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山口県 周南市

平成 16年 7月 第4回定例会 07月21日−04号




平成 16年 7月 第4回定例会 − 07月21日−04号









平成 16年 7月 第4回定例会


平成16年第4回市議会定例会議事日程第4号
  平成16年7月21日(水曜日)
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議事日程第4号
  平成16年7月21日(水曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・小 林 雄 二 議員
       ・岸 村 敬 士 議員
       ・反 田 和 夫 議員
       ・福 田 文 治 議員
       ・橋 本 誠 士 議員
       ・福 田 健 吾 議員
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  西 田 宏 三 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員


説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道次長           清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       西 村 昭 徳 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      選挙管理委員会事務局長    水 木 敏 男 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            守田光宏
      議事係            猪本治子


 

   午前 9時30分開議 



○議長(兼重元議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、立石 修議員及び友広 巌議員を指名します。

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△日程第2一般質問



○議長(兼重元議員) 日程第2、一般質問を行います。質問順位第7番、小林雄二議員。

   〔28番、小林雄二議員登壇〕(拍手)



◆28番(小林雄二議員) おはようございます。

 通告順に従い、大きく3点について一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。

 まず1点目、まちづくり総合計画の素案についてであります。このまちづくり総合計画素案について、去る4月末に全員協議会でその説明がありました。それから若干の空白期間があり、地域審議会等においてもその見直しが行われているとの前提でもありますが、この計画を提案する側の基本的姿勢について、まず質問するものであります。

 平成17年度から始まる前期基本計画5年、そして後期基本計画5か年と、平成26年度までを視野に入れた、まさにこれからの周南市がどういった方向に向かっていくのか、大変重要な課題を提起するものであり、その計画の背景についても的確に認知をしておかなくてはなりません。そういった意味において、小さく1点目として、計画策定の背景についてでありますが、時代の潮流を判断することも大切であるというふうには思うわけでありますが、次代の潮流として超高齢少子社会の到来として、社会全体の活力の低下や、年金・福祉・医療などの社会保障制度の維持の困難さが言われています。いわゆる一般的にそう言われることに対しては、なるほどとなるわけでありますが、今問われているのは、じゃあそれでどうするのかということだというふうに思います。それぞれ2市2町が合併し、将来に向けた足腰の強い自治体をつくり、地方分権社会に向けたみずからのまちづくりを指向したわけでありますから、この社会保障制度の維持が困難になってきている、そしてまた困難にさせている、そういった国全体の流れの中で市民の安心安全や権利を守るのは地方自治体の使命でもあり、これに呼応するまちづくりができるかどうか、それが大変重大な関心事でもあります。どういうふうにお考えか、まず、お尋ねをしたいと思います。

 次に小さく2点目として、自己決定・自己責任のもと、といった言葉が頻繁に使われています。これは何を意味するのかであります。去る4月の全員協議会の中でも指摘をしましたが、総合計画策定の趣旨の中でも自己決定・自己責任が言われ、地域づくりの中でも自己決定・自己責任が言われており、果たして行政の主体とは何かと疑問にも思い、そしてまた地方自治体としての自主財源づくり、そういった独自路線を目指すのかとも感じられ、何を目的としてこういった言葉がこれほど使用されるのか意味不明のところもありますので御説明をお願いしたいというふうに思います。

 次に小さく3点目として、人口目標についてであります。周南市のまちづくりにおいて、平成26年度における人口目標を17万人とされていることについてです。周南市の人口は、4月時点で15万8,170人、平成7年と平成12年の国勢調査の結果の比較、その傾向に基づくと平成26年度人口は14万3,975人となると予測をされています。しかし、目標設定としては平成26年度17万人と人口の設定をされています。これはまちづくり総合計画の将来性と密接に結びつくものであり、その根拠が必要であります。また、そして例えば目標設定として人口17万人にするのだというならば、そのためのまちづくりをすべきであり、人口17万人にするために周南市に住みたくなる、そういった施策の展開が必要であろうというふうに思います。周南市の目玉となる、私は個人的には教育施策をメインにすべきだと。例えば周南市独自の25人学級制の試行とか、そういったものが必要であろうというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをしたいわけであります。

 次に、大きく2点目として、行財政改革についてであります。市長は、平成16年度2月24日の施政方針演説の中でも、市役所を変えるという強い意思、そしてコスト意識、効率的で活力ある行政システムの構築を言われています。最小の経費で最大の効果を目指す、このことは過去においても現在においても絶えず追求されることはもちろんであり、監査の視点もこの視点について実施されてきていることであろうというふうに思います。つまり、効率的市政運営は絶えず追求される課題であります。しかし、常に行革の前提に、これまでの考え方、意識の変革というふうにありますが、例えば、そうであるならば、これまではどうだったのか、それを総括する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。先人をも含めて、最小の経費で最大の効果を求めてきたはずであります。それがそうではなかったというふうに総括をするのか、その総括の仕方によっては常に追求されるべき行革、効率的市政運営が一時期の課題となるか、将来にわたっての連続した課題となるのかでもあろうというふうに思います。私自身は、組織というものは人間であり、停滞を招く時期もあります。組織を活性化するのは、リーダーが存在し、仕事という1点において集中力を高めていく常々の積み重ねであり、リーダーをいかに育てていくかであろうというふうにも思っています。行政トップの見解はいかがでしょうか、お尋ねをしたいところであります。

 次に小さく2点目、行革大綱の中に教育委員会所管の学校の統廃合の検討という課題があります。学校の適正規模、配置が図れるというふうにもありますが、どういった基準で考えていくのかであります。そもそも教育に、いわゆる経営感覚がなじむのか大変疑問があり、教育全般が経営主義で論じられる傾向に一抹の不安を感じているのは私だけでしょうか。先の周南市に住みたくなる施策の展開において、私は教育がメインとなるべきというふうに主張しましたが、教育はこれからの将来をしょって立つ人間を育てる、その基礎づくりであり、その基礎づくりには、ある意味余裕が必要であり、単純な費用対効果では論じられないというふうにも思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に小さく3点目、新たな人事評価システムの導入、成果主義は、効率行政及び人事にどう反映されるのかであります。現在においても評価制度が存在をしますが、これにおいても今現在の評価制をどう活用しているのかということの整理も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 小さく4点目、みゆき通庁舎の利用期限はいつごろをめどに結論を出すかであります。もちろん、このことは新庁舎をどうするのか、総合支所をどうするのか、とも関連するものでもありますが、いつまでも借りるということにはならないというふうに思います。簡単に結論を出すのが難しいということはわかりますが、合併において分庁方式は採らず総合支所方式でという基本は貫いたわけでありますから、この基本に立って考えるべきであり、長期的視点に立って結論を出すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に3点目、公園リフレッシュ計画についてであります。この件は新市においても引き継ぐということでありましたが、その進捗状況はどうかということであります。それと、公園リフレッシュが住民参加の地域まちづくりと連携した展開も考えられます。単なる公園だけではなく他の部署とも連携をした地域まちづくりの視点、こういった視点も必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、現在の公園、将来の公園を含めて、その管理体制についての基本的な考え方と現状についてお尋ねをいたします。

 以上、大きく3点について質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 小林議員から3項目10点について御質問をいただきましたけれども、教育に関する質問につきましては後ほど教育長から答弁をいたします。

 まず、まちづくり総合計画につきまして、策定の段階から市民の皆様に参加していただき、市民の皆さんと行政が協働して地域の発展を考えるという、そういう基本に立ちまして今進めさしていただいているところでございます。3月に全員協議会で議員の皆さん方に説明を申し上げ御意見をいただいたわけでございますが、4月に基本構想案を各地域審議会に諮問いたしまして、各地域審議会におきましては熱心にいろいろな角度から協議をいただいておりまして、つい先日、7月1日に答申をいただいたわけであります。その対象答申の内容を庁内に設置をしております、まちづくり総合計画策定委員会におきまして検討し、意見をいただいたことをしっかり踏まえて変更修正を行ったところでございます。

 さて、今後この基本構想、基本計画案を、まちづくり総合計画審議会にお諮りをさしていただきまして、さらに市民の立場でしっかり審議を重ねていただき、皆様の良いまちにしたいという気持ち、計画、それを反映をしていただくことによりまして、この周南市が合併して、住んで良かった、住み続けたいと、そういう実感が市民の方にできるような、そういう計画にさせていただきたいと考えております。このように市民の皆さんとともに計画を策定中でございまして、今、小林議員の御質問にありましたように、地域特性を生かし元気発信都市周南の創造ができる、そのような計画にさしていただきたいと思っております。

 次に、自己決定・自己責任という言葉につきましては、全員協議会において確か小林議員の方からも御意見をいただいたわけでございますが、定義が大変難しいこともありまして、もう少し市民の皆様にわかりやすいと言いますか、そういうことを策定委員会に諮り、整理しておるところでございます。

 次に人口目標についての御質問をいただきました。この数値につきましては、旧2市2町の総合計画における目標人口に合併効果を踏まえて設定された新市建設計画の目標人口との整合性を図ったものでございますけれども、推計人口では、先ほど御指摘ございましたけれども、平成26年度に約14万4,000人となっておりますが、合併によってもたらすさまざまな効果、その計画を掲げる産業振興による雇用の創出、また、子育て支援の充実などの施策事業、これを着実に展開と言いますか、していくことによりまして17万人という目標に向けて努力したいと、そういう考え方に立っております。産業振興としましては、昨日ですかお話申し上げましたけれども、環境対応型コンビナート特区において全国初となる電力の特定供給が開始されたことや、今後全国一の副生水素を活用したクリーンエネルギー事業の展開が期待されておりますこと等、新たな環境関連産業の創出、また、企業誘致による雇用の創出、増加に努めたいと考えております。また、子育てに重点をおいたプロジェクトを掲げ、先ほど教育がという御指摘をいただきましたけれども、家庭・学校・地域・行政が連携して子供を安心して育てることができる環境を整備することにより、周南市で子供を育てたい、住みたいと思えるまちづくりを推進していきたいと考えております。さらに、定住者の増加を本市の課題として位置づけておりまして、各分野においても積極的に取り組む所存でございます。私たちのまちが元気で魅力にあふれているためには、市民一人一人の皆さん方が元気で輝いていることが大切であり、内外に向けて元気を発信できる、そういうまちの創造を目指してまちづくり総合計画を策定したいと、このように考えております。

 次に、大きく2番目の行財政改革についてでございます。第1点目の効率的な市政運営にかかわるこれまでの取り組みと今後の基本方針についてのお話でございましたけれども、御指摘のように、少子高齢化の進展や長引く景気の低迷など、私たち周南市を、これは全国の自治体もそうなんですけれども、取り巻く環境は、社会経済状況は大変厳しい環境にあります。これまで以上に行政の効率化が求められるとともに、市民意識の変化などによりまして新たな行政需要が今後ますますふえていくことが予想されるわけであります。また、そういう中で地方分権の進展により都市間競争が激しくなる中、自主的・自律的なまちづくりを目指して、これからは各自治体が行政運営を競う時代となっていくことが予想されます。こうした時代にあっては従来のやり方や考え方にとらわれることなく、市民の方々のニーズや時代の潮流をしっかりとらえて、多様化する行政課題に的確に対応できる新たな行政システムを構築することが必要となってきております。

 このため、合併を一つの大きな契機といたしまして、打てば響く行政の確立を目指して、行政の一層の効率化と透明性を図るため、行政改革推進室を設置させていただきまして、本市の行政改革のマスタープランとなります行政改革大綱を本年12月に策定をさせていただきまして、市民や議会の皆さん方、また民間有識者の方にも御理解をいただけるような、そういう内容にしたいと考えております。現在、市民や民間有識者などからなります行政改革推進委員会において大綱の素案づくりに取り組んでいるところでございます。しかしながら、行政改革は、大綱ができるまでにあっても継続的に取り組むべき行政課題の一つであるという、そういう認識に立っておりまして、平成16年3月議会の全員協議会で御説明を申し上げましたけれども、市役所の構造改革や職員の意識改革を今もしっかり、いろいろな場を通じて図っているわけであります。機動性と柔軟性に富んだ市政への転換を目指すために、大綱までの行政改革の指針となります市役所構造改革プランを作成し、その中で4点ばかり上げておりますけれども、トップマネージメントの強化、経営感覚の導入、市民参画による行政運営、市民サービスの向上、この4つの視点から行政改革を進めることとし、既に行政経営会議の設置運営、情報公開制度及び個人情報保護制度の整備、そして文書管理システムの構築を実施をさせていただいておりますとともに、現在、この前もお話申し上げましたけれどもISO9001の認証取得や電子市役所の推進など、16の実施項目を推進をさせていただいているところでございます。また、先ほど申し上げました行政改革大綱につきましては4つばかり考えておりまして、コスト意識や経営感覚を取り入れた行政経営の確立、2番目として意欲あふれる職場の醸成、3番目として市民に便利でわかりやすいサービスの提供、4番目として市民との連携による行政経営の確立、この4つを基本方針として、行政評価システムの導入や健全財政化計画の策定、補助金などの見直し、目標管理制度の導入、新たな人事評価システムの導入、そして市民参画条例の制定などの実施項目について今検討をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、これからの周南市における行政改革をより実効あるものとするためには、単なる合理化や縮減ではなくて、あらゆる分野において発想の転換を図りながらコスト意識や経営感覚を取り入れた、そういう行政経営を行うことが必要である。そういう意欲あふれる職場の醸成、また、市民に便利でわかりやすいサービスの提供、そして市民の方々との連携による行政運営を目指して、職員とともに変革への強い意思をもって市役所の改革を進めてまいりたい、このように考えておりまして、議会の皆さん方にも御理解の上、御指導をいただきたいと考えております。

 次に、新たな人事評価システムの導入についてでございますけれども、成果主義あるいは効率を行政及び人事にどう反映するのかという御質問であったかと思いますけれども、御承知のとおり、我々地方自治体を取り巻く社会経済状勢は非常に厳しい状況にありまして、地方分権に伴う地方自治体の役割の増大、また、複雑多様化する市民ニーズへの対応が今厳しく迫られておりまして、最小の経費で最大の効果を上げる、このことがますます職員に求められておるわけであります。このため、既存の制度や枠組みの中での対応にとどまらず、常に行政サービス向上への改革意欲を持ち幅広い視点から改革することのできる、そういう職員を育成していきたいと。職員の個々の能力を適材適所で発揮できる適正な人事管理が今後ますます大切であると、このように考えております。そして、このような人事管理を実現するためには、職員の適正な人事配置、計画的な人材育成、多様な人材の確保とともに、個人の能力また業績を公正公平に評価する手法として人事評価制度が重要であろうかと思います。

 さて、国におきましては平成13年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定されまして、この中で新たな人事制度の構築の一環として、能力、評価と業績評価からなります新評価制度の導入が挙げられております。制度化へ向けて現在検討されていると聞いております。本市におきましても、これまでも成果や業績に基づく勤務評定を行ってきておりますけれども、従来からの制度を踏襲してきたところでございまして、職員個人の業務実績の客観的な評価という点で必ずしも十分ではなかったんではないかと考えるところもございまして、今後新しい流れを踏まえながら見直しを行っていく必要があると考えているわけであります。また、評価した結果は人事などにどう反映するのかということでございますけれども、人事評価の目的の一つとして、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発などの人材育成が挙げられるわけであります。職員の方々が意欲的な仕事への取り組みが職場の活性化につながりますし、効率的な行政運営を進めることができるわけでございまして、これはだれもが認めていただけることと思います。このような意欲的な優秀な職員につきましては、きちんと評価していくことが必要であると考えております。そのためにも、公平性、納得性、また透明性、それを備えた人事評価制度を確立して、評価した結果については人事配置、処遇等にきちんと反映したいと考えているわけであります。

 いずれにいたしましても、今後、国や他の地方公共団体の人事評価制度を参考にさせていただきながら、職員の個性を尊重しつつその能力を最大限に発揮していただくために、これまでの硬直化した一面も見られる年功序列型人事体系から成果主義型人事体系への移行のためにも、新たな人事評価システムの導入に向けて今検討をさせていただいているわけであります。

 次に、みゆき通庁舎の利用期限についての御質問にお答えいたします。昨日もこのことについて御回答申し上げましたけれども、みゆき通庁舎からすべての部署を引き上げる件につきましては、財政的な見地から、また公共施設の有効活用の観点から検討していかなければならないと、そういうふうに認識をいたしておりまして、みゆき通庁舎の組織をそのまま現状の本庁舎に戻すことが可能であれば、本来それが一番いいわけでありますけれども。しかしながら、合併による本庁舎機能の統合によりまして必要な面積が増してきておりまして、全部の部署を戻すことは物理的に困難であると考えております。そのために、入りきらない部署を本庁舎以外に移転させる必要が生じてまいりますことから、移転先として考えられますことは、本庁舎近隣の公共施設、総合支所を含めた広域の公共施設でございます。いずれも費用対効果をしっかり考えながら、現在進行中の組織機構の見直しとの関連もありますことから、これらを総合的に勘案しまして、市民の利便性にも配慮しながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、公園リフレッシュ計画についての御質問でございます。本市の都市公園は、旧徳山地域におきましては114か所、新南陽地域は13か所、熊毛地域が14か所で、周南市全体として見まして141か所、約171ヘクタールを開設をしております。まず、公園リフレッシュ計画の状況でございますけれども、旧徳山地域にありました時に、平成4年度から平成11年度にかけて老朽化した6公園につきまして実施をさせていただいておりますが、平成12年度からは諸般の状況等により、やむなく今は休止をしておるわけであります。公園の適正な管理は、安全上、また防犯上などからも重要案件であると認識をいたしておりまして、今後も修繕や再整備に当たりましては地域の公園利用者の方々の意見をしっかりお聞きしながら、公園の持つ性格から、規模や地域特性、防災機能やユニバーサルデザインなどの時代の要請にも応えていく必要があると考えております。しかしながら、現在策定中のまちづくり総合計画において、公園の再整備について検討をいたしておりますけれども、本市の財政は大変厳しい状況でございまして、引き続き財源の確保を含め実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 公園リフレッシュと住民参加の地域まちづくりとの連携についてでございますけれども、公園整備や再整備に当たりまして利用者の意見やアイディアなどを取り入れる、いわゆるワークショップなどにより、構想や計画づくりから住民参加をいただいて取り組みをさせていただいております。このたび開設をいたしました3か所の街区公園や、平成15年度から再整備中の周南緑道緑地は、ワークショップ等の市民参画によりたくさんの方の参加をいただきながら計画等を進めさしていただきまして、大変好評をいただいております。周南緑地の再整備につきましても、同様に計画を取りまとめることといたしております。

 このように、公園は市民の身近なところにあり、スポーツ、レクリエーション、または子供の遊び場等々大変役立っておりまして、公園愛護会や地元自治会などによる維持管理、花壇づくりなどの環境美化活動など、地域コミュニティ形成のさまざまな要素を持っておりまして、これからの周南市の担っていただく子供たちにも、もっと公園を利用してもらいたいと考えております。御指摘のように、公園の整備や再整備に際しましては、地域のまちづくりの一環として幅広い市民の参画が図られてこそ、地域の特色が醸しだされ愛着もわいてくるわけでございます。特に、菊川地区におきましては、菊川地区まちづくり推進協議会においてそういうことを熱心に検討していただきまして、公園の再整備等につきましていろいろと考えていただいておりまして、しっかり、また協議を重ねながらすてきな公園をということに今考えているわけであります。

