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山口県 周南市

平成 16年 7月 第4回定例会 07月20日−03号




平成 16年 7月 第4回定例会 − 07月20日−03号









平成 16年 7月 第4回定例会


平成16年第4回市議会定例会議事日程第3号
  平成16年 7月20日(火曜日)
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議事日程第1号
  平成16年 7月20日(火曜日)午前 9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      一般質問
       ・西 林 幸 博 議員
       ・藤 井 一 宇 議員
       ・長 嶺 敏 昭 議員
       ・友 田 秀 明 議員
       ・炭 村 信 義 議員
       ・中津井   求 議員
      発言の取り消しについて
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  西 田 宏 三 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        礒 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            福田剛士
      議事係            佐々木淳江


 

   午前 9時30分開議 



○議長(兼重元議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、田村勇一議員及び友田秀明議員を指名します。

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△日程第2一般質問



○議長(兼重元議員) 日程第2、一般質問を行います。質問順位第1番、西林幸博議員。

   〔16番、西林幸博議員登壇〕(拍手)



◆16番(西林幸博議員) おはようございます。

 トップバッターということで、今回まさかトップバッターになるとは思っておりませんで、ゆっくり出したつもりがトップということで、ちょっと驚いております。今まで、ここの議場が77人入っておりまして、その時と今、顔ぶれはあんまり変わらないんですけども。これ市長、すごく若くなったんですよね、年齢がですね。で、以前の77人の平均年齢を1回出したことがあるんですけども、ちょうど60.0何歳だったか、ちょうど60だったですね。それで今の年齢が、これ平均が52.6ぐらいだったと思います。ですから一挙に7つちょっと若くなったというところです。ですから、53以上の方はお年寄りということですから。まあ、そうは言いましても、メンバーが平均的にはすごく若くなりました。一般市民の人も、結構若返ったというイメージをお持ちです。そういった中で、この議会がより前向きに取り組んでいけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは今回、2つに分けて質問させていただいておりますんで、よろしく御答弁をお願いいたします。

まず、最初が、これは昨年もこのコンビナート特区がこの周南地域では認められまして、それを受けてまた今年度、先月の6月15日ですけど、また新たな特定を受けた事業であります。結果的にはCO2を減そうという地球温暖化のその取り組みをこの周南地域が全国にさきがけて特定、指定を受けたということの、その取り組みについての、まず設問をしたいと思います。それから2番目が、今、晴海埠頭について、今回も新たな土地ができましたけれども、あの埠頭の、今県事業としてどんどんコンビナートヤード等とつくられております。そういった中で、今取りつけ道路がちょっと不自由しつつあるということについての問いをさしていただくというふうに思います。この2点について、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目の、このコンビナートに関するこの地域の地球温暖化の対策ということなんですけども、石油化学コンビナートが、ここはできましたのが30年の後半ですね。しかし、ここは大正時代から大変な良い、良港として、港が深いということで栄えてきた所ではあります。ですから戦前戦後、化学工場が発展いたしまして、そして昭和39年に正式にコンビナート、これは出光さんを中心にコンビナートが形成されたということです。しかし、その時はそれまでの山口県の経済等々も引っ張ってきたわけなんですけども、反面、大気汚染あるいは水質汚濁、そういったものも表面化してきたわけです。その中で、今旧徳山そして旧新南陽、この市民の皆さん、そして学識経験者、そして行政、こういった皆さん方の協力連携をもって、そういった公害を克服して今現在に至っているという状況にあろうかと思います。しかし今にわたって、やはり京都議定書もありますように、今の先進国の今のCO2の排出量というのを抑制して、そして全世界的に、グローバル的にそれを調整していこうというところであります。しかし、生産を減すのは簡単なんですけども、生産を向上、どんどん上げながらそういったものに対応していかなきゃいけないと、大変に厳しい取り組みであります。この周南地区一つをとっても、年間に今からCO2今目標が10万5,000トンを削減するという目標であります。ですから、これをクリアしようと思えば大変な努力が必要です。しかし、それを今全国にさきがけて今回の認定が受けられたということを、やはり全国の注目もありますので、ぜひ成功させていただきたいというふうに思うわけです。その中で、今回3項目ほど上げらしていただきましたけれども、その具体的な取り組みをお伺いしたいというふうに思います。

 昨年は、昨年の4月なんですけども、この周南地区がやはり手を上げられて、昨年の4月からこのコンビナート特区で今の電気の需要、電気ですね、そういったものの、この特区の中の自由に使えるもので、それぞれで経済性を出していこう、そして公害を減していこうという取り組みが今進んできております。それに加えて、今回のはまた別個のものでありまして、今回認定を受けたのが「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の中で周南市地球温暖化防止まちづくり計画が、これは全国の27ほど手を上げられた中で、その全国の11の地域として、その一つが選ばれたという、これは名誉あるものであろうと思います。この指定を受けたということは、ここにそれだけのやはり要素があったということも、これは一番大きな原因だろうというふうに考えております。電力も、これはこの周南地区だけで今126万キロワットだったと思いますけども、これも自家発電においては全国一です。そして今、副生の水素ガス、こういったものも今全国一です。約3割ですか、3割で全国一というような状況にあります。そういった中で、行政を含めてこういった取り組みができたら良い効果を生むであろうということであります。

 それと、あと森林バイオマスの取り組み、これはもう背景にこれだけの森林資源がありますので、こういったものも活用されて今から3年間の事業でですね。先般も予算の説明がありましたけれども、約4億弱の国からの補助も受けられるという事業であります。そういった事業でありますので、ぜひ成功をしてもらいたいというふうに思います。ですから、その具体的なものについての今からの取り組みをお伺いしたいというふうに思います。その中で私、特に思いますのが、一般家庭の太陽光の発電への補助とか、あと風力発電への補助、そういったものを含めて今の企業そして行政、そういった学識経験を含めて、この地域全体で取り組むものについては大体わかりますけれども、それ以外に一般の市民の方がこの事業に参加される中でどういったメリット、そしてどういった宿題をもらうかというところの具体策を示してもらえたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、あと今回の温暖化防止の中で、いろいろ調整をさしていただいた中で、じゃあ山口県産のそういった物品ですね、県が県の中で開発されたそういった製品についての補助制度はあるけれども、しかし、それ以外は今のところないというふうにお伺いしております。しかし、これが今本当にいいのかなというふうに思うんですけども、今年間に大体この周南地区だけで約1,000戸の家が建っております。やはり1,000戸の家が建つ中で、その冷暖房を含めて一番やはり電気を食うわけなんですけども、その電気を使うのを一番効率良く管理できるのは、今の言う窓枠とか、あるいは壁とか、そういった保温であろうというふうに考えます。だから、そういったところについての補助対象と言いましょうか取り組み、そういったものがちょっと良く理解できていない部分がありますんで、そういったものを野放しに、今の従来のまま対応するということが果たして良いのかということの、ちょっと疑問があります。

 それと、今マンションがこの地域にもたくさん建っております。そのマンションもいかに安いかと、立地条件もありますけども、いかに安いコストで建てられるかというところで今対応されておられると思います。ということは、実際には今保温も含めて、あまり十分に対応できてないんじゃないかというところですね。ですから安ければいいというのではなしに、行政サイドからやはりマンション、この地域の、やはり一応認定を受けた地域のそういった建物についてはある程度、ここまでの条件を満たさなければ、これは認定、許可できませんよというところが今から出てくるのかどうかというところについてお伺いをしてみたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。

 それから今度は大きく2番目の、ここの晴海埠頭の取りつけ道路の問題であります。今、以前から言われとったのは湾岸道路の建設というのが、ずうっと叫ばれてきておりました。私もこの前、事務サイドと調整をさしていただく中で、それは今は湾岸道路というものはないということで、今は周南道路に変わったそうなんですけども、今は周南道路が実際には光までずうっと大体湾岸を通るらしいんですけども、まだ全くの未定という状況の中で、今のまま指をくわえて待っておるわけにいかんであろうというところなんですね。で、今のここの晴海埠頭のコンテナの輸出入量というのが、ものすごくやっぱり今ふえてますね。それも含めて今の輸入の石炭等々、相当な量が入ってきております。だから、こういった中で、今はほとんど産業道路経由で、今は市内を経由して搬出入をされておるというのが実態です。しかし、これが今からずっと続いていく中で、やはりこの県外のこういった、せっかくいい埠頭があるにもかかわらず、取りつけ道路がないために、ほかの港湾にそういった競争をやはり負けるのではないかという懸念があるわけですね。今、久米の区画整理も含めて東のインターから5号埋立を経由して、あそこが今から計画として今ありますけれども、しかし5号埋立から今度は晴海までの取りつけがなかなか難しいと。それから産業道路、今現にある産業道路についても、今は4車線化になっていますけれども、実際には新南陽富田川から向こうは2車線という状況にあります。しかし、そういったものだけで果たしていいんかというところなんですね。

 今一番私が懸念しておりますのが、今の中国と東南アジア、ここの今のコンビナートを含めていろんな工場、施設ができ上がるのが2006年ですね。だから2006年に相当大きな、今プラント輸出をされておりますんで、大きなものが中国も含めて東南アジアにどんどんどんどん今から建設されると。それが大体あと2年後ぐらいに完了するという状況なんですね。だから、それまでにある程度の筋道をはっきりしておかなければ、減るときには一遍に減っていくだろうというのが懸念されます。だから、そういった中でここの晴海埠頭の、埠頭はどんどんどんどん今大きくなってきておるんですけども、それに伴う取りつけ道路が今ちょっと不足しておるというのが、だれもがこれはわかっておる状況なんで、これを県も含めて、どういうふうに今から取り組んでいかなきゃいけないかと。それで県ともいろいろ折衝はされておるというふうにお聞きはしますけど、やはりここの周南市として、今の周南道路の計画を待っておるんではなしに、今からここの周南のまちづくりとして、県をリードするまちづくりとして、この晴海埠頭を生かすために今から取りつけ道路を今からこういうふうに持っていくという方向を、ある程度地元から発信していけば、それに対応した周南道路の計画がされるであろうというふうに思いますんで、これは元気良く県や国に対して意見や要望を出してもらいたいというふうに思います。そういったことについて、どういうふうな対応を今から検討されておるかということについて、お伺いをいたします。以上で第1回目の冒頭の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。

 今日から一般質問が始まりまして、第1番目に西林議員から大きく2点について質問をいただきました。温暖化防止、環境省モデル事業について、これは細かく3点について質問をいただきまして、また、2番目に港湾道路新設についてということで細かく4点について御質問をいただきましたので、最初の温暖化防止、環境省モデル事業についての質問からお答えを申し上げたいと思います。

 温暖化防止、環境省モデル事業につきましての御質問でございますけれども、まず、周南市と山口県が共同で申請をいたしました地域再生計画が、全国213の計画とともに認定されたところでございます。この地域再生計画の具体化のため、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」、これは全国で27地区の申請がございまして、大規模6か所、小規模5か所、先ほどお話ありましたけれども、計11か所が対象地域に指定されたわけであります。周南市が申請いたしました「周南市地球温暖化防止まちづくりモデル事業」、これは大規模な方に指定されましたけれども、決定をしていただいたわけであります。

 このモデル事業申請にあたりましては、周南市の産業の特性と結びつけた計画にしておりまして、周南のコンビナートで生産されております多結晶シリコンの量は、先ほどお話ありましたけれども世界第2位でございまして、国内にあっては1位でございます。これは太陽電池のパネルの原料になるものでございまして、太陽光発電の導入を計画しておるわけであります。また、コンビナートでの自家発電は国内第1位でございまして、ここで使用される石炭の一部をバイオマスに置き換えることで、化石燃料からの二酸化炭素、CO2を削減しようとするものでございます。ソーダ工場では全国1位の副生水素を発生しておりまして、石油精製や石油化学工場でも水素を発生しております。この水素を使った燃料電池の導入や、コンビナートでは高度な石油改質技術を持ち合わせておりますので、灯油改質型燃料電池の導入に結びつけております。これからの取り組みでございます。

 この事業は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化するということにより環境も良くなるような、また、環境と経済の好循環を実現いたしまして、その取り組みを国の内外に普及させるために、今年度から3か年で実施をさせていただこうというものでございます。国からの委託によるソフト事業と、二酸化炭素排出量を削減する、この2つのハード整備事業、この整備事業をこれから取り組むわけであります。本市では地球温暖化防止と環境産業の育成の両面から、この事業に先進的に取り組んでいこうと、そういう意気込みで今張り切っているわけであります。

 この事業内容といたしましては、まずソフト事業であります国からの委託事業では、地球温暖化対策について幅広いメンバーで協議するための地域協議会の設立、これで運営を行い、地球温暖化防止市民実行計画の策定、また、省エネルギー意識の普及啓発、エコドライブの推進などを行ってまいりたいと思います。また、環境意識の高揚を図るために、小中学校で活用しやすい環境学習プログラムを策定をさせていただきたいと、そして環境教育を推進してまいりたいと、このように考えております。

 ハード整備事業におきましては、公共施設2か所への産業用太陽光発電の導入、また、公園などに太陽光発電式の白色発光ダイオード街灯の設置を行いますとともに、産業用や家庭用の太陽光発電の設置補助、山口県内で開発されました省エネルギー製品導入への補助、また、石炭火力発電施設へのバイオマス混焼施設や、燃料電池コージェネシステム導入への補助を計画をしております。

 先ほど御質問がありました公共施設への事業導入でございますけれども、産業用太陽光発電を、市内の小中学校のうち2校にモデル校として設置をさせていただき、環境学習に役立ててみたいと考えております。また、公園等には電源工事の要らない太陽光発電式の白色発光ダイオード街灯を設置をさせていただきたいと、このように考えております。家庭や事業所に対しまして、太陽光発電等や山口県産の温暖化防止製品を導入する場合に、設置費の補助をさせていただくこととしておりまして、設置数が増加したり、増加することによって環境産業の育成にも寄与できるものと考えております。県内で開発されました温暖化防止製品としては、地熱を利用して冷暖房を行う省エネシステム、間伐材を利用した温水式床暖房システム、赤外線などを遮断して冷暖房効率を高める窓ガラスコーティング、セルロースファイバーを利用した断熱工法など、やまぐち産業振興財団のやまぐち新製品売こみプレゼンテーションに参加している製品のうち現在8品目が補助対象となります。

 次に、断熱工法の導入などによる二酸化炭素排出量やコスト削減につきましては、御指摘のように、壁や天井、窓枠サッシなどに断熱効果の高い製品が多数ございます。これらの導入につきましては、後々の経費が安くなり快適に過ごせるというメリットがあり、住宅金融公庫融資では省エネ優遇策であります環境共生住宅割増融資が行われております。これらの普及のため、今後温暖化防止の啓発活動を行うとともに、県産の省エネルギー製品などの導入促進に向けて、すぐれた方法はないものか、さらに県と協議をしながら進めさしていただきたいと考えております。

 続きまして大きく2点目、港湾道路新設についての御質問でございます。細かく1点目といたしまして、晴海埠頭の取扱量の増加に起因して陸路を確保する計画が必要ではないかという御指摘でございました。平成3年度にコンテナ輸送の供用開始以来、13年間で当初の約10倍、6万4,000TEU、これを取り扱っております。コンテナ定期航路も国内外12航路ございまして、週17便で運航されております。晴海埠頭からの陸路の輸送ルートとしては、現在、東西方向へは県道徳山新南陽線がございまして、南北方向は県道徳山港線と市道岡田原築港線が幹線になっているわけであります。現在、港湾や工業地帯の物流ルートとして構想のあります道路としては、地域高規格道路の候補路線として指定されている周南道路がございまして、この道路は東西の交通の動脈となることはもちろんでありますけれども、海岸部とのアクセスも重要となっております。

 将来計画についての御質問でございますけれども、平成4年に港湾計画が改訂され、この計画に基づき事業が進められておりますけれども、徳山港区においてはT−10埋立、新南陽港区におきましてはN−7埋立まで今計画されております。晴海埠頭用地につきましては、臨港道路晴海港湾線より西側には8バースの岸壁がすでに供用されておりまして、今後の計画は2バースの岸壁が国直轄事業として計画をされているわけであります。また、マイナス14メートルの岸壁の背後地6万1,000平方メートルのうち、平成18年度までに1万6,000平方メートルの埠頭用地を整備し、残り4万5,000平方メートルを平成20年度までに整備する予定になっております。その後、既存の埠頭用地を有効利用するため再編が予定されております。晴海埠頭のコンテナ岸壁の目標整備年次は平成20年度までの港湾計画において、取り扱い予測、これが135万トンになっております。特定重要港湾徳山下松港は公共岸壁と企業専用岸壁がございまして、主として原材料を輸入していること、原油、石炭等鉱産品が主なもの、また、化学工業品がほとんどを占めている、そういう特色がございます。特性を生かしながら、物流機能の高度化、または岸壁等の整備、ウォーターフロント開発による臨海空間の活用等の整備を推進をしていきながら、また、背後地区の安定的発展を図るための産業の基盤として、物流の拠点として、さらに港湾を活用してまいりたいと考えております。

 最後に、周南道路についてでございますが、元気良く国に働きかけよという先ほどの御指摘でございました。周南道路は、周南地域の各都市を連携し、市街地の慢性的な交通渋滞の解消や広域交流の活発化などにより地域の活性化を図るとともに、中核都市としての形成などを目的として計画されてきたものでございます。県の広域道路整備計画におきまして交流促進型の道路と位置づけていただき、平成10年6月に地域高規格道路の候補路線として今指定を受けておるわけであります。この候補路線と申しますのは、地域高規格道路として整備するための妥当性、緊急性について検討を進める路線であると、そういうことでございまして、本市といたしましても、市の振興発展を図る上でぜひとも必要な道路であると、そういう強い意思をもって今一生懸命取り組んでおりまして、平成11年1月に周南地域の各市、町の首長さん議長さんで組織されております「周南道路建設促進期成同盟会」を通して早期実現に向け要望してまいってきているわけであります。

