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山口県 周南市

平成 16年 7月 第4回定例会 07月13日−02号




平成 16年 7月 第4回定例会 − 07月13日−02号









平成 16年 7月 第4回定例会


平成16年第4回市議会定例会議事日程第2号
  平成16年7月13日(火曜日)
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議事日程第2号
  平成16年7月13日(火曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 諸般の報告
      書類提出第9号から第21号まで(一括報告、個別質疑)
      報告第5号から第8号まで(一括報告、個別質疑)
      議会報告第9号から第15号まで(報告)
日程第3 議案第95号から第115号まで
      (一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)
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本日の会議に付した事件
      会議録署名議員の指名
      書類提出第9号 周南市土地開発公社の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第10号 周南市土地開発公社の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について
      書類提出第11号 財団法人周南市ふるさと振興財団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第12号 財団法人周南市医療公社の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第13号 社団法人周南市徳山区域野菜生産出荷安定基金協会の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について
      書類提出第14号 財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第15号 株式会社かの高原開発の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第16号 財団法人周南市熊毛勤労者福祉財団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第17号 財団法人周南市都市開発事業団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第18号 財団法人周南市文化振興財団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第19号 財団法人周南市体育協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について
      書類提出第20号 財団法人新南陽市体育協会の平成15事業年度決算に関する書類の提出について
      書類提出第21号 財団法人周南市体育協会の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について
      報告第5号 平成15年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書
      報告第6号 平成15年度周南市一般会計継続費繰越計算書
      報告第7号 平成15年度周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
      報告第8号 平成15年度周南市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書
      議会報告第9号 例月出納検査の結果について
      議会報告第10号 例月出納検査の結果について
      議会報告第11号 定例監査の結果について
      議会報告第12号 定例監査の結果について
      議会報告第13号 定例監査の結果について
      議会報告第14号 例月出納検査の結果について
      議会報告第15号 定例監査の結果について
      議案第95号 平成16年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
      議案第96号 平成16年度周南市老人保健特別会計補正予算(第1号)について専決処分を報告し、承認を求めることについて
      議案第97号 平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
      議案第98号 平成16年度周南市一般会計補正予算(第3号)
      議案第99号 平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第100号 周南市環境基本条例制定について
      議案第101号 周南市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定について
      議案第102号 周南市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
      議案第103号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議案第104号 工事請負契約の締結について
      議案第105号 工事請負契約の締結について
      議案第106号 動産の買入れについて
      議案第107号 新たに生じた土地の確認について
      議案第108号 新たに生じた土地の町を定めることについて
      議案第109号 新たに生じた土地の確認について
      議案第110号 新たに生じた土地の字を定めることについて
      議案第111号 新たに生じた土地の確認について
      議案第112号 新たに生じた土地の字を定めることについて
      議案第113号 市営土地改良事業の施工について
      議案第114号 市道の認定及び廃止について
      議案第115号 工事請負契約の締結について
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      11番  伴   凱 友 議員
       2番  中 村 富美子 議員      12番  青 木 義 雄 議員
       3番  立 石   修 議員      13番  藤 井 直 子 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      14番  米 沢 痴 達 議員
       5番  金 井 光 男 議員      15番  森 重 幸 子 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      16番  西 林 幸 博 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      17番  阿 砂 美佐男 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      18番  友 広   巌 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      19番  西 田 宏 三 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      20番  岸 村 敬 士 議員
      21番  福 田 健 吾 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      22番  尾 ? 隆 則 議員      29番  中津井   求 議員
      23番  友 田 秀 明 議員      30番  兼 重   元 議員
      24番  長 嶺 敏 昭 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      25番  形 岡   瑛 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      26番  古 谷 幸 男 議員      33番  福 田 文 治 議員
      27番  吉 平 龍 司 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
      市長             河 村 和 登 君
      助役             津 田 孝 道 君
      収入役            秋 友 義 正 君
      教育長            田 中 克 君
      監査委員           武 居 清 孝 君
      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君
      企画財政部長         山 下 敏 彦 君
      総務部長           松 原 忠 男 君
      環境生活部長         住 田 宗 士 君
      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
      経済部長           藤 村 浩 巳 君
      建設部長           中 村 司 君
      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君
      競艇事業部長         村 上 宏 君
      消防長            奥 田 義 和 君
      教育次長           西 村 惠 君
      水道局次長          清 水 善 行 君
      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君
      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
      企画財政部次長        磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者
      局長             原田雅史
      次長             石光秀雄
      議事係長           友弘充洋
      議事係            守田光宏
      議事係            福田剛士
      議事係            猪本治子


 

   午前 9時30分開議



○議長(兼重元議員) おはようございます。

これより会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、炭村信義議員及び反田和夫議員を指名します。

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△日程第2諸般の報告

        書類提出第9号から第21号まで(一括報告、個別質疑)

        報告第5号から第8号まで(一括報告、個別質疑)

        議会報告第9号から第15号まで(報告)



○議長(兼重元議員) 日程第2、諸般の報告を議題とします。書類提出第9号から第21号までについて、執行部より一括報告を求めます。

   〔企画財政部長 山下敏彦君、登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) おはようございます。

 それでは、書類提出第9号、周南市土地開発公社の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 周南市土地開発公社は、周南市誕生に伴い平成15年4月21日付で新南陽市土地開発公社が名称の変更を行ったものでございまして、平成15事業年度は平成15年4月1日から16年3月31日でございますので、あらかじめお断りいたします。

 まず、1ページの事業報告書の総括事項についてでございます。公有地取得事業では、平成11年度に取得、造成いたしました市営馬神墓地用地17,600.86平方メートルを新南陽市に売却し事業を完了いたしております。また、熊毛町土地開発公社から新清光台団地第一幹線駐車場整備用地6,676平方メートルを取得し、その一部1,602.24平方メートルを周南市に売却いたしております。この結果、公有地取得事業収益が1億6,822万6,896円となっております。一方、土地造成事業では徳山市土地開発公社から須々万住宅用地313.87平方メートル、熊毛町土地開発公社から熊毛中央土地区画整理事業用地2,305.71平方メートル及び定光住宅用地431平方メートルを取得いたしております。また、平成12年度から販売を開始しております長田町住宅団地につきましては10区画、2,164.31平方メートルを売却いたしました。羽島2丁目用地は、夜市川周防高潮対策事業用地として18.43平方メートルを山口県に売却したものでございます。この結果、土地造成事業収益が1億164万269円となっております。

 2ページ3ページは理事会に関する事項、監査に関する事項、役員及び職員に関する事項で、記載のとおりでございます。なお、理事会及び役員の異動につきましては、新南陽市土地開発公社と周南市土地開発公社を区分して記載しております。

 次に、4ページの損益計算書について御説明いたします。総括事項の中で御説明いたしました公有地取得事業収益及び土地造成事業収益をはじめとする事業収益2億7,238万7,165円から事業原価2億7,319万8,396円を控除した事業総損失は81万1,231円でございまして、この事業総損失に販売費及び一般管理費3,607万7,833円を加えた事業損失は3,688万9,064円となっております。この事業損失に事業外収益185万6,765円を加算し、事業外費用178万1,909円を控除した額3,681万4,208円が当年度純損失となります。この損失につきましては、前年度繰越準備金で補てんいたしております。

 なお、それぞれの明細につきましては16ページからの収支決算明細書の中で収益的収入及び支出として記載しておりますので御参照いただけたらと存じます。

 続きまして5ページ6ページの貸借対照表についてでございます。資産の部は、流動資産として現金及び預金、それから未収金、公有用地、完成土地、未成土地の合計45億1,813万1,104円。固定資産として、有形固定資産が1,649万1,123円、合わせまして資産合計は45億3,462万2,227円でございます。負債の部は、流動負債として未払金、短期借入金の合計23億4,429万3,015円、固定負債として長期借入金、普通引当金の合計12億2,790万8,192円、合わせまして負債合計は35億7,220万1,207円でございます。資本の部は、資本金が1,000万円、前年度繰越準備金が9億8,923万5,228円で、先ほど損益計算書の中で御説明いたしました当年度純損失3,681万4,208円を控除した資本合計は9億6,242万1,020円でございます。したがいまして負債資本合計は45億3,462万2,227円となります。

 7ページから9ページの財産目録は資産と負債の状況をあらわしたもので、その内容は貸借対照表と同様なものでございますので説明は省略させていただきますが、10ページから13ページにそれぞれの明細表をつけておりますので御参照いただけたらと思います。また、14ページからは決算報告書と収支明細書でございますので、これも御参照いただけたらと存じます。

 なお、平成15事業年度の決算につきましては、周南市土地開発公社において去る5月11日に監事さんによる監査を受け、5月21日の理事会の承認を得て、公有地拡大の推進に関する法律第18条第3項の規定に基づき5月24日付で事業報告書、決算書及び監査意見書が市長に提出されたものでございます。

 以上が書類提出第9号、周南市土地開発公社の平成15事業年度の決算に関する書類の提出についてでございます。

 続きまして書類提出第10号の、周南市土地開発公社の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 まず、1ページの事業計画書についてでございます。公有地取得事業では、周南市土地開発公社において先行取得し保有している土地について周南市からの買い戻し等適時適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとしております。土地造成事業では、長田町住宅団地、米光企業団地、大神3丁目住宅団地、長田町公共用地、須々万住宅用地、定光住宅用地、米光住宅用地の販売促進に向けて、さらに努力することとしております。特に、販売不信が続いております長田町住宅団地につきましては、昨年11月から第1期として45区画の値下げを実施し、本年4月17日から25日までの間に住宅フェアを開催するなど販売促進に努めているところでございます。平成16事業年度は第2期分として、さらに42区画の限定値下げを実施し、引き続き販売促進に努める計画でございます。

 次に、予算について御説明いたします。2ページの収益的収入の事業収益3億3,347万5,000円は公有地取得事業収益として新清光台団地第一幹線駐車場用地1,531平方メートルの売却収入を、土地造成事業収益として長田町住宅団地25区画、5,670平方メートル、須々万住宅用地313.87平方メートル、定光住宅用地428.35平方メートル、米光住宅用地1,670.35平方メートルの売却収入を、附帯等事業収益として政所3丁目用地1,530.86平方メートルを駐車場として賃貸している収入を計上したものでございます。事業外収益の582万2,000円は、主に雑収益として政所3丁目用地、米光企業団地にかかる市からの整備負担金を計上いたしております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は3億3,929万7,000円となっております。

 次に、収益的支出の事業原価3億2,183万8,000円は、公有地取得事業原価として新清光台団地第一幹線駐車場用地の費用を、土地造成事業原価として長田町住宅団地、須々万住宅用地、定光住宅用地、米光住宅用地の費用を、附帯等事業原価として政所3丁目用地の一部271.49平方メートルを駐車場として借地している費用を計上したものでございます。この事業原価に販売費及び一般管理費3,901万1,000円、事業外費用として支払利息537万5,000円、特別損失3,074万6,000円及び予備費100万円を加えまして、収益的支出の合計は3億9,797万円でございます。したがいまして収益的収入から収益的支出を差し引いた額5,867万3,000円が平成16事業年度の計上損失となります。