 公園の管理体制でございますけれども、現在、本庁都市整備課及び各総合支所都市整備課で都市公園等の管理を行っております。本庁は3名の委託職員により、見回り、点検、小修繕、除草などの維持管理を行っておりまして、新南陽総合支所におきましては、永源山公園に職員2名を常駐で配置しておりまして管理をいたしております。また、鹿野総合支所施設課において、普通公園などの管理を行っている現況にあります。徳山地域におきましては、児童の健全かつ楽しい遊び場となるよう、児童を保護善導し公園の美化に協力する団体として、現在、公園愛護会が98団体ございまして、今後、この愛護会を全市的に拡大拡充を図ってまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、公園を安全かつ快適に使用するためには、行政と地域の皆さん方との連携が大変必要と考えておりまして、今後、身近な公園・緑地の管理運営に市民の皆さん方の参加ができるような体制づくりを検討してまいりたいと、このように考えております。以上で答弁とさせていただきます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 小林議員の行財政改革にかかわっての教育に関する事項についてお答えをいたします。

 まず、この適正な学校規模の条件は、法によりまして、学級数がおおむね12学級から18学級までであること、それから通学距離が、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることと示されております。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないとされております。御承知のとおり、県下最大の面積となった周南市の52の小中学校は、小規模校から大規模校までさまざまで、それぞれに地域性があり、その良さも持っておるところであります。各学校は、それらを生かして創意ある教育活動が展開されているところであります。したがって、学校の規模や配置について機械的にそれをとらえるより、そこでいかなる教育活動がなされ、個性豊かな文化の創造と、たくましく生き抜く力がはぐくまれようとしているかが大切であると考えております。

 少子化の影響により、県下でも学校の統廃合が行われている所もございますが、学校という機能と地域住民の願いや保護者の要望等を踏まえ、財政的な効率面からだけで学校の統廃合の問題をとらえることは好ましくないと考えております。現在のそれぞれの学校が、家庭・地域から信頼と期待が寄せられるよう、しっかり教育の効果を上げてまいりたいと思います。そのため本市では、学校経営のスローガンとして、信頼と期待に応え夢ふくらませる学校づくりということを掲げまして、学校運営支援事業、特色ある学校づくり推進事業、豊かな心づくり推進事業など、他市にはない事業を展開し、確かな学力の向上と豊かな心の育成を目指しております。各学校の特性や地域性・創意を生かした教育活動がさらに充実発展し、ひいては周南市の教育が魅力あるものとなるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかその点よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



◆28番(小林雄二議員) まず、まちづくり総合計画の中の計画の背景の部分で、先ほども壇上で言いましたけども、社会全体の活力の低下とか社会保障制度の維持が困難と。具体的に言えば、年金制度が今大変な状況になっているとか、そういった状況が現実問題としてあるわけです。で、その年金問題について国民の7割を超える方々が、大変な問題だし、これは反対じゃ見直してくれと、そういった状況があるわけですね。そういった状況の中でまちづくりをやっていこうちゅうていうわけですから、いわゆる国全体の流れと、言葉が適切かどうかわからんのですけども、地方の時代というふうに言われながら地方の切り捨てをやってきている、こういった全体の流れですね。そういった流れでのまちづくりですから、そういった意味では、それを是としてまちづくりをやるちゅうていうことは、要は全体切り捨ての中でまちづくりをやっていくちゅうていうことは、一番困るのは市民が困るわけですから。じゃあ、それに向けて、やっぱり地方自治体として、いわゆる今全体、地方の時代と言われながら地方の切り捨てが行われつつある、そういった状況の中で市民の安心安全を守る自治体、市長として、やっぱり今の状況の中で一定の見解と言いますか、指針をまず示すべきじゃろうと思うんですよ。だから、地方の時代と言われながら財政が切り詰められて、切り捨てられきつつある、そこに対してまず市民の安心安全を守る自治体の長として、まずきちっと見解を述べて、その中でどういった足腰の強いまちづくりをしていくんですよと、そういったふうに展開をせんと、そこがなくて全体の流れにそのまま乗じてしもうてやるちゅうていうんじゃったら別に特徴も何もないわけですから。そこできっちり方針を出して、指針を出して、その中でも頑張ってやるとか、こういったところに重点を置いて17万都市に向けていくんだと、そういったことがないと、ちょっと一般市民にとっては何か知らん全体の流れの中で、いわゆる不満な部分が鬱積した状態の中でどんどんどんどん行ってしまう、そういったことがあると思うんですよ。いわゆる国レベルに向かって言いにくい部分はあったと、例えばあったとしてもですね、今は7割を超える国民がおかしいと言ってるわけですから、やっぱり市長としてきちっと見解をまず述べて、まちづくりをどういうふうに展開していくかというふうにいかんにゃいけんのじゃないかなちゅうていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(河村和登君) 言われることは良く理解できるわけでございますけれども。

 来年が戦後ちょうど60周年にあたるかと思います。日本のこの60周年、国民が歩んできた60周年を振り返ってみまして、まさに今の時代というのは、御指摘のように少子高齢化の時代に、もう日本の国が入っておりまして。所得倍増の時代、国民生活市民生活さらにさらにさらにという時代から。とはいえ、今、御指摘のあった年金をもらえることについても、けさのニュースでもちょっと流れておりましたけれども、国民から見れば、安心安全ということに対して大変焦燥感と言いますか、不安感があると、全体的に。それは国全体に、地方自治体全体にそういうのが覆いかぶさってきております。それは、私は市長として、時代認識と言いますか、どういう時代に今あるということをしっかりとらえて周南市のあるべき方向を、ということで今まちづくり総合計画に取り組んでいるわけでございまして。

 国の財政状況は、ここで何度かお話申し上げましたけれども、もう44.6%を国債に依存している。そんな国の予算の組み方について、私はいかがなもんかと大変憤りを持っております。とはいえ、それが現実ですから。そして三位一体で、地方分権一括法案が平成12年の4月から始まりましたけれども、ことしは三位一体で聖域なき行財政改革ということで1年間で1兆円の交付税を絞り込みますよと、3年で4兆円絞り込むと国が方針を出してきている。今御指摘のあったように、地方にお金を渡さないんですから何が三位一体かと思っております。これは県の市長会でもそのことを申し上げ、国に対して意見書も出したわけでございますけれども。

 とはいえ、現実的には1兆円の地方税の絞り込みというのは、わが周南市にあっては17億8,400万今年度入らなかったんですから。来年度はさらにまた厳しい、そういう財政運営を強いられると。そのことに対して、私はどういう使命があるかということを考えますときに、合併をいたしまして15万8,000の市が誕生しました。市の広さが656平方キロという。その中で私の役目というのは15万8,000の市民の方の安心安全、これをまず第一義に守ると。そのことを一番頭に置いてまちづくりをやっていかないといけない。そのためには、そうしたら財政がどうあったらいいかということを含めて、思い切った市の今の、行革大綱もそうなんですけれども、今までの市役所の体制ではもう続かないということで、行革大綱も含めまして効率的な行財政運営ができるような、そういう今取り組みをさせていただいているわけであります。

 もし2市2町合併してないままの財政をにらんだ場合、これはこの前参与等とも意見交換したんですけれども、大変なことが強いられる。特に弱い自治体にあっては、今までどおりに市民にサービスできない、そういうことがだんだんだんだん強いられてくる。それは税収がないから。そういう中で、周南市は今15万8,000という背景の中で、コンビナート特区もそうですけれども、企業の税収、市民の方々の税収を一番基礎としてまちづくりをやらしていただいておりますから、そのことを効率的に市民の安全安心ということの中でしっかり取り組みをさしていただきたいと思っておりますし、それはやはり市民の方に公開といいますか、今は財政状況はこうなっている、市民の方にも中身をしっかりわかっていただきながら、ある意味では市民参画の中で、先ほど御指摘にあった公園のリフレッシュの問題とか地域のコミュニティ活動とか、あるいは地域ケアとか、市民の方に参加をしていただかないと、これからのまちづくりは大変難しくなるんではないかと考えております。

 私は、合併してこの周南市が県内外に誇れるまちをつくるという使命がありまして、そのためには3つの柱を挙げております。人輝くまち周南市、そのためには市民参画、また、そのことに行政がしっかり応える、打てば響く、これが3つの柱になっているわけでございますけれども。しっかりしたまちづくりをするためには、市民の方が安心安全の中で一人一人がこのまちに暮らすことが大変楽しい、安心である。また、子供を育てることが、このまちは他の自治体よりもはるかに育てやすいと、そういう環境をしっかりつくっていきたいと考えております。ですから、ちょっと長くなりましたけれども、市民の、15万8,000市民の方々の今の時代をしっかりとらえて、安心安全、これを基本にしてまちづくりをやりたいと、これが私の気持ちであります。



◆28番(小林雄二議員) 全体の流れで言えば、言われることはわかりますし、なるほどそうだろうと思うんですよ。しかし、いわゆる常に話として出されるのが、今も言われましたけども、今までの市役所の体制では続かないとか、行革の時の前提として、いわゆるこれまでの考え方、職員の意識を変えんにゃいけんと。そういう部分は常に言われます。で、じゃあ今までの市役所の体制では続かない、これまでの考え方ではだめだ、意識を変えんにゃちゅうていうふうに言われますけども。最小の経費で最大の効果を常々追求していくと、それはいわゆるどんな組織でも当たり前のことなんですよね。それが、いわゆる、もしそれがおろそかに今までされちょったから、じゃあいけないちゅうことになったのか、そこら辺のところがどうもはっきりしないんですよね。で、組織は人間ですから、壇上でも言いましたけども、停滞することはあり得るわけですよ。で、それが活性化するちゅうていうのは常々やっていくことじゃろうと思うんですけども、それが今までの体制じゃあだめだとか、今までの考え方じゃだめだとかちゅうていうふうに言われると、要するに何ですかね、時代の流れとか、いわゆる民間活力の部分ちゅうていうのが市役所の部分で言えば圧倒的に欠けていたし、時代の流れについていけん組織であったというふうにお認めになるんですかね。そこ辺のとこが私はどうも。常にそういうふうに言われるんで、そこが一番気にかかっている部分なんですよ。

 そして一千数百人の職員の方がおられますし、いわゆる、それで常に言われるのが、先般の市長選の時でも職員の人員削減合戦でしょ。片っぽが何百人ちゅうたら、片っぽが何百人ちゅうて言うとかですね。働く職員の方で言えば、かえって意気消沈しますし、意欲の部分で言えば何かそがれる、それこそ組織が活性化しないちゅうふうにも思うんですよ。だから人員削減の部分で言えば、要するに常々組織の中で、仕事ですよ、仕事を中心にどう仕事を効率的にやっていくか、その積み重ねの中で職員の適正化人員ちゅうていうのができてくるんじゃろうと思うんですよ。で、それが何か知らん、変にとにかく今までがおかしかったからこうじゃちゅうていうふうに言われますけども。じゃあ今までがどうじゃったのか、市役所の組織は時代の流れに取り残されてきたんだと、じゃからそれではいけないちゅうていうふうに総括をされて出発するのか。そこら辺のところが私はどうもようわからん部分なんですよね。いかがですか。



◎市長(河村和登君) 今まで市の職員の方のお仕事は、私は一生懸命やっていただいていると、そういう認識に立っております。今まで、その時代時代にあって財政の豊かな時には、その立場立場でいろいろ仕事をやってきていただいていると。これからもさらにやっていただかないといけないんですけども。今の各地方自治体、地方分権の時代、都市間競争の時代を迎えて、今の市の職員の方は、それとさらに、今までやってきていただいておりますけれども、さらに費用対効果も考えて、また、いろいろのお仕事に今取り組んでおりますけれども、今現場第一主義とか言っておりますけれども、市民の方の中に入って、市民のいろいろな所に入っていって、ともに汗を流す、行動を起こすと、そういう時代に入ったなと。今まできちっと仕事を、年間の計画を持ってやっておれば、自分が与えられた仕事をきちっとやれば良かったと、それプラスですね、やっぱり費用対効果を考えて、さらに市民の中に入っていってオープンで仕事に取り組む意見交換の中で、職員が意欲を持ってと言いますか、輝いてと言いますか、そういう仕事をしっかりやっていただくことが魅力ある周南市になっていくと思っております。



◆28番(小林雄二議員) 意欲を持って輝いてちゅうていう、言葉ではものすごく魅力的な言葉なんですよね。要するに、意欲を持って輝いてちゅうていう部分で言えば、何ちゅうんすかね、いわゆる組織が組織として生き生きとするには、やっぱりボトムアップももちろんでしょうけど、トップダウンの部分でこういうふうにきちっとやっていきたいちゅうていう部分がないと極めて難しい部分があると思うんですよね。で、私は仕事ちゅうていうのは、ずうっと積み重ねですから、先輩がおられるし先人がおられて、ずうっと蓄積の部分、その蓄積の部分がISOの9001だって現れてくるわけですから。その中でやられてきた、それをですね、何ちゅうんですか、それがいわゆるお役所主義でしたというふうに総括するんか、いわゆる仕事を中心に喜々としてやってきて、その結果として今ISOの9001に結びついちょる。その中で、より効率的な行政運営をしていく、マルチ人間をつくっていく、そういった中でいわゆる効率行政、それが人員削減となって現れてくるとかですよ。そういうふうに結びついていかんと何かおかしい気がするんですが。ちょっと再度お答えをお願いできますか。



◎市長(河村和登君) 御指摘のとおりと思います。今までの着実に仕事をやってきたことの中で、その反省に立って、今回ISO9001もそうなんですけれども、やっぱり、より費用対効果を考えて効率的に、常に市民の目線でそのことがどうかということも含めながらですね。だから、そういう意味では市の職員の意識もそういうふうに向かっていかないと。今回4月に人事異動をしましたけれども、同じ箇所に10年も15年もおると、そのポジションにおると、あの課長が休んだらちょっとわからんよという仕事があったり、そういうことを御指摘をいただいたりしたわけですよね。ですから、常にどの職場にあっても、また教育の職場にある人が福祉も環境も、そういうことにも精通していけるような、そういう体制をつくっていきたいと。だから今までのことは間違いだったと思っておりません。今までのいろんなことを過程を経て、さらに我が周南市の市役所のあるべき姿を求めて今取り組みをさしていただくということでございます。



◆28番(小林雄二議員) それでは、次に人口の問題です。いわゆる国勢調査の傾向を見たら、ずうっと14万程度、平成26年で言えば、傾向で言えば下がってくると。しかし、まちづくりの目標設定とすれば17万人を設定されると。言えばですね、その人口設定をどうしていくのか、どこに向かっていくのかちゅうていう部分で、いわゆる何と言いますか、通過交通量を目指すよりは住んでくれる人をふやさんとどうしようもないわけですから。じゃあ、それで言えば、要するにまちづくりの計画、いわゆる基本計画、実施計画の部分でも微妙に影響してくると思うんですよね。定着人口をふやそうと、17万人にしようというわけですから、定着人口を17万にセットするちゅうていうことは、まちづくり計画にも当然反映してきますし、例えば定着人口の部分についてはまあまあで、いわゆる、何ちゅうんですか、観光産業中心とした形で、いわゆる流入人口をふやそうと、ちゅうふうに設定するんじゃったら、それなりの設定があるでしょうけども、17万人に設定をされるわけですから、じゃあ定着人口を17万人に向けてどういうふうなまちづくりをしていくかということになると思うんですね。で、私はそれが、いわゆる教育施策を大重点にして教育先進市というふうなかたちでやっぱり周南市に移住してでも住もうと、そういった具体的な施策の展開がやっぱり必要じゃないかなちゅうていうふうに思うんですよ。で、いろんな、今のコンビナート特区とかいろんな部分での全国に発信する部分はあります。しかしそれは産業の活性化と、いわゆる流入人口、定着人口にイコールなるかどうかちゅうていう部分で言えばですね、定着人口にも若干はつながるでしょうけども、これは基本的には産業活性化のメインな施策なわけで。いわゆる定着人口を17万人にセットする、じゃあそのためのまちづくりはどうするのかちゅうていうことが、もうちょっと前面に出んにゃいけんのじゃないかと思うんですよ。それによって変わってくると思うんですが、その辺についてはいかがですか。



◎市長(河村和登君) 17万と平成26年に目標を設定させていただいておりますけれども、その根拠について今御指摘をいただいたところであります。

 今、日本の国は1世紀を待たずして、今1億2,600万の国民が6,000万ないし7,00万になるであろうと、こういう予測がされております。それは出生率が1.29でございまして。先日もお話申し上げましたけれども、東京北区では出生率が0.98になったと。北区においては子供を育てることを、生み育てることが一番重点だというのがニュースで流れておりましたけれども。周南市は私は大変魅力ある住みやすい、そういう市だといつも自負しております。新南陽もそうでした、旧徳山もそうでした、それが力を合わせて15万8,000の市になりまして、それは教育・文化・福祉あるいは環境の面から見ても、特によそから来られた方から見れば本当にそういうふうに映っております。

 例えば文化の面において、世界の交響楽団が、世界の。この広島の次は周南市の文化会館、次は福岡。オペラもやっております、歌舞伎もやっております、宝塚もやっております。そういう感覚があることも事実です。そのことが、それなら15万8,000の市民にとってどうかということも含めてですね、いろいろ取り組みをしておるわけでございますけれども。我が周南市はそういう、住むことについてはやっぱりいいまちであるというふうに思っておりまして。それは住む人が安心安全と、今一番いろいろな面で不安感ございますけれども、周南市というのはいろいろトータルして大変いいまちだというふうにまず思っております。

 そういう中で、10か年戦略で平成26年には17万ということを今目指して取り組みをさしていただいているわけですけれども。それは、やっぱりここに住みたい、住みたくなるという環境を、きのうクリーンということを、クリーン周南という。クリーン周南というのは、お年寄りが住まれる、そういう環境面とか、あるいは交通とか、あるいは産業環境とか子供の環境とか、たくさん大きな意味でクリーンというふうに描いているわけですけれども。そういう中で、いろんな人がここに住んで生活したいという、そういう。今地方分権の中でそういうまちづくりをしようとさしていただいているわけであります。そういう中で今一番、私が、得意分野と言ったらいけませんけども、大好きな子供を、元気な子供をしっかり育てる、そういう環境をつくり上げたいと。元気な子供を育てることについては我が周南市は日本一だと、そういうまちを築き上げたいということでいろいろ施策に取り組みをさしていただいております。ですから、御指摘のありました定住の17万なのか、あるいはさっきお話がありました交流人口ですね、いろんな方がきていただいて、このまちをいろいろ楽しんでいただく、そういうことも一緒に描きながら17万というのを設定さしていただきまして。これからの産業もそうですけれども、教育もそうですけれども、そういうのを着実に進めながら17万に向かって努力をさしていただきたいと考えております。