 ちなみに平成15年度におきましては、11月に国土交通省中国幹線道路調査事務所、山口河川国道事務所、中国地方整備局、また、12月には国土交通省の国土交通大臣を初め各関係機関と山口県選出国会議員の方々へ地元の声を載せた提案書を持って陳情させていただいております。陳情時の道路に関する国の考え方でありますが、かなり大きなプロジェクトであり、今後は段階の指定を受けて事業着手となりますが、できる限り全体的に早く効果が上がるよう考えなくてはならないと思っております。いずれにいたしましても、大きな規模でありまして、すぐということにはなりませんけれども、着実に関連市町、県とも連携を取りながら、できるだけ早く整備のプロジェクトを練っていきたいと思っております。また、現在の骨格道路の議論が遅れており、整備方針が定まっておらず、要望の中にあります計画路線への格上げにつきましては検討している状況でありますけれども、今、道路のあり方が国全体を見てみましても、公共事業も含めまして変わってきておりまして、なかなか容易に進められないと。大変、今心を痛めている状況にあります。国土交通大臣も道路は必要ないという考えではありませんで、必要な道路はつくっていくという考え方なので、ぜひとも、この周南の生の声を届けながら取り組んでまいりたいと思っております。

 また、県の考え方でありますけれども、周南道路につきましては、本県の産業をリードしてきた周南地域の活性化には欠かせないものと考えておられまして、県の皆さん方の御理解、御支援をいただきながら計画路線への格上げに取り組んでまいりたいと、このように考えております。いろいろ議会の皆さん方の御知恵もいただきながら、引き続き陳情活動を続けていくことが必要であろうと思っておりまして、国県等にこれからも積極的に働きかけをやっていきたいと、このように思っております。以上でございます。



◆16番(西林幸博議員) はい、答弁ありがとうございました。それでは再質問をさしていただきます。

 まず、最初の温暖化防止の分についての環境教育についてお伺いするんですけども、この中で太陽光の発電の設備を2校に設けるということにありましたけれども、2校につけて、そのつけられたところはいいんですけども、それ以外の学校についての環境についての教育ということの、そのギャップというか、だから数カ所だけ、大きなところだけぼんとつけて、それで全体が見てもらえたらというのが果たして功を奏すのかどうかと。あるいは、取り組みとして小さい数キロワットの発電をたくさん学校に設けるという方がいいんかなと、いろいろ考えるんですけども。今の環境についての教育と今回の学校設置、2校ですね、この取り組みについての方向性をもう一回確認をさしてください。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 環境教育に関しましてですが、今現在、周南市におきまして総合的学習の中で環境教育に重点的にお取り組みになっておる小学校が17校、中学校が11校ということでお聞きしております。その中でも省エネルギー推進校といたしまして、桜木小学校、菊川小学校の2校が今指定されておるというふうにお聞きして、重点的に環境教育にお取り組みになっているところであります。一方で、今このモデル事業で2校を指定していくということでございますが、今まだ具体的な案は持っておりませんが、今から教育委員会の方と効率的な方向を、また、環境教育で重点的に効果が出るような学校に指定していきたいと思います。

 今は議員さん、小さい発電能力で多数の学校にということがありましたが、やはり一方で、モデル事業でCO2を削減するという一つの目標がございます。ですから、これが環境教育だけでやれるというものではございませんので、やはりCO2を減らしていく、今から3年間でモデル事業完成後は年間10万5,000トンのCO2を減らそうという目標がありますので、やはりそういう面も考えながらこの事業を導入、また指定をしていきたいというふうに思います。

 また、その設置がない学校につきましては、やはり手回し発電機であるとか、いろいろな温暖化防止のためのゲームまた教材がございます。そういうものを購入いたしまして各校に配布してまいりたいと。また、備品におきましても、冷蔵庫とコンセントの間に測定器をはさみますと、今この機器はどのぐらいの電力量が使われておるんだというふうな測定機器も各校に重点的に配布していきたいというふうに思っております。そういうものが、この国の委託事業でありますソフト事業の分野で有効に使えるんではないかというふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) はい、わかりました。大体そういった流れというのはよくわかるんですけども。あと太陽光の今の発電というのがありましたけども、それと別事業で風力発電もたぶん項目としてあったんじゃないかと思うんですけども、それについての取り組みというのは、いかにやられるかというのをちょっとお伺いします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今、太陽光発電と風力発電、どちらかという形での事業計画を持っておりますが、周南市におきましては、ほとんどが太陽光発電になってくるんではないかというふうに思っております。やはり今、直接的な調査はしておりませんけれども、やはり風力発電での風の風力がずっと年間的に維持できるかどうかという問題もございますので、基本的には太陽光発電を主体とした形で物事をやっていきたいというふうに今は思っております。



◆16番(西林幸博議員) 風力発電も今は民間でつけておられる方、四熊の上とかですね、いろいろありますし、あと大津島なんかも候補としたら私は十分対応できるんじゃないかというふうに思いますんで、ちょっと柔軟に考えてもらえたらというふうに思いますけど。一応今回のこの2校についての事業展開を期待をしていきたいというふうに思います。

 それとあと、今回、直接関係するのが一般の家ですね。普通の家庭で、今の太陽光の補助とか、それから、あと今の言う県産のエネルギー対策のそういった製品、その8品目については補助を考えておるというふうにお話をされたんですけども。これについては、先ほどもお話しましたように、実際に県産のそういった開発されたそういった製品をどんどん活用していただいて、そして、そういった事業が県内外を問わずどんどん発展していくというのは、本当にうれしいことなんですけども、しかし、それとはまたちょっと別個に考えて、本来のこういった省エネ、だから温暖化防止についての事業展開とすれば、もう少し今度は、先ほど言いましたようにマンションの保温とか、あるいは別個に今、大体年間ここへ建設されております民間の家が周南地区で大体1,000戸と言われておりますけども、そういったものへの、やはりある程度の行政としての取り組みというか、そういったものを。今回の補助だけ、だから国からの補助、そういったものも考えられますけども、しかし、この単市でそういったものも検討できないかということの、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今の一般家庭での建設における補助等でございますが、今国におきましてはエネルギーの使用の合理化に関する法律というのがございます。これに基づきまして建築主または設計施工時に省エネについて対応すると、温暖化防止のための対応を行うということで一定の努力目標を設けております。そして、さらには住宅の品質確保の促進等に関する法律におきまして、その中に住宅性能表示制度というのを、これは任意でございますが設けております。その中に住宅の省エネ部門が入っております。そういうことで、やはり民間の企業におきましても、そういう省エネというのが一つの売りという形になりまして企業努力をされておるわけであります。そういう形で今住宅またはマンション、その他の建物につきまして、省エネ、温暖化防止に対する対策が行われておるところであります。

 また、エネルギーの使用の合理化に関する法律につきましては、2,000平米以下の建物、これは住宅マンションは除くわけでございますが、これは県の届け出義務がございます。その中で、県におきましてどのような対応がされているかという調査も行っております。指導も行います。そういうことの中で、今は全体的に国を中心として行っているわけでございまして。また、一方補助とか融資の問題におきましても、先ほど御紹介いたしました住宅金融公庫であるとか、またNEDOであるとか、また新エネルギー財団であるとか、それぞれ融資とか補助事業を設けております。

 ということで、このたびのこの温暖化のモデル事業につきましても、単市でやるには多少財源的に大変難しい問題があるという形の中で、こういう補助制度、地域再生計画がございましたので、我々の方も県と一緒になりまして申請をいたしました。そういうことの中で、先ほど議員さんも申されました断熱材につきましても、このたびの8品目の補助の中に2品目入っておりますので、そういうものを利用していただいて、また今後につきましては、また、先ほど市長が答弁しましたように、県等国等ともそういう事業はないか、またいろいろ研究してみたいというふうに思います。



◆16番(西林幸博議員) それと、今回のこの事業採択を受けたのが今年度から3か年ですね。3か年で大きく分けて、この冒頭がこの太陽光発電、こういったものです。それから今度、次年度が森林バイオマスですね。それから今度、あと今の水素の水素電池の活用というような事業展開なんですけども。しかし、それと並行して今お話されたような、民間の一般の家庭のそういった事業展開もできるということなんですけどね。これはあくまでも、すごい短期なんですよね。だから3か年ですから。3か年の中でそういったことに対応していかなきゃいけないということで、この広報というかPRなんですけども、通常の市広報に載してどうのこうのという問題じゃちょっとないと思うんですよね。だから、ちょっと手法ではないですけどね、ちょっと変えてやらないと。だから今でいう企業とか学識経験とか行政とか、そういったものが一体となってやるものについては、これは担当レベルで即対応できるんですけども、しかし一般の人はもう全くこれわからないわけですね。だから、こういった方への広報について、ちょっと確認をさしてください。



◎環境生活部長(住田宗士君) さっそく、この予算を御可決いただきましたら温暖化対策の地域協議会を立ち上げるつもりであります。そういうものの中にも市民の方にも入っていただきますし、また、地球温暖化市民実行計画も今から作成していきますから、そういう作成の段階におきまして市民の方にも広報していきたいというふうに思っております。また、個別にこういう太陽光発電については特に、それぞれの御家庭に直接広報するという形はなかなか難しい面もあるわけでございますけども、これはいろいろな市の組織を利用しながら、その辺の広報をしてみたいというふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) それと、今回のこの3カ年の事業展開なんですけども、今後、3年が終わったらもう何も知らないよということには、これはいかんだろうと思うんですね。だから、こういった3年の事業をやりながら、この地域がそういった温暖化防止の一つの地域としてもう名乗りを上げて実績をつくったというところから、また別個に今度はスタートするものがあるだろうと思うんですよね。

 だから、そういったものについての、今からの方向性というのはちょっとまだ不透明かとは思いますけど、これは市長の方にお伺いしたいんですけど、今からそういった一つの基盤ができて、基礎ができて、それから今度は4年後からどういった方向性でいくかと。だから今度は、国県のそういった事業採択もないという中で、たぶんここの独自の対応が求められるであろうと。行政も含めて民間企業も含めて、そういったものをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけども。やはりそれを、だから県をリードしてそういった取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思いますけどね。そこのところの今の考え方、方向性をお聞かせください。



◎市長(河村和登君) 今回、全国11か所のモデルの指定の中で、大規模の中で6か所指定されて、周南市がそれに指定を受けたということについて大変私はうれしく思っておりますし、周南市が誕生いたしまして、周南市がこれから内外に元気が発信できる、そういう足腰の強い自治体として市民の方に参画をいただきながら、どういうまちをつくっていくかという、まちづくりの基本ですね、まちの基本。これを環境ということに私は大変重きをおきたいと。ですからクリーン周南と、クリーンな、教育環境も都市環境も、まち全体のコンセプトといいますか、まちづくりのコンセプトといいますか、そういうのをクリーン周南ということで積極的にこれから内外に元気が発信できるような、そういう体制をつくっていきたいなと、これは個人的な考えですけども。そういう中で今回御指定をいただきまして、3年間の中でいろいろ実績、また問題点も出てこようかと思いますけれども、それをしっかりしんしゃくといいますか、しながらクリーンな周南のまちづくりに向けて取り組みをさしていただきたいと、こう考えております。



◆16番(西林幸博議員) ぜひお願いしたいと思います。

 それで、ここの、先ほどもお話がありましたコンビナートを形成しておる個々のそれぞれの企業も中心になって、今からずっと取り組んでいくと思いますけども。実際には、昨年認定を受けたコンビナート特区の中で、今は現存するそういった設備間同士の供給とかインフラの、お互いの供給をたぶん今からまだまだ活性化していくと思いますけどね。あと、たぶん数年で新しい発電所とかできると思うんですよ。それを中心にまた、今ここにある中小企業を含めて、そういった電気から蒸気の供給はすべてできるという状況に進んでいくと思うんですね。だから今の言う、この地域は今から相当変わっていくと思うんですけど、ただ今までの、ただ上から補助があるからこういった事業展開はできるけれども、将来的にそれに追いついていく、あるいはそれを先に食ってかかる行政の感覚がないと、これは遅れていくと思うんですね。だから、ぜひそういったところをお願いしたいというふうに思います。

 それでは2番目の晴海埠頭の件なんですけども、これ市長にお伺いしますけども、先ほどお話がありましたようにここ13年で10倍のここの輸出入量になったと、だから10倍ですよね。で、ここ過去10年のこの道路環境と言えば、さほど変わってないんですよね。だから、これが果たして今から、まだ今度8バースができて、あと今度国の事業で2バースが今から計画されるということの中で、また今度背後地も整備されたら、まだまだこの今の搬出入がふえていくわけですね。だから、そういった中で今の道路を、今の高規格を、この周南道路、ずうっと今から計画道路に、候補道路から計画道路にもっていくまで待つというような状況にあろうかと思うんですけどね、ただ道路だけじゃなしに、ここの晴海埠頭の置かれておる県の位置づけというか、そういったところがよく伝わってないんじゃないかというようにちょっと懸念するんですね。だから県も晴海、この港湾を関係されておるところはそういったものというのは重々考えておられると思うんですよ。だから港湾の発展のために、いろんな埠頭のありとあらゆる努力はされておられると思います。しかし今度陸路ですね、取りつけ道路については担当がたぶん違うんだろうと思うんですよ。だから、そこのところのすり合わせがうまくいってないんじゃないかというのがすごく思うんですけど、その点はどうですかね。担当部長でもかまいませんけどね。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。

 確かに産業道路につきましては、まだそういう段階の陳情と言いますか、要請の段階でございますけれども。現在、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、南北方向の幹線に関しましては、平和通の方の徳山港線及び岡田原築港線ということになります。しかしながら現在のこの2幹線につきましては、十分な幹線とはちょっと思っておりませんので。それで平和通につきましては20トンしかちょっと通れませんということと、それと今岡田原築港線につきましてはJRのアンダーという格好についての道路形態でございますけれども、そこにつきましては高さ制限等も4.2メーターということになりますと、通常でいう高規格道路については少しなかなか該当しないんではなかろうかなと。その中に、当然、周南道路というものを当然にらんで一応計画しなきゃいけないというような発想は持っておりますけれども、現在の道路につきましての、要するに改良分につきましてはかなり難しい状況という判断はしております。しかしながら、周南道路の位置づけがはっきりしなかった場合につきましては、アクセスについて、当然アクセスについてはどうなんかということにつきましては新路線等も考えながら、当然周南道路がいつごろできるのかということも当然それは視野に入れるわけでございますけれども、それにつきましての当然発想的な、もう少し西側へ行けば浦山徳曹線という格好になりますけれども、あそこの橋梁分につきましてもやはり20トンではなかろうかなと思っておりますので、現段階では当然検討しなきゃいけない課題ではございますけれども、どうしても周南道路等につきましても、これはリンクした発想になろうかと思いますんで、その点ちょっと御理解いただきたいと思っております。



◆16番(西林幸博議員) はい、今の状況というのはよくわかるわけなんですけども。あと県が考えておられる、一応交渉とか今まで、昨年もされたというふうにお伺いしましたし、その中で、担当者がたぶん違うんじゃろうというふうにすごく思うんですよ。だから港湾についての担当者と、この道路についての担当がたぶん違うから、ぎくしゃくしとるんじゃないかというふうに思うんですけど、そこのところはどういうふうに感じておられますか。



◎建設部長(中村司君) その点につきましては、道路局と港湾関係の部局が、やはり視線と言いますか目線がちょっと若干温度差があるんではなかろうかなという気はしますけども、でも、そうは言いつつも県の方につきましても当然一体化とした周南市としての位置づけをにらんでいただいておりますので、その中にまだ十分、うちとすればもう少し協議いたしたいという格好になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(西林幸博議員) 市長へまたお伺いしますけども。今お話されたように、やはり担当が違えばやっぱり違うんですよね。だから周南港湾管理事務所が抱えておるところと、この道路を抱えておられるところというのは、やっぱ違いますから、やっぱ考え方も取り組みも変わってくるというところなんだろうと思うんですよ。

 で、先ほども、また同じお話になりますけど、やっぱ10倍に物が動き始めて道路が全く変わらんと、それは厚化粧をして少しはアスファルトできれいになった部分があるかと思いますけど、しかし基本的には変わってないんですよね。だから、これが果たしていいんかというのを考えないと。だから今から計画をもって、今から今度は実際に着工していこうと。先ほどの候補道路から計画道路へなるにしても、相当やっぱ年数がかかるような感じが受けましたし、それから実際に、今度は用買から始まって、そういった工事に入るといえば、あともう何十年後というようなことになろうかと思いますね。そうこうしよったら、先ほどお話したように晴海埠頭の、そういった取りつけ道路が不備なためにほかに逃げていくいうところも多分に考えられるだろうと思うんですね。だからそこのところの、今からの県に対する働きかけを、もうちょっと具体的にやっていただきたいと思うわけですね。今までは今まででそれはいいんですけども、今からはっきりとそれだけの物流が今まで出た、そして今からもまたそういうふうに、国のあと2バースがふえていくという状況の中で、今の取りつけ道路ではまず不可能ですよね。

 だから今、先ほど言われましたように、あそこの平和大橋はもう、やはり橋が古いために、やはり今の陸運の方のトラックがほとんど通らんわけですよ。もう怖いから、やはりほかを回っておるというのが実態なんですよね。だから、そういったことも含めて考えていかないと、今のままずっと放置しておけば本当にこれがいいんかな。これを本当に、県の事業とは言いながら、やっぱり行政の仕事なんですよね。だから、そこへの働きかけをもうちょっとやってほしいんですけども、そこのところをお願いいたします。



◎市長(河村和登君) 先ほど御質問の中でお話ありましたけれども、これからこの周南地区の経済が、例えば先ほどコンテナの動きが10倍になったよという話もしましたけれども、特にアジア、アセアンに向けて中国との交流が、今周南コンビナートもそういう流れが随分ございまして。東ソーさんもトクヤマさんも、そういう流れの中で今好景気だと言われておりますけれども。その中でコンテナがそれだけ海を、これは昭和42年だったかと思いますが、徳山下松港は特定重要港湾の御指定をいただいて随分周南の、大きく言えば山口県の発展に大仕事をやってきたと思いますし。私が今この周南の港で一番気になっているのは、天然の良港であるこの周南の港が、すり鉢型といいますか、随分長い年月の間にヘドロが随分、半メーターぐらいでしょうか、この前海上保安庁の船でずうっと回ってみたんですけれども、満潮時でないとマイナス14メーターのバースがうまい具合に機能しないとかございまして、そこも含めて。