 なお、特別損失3,074万6,000円につきましては、長田町住宅団地の値下げ分を計上したものでございますが、本来、事業収益の項目の土地造成事業原価に計上すべきものでございますので、今後、補正する予定でございます。

 3ページの資本的収入30億1,500万円は、長期借入金、短期借入金を計上いたしております。資本的支出33億4,663万4,000円は、公有地取得事業費、土地造成事業費、長期借入金償還金並びに短期借入金償還金及び予備費を計上いたしております。資本的収入30億1,500万円に対しまして資本的支出は33億4,663万4,000円となりますので、3億3,163万4,000円が不足することになりますが、この不足分につきましては当年度分損益勘定留保資金及び前年度繰越準備金で補てんすることとしております。

 4ページから11ページの実施計画につきましては、先ほど説明いたしました予算の詳細でございますので御参照いただけたらと存じます。

 12ページは資金計画でございます。受入資金35億2,840万円に対し、支払資金は33億9,324万3,000円でございます。したがいまして1億3,559万7,000円が平成17年3月31日の現金及び預金残高の予定額となります。

 13ページ14ページは平成16事業年度の予定貸借対照表でございますので御参照いただけたらと存じます。

 15ページは平成15事業年度の予定損益計算書、それから16ページは同じく平成15事業年度の予定貸借対照表でございますが、この書類の提出が3月29日でございまして、3月の時点での予定額でございます。平成15事業年度の決算は、先ほど御説明いたしました書類提出第9号のとおりでございます。

 なお、平成16事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、公有地拡大の推進に関する法律第18条第2項の規定に基づき、周南市土地開発公社から3月29日付で市長に承認の申請があり、同月31日付で承認いたしているものでございます。

 以上で書類提出第9号及び書類提出第10号の説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長 住田宗士君、登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 書類提出第11号、財団法人周南市ふるさと振興財団、平成15事業年度の事業と決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 平成15事業年度は、2市2町の合併による周南市の誕生を踏まえ、新市における財団の基盤づくりを目標とし、事業内容の検討改善を行いながら、平成15年1月に発足しました「ふるさと応援隊」を中心とするネットワーク形成、情報収集提供活動に重点を置き事業を展開いたしました。それでは、まず事業報告について御説明申し上げます。

 第1は1ページから4ページ、ふるさとづくりに関する調査研究事業です。ふるさとづくり情報収集提供事業では、地区コミュニティ活動実践者による交流事業、先進地視察などを実施し、参加者に、他地区、他県等のふるさとづくりに関する調査研究をしていただくことにより、この情報をそれぞれの地区に持ちかえり活動の実践に生かし、各地区の活性化を図ることを目的に実施しました。福岡市の「筥崎まちづくり放談会」等の研修視察を行い、NPO法人によるまちづくり活動と各地のイベントの調査研究を行っております。また、財団関連のホームページの充実と周南市市民交流センター2階の情報発信コーナー「サイトス」による情報の発信を実施しました。

 次のふるさとネットワーク形成事業では、一体感のあるふるさとづくりを推進するため、市内各地区のコミュニティ団体間の情報交換や交流集会を行い、ネットワークの強化を図ることを目的に実施しました。ふるさと応援隊をネットワーク形成の母体とし、活動範囲を周南市全域に広げ、各地区からの依頼に応じたイベント参加、のんた祭に合わせて市民交流センター開館2周年事業「ふるさと発見伝」の開催、施設の修繕等の活動を実施しました。

 次のふるさとづくり人材育成事業では、地区コミュニティ活動等のふるさとづくり活動の充実、活性化を図る人材の育成に努めることを目的に実施しました。講師を迎え、ふるさとづくり活動実践者を対象に「興味しんしんボランティアリレー講座」計3回と、第2回新春寄席を実施しました。なお、「興味しんしんボランティアリレー講座」の第2回目では、ふるさと応援隊のメンバーが講師を務めました。

 第2は4ページから9ページ、ふるさとづくり推進事業です。地区ふるさとづくり活動支援では、各地区コミュニティ団体等にふるさと生き生き活性化事業費補助金を交付することにより、地域性のあるふるさとづくり事業を支援しております。平成15事業年度は、徳山小校区の「さくら街道祭」、長穂地区の「ホタル祭り」、須金地区の「ふるさとづくり須金なし・ぶどう祭」、大津島地区の自転車置場整備事業を支援しました。

 次のふるさと通信会員事業では、周南市の情報を広く全国に発信することにより、ふるさと周南に愛着を持ち応援していただける方のネットワーク化を図ることを目的に実施しました。県外にお住まいの本市出身者を中心とする「ふるさと通信会員」にふるさとかわら版を6回、ふるさとの味宅急便を1回発送いたしました。平成16年3月31日現在の会員数は154名となっております。

 次の機関紙発行事業では、ふるさとに関する情報を掲載した機関紙を作成し、コミュニティ団体や関係機関等に配布し情報の提供を行うことにより、ふるさとづくり活動の振興を図る目的で実施しました。平成15事業年度は新たに編集委員を置き、内容の決定や編集を行いました。5,000部を作成、市内の公民館等の公共施設を中心に配布いたしております。

 次の地場産品推進事業では、市内で生産される農林水産物等の地場産品を通じた交流を促進することにより、地域の振興と活性化を図ることを目的に実施しました。地場産品ネットワーク会議、ふるさと朝市・夕市連絡協議会を実施し、地場産品の振興に関する情報交換等を行いました。また、地場産品に関する講習会も実施いたしました。

 次の都市農村交流事業では、地場産品展示販売所「ふるさと産品の店“こあ”」の運営を通じて生産者と消費者の交流を図り、相互の理解を深めることによって地産地消による地域振興と活性化を目的に実施しました。「こあ」の運営、イベントの開催、出張販売を行っております。

 第3は9ページから12ページ、公共施設の管理運営事業です。大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家の管理運営、市民交流センターの施設管理を受託いたしました。利用状況は13ページから16ページに記載したとおりでありますので、各施設の性格や規模、設置目的に応じた施設運営に努めております。次に、組織や会議等の庶務事項は17ページから20ページに記載しているとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして平成15事業年度の決算報告について御説明を申し上げます。21ページ、収支計算書より御説明を申し上げますので、お開きをいただきたいと思います。

 まず収入の部です。基本財産運用収入は財団の基本財産3億円の運用収入で、決算額328万4,376円です。会費収入はふるさと通信会費で、154人分、決算額30万8,000円であります。補助金等収入は、事務局運営費、ふるさとづくり推進事業運営費の補助金で、決算額1,725万9,672円です。事業収入は、4つの施設の施設管理収入で、決算額は、大津島ふれあいセンター受託料918万3,145円、大田原自然の家受託料3,668万5,714円、向道湖ふれあいの家受託料376万6,400円、市民交流センター受託料5,835万9,606円で、計1億799万4,865円であります。雑収入は、普通預金の利息、電話料収入で、決算額13万1,801円です。以上が公益事業の収入で、1億2,897万8,714円です。

 次に22ページ、収益事業の収入について御説明を申し上げます。補助金等収入は地場産品事業費補助金で、決算額166万5,000円です。販売手数料等収入は地場産品の販売手数料で、決算額346万4,660円となっております。雑収入は、普通預金の利息、自販機の電気料等で、決算額6万27円です。以上を合計した518万9,687円が収益事業の収入です。以上に、事業調整基金繰入金107万円を加えた1億3,523万8,401円が当期収入合計額です。これに、前期繰越収支差額204万8,885円を加えた1億3,728万7,286円が収入合計です。

 次に22ページから27ページ、支出の部について御説明申し上げます。まず、ふるさとづくり調査研究費は、決算額187万7,153円です。主なものは、ふるさと応援隊事業報告書の印刷費として印刷製本費21万円、まちづくりNPO法人及びイベントの調査研究のため研修視察のバス借り上げ料として使用料及び賃借料で21万円、ネットワーク形成事業を実施する団体への負担金補助及び交付金で99万9,000円であります。

 次に、ふるさとづくり推進費は決算額223万6,322円でございます。主なものは、ふるさとの味宅急便の産品代等の消耗品費23万999円、機関紙等の印刷製本費26万5,616円、ふるさと通信及びふるさとの味宅急便等の郵送料の通信運搬費40万2,957円、ふるさとづくり生き生き活性化事業費補助金の負担金補助及び交付金127万円です。

 次に、大津島ふれあいセンター管理運営費は決算額918万3,145円です。主なものは、管理人及び臨時職員の人件費551万7,661円、光熱水費80万1,284円、寝具及び事務機器の使用料及び賃借料159万3,966円、委託料にかかる消費税等の公課費22万8,600円です。

 次に、大田原自然の家管理運営費の決算額3,668万5,714円は、主なものは職員及び嘱託職員の人件費3,272万1,622円、光熱水費57万4,321円、委託料にかかる消費税等の公課費91万3,800円でございます。

 次に、向道湖ふれあいの家管理運営事業の決算額376万6,400円でございます。主なものは、管理人及び臨時職員の人件費268万536円、光熱水費70万2,213円であります。

 次に、市民交流センター管理費は決算額5,847万7,586円であります。主なものは、職員、嘱託及び臨時職員の人件費1,145万81円、施設用等の消耗品費151万4,734円、光熱水費1,077万505円、施設設備の修繕料849万2,400円、警備清掃等の委託料1,765万4,233円、事務機器等の使用料及び賃借料594万8,944円、委託料にかかる消費税等の公課費145万3,300円でございます。

 次に、事務局運営費は決算額1,630万6,792円でございます。主なものは、常務理事、職員及び臨時職員の人件費1,428万3,375円、合併に伴います名称変更により必要となった封筒等の印刷製本費27万6,871円となっております。以上を合計いたしました1億2,853万3,112円が公益事業の支出でございます。

 次に、収益事業の交流事業費は決算額625万9,687円でございます。主なものは、嘱託及び臨時職員の人件費325万493円、光熱水費72万4,680円、決算資料作成手数料の36万7,500円、家賃の137万5,015円でございます。

 以上の支出に事業調整基金積立金支出204万9,097円を加えた1億3,684万1,896円が当期支出合計でございます。当期収入合計から当期支出合計を差し引いたマイナス160万3,495円が当期収支差額でございます。また、収入合計から当期支出合計を差し引いた44万5,390円が次期繰越収支差額でございます。

 次に28ページ、平成15事業年度の正味財産増減計算書について御説明を申し上げます。

 まず、増加額は退職手当積立金増加額185万9,620円、また、事業調整基金積立金増加額204万9,097円を合計した390万8,717円でございます。次に、減少額は当期収支差額160万3,495円、備品減価償却額16万9,419円、事業調整基金積立金取崩額107万円を合計した資産減少額284万2,914円と、負債増加額の退職手当引当金繰入金185万9,620円を合計した470万2,534円でございます。よって当期正味財産減少額は79万3,817円となっております。前期末の正味財産額が3億365万1,048円ですので、これから当期正味財産減少額を差し引いた3億285万7,231円が当期末正味財産合計額でございます。