◆28番(小林雄二議員) みゆき通庁舎の件ですが、組織機構の見直しを含めてというふうにおっしゃいましたが、組織機構の見直しの部分ちゅうていうのは、どの程度のボリュームを持つ話なんでしょうか。全体の総合支所、いわゆる総合支所も含めた組織機構の見直しも含めての話でしょうか。その辺を。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 ただいま組織定数プロジェクトというのを課長を中心に立ち上げておりまして、それにつきましては今おっしゃいますような、総合支所等のある程度の課におけるスリム化と言いますか、統合できるところは統合したいということも含めてですね。今、組織機構について我々は今一つの案づくりを進めているところでございます。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は10時40分より再開します。

   午前10時30分休憩

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   午前10時40分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第8番、岸村敬士議員。

   〔20番、岸村敬士議員登壇〕(拍手)



◆20番(岸村敬士議員) 皆さん、おはようございます。

 通告順に従いまして一般質問を行います。周南会の岸村敬士でございます。

 まず1番、元気こども室のあり方についてですが、教育委員会は子供の健全育成について日夜努力されていることについては大変感謝しております。ところが、教育委員会の権限も届く所に限度があります。小中学校やPTA、子ども会、社会教育関係団体、さらには公民館などに助言や指導をしておりますが、すべてに届きにくい所もあると思います。市役所の中でも子供に関することでは健康福祉部があります。特に保育園での子育ても大変重要な地位を示しております。三つ子の魂百までと言います。保育士や父母の会など一生懸命頑張っておられます。また、子育て交流センターでも、保護者の子育てが中心でありますが、すこやかな子供の育成に皆が努力しているところです。そうした中、元気こども室ができました。その役割は大変大きな意義があると思っています。中核的な役割を果たし、従来の教育委員会では手の出しにくい分野での活躍が期待できます。教育委員会と密な情報交換をし、全国に発信できるよう元気いっぱいの子供をつくっていただきたいと思っておるところです。そこで、元気こども室が発足して3か月が経ちました。具体的な活動方針をお尋ねします。

 2番目に、本市独自の児童に対する宣言についてですが、文部科学省の2002年度の調査では、いじめが2万2,000件、暴力行為は2万9,000件に上るといいます。学校に適応できない子も多く、小中学校の不登校は13万人を超え、高校の中退は9万人に迫る勢いだそうでございます。ここ10年で殺人等凶悪犯の低年齢化も著しい現象です。分別のつかない小学生も殺人事件を起こしております。罪を犯した子供に果たして責任があるんだろうかと、私はどう考えても家庭や社会にすべて責任があると思っています。学歴社会の影響やくだらないテレビ番組、あるいはゲーム機などで子供たちが外で遊ばなくなりました。子供の感覚を狂わし、子供らしさがなくなっております。そこで、新市になった今、市民憲章はもちろんつくられ宣言されると思いますが、ぜひとも児童を中心とした周南市独自の児童に対する宣言をするべきではないかと思います。子供は大人がしっかり守らなくてはなりません。子供は国の宝です。ぜひともみんなで守ってやりたいものです。ちなみに、児童憲章は1951年5月5日の子供の日に制定された憲章ですが、内容は「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるためにこの憲章を定める」とうたっております。「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」とあり、1条から12条までになっており制定されておられるところです。

 3番目に命の大切さと情報モラルの教育についてですが、子供による悲惨な事件が各地で相次いでいますが、長崎県佐世保市で起きた6年生の女子児童が同級生の女児を殺害した事件は余りにもショックな大事件で、とても信じることができません。その後にも、新潟県三条市では6年生の男子児童が昼休みに別のクラスの男子児童に柳刃包丁で切りつける事件が起きました。この事件も考えられないことですが、2週間程度のけがで済んだからこそ大事にはなりませんでした。本市にはそのような大事件は起きておりませんが、いつどこで何が起こるかわかりません。子供にとって空想の世界と現実の世界との区別がつかないのではないかと感じます。命の大切さを子供たちに具体的に教える教育がもっともっと必要だと思います。

 次に情報のモラルについてですが、長崎の事件はインターネットの利用の上から起きたようです。パソコンが普及し、インターネットに接続している家庭はたくさんあります。インターネットはいろんな情報が瞬時に入ります。子供に見せたくない情報も当然あります。本市も小中学校の児童生徒にパソコンの利用を指導しております。このことについては時代の流れであり、決して否定するものではありませんが、ただ問題は、無制限に使うのではなくモラルを守った使い方が必要だと考えます。そこで、インターネットを使う上での注意事項を作成し、小中学校はもちろん子供のいる家庭にも配布する必要があると考えます。教育長のお考えをお聞きいたします。

 4番目に、総合スポーツセンター多目的ホールの換気についてですが、先日の7月3日、総合スポーツセンターの多目的ホールで、少年相談員主催の鹿野っ子徳山っ子綱引き大会が開催されました。選手は300人強で、応援や関係者で総勢500人の参加でした。試合の始まる10時過ぎごろからむんむんしはじめ、11時ごろにはサウナに入っているような状態で、とっても我慢できる状態ではありません。健康にも大変悪い状態です。私も須々万からチームを連れて行きまして、本当に気分が悪い、むんむんした状態でした。3人の子供が気分が悪いて本部に来たようですが、私が市議会議員をしているということもありまして、多くの人が「岸村お前何をしちょるんか、こえなもんどうなるんか」と言うほど大苦情がきました。窓は確かにあります。2面が窓がありまして、その窓が押し出し式ですから上の支点から下へちょっと押すだけです。で、下側にちょっと押して、これだけほどすき間ができるんです。引き違いなら外気も入ってくるんですが、全くと言っていいぐらい換気ができない状態です。で、当日も風が少なかったんですが、もう全然風も入ってきません。そういう状態から、何とかいい方法はないもんだろうかと思っておるわけですが。今さら窓を付け替えろと言ってもどうしようもできません。さらに、クーラーが設備してあるんですが、クーラーを使えばいいじゃないかと思われますが、子供のスポーツにクーラーを使うということは、ちょっともう考えにくい状態です。さらに、クーラーを使えば1時間1万円という実費がかかりますから、それも含めてとてもとてもクーラーは使うことはないと思います。そこで素人なりの考えですが、クーラーの排気、クーラーの冷気が下りるパイプが天井にすごくぶら下がっております。そのパイプを利用して下から強制的に換気を抜くと言いますか、そういうふうにすると換気も十分できるんじゃないかと思うんですが。不可能ならば何らかの方法で強制換気は絶対に必要じゃないかと思っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。

 5番目に、コアラを徳山動物園で購入したらどうかということですが、先般の読売新聞に、オーストラリアでコアラを2万匹駆除するという記事が載っておりました。早速インターネットで調べてみますと、オーストラリア大陸の南15キロ沖合にあるカンガルー島でコアラが増えすぎ、島の生態系を壊しかねない深刻な事態となっている。環境保護に熱心な民主党は29日、コアラを最低2万匹駆除すべきだと主張し、地元南オーストラリア州政府に駆除に乗り出すよう促した。同州政府も以前から同島の環境破壊に頭を痛めていたが、観光地でもありイメージ悪化を恐れる観光業界との板挟みにあい、抜本的対策を打ち出せずにいたと。これまでコアラ駆除は学者や専門家間での議論だったが、政治問題化しはじめたことで、近く最も人道的と言われるライフル銃を使った間引きが行われる可能性が出てきたとありました。もし本当ならばコアラの価格も安いんではなかろうかと、ぜひ徳山動物園でコアラを購入して、子供たちと遊べるようにして子供に夢を与えたらどうだろうかと思っております。ぜひ見解をお尋ねいたしたいと思います。以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 岸村議員から5項目につきまして御質問をいただきましたけれども、3点目4点目につきましては教育長の方から答弁をいたします。

 最初に、元気こども室のあり方について御質問をいただきました。次世代を担う子供たちを心身共に健やかに、そして心豊かな人材としてはぐくんでいくことは社会全体の責務であるとともに、我が周南市が将来にわたって発展していくためにも大変重要な課題であるというふうに考えております。先ほどお話ありましたけれども、そういうことを描きまして本年4月に市長部局に元気こども室を設置させていただき、教育や保健、福祉など、さまざまな分野にわたる青少年の健全育成に関する施策を計画的かつ総合的にこれから推進していけるような、そういう体制をつくろうとしております。今、青少年を取り巻く環境は、食の安全や食習慣の指導といった食育の問題、家庭内における児童虐待など児童福祉にかかわる問題、また、子供を犯罪や事故などから守る安全対策など、さまざまな分野で厳しい状況に置かれており、これらを総合的に調整し、周南市全体で取り組む体制を整えることが元気こども室の大きな役割であると考えております。

 具体的な進め方につきましては、このように広範囲にわたります青少年の健全育成施策の調整を図りながら、来年度には本市の青少年の健全育成の指針となります青少年健全育成プランを策定することといたしておりまして。プランの策定にあたり、今年度は、市民組織づくりの支援や庁内の推進体制の整備、また、市民意識調査や子供の生の声を聞く子供の会議の開催などを予定しておりまして、地域でしっかり子供を育てるための課題や問題点の掘り起こし、そのための環境づくりを中心に進めているところでございます。中でも、周南市全体で青少年の健全育成活動に取り組んでいただく市民組織であります青少年育成市民会議の発足に向けて準備を進めておりまして、現在、発足にあたりまして旧2市2町の市民会議の代表者において具体的な活動内容や組織のあり方について御協議をいただいております。その参加団体としましては、教育関係だけでなく、先ほどもお話ございましたけれども、児童福祉や母子保健関係など約200の団体で発足する予定でございます。また、庁内の推進体制につきましては、各部局における子供に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先月、私を本部長として関係部長で構成する、元気周南っ子育成推進本部を設置をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、青少年問題を青少年自身の問題だけととらえるのではなく、青少年を取り巻く環境や地域社会の問題であるという認識に立って、私たち大人が地域の中で子供たちをしっかり見守り育てていくという、そういう意識の醸成と行動が重要であると思っておりまして、市長であります私が先頭に立って、これから頑張って取り組んでいきたいと、こう考えております。

 2番目の質問の、本市独自の児童に対する宣言の必要性についてでございます。今まで述べさしていただきましたけれども、青少年を心身ともにすこやかに心豊かな人材としてはぐくんでいくことは社会全体の責務であります。今後、具体的なプランや行動計画が出てまいるわけでございますけれども、それに合わせて本市独自の児童に対する宣言を制定することは、大人自身の意識が青少年に向き、自分にできることを通して地域で子供を見守り育てる活動に参加しようという機運を高めることにも大変効果があるのではないかと、意義あるものと認識をいたしております。宣言の制定にあたりましては、時期や内容等、市民会議や青少年問題協議会、また、議会の皆さん方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 5番目の、コアラを徳山動物園で購入したらどうかという御提言でございます。現在、全国に約100の動物園がございますが、コアラを飼育展示している動物園はこの中で9園程度となっている状況にあります。この要因といたしましては、オーストラリア政府の個体の国外持ち出しに対する厳しい規制がありまして、受け入れ施設の設備環境をしっかり整備しないといけない、整備がそういう政府の厳しい規制の中で求められておりまして。要望どおりの施設を整備、我が周南市の動物園に整備しようといたしますと約、試算でございますけれども、3億ないし4億のお金がかかります。また、飼育に関しましては餌の確保が大変困難性があります。皆さん方御承知のとおり、コアラの餌はユーカリでございますが、コアラ1頭あたり3,000本から5,000本のユーカリを必要といたします。現在飼育している各動物園では、国内数カ所の地域に分栽して栽培をしておられまして新芽の確保をしており、経費は1頭あたり年間約1,000万円程度かかるようでございます。このような状況の中で、私も姉妹都市、オーストラリア・タウンズビルと姉妹都市を結んでおります関係もありましてコアラを身近に感じるわけでございますが、岸村議員の気持ちは、熱意は十分理解できますものの、さて徳山動物園の導入は、今申し上げましたけれども、少し難しいのではないかと思っております。今後、子供たちに夢を与えることができるよう動物園の施設整備、充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 岸村議員の御質問にお答えをいたします。

 6月1日に起きた長崎県佐世保市のカッターナイフによる小6女児同級生殺害事件につきましては、今もって大きな衝撃を受けているところでございます。教育委員会といたしましても、この事件を他市での特異な事案として受けとめるのではなくて、いつどこで何が起きるかわからないといった強い危機意識のもとに、子供たちの安全確保に万全を期すことが何よりも必要と考えまして、この事件の翌日の6月2日には市内全小中学校長に対しまして、いち早く文書による指導を行ったところであります。さらに翌3日には県教育委員会から、生命の尊さ、生命の重さの指導の徹底を受けて、改めて各学校長に通知いたしております。さらに6月4日には、全小中学校の生徒児童主任の会議におきまして、人としての基本的な倫理観や規範意識の体得、心の教育の充実、望ましい人間関係づくり、学校と児童生徒、保護者との信頼関係づくり、子供の小さな変化を見逃さないきめ細かな観察、教育相談の充実等の具体的な指導をお願いをいたしたところであります。この模様は当日一部テレビのニュースでも放映されております。その後、該当女児がチャットやメールを頻繁に利用していたことがわかりまして、校長研修会や教頭研修会あるいは学校訪問等で情報モラルの指導も含めて具体的な指導をお願いするなど、機会をとらえて先生方に指導の徹底をお願いするとともに、学期末保護者会や学校だより等で保護者への啓発も積極的に行うよう指導をいたしております。

 今日、コンピューターやインターネットなどの情報機器や情報通信ネットワークの急速な発展普及に伴いまして、社会のあらゆる分野で情報化が進んでおります。このような高度情報通信社会を生きる子供たちに情報活用能力を身につけさせることは、学校教育においても重要な課題でありますが、今回の事件を受けて特に問題となっているのが情報社会に参画する態度の育成であります。インターネットの活用は種々の教育活動の可能性を広げる手段であると同時に、匿名で物的痕跡を残さず、また、時間にも制約されず、どこからでもあらゆる場所を対象に行うことができるという特徴がありまして、利用者の犯罪や不正行為に対する心理的抵抗感が低下することも懸念されているところでございます。有害情報の発信や金銭の詐欺、メールやチャットによる他人への誹謗中傷といった問題が多く発生していることは議員御指摘のとおりであります。現在、中学校では技術家庭科の授業で情報伝達の安全性やマナーについて指導しております。小学校では、教科の中には位置づけられておりませんが、パソコンを利用する前に必ずマナーやエチケットについて指導をいたしているところであります。今後においても、家庭と連携を図りながら、あらゆる機会をとらえてこのモラルの普及や徹底に努めたいと考えております。

 また、インターネットにのめり込んでしまうと現実と仮想世界の区別がつきにくくなり、間接体験や疑似体験と現実の混同を招いたり、人間関係の希薄化や実際の生活体験、自然体験が不足したりすることが危惧されております。したがって、情報機器を利用した活動が多くなればなるほど直接体験の場が必要になってきます。現在、各学校では総合的な学習の時間などで社会体験や自然体験を多く取り入れたり、各教科の授業で体験的学習や少人数指導などで人と人との触れ合いを大切にした授業が進められております。また、完全学校週5日制により家庭や地域で過ごす時間もふえたことにより、家族だんらんや地域での活動の推進を図ることで偏りのない健全な生活を心がけさせたいというふうにも考えております。インターネットを有効に活用するためには人権の尊重と安全の確保に十分留意する必要があることから、早急にインターネットを利用する上でのガイドラインを見直し、学校の指導を充実させてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、このスポーツセンター多目的ホールの換気についてでございます。まず、議員おっしゃいました、先日実施されました徳山・鹿野っ子少年相談員連絡会長旗争奪綱引き大会が、大変暑い中での大会になりまして、参加をされた小学生の皆さん、また、お世話をされました関係の皆様にとりまして御心配なことであったと推察いたしております。当日、あわせておっしゃいましたように500名余りの方々の参加の中、熱戦が展開されたともお聞きしているところでございます。今回開催されましたスポーツセンターの多目的ホールは、ご存じのとおり屋内の施設でございますので、外部からの風の影響がないように空調設備を完備いたしているところでございます。御質問のクーラーの配管を利用して強制換気はできないかということでございましたけれども、申しわけありませんが、このエアコンの送風機能のみを利用するのであれば、この外気をも取り込むことになりまして、今のこの暑い時期ではかえって屋内の温度は上昇するのではないかというふうにも危惧されるわけであります。そういうことで、大変これは申しわけありませんけれども、現在の施設では冷房を使用せざるを得ないというふうに思うのでございます。この点どうか御理解お許しをいただきたいと存じます。



◆20番(岸村敬士議員) 元気こども室について多少お尋ねいたしますが。今年度は、基本的には計画段階であるというようにお伺いしましたが、計画段階でいろんな団体等を集めて青少年育成会議を開くとか、元気周南っ子育成本部とかいろいろ出ておりますが。では、来年からが主体的な活動になろうかと思うんですが、その元気こども室として来年から、じゃあ具体的にどんなことを行われる予定にしておるんか、ぜひとも聞いてみたいんですが。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) お答えいたします。

 元気こども室の来年からの事業でございますが、先ほども市長の方が答弁いたしましたように、本年度は、まず一つは市民の組織づくりと、青少年の健全育成は地域全体で進めていくということで、一つは市民組織づくりということで支援をいたしております。今、青少年育成市民会議、まだこれは仮称でございますが、4地区にいろんな形で、今まで活動されていた団体がございます、これの代表の方が準備会に参加していただいて、今、来年の3月末をめどに市民会議の発足の準備をなさってます。これを今、支援をしております。

 それと、もう一つ大きいのは庁内、先ほども申し上げましたが、庁内の推進体制として市長をトップに青少年健全育成の推進本部をつくっております。これの大きな役目は、来年度、青少年の健全育成プランというのを策定いたします。ことしはいろんな形でその計画の準備をしていくわけですが、一つは施政方針でも述べておりますが、青少年健全育成の意識調査を実施していきます。それと、子供たちからいろんな、いじめとか不登校とかいろいろ問題がございますが、そういうふうな生の意見を聞いて、その健全育成プランの作成に役立てていこうということで、本年度はそういうふうなことを今考えております。

 来年からの事業になりますが、これにつきましては、来年は青少年健全育成プラン、これは青少年健全育成を進めるにあたっての市の指針でございます。これをつくって、元気こども室がやるというんじゃなくて、市のいろんな組織がございます、子供関係にある施策の関係でいろんな組織がそれを個別に対応していくわけなんですが、それの指針となるプランをつくっていきます。これが来年度の大きな仕事になってくると思います。それから18年以降それを推進していくというような形になりますので、推進本部もそれの策定ということが一番大きな役目になると思います。そういうふうな形で、当然、元気こども室だけが青少年健全育成の施策をするというんじゃなくて、教育委員会にも教育の関係でいろんな事業を担当していただいております。また、福祉部門、食育に関係ある経済部の方もいろいろありますんで、事業としては市全体で取り組んでいく予定。今のところ、具体的に元気こども室の役目としましては、健全プランをつくっていくというのが大きな仕事と言いますか、事業になると思います。