 この前、県の日本港湾振興、山口県の私がその役員の一翼を担っておりまして、その会議でも県、国を相手に大変厳しい発言をさしていただきましたけれども。周南市、一地方自治体だけではなかなか財政的に、今までの経緯もありますけれども、取り組みができない。山口県の発展は、やっぱり周南の港湾の発展から始まると、そんな発想を持っておりまして。ぜひ県も国も力を貸していただきたいと。特に、県もそうだというお話でございまして。国が、三位一体もそうですけれども、大変財政的に厳しい中で、なかなか公共事業に対して予算をつけてくれないと。かつて、この湾岸道路を計画したときには、大体3,000億ぐらいかかるんですね、そういう中で本当に進められるかどうかということで、今御指摘のこともありまして。今、周南道路を含めまして、その、まだ以前に取り組むこともあるんじゃないかと私は思うわけであります。そういうことを、この地理的条件もしっかり見つめながら、県の協力、国の協力をいただけるようにしっかり頑張っていきたいと、こう考えております。



○議長(兼重元議員) 続いて質問順位第2番、藤井一宇議員。

   〔9番、藤井一宇議員登壇〕(拍手)



◆9番(藤井一宇議員) おはようございます。

それでは通告の順に従いまして、大きく1点、競艇事業について一般質問をいたします。

 本市における競艇事業は、戦後間もない昭和28年に戦災復興の支援策として、また市民の余暇娯楽の場として開設され、多くの方々に親しまれてきたところでございます。以来、わが国の産業経済の発展に伴い売上額も着実に伸び、一般会計への繰出金は、道路や学校、公園、下水道などの公共事業を実施するための財源として位置づけられ、市勢発展のために大きく寄与してまいりましたことは周知のとおりでございます。しかしながら、いわゆるバブル経済崩壊後の長引いた景気の低迷などにより、平成7年ごろから全国的に、競艇や競輪、競馬等の公営競技の売上額は減少傾向を示しているところであります。ある新聞報道によりますと、赤字に陥っている公営競技の施行者は、競艇で2割、競輪が4割、オートレース5割、地方競馬はすべてが赤字とのことでございます。このような情勢の中で、私は、市勢発展の原動力となっておりました競艇事業を何とかしてほしい、労使一体不退転の決意でもって事業再建に向けて努力してほしい、そしてよみがえらせていただきたいという思いでいっぱいでございます。先の企画総務委員会においても、各委員から、労使問題、退職金問題等の質疑や意見が出され、2日間にわたり審議され、可決されたところでございます。

 本市におかれましては、競艇事業経営改善計画を策定され、競艇事業全体の見直しを行われようとしておりますが、私は、厳しい状況に置かれている競艇事業の経営を活性化し健全な事業として存続させるためには、従業員の解雇や場外発売場の委託などにとどまることなく、次のことについても検討していただきたいと思います。まず、インターネット投票、携帯電話投票などを可能にし、参加形態を広くすることでございます。こうした機器はますます身近なものになっており、潜在するポテンシャルは大きなものがあると思います。次にターゲットを明確にした集客対策を樹立することでございます。限られた予算で効果的に収入増を図るためマーケティング手法によるターゲット分析をもとにした包括的な手段の開発を行うとともに、収入機会の拡大を図る関連事業を導入することも必要ではないでしょうか。最後に、イメージアップ戦略についてであります。競艇事業は公営ギャンブルという思いもあるわけでございますが、参加するファンへのサービスのみ考えるだけでなく、参加しない一般市民に対しても事業の公共性、公益性を広くアピールし、競艇事業のイメージアップを図ることも重要なことと思っております。



 競艇事業再建へ向けて、御提案申し上げたことも含め今後の取り組みについて、いかにお考えでしょうか。お答えをいただけたらと思います。以上で私の一般質問を終わります。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 藤井議員から競艇事業について2点について御質問をいただきました。現在の状況はどうかと、今後の取り組みについての御質問であります。

 まず現在の状況でございますけれども、徳山競艇を振り返ってみますと、昭和28年に開設をされまして、ことしで51年目を迎えるわけであります。しかしながら長引く景気の低迷やレジャーの多様化などによりまして、競艇を初めとする公営競技は近年著しく売り上げが減少し、かつて競艇事業は2兆円産業とまで言われておりました売り上げが、今や業界全体でも1兆円にまで落ち込んでおりまして大変厳しい環境にあります。このような厳しさは本市の競艇も例外ではございませんで、市営レースの9割を占める一般レースで見てみますと、ピークの平成5年度の1日平均の売り上げ2億5,400万でありましたものが、平成15年度は1億600万円で、ピーク時の4割にまで落ち込んでおります。この売り上げ減少は今年度に入っても歯止めがかからず、さらにボートピア呉におきまして宮島競艇の発売の影響も加わり、今年度は6月現在で1日平均の売り上げは8,700万円と、1億円を下回る、そういう状況にあります。

 次に経営の状況でございますけれども、徳山競艇は開設以来、これまで議会でも何度かお話を申し上げましたけれども、トータルで615億6,400万円を一般会計に繰り出し、市政に大きな貢献をしてきていただいたわけであります。近年では平成12年度の5,000万円を除いて平成11年度以降は繰り出せない、そういう環境にございます。また、収支につきましては、形式収支は平成14年度、15年度、2年連続して赤字となってきておりまして、市民の皆さん方また議会の皆さん方に多大な御心配をおかけしております。

さて、競艇事業の基金でございますけれども、よその競艇場では基金をしっかり持っておりまして、今は赤字ですけれども、その対応で何とかしのいでおりますけれども、わが周南市にありましては平成2年度末の34億4,000万ございましたけれども、その後一般会計に繰り入れ、いろいろな事業運営に充ててきたわけでございます。平成11年度以降、基金の積み立てはないわけでございます。

このように、徳山競艇の経営状況は大変厳しい環境にございます。今後の取り組みについてでございますけれども、今回議会に、皆さん方に御相談申し上げておりますけれども、売り上げ減少によりまして、もはや発売体制を抜本的に改善しない限り徳山競艇の事業は存続をできないと、このように考えておりまして。先の市議会企画総務委員会にお示しをいたしました経営改善実施計画の第2次改善計画を本年10月から実施に移していかなければ、競艇の存続が難しいということで、今大変苦しい状況でございます。

 その内容でございますけれども、発売体制の再構築を実施方針としておりまして、徳山本場は売り上げに対応した発売体制とさせていただき、これまで常にピーク時対応であった発売窓口を平常時対応として、ピーク時の日曜日等につきましてはパート従業員を加えて実施するという適正な人員配置に改めるとともに、労務費につきましても地場並みの賃金にしたいと考えております。ボートピア呉は宮島競艇と並行して発売するために、従来の発売体制では収益が見込めない環境にあります。つきましては、国土交通省の調整のもと発売事務を競走会に委託することで今取り組みを考えております。

 いずれにいたしましても2年連続の赤字という非常に厳しい状況にありますだけに、当面は赤字の改善が最大の課題でございまして、ことしがその正念場であると認識をいたしておりまして、経営改善実施計画を実行に移してまいりたい、このように考えております。御理解の上、御支援をいただきたいと思います。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。

   午前10時35分休憩

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   午前10時45分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第3番、長嶺敏昭議員。

   〔24番、長嶺敏昭議員登壇〕(拍手)



◆24番(長嶺敏昭議員) 周南市議会、三輝会の長嶺でございます。このたび、今回の市議選で当選した生きのいい新人2人と、いつまでも輝きを失わないようにという思いから3人会派、三輝会を結成いたしました。どうぞよろしくお願いをいたします。

    

 さて、今回の私の一般質問は、出直し市議選を戦う中で感じたことから、市民にわかりやすい市政の運営を目指す中での市長のリーダーシップについてと、昨年来の私の質問から1つの事業が動きだす可能性を秘めたNEDOの地域新エネルギービジョン策定事業の、大きくは2点について市長に質問をいたします。御自身のお言葉で御答弁を、よろしくお願いをいたします。

 最初の質問です。今回の市議選は住民投票による出直し選挙ということで、マスコミや合併関係市町村の関心は高かったわけですが、その割合には投票率はいまひとつだったのかなとも思いますが、市長は今回の市議会議員選挙結果について何か感想をお持ちになりましたか、あればお聞かせください。

 次に、これまで77人いた議員が半数以下の34人になりました。現職議員も、引退をされたり、落選された方も多くいらっしゃいます。私は旧鹿野町議会出身の議員でしたが、図らずも一人だけになってしまいました。その責任の重大さを人知れず感じているわけですが、議員の在任特例が2年から1年に短縮になったことで、また、人数が半数以下になったことで、行政運営に何か変化、変更があるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、選挙期間中、私たちは周南市の各地にお邪魔し、いろいろな街角に伺い、さまざまな人にお願いをし、お話を聞いてまいりました。今回は市議会議員の選挙でしたが、私たち議員や議会への不満や要望ばかりでなく、市長、あなた御自身への漠然とした不満の声を大変多く聞いたわけですが、市長はそのことを正しく認識をされていらっしゃいますでしょうか。少子高齢化などの社会現象、あるいは以前からの旧市町の財政におけるつけや、予想しがたい経済の低迷、それに伴う税収の落ち込み、加えて国の三位一体の財政構造改革など、やろうにも何もできないよと同情の声があるのも事実ですが、私も財政状況などを考えますと、事態の打開のために執行部一丸となって努力されているだろうと同情するわけであります。しかし、それを材料に言いわけしているわけにはいきません。一部企業の好調さや若干の景気回復が伝えられますが、まだまだ一般的にはリストラや給料カットが続き、庶民は閉塞感に満ちています。何とかしなくてはなりません。市長は市民の感情をどのように受け止めていらっしゃいますか。河村市長が市長として出向かれるところで、市長に不満を直言する人が極めて少ないのではないかと思います。一度お忍びで街角の声を聞いてみられるといいのではないかと思います。失礼ながら、裸の王様状態になっていらっしゃるのではないかと危惧するものであります。いや、そうではなく、市民が満足する市政運営に自信があると言われるのであれば、具体的な政策展開をもっと市民にPRするべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民には、市長の政策や行動力、頑張っている市職員もいることが伝わっていないようです。それでいいんでしょうか。

 そこで今回、私の提案ですが、市長、あなたのために提案をいたします。ひいては、それが市民生活の豊かさにつながる可能性があります。周南市の閉塞感の打破になるかも知れませんし、市長や市政に対する漠然とした不満の払拭にはこれ以外にないのではないかと思えることです。提案は、周南市が誕生して1年が経過をいたしましたが、ここから改めて市民に向けて短期緊急マニフェストなるものを提出することを進言いたします。3か月、半年、1年という期限を切って、市民の目に見える政策を、予算、財源を明示して具体的公約として再提出するお考えはありませんか。

 例えば、これは選挙後ある市民からいただいた手紙にあるのですが、小学校3年生の孫が、学校が終わると児童クラブで夕方6時まで見てもらっており、両親が共稼ぎゆえに非常に助かっているが、来年は4年生になり周南市では見てもらえなくなる。孫は遠く離れているので、じいさんばあさんではどうすることもできない。せめて4年生まで希望者には児童クラブで預かってもらえないだろうかというものです。下松市では4年生までの制度として確立しているということも御存じの方であります。どうでしょうか、これは少し頑張れば、来年4月から実行しますという緊急マニフェストの一つにはなりませんか。現在の経済情勢、社会情勢、教育情勢などを思うと、少子化対策の根幹の一つにも思えることです。いかがでしょうか。

 例えばまた、これも良く聞く話ですが、特別養護老人ホームへの入所待ちの方がたくさんいらっしゃいます。市営住宅への入居待ちの方もたくさんいらっしゃいます。周南市では、このような方を1年後2年後には限りなくゼロに近づけるという緊急マニフェストは考えられませんか。また、こんなのを真剣に考えてみませんか。議会が解散になり、議員が半数以下になった分の議員報酬分2億から3億円を財源に、新たに数十人の雇用を創りだす事業を半年先までに実施するという緊急マニフェストはいかがでしょうか。財源的にも市民に理解を得やすいのではありませんか。

 これらは私のにわかな思いつきで述べたものですが、これらのほかにももっと画期的な、市民生活にすぐに効果の現れる、周南市が少し頑張ればできること、アイディアはたくさんあるのではありませんか。これは担当職員にさせるのではなく、市長、あなた御自身がやるべきことであります。市長のリーダーシップで行動を起こすことです。もちろんマニフェストですから、公約が実現できなければ釈明するなりそれなりの行政責任を取らなければなりません。しかし、これも市民にとってはわかりやすいのではないでしょうか。短期緊急マニフェストは私の造語であり、唐突な提案で全くナンセンスとおしかりをいただくかも知れませんが、お聞きになって私の考えに対する市長の率直な御答弁をお願いをいたします。

 次にNEDO、正式には新エネルギー産業技術総合開発機構というのだそうですが、その地域新エネルギービジョン策定等事業についてであります。今議会では一般会計補正予算にNEDOからの100%の補助金750万円が計上されています。これは先日、建設経済常任委員会に付託され、すでに審査を終えているものであり、私も同委員会の委員でありますから詳しくは申しませんが、周南市の画期的な新たな事業ですから、市長並びに執行部のお考えをお聞きいたします。

 私は昨年9月議会以来、森林木質バイオマス利用の新エネルギーについて質問や提案を続けてまいりました。周南市は、市長も良く御認識いただいておりますように、多くの森林に覆われており、しかも伐採しても数十年で再生可能な生物資源であり、価格が低迷しているとはいえ市の財産である広大な市有林が存在します。このような状況から、この事業に応募されたものであろうと思います。3月議会での私の一般質問に対しては、御理解はいただいているものの、煮えたとも煮えないともわからないような御答弁で、提案の実現はやはり無理かと半分あきらめておりました。ところが、バイオマスに関する質問はもうやめようかと思っていた矢先、最近になって、長嶺さん山が動くかも知れませんよという話を聞き、また色めき立ってまいりました。打てば響くばかりか、とどろいた感があります。聞けば、経済部の強い意向があったようであります。森林に経済の目を向けるという他に例を見ない、周南市ならできる、可能性の大いにある新たな周南市の経済政策の展開の始まりを予感させられるものであります。この予算は初期段階の調査費ですが、事業化が承認されれば最高10億円までの補助が認められる制度のようであります。事業化まで必ず持っていくという周南市の強い意思が必要です。この事業に参画することを英断された市長としての意気込みのほどを、まずお伺いをいたします。私は、できれば経済部林政課という限られたセクションではなく、全庁的なプロジェクトチームを現段階から編成して、この事業に当たってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、この新エネルギービジョンを事業化するにあたっては、これまでも再三にわたって申し上げてきたとおり、民間活力の導入、企業誘致が必須条件になると思われます。さらには、情熱をもって最後まで事にあたる人材を集めることが肝要です。今回の予算は初期調査ではありますが、コンサルに丸投げすることなく、早い段階から周南市の意向、やる気を県内外の民間企業、関係団体に情報提供し、市長みずからトップセールスを買って出てPRに努めるべきであると思います。それが最終段階の事業計画の策定、事業化への近道だと思いますが、市長並びに経済部はいかがお考えでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、議会も市民の皆さんにわかりやすく変わろうと努力してまいりますので、市長も答弁書に頼ることばかりでなく御自身の思いを市民にわかりやすく説明されることが、周南市のため、御自身のためだと思います。失礼な点も多々あったかと思いますが、御容赦くださいまして、よろしく御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 長嶺議員から大きく2点につきまして質問をいただきました。

まず最初に、市民にわかりやすい市政運営をということから答弁を申し上げたいと思います。市民にわかりやすい市政運営をということで3点ばかり今お話がございましたけれども、関連いたしておりますことから全体を通してお話といいますか、答弁をさしていただきたいと思います。

 今回の市議会議員選挙で議員在任特例が1年短縮となり、行政運営に変化があるのかという最初のお尋ねでございましたけれども、現在行っております市民サービスにつきましては直接その影響を受けるものではなく、また、影響があってはならないと、このように考えております。市といたしましても、合併後市民の皆さん方に対するサービスが急激に変化しないよう、今一体感を含めまして一生懸命全体を見ながら頑張っているわけであります。今後におきましても、さらに、きめ細かな行政活動を進めてまいりたいと、このように考えております。

 さて、今回議員の皆さん方が選挙によりまして人数が34人となったわけでございますが、今後の行政運営にあたりましては議会と行政が一体となって、また、市民の声が十分市政に反映できるよう努めてまいらなければならないと、気持ちを新たに頑張っていきたいと思っております。

 次に、市民感情をどのように受け止めているのか、率直に市長、反省も含めて生の声で答弁をしてほしいという今の御指摘でございました。昨年の4月21日に合併をいたしまして、ちょうど1年と3か月を迎えようとしております。ちょうど1年と3か月を迎えた時期にあります。市民の皆さん方も合併効果を十分に生かしたまちづくりを期待されているわけでございまして、1年と3か月経ったけれども、まだ市民の中では、景気は良くならないじゃないかと。特に建設業界あるいは商店街の皆さん方から、そういう大変厳しい生の声もたくさんいただいております。そういうことを受け止めながら、わが周南市は全国にさきがけて県内でも最初に合併したわけでございまして、私といたしましても15万8,000の市民の皆さん方の期待を今しっかり受け止めながら、合併後の厳しい財政状況等々ございますけれども、サービスが低下しないように、まず取り組まなければならないということで、各部署にそういう話を、あるいは部長会議等を通じましてお話をさしていただいているわけでございます。私といたしましても、市民の皆さん方の不安を取り除き、合併して良かったという市民の皆さん方に御賛同いただけるように、これからしっかりまちづくりをやっていきたいと思っております。