 次に29ページ、平成16年3月31日現在の貸借対照表について御説明を申し上げます。資産の部の流動資産は、現金預金1,951万2,803円、未収金17万5,844円、前払金22万3,978円、計1,991万2,625円であります。固定資産は、基本財産が現金預金2,128万円、投資有価証券2億7,872万円の計3億円、その他の固定資産が車両運搬具の10万9,728円、備品の17万7,898円、電話加入権7万4,984円、退職手当積立金1,558万423円、事業調整基金積立金204万9,231円の計1,799万2,264円の合計3億1,799万2,264円でございます。よって資産合計は3億3,790万4,889円となっております。

 負債の部の流動負債は、未払金1,875万2,372円、預かり金71万4,863円、計1,946万7,235円でございます。固定負債は退職手当引当金1,558万423円で、負債合計は3,504万7,658円となっております。この負債合計と正味財産3億285万7,231円を加えた負債及び正味財産の合計は3億3,790万4,889円であります。なお、詳細は30ページから33ページの計算書類に関する注記及び財産目録に記載しております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長 熊谷一郎君、登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは書類提出第12号、財団法人周南市医療公社の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 1ページの平成15年度事業報告の事業運営の概要についてでございますが、財団法人周南市医療公社は、公社の目的である地域住民の医療と福祉の増進を目指し、新南陽市民病院の管理運営、訪問看護ステーション事業の展開、また、健康相談や健康教室、検診業務への医師の派遣等を行ってまいりました。さらに、周南市が平成16年4月に開設する周南市介護老人施設の管理運営を行うため、指定管理者の指定を受けるとともに職員の採用をはじめ開設準備を行ってまいりました。新南陽市民病院は、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、医療供給体制の整備充実、患者本位のサービスの充実、病診連携などに努めてまいりました。また、経営の安定化を図るために医療業務の能率化、事務の効率化、それらを支える情報システムの充実を図ってまいりました。訪問看護ステーションは、ステーション管理者1名、常勤看護師1名、臨時看護師6名の体制で、病院退院者のアフターケアを主とした在宅ケアを行ってまいりました。また、地域住民の健康保持を図るため、毎年新南陽保健センターと共催して実施しております健康まつりは、新南陽保健センターと市民病院1階ロビーを会場として実施し、また、思いっきり健康講座等の健康教室や、各種予防接種への医師の派遣などを行ってまいりました。

 では、下段の新南陽市民病院の運営状況でございますが、平成15年度の入院患者数は延べ4万4,939人、1日あたり122.8人で、病床利用率は81.9%となりました。1日平均患者数は対前年度比99.1%で、内科、外科、整形外科は若干上回ったものの、泌尿器科、脳神経外科が減少しました。外来患者数では延べ8万4,175人、1日あたり平均342.2人となり、目標にしておりました1日あたり330人を上回ったものの対前年度比95.7%で、これは小児科医が常勤から非常勤に代わった影響が非常に大きく現れております。入院外来患者総数のうち、透析患者延べ数は3,081人、対前年度比120.5%、リハビリテーションの延べ患者数は1万5,209人、対前年度比95.8%となっております。また、人間ドック健康診断は延べ961人、対前年度比100.3%の利用者がありました。救急患者数は、救急車による搬送患者数が588人、対前年度比102.1%の増、時間外患者数は2,626人、対前年度比78.3%となりました。手術件数は、外科198件、整形外科463件、泌尿器科80件、脳神経外科13件で、合計754件となり、月平均で62.8件、対前年度比109.4

%の手術を行いました。

 次に、2ページの訪問看護ステーション事業の状況でございますが、訪問看護ステーションの平成15年度の延べ利用者数は667人で、1カ月あたり訪問実人数は平均55.6人となり、対前年度比120.0%と大幅に伸びております。また、延べ訪問回数は3,344回で、1カ月あたり278.7回となりました。月あたりの1人に対する平均訪問回数は5.0回で、これは前年度比94.3%となっております。

 3ページの公社職員数でございますが、平成15年度末現在の職員数は141名となっております。総数は年度当初と変わりませんが、年度途中に5名の医師の交代、看護師及び事務職等の退職者補充を行っております。また、平成16年度採用として、眼科医や看護師のほか介護老人施設の開設に向けて作業療法士、介護士等の採用を決定しております。これらを合わせて平成16年4月1日現在の職員数は177名になっております。

 4ページの主な行事等でございますが、新南陽理美容組合による入院患者の散髪、市民サークルによるクリスマスコンサート等ボランティアの受け入れのほか、新南陽高校、富田中学校、福川中学校、桜田中学校生徒の職場体験学習生徒の受け入れ、市と共催の健康まつり、その他給食管理実習等各種研修生の受け入れや、企業との災害情報交換等を行ってまいりました。

 次に、決算につきまして御説明申し上げます。6、7ページをご覧ください。

 一般会計につきましては、当期収入額は20億503万6,632円、支出額は20億501万6,993円で、差引収支額は1万9,639円となり、前期繰越収支差額がマイナス1万9,639円であることから、次期繰越収支差額は0円となっております。収入の主なものは、市からの交付金として補助金等収入19億9,792万8,989円、雑収入として、テレビレンタル手数料、自動販売機手数料等628万852円、敷金戻り収入79万425円でございます。一方、支出は病院事業費として20億176万9,839円を支出しております。主なものは、公社正職員の給料手当7億3,898万5,011円、非常勤医師及び臨時職員の臨時雇賃金1億181万4,233円、公社正職員及び臨時職員の社会保険等の費用として福利厚生費1億31万8,419円、病院運営にかかる経費として消耗品費1,111万7,589円、MRI、一般撮影管球交換等の修繕費1,843万2,812円、材料費は5億8,554万9,787円で、内訳は薬品費3億2,867万2,094円、衛生材料費919万2,511円、医療消耗品費2億340万4,614円、給食材料費4,428万568円でございます。光熱水費は6,184万669円で、内訳は、電気料3,516万5,444円、ガス料金1,590万128円、上下水道料1,077万5,097円となっております。賃借料は、電話設備、寝具、間仕切カーテン、シーツ、タオル、オシボリ、駐車場ゲート及び酸素濃縮器等で3,918万9,440円となっております。委託費は、病院内の設備保守、警備、清掃、医療事務、食事療養、医療廃棄物等の処理、医療機器保守、検査等各種業務委託にかかわる費用で3億1,358万6,665円となっております。

 次に6ページから7ページにかけての講演会開催等事業費は4,158円を支出しておりますが、これは講演会資料を作成するための写真現像代等でございます。管理費は30万4,230円を支出しております。主なものは理事会評議員会開催にかかわる役員報酬28万8,000円でございます。

 次に8ページは平成16年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部では、流動資産が1億2,820万7,757円で、現金預金1,759万5,942円、未収金1億452万7,945円、立替金107万1,573円、仮払金501万2,297円となっております。また、固定資産は、基本財産の普通及び定期預金が1億円、その他固定資産は敷金ほか346万9,150円で、合計1億346万9,150円となり、資産合計は流動資産と固定資産とで2億3,167万6,907円になっております。負債の部では、流動負債が未払い金1億2,156万580円、預かり金が664万7,177円で、合計1億2,820万7,757円となっております。また、正味財産の部では、前期繰越正味財産額に当期正味財産増加額を加えた1億346万9,150円が正味財産となり、負債及び正味財産合計額は2億3,167万6,907円となっております。

 なお、詳細につきましては9ページ10ページの正味財産増減計算書、財産目録に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。

 次に11ページの訪問看護ステーション事業特別会計でございます。収入支出額とも2,490万8,874円で、次期繰越収支差額は0円になります。収入の主なものは訪問看護ステーション事業収入2,360万5,091円で、内訳は療養費収入2,187万3,491円、利用料収入173万1,600円でございます。また、繰入金収入として一般会計から130万3,766円を繰り入れております。支出は、訪問看護ステーション事業費として2,438万5,974円を支出しております。主なものは、正職員の給料手当1,297万5,215円、臨時看護師6名分の臨時雇賃金692万1,895円でございます。

 次に12ページは平成16年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部では、流動資産が658万3,671円で、現金預金202万4,125円、未収金455万9,546円となっております。また、固定資産は車両運搬具等113万5,200円で、資産合計は771万8,871円となっております。負債の部では、流動負債が658万3,671円で、未払い金144万4,416円、預かり金14万578円、借受金499万8,677円となっております。正味財産の部では、前期繰越正味財産額から当期正味財産減少額を差し引いた113万5,200円が正味財産となり、負債及び正味財産合計額は771万8,871円となっております。なお、詳細につきましては13ページ14ページの正味財産増減計算書、財産目録に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。

 次に15ページの介護老人保健事業特別会計でございますが、収入、支出額とも1,475万1,500円で、次期繰越収支差額は0円となります。収入の主なものは、市からの開設準備交付金1,475万1,464円でございます。支出は、老健事業費として1,475万1,500円を支出しております。主なものは、看護師、介護士等23名分の臨時雇賃金240万9,657円、血圧計、ビデオ等の什器備品費169万4,291円、食器、調理器、各種事務用品等の消耗品費830万489円、ユニフォーム等の被服費111万8,899円でございます。

 次の16ページは平成16年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産として現金預金のみで1,386万5,575円となっております。負債の部では、流動負債が1,386万5,575円で、未払い金1,378万8,618円、預かり金6万3,337円、借受金1万3,620円となっております。また、正味財産は0円で、負債及び正味財産の合計額は1,386万5,575円になります。

 18ページに一般会計及び特別会計を合わせた収支計算書総括表を載せております。医療公社全体の決算額は、当期収入額20億4,469万7,006円、支出額20億4,467万7,367円で、当期収支差額は1万9,639円となり、次期繰越差額は0円になっております。

 19ページ以降に貸借対照表総括表、正味財産増減計算書総括表、計算書類に対する注記、会計監査報告を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、財団法人周南市医療公社の平成15年度事業の決算に関する書類の提出についての報告とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔経済部長 藤村浩巳君、登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) それでは書類提出第13号、社団法人周南市徳山区域野菜生産出荷安定基金協会の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 この基金協会は昭和58年に、徳山区域内で生産された主要野菜が計画的に生産出荷され、生産者の経営安定と消費者へ新鮮な野菜を需要動向に対応し安定的に供給することを目的に設立されたものであり、現在の基本財産造成額は5,100万円となっております。

 それでは当協会の平成16事業年度の事業計画につきまして説明いたします。

 まず1ページに記載のとおり、主要野菜5品目を産地認定し、生産者の計画的な生産出荷により消費者へ新鮮な野菜を安定的に供給できる産地づくりを推進していくものであります。しかしながら、野菜は総じて価格の変動が大きく、産地育成の面から市場価格の大幅な値下がりが生じた場合の対策を講じることを当協会の主な目的としております。

