100の自治体皆そうなんですけれども、国が三位一体ということで交付税を、ことしが1兆円絞り込んできて、3年間で4兆円の交付税を絞り込むと。ですから先々月ですか、全国市長会の時にも、全国の610市の市長が、国の三位一体の改革と言うけれども財源は全然よこしてないじゃないかということで、みんな憤りを持って、弱い自治体は今までどおり市民の方にサービスができない、そういう環境にあります。その三位一体の国の交付税の絞り込みが平成16年度にどういう流れができるかということを全国の自治体は皆関心を持っておりまして。もし、今年度と同じような絞り込みできたら、私はまだ22、23億足らないと思います、そういう絞り込みできたら。それは断固として国に対してこれから、対抗と言いますか、要望していく。さよう覚悟でございますけれども、税収の面一面だけを見たら、そういう市税の流れがあるというふうに御理解いただけたら、と思います。



◆19番(西田宏三議員) いわゆる個人市民税また法人市民税、固定資産税ですね。こういったものの見込みが崩れますと今年度の予算が622億5,600万、約、そうですね。これを100としたならば次年度予算は、これに対してどういうふうな形になるだろうかなと。いわゆる100とした場合には97、98になったときに、今市長が言われましたように22億ぐらい足らなくなったらどうなるんだという形でございますけれども。今年度の予算のこれを見ますと、自主財源というのが52.5%、依存財源が47.5%というような形の予算枠で今年度は走っているような形でございますけれども、来年度この自主財源が52.5%というのが、ばさっと崩れますと、せっかく合併したのにどうなんだろうかというような。市民の皆さん、いわゆる投資的経費一つもないじゃないかというような形に取られるという感じがいたしております。そして16年度の経常収支比率が92.5%という形でさしてきておりますけれども、これはもし、それが本当でありましたならば、これはまるきり今年度の予算というのは財源に余裕がなくて、本当、中津井議員さんですか、言われましたように、勝間高森、高水の駅ですかね、トイレをつくってくれと言っても、住民の新しいニーズでございますけれども、当然応えていくだけの余力がもう全然なくなっていってしまうという感じがいたしますけれども、そのあたりはいかがでございましょう。



◎企画財政部長(山下敏彦君) おっしゃいますように、今経常収支比率等が非常に悪化しているというような状況でございます。いずれにいたしましても、私ども、こういう厳しい財政状況ということでございますんで、市長も何度か申し上げておりますように内部経費、まず、そういうものからしっかり節減をしまして市民生活の安定のために取り組んでまいりたいということでございます。今の国の三位一体の改革の方のスケジュールの方もですね、大枠と申しまして、この2年間で3兆円の国の補助、交付金の方を削減して、それに3兆円の税源移譲をするというような大枠のことは決まっておりますけど、詳しいことにつきましては秋以降に発表されるということで、なかなか先が見えないというような状況でございます。とは申しましても、そういう状況でありますので私どもの方といたしましても、さっき言いましたような内部管理経費、いろんな節減等に努めまして市民生活の安定のためにやっていきたいというふうに思っております。



◆19番(西田宏三議員) ありがとうございます。

 実は、これを見ますと公債比率も実は15.4%という形になってきております。これは公債費による財政の圧迫というのがどんどんどんどん進んできているということで、この3年間の財政力指数というのを見ましても1にはるかに及ばない0.745という形の数字が上がってきておりますけれども、2市2町が合併いたしまして、財政が逆にゆがんできたという感じが否めないわけなんですよね。そしたら何のための合併だったんだろうかという気も私はするような気がいたします。そして、この16年度の財政分析指標というのを見ますと、これは企画財政部長も見たらわかりますように、もう破綻寸前の平成16年度の財政状況じゃないかなという感じがいたしております。

 先日、企画総務委員会で競艇事業の案件がありまして、私は、民間で言えばこの競艇事業というのは会社更生法の適用をしてくれという形でございますねというお話をさしていただきましたけれども、この周南市の財政もまた、この会社更生法というんじゃなくて、まだそこまでは行かないけれども、この財政を建て直すということを考えなければいけないと思いますけれども、今節減ということ、節約ということを言われましたけれども、どういった意味合いでその節約という形でお話されたのか、ちょっとそのあたりをお聞かせいただけましたらと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 合併しまして、それぞれのやり方の中でいろんなむだな部分もあるんじゃないかというふうに思います。ですから職員の適正化の、市長も申しましたように、職員の定員適正化の早期実現であるとか、それから給与とか退職手当の見直しのこと、それから経常経費におきましても賃金とか委託料とか需用費とか役務費とかそれから使用料とか、いろんなところでまだまだ合併したばかりでございまして、それぞれのやり方でもってやっていた所がいろいろありまして、いろんなむだな所があるんじゃないかと思います。そういうのを徹底して見直しをしていきたいというふうに思っております。



◆19番(西田宏三議員) ということで、いわゆる今のお話でいきますと、内部的にそういった形でやっていかなきゃいけないんだということでございます。

 そこで私は4番目の方に入っていきたいと思いますけれども、それではそういった節減、むだなものをどんどんなくしていこうという形のものでありますならば、先ほど市長が申しましたことでございますけれども、外郭団体のことでございますけれども、その中でも外郭団体にもいろいろあると思います。第1番目に上がってくるのが民間と競合している施設でございますけれども、それはどのくらいの数ありますでしょうか。



◎行政改革推進室長(青木龍一君) お答えいたします。

 今お尋ねの外郭団体ということで言いますと、民間と競合という同業同種というものはちょっとないんではないかと思うんですが。いわゆる公の施設でございますね、公の施設の方でいきますと、いわゆる今周南市で設置運営いたしております湯野荘や太華荘や嶽山荘、もちろんそれは公共目的がございますので単純に民間と同じということではございませんけれども、やはり先ほど市長も申し上げましたように保養というような目的、あるいは宿泊が可能であるというような観点からすればそういったようなことがございましょうし、あるいは新南陽市民病院というものも当然、民間にも病院という形態はございますので、そういったものは。そういう公共施設につきましては民間と同業のものであるというふうに思っております。以上でございます。



◆19番(西田宏三議員) いわゆる、今お話いただきました公の施設でございますけれども3点ほど。湯野荘、嶽山荘、太華荘等々のお話がありましたけれども、そういった施設は、いわゆる民間で言えば採算分岐点というのをずっと足して経営ができているのかどうかというのをお聞きしたいわけですよね。いわゆる、どうなんですか、人件費ばっかし上がっていって収入はほとんどないというような形でも、先ほどからのお話でございますけれども、非常に厳しい財政の中で我々はまだこれを持っているんだと、保有しなければいけないんだというような形のものでございましょうか。そのあたり、どうでございましょうか、財政部長、いかがですか。いわゆる採算が合っておりますでしょうか。



◎行政改革推進室長(青木龍一君) お答えをいたします。

 個々の公の施設ごとの採算については、すべて私、申しわけございませんが承知いたしておりませんけれども。例えば市民病院につきましては、御承知のとおり、やはりルール内にしろ一般会計からの繰り出しというのがあるというふうに思っておりますし。ただ、そういう面をとらえても、そういうことを踏まえましても周南市民の医療を、健康を保持するという観点から、どれだけのいわゆる、もし仮に採算がとれてなかったとしても、そういった支出があることが周南市民の健康をそれによってまかなわれているという観点からすれば、どこら辺が妥当かというふうな議論になるんじゃないかと思っております。ただ、それと湯野荘なり太華荘なり嶽山荘でございますけれども、個々の事案についてはあれなんですが、例えば湯野荘等におきましても私ども聞いておりますのが、基本的には採算が取れておると。というのが、いわゆる施設の改修等にかかる元利償還が実はございますけれども、それを除けば大体今収入でもって支出がまかなえている状態にあるというふうに私どもではお聞きしております。ただ、やはり今の改修等にかかる経費を入れますと赤字になっていくというふうにお聞きしていますから、この辺をどうとらえるかというふうな問題になると思います。例えば、特別養護老人ホーム等につきましても、そういったようなことが実態としてはあると思いますので、その辺等を考え合わせて、どの辺が公共が関与するのが一番いいんかちゅうのを、ちょっとこれからぜひ議論さしていただきたいというふうに思っております。以上であります。



◆19番(西田宏三議員) 今のお話で大体わかったんですけれども、民間でありましたら固定資産税を払ってるんですよ。あなたのおっしゃるのは固定資産税なしで採算合っていると、こう言われると。

 今3つのお話をお聞きいたしましたけれども、太華荘なんかは、例えば私、太華荘でも何回でも質問さしていただいておるんですけれども、今年度は地盤の調査で300万ぐらいの予算をつけると。ところがかかっている費用は幾らかというと3,000万も4,000万もかけておるじゃないですか。そうしたら競艇事業はですよ、少しお金を出してくださいと言ってもやんやん言わなきゃいけない。ところが、あなたたちの方はそういった形でつるっとお金を出すわけですよね。それは人件費なんですよ。ところが売り上げたるや300万か400万ぐらいの売り上げでしょう。そうした中で、こういった今の、先ほど何回も中津井さんのお話を出して悪いんですけどもですね、ああいった新しいニーズに応えるためにもそういったものは早く廃止さしてもらって、そういった浮いたお金でそういったものに、新しいニーズにどんどんお応えしていくというのは、いわゆる周南市元年の役割じゃないんですか。それをいつまでもいつまでも引きずっていくということはどうかなという感じいたしますし、また、湯野荘に至りましてはコンサルを入れて、これはやめたがええでというような結論まで出しておるのに、それが4年も5年も引きずっているという。そういった状況の中で、あなた方はそれをよしとなさるんですか。市長、それ、どう思われますか。



◎市長(河村和登君) 最初に、あなたの質問をさっきからお聞きをいたしておりまして、合併しておかしくなったという考え方は、私はそう思っておりません。もし合併してなかったら2市2町の財政事情は、今と同じようなサービスが、2市2町のままですよ、できているかどうかということを考えると、これは今までその責任者であった特別参与さんとの意見の交換の中で、例えば熊毛町の、三位一体の今回の絞り込みの中で恐らく2億5,000万くらい交付税が入ってこないと、そしたら今までどおりの町の運営が大変難しいであろうと、それをどこに求めるかという意見も交換さしていただいておりますけれども、合併するということは、この周南の市民、15万8,000の市民の方が今から5年、10年、20年先に安心安全な生活ができるように効率的な行財政運営を目指して、そして改革をやりながら足腰の強い自治体をつくるために今やっているわけでして、そこは誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。

 今の質問なんですけれども、嶽山荘も太華荘も、あるいは国民宿舎も、歴史がございます。議会の皆さん方が市民の健康または福祉、いろいろのことの中で太華荘ももう40年ぐらい経っておりますけれども、国民宿舎もその時代の中でつくりあげられていく、それが市民のために活用されてきている。ところが今御指摘のように、だんだん経済情勢、いろいろ情勢変わってきている中で周南市が誕生して、そういうことの公共施設について思い切って見直しをする時期に来ていると、私はそう思ってるんですね。その中で今あなたが、あなたが今一番御指摘をされようとしているのは、これだけ税収が減ってきている中で新しい事業に取り組む財源をどうつくるかということの大変御心配な御質問というふうに受けとめているわけですけれども、そういうのをしっかり行革の方で今見つめなおしている、そして全体のバランスの中で新しい財源も見いだすように努めようとしているわけでありまして。特に、今一番メスを入れないといけないのは市役所内部ですね。人件費も含めてしっかり見直しをさしていただいて、他市にさきがけて合併したんですから、やっぱり他市に誇れるような、そういう周南市を築き上げたいということで、まちづくり総合計画も行革大綱も男女共同参画、情報公開条例、しっかり着実に今進めている、そういう段階、御理解をいただきたいと思います。



◆19番(西田宏三議員) 私も決して合併したからこういう状態になったんだというような形でものを申しているつもりはございません。ただ、過去から引きずってきているもので不良債券化しつつあるものについては素早いメスを入れていただきまして、周南市にふさわしい形での財源確保で運営していただきたい、そういった気持ちで申し述べておるような次第でございます。ですから決して、どう言うんですか、重箱の隅をほじくり出してこれはどうかあれはどうかというような形で言っているようなつもりではないんでございますけれども、私がそういうふうな言い方であったということであれば、私はまた申しわけないなという感じがいたしております。

 重箱の隅をつついたような形になるかも知れませんけれども、新しい周南市になったからには、やはりむだはどんどんどんどん実は切り捨てていってほしい。そして、それでもって新しい財源確保をしていってほしいと。でないと、今年度のこの歳入予算・歳出予算分析を見ますと、これは、私は、ことしがもうぎりぎりの予算じゃなかったかなという感じがいたしております。これ以上悪くなりますと、本当、義務的経費も何もかも吹き飛びまして、ただただ私たちと言ったら失礼かも知れませんけれども、人件費とかそういったものだけに使われて、住民サービスはどんどんどんどん落ちていくという形になる、そういった気持ちがしてなりません。ですから、そういった形でいわゆる我々議員、私、議員として見たときに、こういったものはもうすぐやめてほしい、こういったものは解いてほしい。市長がよく言われますように、打てば響く、言われましたけれども、打てば響く形で、検討とか何とかじゃなしに、もう即そういったものは実行していこうじゃないかというような形でどんどん結論を出していただかないと、先送り先送りとなりますと本当難しい市政運営になるんじゃないかなという感じがいたしております。

 次に、そういった中で私がもう一つお聞きしたいのは、民間とはまた競合はしないけれども、やはり周南市として持っておかなければいけない施設、例えば大田原自然の家とかふるさと振興財団とか、そういった施設等々は毎年同程度の予算で執行されて運営されておりますけれども、こういったものもしっかりしたメスをいれて、そしてどうなんだという形でやっていただかないと、こういった施設が、失礼な言い方になるかも知れませんけれども、定年までの。定年になって年金いただけるまでのつなぎの務めというような認識にとらわれることがあると思いますんで、そのあたりしっかり、これも必要なんだ、だからこうなんだという形のものを、方向性をしっかり出していただきたいと思いますけれども、市長いかがでございましょう。



◎市長(河村和登君) それぞれの施設には、それぞれの目的、歴史があるわけでございます。その中で、今は地方分権の時代を迎えまして、地方は地方の力でみずからがもうまちづくりをやってくださいよということで合併をいたしまして、効率的なこの周南市が足腰の強い、これから市民の安全安心、生活を、しっかり高齢化社会にも対応できる、そういうまちづくり今一生懸命やらさしていただいているわけであります。そういう中で、今までの歴史がある、例えば今大田原自然の家とかいろいろあります。そういうことについてしっかりメスをゼロから入れたらどうかということは私は賛成です。ですから費用対効果を考えながら、一番基本は市民にとって、15万8,000の市民の方々にとってそのことが本当にどうかという形で、判断と言いますか基準と言いますか、そういうことをしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして。何かOBの転職先というような言い方されましたけど、私はそういうことは全く考えておりません。そういうことはやりたくない、また、やるべきではないと思っておりますので。今ありますいろいろ施設等々について、合併をいたしまして広範囲656平方キロという中でいろいろな施設がございます。小中学校も今確か、この前小畑が廃校になり52校になりましたかね。学校もありますし、施設もありますし、たくさんございますね。それをやっぱり周南市民の将来の安心安全、生活、いろいろなことを考えてしっかりメスを入れていくということが正しいと思っておりまして。そのために行革推進室も立ち上げて、そこですべてのものを上げて費用対効果も考えてしっかりした方向を出そうと。その中で、経費、財源、そのことをしっかり考えていかないと市民の方の生活にも御迷惑をかけるということを常に頭において取り組みをさしていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆19番(西田宏三議員) 最後にしたいと思いますけれども、先ほど最初の質問の時に明治政府のことで、いわゆる一つの目標を掲げた、いわゆる富国強兵と殖産興業、これでもって国民を鼓舞し、やっていこうじゃないかという形で出発したんでこざいます。そういった中で、この周南市が周南市民に対して、そういった市民を鼓舞させるような台本ちゃあ失礼かも知れませんけども、いわゆる市長の言われる安心安全とか言われますけども、どうもぴんとこないわけですよね。だから何かこう、市長がこうなんだという鼓舞するようなそういったものを、ひとつ市長考えて広報紙なり何なりに訴えられて、今おっしゃいましたお話をしっかり書かれてやっていただけましたらと思いますけれども、そのあたり、いかがでございますか。どうも市長の元気発信都市と言われても、どうかな、これで飯食えるかなという感じいたしまして。もっと、どうですかね、具体的な、いわゆるPRできるような、これなら市長頼むよというようなものを考えだすということはいかがですか。