 特に施政方針の中でも、市長就任以来述べさしていただいておりますけれども、来年で戦後60年を迎えるわけでございますけれども、今全国の地方自治体3,100ございますけれども、大変厳しい環境にあります。それは、この前の国政選挙でも年金問題が随分議論されましたけれども、1億2,600万の国民の今の年齢構成は全く逆ピラミッドになっておりまして、出生率も1.29ですか。先日、東京北区の、NHKのニュースで流れておりましたけれども0.98だと。区を上げて子供たちを、元気な子供たちを育てるために一生懸命頑張りたいという、そういうニュースが流れておりましたけれども。周南市が県内外に元気が発信できる、そういうまちにするためには3つの柱を上げておりますけれども、ここに住んでいただいている市民の皆さん方一人一人が我がまちに愛着を持っていただき、また、建設的にまちづくりに参加していただき、一人一人がやっぱりこのまちで生活することに喜び、安心安全を含めて感じていただけるような、そういう人輝くまち周南市をつくりあげたいと思っておりますし、そのためには、この3月の議会でも男女共同参画条例、情報公開条例、提案さしていただきまして議決をいただいておりますけれども、市民の方が参画していただく、共創、協働、共生というのを上げておりますけれども、そういう体制を着実に広げていきながら、あわせて今1,720人の職員、今は1,682人になりましたけれども、職員が今までの体制では私はいけないというふうに考えております。これから、また夏祭りが始まりますけれども、例えば1,600人の職員が家族とともに一緒にまちに繰り出すならば、市の職員が輝くと言いますか、いろんなことに汗を流して喜びをもって取り組むならば、またまちが元気になってくると。そのことで、打てば響くという柱を上げさしていただいているわけであります。

 ちなみに去年周南市が誕生いたしまして、具体的には保育料の第2子目以降の無料化、これは全国の自治体でも財政のこともありましてなかなか難しいんですけれども、周南市が誕生いたしまして保育料の第2子以降の無料化、また、私立幼稚園の保護者負担、これは1か月5,000円の保護者に対する負担軽減をさしていただいておりますけれども。また、CATVの全市への拡大、イベントの開催を通した地域間交流、今回の予算も消防の全体的な緊急の対応ができるような予算を組まさしていただいておりますけれども、市民の一体感の醸成と市域の一体性の確保に今努めているところであります。

 情報公開制度、男女共同参画、または個人情報、その条例を制定さしていただきまして、また、行政改革推進委員会を立ち上げ行政改革、これは12月議会に提案さしていただきますけれども、やっぱり今の地方自治体は三位一体を含めまして思い切って行政の内部から改革していって、そのことが市民の方に理解賛同をいただきながらいろんなことに今から取り組みをしていかないと、地方分権の時代を迎えた地方自治体のこれからの都市間競争に勝てる、そういう体制ができないと、そういうふうに受け止めて取り組みをさしていただいているところであります。今年度におきましては、元気こども室を設置させていただきまして、周南市は元気な子どもを育てることにあっては日本一だと、そういう流れと言いますか、これはもちろん市民の皆さん方のいろいろの応援を必要とするわけでございますけれども。食文化とか郷土芸能とかいろいろなことを今元気こども室で拾い上げておりますけれども、平成17年度から具体的に元気な子どもを育てるための市民参加の流れをつくっていけたらなと、そんな諸施策について今検討さしていただいているわけであります。

 さらには、今年度周南市として初めてのまちづくり総合計画、これを策定さしていただきます。これは12月議会に提案さしていただきたいと思っておりますけれども。先ほど長嶺議員御指摘の、短期のマニフェストというお話もございましたけれども、このまちづくり総合計画が、周南市が今誕生いたしました、そして、この12月議会にまちづくり総合計画を発表さしていただきまして、平成17年度から着実にまちづくりに対するマニフェストをお示ししながらまちづくりをやろうとしておりまして、まず5年、平成17年度から5年をきちっとした計画をお示しを申し上げまして、基本構想、基本計画、実施計画と、また、3年ごとの財政の計画と、これを市民の方にお示しをしながら一緒にまちづくりに取り組んでいただけるように。しかも、その内容を積極的に公開するといいますか、公表する、そして先ほど御指摘の、市民の皆さん方のいろいろ閉塞感と言いますか、そういうことにも取り組みをさしていただきまして、行政が市民の身近にあると感じていただけるように、さらに努力をし、信頼をしていただけるように頑張っていきたいと思っております。

 期限を切って短期緊急マニフェストを発表したらどうかという御提言をいただきました。具体的には児童クラブの問題とか、いろいろお話をいただきましたけれども、今まで取り組んでまいりましたことは合併後、これまで市民サービスの向上につながるさまざまな施策に取り組んでおりますけれども、今一番私の心をいつも心配しておりますことは、国の財政状況が大変厳しい、これは平成12年に地方分権推進一括法が成立して以来、国の流れというのは大変厳しい地方自治体に風が吹いていることも事実でございます。本年度の国の予算を見ておりますと、44.6%を国債に依存している国の予算の中で、三位一体ということで1兆円の交付税を絞り込んでこられたと。これが平成16年度の予算編成に大変のしかかってまいりまして、周南市に及ぼす影響額が17億8,400万、国から交付税がいただけないという大変厳しい財政運営に、今どこの自治体もそういう環境にあります。

 先月だったかと思いますけれども、全国の市長会が東京でございまして、全国に今市が610市になりましたけれども、各自治体の市長がたすきをあてて国に対して、総務大臣、厚生大臣、文部大臣出ておりましたけれども、国の三位一体の税源移譲はどうなっているのかと大変強い、国に対して各市長の、何と言いますか、爆発すると言いますか、国の財政運営に対する意見が出ておりましたけれども。そういう環境にありますけれども、市民一人一人に優しいまちづくり、また、一人一人が大事にできる、大事にされる、そういうまちづくりを着実に進めてまいりたい。それぞれの部署におきまして、市民の立場に立って市民の目線に立った業務を行っていくことを今指示を出しておりまして。このことは先ほど御指摘をいただきました、短期的にも、または長期的にも市民サービスの向上につながる、そういうものであると思っております。そういう意味では、先ほど御指摘ありました、もうちょっと市民にアピールの仕方が、いろいろなことについて取り組んでいるんですけれども、もうちょっと手法が今の市の広報だけではいかがなもんかなと思っておりまして、またいい御提言がございましたら、ぜひいただきたいと思っております。

 緊急マニフェストについての発表すること、今すぐ発表ということについては考えておりません。それはやっぱり周南市の、合併しまして、まちづくりというのは私は百年の大計だと思っておりまして。とはいえ、今御指摘の緊急マニフェストにつきましては、もうちょっと今やっていることを、どうしたらいいかということについてしっかり取り組みをさしていただきたいと思っておりますし、御提言がありましたことにつきましても、やはりいただいたことをすぐ担当の部署でしっかり検討をしながら、市民にそのことを正しく伝えていく、そういう形がいいかなと、そのように考えております。そして市民の方にわかりやすい迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。

 現在、先ほど触れましたけれども、まちづくり総合計画を策定中でございまして、行政改革大綱も本年度中には策定する運びとなっておりまして、周南市としての将来をしっかり見据えたまちづくりに、今しっかりその基礎をつくっていこうと考えております。市民の皆さん方には、そのことを広報やメディア等いろいろなチャンスを通しまして積極的に市の取り組みをお示しをしまして、これからのまちづくりを市民の方と進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、大きく2点目といたしまして、NEDOの地域新エネルギービジョン策定事業に関して、事業に取り組む意気込みについてお尋ねでございますけれども。地球環境の温暖化防止につきましてはグローバルな視点から取り組まなければならない状況のもと、本市におきましては平成14年度、15年度に地域省エネルギービジョンというのを策定さしていただきまして、本年度から具体的な施策の展開を図っているところでございます。また、昨年度には環境対応型コンビナート特区の認定を、これは先ほど西林議員から御質問いただきましたけれども、エネルギー資源の循環利用への転換に向けた展開が本市におきまして積極的に取り組みをさしていただいているわけであります。さらに、国の地域再生計画の環境と経済の好循環のまちモデル事業、この指定を受けたわけでございまして、本年度は温暖化防止に向けた市民行動計画の策定、小中学校向けの環境学習プログラム、また、これはソフト事業でございますけれども、そして太陽光などのクリーンエネルギーの導入事業、県内の温暖化防止製品の導入事業、このハードな事業の展開もあわせて図ってまいりたいと考えております。

 こうした中、昨年の9月と本年の3月議会におきまして、長嶺議員の方から御提言ございました森林バイオマスにつきまして、地域新エネルギービジョン策定事業の採択を受ける中で、太陽光、風力、水力、バイオマスなど各種資源エネルギーについて相対的な調査検討を行い、特に本市が置かれている環境と言いますか、先ほども触れられましたけれども、特性を生かして森林バイオマスの活用方法につきましても、方策につきましても重点的に研究をさしていただきながら、そういうこともありまして今回補正予算に計上をさしていただいたところでございます。御指摘の、市民を初め関係企業ほか内外へのアピールと情報の発信につきましては、森林バイオマスにとどまらず太陽光発電など積極的に情報の提供を図りながら市民の方の御理解、御協力をいただかなければならないと、このように考えております。

 NEDOの地域新エネルギービジョン策定事業についての、2点目の民間活力の導入の必要性について御提言をいただきました。環境問題につきましては、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築していく、それがこれからさらに必要になってこようかと思っておりまして、産官学の連携をさらに密にさしていただきながら進めていきたいと思っております。御承知のように本市の企業立地は、臨海部において集約的に効率的に立地して、今日までこの周南市が発展してきたわけでございますが、その企業活動が展開され、これまでに培ってこられた技術やノウハウを有効活用さしていただきながら新たな環境産業の構築に向けた事業転換を図っていかなければならない、そういう時代にあると認識をいたしております。こうしたことから産業全体の活性化を図るため、本市の地域特性や潜在能力をさらに生かす中で、エネルギー需要への省資源化、また、森林バイオマス事業も含む新たなエネルギー資源への転換など、環境産業への育成を支援する制度として本年4月、周南市産業等活性化条例を制定さしていただいたわけであります。環境産業は21世紀における成長産業でございまして、市場規模や雇用拡大の面からも大きく期待をできますことから、支援制度を活用した本地域の優位性を国内外に情報発信をさしていただき、地域経済の活性化となる産業の立地については、私、先ほど御指摘ございましたけれども、みずから積極的に企業誘致にも努力をしてまいりたいと思っております。

 ちなみに、今周南市に10億前後の中小企業が126社ございます。これは商工会議所の関係者の皆さんにも御相談申し上げて、この前から20社ばかり、その社長さんと大体2時間ぐらい時間をかけて、今何に一番問題ですかと。例えば、金銭的な問題とか人材の問題とか新規商品の問題とか、いろいろ意見を交換さしていただきまして、この前から18社ですか、回らさしていただきました。大変厳しい意見をいただきました。その中で一番感じましたことは、行政を今やることについて市民の目線から見てまだスピードが感じられないと、合併して。そのことが先ほどあなたの御指摘にもあったと思います。そういうことから、トップセールスというお話もございましたけれども、これからも市長としてやることはしっかりやらしていただきたい、このように考えております。



◆24番(長嶺敏昭議員) はい、御答弁ありがとうございました。

 緊急マニフェストですか、これが一番わかりやすいだろうというんで提案をさしていただいたわけです。市民は、こういう約束をしたことが、できたできないというのがわかりやすいんだろうと。市長さんがやってくれたよというのが本当にわかりやすいんだろうと思います。だから今言われたように、総合計画の中でマニフェスト的にいろんな施策を示すんだというふうに言われたんですが、それも確かに大事なことなんですが、もっとその方が市長のためになるんだというような気がしたもんですから、このような御提案をさしていただきました。

 登壇しての質問の中で、これもどうかなというのを思ったんですが、この点についてちょっとお考えがあれば聞かしてください。議員報酬が随分削減になったわけであります。そのものというのは2億何千万かにあたろうかと思うんですが、これはただの一般的な財源として考えられるのか、あるいはこれを特別な削減分として何か市の施策に生かしていこうとかというふうに考えられるのか、この点をまずお聞かせください。



◎企画財政部長(山下敏彦君) このたびの補正予算の一般財源の調整の中で、今財政調整基金の方の繰り入れの方を減額さしていただいております。と申しますのも、これまでに至った中におきまして議会の解散等に要した経費、それから今回の市議会議員の選挙に要した経費等につきまして財政調整基金を取り崩しまして、その財源に充てておりましたということでございますんで、この補正の中では財政調整基金の取り崩しの額を減額するということで調整させていただいておるところでございます。



◆24番(長嶺敏昭議員) それはそうなんだろうと思うんですが。これも例えば市民にわかりやすい施策ということを考えますと、そういうふうなPRの仕方とかいうので施策を考えていかれたら市民はわかりやすいんじゃないかなと思うんですよ。だから、そのような提案をさしていただいたわけです。だから、もっとこう上手に運営をされたら市民はわかりやすいんだというふうに思います。

 それから、総合計画でいろいろなことを、施策を示すんだというふうに言われたと思います。その中でも17億幾らの交付税等が削減されたと。これは随分大きな額で、その総合計画を立てていく中で、基本計画をつくっていく中ででも大変な影響があると思うんですよね。これについては、その総合計画を待っていようと思っていたところで、なかなかすばらしいものが出てくるとは、ちょっとまた思えないような気がするんですが。その点については随分、最初の建設計画等からすると随分縮小というか、取りやめの施策とか起こってくるんだろうかと思うんですが、その点について今のところの様子を聞かせてください。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) お答えをいたします。

 総合計画に掲げられた今から予定するいろんな事業がございますが、財政状況がこういうふうに厳しくなっているということで、その計画はどうなるんかという御質問でございますが、これにつきましては、確かに三位一体の改革による減収等がございます。基本的には、そういうふうなのを加味する中で一応優先順位をつけて、基本的には今5か年の計画をつくっております。で、その中で新市建設計画に掲げられた事業も入っておりますが、それを今からどうするかという問題でございますが、この新市建設計画についての変更につきましては、地域審議会の意見を聞いたり、また、議会での承認という形もありますので、そういうふうな手続きをいたしまして変更するような形になりますが、いずれにいたしましても、この前期基本計画の段階でどうするかというのは考えておりません。また、財政事情もまだ三位一体、今から秋にはいろんな形で答申も出てきますが、そういうふうなことも加味する中で考えていきたいと思っておりますので、前期基本計画の中ででは当然財政、財源も少なくなってきますが、それに見合った形での事業計画ということを考えております。



◆24番(長嶺敏昭議員) はい、それはそういうことになるでしょうね。頑張っていただきたいと思います。

 もう1点ですが、せっかくこの前市民の方から手紙をいただいた件を紹介いたしましたが、この点については、ちょっともう1回触れておきたいと思いますが。児童クラブ、来年4月から4年生まで希望者を見てもらえないかという要望があったんですが、この点についてお答えいただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さん御提案のように、3年が4年になるということは、住民の方々にとっては大変いいことだと思います。けれども、先ほど市長も答弁いたしましたように、今私どもの方ではまちづくり基本計画をつくっております。やはり、その3年を4年にするということで物理的なものもございますし、職員の数もございますので、そういったことはやはり市全体として統一するということになれば十分に研究してもらわなきゃならない部分だというふうに思っております。



◆24番(長嶺敏昭議員) これも下松市ではできているそうです。で、4年生ぐらいになれば、もう自分で帰って自分で遊びをするのがたくましくていいんではないかという意見もあろうかと思いますが、やっぱりその子どもにもいろいろタイプがあって、まだ3年生4年生ぐらいだと早生まれの子とそうでない子は随分様子が違う場合もあります。そういうので懸念をされて手紙をいただいたんだろうと思います。真剣に考えてみていただきたいというふうに思います。

 続いてNEDOの方の質問をいたします。先日、建設経済委員会でも同僚議員が提案をしたんですが、市長部局も一緒になって取り組むべきではないかという意見もありました。大賛成なんですが、いわゆる単なる鹿野の地域の想定した林業対策というふうな感じで提案したものではありませんので、全庁的なプロジェクトチームを現段階からつくって取り組むべきだというふうに申しましたが、その点市長はいかがお考えでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 建設経済委員会の中でも御説明しましたけども、主管といたしましては経済部の林政課が担当いたしますが、当然全庁的なプロジェクトというふうな認識でおります。全体的には、策定委員会の中におきまして企画財政部、それから経済部、総務部、それから特に関係があります環境生活部との連携というものが大変重要になろうというふうに思っておりますので、全庁的に向けたプロジェクトとして取り組んでまいる所存でございます。



◆24番(長嶺敏昭議員) 建設経済委員会には商工観光課あるいは企業立地推進係ですか、の方も来ておられましたが、こういうセクションは今後どういう立場でこれに当たられるのかなということをお聞きしたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 当然、先ほど市長が申しましたように、新たに設けました周南市産業等の活性化の中にも森林バイオマスの事業を導入するという形で位置づけて、新しく位置づけております。当然、今回は先例的な今事業の展開を一応研究するわけでございますが、全体的に実証、また、事業化することになれば当然経済部の中の商工観光、企業立地推進という形が関係してまいります。当初の中には経済部で全体的なとらえ方をいたしますが、将来的には当然企業立地等も入ってきて事業を進めるという形になろうかと考えております。



◆24番(長嶺敏昭議員) 私ですね、この事業化にあたって周南市の経済政策として展開するわけですから、いわゆる全国にいろんな方法があろうかと思いますが、PRして、周南市はこういうふうに考えて森林バイオマスを利用するんだということを民間企業、団体あるいは大学の研究室等にそういうことをまずPRして、それぞれからのいわゆるプレゼンテーションというか提案を、私たちはこういうふうに考えている参画させてくださいというような状況をつくるといいと思うんですね。そうすると、やっぱり研究者は研究者の立場、企業は企業の立場で利益のことも考えてくるでしょうし、研究材料として考えるかも知れませんが、いろんなプレゼンテーションが出てくるんではないかと思います。これが切磋琢磨みたいなことにもなって、より効率的な事業を展開できるんではないかと思うんですが、その点について何かお考えはありませんか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 このNEDOの研究の中に新たに策定委員会というものを今設けようというふうに考えております。委員構成等につきましては、先ほどおっしゃったように学識経験者並びに市民代表、それから事業関係者、それから当然NEDOの方も一緒になってやっていただくという形を想定しております。その中で、全体的な事業展開に対するPR等も研究してまいりたいというふうに今考えております。