◆20番(岸村敬士議員) 言われることは、ぶちようわかるとは言いませんが、ややわかるわけですが。とかくプランだけに終わるという、プランをつくっただけで終わるというのが非常に今までも多いと言いますか。で、最後はプランは立派なのがある、何々条例はある何々条例はあるという立派なのはあるんですが、これが具体的に動かないというのが非常に多いような気がしますんで。ぜひ、元気こども室ができたということを教育委員会を、教育委員会もちろんやってもらうんですが、その教育委員会とは別につくるという重要な意義があると思うんで、ぜひプランだけで終わってほしくないんで、ぜひとも、全面的に期待しておりますんで、もう一度その決意のほどをお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 私ども、青少年健全育成ということを非常に重大な課題と考えております。まちづくり総合計画の中の基本計画のところでも、これが一番トップに掲げまして、しようということでございます。プランがプラン倒れにならないように、全庁上げまして子供の健全育成に関することに努めてまいりたいというふうに思っております。



◆20番(岸村敬士議員) ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが。

 私が住んでいる須々万ですが、これが13、14年ぐらい前に中学校が荒れまして、徳山で一番悪い中学校は須々万だと言われる時がありました。非常に残念に思った時があります。私も、そのころ小学校の育友会の会長をしておりまして、本当にこれじゃいけんと思いました。で、須々万は当時は、あいさつ運動ちゅうのはよその地区の話だと思い込んでおりましたら、ぶわっと悪くなりまして。で、小学校にもお願いして、とにかくあいさつ運動はもう絶対必要だということで、小学校でいい子供をつくって中学校へ送らんから中学校がおかしゅうなるという考えでして、非常に頑張った時がありました。その後につきましては、須々万の方が、いろんな団体を含めて、子供はみんなで守らんにゃいけんのだという観念がものすごい強いわけです。私自身も、今、子ども会の会長をやっておりますし、月に1回ぐらいでありますが、あいさつ立哨をやっております。本当に子供たちが今良くあいさつをして、本当にすこやかになったなあという意識が、感じるというぐらいなんですね。ほかの団体の方々も、まちづくりで皆良く集まって子供の話をしますが、本当に子供が良くあいさつすると皆実感しておると思います。これは、みんなが子供を守らんにゃいけんのだということで、それは分野というのは関係なくして、とにかく子供を守らんにゃいけんのだという観念に立ってやっておるわけです。そこで、先ほど言いました元気こども室が、社会教育団体はもちろんですが、福祉団体あるいはいろんな団体にもどんどんどんどん呼びかけて、みんなが子供を、みんなでつくるという、みんなで健やかな子供に育てるんだという意識をものすごい盛り上げてもらいたいと思うんです。そうしないと本当にプラン倒れになりますから、ぜひとも。全面的に期待しているところです。ぜひ願いしたいんですが、部長、意見がありましたらよろしく。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議員さんおっしゃいますように、子供というのは地域でしっかり守って育てていかなければならないということでございます。で、私どもの方も、先ほど市長の答弁もございましたけども、おのおの地区に市民の方で市民団体等で組織されております市民会議、それぞれの地区の市民会議がございます。今、その市民会議、これ全市的なものということになるように今その協議を進めているところでございます。この前から子供110番のお話もありましたけども、そういうことも含めまして、市民の方で地域をあげてしっかり常に子供を守っていく、また、子供を育てていく、そういう体制を市民と一緒につくれるように。市の方におきましては元気周南っ子推進本部というのを立ち上げておりますけれども、今度は市民の方もそういう市民会議をつくりまして、行政と、それから市民の方が協働でこういう取り組みを進めていくように私の方も、それこそ元気に頑張っていきたいと思っております。



◆20番(岸村敬士議員) それと、次に移りまして、本市独自の児童に対する宣言といいますか、それについてですが。答弁の中には、独自の青少年についての宣言が必要ではないかということを言われましたが、その青少年という、私自身も良くわからないんですが、青少年と言えば19歳ぐらいまで20歳も入りますか。あるいはもう少し上までいくかも知れませんが。僕は子供に対して、せめて小学校6年生までの子供に対して、みんなで守ろうという宣言と言いますか、周南市の宣言が要るんじゃないかと思うんです。で、児童憲章というのが、これが先ほど言いましたように、当然皆さんご存じのようにありますが、これは国が全日本の子供を守ろうということで、内容はものすごいすばらしいことが書いてあります。が、現実に、じゃあ大人が、じゃあ児童憲章をどのぐらい知っておるんかと言うと、全くこれもわからない状態で。で、また多すぎますんで、周南市独自の児童憲章ちゅうような、言葉がちょっとおかしいですけど、そういう児童を守る何らかの宣言というのがあって、深くから簡単にもう何項目ぐらいがあって、そしていろんな団体が、子供の行事がある時にはその宣言をして、そして行事に入っていく。常に常に意識づけができる宣言というのが大変必要じゃないかと思っております。その点、いかがでございますか。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) 議員がおっしゃる子供市民憲章といいますか、宣言でございますが。これにつきましては全国の各地で先進的な所においてはいろんな形で、国においては、先ほども言われましたけど1951年に児童憲章がつくられてますが、それとは別に、いろんな形で青少年健全育成を推進するということで宣言なりをなさっている所はあります。で、その宣言がどうかと言いますと、やっぱり一つは大人の目から見た宣言になってます。最近はそういうふうな、今度は子供の方からも、子供と一緒にその宣言をつくって広く市民に知らせて健全育成を進めていこうというような現象もいろいろ出ています。私どもも、先ほども市長が答弁しましたが、やっぱりこの青少年の健全育成を進めるに当たっては、そういうふうな宣言をすれば、やっぱりその推進に有意義なものになっていきますので、それはやっていきたい。基本的には、市民団体なり青少年問題協議会等関係団体と協議する中で、また、時期内容についてはもう一度検討する中で検討していきたいと考えております。



◆20番(岸村敬士議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 次にコアラの件ですが、オーストラリアでは、カンガルー島では駆除するとかいう記事が出ておりましたが、これは実際本当ですかちゅうて言うてもわかりますかね。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 岸村議員のおっしゃいました、やっぱりインターネットで我々も調べさしていただきましたけど、やっぱり自然保護の状況の中で、それなりのコアラがふえすぎているという状況は実態のようでございます。



◆20番(岸村敬士議員) ちょっとよく聞こえなかったんですが、駆除するというのは本当ですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 我々もインターネットで調べた状況の中だけの判断でございますけど、まだ結論は出てないような状況だろうと思われます。



◆20番(岸村敬士議員) 周南市もオーストラリアのあれは何ちゅうて言うんですか、タウン、ちょっと私も横文字弱うて、その何とかいう市と姉妹都市を結んでおるんですが、そこへちょっと電話で確認したらすぐわかるんじゃないかと思うんですが。せめてそんぐらいやってもらえるかと思うちょったんですが、これはいいでしょう。

 それで、施設に3、4億円かかる。これも大変な問題で。餌代が年間1,000万ぐらいかかるというのも大変な問題ですが。がですね、実は13年の12月議会で旭山動物園のことを一般質問でやりました。その時、今から7、8年ぐらい前は旭山動物園、北海道の旭川市にあるんですが、徳山市の動物園と同じぐらいの入場者数でしたよ。人口規模もこの周南市の30万、旭川市も30万と同じで、向こうがさらに真冬があって閉園するという、今はしてないですけど、もっと悪条件があるんですが入場者数は同じで。で、園長さんがやる気になられていろんな施設を、それこそ3、4億ちゅうこまい金額じゃないですよ、もう30億ぐらい使ってるかも知れませんが、入場者数が当時一生懸命頑張られて55万ぐらいだったと思います。で、今、頻繁にテレビでやっておるんですけども、今の入場者数は100万ぐらいですね。で、動物園ばっかりにお金をかけるわけにはいきませんが、何とか子供の夢をかなえてもらえるような動物園というのが非常に望ましいと思っておるんですが、ひとつ、コアラの値段がなんぼかわかりませんが、無理をしてみようちゅう気が全くありませんか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 コアラの飼育につきましては、現在、今議員がおっしゃるようにカンガルー島で2万匹あたりを駆除するというふうな情報もありますけど、しかしながらコアラにつきましては、オーストラリア政府の方から個体の移動そのものが禁止されております。おっしゃるように、駆除するんであれば安く買えるんではないかというふうな御提案だとは思いますけど、個体の移動そのものが商業ベースに乗ってないという状況でございます。そうしますと、オーストラリア政府なりから寄贈等を受けるというふうな状況になろうかと思いますけど、この部分につきましても、現在のところはまだ7園ほどが国内では受けていらっしゃるという状況でございます。我々とすれば、先ほど申されたようにタウンズビル市とも友好都市を結んでおりますので、何らかの形で、合併記念とかそういう形で、研究はしたんですが、先ほど申しましたように、やっぱり財政的並びに継続的に事業費がかかるというふうなことがありますので、現在のところ断念しているというような状況でございます。



◆20番(岸村敬士議員) ぜひ努力してみてください。それから入場者数も動物園独自のこう、今はだんだんふえておるというのは聞いて大変喜んでおるんですけど、ぜひとも大いに頑張っていただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。

 それから教育委員会に移りまして命の大切さというのを、今までも一般質問で何回も出ておりますが。命の大切さというのを具体的にはどういうふうな指導をしておられるわけですか。ただ先生方に集めて校長会で言うとか、あるいは指導主事の先生に言うとかじゃなくして、現場の先生方は子供たちにどういうふうに命の大切さというのを教えておられるんですか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 命の大切さの教育というのが、ほかのいろんな教育の領域と同じように、ここに大切さの教育があるよというものではないわけでありまして。ご存じのとおり周南市では、抽象的な申し方になりますけれども、すべての教育活動の根幹に心の教育を据えろと、具体的にそれを展開するようにという、これは徹底していると思うわけであります。で、そういった中において、周南市では幸いにして大きな事件が現在は起きていないとは言いながら、今回のこういう事件に対しましては、私が特に強調したのは、もう一遍、教育活動の中で命の大切さの指導教育がどうなっておるのかを、もう一遍再点検してもらえないだろうかと。どういう点かと言いますと、私の勘違いかわからないですけども、一般的に命の大切さの教育というのが抽象的観念的になっていなかったかどうかと。そうではなくて、もっともっとこの大切さというのは、どういう場面でどう指導していくのかということを具体的に具象的に教えることをもう一遍考えてみようではないかということを特に申しました。文章でもそれは出しております。

 それからもう1点は、これはこのたびのチャットの問題もあるわけですけれども、命の大切さとからめて、言葉というものをもう一遍考えてほしい各学校で。余りにも今ごろ言葉が粗末に、これは上品な言葉とか優しい言葉を使えという意味じゃないわけですよ。単語の羅列になっておったり、結局、自分の心の思いとか何とかが正確に相手に伝わらない、相手の言葉も正しく理解できないというのでは困るので、国語の時間中だけではなくて、そういったすべての教育活動の中で心の教育とからめて言葉の大切さというのもあわせて具体的に意識して、今一度検討して学校教育でやっていこう。そして、できるならば、この命の大切さのその具体的具象的な指導を家庭に連絡してほしい。命の大切さを教えるのは、まず家庭だというふうにも申したわけですけどね。しかし、家庭に押しつけておったって始まらないわけですから、学校でこういうふうなことをやっているよということをPTA新聞なり学校だよりで家庭に命のことを投げかけてほしい。そして、一つの花をつくったって、そこに環境美化ちゅう観点だけじゃなくて、花一つの命も一生懸命花が自分の力で生きようとしているし、生きるためには水も要ろうし肥料も要ろうし、いろんな人の助けを借りて生きているという、そういったことを日常生活の中で家庭にも話題にしていきたいと。食べ物でもそうですね。そういった中で十分命を見つめる教育ができるということを知らせてほしいというようなことで、もう一遍やってみようかと思っております。



◆20番(岸村敬士議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 バーチャルな世界へゲーム機なんかで相手を倒すと、ところがボタンを押したらぱっと元気になるわけですから、それが子供に、殺したのが、殺したちゅうのはあれですが、何らかの拍子で傷つけてもすぐ直るとかいう観念が結構ありゃせんかと思っておりますんで。ぜひとも、教育長の力しかありませんのでよろしくお願いします。

 それからもう一つ、インターネットの利用ですが、先ほどチャットやメールを、メールは、メールもですが、結構やっている子供が多いということでしたけど。たまたま岩国市が、どう言いますか、新聞にも載っておったんですがガイドラインを、インターネット利用についてのガイドラインと言いますか、そういうなのをつくっているようですが、周南市はそういうふうなものというのが何かあるわけですか、つくっておられるわけですか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 この件について私が把握しておりますのは、徳山市小学校コンピュータネットワーク利用ガイドラインとかです。それから、そのインターネット利用の要項とかいうのは、一応あるのはあるわけでありますけれども、これが全市的な統一的なものができてないわけですね、合併等もありまして。そして各地域の学校の実情等も調べなければならない、実態を把握することが1点と。それともう一つ、これがうちの学校教育課に投げかけておるわけですけれども、学校の小学校教育研究会とか中学校教育研究会、小教研・中教研ちゅうのがあるわけですけども、そういった中にもこういったパソコン関係の部会がありますので、現場の先生方と大いに協議して、新たに、できるだけ早い時期にこういったガイドラインを周南市としても作成しようではないかということを今言っておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。もちろん、各学校では授業等では進めておるのは言うまでもございません。



◆20番(岸村敬士議員) ぜひ、ガイドラインなり、そういうふうなものをつくっていただけたらと思います。子供が無制限に使うというのも考えものですし、また、家庭においても親がどのぐらい子供が使われるのを注意しているかちゅうのも、ちょっとわからない状態で。私も2、3問うてみたんですが、勝手に子供が使いよると。むしろ親が寝ている時に使ったり、親よりは子供の方がもう詳しいんですから、これがまた問題なんで。ぜひとも約束ごとと言いますか、ガイドラインなりをつくって保護者にも。もうここまでしか使ってはいかないとか、あるいはロックするとか、そういうのがぜひ必要だと思っていますんで、その点、教育長もう一度答弁お願いできたらと思います。



◎教育長(田中克君) おっしゃるとおりだと思っております。学校で、このパソコンを使った指導教育の中で、学習活動の中で、そういった危惧はまず起こらないだろうと思いますが、問題は家庭なのですから。命の教育と同じように、この点も学校だより等で学校を通じてPTAにも投げかけるし、家庭にもいろんな、そういった関連性の問題は流していきたいと思っております。



○議長(兼重元議員) 続いて質問順位第9番、反田和夫議員。

   〔4番、反田和夫議員登壇〕(拍手)



◆4番(反田和夫議員) 公明党の反田でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従い3点について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目に、本市の観光振興についてお伺いいたします。全国的な経済状勢の中で観光を取り巻く状勢は、長引く景気の低迷等により伸び悩み、観光地間の競争の激化等により一段と厳しさを増しており、観光地の一層の魅力や集客力のアップが求められてきています。日本経済もようやく回復傾向になりつつありますが、まだまだ地方においては言葉に出ることは景気が良くならないだろうかとの話が出てまいります。私は、周南市の観光行政の魅力はどこにあるのだろうかと懸念いたしておりますと同時に、周南市は観光振興が立ち遅れているのではないかという感じがいたしております。我がまち周南市を全国に向けて発信できるPR活動を整備させることが大切であろうかということであります。常に回りの情報収集に努め、いいアイディアがあれば即取り組めるような決断をするということが大切であると考えます。そこで、観光振興の起爆剤としての施策をどんどん進めていき、たくさんの方々が全国から来ていただき、周南市税収の一端としての付加価値を求めていかなければと感じております。提案ですが、総合スポーツセンターや文化会館などで各種全国大会やイベントなどが行われる期間、周南市においでの皆様に県内または周南市の特産品の出展コーナーを設けることにより、特産品運動が交流人口増加にもつながり相乗効果を生み出すことができ、全国に誇れる魅力ある観光振興につながり、思わず来たくなるまち周南市になると思いますが、御所見をお伺いいたします。また、あわせて広報しゅうなん「ふるさと探訪」が掲載されていますが、市民の反響はいかがなものか、市民のニーズに合っているものかどうかもお伺いいたします。

 2点目に、児童生徒の通学路と防犯安全対策についてお伺いをいたします。昨今、出生率の低下に伴い子育てのエンゼルプラン事業等で子供たちへの住みよい、そしてまた子供たちを育てやすい環境づくりが進んでいますが、今日わが国においては治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。ことに学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。警察庁の調べによると、誘拐事件は平成15年全国で112件発生しており、そのうち57件が通学路上で発生していると発表しております。通学路とは一般に、子供たちの登下校時における交通安全を確保するために学校等において設定された道路等を指しますが、基準が地域によって異なり、文部科学省が作成した安全教育、生きる力をはぐくむ学校での安全教育にもあるように、交通安全だけでなく暴力や誘拐等に対する防犯の観点からも対策が必要とされています。地域においても、これまで子供の安全へのさまざまな取り組みがなされてきていますが、今後も、なお一層PTAや自治会などが中心となって子供の安全を守るために実効ある対策を進めていく必要があり、子供を守る観点から地域の防犯力を向上させていくことは、子供だけでなく、女性、高齢者を含めたすべての人が安心できる地域の確立にもつながっていくと考えます。そこでお伺いいたしますが、周南市が誕生し広域になりましたが、周南市の将来を担う子供たちの安全を確保するために関係部署においても鋭意対応はされておられると思いますが、通学路のガードレール、側溝の溝ぶた、カーブミラー、標識、地下道、また、クラブ活動後の下校時の夜間照明等、今日の犯罪の多き社会環境や危険場所の対策の上から防犯対策協議会の取り組みと対応についてお伺いいたします。

 3点目に、高尾団地にある廃園の保育園についてお伺いいたします。この保育園は高尾団地内の一角にあり、樹木が茂り道路から見えにくい状態で、入口の看板には、高尾保育園は平成10年4月1日より休園しています。園内には入らないでくださいと書いてありますが、出入口があいておりホームレスや若者が一時たむろしていて喫煙などの跡などを発見したと住民の声があります。また、野犬が多く住みついているらしく、とても危険とのことであり、周辺には市営住宅や民家もあり、子供さんをお持ちの御家族も多く、非行や犯罪の温床となっていることを考えれば、付近の住民の皆様は大変に不安な思いをされていると思います。建物を残し、何か計画されていることがないのであれば、事件があってからでは遅いので早急に撤去してください。よろしくお願いいたします。これで第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 反田議員から3点について御質問をいただきました。2点目の児童生徒の通学路等々につきましては教育長の方から答弁をいたします。

 まず、本市の観光振興についての質問をいただきました。

 1点目として、周南市観光マップの作成でございますけれども、新市誕生に伴いまして積極的に周南市をPRしていく必要があると、そのように判断をいたしております。そういう中で、平成15年3月に観光マップパンフレット、周南歳時記を3万部作成をさせていただいたところであります。作成したパンフレットは、周南市で開催される全国大会、中国大会、また山口県大会等において、参加していただいております皆さん方に配布をさせていただいておりまして、東京や大阪などにある県の観光案内施設へも送付をいたしております。このパンフレットは大変好評でございまして、当初作成をした3万部は既になくなりまして、現在さらに2万部を増刷して本市の観光PRに努めておるところでございます。また、観光宣伝活動は広域的に行っていく必要がありますことから、周南3市2町で周南地域観光レジャーマップを8,000部作成して宣伝活動に役立てている現況にあります。