 次に事業計画ですが、価格補てん事業におきましては、市の認定野菜として、ネギ、タマネギ、ホウレンソウ、里芋、バレイショの5品目を認定し、総生産農家数73戸、総作付面積380アール、総生産量56トン、総契約出荷量34.7トンを計画し、補てんの対象といたしております。

 次に産地育成事業ですが、産地を育成し定着させていくためには、生産費に見合う販売価格の安定が重要課題となっております。現在、生産者の高齢化が深刻な問題になっており、本格的な専業農家を確保することが困難となっておりますが、このような状況のもとで本年の産地育成対策としては、地元の農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消を考慮した流通の改善と、昨年に引き続き学校給食等に供給するシステムを整備するとともに、地域特性を生かした適地適作を考慮し、小規模多品目の産地の育成を図りながら定着品目を推進してまいりたいと考えております。そのために関係機関が連携を密にし、講習会や研修会等を開催することにより農家所得の向上につながる生産販売体制の確立を目指すこととしております。このことにより計画的安定的な供給産地を育成してまいりたいと思っております。

 次に3ページからの平成16事業年度収支予算について説明いたします。

 1の基本財産は、昭和58事業年度から3カ年で総額5,100万円を各関係機関で出資したものであります。 次に4ページの運用財産の収入の部につきましては、基本財産収入として利子収入が25万5,000円、前年度繰越金は303万円、雑収入の預金利息は1,000円を計上し、収入総額は328万6,000円としております。

 次に5ページの支出の部につきましては、交付準備金といたしまして151万9,000円を計上いたしておりますが、これは2ページに対象品目並びに交付内容を示しておりますとおり、市認定野菜5品目の契約出荷量34.7

トンに対する交付準備金としての補てん見込額を計上したものであります。法人費は、事務費として10万円、事業費につきましては産地の育成費といたしまして11万円を計上しております。予備費として155万7,000円を計上し、支出総額を328万6,000円としております。

 この平成16事業年度の事業並びに予算につきましては、去る5月28日に開催されました総会において御承認いただいておりますことを申し上げ、説明を終わらせていただきます。なお、この総会において、今後のこの基金協会の対象範囲を周南市全域に広げるとともに、認定野菜や対象品目等を拡大すべきではないかとの御意見があり、この件につきましては今後の検討課題として研究していくこととしておりますので、申し添えます。どうか、よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

 続きまして、書類提出第14号、財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 本協会は、徳山湾海域における水産資源の維持増大及び漁場の環境保全を図り、漁業の振興と経営の安定に資することを目的といたしまして昭和56年7月に設立され、現在、基本財産造成額は2億1,048万円となっております。基金の果実と寄附金を主な財源といたしております協会運営は、低金利の長期化により非常に厳しい状況でありますが、本協会の監督官庁であります県と協議いたした結果、平成15事業年度より3年間に限り基本財産の一部取り崩しを御承認いただき、円滑な事業運営ができましたことを御報告させていただきます。

 それでは、平成15事業年度の事業並びに決算につきまして御説明申し上げます。

 まず1ページに記載しておりますように、事業内容といたしましては種苗放流事業と海浜清掃事業を実施いたしております。これらの事業内容につきましては2ページからでございますが、まず、漁業振興対策事業の種苗放流事業につきましては、トラフグ約1万尾、マコガレイ5,000尾、アサリ2,500キログラムの種苗を放流しております。次に、漁場環境保全対策事業でございますが、粭島、大津島、櫛ヶ浜、居守、大島地区の漁港及び海浜地区を170名余りの方々によりまして廃棄物を収集し処理したものでございます。

 次に、3ページからの平成15事業年度の収支決算について御説明申し上げます。

 収入の部におきましては、財産収入のうち、まず基本財産運用収入8万3,785円でございますが、これは基金の定期預金の利息でございます。そして基本財産取崩収入127万円は、基本財産の一部を取り崩したものでございます。寄附金105万円は、例年、基本財産収入として積み立てるものを支出財源として受け入れたものでございます。続きまして、諸収入として普通預金利息収入11円及び前年度繰越金5万3,236円で、収入合計245万7,032円でございます。

 次に、4ページからの支出の部でございます。

まず、法人費といたしまして16万575円、これは主に協会運営の事務費でございます。次に漁業振興対策事業費184万819円、これは種苗の放流事業に要した経費でございます。次に5ページの漁場環境保全対策事業費40万1,569円は、海浜清掃に要した経費でございます。予備費につきましては1万円を慶弔費として支出させていただいております。以上、支出合計は241万2,963円で、収入支出の差引額4万4,069円は次年度に繰り越すものでございます。

 次に6ページの財産目録につきましては、資産科目で流動資産2億1,052万4,069円と固定資産の5,300円で、資産合計は2億1,052万9,369円でございます。流動負債はなく、差引正味資産は同額となっております。

 次に7ページの貸借対照表でございますが、これは財産目録で御説明申し上げましたとおりでございます。

 次に8ページの損益計算書でございますが、これも収支決算書と同様でございますので、説明を省略させていただきます。なお、平成15事業年度の事業並びに決算に関しましては、去る5月7日に開催されました理事会において御承認いただいておりますことを申し上げ、簡単ではございますが以上で説明を終わります。

 次に、書類提出第15号、株式会社かの高原開発の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 株式会社かの高原開発につきましては、御承知のとおり旧鹿野町が1,000万円を出資し、オートキャンプ場せせらぎパークの管理運営の委託会社として平成8年5月に資本金1,500万円で設立されております。その後、平成9年には石船温泉憩の家の委託を受け、主にこの2施設の管理運営を行っているところでございます。事業内容につきましては、キャンプ場内の観光施設、スポーツ施設、宿泊施設の管理運営及び農林水産物の販売、石船温泉の管理運営及び給食業務の受託などの業務を行っております。

 それでは、決算に関する書類について御説明申し上げます。最初に、本定例会に提出しております株式会社かの高原開発の平成15年度第8期の決算につきましては、去る5月28日に開催されました株主総会で承認されておりますことを、まず御報告申し上げます。

 事業の実施状況でございますが、オープンから8年目を迎えましたせせらぎパークでは、平成15年度の利用客数は約1万人で、利用状況は横ばいの傾向にあり、売り上げにつきましても近年、若干の減少が続いております。石船温泉につきましては、平成16年1月中旬から3月までの施設改修に伴う休業の影響により、年間延べ利用者数、売り上げとも平成14年度を下回っておりますが、この改修期間を除いて前々年度と比較してみますと増加傾向にあります。

 決算の状況につきましては、2施設を合わせた売上高は4,505万7,000円余りで、14年度対比21.1

%の減となっております。決算に関する書類の1、2ページは、管理運営しております2施設の事業報告でございますので、ご覧いただきたいと存じます。3ページのオートキャンプ場の利用実績は、総利用者数は1万314人で、近年横ばいの状況が続いております。4ページの石船温泉の利用状況につきましては、前述いたしました施設改修に伴う2カ月半余りの休業のため、延べ利用者数は3万2,073人と、14年度に対し20.1%の減となっております。

 次に決算の状況は、まず6ページの貸借対照表で、資産の部におきまして流動資産が517万252円となっておりますが、その主なものは現金及び預金の271万8,568円、商品の166万3,653円であります。固定資産は459万3,144円となっており、資産合計は976万3,396円となっております。負債の部では、負債合計541万934円で、その主なものは流動負債の未払い金で378万3,840円であります。資本の部は、資本金1,500万円から当期未処理損失1,064万7,538円を差し引いた435万2,462円が資本の部の合計となり、負債及び資本を合わせました額が資産の部合計額と同額となっております。

 次に7ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。経常損益の部で、純売上高につきましては、売上高、受取手数料等を合わせまして4,505万7,377円、14年度対比78.9%となっております。売り上げ原価につきましては、期首棚卸し高及び仕入れ高等から期末棚卸し高を差し引きますと1,649万1,949円となっており、純売上高から売り上げ原価を差し引いた売上総利益は2,856万5,428円となっております。前述いたしました石船温泉の休業により、14年度対比では24.5%の減となっております。

 次に、販売費及び一般管理費につきましては8ページに科目別内訳明細を記載しておりますが、経営にかかる人件費、法定福利費、消耗品費、光熱水費等の経費が総額4,454万5,775円となっており、14年度対比8.0

%の減となっております。売上総利益から、販売費、一般管理費を差し引いた営業損失は1,598万347円と、14年度に比較いたしまして51.4%の増となっております。営業外損益の部で、営業外収益として受取利息、2施設の管理業務受託料及び雑収入の1,032万7,747円、営業外費用として支払利息、雑損失の4万6,782円を差し引きました経常損失は569万9,382円となりますが、法人税、住民税、事業税等を加えますと587万9,282円の赤字決算となっております。当期損失に前期繰越損失476万8,256円を加えた1,064万7,538円が当期末処理損失となっており、次期繰越損失として処理しております。

 このように、平成15事業年度は施設の改修ということで赤字決算となっておりますが、16年度におきましては施設の改修により利用客の増員が見込まれますので、株式会社かの高原開発従業員一丸となって、さらに増収増益を目指しているところでございます。以上で株式会社かの高原開発の平成15事業年度決算に関する資料の説明とさしていただきます。

 続きまして、書類提出第16号、財団法人周南市熊毛勤労者福祉財団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 当財団は、サンウィング熊毛の管理運営を通して健康的な余暇活動の促進を図り、地域住民の福祉の増進並びに地域社会の発展に寄与することを目的としております。この目的を達成するために、平成15事業年度におきましても各種の事業に取り組み、地域住民に広く施設の貸し出し及び自主事業を行いました。月別開催事業につきましては年2回の役員会と自主事業の実績を記載しております。自主事業におけるイベントにつきましては、映画上映、ファミリーコンサート、寄席、文化芸術公演を開催いたしました。定期的開催事業につきましては、毎月市の広報等で受講者を募集してパソコン講習会を、ワード、エクセルは年6回、インターネットは年5回、また、年賀状作成講座を1回開催いたしました。講座受講生数65名となっております。

 次に2ページの貸館事業でございますが、年間利用者は約5万6,000人でございました。なかでも418席の可動席の設備を持っております多目的ホールは3万2,000人を超える利用者がございました。また、トレーニング室御利用の会員登録者数は、平成16年3月31日現在で1,295名となっております。

 次に決算報告を御説明さしていただきます。

資料3ページの、一般会計収支計算書の収入の部から御説明いたします。基本財産運用収入の4,010円は財団の基本財産1,000万円の運用による利息でございます。事業収入3,114万9,656円の内訳につきましては、市からの管理運営委託料が2,117万395円、自主事業等の事業収入が99万5,215円、施設利用収入等の雑入が898万4,046円となっております。基本財産運用収入と事業収入、これに前期繰越収支差額の155万4,016円を加えた3,270万7,682円が収入合計であります。