◎市長(河村和登君) お気持ちはよく伝わってくるわけでございますけれども。

 周南市がこれから発展していくまちのコンセプトと言いますか、基本は何かということを、今御指摘をされていると思います。そのことについて市政アドバイザーの方とこの前けんけんごうごう3時間ばかりやりました。これは徳山高専の先生とか徳山大学の先生、学者先生と。その中で、うんと響いたのが、周南というまちはクリーン、それは福祉についても教育についても環境についても子育てについてもクリーン周南という、そういうコンセプトを持ってまちづくりをやったらどうかという、ある先生が言われました。それも一つ私あると思いますけれども。私が今一番描いておりますことは、周南というまちは元気な子どもを育てることについては日本一の市にしたい。そのことによって大人がそれに入りながら自分たちも反省することは反省しながら、例えば食文化にしても子どもの遊びにしても家庭教育にしても、いろんなことについてしっかり周南市民が、15万8,000の市民が力を合わせて、そういう将来に向かってそのまちを支える郷土づくり、将来に向かってそういうことを一生懸命やっているまち、そういうことを今描いております。議員の皆さん方も、この周南が内外に誇れる、そういう元気を発信できるような、そういう体制をつくることについてはどしどし御意見をいただきたい、こう思っております。



○議長(兼重元議員) 以上で西田宏三議員の質問を終わります。続いて質問順位第16番、長谷川和美議員。

   〔7番、長谷川和美議員登壇〕(拍手)



◆7番(長谷川和美議員) それでは通告の順に従いまして3点ほど質問をさせていただきます。至誠会の長谷川和美です。

 市長さん、今子どもを大切にとおっしゃいましたが、私は今から高齢者を大切にということでお話をさせていただきたいと思います。

 在宅高齢者の命を守る365日型配食サービスの全市普及をというテーマで、まずはお話をいたします。

 365日型配食サービスの必要性につきまして、まず述べてみたいと思います。周南市は近年、高齢化が急速に進んでおります。そのことは多くの皆さんが御承知のことと思います。平成19年度には4人に1人が65歳以上になることが、市の高齢者に優しいまちづくりプランの中にも示され、今後、本格的な高齢社会を迎えることは確実であります。特に問題なのは、高齢者のひとり暮らしやふたり暮らし世帯の急増です。高齢者人口全体に占める75歳以上の後期高齢者が平成19年度には高齢者人口の約5割になると予想され、介護力の弱い世帯は今後もふえ続けるでしょう。寝たきりや痴呆など介護が大変になったとき、自分自身も足や腰が悪いとき、それらの体調不良の体で介護を担う高齢者の妻や夫の姿を容易に想像できるものと思います。このような状態で3度の食事をつくり食べさせ、さらにおむつを換え医者に連れていく生活がこの先何年続くかわからないのが介護者、特に高齢の介護者の体と心にどれだけ大きな負担となってのしかかっているか、皆さんは自分の身に置き換えて考えられたことがおありでしょうか。在宅高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自宅で安心して生活できるためには、何よりもまず毎日の食事の確保が大切であります。この毎日の食事の確保を可能にしたサービスこそ365日型配食サービスなのです。周南市となった今も、施設に入りたくても入れない、慢性的な施設不足は続いております。自宅待機を余儀なくされた高齢者の方々の命を支える、守る配食サービスと言っても過言ではないでしょう。徳山市議時代、その必要性を15年をかけて訴え続け、平成12年度予算化に成功した配食サービスは山口県内で最もすぐれたサービスであることをまだ御存じない市民の方も多いと思いますので、内容を少し紹介をさせていただきます。

 毎日の調理が困難な方の所へ1日2食、昼と夜、1食400円の自己負担で週14食利用でき、普通食からおかゆ、流動食まで対応できます。さらに食中毒やO157などの対策として温蔵庫などの無料貸与もあり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、毎日自宅まで届くサービスなのです。配食サービスのメリットは、1に介護予防、2に介護者の負担軽減、さらに毎日の安否確認にもなり、その効果は単に食事の提供にとどまりません。このように県内で最もすぐれた配食サービスが平成15年10月に手続きが民生委員さんからケアマネージャーの手に移り、さらにふたり暮らしや同居家族がいることなどでサービスを打ち切られた方々も100名を超えるとお聞きしております。長谷川のもとにも利用者の方々から、昨年12月ごろより手紙や電話などで、もうすぐ食事を止められてしまうが困っている、どうしたら良いかといった声が多数寄せられております。なぜ1月から食事を止められてしまうのか、理由は市のサービスの見直しにありました。平成12年、予算2,600万100人を対象にスタートしたこのサービスが、平成15年には希望者が急増したため一般会計は1億を超えてしまったのであります。周南市となりました現在、高齢者の命を守る365日型配食サービスは広く、熊毛、鹿野、新南陽、そして徳山の隅々まで届くものと期待していたのですが、利用条件として高齢者世帯でも一方が歩ける状態なら該当しないとか、息子が同居なら利用不可能と聞いております。高齢者の夫が脳梗塞の妻をみる例など、おしめを換えながら食事をつくることなど介護負担は高齢者にとって本当に大変です。また、仕事を持つ息子がいても昼と夜、昼食や夕食をつくることなど不可能に近いと考えます。そこで発足から5年、5倍近い需要の伸びの中で、いま一度この配食サービスについて次の3点をお尋ねをいたします。

 まず第一に、平成12年開始以来、現在までの普及の状況はどうか。第二に、配食サービスの基本的な考え方は。第三に、介護予防支援事業と位置づけたこの配食サービスを今後どう進めていくのか。この3点を伺います。

 次に、第2番目の問題としまして、周南市の北部消防体制の早期充実について伺います。

 市民の生活と暮らしの安全を確保することを職務とされている消防は24時間体制であり、災害や緊急事態に敏速かつ適切に現地での判断を求められ、時として自分の生命の危険をも覚悟しなければならない大変な仕事であると思います。私たち市民が安心して地域で暮らしていくことができるために消防体制の充実は急務であります。平成15年4月21日、2市2町の合併により周南市消防本部が発足をいたしました。新しい周南市は山口県一広い面積を持ち、約656平方キロメートルに人口が15万8,000人、6万5,000世帯という特色のある市でもあります。県内一広い地域の中の現場にどれだけ早く到着し消火救急活動を展開できるのか、周南市消防はこれからの大きな課題であろうかと考えます。火災発生時、まず初期消火が十分できれば、その火災の被害はできるだけ最小限に食いとめられるはずです。県内で最も広い面積を持つ我が周南市の中で、市内のどこで火災が発生しても10分ないし15分以内で初期消火ができる消防体制をとるには、やはり現在ある消防署の位置や内容をいま一度見直し、加えて各地域にボランティアの形で結成されている分団についても考えてみる必要があると考えます。

 平成15年度版の消防年報、これでございますが、この中に消防費と人口の比較表がございます。消防費約31億をおよそ6万世帯、15万8,000人で割り算をいたしますと1世帯約5万円、人口一人当たり約2万円のお金を消防にかけていることが示されております。つまり私たち市民は、年間一人2万円を消防費にかけているわけでございます。そこで、市の中で唯一人口増加が起こっている須々万、長穂地区などの消防体制を見てみますと、平成4年北部分遣所が須々万郵便局の隣に開設され救急車1台が配備されているだけで、平成16年の現在に至るまで人口増加は新しい団地、サンみどり台や美澄ヶ丘団地、さらに新引、新星台など、大変増加をし、世帯数もふえているにもかかわらず消防体制は以前のままで、旧市内の新宿や周陽にある中央や東消防署から消防車を走らせている現状であります。特に、新しい団地には新建材使用の上、家と家との間隔も都市型で狭いので、いったん火災が発生しますと隣家への延焼は避けられないと思います。せっかくローン返済をしながら夢のマイホームを持っても、火災が一度起こってしまうと本当に財産も、また人命をも失うことも予想されます。このことから、やはり生命財産の保全に対しましてできるだけ安心できる消防体制の確立は急務であろうと思うわけです。団地の増加により人口もふえた須々万地区の北部分遣所に、初期消火に威力を発揮する消防車の配備がぜひ必要であると考えます。北部分遣所に、例えばタンク車1台を配備することで、東署や中央消防署からや西署から須々万まで消防車が到着するためにおよそ20分を要しておりますが、この20分の時間短縮が可能になります。さらに、須金、中須、長穂、大道理、大向などへも須々万から行けば、中須に20分、須金に10分程度は最低かかりますが、現在のように東署や中央から消防車を出動させるよりはるかに時間短縮になります。出火から初期消火まで約10分から15分ということを考えますと、須々万北部分遣所へのタンク車の配備は、須々万地区のみならず須金、中須、長穂、大向、大道理への出動にも大変役立つものと思われます。ぼや程度で消火できるものも全焼になってしまうとしたら財産の保全の面からも、また人命尊重の上からも、1台のタンク車を北部分遣所へ配備することで多くの地域住民の方々への安心が確保できるものであると考えます。平成4年以来12年も経過した現在も当時と同じ救急車1台の消防体制は見直しの時期に来ていると思います。通信の整備もことし完了ということで検討をぜひお願いするものでございます。

 続きまして、消火にあたる職員の方の制服の見直しの提言をいたします。

 現在、徳山地区と新南陽地区の、特に火災現場での着用する耐火服ですが、既に14、15年前のままのデザインで、生地は火を防ぐ点はすぐれておりますが、とても硬く動きにくいものです。また、長靴は股関節までの長いカバー付きのものですが、上着丈を長くして火を防ぐよう工夫をされております。しかし現在の耐火服は、下からの火や、また、床などを踏み抜いた際下からくる火を防ぐようにはなっておりません。したがって下から腰のあたりに着火いたしますと、耐火服の中に火が回る危険性が十分に考えられます。この点を改善した新しい耐火服は、既に鹿野の北署では旧鹿野町時代、全員の職員さんに上着とズボンのセパレート型が用意されており、生地も柔らかく動きやすいものです。全体の重さは余り変わりありません。安全性と機能性は新しい形の方がはるかにすぐれております。私も実は実際この耐火服を新旧両方着用してみました。さらにホースの一部を持たせてもらいました。ヘルメット、服、それから靴、約7キロ。ホースの口の部分だけで2.2キロ、これに水が通り放水しますと水の重さも加わります。また、ビル火災などの時必要な空気呼吸器を背中に背負いますと、これが約9キロ、約10キロから20キロのものを身につけて火の中の作業、そして人命の救助となるわけですが、女性の私など走ることさえ難しいと思われるほど重たいものです。その他ロープや懐中電灯、はさみなど、いろいろなものをベルトにつけての作業です。すばやい行動と正しい判断を瞬時に要求される火災現場での作業の効率性と、あわせて職員の方々の命を守る上でも、耐火服はできるだけ早く新しいもの、つまりISO規格のセパレート型を採用されて、これに移行していっていただきたいと考えます。作業の効率も悪く、疲労度も、また安全性もはるかに劣る旧型のものを廃止し、消防活動の充実を図る上で至急に改善すべきものと思われます。以上、消防について2点を伺います。

 次に、交通不便な地域住民の足として公用車利用による交通サービスの実現を。

 最後ですが、高齢化と過疎化に将来の生活の不安を抱える地域の方々が今最も望んでいるものは交通の手段、つまり足の問題であります。高齢化率60%になる大津島をはじめとしまして、中須、須金、そして大島、粭島、また熊毛、鹿野、新南陽の周辺部など、高齢化が進む中で、内科、外科、眼科、耳鼻科など、多くの病気を抱えて複数診療を希望する高齢者もふえる傾向にあります。今まで利用していた隣の人の車も定年退職で乗せてもらえないとか、主人がもう車の運転ができなくなったとか、自家用車を利用していた人も高齢化により自家用車の利用も困難といった状態が起きております。私は過去、ノンステップバスの導入やバリアフリーの交通問題検討会の必要性を提言をいたしました。しかし今回は、各周辺地域で切望されております地域住民の足の確保につきまして全く新しいアイディアとして公民館や各支所で使用しております公用車、これを住民の足として利用することを提言いたします。公用車は確かに公用目的で用意されたものですが、地域住民の財産でもあるはずであります。地域住民が生活上必要な通院などに利用することができるのならば、どれだけ多くの市内周辺の方々が経済的にも時間的にも助かるかわかりません。現在、交通機関の料金は、片道ですが、粭から徳山中央病院まで徳山駅で乗り換えるといたしまして840円、中須から1,050円、鹿野から1,300円、和田から新南陽市民病院までが770円、八代から下松記念病院が750円となっております。さらに医療費もかかりますし、年金も下がっている高齢者にとりまして路線バスの運賃は週に何度も通院しなければならない場合も多く生活費を大きく圧迫しており、先行き不安は病身の高齢者に重くのしかかっている状態であります。

 平成14年2月、道路運送法の改正によりまして、バス、タクシーの規制緩和がなされ、全国でいろいろな取り組みがなされております。しかし一方で、採算が合わないとか民業圧迫などの問題も起こっております。特にコミュニティバスの導入は、全国でも成功した例は武蔵野市などわずかと聞いております。自治体のバス事業は運営コストなど問題も多く継続困難だと考えます。このような状況の中で最も手軽で実現しやすく、おまけに経費も余りかからない方法が公用車の利用だと思います。公用車が利用できれば、地域の足の問題は全市で一挙に解決できるものと思います。例えば、大津島ならば刈尾の支所の車で馬島から本浦を結ぶこともできますし、八代からは高水駅または下松記念病院直通も可能でありましょう。便数は朝2便午後2便程度、費用もまるきり無料ではなく、直行便で今までのできれば半額程度でも、乗れればどれだけ多くの人が助かることでしょうか。さらに民業圧迫につきまして、ぜひ提案なのですが、公用車の運転手としてタクシーやバスのドライバーを嘱託職員として雇用できる道も考えていただきたいと思うわけです。当然、職員の方でも運転はできると思いますが、やはりプロの運転手さんに運転していただくことで乗客も安心して乗車できると考えます。

 以上大きく3点につきまして質問と提案をさせていただきまして1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 長谷川議員から3点について御質問をいただきましたけれども、2点目の周南市の北部消防体制の早期充実をということにつきましては消防長の方から答弁をいたします。

 それでは、まず配食サービスについての御質問でございました。介護者の家庭、介護を要する家庭、自分の身になって考えてみてはというお話もございましたけれども、気持ちがわかるわけでございまして。私もかつて私の母親が8年間自分の家で寝たきりにありまして、お風呂をわかしたりトイレの後始末とか、介護をされる人の気持ちが痛いほどわかっているつもりでございます。