 次の質問の、周南市を全国に発信できるPR事業についてでございますが、昨年度は新市誕生を記念いたしまして、皆さん方にも御参加をいただきましたけれども、中国九州よさこい大会を本市でお招きをいたしまして市内外から約20万人の観客を集めたところでございます。今年度につきましては、従来各地域にありました4つの観光協会が合併をいたしまして4月1日に周南市観光協会が設立をされたところでございまして、初年度の主要事業といたしまして現在観光協会のホームページの作成に取り組んでいただいております。このホームページは、いつでも新鮮どこでも閲覧何でも掲載というコンセプトのもと鋭意編集作業を進められ、8月には公開される予定というふうに伺っております。

 次に、広報しゅうなんに掲載されております「ふるさと探訪」の市民の反響と言いますか、皆さん方の反響でございますけれども、シリーズ物の記事の中では人気がございまして、その旨を記載したはがきが担当課へ多く寄せられてきております。なお、この企画は新市をより良く知っていただくため、そして親しみを持っていただくために連載をしているものでございまして、その他の記事とも掲載上の地域バランスを取りながら、地域のさまざまな資源を順次取り上げているところでございます。今後も市民の皆さん方に興味を持っていただける記事を掲載をしてまいりたいと、このように考えております。

 最後に、全国大会等のイベント時におけるおみやげ品コーナーの出展でございますけれども、主催されるそれぞれの団体が、それぞれ独自に企画運営にあたられておられるのが実情でございます。しかしながら、先ほど御指摘ございましたけれども、このことにつきましては周南市のPRとともに地域産業の活性化にも欠かせない貴重なチャンスというふうにとらえまして、大会主催者や観光協会関係者の方々と協議をしながら積極的にかかわっていきたいと、このように考えております。

 次に、高尾保育園についてのお尋ねでございました。この保育園は、先ほどもお話ございましたけれども、市営高尾団地建設による児童の増加に伴って昭和42年に整備を行い、昭和43年4月より定員60名で開園をしたものでございます。その後、児童数の減少によりまして、平成7年度には定員を一端45名に変更し運営を行ってきたところでございますけれども、少子化の急速な進展や団地世帯の減少に伴いまして、平成10年には園児数が15名となったことから、平成10年4月1日から休園といたしまして、平成12年3月31日をもって正式に廃園といたしたものでございます。当時、他の公共施設等への利用について検討をいたしましたけれども、当施設が国の補助金を受けて整備建設しておりまして、保育施設以外の施設への転用ができなかったこともございまして、グラウンド、園への進入路を含めた土地2,181.14平米、園舎479.05平米につきまして、普通財産として今管理を行っているところでございます。現在、普通財産につきましては、市の財政状況などから計画的な処分を含め本年度改めて比較的面積の大きなものを対象に今後の利活用について計画の策定を行っているところでございます。この中で、このたび、先ほど御指摘をいただきました提案等も参考にさせていただきながら取り扱い方針を決定していきたいと考えております。なお、管理につきましては、施設を再点検をいたしまして門扉等をきちんと施錠することはもちろんのこと、草刈り等も実施をいたしまして管理してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市にとりまして貴重な財産でありますことから、管理利活用をきちっといたしまして今後のまちづくりに生かしていきたいと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 反田議員の、児童生徒の通学路と防犯安全対策についてお答えをいたします。

 まず、最初の、周南市となり広域になったが、その後の通学路の現状はどうかという御質問でございますが、御承知のとおり小中学校の通学路は、児童生徒の交通安全の確保を図るために車両の通過交通量を初め道路幅員等の道路環境などさまざまな条件を考慮しながら各学校で、学校と保護者が教育上の立場から通学する道を指定しているものでございます。周南市になりまして地域が広がっても各学校の通学路は特に変更はございません。各地区の通学路の状況に変更等があった場合は学校から連絡が入るような体制づくりをとっておりまして、広域になったからといって全域に目が行き届かなくなるということはございません。周南市になっても引き続き安全な通学路の確保については指導を徹底しているところでございます。

 次に、通学路の安全確保についての点検と見直しの状況についてでございますが、通学路に限らず道路環境は年々厳しさを増してきておりますことから、学校においても変化する道路事情に機敏に対応し点検を徹底するよう指導をしております。そうした中で、通学路の安全対策が必要な場合には、それぞれの道路管理者等の関係機関や部署に対策をお願いすることになりますが、学校では必要に応じて通学路の変更をするなどの対応もいたしているところでございます。

 3点目でございますが、現状における課題とはどういったところかという御質問でございましたが、現在、周南市においては通学路に限らず児童生徒の交通事故防止と、おっしゃいましたように登下校の不審者等への安全対策という点が課題となっております。昨今、児童生徒の登下校のみならず、家に帰ってからや休みの日における交通事故も何件か発生しておりまして、この対策といたしましては警察署の指導も受けながら交通安全教室を開催するなどして事故を未然に防ぐよう取り組んでおります。また、不審な人物や車についての情報が、この周南地区においても最近何件か寄せられておりますが、子供たちが犯罪から身を守るための対応も必要になってきておりまして、小中学校では必要に応じて集団下校や教職員、保護者の引率による下校指導等の対策を講じている場合もございます。さらに、教育委員会といたしましても、平素から学校訪問時や校長会あるいは生徒指導主任会議等を通じて子供たちへの指導を徹底するよう指示いたしているところでございます。特に、不審者情報につきましては直ちに各学校に情報提供しパトロールカーによる巡回を要請するとともに、不審な人物や車を見た場合の対応方法や保護者への啓発も含めた指導助言をもいたしているところであります。

 4点目の、この防犯対策協議会の充実と活動についての取り組みはなされているかという御質問ですが、これまで申し上げました子供を取り巻く安全の確保は、単に学校や保護者のみではなく、地域による組織的な防犯活動の充実がより効果的であるというふうにも考えております。議員御指摘の防犯協議会では、警察署やPTA連合会、連合自治会、連合婦人会あるいは各職域防犯組合などが本協会に加入しており、地域安全活動の一環として広報活動や街頭キャンペーンなどの啓発活動を展開しているところでございます。また、このほかにも各地区校外補導団体あるいは青少年育成センターなど、さまざまな機関が子供たちを犯罪から守ったり犯罪を未然に防ぐための運動を展開をしているわけであります。教育委員会といたしましても、これら関係機関と密接に連携を図り具体的な取り組みがなされるよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。

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○議長(兼重元議員) 反田和夫議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時50分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(兼重元議員) 会議を再開します。

 反田和夫議員の一般質問を続行します。

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◆4番(反田和夫議員) 御答弁、大変ありがとうございました。

 その後の観光振興について、1番として観光マップのことの作成を伺いましたが、先ほど3万枚作成と、また2万枚追加をするというようなことで、私もこの観光マップをいただきまして、大変良くできておると、このように思っております。東京とか大阪とか出ましたが、全国に向けて活用していただきたいと、このように思っております。

 先ほども登壇してお話をしましたが、山口県においても観光需要が大変伸び悩んでおります。また、観光情勢は現在厳しいと聞いております。そこで、県の方では観光アップを図るために観光戦略会議を設定しておりますが、周南市は支援地域から枠からはずれているという、こういうデータがございますが、このことに対して状況等をお伺いさしていただきたいと、このように思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えをいたします。

 県並びに市町村等で、おいでませキャンペーンというものを、今、山口県と一体となって実施しております。重点地域としましては、本年度は、萩、下関地区が今重点的になっております。その中では枠がはずれているという状況ではございますが、こういう部分で連携したような形の中で周南市もPRしていくというような状況でございます。



◆4番(反田和夫議員) はい、ありがとうございました。

 先ほども申し上げましたが、この戦略会議協議会と、これは観光振興について討議、討論、そういう話し合いをされるということを聞いておりますが、この参加対象は観光振興について意欲的な地域が選定されると、このように言われております。で、県においては秋芳町とか柳井が選定をされておりますが、本市としてはこれに参加をされてないと、こういうことで本市としての考えをお伺いをさしていただきます。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 全体的なとらえ方とすれば、それぞれの地域の特性があろうかというふうに思っております。戦略会議につきましては、やっぱりNHKの大河ドラマとかそういう部分のところをとらまえて山口県に多くの観光客を導入したいというふうな形が戦略会議の部分かというふうに思っております。先ほども申しましたように、周南地域とすればそういうふうな事業等に引っかけて周南にもぜひ足を運んでいただく、そのルートづくりとか、そういう部分で検討していくという状況でございます。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。

 先ほどからいろいろ具体的なお話がございましたが、確認をしておきたいと思いますが、観光振興に基本的に今後周南市がどういうスタンスで取り組んでいかれるのか、このあたりをお尋ねをしておきたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 2市2町が合併いたしまして、この4月にもそれぞれの地域にありました観光協会が一本化されました。市長答弁の中にも申し上げましたが、周南市観光協会が1本にして全体的な部分でリードしていくというふうな観光振興という部分になっていこうかというふうに思っております。しかしながら、それぞれの地域の良さというものがございます。そういうものを一体的、ある意味包括したような状況で、周南市とすれば一本化した形でPRしてまいりたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうござました。

 ここらで置きたいと思いますが、周南市と言えば全国的に皆さんにはっきりわかってもらえる存在であり、また、存在感のない所には真の発展はないと私は考えております。思い起こせば、旧徳山市議会で私も何度か行政視察に参加をさしていただきました。その時の訪問先の方々からは、徳山からまいりましたと言ったところが、徳山はどこにあるのかご存じないと、このような言葉が返ってきたことを思い起こします。そういうように、大半の方が知らない存在であるということで私自身も、以前、徳山市民として寂しい思いをしたことがございます。私も、どういう所であるかと聞かれましたので、粭島のふぐは日本一だと、また、ふぐはおいしいですよと、また、徳山は周南工業地帯ですばらしい所ですよと、こういうように申し上げることしかできませんでしたが、このように、今後、周南市になってイメージアップを図っていく、そういう観光振興を目指していっていただきたいと、このように要望いたします。

 2番目に、広報しゅうなん「ふるさと探訪」でございますが、このふるさと探訪は、広報しゅうなん1日号のみに掲載をされております。で、このことに対しては皆さん方もただ広報に載っておると目を通すだけじゃなくして、ひとつ行政の方で旅行と言いますかツアーという、そういう計画を考えられてはいかがかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今おっしゃいました、ふるさと探訪につきましては、昨年の8月1日、広報しゅうなんのスタートの時から掲載しておりまして。特にこれは1日号に載せておりまして、特にことしになりまして、この前の5月の1日号からはちょっとスタイルを変えまして地元の案内、地元の方に登場していただきまして、その方を案内者として紹介するというスタイルにしております。今、ここの所で載せておりますのが、市内の文化財であるとか観光スポットなど実際に探訪したくなるようなスタイルで載せておりまして。さっき言いましたように、この5月1日号からは地元の方を案内人にして、さらに行ってみたいというふうに思われるようなスタイルにしまして載せているところでございます。

 市内の探訪ということでございますけれども、昨年もバスめぐりツアーであるとか、そういうのを募集しましてやったところでございます。また、この広報につきましてはさらに、今度は自分の足でそこに訪れてみたいというふうなことで取材の方も、それから案内の方にも登場していただきまして、そういう取り組みもしたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。



◆4番(反田和夫議員) はい、ありがとうございました。

 周南市は広域になりまして、いろいろ観光資源がたくさんあります。そういうことで他県から来られて皆さん方が本当に周南市に来て良かったと、本当にほっとすると、毎日の生活の中で刺激をいただいたと、周南市さんから刺激をいただいたと、このように言われる。周南市に来てほっとした、こういう興奮するような心になるような、こういう資源がいっぱいありますんで、どうかひとつ計画をもっと練っていただきたいと、このように思っております。

 そして最後ですが、総合スポーツセンターでのことですが、これは、来年は国民文化祭も予定をされておるということもお聞きしておりますし、そういう意味で、ぜひ他県の皆さん方もいろいろ周南市に初めて来られる方もおられると思います。そういう一つのPRにもなるということでお願いをした次第でございますので、どうか力を入れていただきたいと、このように思っております。

 通学路についてでございますが、16年度は学校などから出されている通学路の安全要望と言いますか、そういうのは何件出されて、また、改善がどのあたり改善されたか、これをお伺いさしていただきます。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 現時点で各学校から通学路の改善等の話は、私は聞き取っておりません。ただ、どうして出てこないかというと、それぞれが、もう従来より地域の方々のPTAとあわせながら安全を第一に通学路も検討確保しておるわけでありますので、そして各学校だけで対応できない場合はこちらに要望等があれば検討いたしております。大分前の話になりますけども、一度私が聞いて対応したのは、徳山時代ですけれども、通学路の側溝がないと車なんかが通ったときに子供たちが危険だというような要望があった場合には、実地を調査いたしまして、それをきちんとした例もありますので、今後、具体的なそういった要望があれば、できるだけの努力をして対応してまいりたいと思っております。



◆4番(反田和夫議員) もう一度教育長にお伺いするんですが、通学路で陸橋を渡ってから学校に通われるという所もあるかと思うんですが、そういう場合は冬場ですね、雪が積もって、また階段を上って下りていくというようなときに、子供が転倒するという恐れもあるということも聞いておるんですよね。そういうような所がどのぐらいあるのかわかりませんが、そういう対応というのは何か聞いておられますかね。



◎教育長(田中克君) 申しわけありません。個々については聞き取っておりませんけれども。御参考までにと思って一つ、余りお役には立たんかと思いますけれども、私はバスで通勤しておりますけれども、バス停の前が富田東小学校の所でございまして、すごい立派な陸橋がずうっと国道を挟んであるわけですね。そこを子供たち毎日通学するわけですけども、そういった時の安全確保について今のような状況は、先生方や交通安全の指導の方が、毎日ではありませんけれども、定期的に交通安全指導をなさっておられる姿を拝見しておるわけでありまして。そういった危険なような朝には、そういう方々がまた目配りをしていただけるんじゃないかと。学校も十分注意しておると思っております。



◆4番(反田和夫議員) それでは最後の防犯対策協議会の4番になりますが、私たち公明党会派も子供の安全対策の推進をしてまいりました。それで周南市としても署名をしていただき、署名総数が4万9,227名の皆様に署名をさしていただき、市長さんにも御提出さしていただきました。また、3月議会においては我が会派の金井議員が、この防犯ブザーの対応、また、配布について提案をさせていただいておりますが、その後の経過をお知らせをしていただきたいと。市長さん、お願いいたします。



◎市長(河村和登君) 今、日本の子供たちを取り巻いている環境がいかに厳しいかと言いますか、それは私たち大人にあると私はいつも思っておりまして、環境が人をつくるということを言ってきております。今、御質問のブザーの件ですけれども、教育長ともその話を今さしていただいておりまして、私も周南市の防犯協議会の会長ということで警察でいろいろ会合持たせていただいておりますけれども。昨年の子供たちを取り巻く犯罪と言いますか、1月から5月までの件数を、この前も宮本警察署長がお話をされておられましたけれども、昨年とことしを比較した場合に190件ぐらい減っております。それは地域の方が、それだけ子供たちに今目を向けていただいていると。安心しておれませんで、さらにそれを強化しようと。地域と家庭と、また行政、警察、一体となって、その体制をつくろうということで今一生懸命取り組みをさしていただいておりますけれども。

 今の防犯ブザーのことにつきましては、もうよその自治体でも、この前贈呈式を防府市がやりましたとか、ニュースが流れておりますけれども。やはりそれを子供たちが持つことによって、それをしっかり支える地域環境も、家庭なり地域なり我々全体の、市民全体の環境も一緒に兼ね合わせて取り組みをさしていただくのが一番いいんだろうということで、今そういう話し合いをさしていただいているという現況でございます。



◆4番(反田和夫議員) どうもありがとうございました。早急にひとつ御計画を早めに進められて、ひとつ実現をお願いいたします。

 最後に、高尾保育園についてでございますが、これは私も現場を見らしていただきまして大変危険であると、このように思っております。壇上でもお話をさしていただきましたが、皆さん方も大変怖い思いをされておられるということで。あの麓まで行けば看板には、休園いたしますと。で、下の方には、児童家庭課というように書いてありまして。で、よく話を聞いておれば、これは休園ではない廃園であるという言葉が返ってまいりまして。さて、これもう6年も経過して今後どうなるのかというようなことも住民の皆さんもお話がございました。そういう意味で、結局は児童家庭課から総務の方へ管轄が移されておるというようなことを、いきさつがございますが、そのあたりはどういうような経過になっておるのか、今後の計画とともによろしくお願いします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 先ほど市長の方も回答をいたしましたけれども、確かに議員さんおっしゃるとおり、平成10年に休園とさしていただきまして、それから平成11年に正式に廃園という格好にさしていただいております。その時点でいろいろ、そういう時に利用状況の、これをどうするかということについても考えたわけでございますけれども、事情がありまして今のところそのままの状態になっているというのが現実でございます。今、保育園がございませんので総務の方で扱っておりまして、議員さんが言われたことで、早速担当の方もすぐ駆けつけてどういう状況かというのも現地で確かめさしていただきました。大変草ぼうぼう、入口から覆われておりまして、車は入れないような状態にもなっておりますし、建物については若干きれいと言うか何と言うか、あれなんですけれども、そういう状況であるというのはこの前現地を確認さしていただきました。で、今、先ほど最初の御質問でございましたように、即撤去ということにつきましては今のところちょっと、すぐには無理という格好でございますので、総務の方できちんとした適切な管理をさしていただきたいと思っております。



◆4番(反田和夫議員) では住民の皆さん方もそのように言われる方が多くございますので、ひとつ対応をひとつよろしくお願いをしたいと、このように思っております。

 で、もう1件は、徳山駅の交流センターのことなんですが、これは周南市の顔である徳山駅の交流センター、2階において、夏のためであろうと思うんですが、缶ビールやつまみを持ち込む方がいて、溜まり場のようになりつつあるというお話がございます。そういうようなことを、現状を把握されておられるのかどうか。また、今後のセンターのあり方をお伺いをさせていただきます。



○議長(兼重元議員) ただいまの反田和夫議員の質問は通告外と判断させていただきますが、よろしいですか。



◆4番(反田和夫議員) はい。



○議長(兼重元議員) それでは、以上で反田和夫議員の質問を終わります。続いて質問順位第10番、福田文治議員。

   〔33番、福田文治議員登壇〕(拍手)



◆33番(福田文治議員) 会派名みらいの福田文治でございます。我々の会派名みらいについて若干御紹介させていただきます。有名な話ですが、静岡県の掛川市の市民に観光者が、この市で自慢できるものは何ですかと聞いたら、市長ですと言われたということです。我々のみらいの夢は、市民にそう尋ねられたら市議会ですと言ってもらえるような、そんな市議会にしたい、そんな夢を持つ旧2市2町の出身の5人の会派です。みらいがミイラにならないように一生懸命頑張りますので、皆様方の御協力よろしくお願いいたします。