 今回の事業展開につきしましても、全体的な企業のプロポーザル方式で事業を展開していこうというふうに今考えておりますので、御提案のことも頭に置いて事業を進めてまいりたいというふうに思っております。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時34分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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◆6番(炭村信義議員) 議事進行についてですが、先ほど長嶺議員の一般質問の最初の頭の部分の発言は、私自身は公職選挙法にちょっと触れる部分があるんじゃないかなという疑いを持ってます。しかし、発言の内容が私はきちんと受け取ったかどうかというのもわかりません。その辺、もしできるんであれば発言の冒頭を少し起こしていただいて、このことがどういう、別に問題ないことなのか、あるいは少し行き過ぎた発言じゃないかとか、その辺の判断を選管なりにしていただいて対処していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(兼重元議員) 休憩中に、ただいま炭村信義議員の案件でありますが、長嶺敏昭議員から発言取り消し申出の提出がありました。議会運営委員会で協議されますので、ここで暫時休憩します。再開時間は追って連絡します。議会運営委員の方は議会会議室7にお集まりください。

   午後 1時02分休憩

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   午後 2時10分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

 先の長嶺議員の発言について、ただいま議会運営委員会でその取り扱いを協議いたしましたが、結論に至りませんでした。後刻改めて協議をすることといたします。一般質問を続行します。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第4番、友田秀明議員。

   〔23番、友田秀明議員登壇〕(拍手)



◆23番(友田秀明議員) 2時間半余りも休憩をいただきまして十分な質問ができるかと思いますが、高校野球も始まりまして、彼らのひたむきな姿に心を打たれている一人でございます。これから市長との直球勝負をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 周南市の財政は既に破綻した状態にあります。私はこのたびの市議選において、行財政改革の一環としてNTTビルの解約や職員数の見直しなど具体的な問題として訴えてまいりました。また、緊急提言として、周南市の現状を打破するためには真に強いリーダーシップの取れる人への早期交代が必要だと訴えてきました。それらの私の思いを市民の方々は率直に受け止めてくださり、周南の現状を本当に心配され、このままでは周南は沈没するという強い危機感を持たれた市民の方々との意見の一致が、きょう、この壇上に私が上がることができたと自負しております。

 質問するにあたって一つお願いがございます。先月30日の新聞に、理解されにくい片仮名言葉、例えばジェンダーとかグローバルなどという言葉が載っておりました。こうした外来系の言葉ならまだしも、市長がこれまで議会で使われた言葉の中には極めてあいまいで意味不明、後から何とでも解釈ができる都合のいい言葉が実に多く使われてきたように感じられました。市長の今までの発言は実に解釈しにくく、言葉の持つあいまい性の中にみずからの政治決断の責任を逃げ込ませているようにしか思えません。あえて使うのであれば、真摯に受け止めるとか前向きに考えるとか、また、昨年私が市長に流行語大賞として送りました熟慮するとかで終わるのではなく、何をどういうふうにどこまで考えてこういう結論に達したとか、今検討中であるというように答弁していただければと思います。市民から選ばれた市長として、若い人からお年寄りに至るまで市民一人一人にわかりやすい言葉で、具体的に丁寧に説明し語りかけることも大切なことだと思います。前置きが長くなりましたが、本日は、選挙中に訴えてきましたことの中から大きく2つのことを単刀直入に質問させていただきます。

 まず、最初に、みゆき通庁舎について、いわゆるNTTビルの賃貸契約についてお尋ねいたします。確かNTTビルを借りるにあたって、合併前、一昨年の新南陽市議会での説明では、合併後議員が79人になるため委員会室等が足りないということが大きな理由だったはずです。当時は、今借りている面積よりももっと広い面積を借りる予定でしたが、2市2町の中で唯一新南陽市議会が否決したため見直しされ、今の面積に是正され現在に至っております。選挙が終わり、議員数が34人になりました。議員数の減少によりNTTビルを借りる根拠がなくなりました。即刻解約すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、市長責任についてお伺いします。昨年の6月議会の一般質問の時、この壇上で述べましたように、私は先の市長選で島津さんを応援しました。ただ、選挙は選挙として、終われば選ばれた人のもと一致協力して周南市創造に邁進していくつもりだということを申し上げ、まさにそのつもりで取り組んでいこうとしました。しかし、この1年間を振り返ってみてください。まず競艇場の使途不明金問題、いつの間にか不足金と呼び方まですり替えられました。合併した昨年4月21日の翌日には、当時の吉村市長職務執行者には報告があり、河村市長に報告があったのは新市長に就任された引き継ぎの中でと言われましたが、徳山市長であった河村市長が知らなかったとは信じられません。徳山市長として、いかにやるべきことをやり、監視しチェックすることをしてこなかったのかと疑問に思います。

 次に、情報公開請求者名簿の流出です。この2つの事件に対し、時間をかけて調査したにもかかわらず、あいまいな調査結果に終わりました。私を初めとして数人の方が、外部調査をすべきだと意見したにもかかわらず、実質的には内部調査で終わりました。非常に疑問を感じました。さらに、その結果に対する最終判断、結局だれも責任を取ることなく、ただ市長や、ほか数名の方の報酬10%カットでうやむやに処理されました。これらを最終的に追求できなかった当時の議会にも問題はあったと思います。これらのことが、市民の市長や議会に対する不信感をあおった始まりだったと思います。そしてさらに市長が議員報酬金額の提案をされ、それを議会が追認するに至って市民の怒りが爆発し、このたびの議会解散となりました。以下は3月4日の中国新聞からですが、3月3日の市長の定例会見の中で、市議会解散を求める署名数が7万人分提出された。背景に市長批判があることについて重く受け止めると述べた。その上で、議員報酬の月額統一を求めた議会と1市4制度とする審議会答申がかけ離れていた中で、熟慮に熟慮を重ねて出した議案は決して間違っていなかったと述べたとありますが、住民投票により議会が解散となり、出直し選挙が終わった今でも間違っていなかったとお考えですか。市長提案を10%カットという修正をして可決したにもかかわらず、議会議員は市民の同意を得ることができず、解散という形で責任を取りました。私は、議員報酬問題では市長と議員、同等の責任があると確信しています。そこで、もう一方の当事者である市長は責任についてはどう考えていらっしゃるのかお尋ねします。議会は解散しました。

 冒頭にも言いましたが、ケーブルテレビで見ている方々や傍聴に来ている方々にもわかりやすいよう、あいまいな言葉を使わずに御回答いただきますよう再度お願いしまして壇上での質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 友田議員から2点について質問をいただきました。

 まず、最初に、みゆき通庁舎の賃貸借契約についての質問でございます。みゆき通庁舎は、合併の際に本庁及び総合支所体制という組織機構の中で、本庁に市議会、市長部局の管理部門、また各行政委員会等の組織が集約された結果、本庁舎の執務スペースが不足をいたしましたため、市民サービス維持の観点から、本庁舎から近いことや同じ建物に入居できること、また駐車場が完備していることなどを考慮してみゆき通庁舎を賃借したものでございます。建物の賃借面積は1,223.1平米で、賃料は駐車場も含めまして月額388万、年額に直しますと4,664万余りでございます。契約は単年度で契約しておりまして、この庁舎には現在、経済部、建設部、都市開発部のそれぞれの部の一部が入っておりまして、合わせて9課110人余りの職員が今働いているわけであります。御指摘がございました、すべての部署をみゆき通庁舎から引き上げる件でございますけれども、財政的な見地から、また、総合支所を含めた公共施設の有効活用の観点から、今検討さしていただいております。

 みゆき通庁舎の組織をそのまま現状の本庁舎に戻すことは、合併による本庁舎機能の統合により必要な面積が増大しておりまして、物理的には困難であろうかと言わざるを得ません。そのために今入りきらない部署を本庁舎以外に移転させる必要が生じてまいりますことから、移転先といたしまして今考えておりますことは、本庁舎近隣の公共施設や総合支所を含めた広域の公共施設でございまして、現在進行中の組織機構の見直しと関連もありますことから、受け入れ施設の状況の把握も必要でございますので、これらを総合的に勘案して、市民の利便性にも配慮しながら早急に検討してまいりたいと考えております。

 2点目の市長責任について質問をいただきました。議員報酬につきましては、今お話もございましたけれども、1市4制度とする報酬審議会の答申と報酬額の統一を求められました議会の、双方の意思を両方尊重しようとしたことから、昨年の12月議会に議員報酬を旧徳山市議に統一する、そういう条例案を提出をしたわけであります。私といたしましては報酬審議会の答申を重く受け止め、在任特例の1年は答申どおりとさしていただき、残りの1年につきましては議員報酬の同一原則、15万8,000人の人口にふさわしい額などを考慮して、最終的な判断をしたものでございます。

 先ほどお話がありましたけれども、そういう事態を受けて住民投票から議会解散へと至りましたことは、市民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしたと、率直な気持ちであります。市長として重く受け止めておりますし、また、結果的に市民の方に御迷惑をおかけして大変申しわけなく思っているわけであります。今後は、この結果を真摯に受け止めながら、今まで以上に市民の方の目線をしっかり踏まえながら、引き続き議員の皆さん、または市民の方々とともに県内外に誇れる、そういうまちづくりを目指して全力で取り組んでいくことが私の使命であると、そのように自覚をいたしておるわけであります。以上でございます。



◆23番(友田秀明議員) はい、それでは再質問させていただきます。

 今、市長の説明の中にありましたNTTビルからですが、議員報酬問題がこのたびの議会の解散へのきっかけとなりましたが、市民の合併に伴うさまざまなことに対する不信感の始まりは、このNTTビルからの問題からです。今説明がありましたが、実際に年間、もう一度、再度御確認しておきます。経費が幾らかかっているのか。賃貸料、警備費その他もろもろかかっていることすべて、ちょっとお答えいただきたいと。加えて賃貸契約の内容、契約解除に関する条項の主なものだけでもお答えいただければと思います。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 ただいまNTTビルの賃借の費用でごさいますけれども、今市長が申し上げました賃借料につきましては、年額にいたしますと4,664万円ということでございますけれども、そのほかに光熱費として530万円程度、それから受付の委託料といたしまして239万円、それからあと細かくケーブルテレビ等のが7万5,000円程度の費用、総額といたしまして年間として5,439万9,866円かかっております。

 それから2番目の契約の問題でございますけれども、これにつきましては、賃貸借契約は先ほども市長も申し上げました単年度ということで、16年の4月1日から17年の3月31日となっておりますけれども、この任期満了の6か月前までに双方相手方に対し更新しない旨の通知をするということになっておりますので、例えば来年しないということであれば6か月前に通知をするということでございます。



◆23番(友田秀明議員) いろいろ、もろもろの金額を合わせますと今答弁がございました、年間5,430万ぐらい、約ですね。これが高いのか安いのかは、立場が変わればとらえ方も変わってくると思いますが。ただ、私も含め市民の目から見ると、この財政状態の中でNTTビルに5,430万も使うより、もっとほかに使うべき道があるのではないかと。今の状況は、お金を使わなくてもいいところに使って、使うべきところに使っていない。まさに、ざるで水をくむようなものではないでしょうか。これは、財政的に破綻している周南市に行政がどう取り組むのか、その姿勢を象徴的に表しているのが、このNTTビル問題だと思います。そうは思われませんか。お答えください。

 そして、もう一つお聞きします。5,430万がどのぐらいのお金か、市民は非常にわかりにくい。そこで、この金額の財政負担の比較をしたいと思います。今、市民活動への補助金額で最高のものからベスト10を上げてみてください。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 ただいまおっしゃいましたNTTの庁舎の借り入れにつきましては、やはり合併した当時に本庁機能をここに、管理部門をこちらに持ってくるというのを中心に、やはり職員数もふえたのが事実でございます。その中で、やはり庁舎として足らない部分を合併と同時にNTTのビルを貸していただいたというのが現状でございまして。今議員さんおっしゃいますようなことも、いろんな行革の中でもNTTのみゆき通の庁舎の問題とかという関係も出ておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと思っております。

 それから金額の問題につきましては、先ほど私の方で申しましたけれども、光熱、電気とかの問題はこれはこちらから向こうへ移ったということで通常かかっている電気代もかかるということでございますけれども、今議員さんおっしゃいました5,400万が幾らで補助金のあれというのは、ちょっと私の方では把握をしておりませんので即答できない状況でございますので、お許し願いたいと思います。



◆23番(友田秀明議員) 総務部長が補助金について把握してらっしゃらないという非常に残念な答弁でございました。これは、またいずれそういった一覧表を出していただければと思いますが。

 今、NTTビルは先ほど1,223.1平米とありましたが、実質的に使っているのは950平米ですよね。これは先般聞き取りの時に御説明いただいております。例えば、交流センターのある駅ビルや新南陽総合庁舎の3階は空いております。それらを有効利用すればNTTビルは借りなくて済むと思うのですが、新南陽総合庁舎の3階や駅ビルを使うと不都合なことがあるのですか。なぜ、あえてNTTビルでなければいけないのか、もう一度お尋ねします。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 これは合併の当時に、合併になる時にその辺のことは考慮してNTTビルを借りたということでございまして。ただいま議員さんおっしゃいます総合支所の空きスペースということでございますけれども、その辺のことにつきましては先ほど市長もお答えしましたとおり、その辺のことも含めて検討さしていただきたいと思っております。



◆23番(友田秀明議員) じゃあ総務部長にお尋ねします。新南陽総合庁舎の3階は見られたことはございますか。



◎総務部長(松原忠男君) 見たことはありますけれども、ちょっと詳しくはまだ承知しておりません。



◆23番(友田秀明議員) 実際に自分で検証もせずにそういう答弁をしてもらっては私も納得するわけにいきませんですね。やっぱし、こういった質問が出ている以上は、そういったことも事前に検証していただくぐらいのことをやっていただかないと。やっぱしこれが今まで市民とかになかなか理解していただけなかった行政の体質ではないんでしょうか。これ以上言ってもあれですけど。

 もう1点、ちょっと。今建設中の県の総合庁舎、もうじきできるんじゃないかと思いますが。駅の南側に山口県土木事務所がございますが、これ、総合庁舎ができるとたぶん入るんじゃないかと。この県の土木事務所は、確か本市が県に貸している土地だとお伺いしております。そこも当然空いてくるんではないかと。今の建物を、例えばそのまま継続して使用することが可能かどうかということも検討されておりますか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 ただいま議員さんおっしゃいますとおり、県の土木事務所の土地につきましては、市が県の方に貸しております。で、建物につきましては、県の方が建築して使用されているということでございます。これにつきましては、契約上は現状に、もとの更地の状態に戻すというような現状になっておりますけれども、これについては今分庁といいますか、そういう部分の公共施設の利用の仕方ということを考えますと、それもひとつ含めて検討さしていただきたいと思っております。



◆23番(友田秀明議員) ぜひですね、そうしていただければと思うんですが。更地にして返ってくるということは、また市の遊休地として問題が発生してくると。確か、県はあれを1億かけて建てているらしいという話を聞いております。これをまた県の方が解体すれば当然解体費がかかるわけで、それを本市がそのまま譲り受けるという形も、ぜひひとつ検討の選択肢の一つの中に入るんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上のことをいろいろ総体的に考えまして、今の周南市には非常に不必要な出費をしている余裕はないと思うのです。この際、家賃や地代が発生している案件を総点検してみるべきと提案いたしますが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 ただいまおっしゃいますとおり、財政は大変我々も厳しい状況は把握と言いますか、大変状況が厳しいというのは認識しておりますので、今おっしゃいましたことも含めて調査もしていって、検討さしていただきたいと思っております。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと次の質問に移る前に、このNTTビル、先ほど検討するとはおっしゃいましたが、いわゆる時期について触れられておりません。いつごろを目処にということをお聞かせください。



◎総務部長(松原忠男君) 今、組織機構の問題も含めて我々内部の中でいろんな案を出しておって、それを確定していこうということで協議を進めておるわけでございますけれども。これが今、単年度契約ということでございますので17年の3月が一つの目安にもなるし、というのは認識しております。17年の3月ということで、一つのそれが区切りであるということは認識しております。



◆23番(友田秀明議員) それでは、先ほど答弁にありましたように契約解除の条項の中に、半年前にこれは申し出るということがございました。それを考えますと、逆算すると9月いっぱいにはそういったことを申し出るということで理解してよろしいわけですね。



◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。

 これは我々としましたら、今おっしゃいました17年の3月ということに決まれば、そういう格好で9月いっぱいにそういう通告もしなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、やはりそういう契約の今までの経過もございますから、そういうことがだんだんはっきりしてきたら、ある程度の話はNTTさんにもお話をさしていただきたいと思っております。



◆23番(友田秀明議員) 9月となりますと、もう7月も余り残っておりません。8月9月と2月しか残っておりませんので。先ほど同僚議員の一般質問の答弁の中で、市長がはっきり申していらっしゃった、この中でスピーディさがということをおっしゃいました。これこそ、そのスピーディさが求められる問題だと思っておりますので、ぜひ、その覚悟で対処していただきますようお願いします。

 続きまして、市長の責任について質問させていただきます。合併は議員の努力があったればこそ、それゆえ、それだけの報酬を差し上げたいと市長は言われましたが、確かに合併には議員の努力もあったと思います。合併して選挙となれば議員数は減る、それでも自身の身分の保障よりも周南市のことを考えて合併には賛成した、その労に報いるためには報酬審議会の答申を無視してでも報酬額を最高額に合わせるということだったのでしょうか。それとも一部の議員との間に、いわゆる暗黙の了承があったのでしょうか。このことを市民は知りたがっております。一連の市長発言は、議員に対して何としてでも合併に賛成してもらったのでご褒美をあげなければならないという姿勢が伺えます。これでは市長がどうお答えになろうと、市長は議員の方を向いていて市民の方を見てなかったということになりますが、いかがですか。周南市の財政状況を考えたとき、議員の努力は努力として認めた上で、それでも市長は民意をくんだ報酬額を提案すべきだったと思うのですが、市長の判断は間違っていたと思いますが、どうお考えかお尋ねいたします。