 さて、配食サービスについてでございますけれども、この事業は介護予防地域支えあい事業のメニューの一つとして、先ほどお話ありましたけれども、平成12年度から実施をさせていただいております。在宅の高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送るためには配食サービスは最も重要な施策と考えております。合併をいたしまして、平成15年度は旧2市2町の従来のままのサービス方式で実施してまいったわけでございますが、利用回数、業者、利用者負担金などに違いがあったわけであります。例えば、週あたりの最大利用回数は、徳山地区14食、新南陽地区は6食、熊毛地区7食と、このようになっておりましたし、委託業者も各地区に1業者で、事業者への委託料も異なっていたわけであります。これを平成16年度より市全域を対象に1日2食、これは大体お昼の食事と夕方がメインになるわけでございますけれども、この毎日型で週最大14食としておりまして、配食サービス事業者も4事業者にふやしておる現状にあります。そして利用者が選択を選定するサービス事業者も半年ごとに変更ができる、そしてよりよいサービスを提供できる、そういう体制をつくりつつあるわけであります。また、対象者につきましてもおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及び心身障害者などを要件といたしておりますが、対象者の身体状況や世帯の実情も踏まえましてサービスの決定をいたしておるわけであります。

 利用状況についてでございますが、この事業を開始をいたしました平成12年度の配食総数は5万食であったわけであります。さて、平成15年度末にはこの5万食から17万2,000食となっておりまして、約3.4倍の伸びを示しておりまして、これからも高齢化社会の中で利用希望者がふえてくることが予測をされます。適正なサービス提供ができるよう努力してまいらないといけないと、このように考えております。配食サービスの利用評価につきましては、昨年10月から配食サービス登録者を対象に実施をいたしております。これは良好な食及び栄養状況の確保、生存に不可欠な最も基本的なニーズでございますことから生活の質の向上においても重要なものと位置づけております。また、食事内容はその人の生活や嗜好と密接に結びついて個性の強いものでございまして、みずからが食事をつくる一連の過程が脳などを刺激することにより、ぼけ予防の効果を持っていると言われていることなどから、支援を得ながらも可能な限り食事を自分でつくっていただくことも維持していかなければならないと考えておりまして、食の自立支援にこのことをつなげていきたいと考えてもいるわけであります。

 配食サービス利用者の実態を見てみますと、コンビニ弁当より安上がりであるとか、一時的に動きが制限される骨折や白内障などの手術後、回復したにもかかわらず継続してサービスを利用しているケース等もあるわけでありまして、そのことがかえって心身機能の低下を招く、これはお医者さんの御判断等もお聞きするわけでございますが、そういう心配もなきにしもあらずという現況でございます。このようなことから、国におきましては配食サービスについて平成15年度までに食の自立の観点から十分な調査を行い、食関連サービスを計画的・有機的に提供できる体制を整備する期間とされていたため、本市においても適正なサービスの提供へ向けた利用評価を実施をいたしたわけであります。先ほど御指摘もございましたけれども、その結果につきましては配食サービス登録者803名を対象といたしまして197名の方が非該当となっております。非該当になった理由でございますけれども、同居親族がいらっしゃる、同一敷地内で親族と同居をされている、買い物が可能な方となっている。非該当者につきましての対応は、自炊、買い物等自力で対応、配食業者と個人契約、また、家族が対応、介護保険サービスへ移行等となっておるわけであります。この利用評価は半年ごとにアセスメントによる定期的な評価を繰り返して実施をしてまいっております。今年度より市全域を対象に統一されました配食サービスを提供しているわけでございますけれども、業者数もだんだんふえていることから、利用者のサービス向上に向けまして業者のチェック体制を再考していかなければならないと考えております。在宅介護支援センター職員、ケアマネージャー、社会福祉協議会職員及び事業者が参加しての試食会や全利用者を対象にしてのアンケート調査を実施をして、安否確認、配食内容などの要望について事業者に対し適切な指導をしてこれからもいかないといけないと考えております。配食サービスはこれからも利用者がだんだんふえてくることが予想されますことから、今後も適正なサービスが提供できますように、必要な人に必要な内容を提供できるように努力をいたしていきたいと、このように考えております。

 次に、大きく3点目の交通不便な地域住民の足として公用車利用による交通サービスの実現をという質問がございました。合併によりまして、先ほどお話ありましたけれども、市域の広がりの中、市域の一体的な振興発展を図る上で、特に高齢化社会を迎えた今日、交通手段を持たない高齢者や子どもなどの交通弱者にとって適切な交通システムを構築することは住民福祉の向上の観点からとても大切な問題であると私も認識をいたしております。御質問の市の管理する公用車を利用した交通サービスを提供するということは、効果的かつ効率的な交通サービスを提供する上で一つの手段であると先ほどのお話を聞きながら感ずるわけでありますが、公用車は公務を遂行する上で必要な台数を各部署に計画的に配置を今までしてきているわけでございまして、住民を輸送することでより安全面を配慮した構造にするなど、目的以外の使用ということになりますとさまざまな条件整備も必要となってこようかと思います。また、運行による地元のタクシー事業者あるいはバス事業者の経営を圧迫する恐れもあることでございまして、地域住民の足として公民館や支所の公用車を活用することについては、今の時点では考えておりません。

 このような中、本市の交通問題について市民の立場に立って協議していただくため、公募によります一般市民を含め交通事業者や学識経験者など民間委員からなる生活交通活性化委員会の設置を来月にも予定、発足をさせたいと、そういうことを今考えております。この委員会におきましては、路線バスや福祉バスの運行も含め本市の交通問題全体につきまして、市民の方が安心して生活ができる快適な環境づくりをするためにさまざまな角度から、また、さまざまな視点から御協議をいただきながら、長谷川議員の御提案もいただきながら市としての基本的な方針を作成をしてまいりたいと考えております。長谷川議員御指摘の、公用車を利用した交通サービスの実現の可能性も、市が直面しておりますさまざまな交通問題とあわせてこの委員会で検討させていただけたらと、このように今の御提言を聞きながら感じ取っていたところでございます。御理解をいただきたいと思います。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 長谷川議員よりお尋ねのございました周南市の北部消防体制の早期充実を、との御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の本市全体の消防体制についてでございますが、その概要について御説明を申し上げます。

 本市の消防体制につきましては、組織上大きく2つに分かれております。1つは常備消防、いわゆる消防署でございます。もう1つは非常備消防の消防団でございます。火災等の災害が発生をいたしましたときには、この常備、非常備の両者がお互いに協力をして防災活動に当たっているところでございます。このうち、常備消防の組織体制について御説明を申し上げます。

 まず、新宿通に消防本部がございまして、ここでは消防全体の企画調整、119番の受理及び出動指令業務、また、消防法等に基づく危険物施設の許認可事務や防火に関する市民への指導等を行っております。次に、消防署所につきましては、周南市消防本部管内に6署所ございまして、それぞれ火災等の防災活動に当たっているところでございます。熊毛地区につきましては光地区消防組合管内として呼坂に1署配置されております。当市消防管内の6署所の状況につきましては、新宿通に中央消防署、周陽2丁目に東消防署、富田1丁目に西消防署、戸田に西部出張所、鹿野上に北消防署、須々万本郷に北部分遣所を設置しております。各消防署所には、管内の実態に合わせてそれぞれ必要な消防車両と人員を配置をいたしております。中央消防署には消防車両13台、職員は36名、東消防署には消防車両10台、職員は32名と、西消防署には消防車両9台、職員は36名、西部出張所には消防車両3台、職員は11名、北消防署には消防車両3台、職員は19名、そしてお尋ねのあります北部分遣所には救急自動車1台、職員は9名でございます。署所への配置職員は24時間の隔日勤務でございまして、ただいま申し上げました職員が交代勤務をしているものでございます。

 次に、先ほど申し上げました消防車両及び職員の内数ということになりますが、高規格救急自動車及び救急救命士について御説明申し上げます。現在、中央消防署に1台と救急救命士6名、東消防署に1台と救急救命士5名、そして西消防署に1台と救急救命士5名を配置しております。将来的には全署所に高規格救急自動車及び救急救命士を配置いたしたいと考えております。各署所は一応の管轄区域を定めておりますが、火災等の発生時にはその管轄内を問わず最も効果的な活動ができる出動体制をとっております。しかしながら、合併時の各署所の無線設備につきましては、旧市町の無線をそのまま使用していたため周波数の違いなどから本部司令室また車両間での無線交信ができず消防活動に支障を来しておりましたので、平成15年度において消防の一体的活動に必要不可欠である無線の統一及び不感地帯の解消等を図ってまいったところでございます。

 さらに、119番受理につきましては、現在合併前と同様の施設を使用し、旧徳山市管内は消防本部司令室で、旧新南陽市管内は西消防署で、旧鹿野町管内は北消防署で受理しており、一体的指令業務に支障があるため、議案第115号で工事請負契約についてお願い申し上げましたように、平成16年度でこれを一本化いたします。この詳細につきましては議案第115号で御説明を申し上げたとおりでございます。なお、携帯電話での119番通報受理は現在、県下5ブロックに分かれておりまして、各ブロックの代表消防本部が受理しておりますけれども、このうち下松市から防府市までを周南市消防本部司令室で一括受理をいたしております。なお、熊毛地区につきましては別ブロックの岩国地区消防本部がいったん受理して専用回線により光地区消防本部へ転送されるシステムになっております。

 消防体制の概要につきましては以上のとおりでございますが、今後も災害に迅速確実に対応し、市民の方々の付託に応えられるよう安全の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市北部分遣所に消防車の早急な配備が必要ではないかとのお尋ねについてでございますが、現在、北部分遣所には救急車1台を配備し、須々万、中須、須金、長穂、大道理を管轄区域として救急業務を主体に行っておりますが、当地域の実態から、救急業務のみならず火災発生時には救急車によりいち早く出動し、北消防署あるいは中央消防署等の消防車が現場に到着するまでの間、消火活動等地域の消防団と一体となって防災活動にあたっております。消防自動車の配備をとの御意見でございますが、これにつきましては多くの課題もございますし、今後の市全体としての将来のまちづくり、また整備計画とあいまって考慮する必要があるところから、消防車の配備につきましてはさらに関係部局とよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、職員の制服の経済性と機能性を考えてはとの御質問でございますが、職員の制服等の服制につきましては準則として国が定めております消防吏員服制基準に準じて周南市消防吏員服制規則を定めているものであります。この服制規則によりまして各職員へ制服等を貸与しておりますが、この貸与品のうち火災時等において着用する防火衣につきましては、長谷川議員さんがおっしゃられましたように、北消防署及び西消防署の一部を除きまして旧市町時代に貸与されたコート式の防火衣を使用しているものでございます。近年、防火衣の安全性についての研究も進み、新たなものとして隊員の安全と活動性をより考慮した熱防護性の高いISO仕様のものがございます。ただ、これにつきましては、現在ISOにおきまして防火衣の統一基準化が検討されているところでございますので、その状況を見ながらさらに検討研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現状におきましては、破損したり、老朽化したものは、そのつど更新をしておりますが、この防火衣は隊員の命に直接かかわる問題でもございます。今後もISO基準の動向を見ながら、その活動性も含め、より安全なものを整備してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



◆7番(長谷川和美議員) それでは再質問の方に移らせていただきます。

 現在の配食サービスについてお伺いをいたしますが、もし食中毒がいったん起こりましたら、どこが責任を取られるのか、まずお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) はい。配食サービスにつきましては、特に対象となる高齢者の方等、そういう方でございますので食中毒ということは大変大きな問題であると思っております。したがいまして、配食サービスの業者が現在4社あるわけでございますが、そちらと契約を結ぶ際に、その契約の中に、配食に当たっては保温保存に留意することということを述べさせていただいております。そういたしまして、実際に事故が起こりました場合についての責任についてでございますが、損害賠償等は、万が一損害が、事故が発生した場合は委託業者が速やかに市社協に補償するとともに、委託業者の責任において対処することということにしております。以上でございます。



◆7番(長谷川和美議員) 今のお話ですと委託業者が責任を持つということで、市は責任はないということなんでしょうか。その辺もう一度お願いいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 当然、市は、これは市の公の事業として配食サービスをしておるわけでございますので責任はございます。ただ、その契約の際に業者の方とそういった形での損害賠償についてきちんと対応できるようにということをうたっておるというところでございます。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、今1食あたりの個人負担が徳山地域と新南陽で400円、それから熊毛や鹿野は300円といった単価の不公平がございます。これはもともと鹿野なんかが300円でボランティアさんが運ばれていた、そういった配食サービスの原型がございましてそういうふうになったのかも知れませんけれども、まず、そこの単価の不公平がまずあります。それと配食なんですが、今回4社入っているということで、2社は保温付きの弁当箱でバンで運んでおります。ところが1社はただバンで運んでいる。さらにもう1社は保温保冷ができたケータリング車で運んでおります。この配送方法が4社すべて違っているという、こういう中でのサービスはいかがなものかと。さらに、温蔵庫の無料貸与の問題がありますが、今の食中毒ですが、温蔵庫に入れておけば、これが70度あたりでO157や食中毒の心配は皆無でございますが、しかし電子レンジとかでチンしなさいというような、そういう配食業者も中に入っておられますが、電子レンジの場合は、高齢者は腐ったことがわかりませんので、腐っていても電子レンジでチンをいわせると、そのまま食べれるということになるのではないかと。このあたり、サービスが一律でないものを提供している。そういうことで周南市として高齢者の命にかかわるサービスとしてこのあたりを今後どういうふうにその配食サービスを進めていかれるのかお答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 最初、旧2市2町の格差でございますが、これは議員さんおっしゃいますとおり、今までのさまざまな経過がございまして、今年度までは400円、300円というふうに分けておりますが、来年度からは統一して400円にいたしたいというふうに考えております。

 それと、4社ありまして、それぞれの、今まではそれまでの地区でおおむね1社だったというふうに先ほど市長もお答えいたしましたが、今からは使用される方がそれぞれの4つの会社の特徴を見て、あるいは献立内容を見て選択ができるようにということにいたしたわけでございます。先ほど契約の話にもかかわることかと存じますけれども、そういった保温保冷、そういったもののサービスをしなさいよということでその保温器、確かに保温器を無料で提供しておる会社が2社、それと容器自体に保温効果のある特殊な容器を使っておる会社が1社ございます。そういった差につきまして私どもといたしましては、できれば同じような形でというふうに思うわけでございますけれども、使用者の高齢者の中にも保温器が使いやすい、使いにくいという方もいらっしゃるようでございますので、そういった実態に合わせてそれぞれの使用者が一番使いやすい業者を、これは半年ごとに変えられますので、指名さしていただくということになろうかと思います。

 ちょっと高齢者の対策について、そういうふうな統一ということでございますが、私どもといたしましては、この配食サービスというものにつきまして、いわゆる食の自立の一環として、今回もいろいろと御質問いただいておりますが、介護予防の立場からアセスメントを、きちんと行いなさいよという国の方の指示もございましたので、それに従って配食サービスを行っておるということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 配食サービスそのものが、これだけ地域によって違うということで。旧徳山市時代は1枚のプリントで、それがすべて。これが徳山市の配食であるという、そういったプリントがございましたが、今は2市2町が合併しまして、それぞれの地域で4社があるということ、選べるという、そういったプリントを市として希望者に渡されているかどうか、これちょっと疑問が残るわけです。やはり一律にそういうサービスを選べというのであれば、選んだ方が悪いということになりまして、やはりこの辺のサービスの一律でないものを市が提供することにやはり一つの疑問を感じます。このあたりしっかりと、我が市が誇る配食サービスとしてどういうものが高齢者の命を守れるかという点できちっとしたものを出していただければと思います。