 次に4ページの、一般会計収支計算書の支出の部について説明申し上げます。管理受託事業費の支出が2,532

万5,214円となっております。施設を管理運営するための直接的な経費で、そのうち臨時職員の賃金が292万5,189円、電気、重油、上下水道、ガス料金等の光熱水費の支出が497万2,047円であります。備品購入費につきましては、主にパソコン講習会での指導者用として液晶プロジェクターを42万円で購入、また、かねてより利用者から強く要望がありました多目的ホールの音響照明設備を充実させるため、これらを30万円で購入さしていただいております。修繕工事費につきましては、北側駐車場からサンウィングへ上がるために使用する階段が老朽化により大変危険な状況でございましたので、利用者の安全を考慮いたしまして80万円で修繕工事をさしていただいております。その他、文化教養室の畳ふすまの張り替えが20万円、多目的ホールの壁と手すりの補修代の17万円などが主なものでございます。委託費につきましては、管理運営業務委託費として約200万円の支出となっております。これは、平日の午後5時から午後10時まで及び土日祝日の午前8時30分から午後10時までの管理をシルバー人材センターに業務委託しているものであります。また、施設の維持管理費として、各設備の保守点検業務等の委託費につきましては約780万円の支出でございました。

 次に5ページの勤労者福祉対策事業受託事業費につきましては、事業費の738万2,468円の支出のうち、自主事業にかかるポスター、チラシ、チケット等の印刷製本費が63万3,366円、イベント企画会社への委託費の支出が618万6,688円となっております。総額といたしまして、管理受託事業費と勤労者福祉対策事業受託事業費の合計3,270万7,682円が平成15事業年度の支出となっております。

 続きまして6ページの貸借対照表でございますが、財団の資産につきましては、平成16年3月31日現在で、定期預金が1,000万円、普通預金126万8,826円でございます。負債資本が基本金1,000万円、未払い金が126万8,826円でございます。この126万8,826円は4月1日から決算日までの支出額でございます。

 次に7ページの財産目録でございますが、平成16年3月31日現在で、資産が基本財産の定期預金1,000万円と運用財産の普通預金126万8,826円の合計1,126万8,826円であります。それから未払い金126万8,826円を差し引いた額の1,000万円が正味財産でございます。

 以上、本件につきましては去る5月12日開催の理事会において御承認をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げ、平成15事業年度の事業報告並びに決算書についての御説明とさせていただきます。

 書類提出第15号、株式会社かの高原開発の平成15年度の書類の提出について、私の説明の中でページ数について齟齬があったようでございます。内容につきましては御説明のとおりでございますので、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。ご迷惑をおかけしました。

   〔都市開発部長 瀬田忠夫君、登壇〕



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 書類提出第17号、財団法人周南市都市開発事業団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 平成15事業年度、事業報告書及び決算書をご覧いただきたいと思います。

 まず1ページの事業報告でございますが、平成15事業年度は、借入金の償還業務と公園等の維持管理に関する業務の2つを行っております。借入金はNTT−A型無利子貸付金でございます。同資金を活用して平成元年度に櫛ヶ浜久米線と大迫田代々木線、通称ぴーえっちどおりの道路整備を開始し、櫛ヶ浜久米線は平成8年度に、大迫田代々木線は平成元年度に完成いたしました。平成15事業年度は、この2路線にかかる貸付金の償還業務を前事業年度に引き続いて行っております。この償還業務は、櫛ヶ浜久米線が平成7事業年度から平成27事業年度まで、また、大迫田代々木線が平成7事業年度から平成21事業年度まで続くものでございます。なお、借入金の残額は、平成16年3月31日末現在、櫛ヶ浜久米線が9億337万2,000円、大迫田代々木線が999万6,000円、合わせまして9億1,336万8,000円でございます。

 次に、2つ目の業務として公園等の維持管理に関する業務を行っております。これは、公的部分における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的として平成13年12月から平成16年度までの間、県及び市が、地域の実情に応じた独自の事業を行うこととする緊急地域雇用創出特別基金事業が国の政策として実施されております関係で、当事業団は平成14年度から平成16年度の間、市が策定した当該事業のうち2つの事業を周南市の委託を受けて実施いたしております。事業の詳細は2ページの別記2に記載しております。

 1つは速玉公園及び東川緑地公園の維持管理を目的とした、市民参加による公園管理推進事業でございます。事業期間は平成15年6月2日から11月28日まで、事業費は99万7,500円で、全額交付金を充てて行っております。2つ目は大津島公園の整備を目的とした離島観光地国立公園パノラマ景観整備事業でございます。事業期間は平成15年5月1日から平成16年3月31日まで、事業費206万1,150円で、これも全額交付金を充てて行っております。

 次に、3ページから4ページまでの、組織、会議の開催及び届出等の庶務事項につきましては、報告書に記載のとおりでございますので、御説明を省略させていただきます。

 続きまして決算報告書の御説明を申し上げます。まず、5ページの収支計算書の収入でございますが、収入の決算額合計が1億750万3,647円で、その主な内容を御説明申し上げます。補助金等収入の312万8,200円は周南市からの収入で、緊急雇用対策の2つの事業の契約実績合計額等でございます。負担金収入の8,198万6,000円と166万6,000円は、NTT−A型無利子貸付金を民間都市開発推進機構から借り入れている櫛ヶ浜久米線と大迫田代々木線の償還にかかる周南市とぴーえっちどおり協同組合からの費用負担金でございます。償還基金積立金取り崩し収入の2,068万2,000円は、民間都市開発推進機構への償還のため積立金を取り崩したものでございます。以上によりまして、当期の収入合計は1億749万1,337円となり、前期繰越収支差額1万2,310円と合わせまして収入合計は1億750万3,647円でございます。

 次に6ページの支出の部でございますが、その主な内容を御説明申し上げます。周南市の緊急雇用対策事業に伴う事業受託収入を財源に、事業費計305万8,650円を支出しております。その内訳は、速玉公園と東川緑地公園の整備を目的に、市民参加による公園管理推進事業として99万7,500円、大津島公園及び登山道の整備を目的に、離島観光地国立公園パノラマ景観整備推進事業として206万1,150円を支出しております。次に借入金返済支出の1億433万4,000円は、櫛ヶ浜久米線と大迫田代々木線の借入金の償還金として、民間都市開発推進機構へ返済したものでございます。積立金支出の1万2,518円は、償還基金の利息収入を償還基金に積み立てたものでございます。以上、事業費から積立金支出までの当期支出合計は1億749万1,764円でございます。したがいまして、5ページの収入の部に記載しております収入合計1億750万3,647円から、この当期の支出合計1億749万1,764円を差し引きまして、次期繰越収支差額が1万1,883円となるものでございます。

 次に7ページの正味財産増減計算書について御説明申し上げます。まず、増加の部でございますが、資産増加額として償還基金積立金増加額が1万2,518円で、これは償還基金の積立金運用利息分でございます。負債減少額は長期借入金返済額が1億433万4,000円で、これは民間都市開発推進機構への返済によるものでございます。当期の増加額合計としまして1億434万6,518円となるものでございます。次に減少の部でございますが、資産減少額として当期収支差額が427円で、償還基金積立金取り崩し額の2,068万2,000円は、民間都市開発推進機構へ借入金返済のために積立金を取り崩したものでございます。当期の減少額の合計は2,068万2,427円となりますので、当期の増加額合計と差し引きまして、当期の正味財産増加額が8,366万4,091円となるものでございます。したがいまして、前期からの繰越正味財産額8億8,352万5,367円と合わせまして、期末の正味財産合計額は7億9,986万1,276円のマイナスとなっております。

 次に10ページ11ページの財産目録について御説明申し上げます。まず、10ページの資産の部でございますが、流動資産で普通預金に7万9,063円、定期預金に548万6,000円がございまして、流動資産合計は556万5,063円でございます。次に固定資産では、基本財産として1,000万円、償還基金積立金として1億349万4,841円を、それぞれ定期預金で運用しておりまして、固定資産合計は1億1,349万4,841円でございます。したがいまして、流動資産と合わせた資産合計は1億1,905万9,904円となっております。

 次に11ページの負債の部でございますが、当該年度の未払い金6万7,180円を計上しております。前受金の548万6,000円は、ぴーえっちどおり協同組合から入金をいただいております償還負担金の取り崩し残でございます。次に固定負債の長期借入金が9億1,336万8,000円でございます。これは9ページに記載しております長期借入金の前期末残高10億1,770万2,000円から当期の返済額1億433万4,000円を差し引いた額でございます。したがいまして、10ページに記載しております資産合計の1億1,905万9,904円から11ページの負債合計の9億1,892万1,180円を差し引きまして、マイナス7億9,986万1,276

円が正味財産となるものでございます。

 8ページの貸借対照表、9ページの計算書類に対する注記につきましては、これまでに御説明申し上げたものの詳細でございますので省略させていただきます。なお、この事業報告と決算につきましては、去る5月27日の理事会において承認いただいておりますことを御報告申し上げます。以上で御説明を終わります。どうぞ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

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○議長(兼重元議員) 報告の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は11時05分より再開します。

   午前10時55分休憩

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   午前11時05分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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   〔教育長 田中 克君、登壇〕



◎教育長(田中克君) 書類提出第18号、財団法人周南市文化振興財団の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について、平成15事業年度事業報告書及び決算書に従いまして御説明申し上げます。

 最初に文化会館の管理運営について御説明申し上げます。

 文化活動の拠点として、開館当初より広島、周南、博多の文化ラインの形成に力を入れてきたこと、また、利用者へのきめ細かいサービスに努めてきたことから、その存在を県内外に広く知られてきました。施設の整備につきましては、平成13年度から改修5カ年計画を実施しており、平成15年度は全館の床カーペットの張り替え、1階ロビーの身障者トイレの改修などを行いました。施設の利用状況につきましては2ページから6ページに記載しておりますとおりで、14年度は空調の全館改修でリハーサル室と3階部分を除き約3カ月使用を休止したのに対し、15年度は休止期間が1カ月と短かったのと大ホール以外の部屋の休止がなかったため、前年度に比べて大幅に増加しております。

 続いて7ページの市民館でございますが、市民生活に密着した施設として一層の利用促進に努め、身近な施設として幅広く利用されております。施設の整備につきましては、開館後47年を経過しておりますことから、利用に支障を来さないようにきめ細かい点検を行い保全に努めてきたところでございます。利用状況につきましては8ページから12ページに記載しておりますように、利用者数、使用料、使用件数と前年とほぼ同様に推移しておりますが、文化会館と機能分担を図りながら高い利用を維持しております。

 次に13ページからの文化会館事業につきまして御説明申し上げます。

 文化会館事業は、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、幅広い事業を通して市民文化を育成する企画事業に分けて実施しております。まず、ホール事業でございますが、14ページから17ページに記載しておりますとおり、西日本を代表するホールにふさわしい魅力的な舞台芸術を提供いたしました。連続20年開催の松竹大歌舞伎、西京コンサート、森進一・森昌子オンステージ、オペラ公演「椿姫」、若者を対象にした松浦亜弥コンサートなど、合併初年度にふさわしい多彩なプログラムは観客に喜ばれました。