◎市長(河村和登君) 今は全国で、日本の将来をしっかりとらまえて合併問題の動きが出ておりまして、我が山口県内におきましても今11ブロックでいろいろと議論されております。在任特例のことについても、毎日のようにニュースで流れておりますけれども。我が周南市は、早くから周南という地理的経済的条件も踏まえまして、早く新しい市を誕生さして将来の国際化にも対応しようということで、合併が市民の皆さん方の温かい御支援の中で成就したと私は思っております。

 さて、今御指摘の議員の報酬についてでございますけれども、今回34人の議員さんいらっしゃいますけれども、議員さんは市民の代表であると私は認識しております。選挙の洗礼を受けられて、市民のいろいろの、教育福祉環境、市民の声をしっかり市政の中で生かして、そして市民の皆さん方に安心して生活がしていただけるような、そういうまちづくりをやっていただいております。そのことを私はいつも頭に入れて仕事をさしていただいております。議員さんは市民の代表であると、そのように私は受け止めております。

 さて、間違いであったかどうかということの御指摘でございますけれども、先ほど答弁の中で触れました。4年間かけて法定合併協議会の中で、新市の議員さんの給与報酬については新しい市長が誕生して、新しい市長が報酬審議会を開いて報酬審議会の答申をいただいて、そして議会に提案して決めていこうと。そういう決め方があったわけであります。私が周南市長に就任さしていただきまして報酬審議会を開かさしていただいて、そして答申をいただいたわけであります。その答申の内容は何度も、もう議員の皆さん方はご存じのように2年間の在任特例は1市4制度で行った方がいいよという答申であったわけであります。それは私は重く受け止めております。

 さて、去年の9月の議会の時もそうだったんですけれども、そこで随分議員さんと議論しましたけれども、または昨年の12月議会に議案第150号で44万5,000円という旧徳山市の議員さんの報酬額で提案さしていただいた。この旧徳山市の44万5,000円の議員さんの報酬というのは、旧徳山市時代に報酬審議会を開かれて、そこで市民の代表の報酬審議会の委員の皆さん方がお決めをいただいた額でございます。そういう中で、報酬審議会の答申は1市4制度と、議会の皆さん方は、友田さん、あなたも1本にしなさいという78人の一人だった。その中の一人であったわけですよ。それは皆さん皆ご存じなわけです。議会の意思は1本にしてくださいと、憲法で保障されているじゃないか。同一労働、同一賃金じゃないかという強い意思の中で、議長、副議長さんが私のところに何度となく議会の意思はこうですよということで申し出をされたことも事実であります。

 報酬審議会の答申をいただいた、議会の78人の議員さんが満場一致で全体の意思として私の方に、報酬を1本にしてほしいと、そういう提案をしてほしいと申し出られたことも事実であります。そういう中で、私は熟慮に熟慮を重ねたと言いましたけれども、これは総務省にも御相談申し上げたんですけれども、新しい周南市が、15万8,000の周南市が誕生して、内外に誇れる、そういう周南市を今からつくっていくために、そのための15万8,000の議員さんの報酬について熟慮に熟慮を重ねさしていただいた結果、2年間の在任特例の1年は報酬審議会の答申を重く受け止めさしていただいて1年はそのままでお願いしたい。残された1年については、報酬を1本にして、皆さんで一生懸命まちづくりについて頑張っていただきたいというのが去年の12月議会に提案、議案第150号で提案さしていただいた私の考えでございます。その考えを今振り返ってみますと、わたしが提案したことを振り返ってみますと、まず報酬審議会の皆さん方にいろいろと御苦労をかけたと、いろいろと嫌な思いもさせたと、そのことについて深くおわびを申し上げたいと思いますし、報酬審議会の皆さん方に御苦労をかけたことに対して市長として真摯に受け止めております。また、全国のいろいろの流れ等も踏まえまして44万5,000円という議案第150号で議員さんの報酬について御提案をさしていただいたことについて、長い合併という一つの大きなまちづくりの中で、長い将来をいろいろ考えてみまして、私は44万5,000円を提案したことについて今も正しかったと、そのように理解をいたしております。



◆23番(友田秀明議員) なぜ市民が議会解散運動をしたのだとお考えですか。市長が間違っていなかったと言われるのであれば、市民が間違っていたのですか。



◎市長(河村和登君) 考え方なんですけれども、あなたはそういうふうに持っていきたいんかもわかりませんが、市民が、ではないんですよ。市民の方は、その現実を踏まえられて在任特例の2年間のあり方について私は私の提案も含めまして、いろいろ判断されて市民の方がそういう活動を起こされた。これは私は真摯に受け止めています。市民の方が間違っていたとは思いません。市民の方が早く、先ほどのスピードではございませんけれども、早くまちづくりについて頑張ってほしいという声もたくさんあったように聞いております。



◆23番(友田秀明議員) 今、全国から、周南市民はすばらしいと、判断行動を起こしたと評価をされております。議会議員は解散選挙という市民の審判を受け、今生まれ変わろうとしております。今回の混乱は提案権を持っている市長が民意を無視した提案をしたことが、まず一番の責任です。先日、たけしのテレビタックルという番組でも周南市のことが放映され、このことは周知の事実です。また、今回の市議選を通して市民の方々から、市長に対する不満や批判を数多く私は耳にしました。このままの状態で市長が新しいまちづくりに取り組まれても市民は納得しないのです。新しいまちづくりは、行政と市民が信頼関係のもと一緒に築き上げてこそ初めて成り立つものであります。私は市長もみずからを処して市民の審判を受け直し、その上で新たに周南市のリーダーとして再出発すべきだと思うのですが、いかがでございますか。



◎市長(河村和登君) あなたはそういうお考えかもわかりませんが、私は、合併ができて今はまちづくり総合計画、行革大綱も含めまして、しっかりしたまちづくりをやっていくのが私の一つのお仕事だと、そういうふうに考えておりまして今一生懸命やらさしていただいているわけであります。



◆23番(友田秀明議員) 結局、結論は出ないんだろうとは思うんですが、最後にもう一度確認しておきます。

 三方一両損という、たとえは悪いのですが、そういうことわざがございます。市民は解散に向けての活動並びに住民投票で、労力と市民の税金を使うという形で責任を取りました。議員は解散で責任を取りました。市長は何も責任は取られないのですね。今言われましたが、より一層まちづくりに邁進するなどという答弁は結構でございます。責任を取るのか取らないのか、2つに1つ、その答弁をお願いします。



◎市長(河村和登君) くどいようですけれども、私の責任の取り方は、合併して周南というまちを着実に百年の大計に向けて進めていくと、そのためには市民参画ということも含めましてしっかりしたまちづくりをやっていくと、これが私の責任の取り方だと、このように理解をいたしております。



◆23番(友田秀明議員) 何度申し上げても同じ答えだろうということを確認しまして、以上で終わります。



○議長(兼重元議員) 質問順位第5番、炭村信義議員。

   〔6番、炭村信義議員登壇〕(拍手)



◆6番(炭村信義議員) それでは1,494票30位で当選をさしていただきまして、刷新クラブに所属をいたしております炭村信義が一般質問をさしていただきます。

 今回は2点ほど質問をお願いをいたしておりますが、この2点については、既に通告いたしておりますように、議員報酬についてと、もう1点は職員の倫理規定の制定について、これをお伺いいたします。

 まず、最初に議員の報酬についてでありますが、今回のこの市議会議員選挙、既に皆様方も十分ご存じと思いますが、市民の手によって議会解散請求が起こって議会が解散した。在任特例期間中の約半分過ぎた時点で議会が解散したということであります。この解散をした大きな要因が議員報酬にあったんではないかというふうに私は思っております。また、解散の署名運動をされた方、この受任者が持っておられた署名簿にも、議員報酬が高寄せで決められておると、こういう形ではいけませんと、議会を解散して人数を減らそうではないか、そういう大きな意思が込められたというふうに思っております。この署名についても、既にご存じのように、この周南市の有権者の半分以上の方が署名をされておりました。そして、それが住民投票の段階では9対1というような割合で、賛成が9割反対が1割、こういう結果で議会が解散したんです。その一番もとになります大きな問題、これが議員報酬であったろうというふうに思っております。そうした状況を考えたとき、私は今回の34人の議員がこの場に集まった段階では、既に特別職等報酬審議会が開かれて新しい議会の34人のこの議員さんの報酬はどうあるべきかと、これは当然検討されたと、されるべきであろうというふうに思っておりましたが、どうも今日までまだ報酬等審議会が開かれておりません。昨年、この報酬等審議会の出された答申、これを最近改めて読まさせていただきましたが、この答申の中には、新しい議会、34人になった時の議員報酬というものは一言も触れられておりません。78人あるいは77人の時のこの議員報酬はどうあるべきか、総額を規制し4種類の議員報酬を決めて、それで在任特例中はやってほしいと、こういう答申ではなかったかと思います。

 そうした背景があるんですから、新しい34人になったときの議会の議員の報酬はどうあるべきかと、これは市長だけで決められる問題でもないし、議会だけで決められる問題ではない。やはり、このことが議会の解散の大きな要因になったんですから、やはり報酬審議会にきちんとかけて、報酬審議会で結論を出されて、その結論をもとに市長がみずから判断されて議会に報酬を提案するべきだと。そのことが、今この議場におる34人の議員のすべての報酬問題に私はけりがつくというふうに思っておりました。それが、なぜ今日まで何もせずに、何もせずにと言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、報酬審議会も開かずに今日まで来られた。私は、ある意味では、きちんとそういうことを場を踏んで今日まで進められることが、今周南市の議員が報酬が高寄せに合わされたとか、あるいは濡れ手に粟をつかんだとか、こういう言葉への決着がつくというふうに思っております。そうした意味で、なぜ今日まで報酬審議会が開かれなかったのかということを市長の言葉で端的にお教え願えたらというふうに思っております。

 次に、2点目としましては、市職員の倫理規定の問題であります。これは昨年の7月に行われた議会で、当時同僚でありました吉鶴、当時の議員さんの方からの一般質問に対して市長は、職員の倫理観の醸成に向けて職員倫理規定の整備といったことも含めこれから検討してまいりたいと考えております、というような答弁がされております。また、その後の再質問の中で、いやこれはぜひつくるんだというようなことも申し述べておられますので、現在までの進捗状況あるいはいつごろを目標にこれをつくられるのか、その点をお伺いして1回目の質問を終わります。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 炭村議員から2点について質問をいただきました。

 最初に議員報酬についてでございまして、なぜ特別職等報酬審議会を開かないのか、その理由について質問をいただきました。議員報酬につきましては先ほども質問をいただきましたけれども、周南市の将来を決定する重要な時期に市政の混乱を招き市民の皆さん方に、先ほどから御指摘ございましたけれども、御迷惑をおかけいたしまして大変申しわけなく思っております。

 5月16日の周南市議会解散投票の結果を受けまして6月20日に実施されました市議会議員選挙により、現在の34人の皆さん方が新しい議員さんとして誕生されたところでございます。市議会解散が確定いたました5月16日で在任特例期間が終了いたします。周南市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の附則で、議員提案によります、定められた在任特例期間の報酬額の特例規定は失効いたしております。したがいまして周南市の議会議員の報酬額は、同条例の本則が適用になりますことから、月額44万5,000円となるものでございます。昨年の特別職等報酬審議会では、78人の議員が在籍される在任特例期間の報酬額を中心に周南市にふさわしい議員報酬額を審議をいただきましたので、議員御指摘のとおり在任特例後の34人の周南市議会議員の報酬について十分な議論をしていただく時間がなかったことを承知いたしております。在任特例後の議員報酬につきましては、いずれ報酬審議会の意見を聞く必要があると、そういう認識に立っております。現在のところ、開催時期等具体的な事項については決定をいたしておりません。先に申し上げましたような経緯で、現在の周南市の議員報酬は周南市の都市規模に最も近い旧徳山市と同じ月額44万5,000円となっております。

 こうしたことから、市民の皆さんが現行の報酬額に対してどのような思いを抱いておられるのかということも、ある程度判断できるような時間も必要であると自分で考えておるわけでございます。この議員報酬の問題につきましては、これから議員の皆さん方と力を合わせて、県内外に誇れる、そういう周南市を築いていく上で、報酬審議会の委員の皆さん方、また市民の皆さん方の御理解をいただく必要があると認識をいたしております。

 次に、2点目の職員倫理規定の策定についてのお尋ねでございます。平成15年第2回市議会定例会における職員倫理条例の制定についての一般質問におきまして、職員倫理規定を整備することは市民の疑惑や不信を招く行為を防止するとともに、常日ごろから職員に市民全体の奉仕者であることを意識させ、倫理観を保持し公正に職務を執行させることや、市民の信頼を確保することができる一つの方法として考えており、職員の倫理観の醸成に向けて職員倫理規定を策定する方向で検討すると、きょうは吉鶴議員も傍聴に来ておられますけれども、そのようなお答えを申し上げたところでございます。

 職員倫理規定につきましては、他市の状況を見てみますと、目的といたしまして、職員の職務にかかわる倫理の保持に資するため必要な事項を定めることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不正を招くような行為への防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを上げております。内容につきましては、まず事業者等や利害関係者の定義を行い、職員が遵守すべき倫理原則を定めております。また、利害関係者との間における禁止行為や利害関係者以外の者との間における禁止行為を定め、講演などに関する規制や倫理監督者への相談の項目を設定しております。さらに、職員の倫理を監督する職員を置き、職員に対し必要な指導及び助言等を行う旨を明記しております。周南市におきましても、他市の例を参考にするとともに、周南市として盛り込む独自的な事項を模索しながら職員倫理規定の制定に向けて検討を今進めさしていただいているところでございます。しかしながら、検討を行っていく過程におきまして、暴力団等の反社会的集団による誹謗または不当な行為による行政対象暴力が全国的に頻発しておりまして、これら不当要求行為等に対する対策を講じる自治体や、また、職員への不当な働きかけや不正な口利きに対する対応策を講じる自治体が今見受けられるようになりまして、職員を取り巻く環境に変化が生じてきたところもございます。周南市といたしましても、こういう事例に対する対応策、これも考えながら不当要求行為等の防止に関する要綱の制定を検討いたしておりまして、職員に関連する諸規定を総合的に合わせて整備したいと、このように今考えているところでございます。

 したがいまして、今いろいろるる申し上げましたけれども、一連の諸規定の制定の中で職員倫理規定の制定につきましても行ってまいりたいと、このように考えております。以上であります。



◆6番(炭村信義議員) 2点お聞きしたんです。

 まず1点目の議員報酬について、今日まで特別職等報酬審議会が開かれていないことについて、市長はいずれ開きたいと。今、何か時間がちょっと必要だというような意味合いで言われたんではないかというふうに思いますが、先ほどから言いましたように、今回、この半年間ぐらいの周南市の状況というのは、この議員報酬によって大きくいろいろな話が出て揺れ動いた半年間ではなかったかというふうに思います。これにきちんと決着をつけて、これから周南市としてみんなが一丸となって一つのものに向かっていこうということであれば、私はこの34人の議員がここに揃われたときには報酬審議会等をきちんと開かれて、報酬を上げるとか下げるとか、そういう意味合いではなくして、報酬問題に話がきちんとついておる状況をつくりだすべきではなかったかと、それが市長の市民に対する信頼回復ではなかったかと私は思ってます。だけど、あえて市長が、いずれ開くけどもう少し時間がほしいんだと言われる、その理由は何ですか。



◎市長(河村和登君) 合併をいたしまして、2市2町が今合併をいたしまして15万8,000、656平方キロという山口県で一番広い市域をもって今周南市が新しいまちづくりを進めております。その中で、合併というのは今まで2市2町それぞれ歴史文化が違う議員さん、また市民の方の生活、そういう流れの中で、今回先ほどからお話がありますけれども、議会解散という大変心が痛むと言いますか、市民の方に御迷惑をおかけしてきたこと、また、報酬審議会の10人のメンバーの方にも大変心労をわずらわしたことを私はずっと描いておるわけであります。そういう中で、今回周南市の新しく議員さんの選挙がございまして、34人の方がここに集われるようになったわけでございます。そういうことをしっかり踏まえながら、少し全体の環境と言いますか、そのことをしっかり反省しながら、そして報酬審議会の皆さんに御相談を申し上げるのがいいと、そのように私は考えて、今少し時間をいただいて環境を整えながらと言いますか、それは私の考えていることも含めてですね、あまりにも反省することがたくさんございました。ありました。そういう中で周南市は、これから県内外に誇れる、そういう元気発信都市周南市に向けて今動いているわけですから、少し時間をいただいて取り組みをさしていただきたいということでございます。



◆6番(炭村信義議員) 市長は、新しいまちづくりに向けてそれぞれの2市2町の歴史観が違うんだと、あるいは、この報酬等審議会の委員さんには心労をわずらわせたと、全体として新しい環境整備が必要なんだというようなことを言われましたが、私は今一番市長に必要なのは市民からの信頼回復ではないかと。市民から市長はただ一人選ばれた市長なんです。選良なんです。だから自信を持って市民に対して信頼回復をして、これから周南市をつくってほしいんです。信頼回復が一番私は先にすることではないかというふうに思ってます。

 そのためには今回のこの議会解散、私は市長に責任があるとか何とか思ってません。私自身は議会に責任があると、議会が不信任を受けて解散を受けたんですから議会の責任なんです。しかし、そのことが終わった時点で、この問題にある程度の決着をつけて、これから新しいまちづくりをみんなでつくっていこうという方向に向くためには、私は今日までに報酬審議会を開いて、その報酬審議会の方がどういう結論を出されるかわかりません。そのときには必ず市長は、市長の気持ちを必ず諮問のときに付けて出して、そうして答申がどういう形で返ってくるかわかりませんけど、その答申を受けられて、そして新たな判断をして議会に提案されて報酬を決めるべきだと。それが今の現状のままでいいですよということであれば、あえて提案する必要もないんです。