 その次に、消防のことについてお尋ねをいたします。

 北部分遣所にタンク車を置くことは、いろんな状態で関係者で話し合っているがなかなか難しいと。当然、人員もふえなければなりませんでしょうし、いろんな部分で確かに難しい。今これだけリストラの時代で大変だと思いますけれども、しかしながら、一つのタンク車を置くことがどれだけの皆さんの安全にかかわる、安心安全ということ市長はおっしゃっておられますが、このあたりについて市長としての御見解を伺います。



◎市長(河村和登君) 常に私たちの仕事は15万8,000の市民の方の安心安全ということを頭に置いて仕事をさしていただいております。今御指摘の、北部消防体制の早期充実ということで御質問をいただいておりますけれども、先ほど消防長の方からお話申し上げましたけれども、2市2町が合併をいたしまして消防体制も今回の予算でも緊急の体制について6億ぐらいの予算をまた組まさしていただいておりますけれども、着実に全体を考えながら進めさしていただいていると。しっかりこう全体を見ながらこれからも進めていきたいと、これが基本的な考えであります。



◆7番(長谷川和美議員) 全体の中で、特に中心部が抜けないようにしていただければと思います。特に人口集中が起こっておりますし、人口増加が、須々万地区なんかは珍しく人口の増加が起こっている所でございます。小さな子どもたちもたくさんいて、幼稚園も新しく新設ということで続いておりますので、ぜひこの辺は再度御検討の方をお願いをしておきたいと思います。

 それから、職員さんのあの消防服の問題でございますけれども、ここらあたりは職員さんのみならず分団の方々も、どうも職場から駆けつけるということで何かはっぴを着たまま駆けつけているというか、消防服も着ていないで消火活動の所に行かれる。それだけ一生懸命になさっていらっしゃるというようなところがあるようにお聞きをいたしております。事故がないからいいようなもんですけれども、やはり。確かに火災現場というのは何が起こるかわかりませんので、ISO規格、それを待っていていいのかどうかという点、このあたりですね。揃えられる所から少しずつ予算化してそろえていくという体制も考えていただければと思うんですが、その辺、財政、財政部長いかがでしょうか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 消防の方からも申しましたけれども、限られた財源でございます。また、ISOのその基準においても今防火衣の標準化の方が検討されているようでございます。北消防署においては既にすべてのところが整備されているということでございますけれども、いろいろ、やっぱり更新の問題もあると思いますので、その辺のところで、限られた財源ではございますけれども、消防の方の言っておりましたけれども、さらに検討してみたいというふうに思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 通信回線も何億というお金をかけてつくっておられるんですが、身近な耐火服というか、防火服もやはり人の命がかかわっております。そういったところで、どちらが大事かと言われたら命が大事なんじゃないかというふうに思いますが、ぜひ御検討の方をお願いいたします。

 そして命にかかわるということで一つ気になることがございます。消防年報の中を見て気づいたことなんですが、三菱ふそうの車の最近いろんな問題が起こっております。これで消防車の中で中央消防署にタンク車、水槽車、それから東消防署にまた水槽車、化学車、計7台ございます。これが三菱ふそうのディーラーのものでございますが、この辺はいかが、消防長の方考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。



◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。

 この三菱の車両につきましての、いわゆるリコールの件でございますけれども、常備消防につきましては消防車を含めて16台、三菱関係の車両がございます。それから非常備消防、消防団でございますけれども、8台ございます。このうち、常備消防の16台のうちリコールがございましたのが4台ございまして、3台は改修済でございます。1台は点検をしていただきまして問題ないと、近々のうちに取り替えるということになっております。それから、非常備消防につきましては8台のうち5台がリコール対象でございました。そのうち、5台ともすべて対応を完了いたしております。以上でございます。



◆7番(長谷川和美議員) ありがとうございました。

 安心した車両の配備というか、そういう点で、現場までに行くまでに車輪が取れたり、そういうことがないように。職員さんの活動ができるという体制が組まれているということで大変安心をいたしました。

 それで、最後に公用車につきましてお尋ねをいたしたいのでございますが、確かに目的外使用ということは重々皆様ご存じのとおりでございますが、これを使用外目的にするとしまして、整備を実施すれば何とかなるということなのか、もう丸きりだめなのか、目的外使用ができない理由があるのか、お尋ねをいたします。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) 高齢者の多い周辺部での交通の足の確保ということで、高齢者の利用の件でございますが、これにつきましては、現在、公民館・支所等で使っております公用車につきましては約35台ございます。このうち、軽四のバンが22台、トラックが8台、それと普通車のバンが4台、ワゴンが1台というような形で、基本的には乗用に向かないと。市民の方を乗せて行くには別に支障はございませんが、向かないのではないかと。

 それともう一つは、これは公務を遂行する上でその支所・公民館等に配置してますんで、その余裕がちょっとないんじゃないかということがございます。それともう一つは、議員も御指摘ありましたように、バス、タクシーの業者の民業圧迫という点がございます。そういうふうな面も含めて、今の民業圧迫につきましては県内でも豊北町でもってそういうふうな問題も起こっております。市としましては、先ほども市長が答弁いたしましたように、8月の上旬に委員会を開いて、そこの中でいろんな形でどういうふうな公共交通のシステムがいいのかというのを検討していきます。中でも、今福祉バスとか福祉タクシー、それとかデマンドのバスなりタクシー、それとか今度は乗り合いによって、例えば一人で行くんだったら費用も結構かかりますが4名で行けば4分の1でいいと、そういうふうな乗り合いはどうだろうかとか。そういうふうなものも含めて今民間の方、事業者も含めていろんな議論をしていただこうというところを今考えてます。

 それと、もう一つは、この16年の3月に法がちょっと改正されまして、NPO法人でもってそういうふうな事業ができるようになってます。ただ、これは特区のような形でいろんな手続きが要るんですが、そういうふうなのもありますんで、それも含めて今の委員会の中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。



◆7番(長谷川和美議員) はい。今ですね、NPOとおっしゃいましたが、やはりボランティアで運転させることがどうかということがあります。それから、向かないと言われるのであれば向くような状況に整備をするということもまた考えられるかと思いますが。生活交通活性化委員会15人で公募で立ち上げると言われますので、その点、メンバーですが、公募として八代や粭、そして須金などの委員さんが入っていくことが一番大事なのではないかと。そして、さらに、これはほとんど病院に通いたいという例が一番多いんですね。買い物に行きたいというよりは病院に行きたいと。それで医療関係者のオブザーバーと言いますか、そういうのをどういう人たちがどういうことを望んでいるかということで、医療関係者の方にもそういう委員会の内容について把握していただくような状況が生まれるか。また、バスやタクシーの民業圧迫という点で民間業者の方がそういう委員会にオブザーバーの形か、または委員の形で臨んでいかれるか。やはりこの辺の話し合いの中で、より良いサービスが地域の中できちっと生まれていくと。それが民業圧迫にならない形で少しでも利便性が高いものが皆さんにサービスとして供給されるという状況が必要なのではないかと思いますが、その辺、生活交通活性化委員会につきまして、もう一度お尋ねをいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) まず公募の委員さんにつきましては、旧2市2町からそれぞれ1名ずつ出ていただいております。4名の方を募集いたしましたけれども、熊毛地区につきましては応募がございませんでした。それで熊毛の総合支所ともいろいろ話しまして、八代の方を今お願いしているところでございます。それと、この15名の委員の中には交通事業者ということでバス事業者の方、それからタクシー事業者の方にもお願いしております。それと病院関係者であるとか実際利用されている方の出席をということでございますけれども、今私どもがつくっておりますこの委員会の設置要項の中に、必要に応じまして会議に利用者等の関係者の出席を求めましてその意見を聞くということにしておりますので、そういうところで今の病院の利用されている方とか、真にお困りになっておられる方、そういう方の御意見も聞くような機会を設けたいというふうに考えております。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時45分より再開します。

   午後 2時35分休憩

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   午後 2時45分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第17番、森重幸子議員。

   〔15番、森重幸子議員登壇〕(拍手)



◆15番(森重幸子議員) 皆様、こんにちは。

 公明党の森重幸子でございます。与えられた4年間ではないかも知れませんけれども一応4年間、一人の声を大切に、生活者の視点、女性の視点、現場第一主義で頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、一部訂正を初めにお願いをいたしたいと思います。私は通告で子どもの、子どもというのは今そこ漢字であると思うんですけど、私は仮名で子どもと登録をいたしましたけれども漢字で変換されておりますけど、子どもを平仮名に戻していただけたらと思います。それと、授業料て書いてると思いますけど、そこを校納費に訂正をさせていただけたらと思います。

 それでは私の一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、教育行政で学校給食、食物アレルギーの子どもの実態についてお尋ねをいたします。

 報道によりますと、アレルギー疾患で苦しむ人は3人に1人から次第に2人に1人に近づいているところでございます。学校保健統計調査によりますと、ぜんそくの子どもは10年前に比べて幼稚園から高校までで倍増、厚生労働省の統計ではアトピー性皮膚炎も幼児は1歳半で10人に1人と10年で倍増しております。3歳児でも1.7倍と広まっています。また花粉症も、小児で増加、より低年齢化の傾向にあるようです。中でも深刻な問題とされております食物アレルギーは、乳幼児を中心に増加の傾向にあり、子どもや親たちにとって本来栄養となるべき食べ物が逆に体に異常を来し、楽しいはずの食事が異常に神経を過敏にさせ大変大きな心の負担となっております。アレルギーの急性症状で5年間で16人の死亡例もあり、その原因や治療法はまだまだ解明されておらず、ますます深刻化しているとも言えます。2004年1月20日の中央教育審議会の答申では、食に関する指導体制の整備について、健康と体力は今後の教育が目指すべき、生きる力の基礎となるべきであり、食に関する指導の充実は子どもの生きる力をはぐくんでいく上でも非常に重要な課題であると。また、子どもの食生活については、家庭を中心としつつ学校や地域社会が積極的に支援していくことが重要である。今後は、学校が子どもの食について家庭に助言や働きかけを行うことも含め、学校・家庭・地域社会が連携して次代を担う子どもたちの食環境に努めることが必要とされています。また、栄養教諭制度の創設で、食物アレルギーのある児童生徒に対し原因物質を除いた学校給食の提供や献立作成について助言を行うこととあります。全国では、食物アレルギーの子どもを持つ親の会が、子どもに自由に食べさせてあげられないことで苦しんでいるお母さんの心を軽くしたいとの思いから、食物アレルギー対策のレシピを発刊しているところもあり、また、食物アレルギーの子どもにも学校給食で対応しているところも多数あります。このたび、給食が食べられずお弁当をつくっておられる方の御苦労をお聞きいたしましたが、我が市のこうした食物アレルギーを持つ児童生徒はどれぐらいいるのか、その実態についてお尋ねをいたします。

 また、そうした子どもへの学校給食の対応について、市長や教育長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、校納費の給食費等を含みますけれども、この振込制度、自動引き落としと言いますか、その導入についてお伺いをいたします。校納費につきましては、現在集金袋で集められている所、また、自動引き落としの所もあるようにお聞きしておりますけれども、先生方のお仕事が少しでも減って、また、子どもにお金を持たせるということは親からするととても不安がございますけれども、ぜひこの自動引き落とし制度を取り入れるべきだと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。

 次に、大きい2番目でございます。高齢者福祉で、高齢者の虐待防止について。

 まず、実態についてお尋ねをいたします。2000年4月に介護保険法が施行されてから、要介護のお年寄りがいる家庭へヘルパーやケアマネージャーが入るようになってから、それまで闇から闇に葬り去られがちだった高齢者虐待が、少しずつではありますけれども表面化してきております。後を絶たない児童虐待と同様に高齢者に対する虐待も今深刻な社会問題となっております。日本には高齢者に対する虐待を防止する法律がまだないため、その正式な定義はありませんけれども、高齢者虐待の種類といたしましては、殴る、けるなどの身体的虐待、脅迫するなどの心理的虐待、年金を取り上げて使い込むなどの経済的虐待、また、性的虐待、介護など日常生活上の世話の放棄などが挙げられます。昨年11月からことし2月にかけて実施されました厚生労働省の全国調査で、高齢者虐待の深刻な実態がさらに明らかになりました。その調査結果を見てみますと、ケアマネージャーを通して得た1991件の高齢者虐待事例の分類は、脅迫などの心理的虐待が63.6%と最も多く、介護・世話の放棄、暴力などの身体的虐待と続き、経済的な虐待も22.4%もあります。高齢者を虐待する側を見てみますと60%が中心的な介護者で、その半数以上が介護を代わってくれる人がいないこと、孤立状態にあることがわかってまいりました。また、保健所から報告された虐待事例のうち、自立と判定されました介護サービスを受けていない高齢者の割合が21.6%あるという結果も出ています。被害者の平均年齢は81.6才と高齢で、また、圧倒的に女性の方が多いということです。また、虐待する家族は、息子が3割、次いで息子の妻、そして配偶者となっており、そのほとんどが虐待をしているという自覚は余りないということでございました。また、なぜ虐待をするかということに、その分析では、介護による心身の疲労といった介護疲れ、また、人間関係のゆがみ、例えば幼いころに親に虐待されていた、いばっていた夫が要介護になり立場が逆転した、日ごろからしゅうとめ、しゅうととうまくいっていなかったなどのケースがあるようでございます。虐待する家族のケアが必要であるという課題もここで見えてまいります。そこで、私は周南市の高齢者虐待についてどのような実態があるのか、どのように実態を把握されているのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、SOSネットワークづくりについてお尋ねをいたします。私がこれまでにいろいろ御相談を受けた方だけでも3人虐待の方がおられました。金銭的虐待、介護放棄、暴力など複雑にからみ合い大変な状況でありました。私は一つ一つの解決のために、まずは高齢障害課に相談、そしてその次は社会課、また国民健康保険課、また、あるときは税務署、社会福祉協議会、また市民病院と、一つ一つを解決のために走りまくりました。そうしたことから、私の体験からも思いますのに、相談が寄せられると専門相談員が緊急性の有無を判断し、家庭訪問をして生活状況を把握していただいて、ケースによっては主治医を含めたケアマネージャーやヘルパーなどの関係者を一同に会していただいて、ネットワークミーティングを開催していただいて対処方針を明確にし、また、具体的にそれぞれの部署の役割を決めていただく、このようなSOSネットワークづくりが必要ではなかろうかと思います。市長の御見解をお尋ねをいたします。