 それでは今回の一般質問、大きく3点、させていただきます。

 通告書に従いまして、まず1番の執行部と議会のあるべき姿についてですが、今回の議員報酬問題による出直し選挙は周南の未来にいろいろな意味で大きな影響を与えたことは間違いありません。選挙結果、当落はどうあれ、在任特例の2年間を全うし選挙を実施して誕生する議員さんと、今ここに、この議場におられる議員さんの異に期すものは数段の違いがあるのではないでしょうか。この精鋭34人の議会と執行部のあり方をお伺いするものです。

 よく長と議会の関係は車の両輪に例えられます。車の両輪とは一体どういった状態を想定しているのでしょうか。この例えは、執行部と議会とがうまく機能し順調に施策が進展していることを表現する場合に用いられております。うまく機能するとはどういったことか。議員の仕事は政策の立案と行政監視であります。もう一つ、国会や県議会議員と違い地域住民に一番密着していることから、住民からの要望を聞くことも議員の大きな仕事の一つであることには間違いありません。住民要望をかなえることで執行部とうまく機能していたのでは、議会としては執行部の両輪が大きく、両輪のバランスが崩れ真っすぐ前に進まなくなります。我々議員は長と適度な距離間と緊張感を保って、住民不在の議会、議会の空洞化、議会の形骸化等の批判に対抗できる議会にしなければなりません。時と場合には、市長に対して厳しい批判もするかも知れません。河村市長は議員を32年間務められた大ベテランです。32年間の議員また議会と、当時の市長、執行部との関係、また、旧徳山市時代の市長も1期4年務められた時の議員との関係、また、初代周南市の市長として78名の議会と長という関係がございました。それぞれに、それぞれの時代に、財政的、住民の行政、議会に対する意識等時代の背景がございますが、今回の精鋭34人の周南市議会は周南市の未来に向かっての新しい旅立ちです。今後の周南市の執行部と議会のあるべき姿について市長のお考えを確認、お伺いいたします。

 次にみゆき通庁舎の賃貸の見直しについてでございますが、昨日の友田議員、また、けさの小林雄二議員とだぶりますが、ここでやめてもいいんですが、ついでですんで私の考えを伝えて答弁をいただきたいと思います。NTTビルの賃貸については旧新南陽市の一昨年の12月議会で、合併協議特別委員会に新南陽分の負担金について修正案という形で可決された経緯がございます。当時は合併し議員数の増、また、他市町から本庁への移動で本庁スペースが足りないため、本庁に近いNTTビルを賃貸契約を結ばれたものです。しかし、三位一体改革での厳しい財政の中、1か月390万、年間4,664万円の賃貸料は大変大きな金額でございます。合併協議会では分庁方式はとられず、総合支所方式で決定しておりますが、分庁方式を視野に入れて見直す必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。

 ちなみに、新南陽総合支所の3階には、3階のスペースですが、800平米、廊下を除いてあります。部屋が19部屋ございます。一部電算機室が入ってはおりますものの、それだけのスペースが空いているということでございます。ぜひ、この契約の見直しをしていただきたいと。

 次に、3点目の職員の人件費についてお伺いいたします。まず、職員数の削減についてですが、合併協議会での財政計画では人件費関係の合併に伴う経費節減効果は10年間で約90億円、その中で一般職員は10年間の退職者数521人に対し新規採用は271人に抑制し、これは類似団体等を参考に250人程度の職員減を目安にした数でございます。それでいきますと、約58億円の削減効果となります。しかし、三位一体改革での待ったなしの財源不足に対応するためには10年間250人の削減計画を、削減時期また削減人数等を見直す必要があると考えますが、どう対応されようとしているのかお伺いいたします。

 次に、職員採用についてですが、通告書に書いておりますように、平成16年度30人募集に対し743人と、異常な応募者数でございました。近隣の自治体を調べてみますと、防府市が33人募集で498人の応募、それから下松が14人募集の191名応募、宇部市が21名募集の477名応募、山口市が13人募集の436人応募、岩国市が22で300人、同じように異常な数になっております。例えば、市長が株式会社周南市の経営者であるならば、将来的にこの会社の財政基盤を確立するためには今何に着目しなければならないか。そして、この異常な状況に気づき反応するべきと考えます。ちなみに一般事務職員の初任給でございますが、周南市、大体学卒は17万7,000円前後、18万に満たない、大体それぐらいですね。短大卒が15万4,300円、大体どこも一緒ですね、14万8,000円とか、そういった金額になっております。

私事で大変申しわけごさいませんが、私の娘がことしの3月に卒業しまして、ずっと就職がなかったわけです。で、友達の紹介である会社と言いますか、サービス業なんですが、そこに就職しました。給料、専門学校を出ておったから短大扱いだったら周南市役所であれば15万4,000円ですね。12万ですね。私は喜びましたね。やっと就職が決まったと。この時期に就職がない人がたくさんおるわけですよね。12万もろうて、税金とかは引かれてでも、社会保険と年金を厚生年金をかけていただければ、これだけありがたい話はございませんですよ。私は喜んで、一生懸命頑張ってくれるように娘に言いました。

 今回、今こういった近隣の高校生、専門学校、大学生、ほとんど就職がない状況で、異常な数の応募がこういった役所にあるわけですよね。やはり賃金をかなり下げてでも、ましてや、また、市長は雇用確保で近隣の大手の多くのコンビナートにお願いをあがられます。相手は企業ですよ。金をもうけるためにやっておるんですよ。市長が行ったから、じゃあ雇いましょうちゅうわけには、これはいきません。それは市長が給料をちょっと安うしてワークシェアリング的な感覚で雇われたらいいんじゃないかと、高卒枠もやっぱり設けたらいかがかなと私は思います。今議会で企画総務委員会で、競艇事業健全経営確立のために328人の従業員を解雇し、現状の賃金の約3分の2の程度で、採用人員も減らし退職せん別金も6億3,390万円借金して再建を図ろうとしておる中で、これから採用する市職員の給与については何ら今までと変わらないというのはいかがなものかなと私は考えます。未来の周南市の行方は今何に着目しどう舵を取るかが大きな分岐点になります。近々には、17年度か18年度ぐらいには新規採用職員の給与に関する条例を新規に策定すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 福田議員から大きく3点について御質問をいただきました。

 まず、新市議会が誕生し、執行部と議会のあるべき姿について御質問をいただきました。私は施政方針の中でも何度か申し上げておりますように、これからは従来の行政主導のまちづくりから市民共働のまちづくりへ転換が非常に重要な課題となっていると考えております。このために、現在策定を急いでおりますけれども、まちづくり総合計画におきましても、今案の段階ではありますが、市民の視点に立ったまちづくりの推進、市民と行政の協働による人間尊重のまちづくりの推進、これをまちづくりの基本理念としておりまして、まちづくりの目標におきましても、ともに築いていくまちづくりのために、まちづくりへ市民参画を挙げているところでございます。また、現在CAAにおきましても、市民参画システムづくり、これは部会において今検討さしていただいておりますけれども、市民参画のあり方、内容等について今議論をしていただいているところでございます。市におきましても、市民共働に向け、情報公開制度、個人情報保護制度を確立をするとともに、行政情報や地域情報の通信基盤整備など必要不可欠な基盤整備を実施しておりまして、情報開示や情報共有化のシステムづくりを今進めているところでございます。今後は、周南市としての市民共働のシステムづくりをやっていくわけでありますが、大変な作業になろうかと思います。市民の視点が行政や議会に常にあるという、そのことを基本に置き、組み立てをさせていただきたいと、そのように考えておりまして、このシステムづくりにつきましては、議会の皆様からも適宜御提言などをいただきながら、私ども、さっき御指摘ございましたように執行部もいつも緊張感を持って、議論する中で最良のものを導き出していけたらいいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、今まで以上に市民の目線に立つことを基本とさしていただきまして、市民、議会、行政が一体となって周南市のため、市民のためにまちづくりを行うこと、そして、そのためのシステムを段階的に完成させていくことが重要であると、このように考えております。

 次に、みゆき庁舎の賃借の見直しについての御質問をいただきました。このことにつきましては二人の議員さんからも御質問をいただきましたけれども、財政的な見地から、また公共施設の有効活用の観点から見直しをしないといけないと、こう考えております。見直しの結果、みゆき通庁舎の部署を引き上げなければならない場合は、そのまま現状の本庁舎に戻すことは、先ほどもお話ございましたけれども、困難でありますことから、いろいろ入らない部署等につきましては本庁舎以外のどこかに移転させる必要が生じてまいるかと思います。常に、費用対効果、そのことを、また市民の目線ということをも頭に描きながら分庁舎方式を視野に入れて見直すことといたしております。総合支所を含めた広域の公共施設のほかに、本庁舎近隣の公共施設も移転先も考慮に今入れているところでございます。今、御提言いただきましたことを参考にさしていただきながら、組織機構の内容も考慮し、これらを総合的に勘案して、市民の利便性にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の人件費について触れられましたけれども、新市建設計画での一般職の職員の削減の見直しをするべきであろうと、今はこれだけ三位一体も含めて大変厳しい財政環境にある中でどう考えているかという御質問であったかと思います。御承知のとおり、合併時の新市建設計画の財政計画の中で、類似団体を参考にしながら水道などの企業会計等を除いた一般職員を将来1,200人程度と予測をさせていただき、今後10年間の退職者の2分の1を補充するものとして試算し、10年間で250人の削減を目標として挙げておりまして、目に見える合併効果の一つとして認識をいたしておりました。また、昨年11月には庁内の課長級の職員によります組織定数プロジェクトを立ち上げまして、10年後の周南市の組織定数の方向性と平成17年4月にスタートをさせる新組織機構についての協議を今いたしておるところでございます。福田議員の御意見のとおり、私といたしましても、当初の目標にとらわれないで人件費の削減等もしっかり考えながら、さらに踏み込んだ見直しをする必要があると、そのように認識をいたしております。また、職員採用につきましては、待遇の見直しをしてはどうかという御質問でございましたけれども、昨年度の職員採用は非常に厳しい就職状況でありましたし、周南市の試験日も市長会の統一試験日によらない日程で他市との併願が可能であったことから、募集人員に対しかなりの倍率の応募者があったわけであります。職員の給与体系につきましては、合併後給料の適正化に努めるべく周南市職員の新たな給与体系を策定し、職員団体とも妥結後3月定例議会におきまして条例改正の議決をいただきましたことを含め、本年4月1日から給与の調整に入ったところでございます。その新たな給与体系のスタートとなります新規採用職員の初任給につきましても、国、県内の他市の状況等も参考にしながら基準を決定し、周南市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定の中で、初任給基準規法を規定しておるところでございまして、今後の周南市を担うべく優秀な人材を採用し、まちづくりに努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



◆33番(福田文治議員) はい、職員の新規採用職員の給与体系の変更について、先般、旧2市2町の職員給与の改定という条例で案が提出されたのはわかっております。きょう私が市長にお伺いしたいのは、こういった人件費、今何をやろうとしても、その人件費をいかに削減するかということで企業が生きるか生き残れないかということを企業はやってるわけですよね。近隣のコンビナート、トクヤマさんにしても東ソーさんにしても出光さんにしても、みんなが海外に、例えば工場をつくったり、そういったことをどんどんやっておられます。ただ、これは人件費が安いからやるんですよね。その辺で私が今回、競艇の職員の方を一たん解雇して安い賃金でという健全経営を目指すためにそういうことを競艇事業部がやっておられる、やろうとしている。では、市としてそういった人件費、今までどおりの。今まで、旧2市2町が合併した時はそれでいいですが、今から採用する人はもっと安くても、今優秀な人が来る、こん、これは入って5年後10年後にわかることですよね、優秀かどうかちゅうのは。ようけもらうから優秀な人間がどんどん出るちゅうことではないと思いますよ。安い賃金でも一生懸命やる人は、優秀な人はどんどん芽が出てくると思います。そういった、また人事管理もしていかんにゃいけんのじゃないかと思いますね。だから今の、大変格差が、去年入った人と例えばことし入った人じゃぼんと格差が、同じ仕事をして格差があるちゅうのはちょっと職員間でもそれは不公平があるかも知れませんけども、それを納得の上で入ってこられる。私はいいと思うんですがね。その辺、市長どうですかね。私は今賃金というのはみんな安く下げられているわけですよね、みんな。そういう時に市だけ、市の職員だけそういった形で今までの給与と言いますか、そういったものが残ってきて、それで採用するのがちょっと、私にはちょっとどうかなと思うんですよね、その辺が。まあやれるかやれないかちゅうのは、検討してみようとかぐらいの答弁は欲しいところですね。お願いいたします。



◎市長(河村和登君) 三位一体あるいは午前中の小林議員の、今の地方自治体が置かれるこれからの環境についての御指摘もいただきましたけれども、私は、これは私の頭の中に今描いていることは10年で250人の周南市の職員を削減するということについて、もう少し思い切って切り詰めてやりたい。5年でやろうという意気込みでございます。ですから、10年でやるところを5年でやりたい。これはマニフェストになるんかもわかりませんけれども、そういうことで今、そういう体制をつくるために今そういう指令を出しております。ということになりますと、10年で約、合併した効果として89億の人件費が浮くという合併説明会の中でも申し上げてきましたけれども、やっぱり市の、行政の体制を市民の方に御理解をいただくためには、まずみずからが、市役所のみずからが、体制が市民の方に御理解をいただけるような、そういう流れをしっかりつくっていかないといけないと思っております。また、新しく採用する職員につきましては、ここ数年は採用しないという考え方を持っております。それは消防とか、ほかのいろいろ緊急を要することについては、市民の生活に影響を及ぼすことについては採用さしていただきますけれども基本的な、これはまだ私の頭の中に描いていることですけれども。そういう中で市の職員の方にもしっかりそういうことも理解していただきながら取り組みをしていかないといけないと考えております。そういうことをしっかり着実に、市民の目に見える形で進めることが市民の方の信頼をいただけると思っております。



◆33番(福田文治議員) はい、今市長が5年でやりたいという答弁でございました。そうですね、やっぱり目標を持ってやらんとなかなか事は前に進みませんからね。で、5年でやって、10年でやるんとどれぐらいの金額的に削減効果があるのか、その辺を調べておられればお願いいたします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 今市長が申しましたように、250人というような、今のところ数字的には新市計画で250というような数字が出ておりますので、それに基づきまして言えば、今一人平均大体850万と計算しまして21億2,500万と、250人減らせればですね。そういう格好なものになります。それを今なかなか議員さんおっしゃるのがなかなか計算ちゅうのは、ある程度ちょっと説明もしにくいんですけど、例えば25人ずつ毎年辞めたとしまして、削減の総額というのは10年間で、ちょっとこれ金額がちょっと太いんですけど、116億8,000万程度あります。それを今市長が申しましたように、5年間でということになりますと1年が50人ずつというような格好になりますけれども、それで行きますと170億ということで53億程度のその差、差と申しましたらその効果と申せるかわかりませんけども53億程度ということでは。しかしながら、最初に申しましたとおり、250人で対象にすれば21億2,500万というのが実質的な数字だと思っております。



◆33番(福田文治議員) 今のその10年間で約250人ということにつきましては、合併協議会の財政計画の中で一応決めたと。要は合併協定書にやはり、私も調印しましたけど、一応そこで確認済みであった、そこを変更を例えば10年間で250人ちゅうやつを例えば5年間で250人削減するといったときに、その事務的な処理は何かその合併協議会の委員さんにどうのこうのちゅうような事務的な処理については特に問題ないんでしょうかね。その辺をちょっとお伺いいたします。



◎市長(河村和登君) 今我々地方自治体を預かっていると言いますか、地方自治体の現況をしっかりとらえて市民の方に御理解をいただける、そういう市役所にしていくことは私は御理解をいただけると思っておりますし、合併協議会の中でいろいろと協議をしながら10年で250人の職員削減ということで踏み込んでいこうという目標を掲げたわけですけれども、その目標をさらに10年でやるところを5年でなし遂げたいという、そういう中で今の財政状況をしっかり考えながら市民の方にも迷惑のかからないような、また、職員の方にも負担にならないような、そういうことを今一生懸命考えようとしているわけでございまして。そういう進め方については私は問題ないと思っております。



◆33番(福田文治議員) 分庁方式も、今例えばみゆき通庁舎を賃貸をやめて、例えば新南陽総合支所、熊毛総合支所、鹿野総合支所に持っていって、分庁方式みたいな形を取るということも一緒ですが、合併協議会で決まったことに対して我々は調印しているわけですよね。それを変更するのには、ただまちのために、市民に理解していただければ、それは事務的にやったって問題ないんですよということなんでしょうか。



◎市長(河村和登君) 合併協議会で御協議していただいて決めていただいた新市建設計画でございますけれども、将来の周南市がどうあったらいいかということが一番基本になって、それは常に市民の安心安全幸せということが根底になって協議を進めてきていただいたわけですから、それを受けて新しい市長が、その合併協議会で協議したことを尊重しながら、大事にしながらまちづくりをやっていくということは、私は問題ないと、このように考えております。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は14時05分より再開します。

   午後 1時52分休憩

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   午後 2時05分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第11番、橋本誠士議員。

   〔32番、橋本誠士議員登壇〕(拍手)



◆32番(橋本誠士議員) 周南会の橋本でございます。

 質問に入る前に議員各位におかれましては厳しい選挙を戦い抜かれ、こうして新たな議会においてともに周南市のまちづくりに取り組むことになりましたことに、まずもって深甚なる敬意を表するものであります。私も市民の皆様と共感できる開かれた市議会を目指して微力ながら努力してまいりたいと思っておりますので、議員の皆さんを初め執行部の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは通告順位に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、市街地を横断する生活道の整備についてであります。平成10年ごろまで、旧徳山市街地に隣接した国道2号の北側に位置する岐山地区において区画整理事業の話が進行してまいりました。この地区は昭和40年代ごろから民間事業者によるミニ宅地開発が盛んに行われ、このため地区全体としてのきちんとした整備という視点が欠けておりました。こうしたことから、当時、市としては整然とした町並み確保と良好な住宅環境を図るため、岐山地区における区画整理事業を計画されたと聞き及んでおります。地域住民の皆さんは、この区画整理事業がいつ着手されるのか大きな期待を寄せておられたところですが、平成10年以降市から何の説明もなく現在に至っております。当該地域には公有地が少なく、区画整理となれば減歩率も相当に大きくなるほか、三位一体改革等の影響で市の財政もますます厳しくなることが見込まれるため、事業達成までには長い期間を要するのが実情と思われますし、私自身もそのように理解しておりますが、周辺整備を含めこの岐山区画整理事業の可能性について教えていただきたいと思います。