 次に、企画事業につきましては16ページから21ページに記載しておりますが、音楽や演劇、寄席との出会いの場を求めた移動文化教室では、地域の公民館、学校と連携して、この20年間で137公演、2万9,526人が鑑賞しています。特に、周南市誕生記念として催されたNHK歌謡コンサートには1万8,318通からの応募がある中、当選された方々には人気のある生番組を心から楽しんでいただきました。さらに「五体不満足」の著者乙武洋匡さんのトークショーやノーベル賞受賞者小柴昌俊さんを迎え「夢をもって生きる」と題しての文化講演会は、参加者に深い感銘を与えました。また、恒例となりました「まど・みちおコスモス音楽会」にも市内の幼稚園や保育園など35園、1,023人が合唱を楽しみ、まどさんの優しい心を受け継いでいただきました。次に会員の状況につきましては22ページに詳細を記載しておりますが、1,562件、3,737人と、件数で過去最高、人数で過去2番目の会員数を記録いたしました。

 続いて23ページからの美術博物館について御説明を申し上げます。

 管理運営につきましては、文化活動の拠点にふさわしい施設の管理や環境整備に努めてまいりました。また、施設の整備面では、特に空調には最新の注意を払い、適正な環境保持に努めるとともに来館者に親しみくつろいでいただくために環境美化に努めてまいりました。利用状況につきまして25ページに記載しておりますように、年間の入館者数は常設展示室1万4,461人を初めとして、総数で4万7,200人でした。

 次に事業につきましては、優れた芸術作品を提供する展覧会事業と、美術や歴史を通じて市民文化・芸術を育成する企画事業に分けて取り組んでおります。まず、展覧会事業ですが26ページから27ページに詳細を記載しております。特別展覧会は、周南市誕生記念として「周南美術のあけぼの展」を開催。作者を直接知る人が多くいることや題材が身近なところである等、地元の反響も大きかったようであります。企画展覧会では「あるサラリーマン・コレクションの軌跡」や「川端康成・文豪が愛した美の世界」を開催し、いずれもすばらしい作品に接する絶好の機会となりました。このほか、市民参加の「周南市美術展2003」、また、地元作家の近作を紹介する「とくやまアート・ナウ2003」につきましても、多くの方々が鑑賞され好評を得ました。次に、企画事業につきましては28ページから31ページにかけて詳細を記載しております。平成3年の創設依頼、アマチュア写真の最高賞と見なされるまでに育った林忠彦賞も、今回は千葉県東金市在住の飯田樹氏の「海を見ていた・房総の海岸物語」が受賞しました。

 続きまして32ページから36ページにかけましては本財団の組織、会議の開催、登記及び届出等の庶務事項について記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 次に37ページからの決算報告について御説明申し上げます。

 本財団の会計は財団全体の収入と、文化会館、市民館の事務局、及び施設管理に充てる一般会計と文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計で構成いたしております。

 まず一般会計、収入の部から御説明いたします。基本財産運用収入の決算額141万5,773円は、基本財産2億円の運用による利息収入でございます。事業収入決算額は3億4,852万9,127円で、これは文化会館、市民館、美術博物館の管理運営のための委託料や市美展、特別展覧会、新市誕生に伴う記念事業、閉市式式典などの委託料でございます。次に補助金収入4,147万2,221円の内訳は、文化会館運営費補助金として事業担当者3人分の人件費、移動文化教室など企画事業に対する文化会館事業費補助金、また美術博物館の企画展覧会や美術講座などに対する企画展補助金、企画事業補助金でございます。次に雑収入100万6,017円は、文化会館、市民館の預金利息と電話料などでございます。繰入金762万5,812円は、周南市誕生記念事業及び林忠彦賞に充当するため自主事業調整基金から繰り入れたものでございます。これらに14年度の繰越収支差額762万4,735円を加え、収入合計は4億767万3,685円となっております。

 次に38ページから40ページにかけての支出の部でございますが、管理費の決算額5,546万6,932円は事務局に要した経費で、その主なものといたしましては、文化会館、市民館の管理にかかわる5人分の人件費と嘱託5人の報酬及び職員の退職手当積立金でございます。

 39ページの施設費1億4,484万4,658円は文化会館と市民館の施設管理に要した経費で、その主なものといたしましては、光熱水費や修繕料並びに警備、清掃業務等の委託料でございます。

 40ページの積立金支出763万2,392円は、14年度からの繰越金と自主事業調整基金の利息を基金へ積み立てたものでございます。繰出金1億9,374万1,854円は、文化会館事業と美術博物館事業の各特別会計へ繰り出したもので、これらによりまして支出合計は4億168万5,836円となり、次期繰越収支差額は598万7,849円となるものでございます。

 次に41ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが、これは資産及び各種積立金等の増加と退職手当引当金繰り入れによる減少額等を記載しておりまして、期末正味財産合計額は2億1,983万9,896円となっております。

 42ページの一般会計貸借対照表でございますが、これは期末の状況を表したもので、資産の部は、現金や有価証券の流動資産に基本財産や車両、備品、積立金等の固定資産を合わせ2億9,752万40円となり、一方、負債の部は、未払い金の流動負債と退職手当引当金の固定負債の合計7,768万144円で、この差額が正味財産として2億1,983万9,896円となっております。

 次に43ページの計算書類に関する注記及び44ページから47ページにかけて記載しております財産目録につきましては、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので説明は省略させていただきます。

 続きまして48ページから50ページにかけての文化会館事業特別会計収支計算書について御説明申し上げます。まず、収入の部でございますが、会費収入590万7,000円は財団会員3,737人分の会費収入でございます。事業収入3,584万2,572円は企画事業及びホール事業の入場料収入等でございます。また、補助金等収入734万6,228円は民間からの共催負担金等でございます。これらに広告料等の雑収入244万6,861円及び一般会計からの繰入金2,912万3,389円を加え、収入合計は8,066万6,050円となっております。

 次に49ページから50ページにかけての支出の部でございますが、管理費2,419万7,754円は事業担当職員3人分の人件費でございます。事業費5,646万8,296円は企画事業とホール事業に要した経費でございまして、企画事業費1,546万2,772円の主なものは、月刊紙やパンフレット等の印刷製本費及び郵送料などの通信運搬費並びに文化講演会等の委託料でございます。

 50ページのホール事業費4,100万5,524円の主なものとしては、ポスター、チラシ、チケット等の印刷製本費や、テレビスポット等の広告料及びスタニスラフ・ブーニンピアノリサイタルや松竹大歌舞伎、松浦亜弥などのプロモーターへの出演委託料でございます。以上により、支出合計は8,066万6,050円でございまして、繰越収支差額は0となっております。

 51ページから52ページにかけては文化会館事業特別会計に関する貸借対照表及び財産目録でございまして、これは期末の状況を記載したもので説明は省略させていただきます。

 続きまして53ページから56ページにかけての美術博物館特別会計について御説明申し上げます。

 まず、収入の部でございますが、事業収入決算額1,113万3,510円は、喫茶、グッズの売り上げと展覧会観覧料による収入でございます。補助金等収入200万9,555円は民間からの共催負担金でございまして、これに一般会計からの繰入金1億6,461万8,465円を加え、収入合計は1億7,777万4,637円となっております。

 次に54ページからの支出の部でございますが、管理費5,550万8,209円の主なものは、美術博物館職員6人分の人件費及び嘱託5人分の報酬並びに職員の退職手当積立金でございます。施設費7,383万9,078円は施設の管理に要した経費で、その主なものとしては光熱水費及び清掃、警備等の委託料でございます。

 55ページの事業費4,842万7,350円は企画事業と展覧会事業に要した経費で、このうち企画事業費の主なものは、監視等の賃金、林忠彦賞の賞金や選考委員審査料等の報償金や旅費、それにパンフレット、チラシ等の印刷製本費、林忠彦賞の作品制作、サラリーマン・コレクション展、川端康成展、周南美術のあけぼの展などの展覧会にかかる監視等の賃金と図録等の印刷製本費、テレビスポット、新聞等の広告料や作品借り受けの委託料等でございます。以上の支出合計は1億7,777万4,637円となり、繰越収支差額は0となるものでございます。

 57ページから59ページにかけては美術博物館特別会計に関する貸借対照表及び財産目録でございまして、これは期末の状況を記載したもので説明は省略させていただきます。

 本件につきましては、去る6月11日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして御承認をいただいておりますことを御報告申し上げ説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願い申し上げます。

 続きまして、書類提出第19号、財団法人周南市体育協会の平成15事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 財団設立25周年という記念すべき年に当たる平成15事業年度は、アマチュアスポーツの普及発展、市民の体力の向上という設立目的を再認識し、その役割を果たすよう各種競技大会の開催や施設の効率的な運営に努めてまいりました。また、周南市誕生に伴い、徳山、新南陽、熊毛、鹿野の4体育協会の統合、新組織の誕生を目指し鋭意作業を進めてきたところでございます。関係者の御協力と御理解をいただきまして平成16年3月16日に財団法人周南市体育協会が誕生いたしました。

 それでは、まず平成15事業年度の事業報告について御説明申し上げます。

 最初に、1ページの育成振興事業でございますが、スポーツ少年団、小中高等学校の各体育連盟等6団体に助成を行い組織の強化に努めるとともに、加盟団体主管のもと、スポーツ教室、各種競技大会を開催し底辺の拡大を図ってまいりました。また、平成15年度山口県体育大会に20種目444名、国民体育大会に15種目50名の選手を派遣いたしましたが、上位に入賞する選手も数多くあり、選手強化につきましても着実にその成果が実りつつあります。また、本市で開催された中国大会等へも助成を行い、多数の選手、観客を動員いたしました。体育功労者等の表彰でございますが、体育の発展に貢献された功労者等9名の表彰を行い、スポーツ意欲の高揚と体育の奨励に努めてまいりました。

 続きまして2番の広報活動につきましては、各種大会等の情報収集を積極的に行うとともに大会結果等の情報を報道機関を通じ広く市民に提供してまいりました。3番の各種目別競技大会の開催につきましては、24種目48大会、延べ1万1,908名の参加を得て実施し、市民の体力づくりと技術力の向上に努めてまいりました。4番の自主スポーツ教室等開設事業でございますが、ご覧の3事業を実施いたしました。

 2ページにまいりまして、5番の体育施設の整備及び管理事業につきましては、各種大会がスムーズに運営されるよう整備に万全を期するとともに、より多くの人が有効かつ安全に利用できるよう効率的な運営を行ってまいりました。6番の総合スポーツセンターの整備管理事業につきましては、清潔で親しみやすい周南緑地公園の中心施設としての役割を果たすため清掃整備等5項目を行ってまいりました。7番の公園施設の整備事業でございますが、市民の憩いの場であります中央緑地、東緑地の除草作業等を受託実施いたしました。