 最後になりますけれども、下水道事業についてお尋ねをいたします。

 平成14年度の、これはインターネットで検索したとき14年度しか出てなかったわけですけれども、14年度の合併前の下水道普及率というのが載っておりますけれども、全体で91.2%で、旧徳山で89.5%、新南陽で96.1%、熊毛95%、鹿野61.9%となっておりました。新南陽の、私は新南陽のことしかよくわかりませんけれども、新南陽の残された北部地区、北部の地域になりますけれども、公共下水道事業については、もう今はやめられておりますけれども渡辺議員が一般質問で何度も取り上げられており、議事録が残っておりますけれども、平成5年度から北部におきましては特定環境保全公共下水道事業で米光や馬神が整備され、また、平成8年からは高瀬地区を農業集落排水事業で整備をされました。また、その他の区域にありましては合併処理浄化槽整備事業の補助対象区域として指定され、整備を進めてまいっているところでございますけれども、まだまだ集落がある所は進んでおりますけれども、家が点在しているところはまだまだ残されておる状況でございます。平成12年度には、この合併処理浄化槽の補助金も、10人槽で51万9,000円、5人槽で35万4,000円を限度額として示されておる議事録が残っておりますけれども、しかし一部地域ではこの農業集落排水につなぐか、また、特定環境保全公共下水につなぐか、まだ結論がはっきり出ていないまま、その途中で合併があっております。私は市議選でこのたびいろんな所をお伺いいたしました時に、本当うちの子どもが結婚するまでにはトイレを改修したいんだけれども、すぐそこまで下水が来ているけれども、うちにはいつになったらできるんだろうかと。そして、今まで聞いていた推進計画はそのまま生かされているのか、合併でどうなったのかというお問い合わせをたくさんお聞きいたしましたけれども、私は渡辺議員がたくさん下水道事業を質問された時も余り下水道事業ということに余り関心が今までありませんで、このたび初めてこの下水道事業という、そのことを勉強したようなわけでございまして、詳しい説明が私はできませんでした。そうしたことで、すぐ担当にお聞きに行ったわけでございますけれども、合併をしたということでこの推進計画が、どう言いますか、権限が徳山の方に、本庁の方に移っていて、確かに新南陽の時代のそういう推進計画はあるけれども、どこまで、今後どうなるかということがはっきりお答えできないというようなことでございました。私は、それでは困るなと思うわけです。市民にすれば、合併したらこれまでできなかったことも大きな市になったらできるんではないかという、そういう期待感もあったところに、むしろこうした、合併してそういう推進計画がどうなったかわからなくなったというようなことでは私は困ると思います。ぜひそこでお聞きしたいわけでございます。この下水道実施計画は今後どのようになるのか。まだ実施されていない所の方々の不安を思いますと、一時も早くその使用関係者と協議を十分にされて、地域ごとに明確にするべきではないかと思っておりますけれども、このあたり市長の御見解をお尋ねをいたします。以上で壇上の1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 森重議員から3点について御質問をいただきました。最初の教育行政につきましては教育長の方から答弁申し上げます。私の方から、高齢障害についてと下水道事業についてお答えを申し上げます。

 高齢者の虐待防止についての御質問でございましたけれども、高齢化社会を迎えまして最近高齢者虐待の話題をよく聞くようになりましたけれども、実際には内容が表面化しにくいと言いますか、そういうケースがございまして、なかなか実態がつかめないというのが現状であろうかと思います。虐待と考えられる行為でございますけれども、先ほど触れられましたけれども、一つには身体的虐待、これは暴力など身体に傷やあざ、痛みを訴える行為、これが挙げられます。また、心理的虐待、これは脅かしや侮辱と言いますか、言語威圧的な態度により精神的に苦痛を与える、そういう心理的虐待。また、性的虐待。また、経済的虐待、本人の合意なしに財産や金銭を使用して、本人の希望する金銭使用を制限する、そういうのがございます。また、介護、世話の放棄、放任、そういうのが挙げられております。

 さて、本市におきましては年間の相談件数がどのくらいあるかということでございますけれども、担当の方で調べましたが、まだ、まだと言ったら失礼ですけれども、そんなに上がってきてなくて、4ないし5件でございまして。主に高齢者障害課及び市民相談係の方に相談が寄せられております。通報等、相談を受けた場合の対応でございますけれども、いろいろケースによりますけれども、本人の意思を確認することが第一でありますことから、民生委員の方や在宅介護支援センター、ケアマネージャーなどの関係者に連絡を申し上げまして、状況の実態把握、そしてその対応を図っております。生命の安全が危惧されるなど、そういう場合におきましては、警察署の生活安全課等に通報を申し上げ協力を求めることも必要でございまして、現在のところ、まだ警察の方にというケースは生じておらないようでございます。

 いずれにいたしましても、虐待防止は早期の発見が重要でありますことから、高齢者や家庭に接するチャンスを多く持つ地域の民生委員の方、ホームヘルパーあるいは在宅介護支援センターの職員、訪問看護師、通所サービス職員などとの協力の、そういう連携体制と言いますか、それが必要と考えております。虐待への対応方法としまして、在宅介護サービスの短期入所、生活介護などの利用も有効な方法の一つであるかと考えておりますけれども、やはり抜本的対応ということになりますと、みんなの力が必要であろうかと考えております。今後も相談がふえることも予想されますことから、市民の皆さん方からの相談内容は多様あるわけでございますが、高齢障害課及び市民相談係を中心といたしまして連携を図りながら対処してまいりたいと、このように考えております。

 次に、下水道事業について御質問をいただきました。

 合併後の下水道事業の推進計画についてでございますが、地域の実情と事業計画は使用関係者と協議を十分明確にしていただきたいという質問であったかと思います。先ほどお話ございましたけれども、下水道は生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図る重要な施設でございまして、旧徳山市では市街化区域及びその周辺を公共下水道で、湯野地区におきましては特定環境保全公共下水道、須々万地区におきましては農業集落排水事業、粭島地区におきましては漁業集落排水事業、旧新南陽市におきましては市街化区域を公共下水道、また、和田米光地区を特定環境保全公共下水道、高瀬地区を農業集落排水事業、旧熊毛町は流域関連公共下水道、また、八代の農業集落排水事業、旧鹿野町は特定環境保全公共下水道、それぞれの計画をもって今まで進めて、整備を進めさしていただいたわけであります。それによりまして、平成15年度末の整備状況でございますけれども、徳山地域で8万8,676人の方、行政人口普及率で見てみますと86.9%、新南陽地域は3万1,262人の方で95.9%、熊毛地域は1万1,997人の72.2%、鹿野地域にあっては2,120人の48.2%で、周南市全体では13万4,055人の85.9%となっております。なお、このうち須々万地区、粭島地区、高瀬地区は整備が完了しておりますが、継続の地域におきましては周南市として従来の事業計画に基づいて整備をしてまいりたい、このように考えております。

 また、次に新規地域についてでございますけれども、今日まで国が示しております快適な生活環境づくりや良質な水環境の整備方針により旧2市2町では汚水処理施設整備構想を策定しておりましたが、合併によりまして広域的になりましたことから、旧構想を基本にいたしまして行政境周辺や現事業区域への取り込みなど、問題点あるいは課題の整理と、地域性、効率性、経済性などを勘案した見直し調整などの協議を周南市汚水処理施設整備構想策定に向けまして今研究展開をしているところでございます。そういう今の取り組みの中で、今後でございますけれども、この構想策定後に地域の皆様には、どの手法でどうやっていくのが一番具体的でいいという明示ができるようになってこようかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 森重議員からの御質問でございますが、まず、学校給食における食物アレルギーの実態についてお答えをいたします。

 市内で5か所の学校給食センターと、3校の小学校で給食業務を実施いたしているところでありますが、現在、牛乳アレルギーにつきましては全市的に該当児童に中止の対応をとっているところでございます。その児童生徒の人数につきましては、小学生45人、中学生29人の合計74人となっております。牛乳以外のアレルギーにつきましては、児童生徒の体調等にもよるのでありますが、卵魚介類など特定の食品を取り除いて喫食している児童生徒もおります。また、各センターが学校からの相談を受け個別にそれぞれ対応をいたしております。この相談の状況は、徳山東センターでは小学校7校の17人、徳山西センターでは小学校1校1人、中学校2校4人。新南陽センターでは小学校1校1人、中学校1校1人となっており、熊毛・鹿野センター、それから3か所の単独校では特に相談を受けていないという状況でございました。

 次に、この食物アレルギーの子どもへの給食対応についてどのようにされているかとのお尋ねでございますが、食物アレルゲンについては、牛乳、小麦、ゼラチン、魚介類等その種類は多品種に及び、また、その症状の出方もさまざまであると聞いております。このような中でアレルギー対応の給食を考えてみますと、現在の施設や設備状況、また、その調理配送体制等からははなはだ困難であるのが実情であります。しかしながら、この食物アレルギーの症状を持つ児童生徒の保護者の方々の思いを受けとめ、保護者、学校、センターの三者でできるだけ話し合いの場を設けて、お互いにこの食物アレルギーの認識を深めるとともに、現状での給食についての理解もいただいているところでございます。また、全家庭に配布している献立表以外に、調味料等を含んだ調理作業用献立表もお渡しして連絡を取り合いながら食物アレルギーによる事故が発生いたさないように努めているところでもございます。

 いずれにいたしましても、保護者、学校、それからセンターとの三者で話し合う場の体制づくりと、その中で食物アレルギーに対する理解が互いに深められるよう今後も努めてまいりたい。また、事故もないように最善の努力をしていきたいと考えておりますので、この点御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、校納金の振り込み制度導入についての御質問でございます。現在、市内の小中学校52校の中で、御指摘の振込制度を導入している学校はございませんが、小学校8校、中学校4校が一部の校納金につきまして口座振替を実施しております。この口座振替をしております学校では、保護者の方、そして金融機関等との協議の中で協力が得られて導入に至っているようであります。こうした方法は子どもや学校関係者が現金を手にすることがないため、おっしゃいますように安全性が確保されるのは事実でありますが、その反面、一般的に口座振替におきましては保護者の方に口座を設けていただくとともに、学校ではあらかじめ金融機関ごとの振替依頼の手続きが必要になってまいり、また、振込ともなりますと保護者の方が指定された納入期限までに金融機関に出向いて振込手続きをしていただく必要があります上に、このような方法では金融機関への手数料の問題も出てまいるのであります。したがいまして、いずれの方法にいたしましても、一律に導入するということはなかなか難しい面がありますことから、この口座振替あるいは口座振込の方法による納付を導入する場合は、まず各学校において保護者の方や金融機関と十分協議をすることが必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 とは申せ、議員御指摘のように、子どもに現金を持たせることへの親御さんの不安は教育委員会といたしましてもよく理解できるわけでありますので、今後、学校の事務処理の実態等も踏まえながら現金での納付と口座振替等の利便性や、また不都合の面などについて、いろいろ校長会などの場で協議したり、学校においてもPTAの側で協議をしてもらうなど研究をさせていただきたいというふうに思っております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



◆15番(森重幸子議員) ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。記憶の新しい教育長のところから、すいません。

 先ほど牛乳とかいろいろ種類を、アレルギーの種類と言われましたけれども、その時に、例えば牛乳アレルギーの方は牛乳を飲まないということを言われたと思うんですけれども、いろんな事例を調べてみましたら、それに代わるものを、牛乳だったら豆乳、アレルギーに関係のない乳製品を除いて豆乳だとか。そういう牛乳を使ってスープをつくるときには豆乳を使ってスープをつくるとか、いろいろ工夫をして給食をやっている事例はたくさんあるわけですよね。そうしたことで、私はまずみんなと同じように栄養面からもそれを飲まないというんではなくて代わるものを取り入れられないかなと思いますけれども、その辺は無理なんでしょうか。



◎教育長(田中克君) お答えいたします。

 現在の学校給食をやっているセンターですね、そこでつくる献立の中で一人一人、申しわけないですが、アレルギーの該当の子どもたちに対応する給食というのは、これはちょっと困難なようでございます。設備の面から今の状況ではですね。ただ、学校給食課の方では各学校ごとに一人一人のアレルギーの該当児童生徒がどんな症状なのかということをはっきりつかんでおりますので、献立表あたりを保護者の方にも渡して、親御さん大変お手数なのはわかるんですけれども、こういうおかずの時には、このおかずだったらその中の該当する部分だけのけて食べればいいとか、また、それに代わる、このおかずとこのおかずはアレルギーを起こすから家で別のおかずを持ってこようとか、また、ご飯だけは給食の方でのを食べてとか、いろいろそういった御家庭と相談しながら、十分な対応ではありませんけれども、できる限りそういった対応を学校と給食センターと保護者との間で協議しながら、できるだけ給食が食べれるように。食べれない場合は今申し上げたとおりで、そういったところで対応するのが正直言って精いっぱいではないかというふうに思っております。



◆15番(森重幸子議員) ありがとうございました。

 先ほど小学校45人中学校29人で、合計74人の方がそういった同じものが食べられないてあったと思うんですけれども。この中で私の知っている方は常にこの給食のメニューを聞いて、それに自分で代替できるものを使ってお弁当を持たせていらっしゃるわけですけど。そうして学校給食が全然食べられなくてお弁当を持っていくという、そういう方はどれぐらいいるんでしょうか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 まず、牛乳によるアレルギーですが、教育長が答弁しましたように74人ということでございます。牛乳以外のアレルギーでございますが、卵が最も多くて、これが大体49人でございます。ほかは多種多様になっておりまして、牛乳卵等を含めまして何らかの食物アレルギーのある子どもは、小学校が108人、中学校が82人ということで、191人となっております。牛乳については全市的に中止ということでございますが、先ほど教育長言いましたように、特定の食物を取り除いて喫食をする給食制限の子どもたちが21人、それから献立表によりまして時々弁当を持参する子どもが7人、それから毎日弁当を持参する子どもが4人と。今のセンターでつかんでいるのはこういう数字でございます。



◆15番(森重幸子議員) 人数が少ないから対応できないとか、今の調理上のこともあるもんで、すぐに対応は難しいかとも思いますけれども、それでもやっている所もたくさん事例があってますね。例えば、長野県でしたけど、長野の方で4人しかいない学校なんですけど、その人にはそうした、卵が、たんぱく質の卵がいけなかったらそれに代わるものを出したり、そうやって対応していますね。牛乳がだめなところは豆乳を出して、なるたけ皆と同じような対応が努力次第でできるということをやってますので。ただ、でもこれは一つ気をつけなくちゃいけないのは、命にかかわるところも出てきますので、そのメニューを早めに家庭に配って父兄にチェックをしていただいて、うちの子はここはこの食品でというふうにやってもらって、それで印鑑をついた上でそのメニューが出ているようでございますけれども。毎日、きょうの給食に代わるお弁当を持たすというのはなかなか大変御苦労があるかと思うんですね。そういうことで、今すぐに調理場が対応できないかも知れませんけれども、教育長ぜひ、そういった子どもたくさんいるということで意識を持っていただいて、調理場の改装や、あったときにはぜひそういう食物アレルギーの子どもにも対応できる、そういう設備もつくっていただけるように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 引き続きよろしいですか、すいません。高齢者の虐待について、あ、すいません、校納金、校納費のことでございます。先ほど銀行の手数料の件とかも言われましたけれども、光が実施をしておりまして、強制ではありませんけれども、入学の折に、光では学校ごとに父兄の皆さんにそういう振替制度をやっていますということを皆さんにお配りをして、希望者はそこに書いていただいて、以後それで自動引き落としになるようでございます。そして引き落としの方は銀行と学校、教育長の方でしっかりお話し合いはされたと思うんですけど、1件につき10円でやられているようでございます。そういったことで新南陽の方でもそういったことをPTAの方で問題にした時に、やっぱり振込料が150円くらいかかるということでぼつになったというお話も聞きましたけれども、努力次第でかけあっていただければ、もっともっと安い料金でできるんじゃないかと思いますので、ぜひ。強制ではないにしても、やっぱりそうやってお金を持って行かすことで不安なお母さんはたくさんおられますし、そういったこともやっていただきたいなと思うんですね。そして一つ質問なんですけど、この校納金を子どもが持っていった場合、この一つ一つの袋のチェックはどなたがされるんでしょうか。



◎教育次長(西村惠君) 担任の方で確認をして集めて、最終的には事務の方が集計をしておるというふうに思っております。



◆15番(森重幸子議員) 朝、子どもが持って行きますと、その時に出して、じゃあ先生がそれをチェックされるということですけれども。どういった時間にされますか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 いちいちこれはお聞きしていないわけでありますけれども、できるだけ早く、持ってきてすぐ、早い時期にその仕事をしていると思っております。間違いがあってはいけませんので。後から足らなかった、余ったじゃ困りますので。それだけに先生方のそういった負担も、その場であけるというのは認めざるを得ません。この問題についてはもう一遍いろいろと学校とも相談して、事務職員もおりますので、分担でどういうふうにやるのがいいのか。もちろん希望で強制ではないですが、検討させていただきたいと思います。