 そして、もし区画整理事業全体の実施が困難ということであるならば、地域住民から要望の多い道路整備を優先的に実施していただけないかと思っております。このことについては、私が旧徳山市議の時から議会においてもたびたび要望してきたことですが、皆さんご存じのように、朝夕のラッシュ時には国道2号が大変混雑いたします。このため、渋滞を避ける車が国道に並行して走る道路に多く侵入し、岐山地区から今宿地区に抜けようとするため、ちょうど通学時間とも重なり大変な危険な状態にあります。車を運転されている方は会社等に急いでおられ、かなりのスピードで通過されるため、歩道部分も確保されていない現状の道路のままでは、いつ重大事故が起きても不思議ではありません。こうした状況を考慮されて、この生活道路拡幅等の整備を早急に進めていただけないかお尋ねをいたします。

 次に2番目の質問としてクリーンネットワーク事業の拡充との観点から質問をいたします。選挙期間中、市内全域をくまなく回ったわけですが、そうした中で一番目についたことは国道・県道のグリーンベルトにおける空き缶、ポリ袋、雑誌等の散乱ごみでありました。街中の道々は、市民の皆様の環境意識の高まりにより頻繁に清掃活動を行っておられ、以前に比べて街中は随分きれいになっております。しかし、いったん国道・県道に入りますと、グリーンベルトの中はごみの山になっております。せっかくの植栽も台無しのところが多くあります。本市においては従前から市民のボランティア団体が、公園や河川、道路等の里親になって自然保護や清掃活動を行ってもらうシステム、すなわちクリーンネットワーク事業が展開されております。

 そこで提案ですが、国道・県道とはいえ、いずれも市内を走っている道であり、市民の皆さんの多くは日常生活において利用されているものと思います。そのため、市民の皆さんもこうした道を身近なものとして愛着を持っておられるところからクリーンネットワーク事業の対象に国道・県道も加えて、あわせて清掃活動を行っていただくことができないだろうかと考えます。現状では、国・県も財政状況は厳しく、年に何度も清掃業務を行う余裕はないものと思われます。そうであるからこそ、周南市民みずからがボランティアで清掃を行うことで、市民の心意気を国・県に示す意味からも意義深いことだと思いますが、いがかでしょうか。国や県にも働きかけて、一緒に清掃活動を行っていただくことはできないでしょうか。交通が混雑する中、安全作業を行うには、警察を初め関係機関との連携も必要なことでしょうが、実現に向けてぜひ検討していただいたらと思い、お尋ねをいたします。以上で終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 橋本議員から、市街地を横断する生活道について、また、クリーンネットワーク事業の拡充について2点について御質問いただきましたけれども。まず、最初に市街地を横断する生活道と岐山地区の企画整理事業との関係についての質問からお答えをいたします。

 お話ございましたけれども、岐山地区の区画整理事業につきましては、地区の皆さん方から過去強い要望もございまして、平成5年度より地元を対象とした説明会、また、アンケート調査を行ってまいったところでございます。また、平成9年度には基本計画書を作成したところでございます。その事業計画では、面的整備に加えまして都市計画道路や区画道路、公園、水路等、整備計画がそういう計画の中で盛り込まれております。区画整理事業は、皆さん方ご存じのように、多大な事業費を必要といたしまして、また、当地区は地形的に起伏が大変激しい地域でございまして、事業経費がかさむと言いますか、増大し、総事業費がかさむことと昨今の経済状況の中でかなりの長期的事業になろうかと考えております。現在、ご存じのように、周南市になりまして久米の中央地区、富田西部第1地区、熊毛中央地区の区画整理事業を行っておりますが、新たな事業展開を行うということになりますと財源が必要でございまして、そういうことを考えますときに、財源的にこれにまたすぐ乗り出すということは困難であろうかと思います。それぞれの今区画整理事業をやっておりますめどが立つまでは事業に取り組むことは難しいと、このように考えているわけであります。

 さて、次の該当地域において住民の要望の大変多い生活道路の整備についての、優先できないかという質問でございましたけれども。国道2号の朝夕の交通渋滞から市道金剛山北山線へ迂回するため、地域の交通安全や生活環境については、地域の実情も踏まえ配慮する必要があろうかと思っております。しかしながら、市道金剛山北山線は両側が民家もたくさんございまして、地形的な高低差もありますことから、市道の拡幅改良につきましては大変難しいのが現状でありまして、今後とも交通安全という、そういう面から対策等を講じてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、周南市におけるクリーンネットワーク推進事業の拡充についての御質問をいただきました。この事業はご存じのように平成12年度より始めたものでございまして、道路・公園を子供に見立てて市民の皆さん方にこれらの公共施設の里親となっていただき、清掃や草刈りをボランティアで行っていただくものでございます。このボランティア制度を通しまして、まちの清潔度の向上を目指し市民に最も身近な環境美化に対する市民意識の高揚を図ることを目的として実行しておるものでございます。市道2,752路線、延長は1,170キロでございますけれども、市管理の公園が144か所がこの事業の対象となっておりますが、現在、市道20団体、公園20団体の加入がございまして、1,579名の方が登録されて清掃活動を行っていただいております。市といたしましては、清掃活動の支援といたしまして、可燃ごみ袋2万5,000枚、不燃ごみ袋1万5,000枚、土嚢袋1万枚の配布を、また、軍手等の清掃道具の配布、グループ名を記した表示板の設置、ボランティア活動に対する保険加入を実施をさせていただいております。また、積極的に実施されている、このボランティア清掃で収集された可燃物・不燃物につきましては、市の職員が速やかに回収し処理を行っているところでございます。おかげをもちまして、これからのクリーンネットワーク推進団体の活動も定着してきておりまして、その他環境衛生推進団体や自治会の皆さん方、また、各ボランティア団体の活動を中心に、さまざまな環境美化への取り組みがなされている状況でございます。今後もクリーンネットワーク推進事業のさらなる拡充を図り、啓発活動を通しまして環境美化の意識向上を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、県道におけるボランティア支援制度事業についてでございますけれども、山口県におきましても、やまぐち道路愛護ボランティア支援制度事業がございまして、県が管理しております道路及び歩道の清掃、花壇の整備等を行っております。この制度は本市のクリーンネットワーク推進事業と同様の事業でありまして、平成14年度から始まったものでございます。県の支援事業といたしましては、ごみ袋の配布、草花の苗の配布などがございまして、現在、県内では94団体、周南市におきましては5団体がこの制度により活動を行っていただいております。また、国道中央分離帯の環境美化への要望でございますけれども、国道2号等におきましてグリーンベルトに空き缶等のごみが多く見られます。私も通るたんびに心を痛めているわけでございまして。しかながら交通を遮断しての清掃活動には限界がございまして、何度かこの問題に国の方に要望してまいっているわけでございますけれども、一般の市民の方が国道の分離帯のごみ拾いというのはいけないと、それは交通安全上からいけないという御指導をいただいておりまして。清掃中の事故等も考えられますことから、ボランティア活動による清掃は実施が困難な状況にあると、このように伺っております。しかしながら、国におきましてもボランティアロードという仕組みがございます。この仕組みは、実施団体、これは地域住民でございますが、道路の管理者、協力者、これは市になるわけでございますが、この3者で、さっき御質問ございましたけれども、覚書を結んで道路の清掃美化活動を行うもので、市を通して申請することができるようになっているようでございます。県内では下関1か所で今実施をされているということを聞いております。また、国道の管理者の方でも月1回の路面清掃の実施、また、中央分離帯につきましては植樹の消毒、剪定実施時及び国道工事施工業者によるパトロールにより、清掃を計画実施していただいているところでございます。市といたしましては、今後も環境美化の要望を随時行ってまいりたいと考えておりますし、今後とも市民の皆さんと協働して、ごみのないきれいなまちづくりを目指して努力してまいりたいと、このように考えております。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。皆さんのお手元に岐山地区土地区画整理事業の写しを差し上げましたんですが、伝え聞いたところですが、生活道路の整備が進めば市街地の中心の岐山地区に大型流通事業が進出するとの話があります。果たして可能なのか、お尋ねいたします。現状の市街地は冷えきっており、この話が実現すれば人口7万人を有する中央市街地には大きく活性化するものと考えられますが、いかがでしょうか。



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えいたします。

 岐山地区に大型流通業の進出が可能かということでございますが、まず生活道路の整備でございますが、線的整備は、先ほどもございましたが、起伏も激しく地理的要因からも難しい状況でありまして、区画整理等の面的整備が適していると思われます。しかし区画整理につきましても現時点での財政確保は、先ほどの市長の答弁にもございましたが、厳しい財政状況の中で困難でございます。また、生活道路の整備がされたとしましても、岐山地区に大型流通事業の進出が可能かとのことでありますが、当地区は一部第2種中高層住居専用地域を含みますが、ほとんどが第1種中高層住居専用地域として用途地域の指定がされておりまして、建築物の用途制限がございます。大型店舗等の建築は今のところ不可能でございます。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございます。

 新用途地域制度の変更はできんのでしょうか。また、変更すれば何年ぐらいかかるのでしょうか。その辺をちょっとお知らせください。



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) はい、お答えいたします。

 用途地域の変更はできないかとのことでございますが、岐山地区につきましては都市計画マスタープランにおきまして面整備による快適な住環境の形成を図る地域となっておりまして、方針変更することは非常に困難な状況でございます。また、用途地域を変更しようとする場合でございますが、都市計画マスタープランの変更に応じた計画的な誘導を図る場合等で見直しを検討するとされておりまして、都市計画マスタープランにつきましては、これまでの経緯や市域全般的な計画にかかわりますことがございますので、先ほど申しましたが変更は容易ではございません。そして、用地地域の方針が決定しましても手順を踏んでまいりますので、何年とは申し上げられませんが数年はかかるものと思っております。以上でございます。



◆32番(橋本誠士議員) 大変難しいようでございますが。

 市長さん、ちょっとお尋ねするんですが、この岐山の区画整理事業について、皆さん住民が、先ほどの平成6年から調査、9年に計画ですかね、されておりますんですが、平成10年ぐらいから何の連絡もないというわけですね、地元は。で、この岐山の区画整理はもうなしなんでしょうか、それともやはりまだ生きておるんでしょうか。その辺をはっきり聞いてくれと地元の住民が言いますんで、ひとつよろしくお願いします。



◎市長(河村和登君) 突っ込んだ話になりますけれども、財政が豊かな時には着実に都市計画区画整理をさせていただいておりまして。まず私が5年前に徳山市長になった時に一番区画整理でやりたいと思ったのは、久米の、あそこの今縦貫道のために一生懸命でございます。それは奈切のあそこの中小企業団地の方たちに対しても早く取り組みたいということで、今相当突っ込んで、財政厳しい中で一生懸命取り組みをさしていただいておりまして。そして合併をいたしまして、先ほど触れましたけれども、旧新南陽、旧熊毛でも区画整理事業をやっておりまして、今3つの、周南市としては区画整理事業をやっておりますですね。これは相当の経費を今必要としております。それをしっかり見通し、財政的な見通しがたった後にここの区画整理事業を、岐山地区の区画整理事業に取り組みたいと、そういう気持ちでございまして。まだ、ここもやってるけど、ここもやってる、ここもやるよというのは、軽々に発言することはいけないんじゃないかなと私は思っておりまして。3つの区画整理事業をきちっとやる中で財政的な見通しが立ちまして、そして住民の方にお答えできるという気持ちでおります。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございます。

 そこで地域の住民から要望の多い道路の整備をお願いします。先ほど言いましたように、朝のラッシュ時には国道2号に並行して走る道路に多く侵入し岐山から今宿地区に入ってまいります。また、夕方にはもう西卯ノ手浦山線から金剛山北山線に入って、ものすごくスピードで入っております。ぜひ道路の拡張整備、そういう要望はできないでしょうか。お尋ねいたします。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 市長も申し上げましたように、金剛山北山線につきましては拡幅改良につきまして条件的にかなり難しいものであるのが現状であります。今後とも交通安全対策等の対応をしてまいりたいと思いますけれども、ただ地域の方々の通勤だとか通学等、特に学童さんの皆さんの安全を考えた限りでは少しでも通過車両を少なくするように国道2号線から侵入に対して朝夕の時間規制等も、進入禁止等もですね、地域の方々や警察とも協議しながら今後必要かと思っているところでございます。



◆32番(橋本誠士議員) 今のお答えは、例えば7時半から8時半まで自動車は通行進入禁止とか、そういう安全対策でございましょうか。



◎建設部長(中村司君) 時間帯につきましては地域の方々とか警察の方とか、一番効果のある時間帯を一応にらんでいきたいとは思いますけれども、これは今後の協議課題になりますので、そこ辺の時間につきましてはまた別に協議さしていただきたいと思っております。



◆32番(橋本誠士議員) よろしくお願いします。

 国道2号線の交通対策として山陽自動車道の料金を一時的に下げて混雑を解消しようという動きがあると聞いておりますが、その辺の状況はどのようになっておりますか、教えてください。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 現在、国土交通省の山口国道事務所におきまして社会実験としてことしの秋には試行予定であると聞いておるところでございます。正式な内容につきましては、国、県、市行政機関と山口県のトラック協会や学識経験者等から構成されます、仮称周南防府地区有料道路社会実験協議会ということで決定されることになっております。この社会実験の主な目的といたしましては、国道2号及び主要県道の交通渋滞の緩和でありますけれども、一方、その他の効果といたしましては、一般道での交通事故を減らしたり、渋滞が減ることで二酸化炭素排出量が減り環境にも効果があるものと考えられております。また、既存社会資本ストック山陽自動車道でありますけれども、有効活用によります市内交通、環境改善に寄与するものであります。開始時期並びに内容につきましては、協議会で決定されるのでございますけれども、周南市から防府市の間、今秋の、ことしの秋に2、3か月間予定しておりまして、料金につきましてはおおむね半額の料金設定で提案されるものと思っております。

 市といたしましては、高速道路の経営と一般道の交通渋滞の緩和の双方の好結果が現れることによって今後本格的に実施されることは、うちとしては期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(兼重元議員) 以上で橋本誠士議員の質問を終わります。続いて質問順位第12番、福田健吾議員。

   〔21番、福田健吾議員登壇〕(拍手)



◆21番(福田健吾議員) お疲れのところ大変申しわけございませんが、しばし御勘弁願いたいと思います。会派名みらいの若い方の福田でございます。福田健吾と申します、よろしくお願いいたします。

 34名になってから初めての登壇ですが、昨年1年間を振り返ると、さまざまなことがあり、すごく早く通りすぎていったような気がいたします。78名の大世帯だった周南市議会も議会解散に伴い、こうして34名になったわけですが、ここにおられない、この合併を成しえ、そして勇退された方、諸先輩方に深く敬意を表したいと思います。こうして見回してみると、この議場もこんなに広かったのかなと思うわけですが、まちをつくることへの熱意には全く変化はありません。というよりも、むしろさらに日々頑張らねばと強く思っております。昨年は、まず初めに河村市長に周南市のビジョンを伺いましたが、この1年間の市長の発言は具体的なことを余りおっしゃってこられなかったように思います。初年度ですから深く言えないこともあったのでしょうが、今回は具体的にお答えしていただきたいと思っております。それでは通告書に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、人材育成と教育ということについてから始めます。人材育成が重要であるということは従来から、また昔からも良く言われておりますが、この人材を育成するためにはまず教育の充実ということを最重視しなくてはならないと私は考えております。というのも、現在ゆとりの教育とか言われておりますが、子供の可能性は無限であると言いながら学業、つまり知識を入れるという点について言うと、かなり逆行しているように私は感じています。我々若い世代は良く知恵がないと諸先輩から言われますが、知恵とは知識を触媒として経験を積むことにより得られるものであると私は考えております。つまり、幾らいい経験ばかりをしても、それをどうとらえ、どう考えていくかという考える力と知識がなければ、そこからは小さな知恵しか得られないと私は思うからであります。この周南市にいる子供たちも無限の可能性を持っています。ならば、それを引き出すにはさまざまな方法があると思われますが、私はまず、教育にある知識を得ることにあると思います。かつて日本の教育は平等、画一、そして欧米の教育は自由、選択などと言われてきましたが、その後、欧米の学校崩壊を招いたことは周知の事実であろうと思います。それを今この国はしようとしているのではないでしょうか。国、まちをつくるには、まず人をつくることから始まると思います。そして人材を育成することにより将来を託せるようになると私は考えています。「鉄は熱いうちに打て」という言葉ではありませんが、人材育成という点で言うと、現在の教育が相反しているのではないかと考えますが、教育長その辺はどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。教育は国策であると言われると難しい点はあると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次に、市長に対してお伺いしたいと思います。この1年間のことはさておき、今はもっと前向きな議論をすることと施策の展開が必要であると私は考えております。スピードが重要であるということは、ここにおられる皆様も感じておられると思います。レールを敷設し列車を走らせるのではなくて、レールを敷設しながらも、その上に同時に列車を走らせるぐらいのスピードを私も市長に求めたいと思っております。まちづくり総合計画ができるまでは具体案が出てこないのかと聞きたいところですが、このまちづくり総合計画について言えば、事務方の方がまちづくりに対し継続的な計画を必要とするのは、行政が連続しているという点から考えると当然であります。為政者はその時その時で変わるので、このことは言うまでもありません。しかし、時の為政者は自分の意向を十二分に反映させていけるのも事実であるし、みずからが重要と思うべきことを優先的に行うことができるのも事実であります。市長は、元気発信都市周南、県勢をリードするとかいまだに具体的な部分については触れてこられてはいません。

 話は少し逸れるかも知れませんが、現在、この周南市で生活している中高生がこのまちをどう思っているのかというのをこの間伺ったんですが、その時僕自身が恐ろしくなりました。というのも、15歳から18歳ぐらいの子供たちが、このまちには何もないよ高校卒業したらもう戻らないよとか、このふるさと周南市に魅力を感じておらず、出ていくということをきちんと明言してしまう子供が多かったということなんです。人口を増加させるとか言われてますが、このような状況を見ると無理ではなかろうか、人口が増加というのは無理ではなかろうかなと危惧はしております。ましてや、これからの現役世代が現実として他県に出ていこうとしていることに市長はどう思われるでしょうか。

 そして、ちょっとここで私の考え方を少し述べさせていただきます。定着ということについてですが、この定着には2つの種類があると思います。1つには、ここにしか住むことができない理由がある、例えば仕事をしているとかいう人がいると思います。その人を宿命として住む人間とさしていただきます。もう1つには、ここがいいと思い選択して住む人間があると思います。この選択型定着の人間の数がふえればふえるほど、まちは大きくなる、発展すると私は考えます。それはつまり、まちに魅力があるから人が集まり発展するわけです。しかし、現況はさまざまな理由でここから出ていく人間が多いというのが事実です。大きな理由は雇用であるとは思いますが、このまちの将来の具体像と、これから何をするんだという明確な施策を早く明示しなくてはなりません。そこで改めて河村市長にお伺いいたします。明確な周南市の像と、今この周南市は何をすべきであるか、何を優先して投資していくのでしょうか。周南市の像は漠然としたものでも仕方がないかも知れませんが、今何をすべきか、優先するのは何なのかということについては、問題が山積する中でどれを市長が最重要にとらえているのか、はっきりさせていただきたいと思います。現在、市長が何を重要と考えているかを示すことによって、その問題に向かって一丸となることで市長の言われてきた一体性が生まれる可能性もありますので、はっきりとこれだとわかるように明示していただきたいと思います。