 3ページにまいりまして、8番のスポーツ交流事業でございますが、より広域的な活動と青少年の健全な育成を図るため、本市から福岡県大野城市へスポーツ少年団の団員、指導者等を派遣し、合同練習や交歓試合を行い交流を深めたものでございます。9番の売店等事業につきましては、体育施設及び総合スポーツセンターの利用者の便宜を図るとともに財源の確保に努めてまいりました。10番の有名イベントの開催につきましては、日本ハンドボールリーグを初めとする観覧スポーツ大会や全国大会、西日本大会等、ご覧の各種競技大会を開催し、市民のスポーツ意欲の高揚と技術力の向上に努めてまいりました。

 4ページにまいりまして、11番の協賛事業につきましても、本市において開催されました社会人野球等各種競技大会等の運営に協力してまいりました。

 5ページから7ページにかけましては会議の開催状況、登記及び届け出、役員名簿を記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 次に8ページ以降の決算報告について、その主なものを御説明申し上げます。

 初めに一般会計収支計算書のうち収入の部でございますが、基本財産運用収入の決算額47万6,291円は基本財産1億4,224万3,484円の運用による利息収入でございます。次に、補助金収入1,955万2,000円は周南市及び県体協からの補助金でございます。また、委託料収入2億625万9,651円は体育施設及びスポーツセンター等の受託収入でございます。基本財産収入52万円は加盟団体及び一般市民の方々からの寄附でございます。特別会計繰入金収入169万8,000円、これは特別会計より繰り入れたものでございます。以上の合計に前期繰越収支差額を加え、収入合計は2億3,292万3,801円でございます。

 次に支出の部でございますが、1番の体育施設費では、給料手当5,521万6,728円、これは事務職員8名と業務職員11名分の人件費。賃金752万9,346円、これは水泳場の運営にかかる監視員等の賃金。次の福利厚生費929万7,293円、これは職員の社会保険料等でございます。需用費224万4,803円、これは整備作業用具代等として原材料費210万6,090円、これは整備用と土、砂などの購入費でございます。

 10ページのスポーツセンター費でございますが、給料手当2,339万3,978円、これは職員8名分の人件費でございます。需用費5,232万2,040円、これは光熱水費が主なものでございます。委託料1,362万9,010円、これは各種設備の保守点検、屋外壁面清掃等の委託料でございます。使用料及び賃借料1,298万858円、これは健康ルームのトレーニング機器を初めとする各種リース料でございます。

 次に11ページの公園施設費の主なものは、賃金813万800円、これは草刈り、散水等の賃金。それから需用費219万172円、これは草刈り作業用消耗品代等でございます。4番の競技大会費の主なものは、大会開催費155万7,500円、各種目別市民大会の開催費でございます。

 12ページにまいりまして、5番の体育振興費は本市開催の中国大会及び育成6団体等への助成、6番の事務局費は役員1名と事務職員2名分の人件費が主なものでございます。

 13ページの特定預金支出253万3,516円のうち、53万3,516円は基本財産へ、200万円は退職給与引当預金へ、それぞれ支出したものでございます。

 以上、一般会計の支出合計は2億3,115万3,692円となり、次期繰越収支差額は177万109円となるものでございます。

 次に14ページの正味財産増減計算書でございますが、基本財産及び積立金の増加と備品等の償却や退職給与引当金繰り入れによる減少を記載しておりまして、期末正味財産合計は1億4,713万6,829円となるものでございます。

 次に15ページの貸借対照表でございますが、これは年度末におけるすべての資産、負債及び正味財産の状況を明瞭に表示いたしたもので、負債及び正味財産合計が1億6,843万1,726円となっております。

 次の17ページから18ページにかけて財産目録、19ページの計算書類に対する注記につきましては、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして20ページの自主事業特別会計収支計算書について御説明申し上げます。

 まず収入の部でございますが、事業収入100万2,600円は、自主事業として開催いたしましたスキー講習会等4事業の参加料等でございます。補助金収入95万円、これは県体協及びスポーツ少年団本部からの補助金でございます。収入合計は344万7,933円となっております。

 21ページの支出の部では、自主事業費220万6,538円、これはスキー講習会等4行事にかかりました経費でございます。したがいまして次期繰越収支差額は124万566円となっております。

 22ページから23ページにかけまして自主事業特別会計に関する正味財産増減計算書、期末の状況を記載いたしました貸借対照表、財産目録及び計算書類に対する注記でございまして、これまで説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、24ページの売店等特別会計収支計算書について御説明申し上げます。

 まず、収入の部の主なものは事業収入1,625万2,744円、これは軽食喫茶室売上金、臨時売店及び自動販売機の売り上げ手数料でございます。次に支出の部でございますが、主なものといたしまして給料手当312万6,436円、これは調理師1名分の人件費、賃金258万6,304円はパート職員等の賃金でございます。

 25ページの需用費128万281円、これは消耗品費及び光熱水費でございます。使用料及び賃借料111万7,617円、これは施設使用料及び券売機リース料等でございます。原材料費393万5,226円、これは調理材料の仕入料でございます。繰入金支出169万8,000円は一般会計へ繰り出したものでございます。以上、支出合計は1,521万1,232円となり、次期繰越収支差額436万8,741円は次年度へ繰り越すものでございます。

 26ページから29ページにかけまして売店等特別会計に関する正味財産増減計算書、期末の状況を記載いたしました貸借対照表、財産目録及び計算書類に対する注記でございまして、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので説明を省略させていただきます。30ページには監査報告書を付しております。

 なお、平成15事業年度の事業並びに決算に関しましては、去る5月10日に開催されました理事会、評議員会におきまして御承認をいただいておりますことを御報告申し上げ説明を終わります。どうかよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、書類提出第20号、財団法人新南陽市体育協会の平成15事業年度決算に関する書類の提出につきまして御説明申し上げます。

 新南陽市体育協会は、平成2年3月に財団法人として発足以来14年間にわたり関係者の御協力により新南陽地域のスポーツ振興に貢献してまいりましたが、平成16年3月31日をもちまして発展的に解散をし、財団法人周南市体育協会に統合の上、新たなスタートをいたしました。それでは平成15事業年度の事業報告から御説明をいたします。

 最初に1ページをお願いをいたします。

 1のスポーツの普及振興事業でございますが、主催事業として広く市民の方を対象にした大会で27事業を実施しております。詳細につきまして4ページから5ページをご覧ください。次の後援事業につきましては108事業を実施しております。詳細につきましては6ページから9ページに掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。そのほかにもスポーツ教室等の事業を実施し、市民スポーツの普及振興に努めてまいりました。

 2の競技力の向上につきましては、強化事業としまして柔道指導者研修会等を開催しております。また、派遣事業といたしましては11ページから17ページに掲載しておりますが、中国、全国大会を初め、山口県体育大会、国民体育大会等各種大会に数多くの選手を派遣しております。それぞれの大会における成績は13ページから15ページのとおりとなっており、日本スポーツマスターズ水泳競技大会で2名が優勝に輝くほか、各種大会で上位入賞を果たし、周南市を全国にPRするとともに市民の皆様に希望と誇りを提供してまいりました。

 3の指導者の育成につきましては、インディアカ、ソフトバレーボール、柔道の競技におきまして審判講習会を開催したものでございます。

 4のスポーツ少年団の育成につきましては、学童交歓野球大会等16の各種事業を開催し、スポーツを通じての青少年の健全育成に努めてまいりました。

 5の情報の提供につきましては、スポーツの情報誌を発行するとともに、報道関係機関に各種スポーツ大会の結果を報告し、広く市民の皆さんに情報の提供に努めてまいりました。

 6の体育施設の管理運営受託につきましては18ページに掲載しておりますとおり、新南陽体育センターを初めとする17の体育施設等の管理運営を市より受託し、施設の有効利用に努めてまいりました。平成15年度の年間施設利用者数は28万8,148人となっております。

 7の財源の確保につきましては、長引く低金利に伴う基本財産からの利息収入が減少する中、安全確実で収益性の高い金融商品の選択に努力し運営費の確保に努めるとともに、体育協会会員の御協力により基金を造成することができました。

 8の旧2市2町体育協会の統合作業の推進につきましては、会長さんを初め、設立準備委員の御努力により財団法人周南市体育協会の新たな発足を実現することができました。以上が事業報告の主なものでございます。

 次に19ページからの収支決算報告につきまして、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、収入の部でございますが、事務局収入のうち基本財産利息収入の決算額53万8,119円は、基本財産1億6,300万5,301円の運用による利息収入でございます。会費収入の109万4,000円は、賛助会員からの会費の収入でございます。

次に、委託料収入3,575万7,750円は、新南陽球場を初めとする17の体育施設等の管理運営業務の受託事業収入でございます。また、特定預金取崩収入914万1,402円は、スポーツ振興事業及び備品購入のために積み立てていた特定預金を、解散に伴う整理のために取り崩して一般会計の収入としたものでございます。以上の当期収入合計は4,927万6,660円となり、前年度繰越収支差額のマイナス40万2,845円を差し引いた収入合計は4,887万3,815円となっております。

 次に20ページの支出の部につきまして御説明いたします。

 まず、事務局費のうち需用費135万7,973円の主なものは、光熱水費にかかる自動販売機の電気料でございます。委託料37万1,175円は、全国大会出場者のPRと激励のために横断幕を作成したものでございます。振興事業費の698万7,841円は主に、主催、後援、派遣事業に対して助成を行うとともに、21ページになりますが、体育協会の解散にかかる解散会の実施に要したものでございます。施設管理費3,381万5,281円のうち給料364万1,325円は、体育協会職員4名分の給料でございます。賃金の1,089万5,540円は、体育施設の管理及び夏期のプール監視に要した労務雇い賃金でございます。

 22ページをお願いします。委託料の1,533万8,416円は、体育施設の管理運営の再委託に要した委託料支出でございます。基本財産支出の199万4,699円は、基金造成事業として基本財産に積み立てたものでございます。以上の当期支出合計は4,798万4,611円となり、当期収入合計から差し引きました当期収支差額は129万2,049円となりました。なお、前期繰越収支差額がマイナス40万2,845円でございましたので、次期繰越収支差額は88万9,204円となります。

 次に23ページをお願いいたします。平成15年度基本財産収入内訳書、基本財産明細書を掲載しておりますが、法人設立以来、基金造成事業として取り組んでまいりました結果、平成15年度末現在の基本財産は1億6,500万円となりました。特定預金残高は、備品購入積立預金として39万6,480円を積み立てております。

 次に24ページの貸借対照表ですが、これは年度末におけるすべての資産、負債及び正味財産の状況を示したもので、負債及び正味財産合計は1億7,143万1,544円となっております。詳細につきましては25ページ以降の財産目録、正味財産増減計算書、計算書類に対する注記の各書類でお示ししておりますので御参照いただきたいと存じます。