◆15番(森重幸子議員) ありがとうございました。しっかり御検討していただきたいと思います。

 高齢者の虐待防止でございます。今4件か5件あったって報告がございましたけれども。それであると、私3人ほどかかわったんで、それ以外にはなかったんだろうかというような感じになりますけれども。私はそういったことはないと思うんですね。ぜひ、厚生労働省の方でも調査しておりますけれども、ケアマネージャーとかヘルパーさんだとか、そういった高齢者のお宅におじゃまをする方々にアンケート調査とか聞き取り調査をすれば、もっともっと上がってくる数字じゃないかと思うんですけれども、その辺の調査というのは一度されたことがあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) まだ具体的なそういう調査はいたしておりませんが、この問題につきましては一番大きな問題、高齢者の虐待について大きな問題は、この言葉自体が私は高齢者の方に失礼な言葉になると思うんですが、いわゆる痴呆の方がこういうふうな虐待というふうなことになっているということは現実にあります。ですから、ということで表面化しにくいということになるわけでございます。私どもが今一番感じておりますのは、これは児童虐待と同じでございますが、先ほど議員さんもおっしゃいました、本当に介護する側も本当つらいと言うか、サポートしてくれる者がいないからこういうことが起きると思っております。ですから、この問題を根本的に解決するためには、今言われましたように、現在は福祉の何と言いますか、福祉の分野がどんどん進んでいきましてケアマネージャーとか在宅介護福祉事業所のようなものができておりますから、そういう専門家の意見とあわせて、あわせてやはり児童虐待と同じようにその地域の力を復活させて、本当に昔からつきあっておられる近所の方、それから民生委員の方、そういう方が力を合わせてやっていくということがやっぱり根本的な解決につながるのではないかというふうに思っております。



◆15番(森重幸子議員) しっかり実態はつかんでおくべきだと思います。そして、先ほども言われましたけど、問題があった時にすぐに短期入所ができるという、そういう体制が今まではあったわけですけども、あれでもいっぱいで入れない場合だってあるわけですけれども、そういう時にすぐ対応できるような体制というのはあるのでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 確かに一時的な避難所としてのショートステイという考え方はあります。そのショートステイができる施設が常にベッドがあいているとは限らないというのが実情でございます。その場合に、さまざまな工夫をしながらそれに対処しておるというのが現場の実情でございますけども。ただ、やはり本人はショートステイをしても、それは一時的な避難でございますので。私どもの考え方としては、やはり福祉の専門職というのが今はあるわけですから、その方々の御助言をいただきながら地域みんなの力で、その家族を含めてサポートをしていくべきだというふうに思っております。



◆15番(森重幸子議員) 言葉はちょっと適当じゃありませんかも知れませんけれども、SOSネットワークっていうか、何かあった時に相談する窓口は。私は高齢障害課にすぐ電話をかけようというような意識になりますけれども、市民相談課とかいろいろ窓口はありますけれども、そこにそういう相談が入ってきた時にすぐにネットワークというか関係者がすぐにぱっと一同に集められるというか、そういう体制はできておるんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それはもう私どもの業務でございますので、そのケースケースによりまして最大限の努力をさしていただいております。



◆15番(森重幸子議員) それでありましたら、窓口はたくさんあるというのは一見とってもいいことなんですけれども、いざ市民が相談しようと思った時には高齢者虐待相談窓口とか何かこうわかるような、そういう窓口が一番いいわけですよね。どこに相談したらいいかわからない、あそこでもいいですよここでもいいですよというのは一見市民にとってはとても便利なように見えますけれども、ちょっと迷うわけです。そうしたことで高齢者虐待はここにまずは通報していただきたいというようなところをつくっていただくという、そういうことはできませんか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 現在のところは、先ほど市長が申しましたように主に、議員さんもおっしゃいました高齢障害課とそれから市民相談室で受けておるわけでございますけれども、今後それをどういうふうな形にしていけばいいか。高齢化社会が進んでいけば、やはりこういうケースはふえるというふうに思いますので、そういったことはどういう形にしていくべきかということは、またこちらの方でも福祉の立場として考えてまいりたいというふうに思っておます。



◆15番(森重幸子議員) しっかりお願いをしておきたいと思います。

 時間の関係で最後の下水道事業のことをお尋ねいたしますけれども。

 先ほど数値を示しながら言ってくださって、合併前の推進計画はそのまま続行されるというふうに受けとめてよろしいというふうに受けとめました。それで、それであってもそこに住んでおられる地域の方はいまいち明確でないわけですよね。それで、ぜひこの地域はこの整備でいきますというような、ちょっと言葉はそれぞれ、すぐには難しいんかも知れませんけれども、集落排水でやられている所はもうそれで全部終わったらもうそこはそれなんだと思うんですよね。そしたら中間で、私がわかる高瀬地区もあるわけですけど、集落排水でやった所と環境保全でやられた所の狭間がありますけれども、そういった所はもうどっちの所にもつながらないわけで、つながらないって言葉が適当じゃないですかね。そちらの方にはつながないで、そして自分ち独自でやる合併処理浄化槽ですかね、そういったもので整備をするようになるのであれば、早くそうした所の人には、お宅はもうこの整備で行ってくださいというようなことを明確にしていただいたら、先ほど私が相談者に受けたように、早く自分ちはトイレをやりたいんだけどって言われれば、自分ちはもうそれでやるしかないと思えばそれで決断してやるわけですよね。こっちには環境保全が整備されている、こっちには集落排水がきている、私らはどうしたらいいんじゃろうかちゅうような感じでちょっと不安なところも、明確でないところがあるわけで、そういったところを明確にしていただきたいというのが私の質問の趣旨なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えをいたします。

 先ほどございましたが、旧2市2町の汚水処理施設整備構想をもとに現在関係各課または企画財政部も含めて協議を進めております。この構想が策定後になりますが、適用地域の方に明示をしてまいりたいと思っております。それによっていろいろ御説明等も差し上げて御理解をいただいてまいろうと思っております。



◆15番(森重幸子議員) なるたけ早く部落の人にはそういうふうに説明会を設けていただけたらと思います。そして私も先ほど前で言いましたように、この下水道事業というのは余り詳しくないわけですけれども、この合併処理浄化槽をつけた場合に補助金が出るような体制が新南陽の時にあったと思うのですけれども、今、合併してから後もこれは生きておりますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 合併処理浄化槽の補助でございますが、今、国・県・市3分の1ずつということで補助をいたしております。5人槽で35万4,000円、6人から7人槽で41万1,000円、8人から10人槽で51万9,000円ということで引き続き行っております。なお、鹿野地区につきましては、これに12万円の上乗せがあるこということで現在制度を実施しておるところであります。



◆15番(森重幸子議員) これは、その方1軒1軒が希望されれば何軒でもその年に受付はあるのでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 年間の予算の枠はありますが、基本的には要望があればお受けするということにいたしております。



◆15番(森重幸子議員) ちょっと地名を挙げて言ってみますと、高瀬の集落と和田の環境保全で整備された間に林という所がありますけれども、河川に沿って部落があるんですけれども、そういった所は何かその地域の人にお聞きしたんですけれども、そこにどっちにつなげるにしても工事をするのに河川に土管を埋めると言うんですか、そういった工事はとっても河川は岩盤か硬くてそんなことができないようなことを前市から説明を受けたっておっしゃるんですけど、そういう無理なところはもう自分のところで合併処理浄化槽でやるしかないのでしょうね。





◎環境生活部長(住田宗士君) 今議員さんが言われました具体的な場所について私ちょっと存じておりませんから、今具体的にここで浄化槽で補助ができるとかというお答えはできないと思います。



◆15番(森重幸子議員) そこの地域の人は以前説明が、本当ちょっとそこまで来ているわけです。環境保全の下水道工事ですけど、和田の所まで来ているもんで、こっちにつなげれば、本当もうちょっとでつなげられるという、そういう状況にあるんでそういう御相談がたくさんあるわけですよね。それで、私もよく下水のことがわからないもんで、将来このどちらかにつなげるという方向があるのでしょうか。それとももうだめで、そこはもう自分ちで合併処理浄化槽を整備するしかないとか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 お話の区域については中村地区とも隣接しているという部分でよろしゅうございましょうか。いいんですね、はい。中村地区の農業集落排水事業につきましては、旧新南陽市議会におきましても12年の12月議会、13年の12月議会等におきまして高瀬地区の事業完了後、農業集落排水事業で進めていくというふうな話が御回答しているようにお聞きしております。中村地区につきましては、先般の議会におきましても渡辺議員の御質問があったように、本年度16年度で調査費を上げさしていただいております。ただ、旧新南陽市議会の中におきまして、当初計画されていた新たな処理場を建設せず幹部のみの農業排水事業を実施し既存の特定環境保全の下水道の終末処理場につなぐというふうな説明がされておるわけでございますが、この事業につきましては従来から国、県の方でそういう事業に一緒の事業としてやってもいいよというふうなお話があって、先般の調査費用を私どもも上げさしていただいたわけでございます。今回、調査を進めていく中で本省協議という部分で、それぞれお話を差し上げたわけでございますが、国土交通省、農林水産省の新規の採択希望地という形で協議をさせていただいております。その中では今のところ、それぞれ合体した事業そのものはなかなか認めがたいというふうな今の状況の中で御説明を受けております。お話が若干本省の方で変わってきている状況でございますけれども、先ほど申しましたように、現在三部で進めております汚水処理構想の中で明確な位置づけをしてまいりたいと思っております。



◆15番(森重幸子議員) だんだんわからんようになりましたけど、最初に旧2市2町の計画はそのままいけるというふうな市長のお答えであったんで、そこを確かめたかったわけです。で、今国の方に打診してみたら、それはだめなような方向になったようなことを今言われますけど、それであると、私は市民の方にどうお答えしていいか、またわからなくなりますが。



◎経済部長(藤村浩巳君) ちょっとお答えが不十分だったのかも知れませんけど。事業名の変更という部分がございます。その下水につなぐこと自体は何の事業であろうとしても下水をつなぐということは変わりません。



○議長(兼重元議員) 答弁を的確にお願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) 先ほど申しましたように、幹路配置そのものは農業集落排水事業、終末処理場が特定環境事業で今高瀬ができておりますので、その部分で農業集落排水事業だけで幹路が済むのはだめですよという形で今言われております。その中で我々とすれば、御説明しておりますように、農業集落排水だけではなくて特定環境事業の方に乗り換えるとか、そういう方向で進めてまいりたいということでございます。



◆15番(森重幸子議員) であるけれども、国の方の指針がそれではだめだというのを今言われちょったんじゃないんですかね。



◎経済部長(藤村浩巳君) 説明が悪いのかも知れませんけど、農業集落排水事業と今合併で一緒にやるのはだめですよというふうな今のお話でございます。だから特定環境事業そのものも、一方の事業の方に統一して実行できるかどうかを研究してまいりたいと。実施するという形でございます。



◆15番(森重幸子議員) すいませんね、何度もお聞きして。

 その高瀬の所の集落排水事業と、この和田の方の環境保全、あれはもう両方とも仕上がっているって見るわけですかね。仕上がっている。で、その間の残された部落が今どうなるかということを質問しているわけで、じゃあそちらとそちらにはもうつなぐことはないわけですよね。それがわからない。そこが検討課題のところですか。



◎助役(津田孝道君) 議員さんの質問ですが、基本的にはいろいろ意味言っていますが、わかりやすく言うと、私は議員さんも地理がわかってますから言いますが、和田に来ている特定環境の公共下水の管につなぐというのが原則です。だから中村地区については逆に高瀬の方に持っていくわけでなしに、下側に持っていって最終的に特定環境の下水処理場で処理しようというのが基本原則です。それを話を今国にしたところが、若干それを合体してやるのは問題があるという若干の問題が残っていますけど、いずれにしても下水の処理としてそちらへつないでいくというのが結論でございますので、御理解を願いたいと思います。



◆15番(森重幸子議員) では林地区の人たちは、そういう認識でもってお待ちしておけばいいということですかね。



◎助役(津田孝道君) わかりにくかったと思いますが、基本的にそういう理解で十分だと思います。よろしくお願いします。



○議長(兼重元議員) 以上で森重幸子議員の質問を終わります。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時55分より再開します。

   午後 3時43分休憩

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   午後 3時55分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第18番、藤井直子議員。

   〔13番、藤井直子議員登壇〕(拍手)



◆13番(藤井直子議員) 通告の順に従って質問をいたします。

 まず、国民健康保険料についてです。合併前の2市2町の国民健康保険料あるいは国保税は大きな開きがありました。平成14年度では1世帯当たりの調定額が、徳山は19万70円、新南陽が17万2,972円、熊毛が14万1,879円、鹿野が11万2,924円でした。一人当たりの調定額は、徳山が10万8,368円で、新南陽が9万6,099円、熊毛が7万7,661円、鹿野が6万910円でした。これを統一をすると大幅な値上げになる鹿野地域・熊毛地域の市民の負担の激変緩和措置として、一般会計から繰り入れをするという法定合併協議会での決定がありました。3年間5億円ずつという計画でありました。しかし合併をしてから1年目も2年目もこの計画は破られました。合併をするときに鹿野地域では均等割一人当たり2万1,600円が2万6,400円になり4,800円の値上げとなりました。平等割は1世帯当たり2万2,800円が2万3,500円になり700円の値上げとなりました。合併前に比べて値上げとなった世帯は、徳山が8%、新南陽が0.5%、熊毛が22.2%、鹿野54.6%だと思いますが。実際に値上げとなった世帯は所得の低い層に多いのではないでしょうか。合併の時に国保料は平準化をしたのですから、約束どおり5億円の繰り入れで国保料は引き下げるべきではありませんか。

 次に、ジャンボタニシの被害についてです。

 これは熊毛の下清尾の田んぼです。熊毛地域では20年くらい前から、養殖池から逃げたジャンボタニシが田植え直後の柔らかい稲を食い荒らすという被害が出始め、ふえる一方です。そこで、被害の現状と対策、県農業試験場での研究結果と県への働きかけをどう強化するのかお伺いをします。

 次に、学校給食についてです。1番が牛乳を紙パックから瓶に戻すことを提案をします。

 徳山地域では3年前、入札の結果、牛乳が瓶から紙パックに変わりました。私はそのとき、一般質問で、徳山市まちづくり総合計画の中の、地球にやさしい人と自然の共生プロジェクトの中心である省資源の観点から、瓶に戻すべきではないかとお聞きしました。市長は、それまで焼却処分されていた紙パックをリサイクルする方向で考えるという御答弁でございました。そこで紙パックはリサイクルをされているのかお尋ねします。

 次に、紙パックはリサイクルをされているとしても、1回使ったら捨てられることに比べて、瓶の牛乳は何回も繰り返し使えます。市長は、この議会に環境基本条例を提案されていますが、地球の資源を大切にしようと提案をしながら1日に9,000パック、これは徳山地域の1日の給食の数が9,000食です。ですから牛乳のパックは1日に9,000パック、1カ月では18万パック、1年では144万パック、これまで3年間続けてきましたから3年間で432万パックも捨てられてきました。この森林資源をこのようにむだ遣いをしてきたことをこれからも続けようというのでしょうか。環境基本条例では、その説明の中で市民に、卵2個分のごみ減量をおっしゃいましたが、そういうことを言う前に給食の紙パックをやめたらいかがでしょうか。

 2番に地元農産物の利用促進についてです。

 生産者の顔が見える地元の農産物を子どもたちが喜んで食べて地域農業を守るためにも地元農産物をもっと給食に使えないか、現状と計画をお尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 藤井議員から3点について御質問をいただきました。学校給食につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。