 あわせて、12月に提案すると言われておりました、まちづくり総合計画の進捗状況について改めてお教え願いたいと思います。そして現在、審議会や諮問委員会などさまざまありますが、これらはあくまで意見を補完するということだけで責任を負わせるのは難しいということは言うまでもありません。リーダーが、その時のトップがどう考えているかが最重要であることも言うまでもないと思います。そのことが最も反映させられ、そのほかの補足的な枝葉の部分でいろいろな意見が出ることで限りなくベストに近いものになっていくと私は考えております。いかんせん、あいまいな言葉で実像がとらえにくい発言をされてこられましたが、先の質問とかぶる点はあるかも知れませんが、はっきりした具体案をお持ちならば明言してどんどん押し進めるべきであろうと思いますが、どうお考えでしょうか。先の市議選のアンケートの際に、河村市政を具体的な案を明示していないことを理由にやや不満と答えました、子供やお年寄りが大事なことはだれもが良くわかっておりますが、我々現役世代にはこのまちの明確なビジョンを示すことが重要ではないでしょうか。なにとぞ明確なお答えをお願いして登壇での質問を終わります。ありがとうござました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 福田議員から2点について御質問をいただきました。福田議員は若くてはつらつとされておられまして私の娘と同級でございまして、いつもエネルギーをいただいているように思いますけれども、これからの周南市をしっかり背負っていただきたいと考えております。教育の問題につきましては教育長の方から御答弁を申し上げますが。

 初めに、周南市としてのビジョンについての御質問をいただきました。明確な周南市としての都市像、実施すべき優先事業について御指摘と言いますか、御質問をいただいたわけであります。昨年4月に私は周南市長になりまして、施政方針の中でいろいろと述べさしていただいておりますけれども、我が周南市が15万8,000人になりましたけれども、まずここに住んでいただいている15万8,000人の人が一人一人が郷土を愛し、一人一人が相手を思いやり、そして輝いていくような、そういう周南市にしたいということから県政発展をリードする元気発信都市周南市というのを上げさしていただきまして、周南市の初代市長として「人輝く都市周南市の建設」、そして「共創・共生・協働の市の市政の実現」、「打てば響く行政の確立」、これを市政の運営の基本方針にさせていただいたわけであります。市民の皆さん方にとって、合併して良かったなあと、この周南市に住んでやっぱり安心安全な生活ができると、この地域で生まれて良かった、住んで良かった、そういうまちづくりを目指したいということでこの3つの柱を上げたところでございます。

 この周南市の都市像につきましては、現在、案の段階でございますけれども、先にお示しをしておりますまちづくり総合計画の基本構想において述べさせていただいておりますように、活気に満ち元気で魅力あふれるまちを、また、そこに住む市民一人一人が元気で輝いている、そういうことが大切であると考えております。そして、この元気を内外に向けて発信できる、そのようなまちをつくっていくことが必要であり、子供から高齢者までだれもが安心して暮らせるまちをつくっていこうと、そのまちづくりに対して主役は何といっても市民の方が主役であり、本市の将来的な都市像を、これは市民の皆さん方ですけれども、「私たちが輝く元気発信都市周南」、このように位置づけをさせていただいているわけであります。こうした都市像の実現に向けてまちづくり総合計画を策定いたしまして、これによりましてこれからの具体的なまちづくりを進めたいと、このように考えております。そして、その中で周南市としての最重要問題、それはここで何度か申し上げてきましたけれども、元気の源である次代を担う子供たちを心身ともにすこやかに育てていく、そういうことを頭に置いております。それは午前中小林議員も御指摘ございましたけれども、私は教育が非常に大事であると思っておりまして、こうした元気な子供を育てる人づくりであると、このように考えております。そのために具体的に、教育、福祉、保健などの各分野にあたり子供たちを元気に育てる快適環境を目指して施策、事業、これを優先的に実施をしていきたいと考えておりまして、ソフトハード両面から子育て支援や青少年健全育成などを推進し、次代を担う子供たちの育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。人が輝くためには産業の活性化も重要な要素の一つであります。

 これまで周南市は石油化学工業など基礎素材型産業を中心とした県下最大の工業生産力、道路、鉄道、港湾など交通物流面での拠点性、JR徳山駅周辺の商業サービスの集積など高い産業基盤、都市基盤を持つ都市としてこれまできたわけでございまして、その歴史を踏まえてこうした中での今抱えている課題をしっかりとらえてのこれからの活性化に一歩一歩取り組みをさせていただきたいと考えております。昨今の日本の現況は、景気の低迷、産業構造の変化、大変厳しい面がございまして、周南市もその流れの一翼にあるわけでございますけれども、周南市として今日までの先輩が築いてこられたたくさんのいろいろの財産もありまして、高い潜在力を有しておるわけでございまして、周南市が未来に向かって発展し飛躍していくためには、これらのことも重要な部分であろうかと思います。こうしたことから具体的な周南市のイメージとしては、既存の商工業を中心に新たな産業の組み入れを考え豊かで活力ある産業都市の創造が上げられると考えておりまして、こうしたまちづくりに向けまして産業活性化のための支援、昨年指定を受けました環境対応型コンビナート特区、またリサイクルポート、また、先月認定を受けました地域再生計画等の活用、新たな産業の創出、企業誘致を進めていくことが必要であると思います。

 さらに、重要課題でございます長年の懸案でもありました、そのためには周南の玄関口であります徳山駅前の周辺を魅力ある中心市街地として高次の都市機能を、また多様な産業集積により、その拠点性を高めるために一歩踏み込まないといけないと考えて、その整備に向けて今計画を練っているわけであります。これにつきましては、この10月にでき上がります徳山駅周辺整備構想に基づきまして具体的な事業を進めてまいりたいと考えております。

 2点目のまちづくり総合計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、現在策定中のまちづくり総合計画につきましては、基本構想について先の3月定例議会及び4月の臨時議会の際の全員協議会において、素案の段階でございましたけれども皆さん方に説明させていただき、たくさんの御意見もいただいたところでございます。その後、旧2市2町の4地区の各地域審議会に対しまして、この基本構想案について諮問をさせていただき、各地域審議会とも大変熱心な御審議をいただいておりまして、去る7月1日にその答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、さらに内容について検討をさせていただき、庁内に設置しておりますまちづくり総合計画策定委員会において基本構想案の地域審議会からいただいたいろいろの提案も含めて修正について協議を今行っているところでございます。また、基本計画につきましては庁内の各部署とのヒアリング等を得まして内容について協議を進めさしていただきます。次の段階といたしまして、今月中には市民の方々、学識経験者など約40名の委員によりますまちづくり総合計画審議会の第1回目の会議を開催をさせていただきまして、基本構想及び基本計画案について諮問をさせていただきたいと、このように考えております。総合計画に対する審議会からの御意見につきましては、既に地域審議会からいただいておりますが、このたびは全市的な観点に立って各界各層からの幅広い御意見をもとに、さまざまな角度から調査あるいは御審議をいただきたいと、このように考えております。このまちづくり総合計画審議会からの答申につきましては、おおむね9月中をめどに審議会からの答申をいただきたい、そのように考えておりまして、その後庁内において答申の内容の再検討や細部の調整を行わさしていただきまして、12月議会におきまして周南市の今後10年間の最上位計画と言えますものを議員の皆さん方にお示しをしたいと、このように考えております。

 また、アクションプランであります実施計画につきましても、基本構想、基本計画に基づきまして来年3月に、向こう3か年間の具体的な計画を明確にさせていただきまして、市民の皆さん方に公表をしたいと考えております。審議会、先ほどの御質問の中で審議会や諮問委員会がさまざまあるわけだがという御質問をいただきましたけれども、審議会につきましては昨年の周南市の誕生以来各分野において多数設置をさせていただきまして、市政の重要事項等について多くの市民の方々に御相談申し上げ、御審議をいただいたところでございます。こうした審議会などからの提案、私の市政運営の基本の一つである共働のまちづくり、市民とのパートナーシップに基づくまちづくりを進めていく上で市民の皆さん方の声をしっかりお聞きし、これを吸い上げ市民が主役の市政を進めるための重要な機関の一つであると位置づけて、これからも知恵を貸していただきたいと思っておりますし、審議会には個別のテーマについて諮問させていただいておりますが、その際にそれぞれの諮問機関に私の考え方や方針をお話を申し上げ、お願いをいたしております。

 このように、私の考え方等について委員の皆さん方に御審議をしていただくことによりまして問題に対する解決方法、市民の皆さんにより満足していただけるサービスが提供できるものと考えております。実際の施策等の実施にあたりましては、御審議いただきました内容を踏まえ私が周南市の市政を担当する責任者としてしっかりした考えに基づいて進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、私のまちづくりの基本は共創・共生・協働のまちづくりの実現であり、市民とのパートナーシップに基づき市民の皆さんの意思が市政に反映される市民参画による行政運営を行っていきたいと、このように考えておりますので御理解の上御支援をお願いを申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 福田議員の人材の育成と教育についての御質問にお答えをいたします。

 まず、ゆとりの教育で子供たちにとっての必要な学力が身につくのかという御質問についてでございますが、現在ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育が展開されているわけでありますけれども、画一的知識偏重の教育の反省に立って、この学力観そのものが見直されてきたことはご存じのとおりだと思います。平成14年の4月にスタートしたこの新しい学習指導要領の基本的なねらいは、基礎基本の確実な習得と、みずから学びみずから考える力、豊かな人間性などの生きる力の育成であります。で、学校週5日制及び授業時数や指導内容の削減等による学力低下を懸念する声もあったのは事実でありますが、この点につきまして平成14年11月に実施いたしました山口県の学力調査では、基礎基本の問題についてはすべての教科でおおむね良好、という結果が出ております。このことは、各学校における学習方法の工夫改善や、個に応じたきめ細かな指導がもたらした成果であると申すことができようかと思います。同時に、子供たちにとって必要なことはしっかり身につけさせるという学校教育において鍛える側面も教育の不易の部分として大切にしていることは申すまでもございません。基礎基本の確実な定着のために、少人数による授業、小学校低学年における補助教員の配置、中2中3の35人学級化等を実施して、一人一人の児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導がなされているところであります。このような取り組みは、この生徒指導上の諸課題への対応と同時に発展的な学習や補充学習によって一人一人の児童生徒に確実に学習内容を定着させ学力を向上させる上で大いに効果を上げているところだと考えております。

 次に、この人材育成という点でございます。これは、この新教育課程で生み出されたゆとりの時間をどう生かすかという点にもかかわってくるわけでございます。生活や自然の中での体験が豊富な子供ほど道徳観や正義感、また、感動する心や課題を解決する力が育っているというふうに言われております。しかしながら、現在の子供たちは直接体験の機会が非常に少なくなっており、ゆとりの教育には子供たちに多彩な生活体験や自然体験、社会体験などをさせたり、文化活動やスポーツ活動に親しんだりできるように家庭や地域社会での子供たちの生活を問いなおして生活時間をゆとりのあるものにしたいという意図があるわけであります。土曜日を含めた休日の過ごし方について、本市の昨年6月に行いました調査によりますと、地域の行事や自然体験活動へ参加したり家族と触れ合ったりする時間がふえたと答えた子供が、特に小学校では半数以上に上っております。教育委員会といたしましても、今後も子供たちの声に耳を傾けながら、それぞれの地域や学校とも連携を密にしながら、望ましい体験活動の実施を通して子供たちの生きる力を育成することが必要であるというふうにとらえております。そして、基礎基本となる学力の確実な定着を図るとともに、ゆとりを生かして地域に根ざした活動を豊富に展開し体験させることこそが将来の本市並びに未来社会に役立つ人間の育成に直結するものだというふうに考えておるわけであります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。



◆21番(福田健吾議員) すいません、じゃあ先に教育長の方からお尋ねしたいと思います。

 戦中戦後現在ということで、科目数というのはすごく減ってきたと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 基本的には、いちいちこれを数えたことはないんですけれども、科目数という教科そのものは特に減ったとは私は思わないんです。ただ教えるその内容が、ある部分は削減されたり簡略化されたりしておることは今度の教育課程の形から見た上の一つの現象だと思っております。ただ問題は、今までの教育の反省に立ったというのは私が改めて申すまでもないわけですけども、私どもが受けた教育というものは本当に知識偏重主義、とにかく覚えろ。覚えんのは頭が悪いというふうに教える時に、反省を今ごろしても遅いんでありますけれども、そういったことで画一化硬直化の中で多くの欲求不満の子供たちが出たのも事実です。落ちこぼれがそうであり、その落ちこぼれからいじめが起きました。登校拒否の問題も起こりました。それをもう一遍見つめ直して子供たち一人一人を大切にして子供の実態に応じた教育ができないかというのが1点であります。

 それから、これからの世の中で本当に、議員おっしゃったように、生きる知恵として働く知識は何かということをもう一遍考えて、学校で教えるこれだけの基礎基本は絶対学校で教えなければならないというものははっきりさせて教えていこうではないかと。そこの途中で学力低下の問題が懸念されたので、やや文部科学省もうろたえちょったと言えばしかられますけども、いろいろ議論がありましたですね。そういった意味で発展的な学習というものが出てきたわけで。しかしながら、これは大きく今までの、新しい教育課程が変更がずうっとしてから発展的が出たんじゃなくて、自分で考える力とか学び方とか、そういった広い意味での学力をつけるという意味のいろんな点で反省して一流れのもので今日に来ておるわけでありまして。周南市としても学校が特に責任を持って果たさなければならない教育の一つに、確かな学力の保持定着は学校が責任を持って行うように特に16年度の周南市の教育の方針では強調を基本方針ではしております。また、学校教育関係で10でしたか、項目がずうっと並べて上げておるわけですけども、その点も教師あたりの指導の改善工夫と合わせて推進してまいりたいと思っております。



◆21番(福田健吾議員) ありがとうございました。

 それでは市長にお答えしてほしいと思うんですが、子供に対してということで人づくりという点に重点を置いていると言われたわけですが、子供というのは情報が余りにも少ないわけですよね。で、先ほど登壇して僕もしゃべったんですが、高校生になったら出ていこうかというふうな傾向も事実あるわけで、そういった部分について子供だけにだあっと投資をしていくという部分について若干恐ろしい部分もあるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



◎市長(河村和登君) これは私のまちづくりに対する思いの大切な一つでございますけれども、今日本の国がどういう環境にあるかというのを日本の国民を挙げて政治を携わる国会議員の先生方も含めてしっかり考えていかないといけないと、昨今のいろいろの非行の問題とか考えてみますと、そういう中で今の現実は、年金もそうなんですけれども、1億2,600万の国民の今の年齢構成はもう全く驚くぐらい逆ピラミッドになっております。そういう中で、子供が非常に大切であるということ、次代を担う青少年がその国でしっかり羽ばたくような環境をつくらないと国がだめになっていくだろうと、そんな思いで我が周南市にあっては元気な子供を育てることについてはすばらしい環境であるという体制をつくりたいと。そうなってきますと環境だと思っておりまして。環境というのは、家庭環境、地域の環境、教育環境、福祉環境、いろいろございますけれども、今若いお父さんお母さんが元気な子供を育てるためにどれだけエネルギー、悩んでいらっしゃるか、若いお父さんお母さんとお話をするチャンスが何回もございますけれども、もう二人目からつくらないとか、3人とか5人とかはとんでもないと、そういう感覚になっておられますね。大変心を痛めておりまして。私は3人おりますよと言われると、ほっとするんですけれども。私は周南市というのは元気な子供を育てることについてはすばらしい市だと、その元気な子供を育てることについて今の15万8,000の市民の方の、お年寄りも若いお父さんお母さん方も先生方も企業の方たちも一緒に取り組むべきだと思っているわけであります。そういう体制をつくろうとしておりまして。

 というのは、今幸せとは何かということをいろいろ突き詰めてみますと、今の私たち、閉塞感とかいろいろありますけれども、やはり市民の方が笑顔で対話を、お話し合いができると、また、お互いが思いやりを持って相手のこともしっかり援助できると、そういう市民の感情と言いますか、そういう思いやりの心が育ってくるならば子供たちの環境というのは随分変わってくると思っておりまして。そういう意味では、今元気こども室の中で、子供の食文化の問題とか子供の遊びの問題とかスポーツとか勉強の問題もそうですけれども、例えば郷土芸能の問題とか自然とのかかわり合いの問題とか。

 この前水道が、ある富田のあれは小学校ですかね、子供たちになぜ水道の水が、なぜ上水が濁ってこうなるかということも入っていっておりますけれども、そういう全体の環境をしっかりつくっていきたいと思います。そういう意味では、私が今描いている中にはハードソフト両面があります。財政のことを一切言わないということならば、たくさんお話を申し上げていいわけでありますけれども、今の地方自治体が置かれている環境というのは意外なぐらい財政状況は厳しい、そういう中でここに住んでおります15万8,000の市民の方の安全安心ということをしっかり考えながら人づくりと言いますか、今やって、周南が今から5年10年20年経つうちに、ここに住む人が本当に元気が内外に発信できるような、そういうまちづくりを目指したいというねらいがあるわけであります。



◆21番(福田健吾議員) 今のお答えの中に、子供という点でいろんなことを言われておりましたが。僕自身もいろんなことを考えました。2世帯住宅の助成だとか児童手当の一律よりもバランス的に段階的に、企業が今やられているようなことをやることができないかという点も考えては自分の中では見てみますが、他市に比べれば現在周南市というのは、やはり周南コンビナートのおかげで裕福であると言えると思います。環境産業のことについては以前にも話しましたが、二次産業派生型の三次産業というものが必要になってくると思います。人がまちに集まるのには工業というものではなく商業であると私は思いますが、この商業という点で市長はどのようなビジョンをお持ちかお答え願いたいと思います。



◎市長(河村和登君) 商業といったら中心市街地の空洞化がすぐ頭をよぎるわけでございますけれども。やはり商業は人がたくさんこのまちに来ていただいて、人の交流人口密度が高まることによっていろいろ波及効果と言いますか、起きてくると思っておりまして。そういうことを考えますと、これから経済の流れも、コンビナートがもうそういう流れになりつつありますけれども、アジア・アセアンの方に向かっておりまして。この前も港湾の会議がございましたけれども、この周南というのはしっかり天然の良港である港を生かしたまちづくりが、これからさらに進んでくる中で国内の交流人口もさることながら国際的にもそういう流れをしっかり、いろんな方のお知恵を借りながら起こしていくことが、交流人口密度を高めていくことが、また産業の活性化にも、また商業の活性化にもつながっていくんではないかと思っております。

 具体的には、いろいろ今先生方との、そういう関係の先生方との意見を交換をさしていただいておりますけれども、これが決め手だというのは、まだ私には持っておりません。



◆21番(福田健吾議員) 最後に、これは僕からのお願いじゃないな、考えなんですが、今これとしたものは持っておられないということを今言われましたが、決めるのは、決断するのは市長ですので、何とぞ僕たちの未来のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(兼重元議員) 以上で福田健吾議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。

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○議長(兼重元議員)  本日はこれで延会します。次の本会議は7月22日午前9時30分から開きます。お疲れさまでした。

   午後 3時08分延会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    立   石       修

                周南市議会議員    友   広       巌