 そういう、ちゃんと、何と言うか、階段を踏むことが私は一番信頼回復になるんじゃないか。だから、今からやりますじゃ本当は私はもう不満で、なぜ今までやらなかったんかと。なぜ、やろうという気が起こらなかったんかと。そのことが一番今聞きたいところなんです。また、これは新聞ですから本当に市長の言葉かどうかわかりません。7月7日の新周南、7月6日の定例の記者会見で、市議の報酬は白紙ですと、こういうことを言われた。この白紙とはどういう意味合いですか。やはり市長が、どうあるべきだということはやっぱりきちんと情報を出されるべきだろうと。ましてや報酬審議会等を開いておられないんですから、結局それを上げたいとか、下げたいとか、どうこうしたいというのは外に出す段階ではないと思うんです。そういうことを一つ一つきちんとやっていくことが私は一番信頼回復となると思いますし、今回の問題はできるだけ早い時期に、本来ならば今日までに既に報酬等審議会を開かれて、新しい34人の議員の報酬はこうですよと、きちんともうこのことにはけりをつけておいてほしかった。市長の言う、そういうことに対してこれから時間がほしいとか言われますけど、どういう時間を取って、私は時間をおくほどこれは話がまたおかしくなってくると思うんですが、どういう意味合いでこれからまだ時間がほしいということを言っておられるのか、もう少し市長の気持ちを私どもにわかるような形で表明していただきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 炭村議員が話をされることもよく理解できるわけであります。私は市会議員さんの議員の報酬、どうあるべきかということについて、ここ1、2年随分私なりに掘り下げて考えてきたつもりであります。特に昨年の9月の議会のあの一般質問等のやり取りの中、ある人は熟慮に熟慮だというふうに言われますけれども、本当にその気持ちに立って考えるというのはいろいろ大変でございます。

 そういう中で、昨年の12月議会に、熟慮に熟慮を重ねた結果44万5,000円という市長としての提案をさしていただいた。44万5,000円、市長として、議案として、議案第150号であったんですけれども。これは、私が総務省も聞きましたし、県にも聞きましたし、いろいろ学者にも聞きました。そういう中で、自分で悩んだ末と言いますか、そういう中で報酬審議会の答申を重く受け止めて、1年間は報酬審議会の答申どおり1市4制度と、残された1年はやはりもう同じ仕事をやっていただくんですからということで提案さしていただいたわけであります。私は、そのことを市民の方も御理解をいただきたいと思います。それは周南というのが、なぜ周南市が誕生したのか。2市2町の議員さんがあれだけ激論され、4年かけて周南市が誕生したことは事実でございまして、そういう大きな流れの中で、周南市がこれからまた他市にさきがけて都市間競争に勝てるような、そういうまちづくりに取り組もうと今いたしているわけであります。その議員さんの給料については、去年の12月議会に44万5,000円を提案さしていただきました。そのことを踏まえて少し、いろいろまだまだ相談を申し上げながら取り組みをさしていただきたいというのが今の私の立場であります。



◆6番(炭村信義議員) 議員報酬、昨年、特別職等報酬審議会の答申を受けられて、いろいろと苦慮された上、最終的に12月議会で提案された。44万5,000円を提案された。このことについては、私は市長が悪いとは一切言いません。それは議員によっては見解の違う方もいらっしゃると思います。そのことは別にとやかく言っているんではないんです。それを受けて議会が判断したわけですから。その結果に対して、市民は議会の判断を否として議会解散請求を起こして議会を解散したんですから。これは議会の責任なんです。そのことを言っているんじゃないんです。

 そういう背景があるから、この解散後のこの34人の議会が始まる時には既に、市長でないと報酬審議会を招集するとか、それに諮問するというのはできないわけですから、そういう市民の動きというものをすばやく察知して、報酬審議会にかけて、いや44万5,000円でいいんですよという結論になるのか、いや44万5,000円じゃ高すぎますよという結論になるのか、いやもう少し報酬は多くてもいいじゃないですかという結論になるのか、それはわかりません。そういうことをきちんとやることが私は一番信頼回復ではないかと。その結果の数字より、そういうことをきちんとやって、新しい議会が始まったときには、きちんと報酬問題に一定の方向を出しておく、これが私は一番必要じゃなかったんかなと今思っておるので、こういう質問をさしていただいたわけです。私は、そうすることが河村市長の信頼回復につながるし、将来にわたって、この周南市の最初の市長であり、その礎を築いていく市長にふさわしい人になっていくんじゃないかと。今であれば、どんどんどんどん変な姿に私はなっていきよるんじゃないかと。議員の報酬問題をからめて市長の信頼がどんどん失われていきよるんじゃないかという危惧をしています。

 この一番重要な時期に、周南市のこれから基本、総合計画等を決めていく一番大事な時に、市民と市長が信頼関係がなかったら、何を決めても、私は結果的には市民は何となくそっぽを向いているんじゃないかと。これから決められるんであれば少しでも、一つでも二つでも今まで失った信頼を回復する、そういうことを私は今市長にやってほしいんです。そういう意味合いでこういうことを強く言いましたが、ぜひですね、時間をいただいていずれ開きたいということですので、もう今日まで時間が経ってしまったんですから、もう前には戻れません。1日でも2日でも早く、こういうことをやる方向で考えていただきたい。そのときには必ず市長の言葉で、市長としてこうあるべきだという諮問をちゃんと出されて、そうして報酬審議会で検討していただいて答申をいただく。その答申については、市長が市長として判断して議会にどういう形で提案するかというのは、これは市長の権限ですから当然あっていいと思うんですが、そういう動きをできるだけ早くしていただきたいというふうに思います。そのことについて市長はどういう。いや、ちょっと半年1年かかるよというような雰囲気なのか、できるだけ早い時期に考えてみたいというような雰囲気なのか、どちらかお願いします。



◎市長(河村和登君) 炭村議員はまじめな方でして、私のこともしっかり頭に置いていただきながら御提言をいただいたと思っております。御提言を踏まえて取り組みをさしていただきたいと思います。



◆6番(炭村信義議員) それでは次の職員の倫理規定についてでありますが、これは既に倫理規定、そういうものは必要だということも認められて、倫理規定だけでいいのか、もう少し幅を広めたものに、暴力団等の対策のことも含めたものにしていった方がいいのかということで今検討しておられるということですので、これもどう言いますか、できるだけ早く、もう1年近く経っていますので、ある程度これもまとめていかれるべきではないかと。

 昨年の7月の議会だったと思いますが、この吉鶴議員が質問された時にも十分言っておられたかもわかりませんが、この近くでは岩国市がこういう規定をつくっておるようです。そこの職員さん等に聞きますと、非常に仕事がやりやすくなったと、職員として非常に仕事がやりやすくなったという言い方をされております。ある意味では、職員さんをしばるような意味合いに受け取られるかもわかりませんが、逆に職員さんが楽になる規定ではないかなというふうに思いますので、ぜひ早い時期にこの規定をつくっていただく、あるいはそういう倫理問題を審査するといったらおかしいんですが、相談する部署を早くつくってですね。

 例を上げて言いますと、職員さんがプライベートでゴルフコンペに誘われたと。ちょっと調べてみると中に取引業者がおってんじゃが、こういうときには行っていいんじゃろうか、行っていけんのじゃろうか。そういう相談ができるようなところをつくっていただきたい。そういういろいろな相談を受けることによって、これはちょっと控えた方がいいよ。いやこれは問題ないよ。あるいは大きなコンペであれば、これは問題ないよとか、そういうアドバイスができると思いますので、職員さんの方もどちらかというと相談しやすくなるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ早い時期に。と言いながら、年末か来年の3月末ぐらいまでにはぜひつくり上げるようなことを考えていただけたらと思いますが、進捗の、いつごろの目標をどのぐらいに置いたらいいのか、その辺をお聞かせ願えたらと思います。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。

 ただいま議員さんおっしゃいますとおり、昨年の6月議会定例会でもお答えをしておると思います。その辺も踏まえましてですね。やっぱり今、条文等の整備もできるように今進めておりますし、その辺についてはまた。それに対する今議員さんおっしゃいましたような個別のマニュアル的なものとか、そういうものとかというのもつくらなければいけないし、この中に、今おっしゃいました相談といいますか、管理監督者をやはり置かなければならないと我々今のところは思っておりますし。その辺のところの、また管理監督者等を含めた管理職等への周知等もございますので、できるだけ早く進めさしていただきたいと思っております。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は15時35分より再開します。

   午後 3時25分休憩

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   午後 3時35分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

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○議長(兼重元議員) 質問順位第6番、中津井求議員。

   〔29番、中津井求議員登壇〕(拍手)



◆29番(中津井求議員) それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。至誠会の中津井です。よろしくお願いします。

 熊毛地域は周南市の東玄関口となり、私も合併による新しいまちづくりの期待をし、厳しい財政状況の中で行政の合理化を図り多様化する住民ニーズに対応して、市民が主人公のまちづくりを目指したいと思っております。それでは一般質問に入ります。

 1番目としまして、高水駅前の整備につきまして。この高水駅は、JRの合理化により早くから無人駅となっております。トイレの管理が問題となっていましたが、ついに先月の6月1日をもちましてJR構内にありますトイレが閉鎖され、使用禁止となりました。特に高水駅の特徴としましては、女子学生徒の下車ですか、約80名が高水駅を利用しております。そして問題となりますのは、やはり急に腹がせきこむとか、いろいろ問題がありまして、近所に行ってお願いをしているということもあると聞きました。そういうことから、高水駅にぜひ公営の公衆トイレを設置していただきたいと思います。

 次に自転車置場の整備ですが、現在屋根付きの駐車場が1棟あります。長さが25メーターですが、自転車の台数が多く、3分の2の自転車は青空駐車となっております。調査の結果120台が放置状態でございます。その大半は下松、それからこの徳山地区、そして地元の熊毛地区に降りられる学生の方が利用しております。問題としましては、自転車の散乱がひどく、きれいに整とんしても、スタンドの不良、また、強風等で将棋倒しになって非常に見た目が悪い状態です。そしてまた、特に雨天時につきましてはかっぱを着用するわけですが、この屋根がないところで非常に苦労しながら着用しているのを見受けました。以上のことから、学校側も屋根付きの駐車場の要望というものができればということを言われております。そのことも、いかがお考えかお伺いいたします。

 それから3番目の駅前周辺部の環境整備ですが、これは駅前を公園化させる花壇、また、トイレを設置し、熊毛の観光パネル等を設置して今の状況を見直すということが必要だと思っております。合併効果の中で、地域的イメージの変革や報道機会の増大などで知名度が上昇する、または知名度が上がると言われておりますが、1年経った今でもそれほどの効果が出ておりません。これはやはり知名度だけ、報道機関だけでは何もならないということだと思います。本格的に発展させるには行政の力が必要だと考えております。以上のことから、高水駅前の整備について御見解をお伺いいたします。

 次に、勝間駅前の整備についてですが、高水駅同様にトイレの見直しが必要となっております。現在は、この勝間駅にJAが管理しておるトイレがあります。以前はJRが管理しておりましたけど、この駅をJAが使っているということから、勝間駅のトイレはJAが管理をしております。しかし土曜日曜、また祭日等は放置状態となり、昨日も調査に行きましたが、使えるような状況になっておりません。非常に汚い、そして悪臭もありますし、管理が十分でないということから市民の方から要望が出されております。ぜひとも。駅と言いますと、やはりトイレのきれいで、そして環境の整ったところで、きちんと整備をされたところでトイレをしたいとだれも思っていると思います。これが合併して良かったと言われる一つになればと思っております。

 2番目の(2)の駅前の東側にある空き地ですが、この多くの自転車を放置しているという件につきましては、以前、同僚議員の方から御提案がありました。そのことによって今継続中ということでありますので答弁は要りません。

 次に、防犯対策にまいります。最近、小学校中学校高校生の子どもを狙った犯罪が多発しております。熊毛地区でも何回か被害になりかけた例を聞いております。教育委員会の対応についてお伺いいたします。

 2番目としまして、通学路で暗いところがあり、クラブ活動で遅くなった時や塾の帰りはとても怖い、また、危険を感じるとの苦情があります。防犯灯の設置についてお聞きいたします。

 3番目につきましては、こども110番に協力してくださっている家がございます。これは、通学路の近くの家にこども110番という看板を掲げ、協力者の家として、玄関にこども110番という看板を張っているそうであります。調査しましたところ、実際そういう看板を掲げているところがございましたが、やはり掲げただけで非常に子どもにはわかりにくいということでございます。そこで、これを改善するにはもっとわかりやすいものがよいのではないかと思っております。このこども110番は学校側と警察側の方で実施しているそうですが、全国にさきがけて周南市として実施をされたら良い効果があるのではないかと御提案いたします。また、目印も看板プレートではなく旗を掲げる、だれが見てもすぐわかるようにフラッグを掲げておきますと目立ちますので、特に昨今の不審者が多く出没しておりますので、早急な対策となるんではないかと思っております。

 続きまして福祉バスの運行でございますが、この福祉バスの重要性について昨年も一般質問を行いました。熊毛は議員提案もあり、ぜひ実施してほしいということで同僚議員も何回かこの問題につきましては取り上げております。そこで、交通問題検討会を発足して取り組んでおるということでございますので、この進捗状況についてもお伺いしたいと思います。以上で壇上での質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 中津井議員から大きく4項目、8件について御質問をいただきました。最初、高水駅前の整備についてから答弁を申し上げます。なお、教育長に対する教育に関する質問をいただきましたけれども、それはこの後、教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。

 まず高水駅前の整備についてでございます。特にトイレにつきましては、今中津井議員の御質問のとおり、本年の6月1日に用途廃止がされております。これはJR西日本の山陽本線を除くすべての路線における無人駅のうち、同社が管理するトイレを廃止して、トイレは列車内のトイレで補うことというJRの方針でございまして、ねらいとしてコスト削減を目的として実施されたところでございます。

 御承知のとおり、JR岩徳線は重要な公共交通機関でございまして、特に高水駅は熊毛北高等学校の最寄り駅となっておりますことから多くの学生さんたちが利用していただいておりまして、また、市民の方に利用していただいているわけであります。このことから、駅利用者の利便性を確保するためにトイレを継続して管理されるよう、これは御指摘のように今JR西日本に対しまして今強く要望してまいっておるところでございます。今のところ、まだ合意が得られておりませんで、用途廃止が行われたところでございます。駅のトイレは鉄道利用者の利便施設として必要不可欠なものであると、そのように考えておりまして、JR西日本において業務上の資産として管理すべき施設であると認識をいたしておりますことから、これからも本市が同社より施設を引き継ぐことや代替え施設の整備を行う、そういうことの取り組みではなくて、JRにしっかり取り組んでいただきたいと考えております。市民の方々の不便さを解消するために、トイレの再開をJR西日本にこれから強く要望、要請してまいりたいと、このように考えております。

 自転車置場の整備についてでございますが、現在、駅前に屋根付きの駐車輪を1か所設置しておりまして、収容能力がおおむね75台、熊毛北高等学校の生徒さんがたくさん御利用いただいているようでございます。以前は周辺に民間の自転車預かり所が数カ所あったようでございますが、現在は廃業されておりまして、この影響から、先ほど御指摘ございました、駐輪場からあふれた自転車などが数多く見られる、そういう環境にあります。これらの自転車の置場は周辺の空き地を利用されているところでございますけれども、市民の皆さん方の目から見て、何とか利用者に利便性のということでいろいろ御指摘をいただいておりまして、駅を利用されます歩行者の皆さん方に御迷惑のかからないように整然と御利用いただくように、さらに取り組んでまいりたいと思っておりますが、屋根付きの駐輪場につきましては、他の駅につきましても十分に設置されていない状況もございまして、市が乗り出して屋根付きの駐輪場をということについては今考えておりません。

 駅前周辺部の環境整備につきましてでございますが、高水駅は熊毛地域の中心地や観光地に直接アクセスする玄関口として、そういう要素が高く、駅前整備につきましては、先ほど御指摘のように、今後の課題として総合的な見地から検討させていただきたいと、このように考えております。

 次に大きく2番目でございます。勝間駅前の整備についてでございます。トイレにつきましては旧国鉄との協定によりまして、現在、周南農業協同組合が所有し管理されている施設でございます。多くの方が利用されるトイレでございますので、先ほど不快感のトイレであるという御指摘でございましたが、清潔で安心して使用できる施設であることが望ましいと、このように考えております。このことから、トイレの案内表示や清掃などの諸問題も含めまして、施設の管理者であります周南農業協同組合に要望してまいりたいと、このように考えております。

 次の防犯対策の犯罪の多発につきましては教育長の方から答弁をいたしたいと思いますが、防犯灯を防犯上必要な箇所について防犯灯設置を検討してはどうかという質問についてでございます。児童生徒さんたちの夜間における安全確保につきましては、防犯灯を設置することによりまして交通事故や犯罪を未然に防ぐ効果があると考えております。現在、自治会などで防犯灯を設置する際には、本年度より統一いたしました周南市防犯灯設置費補助金交付要項によりまして、新規に設置する場合2万円以内の補助を受けることができます。また、既に設置してあります老朽化した、そういう防犯灯につきましては、取り替えを行う際にも1万2,000円以内での補助を受けることができます。支柱を設置し防犯灯を取り付ける場合は、この支柱設置にも2万円以内での補助があるわけであります。平成15年度中には市内におきまして申請件数が119件ございました。そのうち設置数は141灯でございまして、修繕は45灯を補助しております。また、先ほど中津井議員御指摘の熊毛地区におきましては、周南市熊毛防犯灯設置事業実施要項により、市が事業主体として実施する防犯灯設置事業がございまして、集落と集落の境目に位置し、補助事業により設置しがたい箇所、駅その他公共施設周辺に設置する場合について執り行っているわけであります。安全安心なまちづくりを進めていくために、防犯上必要な箇所につきましては防犯灯設置を推進してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、こども110番に誰もがわかるような旗を立てたら良いのではないかとの御指摘、御質問をいただきました。このこども110番の家は、子供たちが不審者から声をかけられたり連れ去られそうになったときに駆け込むことができる家として、これは平成8年に岐阜県で初めて設置され、山口県では山口県警察本部の呼びかけによりまして平成9年から防犯協議会等に設置されたところでございます。