 まず、最初に、国民健康保険料についての質問でございます。

 合併によって鹿野・熊毛地域の何割の世帯が値上げになったかというお尋ねでございますけれども、合併協議会の国民健康保険制度の取り扱いの中で、保険料率は急激な負担増にならないようにという、そういう決定をさせていただき、その料率は平成15年度から平成17年度までの3年間据え置くことが協議了承をされたわけであります。当時の保険料の試算では、旧鹿野町で54%、旧熊毛町では22%の世帯が値上げになるのではないか、そういう見込みを立てておりましたけれども、しかしながら平成15年度の保険料から算定方法に関する給与所得特別控除の廃止や公的年金等特別控除を廃止するなど国民健康保険法の改正がございまして、さらには被保険者の所得の増減、世帯員の異動等で値上げとなった世帯は、旧鹿野町では44%、旧熊毛町では38%となっております。

 合併協議における3年間、一般会計から5億円繰り入れの約束を実行して保険料を引き下げてはどうかというお尋ねでございます。

 合併時の平成15年度予算では、合併協議で了承された料率により予算を編成いたしましたところ、平成14年10月の制度改正による老人保健医療費拠出金の大幅削減によりまして支出額枠が減少したこと、また一方では、保険者支援制度が創設をされたことなどによりまして、保有しております国民健康保険基金の取り崩しで予算編成が可能となりましたことから繰り入れを行わない予算とさせていただいたわけであります。また、平成16年度の当初予算におきましても、平成15年度に見込まれます決算剰余金で予算編成が可能となりましたことから、繰り入れを行わない予算とさせていただいたわけであります。さて、平成18年度以降の保険料率につきましては、医療給付費などの支出見込額を的確に把握させていただき、制度改正等の状況も勘案して決定をしていかなればならないと、そのような考え方に今立っておるわけであります。今後の保険料率などにつきましては、合併協議の中で国民健康保険財政の健全な運営を検討するためのプロジェクトチームの創設が提言されておりますことから、現在、国民健康保険運営協議会にお諮りをしておりまして、これに取り組んでいるところでございますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、熊毛地区におきますジャンボタニシの駆除についての御質問をいただきましたけれども。このジャンボタニシは正式名称はスクミリンゴガイと申すそうでございまして、4月ごろから活動を始めまして9月までに5回程度ふ化産卵を繰り返し、1ないし2センチの大きさの貝の状態で土中で越冬し、最終的には5センチ程度までの成長をするタニシでございまして、食性については柔らかい草を好み、稲の苗なども食べることから、先ほど写真を見せていただきましたけれども、水田での稲の食害がかなり発生をしているということでございます。平成15年度の調査によりますと、県内では山口市、田部施町、平生町で被害が報告されておりまして、我が周南市内でも徳山地域の菊川、戸田、新南陽地域の古泉、熊毛地域の安田地区を中心にジャンボタニシが発生しておりまして、特に熊毛地域におきましては、先ほど藤井議員御指摘のように、近年このジャンボタニシによる食害が多く発生しております。被害面積でございますけれども、44農家で約17.4ヘクタールございまして、薬剤散布による駆除が行われておりますけれども、平成15年度からは駆除対策費補助金を支給しておりますものの、その駆除にはかなり苦慮されておるのが現状でございます。駆除方法でございますけれども、貝を捕殺する、卵塊のすりつぶし、田植え直後のキタジンPの散布などの方法がございますが、県におかれましては農業試験場あるいは病害虫防除所を中心に昨年10月に防除対策検討会を開催をし、発生及び被害状況、駆除対策等について協議をしていただいておりますが、現在のところ決定的な防除方法がないというのを聞いております。今後の取り組みについてでございますけれども、近隣の市町と一体となりまして対策協議会の設置について検討させていただき、ジャンボタニシの防除に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◎教育長(田中克君) 藤井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食における徳山地区の牛乳紙パックの回収処理の実態についてでございますが、牛乳の紙パックにつきましては現在各学校で取りまとめ市指定のごみ袋に入れてもらいまして、センターの配送車で食器回収時に回収をいたし、センターの他の可燃・不燃ごみと一緒に処理業者に収集委託しているところでございます。徳山地区の各小中学校は、平成12年度の2学期から1つの業者が瓶の取り扱いを中止し紙パック方式となり、もう1つの業者が従来どおり瓶を使用し給食を実施いたしておりましたが、平成12年度の3学期分から山口県学校給食用牛乳供給事業実施要綱に基づき、県が行う入札によって紙パック方式の業者が落札をいたし、市内全部がこの方式となった次第であります。この方式の変更につきましては学校からの問い合わせがあり、平成13年の7月にアンケート調査を市内全域に依頼いたしましたところ、紙パックの方が良いが52%、びんの方が良い29%、指定しない19%となりましたことから、今日まで紙パック方式の牛乳といたしているところでございます。また、徳山地区では牛乳保冷庫の中に牛乳のほか、あえものなどを入れる平らな食缶もメニューによっては1クラスに2缶使用することもあり、それらをクラスごとにまとめて牛乳と一緒に保冷しております。また、クラスの人数の関係から一概には申せませんが、瓶牛乳よりも紙パックの方がプラスチックケースを含めた総体積・重さが約半分となることや、小学校低学年の牛乳の持ち運びのことから紙パックを使用いたしているのが実情であります。しかしながら、御指摘ありました、この省資源、環境問題の立場から考えてみますと、議員御指摘のとおり、この点につきましては理解ができますので、この紙パックも資源として今年度からリサイクルしている学校給食センターがあるやに聞いておりますことから、徳山地区にも導入可能であるかどうかを学校関係者、センターとで調査研究をいたしたいと考えておりますので、いましばらくその結果、お時間をいただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして、地元農水産物の利用実態と計画についてお答えをいたします。

 市内には5センターがありますが、昨年度の利用実態について主なものを申し上げますと、徳山東・西センターでは、ジャガイモ、タマネギ、ナス、シロサバフク、大豆、徳山漬け、キウイフルーツを各1回使用いたしております。また、新南陽センターでは、イカを9回、ネギを使用時地元産としておりまして、熊毛センターでは、ジャガイモ、ナス、キウイフルーツを計11回、シイタケを使用時地元産としておりますし、鹿野センターでは、ホウレンソウを使用時地元産といたしており、その他コンニャク、豚肉、ワサビ漬け、うどん、ササゲ豆等を使用いたしております。各センターでは今年度既に実施しているものもあり、引き続き昨年度と同程度の地元産物を使用する計画といたしております。また、米飯につきましては、すべてのセンターで地元のお米を使用しているところでございます。

 次に、地産・地消を教育の観点からどう取り組むのかとのお尋ねについてお答えをいたします。

 地元の農水産物の生産や消費について、総合学習の場や学校行事などで体験したり、給食を通して体をつくる基本であります食の大切さを学習をいたしております。また、地元の新鮮でおいしい産物を守り、育てることの重要性を学ぶことは、自然や地域を慈しむ心を育てていくもとにもなるものと考えております。このようなことから、今後も地元の農水産物を活用して食育を推進し、より健康で元気のある子どもたちに育っていくことを私どもも願っているところでございます。

 次の地域の農業を守るためにも地元農産物の使用が必要ではないかとのことでありますが、センターの規模、調理方法等により、給食の食材には価格、数量、規格等いろいろな条件がありまして、現状では今以上の使用の拡大は難しいのではないかと考えておりますが、昨年度に設置されました周南市地場産物利用等による食農教育推進協議会の場を活用し、JAや生産者へお願いするとともに関係機関と協力し、今後も地元農産物の使用に努めてまいりたいと考えておりますので、この点は御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



◆13番(藤井直子議員) はい、再質問をさせていただきます。

 まず、国保ですけれども、先ほどの答弁では料率を据え置くということでいろいろな制度の改正があったということでしたが、それは本当にその制度の変更であって、周南市に限ったことではなくて全国どの市も平成15年度の支出は減ったわけです。それで、その分は基金に積み立てておいて後年度のこの国保財政のために残しておくべきものではないんですか。それを使ってしまった周南市は、3年後には今の70歳から74歳までの方が国保に入るわけですから所得はゼロという人がたくさん国保の加入者の中にふえるということです。国保財政がそれでどういうふうにいけるのかどうかですね。3年後には恐ろしいことになると思いますが。この基金もほとんどないという状態ですね。基金は今2億6,800万円ですかね、その基金しかないということで、基金を取り崩したり、制度改正によって制度変更によって支出が減った分を使ってしまったという、この周南市の国保は一体どういうふうになるのかと思いますが。その将来展望ですね、たちまち来年どうするのかと思いますが、その点はいかがですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。

 今、議員さんがおっしゃいましたように国保財政が非常に厳しい状況にあることは間違いございませんが、このことは合併協議の中で3年間は料率を据え置くということでまいりました。ということで、その中で市長の回答にもございましたように、プロジェクトチームをつくって平成18年度以降についてはどういうふうにしていくかということを専門的な方を交えて話し合っていこうということでございましたので、そういった方向で18年以降の国保財政をどうしていくかということをしっかり話し合っていきたいというふうに考えております。



◆13番(藤井直子議員) 国保の合併をしてから値上がりをした世帯というのは合併をする時に平準化をしておりますから、応益割がふえたということで、所得がなくても国保料は上がったという人が多いと思います。そういう点では低所得者層に重い負担になったのではありませんか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今回、市長が先ほどお答えしましたように、シュミレーションと数字が変わっております。特に、熊毛では45%下がるはずが56%というふうにふえておるような状況でございますが、これは制度改正というふうに申し上げましたが、国民健康保険法の制度改正によって一番影響を受けたのは公的年金の受給者についての17万円の控除、これは先ほど議員さんもおっしゃいましたように、これは周南市に限ったことではございませんけれども、そういったことが大きく影響されているというふうに私どもは分析しております。



◆13番(藤井直子議員) 法定合併協議会のときのこの決定が、料率を下げるために一般会計から繰り入れをするということがございました。それで、やはり値上げになった人がいるのですから、そこのところはその5億円を入れれば下げられるのではないかと思いますが、それはすべきではありませんか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私どもの理解といたしましては、5億円の繰り入れということは一つの担保として考えておりまして、3年間は確かに本来の保険料の計算方法からいきますと、医療費の総額から各種の国・県の交付金等を引いた残りの数字を見て料率を決めていくというのが本来の姿であります。で、医療費は徐々に毎年見込みが変わってまいりますので、3年間据え置きということは一つの大きなリスクであったわけでございますが、そのことを見込んで、もしもそれぞれの単年度において国保財政に赤が出た場合にはその5億円を限度としてと言いますか、そういう形で決められたものだというふうに理解しております。

 ちなみに、じゃあ料率が下がったということで、世帯の数で今御説明申し上げたわけでございますけども、14年度と15年度の個人の保険負担料を見てみますと、旧徳山市がマイナス5,800円程度、新南陽市がマイナス1万6,000円程度、旧熊毛町がマイナス8,700円程度、旧鹿野町がマイナス2,000円程度、それぞれ下がっております。



◆13番(藤井直子議員) それで再質問の最初のところに戻りまして申しわけございませんが、基金が今2億6,800万円ほどしかないと思うんですが、それで来年ですね、この料率を据え置くということができるのでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私どもはそういう形で予算を組んでいきたいと。そのために、そのプロジェクトの中で、どういうふうな形が一番いいかということについてしっかり専門家の意見も含めまして考えていきたいというふうに考えております。



◆13番(藤井直子議員) それでは、また別の機会に続きをさせていただきます。

 次に、ジャンボタニシのことについてですが、先ほど市長の答弁にあったように、熊毛の、まず、最初は養殖池から逃げだしたということで、養殖池の近くの田んぼにいたということですが。それから、それが水路を伝って川を挟んだ向かい側にも発生をしたということが熊毛町時代に議会の中で言われております。それがまた熊毛地域のいろいろな所にそれが発生をして、で、その次に先ほど答弁がありましたように平生、田布施の方にも発生をしている。それから下上、戸田、古泉ですね、こういう所にもあるということですが、この下上とか戸田とか古泉という所にも、この熊毛に出している補助金ですね、これは補助金を出してキタジンPをまくとか、それからこういう方法で熊毛では駆除をしてきたという指導方法をそういう所にもすべきではないかと思いますが。それで熊毛町議会の時代にはセイタカアワダチソウという、外国から来た雑草がありますが、セイタカアワダチソウの二の舞にならないように、このタニシが出始めた時に退治をする必要があるということが言われております。まさにそのとおりだと思うので、今この周南市の中の下上、戸田、古泉という所にも出始めにこそすべきではないかと思いますが、その点いかがですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 仰せのように、ジャンボタニシにつきましては食用という形で持ち込まれて養殖場があって、そこから逃げだすというふうな状況の中で多発しているようにお聞きしております。それぞれ今熊毛地域のみにこの散布の補助金等が交付されております。これは合併前から熊毛地区だけに補助対象として交付されているわけでございます。この補助金を周南地域全域にというふうなお尋ねでございますが、先ほど申しましたようにいろいろな、このキタジンPそのものも余り効果があるのかどうかということがまだ検証されていないような状況であるようでございます。その中、全県の中で今防除所等が抜本的な防除対策等を検討されておりますので、これが新しい方策として認められて効果があるということであれば、その辺の時には検討してまいりたいというふうに思ってます。



◆13番(藤井直子議員) それで、補助金というお金を使わない指導方法もあります。それはこのタニシというものが、特にジャンボタニシについては繁殖力が大変に強いということと、それから、この一つのタニシで雌雄の両性を備えているということで、そこから1匹でも持ち帰ってほかの所に、自宅の池で飼うとかいうことにすると、そこから強い繁殖力でふえていくということがあります。それから4度以下で死亡して17度でふ化をするということがありますので、冬の時期は土の中で生き続けて、特に小さいものについては生命力が特に強いということがあります。ですから、この熊毛町時代には草の茂った水路などで繁殖をするということですので、田の周りの溝を草が茂らないように共同作業でやろうではないかという、こういう議論も行われておりました。それから冬の時期の田んぼを機械ですくということで、そのすいた時に石灰窒素をすきこむということもございましたが、石灰窒素の効果と、それから冬の低温で死ぬという、4度以下の低温に触れて死ぬということがあります。この溝掘りとか冬ずきの指導というのはすぐにでもできるのではないかと思います。いかがですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 防除所等が示されております水田等の対策でございますが、今おっしゃったように浅い水で管理する。食害防止用の薬剤の使用。それから大きな苗を植える。それから温度が上がらないうちに早く植えてしまう。それから今おっしゃいましたように石灰窒素の使用とそれから田おこし等があります。現実には、それぞれ農家の中で管理されております。具体的に人が出して全部溝の掃除というふうなことができればよろしいんでしょうが、その辺のところで効果があるということであれば農家全体、集落全体でそのような授業されるような指導等もJA等と協議しながら進めていける方法はあるのかというふうに思っております。



◆13番(藤井直子議員) 御答弁の中に、大きい苗を植えるとか、それから早い時期に田植えをするということがございましたが、この早い時期に田植えをするということになりますと、稲の種類は、品種は変わるのではないかと思いますが、その辺のところと、そのために農家1軒ずつではできないようなことがあるのではないかと思いますが、その経済的な支援が必要ではないかと思いますが、いかがですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 早く植えるということのメリットという部分で、逆に言えば品種、何の品種がいいのかという部分がちょっと専門的な部分でございますので、ちょっとわかりかねる部分がございますけども、もしそういう部分であれば、今度は平生町さんあたり田布施町さんあたりと対策協議会等も設置したらどうかという今お話をしておりますので、その中で協議さしてもらったらというふうに思っております。



◆13番(藤井直子議員) それでは、その協議の方を実のある協議になるように期待をしております。

 それから次に学校給食のことですが、牛乳の紙パックか瓶かということですが、リサイクルをするようにリサイクルをしているセンターに調査に行くということを今からされるということですが、この3年間私の質問への答弁ですね、それはリサイクルをする方法で考えるということですが、3年間何もやっていなかったということなんでしょうか。



◎教育長(田中克君) そうおっしゃいますとなかなか答弁しにくくなるわけでありますけれども、瓶牛乳を否定をして紙パックにいたしたわけではないわけでありまして。やはりそれぞれの地区における今日までの給食のあり方、運営のあり方等で瓶牛乳、紙パックになって、今すぐこれを瓶牛乳に徳山地区は替えるかというのは、ちょっとはっきり言ってかえるということは言えないわけでありますが。私自身の、正直言いまして理解不足もあったかという点は反省をいたします。この紙パックについて、再資源はどうなるのかといったときに、私の理解は、これは無責任な言い方はお許しをいただきたいんですけども、再生不可能な紙を使っているというふうに私は理解をした部分もあったわけであります。ところが最近いろいろな情報を見ますと、この紙パックも再資源化をしておるというような所もあるわけでして、その辺を今まで理解をしてなかったので、それがどういうふうな形ですれば再生ができるのか。それからもう一つ言いますと、今それを徳山地区の今の給食のあり方、とり方の中で、それは果たしてできるのかどうか。時間的にも制約があるような状況ですし、大変な数にもなっておる状況ですので、果たして各学校でそれを回収して再生できるような処理というのが、各学校なりセンターなりでできるのかどうかというのは正直言って私も大変不安なんであります。ただ、研究をしないちゅうわけではないんで、やはりできるものなら省資源というようなことで頑張っていかなきゃならんと思いますので、改めて研究をさせていただきたいと、その点はお許しいただきたいと思います。



◆13番(藤井直子議員) 3年前にもそういうような御答弁でありまして、もう少し。3年前は一般家庭用の紙パックは再資源として利用していると思うけれども、学校給食の200ミリぐらいの小さいものは現状ではやっぱり途中の手間賃とかそういうものを考えると焼却処分をしているというのが実情ではないのかなというふうに思います、と御答弁をされておられます。そして市長が最後に、紙パックを資源として使えるようにしっかり考えていきたいという、そういう答弁でございました。それで、教育長さんの御理解をされているのは、一般家庭用の1000ミリのものも再資源化されていないというふうに今まで思われていたのではないかと思います。違うんですか。



◎教育長(田中克君) そこまで言われると。私は家庭用と給食用とのパックは区別はしておりませんでした。申しわけありません。今までそういう答弁があって今さら何を言うかと言われれば、その点で私は恥ずかしながら弁明の余地はないわけですが。実は、御理解いただきたいのは、省資源と紙パックというのを並べられますとですね、大変私も苦労するわけでありまして。環境教育はどうなっちょるかと言われると食い違いが生じるわけですが、全体的な学校教育の中で、環境教育というものを一つ一つ総合的に考えて現実の実情と合わせながら進まざるを得ないという面も御理解をいただけたらというふうに思っております。言いながら、大変あいまいな答弁であることを反省しながらお許しいただきたいと思っております。



◆13番(藤井直子議員) それでは、今回、改めてリサイクルを実際にしているセンターがあるので、そういう給食センターに調査をするということをこれからされるということを確認をして。それをいたしましても、リサイクルをする場合は費用がかかります。1日9,000パック捨てているわけですが、そういうものを例えばリサイクルをしてトイレットペーパーにかえるというような場合は費用はどれぐらいかかるのかと思いますが、今の御答弁では検討はなかったというふうに思いますが、費用は幾らかかりますか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 今、パックとして可燃物として処理をしておるわけですが、御指摘のように徳山地区1日9,000食ということで、大体このパックの処理費用が12万6,000円ぐらい年間かかっております。リサイクルをするにも経費がかかるということでございますが、ちょっとどのくらいの経費がかかるかというのは今から研究さしていただくわけですが、基本的には洗って切り開いて乾かしてまとめるということができれば、これは可能なわけでございまして。全国的にも、京都市ですとか神戸市、倉敷市、北海道など全市を挙げてやっておられる所もございますので、環境教育の一環として取り組めないか研究したいということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 私は、リサイクルに税金を使うよりは瓶を繰り返し使う方がむだ遣いがなくていいというふうに思います。

 市長はこの議会に環境基本条例を提案をしておられます。これを読めば読むほど、紙パックはいけないというふうに思います。例えば前文、「私たちは、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会・経済活動を見直し、環境への負荷の低減を図り、恵み豊かな潤いのある環境の保全に努めることが必要です」それから第2条、「この条例において地球環境保全とは」という言葉の定義ですが、「人の活動による地球の温暖化またはオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態にかかる環境の保全」であるということで、その紙パックをつくるのには森林の木を使います。日本の木ではなくてオーストラリアとかそういう所の、ほかの国の人たちの自然を使って日本の子どもたちがこの紙パックの牛乳などを飲んでいるわけですが、その木がなくなりますと野生の動物の種が絶えていく、こういうことになります。そういうことを今日本では大量生産・大量消費ということでやっているわけです。それを省資源、資源を守ろうということで市長は提案をされているのですからですね、まず、この環境基本条例などで市内の事業所とか市民に何かを求める前に市で行っている学校給食でこの紙パックをやめるということの方が先ではないかというふうに思います。

 市長、いかがでしょうか。私はリサイクルに市民の税金を使うよりは瓶を繰り返し使う方がすべての人にいいというふうに思いますが、いかがですか。



◎市長(河村和登君) 教育長の先ほどから答弁を、やり取り等々を聞いておりまして、瓶から紙パックに流れた経過ですね。市民の方の意見も聞きながら、そういう流れがあったように思っておりますし、基本的には私はこれから国を挙げて、それこそ地球規模で環境問題にしっかり取り組まないと。今の東京の40度の、けさのニュースで流れておりましたけれども、本当にどうなるんだろうかという心配を持つわけですけれども。それはやっぱり為政者が、地球そのものが今64億ですか、人類生活しておりますけれども、環境にしっかり配慮した、京都議定書もそうなんですけれども、そういうことをやらないといけないというふうに基本的には思っておりまして。

 さて、今の質問ですけれども、そしたら瓶に切り替えることが本当にできるかどうかということも含めて、そのことが本当にどうなるのかということも含めて、今担当の方で研究をさしていただいておりますことから、即、今紙パックを瓶にと私の方からここで明言できません。紙パックは紙パックとして子どもたちの利便性とかいろんなことも含めて今市民の方に実用化されておりますから、それを環境ということからどういう形が一番いいんだろうかということをしっかり研究と言いますか、してみる、そういう時期かなと今思っております。



◆13番(藤井直子議員) 先ほどの教育長の最初の答弁の中で、アンケートを行ったということがあります。そのアンケートの結果、子どもは持ち運びに軽いものがいいとか、割れない紙パックがいいとかいうことがございました。それから学校給食課の方からは、牛乳の飲み残しが少なくなった、特に冬の期間の飲み残しが紙パックにしたところ少なくなったということがございます。しかし、子どもでも、それから子どもの親でもものを余り、環境のことを考えていない人は紙パックの方が便利だということで紙パックの方に丸をすると思うんです。これはやはり教育だと思うんです。環境教育ですね。特に、この環境教育をいろいろな面で教育委員会が学校の現場でやるとおっしゃってますけれども、そういうことよりは、毎日飲んでいる紙パックはどういうものからできているのかという、そういうことを考えれば、それを毎日捨てるということはできないというふうに思います。だから環境を守るような学習とか啓発とかそういうものをしない限り、アンケートではやはりこういう結果はこれからも出るだろうというふうに思います。

 それから子どもたちは瓶が割れるということが学校の先生方は心配だというふうにおっしゃいますが、瓶が割れるということも子どもたちは身をもって知らなければならないと思うんです。瓶は割った経験がなくて大きくなったら、どういうことになるだろうかと思うわけですが。だから、瓶が重いとか、瓶が割れるということは人間が生きていく上で当たり前のことであって、これを軽い紙パック、割れない紙パックにするというのは、易きに流れているのではないかなというふうに思います。だからそういう意味でも、アンケートにそのままうのみにするんじゃなくて、どうしてこういうアンケート結果になったのかということを考えていただきたいと思うんですが。その点では環境を守る学習あるいは啓発ということをされて、やはり環境にやさしい瓶牛乳にしようじゃないかという、そういう結論に立っていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 議員おっしゃることはわかるわけであります。ひとつ環境について考える場合も、我々の生活の中で、おっしゃるように一つ一つの事象について、それが環境にとってどうなるのかということは大切な検証する一つの部分だと思うわけであります。しかし、やはり一方では、おしかりを受けるかわかりませんけども、そうは言いながら我々が生きていく上には環境に、今おっしゃることに反する部分と言いますか、反すると言っちゃちょっと具合が悪いでしょうか、そういったことを冒しながらも生きざるを得ないという、そういった現実もあるわけであります。

 したがって、私はおっしゃるような立場に立てば、紙パックを使っておれば、これは焼却処分して環境に悪いのですよということを知った上で、へ理屈ですか、使うということを理解する、牛乳瓶が割れるということをすればけがもするわけでありますが、そういったことを理解しながら成長していって環境を大切にしようとするわけだから、環境教育というのはそういった人間の生活全体をとらえた上で一つ一つ考えていくというのも一つの教育だろうと思うわけであります。例えば、もう随分古いことになりましたけれども、学校で焼却炉を使わないというときも、私はそれを使わないというのを先駆けたと思ってます。随分批判も受けました。あるときには、そんなら理科でガスつけるのも環境に悪いからやめるんかちゅうて言われたですけども、そういう問題ではないわけで。環境を大切にする部分はそういうことできちんとする、筋は通さなきゃならないんで。と同時に、今おっしゃるようなことを検証しながら総合的にと言いますか、考えるということは大切だろうと思っておりますので、その辺はお許しいただきたいと思います。



◆13番(藤井直子議員) この環境基本条例を提案するについては、国の方の環境基本法というんですか、法律ができていたわけですよね。それで県内でも早く、4市目にですか、県内でも早い方で提案をするということで。そして、牛乳が3年前までは瓶だったわけです。それは全国でも、この山口県は瓶牛乳を守っているという点ではすごく誇りを持たれていいと思います。だから、その辺ではすごく頑張ってきたのが、残念ながら入札の結果、紙パックに、わずか1本当たり20銭くらいの違いで紙パックに変わってしまったわけで。そういう入札のわずかな金額で環境に対してはすごく大きな負荷を与えるというふうな決断をされたというふうに思うのがすごく残念です。

 それで、教育長の先ほどの答弁は、教育というものは、誤った、間違ったと思えばそこで直すのが教育だと思うんです。だから牛乳パックで牛乳を飲みながら、これがオーストラリアの木を切り倒しているということを教えて、それは誤りだということを教えるわけですから、それでもその牛乳パックを続ける、あるいはリサイクルをすればオーストラリアの木は切ってもいいじゃないかという、そういうことになりますから、それは誤りを続けるというのは教育とは反するというふうに思いますが、いかがですか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 適切な答えになるかどうかわかりませんけども、先ほどから言われていますように、瓶とパックですけど、やはり環境面から言えば議員御指摘のとおりだというふうに思ってます。ただ、瓶につきましては、やはりメリットとデメリットがございます。例えば今のごみの減量化ですとか省資源の問題はメリットでございますが、体積がかさむとか重いとか割れるといったようなデメリットもあるわけでございます。紙パックにつきましては、メリットとしては瓶に比べて軽く低学年でもケースで持ち運べるとか、落としても割れないとか、それから学校の保冷庫に収納しやすいとか、そういったメリットがあるわけでございます。現状では、今学校の保冷庫等の問題もありまして、今瓶に戻すというのは非常に、ハード的に困難な面があるわけでございますが。パックだから子どもたちの環境教育ができないということではありませんので、パックをリサイクル活動を通して、それが環境教育の生きた教材という形で生かすこともできると思いますので、そうした面でも研究をしたいと思っております。



◆13番(藤井直子議員) まず、保冷庫の現状からすると無理だということについては、本当にこれは日本の教育が貧しいというふうに思います。それと、やはり自校方式でランチルームがあって十分な大きさの保冷庫があって、そこに瓶牛乳を入れる、そして冷たいおかずも入れるという、そういう豊かな学校教育、そして学校でなければならないというふうに思いますが、その点が本当に日本の教育、また周南市の教育もお金がなくて貧しいというふうに思います。

 それから環境基本条例を出されたのは、国の方の法律もそうですが、日本の社会が今までの大量消費と大量廃棄を反省をして出しているわけですから、やはり市民に対しては紙パックのジュースじゃなくて瓶に入ったジュースを飲みましょうというふうなことを基本計画では出されると思います。その点で矛盾が生じてくるというふうに私は思います。それから、学校での紙パックを環境教育に生かすということですが、これ1年に1回紙パックを使用して、ビニール紙をはいでどろどろにしてはがきをつくるとか、そういうことなら環境教育にはなりますが、毎日毎日大量消費・大量廃棄の、悪いとわかっているものを子どもに与えつづけるというのは環境教育とは全く逆行しているというふうに思います。その点で、すぐには変えられないということですが、先ほど市長が答弁をされた中で、すぐには瓶には変えられないということがございましたが、その辺は県の入札というところと関係があるんですか。



◎教育次長(西村惠君) 県の入札につきましては、瓶とパックどちらかを指定して入札できるようになっておりますので、県の入札には関係ありませんで、徳山地区の学校の実情等からすぐに瓶には切り替えられないということでございます。



◆13番(藤井直子議員) 徳山地区の学校の現状というか、そういうものというのは、先ほどのアンケート結果とか、あるいは保冷庫の問題などだと思うんですけれども。基本的に紙パックを一人ずつに与えるよりは瓶牛乳の方がいい、あるいは基本的に省資源で学校の給食のいろんなものですね、牛乳の入れ物に限らずジャムの入れ物とかいろんなものがあると思いますが、そういうものについては省資源ということが基本であるということはぜひとも言っていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎教育長(田中克君) お答えいたします。

 藤井議員が今の前に言われた、教育が貧しいという根本ですね。そういう見方については、見方というか視点については私も理解できるわけであります。我が国の教育をよりよくまだまだしていくためには、どういう教育条件を整備していかなきゃならんのか、それから教育環境をどのように整えていかければならんのかという点から、そこに結びつけて考えるべきですよという問題提起は私も同感なんであります。ただ、そうは言いながら、その現実はいろんな面があって、その現実のその条件や環境の中で最善の努力をしていかなきゃならんということになりますと、紙パックと環境ということになると、今すぐには紙パックを瓶には変えられないと。しかしながら、環境教育全体の中では、間違いをそのまま押しつけるという意味で私は申したわけではないわけですけども、全体的な考え方に立って、よりよい教育を目指して、この給食の充実についても省資源とか食生活の食育の面からも各学校頑張ってやっておりますので、それは大切にして今後とも努力を続けていきたいと、それは変わりありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(兼重元議員) 以上で藤井直子議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。

 本日はこれで延会することに決定しました。

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○議長(兼重元議員) 本日はこれで延会します。次の本会議は7月23日午前9時30分から開きます。なお、この後議員会議室7で会派代表者会議を開催しますので、代表者の方は出席をお願いします。お疲れさまでした。

   午後 4時52分延会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    中 津 井       求

                周南市議会議員    長   嶺   敏   昭