 さて、現在市内では978か所の事業所や民家に御協力をいただいております。近年、全国各地で子供たちが被害者になる事件が連日のように起きておりましてテレビや新聞等で報道されておりますが、周南市内でも今年度に入りまして、特に登下校時の子供たちが声をかけられたり、また、変質者の出没などの情報が寄せられ、教育委員会では全小中学校への情報提供を行い注意を呼びかけているところでございます。このような時こそ子供たちが被害にあわないように駆け込む場所として、こども110番の家は重要な存在であると考えておりますが、先ほど御指摘のように、子供たちにわかりやすいと言いますか、今の手法が大変子供たちにわかりにくいとの声もあるわけでございまして、そうしたことから地域によって子供たちがよく知って住んでいる地域のこども110番の家の場所を地図等をつくったり、また、その家の方と触れ合うチャンスを持つなど工夫を今しておるところでございます。

 私は、子供たちを犯罪から守るためには、やはり地域をあげて地域ぐるみで取り組んでいくことが何よりも大切であると、このように考えておりまして。現在、本市には各地域単位で青少年健全育成のための市民組織がございますけれども、周南市全体の市民会議の設置に向けまして、それぞれの代表者で準備会を設置させていただき、今後の活動等の協議を進めておられるわけであります。この協議の中でも、各小学校区を基本として、あいさつ運動や子供の安全を見守る体制として、子供の健全育成市民サポーター制度の創設を考えて今いただいております。このサポーター制度は、サポーターになられる方が地域の通学路や自宅前に旗や看板等を設置していただきまして、出会った子供たちに気軽にあいさつ、声をかけていただいたり、散歩やウォーキングなどを通して子供の事故事件等を未然に防止するなど、地域住民が一体となって子供たちを見守る制度でございます。こども110番の家の方が、このサポーターとして御協力をしていただければ、地域の子供を見守る体制がより強化されるのではないかと考えておりまして、この活動を市として積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、議員御提案のように、子供たちの目から、また、地域のだれからもわかるように、こども110番の家の目印として旗を立てることは大変有効なことと思いますので、市民団体や防犯協議会などの関係機関と協議をさせていただく中で提案さしていただき、また、協力してまいりたいと考えております。市民の皆さんの積極的な御協力御理解をいただきたいと考えます。

 最後に、福祉バスの運行についてでございます。福祉バスの重要性につきましては、私も合併による市域の広がりの中で、市域の一体性の確保、また、周辺部の比較的高齢化率の高い地域の福祉向上の観点からも大切な問題であると認識をいたしております。高齢化の進展等を背景に、車を運転しない、いわゆる交通弱者の方、今後も増加することが予想されますことから、生活交通の維持確保が住民生活におきましてとても大きな課題となっていると考えております。全国的に見てみますと、福祉バスやコミュニティバスの施策がさまざまな形で実施されておりますが、本市におきましても本市に合った最善の方策を考えていきたいと思っておりまして、こうした交通問題に関しての状況につきましては、昨年庁内の関係部局で組織する周南市交通問題検討会を開催をして、市内の路線バスの維持確保について検討してきているところでございます。また、地域交通についての研修会の参加や、国土交通省山口陸運支局へ行き、国庫事業の可能性について協議をしているところでございます。今年度におきましても県内の先進自治体へ行き、運行状況等について聞き取り等も今実施をさせていただいているところでございまして、地域福祉計画を策定中でございまして、地域福祉に関する市民意識調査において、外出の交通手段について現在アンケートを今月中に実施することにいたしております。

 こうした状況を踏まえまして、この問題については庁内組織だけではなく市民の目線でいろいろな方々の、交通事業関係者等々の御意見を聞き進めていかなければ、なかなか解決の糸口が見いだせないんではないかということを感じておりますことから、今年度、周南市生活交通活性化委員会の設置をさせていただきたいと、このように考えております。この委員会は、生活交通の維持確保及び活性化を図り、市民が安心をして生活ができる快適な環境づくりを推進するために、広く市民の方から公募による市民の代表4名、また、公共的団体の代表8名、また、直接かかわっていただいております交通事業者2名、学識経験者1名、計15名で構成し、来月中には開催ができるように今取り組みをしております。

 いずれにいたしましても、高齢化の進展が著しい周辺部を中心とした交通弱者にとりましては急がれる問題でありまして、生活交通活性化委員会や交通問題検討会におきまして協議検討して、平成16年度中には方向性が見いだしていただけるようにと、そのように考えておるところでございます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 中津井議員の、小中高校生をねらった犯罪への教育委員会の対応についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、本年度、各学校から教育委員会に連絡がありました不審者などに関する情報は、7月1日現在で既に20件に達しております。この中には、児童生徒への声かけ事案の5件、露出などの事案が8件など、直接児童生徒にかかわる事案も多く含まれております。各学校などから不審者などに関する情報が寄せられた場合には、その都度市内全小中学校並びに各総合出張所に連絡し、児童生徒への安全指導をお願いをいたしておりますし、必要に応じて幼稚園等にも情報を提供して注意を促しております。現在のところ、幸いにも大きな被害はありませんが、危惧される状況であることは申すまでもございません。

 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、各学校などへ連絡するとともに、児童生徒が不審者などに遭遇した場合には安全確保を図りつつ、なるべく早く110番通報をすることを周知するよう、学校訪問など機会をとらえて各学校に指導をいたしております。また、平成14年度から県教育委員会と県警本部との連携によりまして、校外で凶悪事件が発生した際には被害が及ばないよう各学校へ情報提供する、学校緊急通報システムを整備し、さらに本年1月からは県警本部から直接近隣の学校に状況報告をする体制も整備されておりまして、警察との連携も進んでおります。教育委員会でも、近隣の幼稚園や保育園、小中高等学校間で相互に連絡が取り合えるよう各学校に緊急通報システムの見直しを依頼しまして、各学校で緊急時の対応に活用できるようにシステムの整備をいたしているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、先ほど市長の答弁にもありましたこども110番の家や、今後創設が計画されております、各小学校区を基本とした子供の健全育成市民サポート制度等とも連携をして、地域で子供たちを見守る取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解御支援賜りますようお願いを申し上げます。



◆29番(中津井求議員) どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず1番目のトイレについてでございますが、このトイレの問題点がございます。この中で高水駅のトイレを見られた方がいらっしゃいますか、執行部の中で。いらっしゃったら手を上げていただきたいと思います。ありがとうございます。このトイレは、問題点としまして、外部から中の様子が全然見えないという状況になっております。そういうことから、これは今市長さんが言われましたように、継続でこのトイレを使うとなれば、ちょっと問題があるということがございますが、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 私の方も、この高水駅の方に行きましてトイレの方拝見さしていただきました。確かに入口自身が、駅から改札の中に入ってプラットホームの方からトイレに入るという仕組みになっております。その入口のところに、ちょうどベニヤ1枚分ぐらいの大きさですけれども、ベニヤが貼ってございまして、6月1日から使用できませんというふうに書いてございます。何か聞くところによりますと、従来は駅の外からも入れるようなことになっていたようでございます。このトイレ自身が、ちょっと見ますと比較的新しいトイレでございまして、聞いてみますと木造平屋建の約9平米の建築物でございまして、水洗化されておりまして、男性用が大便器が1に小便器2、それから手洗いが1つと、それから女性用として大便器が1つ、それから洗面台として1つが備えられたというトイレでございます。まさにJRさんとしましては駅利用者の利便施設、ですから改札を入って中でというような仕組みのトイレになっておりました。



◆29番(中津井求議員) 確かに今言われたとおりで、このトイレは何か非行ちゅうんですか、犯罪がちょっと起きかけたという例もありまして、非常に学生が使うのを怖がっているという状況がございます。それと、冬場になりますと、露出した配管等があるんかもわかりませんが、凍結によりまして断水をしたり、それから水道管の破損によって垂れ流しになっているというような状況がございました。そういう問題が生じておりますので、これ早急に改善をしていかなければ、やはり市民が安心して使えるようなトイレではないと思いますので。先ほど言われましたように、JRに要望を出すといってもなかなか難しいんではないかと今思いますので、早急に何か。私が考えておりますのは、3番目に出しておりました項目で、駅前の環境整備というところで、周南市の土地もあることから、きれいなトイレをつくっていただきたいと思ったんですが、その辺はもう一度御答弁をお願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 高水駅の利用につきましては、これは平成15年度に西日本旅客鉄道株式会社が調査いたしましたデータでございますが、1日あたりの乗降客が502人という状況でございます。この熊毛地区には特別天然記念物でありますナベヅルの渡来地、それからまた環境庁の方から国民保険の温泉地ということで指定を受けております三丘温泉、それから良質な泉質で知られております呼鶴温泉、こういう観光地がございます。そのいずれもが、この高水駅がその玄関口となっているような状況でございます。そういうことからも高水駅、熊毛地区の中心地や観光地に直接アクセスする、顔としての要素がより高まっているということは理解しておるところなんですけども。確かに用地も駅前のところを買って、今は駐車場ということで、自動車をお持ちの方はパークアンドライドということでしっかり利用されているということでございます。先ほど市長も答弁を申し上げましたけども、そういう状況も踏まえまして今後の検討課題とさしていただきたいということでございます。



◆29番(中津井求議員) 検討課題でそれはいいんですけど、検討課題となれば、やはりどのぐらいの期間で検討されるのか、その辺もちょっと聞いておきたいとおもいますので、お願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この熊毛地区におきましては、ただいま支所、ちょっと下がったと申しますか、南に行ったところで区画整理をしております。そういうところで、その中で医療機関とか交番とか各種施設の計画的な配置をしているところでございます。そういうのもございますので、ちょっと今そちらの方に整備をしておりますので、その辺の整備がめどがたってからと申しますか、そういうところで考えてみたいと。用地は確かに購入されておりますので、ということでございます。



◆29番(中津井求議員) 続きまして防犯対策についてお伺いします。

 私のところも近所の方が実際に、この間声をかけられたということで非常に子供の方が、ここ最近ちょっと、ちょっとおかしな人を見ますと、小学生なんですが、硬直状態になってしまうというような、それだけ非常に危険に遭ったということで、子供の性格が少し変わったということを言われております。そういう今度、心のケアですか、そういうことも進めていただきたいと思いますし、そのぐらい非常に怖い思いをしているわけですね。私も余りよく知らなかったんですが、そういうことが今20件とか言われましたけども、もっともっと起きているんじゃないかと思います。それで、私も環境教育という委員になっておりますが、そういったことの報告とかというのが全然ありませんが、その辺は。なぜ報告がないのか教えていただきたいと思います。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。

 先ほどの答弁でも申しましたけれども、各学校を中心に、また地域でも不審者情報等があった場合には、可能な限り教育委員会がキャッチした場合には各学校へ、学校の方がキャッチした場合には教育委員会へ、そして各、周南市の小中高も含めて緊急連絡システムももうきちんと整えておるところでございます。

 例えば、一例を言えば、徳山小学校にすぐ警察の方から連絡があった場合には、小学校はどこどこどこの幼稚園や学校へというふうに各学校も体制を整えているわけで、こまめに不審者情報は現在は通報できていると思いますし、また地域の方々も理解をいただいて、地域の方からの情報を吸い上げて、また連絡するということが実際は実施いたしております。

 で、議員今おっしゃいました、その環境委員会での結果報告がなかったというのは、恐れ入りますけど、ちょっと私まだ耳にしておりませんので、確かめて、さらに情報網とか対策等綿密にこまめにやれるように努力いたしたいと思っております。



◆29番(中津井求議員) 次に、こども110番の件なんですが。やはり市長が言われましたように非常に子どもも見えにくし、大人もどこにあるかわからないというような状況がありますので、そういうところをすぐわかるような形で、すぐ駆け込めるようにということを要望したいと思います。ぜひそういうことを実行していただいて、また、そういうことは、これも提案があったんです。私もそれでこれを出したんですけど。警察と学校がやってるからということで、市の方が余りタッチしていなかったということであれば、今からそういうことも大事と思うんです。ですから私はフラッグちゅうんですか、旗というのを提案しましたけど、そういうふうなものを市の方で提供ちゅうんですか、協力するということができるかどうか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 子供をしっかり守り育てていくのが私の仕事だと思っておりまして。先ほど答弁の中でちょっと触れましたけれども、今1,000か所ぐらいそういう家庭もございまして、御提案がありました旗がいいんだろうか、どういう形が一番いいんだろうかというのを協議会の中でみんなで議論していただきまして、周南市全体に統一した対応をさしていただけたらと、このように考えます。



◆29番(中津井求議員) それでは福祉バスについて御質問いたします。高齢化比率は、山口県は非常に高くて2番目ぐらいになっていたと思いますが、周南市も例外ではございません。そういうことで私もいろいろ皆様方の声を聞いてみますと、非常に不便をして、病院に行くのに1日1万かかる。それは高齢者の方なんですが、この福祉バスを、マイクロみたいなのがいいんですけど、とにかく走らせていただければどなたでも私は、議員に立候補するんであれば私は入れますよと、それぐらい私は深刻なんです、ということをいろんな方に言われました。不規則発言があったらまずいんで、ちょっと気をつけたいと思いますけど。そういうことを歩く所がほとんど高齢化しておりますので、そういうことを言われております。で、一つの部落は車が3台しかない、あとは老人であるというような所もあります。そういう所も、やはり買い物は移動式の車が来てくれるんで助かるんですが、病院にはみずからが行かなければいけないということで、非常に不便しているんだと、早く解決してほしいと。要するに、1回出るごとにそういう高額のお金が要るので本当に困ってるんだということを言われております。合併効果というのが今本当に叫ばれているんではないかと思いますので、その辺のところをもう1回お聞きしたいと思います。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) お答えいたします。

 福祉バスまたはコミュニティバスの件につきましては、熊毛においても、旧熊毛町においてもいろいろな検討がなされ、御提案も出ているところでございます。今の議員さんのおっしゃったように、確かに公共交通の空白地と言いますか、全く公共交通のないところにおきましては、いろんな形で高齢者、交通弱者と言われる方々にいろんな不便を生じさせているということは事実でございます。そういうふうなことから、先ほども市長が答弁いたしましたように、昨年の8月29日に周南交通問題検討会、これは庁内組織でございますが、を開きまして市内の交通の状況、路線バスの現状とか周辺部における交通対策、中でも旧熊毛鹿野町地域で実施しているバスの廃止、代替バスがございますが、この補助金がもう今年度でもってなくなります。県の補助金なんですが、それが11路線ほどあります。市の方が負担しているのが約1,000万程度あるんですが、こういうふうなのも含めて、今からどのような形で周辺部における公共交通の確保と言いますか、をしていかなきゃならないかということも一応議題に上げて検討をしております。

 ただ、このいろんな福祉バスとかコミュニティバス、またデマンドバスとか福祉タクシー、いろいろな方法がございますが、これにつきましては費用等でやっぱりいろんな問題がございます。旧熊毛町さんが出されているコミュニティバスの提言でも、一番最初に初期投資として車を購入が約3,000万、それから運用経費が1,500万というような金額にもなります。そういうふうなことで、事務局といたしましても職員を研修に派遣しておりますし、また、先ほども答弁いたしましたが補助金、国庫補助金をもらってコミュニティバスの施行というのはできないかとか、そういうふうなのを関係機関とも協議をしております。補助につきましては、なかなか難しいという回答でございますが、そういうふうなこともしております。そして県内の先進地においてもいろいろ事情聴取もしております。そういう中でやはり一番大切なのは、こういうふうな周辺部において、やっぱり交通の足といいますか、それを確保するためには住民、事業者、行政、専門家、そういうふうな四位一体のでもってパートナーシップが必要であろうと。そういうことでもちまして、この8月上旬になると思いますが、市民、業者を入れて生活交通活性化委員会というのを設置しまして、その中でいろんな形でいろんな手法、先ほどもちょっと申し上げましたが、コミュニティバスがいいのか福祉バスがいいのか、デマンドバスとか福祉タクシー、いろんな方法があると思います。また、乗合バス的なものも、タクシー、バス的なものもあるかと思います。そういうふうなのを検討する中で一定の方向性を出していきたいと思ってます。



◆29番(中津井求議員) 今言われましたけど、路線バスというのが出ておりますが、この路線バスというのが結構利用者が少ないように見受けられます。そういうところで、今言われましたように、いろんな専門家等で今度検討されるそうなんですが、路線バスを、その経営もあると思いますが、そういったところに協力を求めて、そういうコミュニティバスに変えていくとか、そういうふうな検討がなされればよりいいのじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎企画財政部次長(磯部恒明君) 今議員がおっしゃったことも、また検討委員会の中で議論していきたいと思っています。



○議長(兼重元議員) 以上で中津井求議員の質問を終わります。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。この後、議会運営委員会を議員会議室7で開催しますので、委員の方はお集まりください。再開は追ってお知らせします。

   午後 4時24分休憩

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   午後 5時15分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 先ほど長嶺敏昭議員から発言取り消し申出書の提出がありましたことは既に報告のとおりであります。議会運営委員会で協議の結果、公職選挙法第178条、選挙期日後のあいさつ行為の制限に抵触する疑いがあると判断いたしました。

 お諮りします。発言の取り消しについてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。発言の取り消しについては、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

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   日程追加 発言の取り消しについて



○議長(兼重元議員) 発言の取り消しについてを議題とします。

 お諮りします。お手元に配付のとおり、この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。長嶺敏昭議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。



◆24番(長嶺敏昭議員) 登壇の上、一言おわびを申し上げたいと思いますので、許可をお願いいたします。



○議長(兼重元議員) 発言を許可します。

   〔24番、長嶺敏昭議員登壇〕



◆24番(長嶺敏昭議員) 本会議の私の一般質問におきまして、議会の権威を大きく失墜する発言を行い、長時間にわたり休憩となりましたことに深くおわびをいたします。申しわけありませんでした。



○議長(兼重元議員) お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。

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○議長(兼重元議員) 本日はこれで延会します。次の本会議は7月21日午前9時30分から開きます。

 なお、この後議会運営委員会が議員会議室7で開催されますので、委員の方はお集まりください。また、議会運営委員会終了後、同室にて会派代表者会議を開催しますので、代表者の方は出席をお願いします。お疲れさまでした。

   午後 5時17分延会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    田   村   勇   一

                周南市議会議員    友   田   秀   明