 なお、財団法人新南陽市体育協会は、このたび統合によりまして解散をいたしましたので、基本財産1億6,500万円と解散に伴う清算手続き終了後の運用財産の残額を財団法人周南市体育協会に引き継ぐこととなります。

 以上が平成15年度収支決算報告の主なものでございまして、これまで御説明いたしました平成15年度事業及び決算に関しましては、先に開催されました理事会、評議員会におきまして御承認いただいておりますことを御報告申し上げまして御説明といたします。御理解賜りますよう、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

 終わりに、書類提出第21号、財団法人周南市体育協会の平成16事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 周南市誕生に伴い、徳山、新南陽、熊毛、鹿野の4体育協会も統合に向けてさまざまな調整を重ねてまいりましたが、関係者の御協力と御理解をいただきまして平成16年3月16日に財団法人周南市体育協会が誕生いたしました。これを機に協会一同心新たにし、アマチュアスポーツの普及発展、市民の体力の増進に努め、健康で明るい市民生活により一層寄与してまいりたいと考えております。

 それでは、平成16事業年度の事業計画及び収支予算書について御説明申し上げます。

 まず1ページからの事業計画でございますが、1の育成振興事業、2の広報活動、3の自主スポーツ事業につきましては、市民スポーツの普及発展、底辺の拡大及び競技力の向上等を目指し実施してまいります。4の受託施設管理運営事業につきましては、多様化する市民のニーズに的確に対応し、整備に万全を期するとともに常に安全を考慮し、スポーツ施設としてのみならず市民の憩いの場、交流の場としてより一層活用されるよう効率的な管理運営に努めてまいります。

 3ページにまいりまして、5のイベント誘致事業といたしましては、プロスポーツや全国規模の大会を初め、市民に喜んでいただける大規模イベントなど各種優良事業の誘致にも積極的な活動を行ってまいります。その一環としての6番の有名イベントの開催でございますが、9月18のハンドボールの日本リーグを皮切りにバスケットボールのWJBLリーグ等、ご覧の大規模観覧大会を予定しております。そのほか、全国・西日本等大規模競技大会の開催も決定しており、各種競技の底辺拡大及び競技力の向上並びに全国からの選手、観客の動員による地元経済の活性にも多大な効果が得られるものと考えております。7番のスポーツ交流事業、8番の財源の確保、9番の協賛事業につきましても、引き続き精力的な活動を行ってまいります。

 次に平成16事業年度の収支予算書についての御説明を申し上げます。

 最初に5ページから6ページの一般会計の収入の部でございますが、基本財産運用収入24万円は基本財産1億4,277万7,000円の運用による利息収入でございます。3の会費収入150万円、これは本協会の趣旨に賛同いただける企業、個人からの賛助会員会費収入でございます。4の補助金等収入のうち委託料収入2億7,300万3,000円、これは屋内外体育施設と永源山プールの管理運営及び周南緑地の除草等の受託収入でございます。6ページにまいりまして、8の繰入金収入350万7,000円、これは特別会計から繰り入れるものでございます。

 次に一般会計の支出の部でございますが、1の徳山地区体育施設費8,651万5,000円の主なものは、給料手当5,918万9,000円、福利厚生費953万円、これは職員19名分にかかる人件費及び社会保険料等でございます。需用費224万3,000円、これは水泳場の薬品代等。委託料846万8,000円は各種保守点検、水泳場管理委託料でございます。原材料費189万円、これは整備用土・砂等の購入費でございます。

 8ページにまいりまして、スポーツセンター費1億2,631万2,000円で主なものは、給料手当3,704万7,000円、これは職員10名分の人件費でございます。需用費5,081万7,000円、これは館内清掃用具、施設修理及び電気、ガス、水道代等でございます。また、委託料1,399万3,000円、これは各種保守点検業務委託料。それから使用料及び賃借料1,338万8,000円はトレーニング機器リース料等でございます。

 9ページにまいりまして、3の新南陽地区体育施設費2,518万2,000円の主なものは、給料手当204万円、これは支部長の人件費。賃金858万3,000円、これは各施設の管理にかかる臨時職員の賃金でございます。委託料1,186万2,000円、これは野球場管理及び各種保守点検にかかるものでございます。4の熊毛支部費、5の鹿野支部費、各100万円は各支部に配置される臨時職員の賃金95万円が主なものでございます。

 10ページにまいりまして、6の永源山プール費の主なものは、委託料920万2,000円、これは一般開放期間の管理委託料でございます。7の公園施設費1,183万4,000円の主なものは、賃金813万1,000円、これは東・中央緑地の除草清掃にかかる賃金でございます。需用費209万2,000円は作業用具代等でございます。

 11ページにまいりまして、8の競技大会費561万3,000円の主なものは、大会開催費442万6,000

円、これは市民大会等の開催費でございます。9の体育振興費383万1,000円の主なものは、中国大会費100万円、これは本市で誘致開催されます中国大会等に対する開催補助金でございます。参加費214万2,000円、これは山口県体育大会に出場する選手に対する補助及び国体出場者に対する激励金でございます。10の事務局費151万2,000円は事務局の運営にかかる経費でございます。11の特定預金支出は退職給与引当預金へ550万円、12の繰入金支出50万7,000円は自主事業特別会計へ、それぞれ繰り入れるものでございます。以上、一般会計の予算合計は、収入支出とも2億7,891万2,000円となっております。

 続きまして13ページの自主事業特別会計予算について御説明申し上げます。まず、収入の部でございますが、事業収入137万9,000円、これは自主スポーツ事業として開催するスキー講習会、健康ルーム初心者講習会参加料等でございます。負担金収入30万円は大野城市との交流事業にかかるスポーツ少年団の負担金でございます。5の一般会計繰入金収入は50万7,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。

 14ページにまいりまして支出の部では、自主事業費197万6,000円、これは中学校選抜バレーボール大会、スキー講習会、健康ルーム初心者講習会及び大野城市スポーツ交流事業にかかる経費でございます。また、予備費135万9,000円は新たに優良事業を開催するための費用に充てるものでございます。以上、自主事業特別会計予算合計は収入支出とも333万8,000円でございます。

 続きまして15ページの売店等特別会計の予算について、その主なものを御説明申し上げます。

 収入の部でございますが、事業収入1,699万3,000円は、軽食喫茶みかげの売上金、体育施設における臨時売店及び自動販売機の売り上げ手数料でございます。16ページの支出の部でございますが、給料手当318万1,000円、これは調理師1名分の人件費。それから賃金279万8,000円、これはパート職員2名分の賃金でございます。需用費129万5,000円は、電気、ガス、水道代等が主なものでございます。使用料及び賃借料105万7,000円、これは軽食喫茶室の使用料等。また、原材料費399万2,000円、これは調理材料の購入費でございます。17ページにまいりまして、350万7,000円は一般会計へ繰り入れる予定でございます。18、19ページに役員名簿を付しております。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は13時より再開します。

   午前11時55分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) これより質疑を行います。

 まず、書類提出第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 15年度の決算についてですが、私はちょっと4点ばかり。これは、あと。10は議長、後ですね。区別してやりますか、10の質疑。9と10は区別してやった方がいいですか、質疑。またがってやってもいいですか、9と10は。



○議長(兼重元議員) ルールどおりにいきます。9号で、お願いします。



◆25番(形岡瑛議員) はい、わかりました。

 この9の決算を見ますと、まず未成土地について伺います。30億の未成土地ですね、概略。その中で20億が米光企業団地と長田団地の未成土地になっておりますが。これだけの未成土地を抱えた実態というのは、どのような事態というふうに認識しておられますか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今の長田町住宅団地につきましては15年度末で簿価で言いますと14億8,000万円、それから米光企業団地につきましては6億8,000万円ということで、この未成土地、プロパーの土地、開発公社が行っておりますプロパー事業についての未成土地を抱えているわけでございます。長田団地の第2期分につきましては平成11年度から販売を開始していると。米光について平成7年から販売開始をしているという状況でございます。ということで、まだ売れ残っている所が、長田町の方がこの16年の3月31日現在で124区画、それから米光の方につきましては全区画が今売れ残っているという状況でございます。それぞれ、これは新南陽市の土地開発公社の時代に今の日本の経済の状況。住宅状況、それから米光の方は工場の産業立地という観点からそれぞれ造成されて、販売に努められてきたところでございますが、今こういうことで残っている状況。こういうことを鑑みまして、例えば長田町につきましては今土地の値下げもして、この販売に努めているところでございます。また、米光の企業団地につきましても今いろいろ企業等の進出に向けて努力しているところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) そういうのを聞いてるんじゃないんですよ。今のは説明でしょ、私が簡単に言った。30億の未成土地のうち20億が米光と長田だと。その内訳をあなたは説明したに過ぎないんですよ。聞いてるのは、これはどういう事態かと。塩漬け土地でしょ。普通の企業がこれだけの塩漬け土地を抱えてどうにもならない状態になっているとしますよ、民間企業が。その企業はどうなりますか。だから周南土地開発公社というのは、これだけの塩漬け土地を抱えたこの公社は、いわゆる民間企業だったらどういう事態に直面しているのかと。その認識を聞いてるんですよ。どうですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 非常に困難な状況でありまして。公社としましては、こういう塩漬け、5年以上の塩漬けの土地をもっておりますので、非常に。破綻とまではいきませんけども、非常に、公社の財政的には非常に厳しい状況でございます。



◆25番(形岡瑛議員) ですから、普通の企業だったら破綻状態じゃないですか。そういう認識があるのか、ないのか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) いろいろな御意見があるかと思いますけども。確かに塩漬けの土地、今の土地が下落する中で、また経済的にも右肩下がりの中でこういう土地を抱えておりますので、これをどうにか販売していかなくちゃいけないということで現在取り組んでおりますので、そういうところで御理解いただけたらと思います。



◆25番(形岡瑛議員) それでは短期借入金について伺います。13ページにありますね。

 23億4,400万円の短期借り入れがことしの3月31日時点で残っています。これは、どういうことでこういう借り入れをしておるのかということを、ちょっと説明を求めます。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この短期借入金につきましては、1年未満の借り入れということになりまして。この公社の資金繰り、特にそれぞれ目的が、この借り入れにはそれぞれ目的がございまして。それぞれ、この借り入れた部分につきましては土地代に反映されるものもありますし、そういうことで資金繰りの中で。一番最初の土地の取得とか造成にもこういう資金を使っておりますので、それを回しておるというか、そういうことで資金繰りのためにこういう借り入れを起こしているところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 私は、だから以前質問したことがあるんですけどね、去年。この短期借り入れちゅうのは、ほとんど実態が長期借入金にしないためにぐるぐる回してるだけでしょ。そういうのが随分あるでしょ。それはどれぐらいありますか、この中で実態としては長期借り入れというのが。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 今、この短期借入金につきましては、1億円以上につきましては入札において設定しておるわけなんですけども。ほとんどが今おっしゃいましたような運転資金として回すということで行っているものでございます。

 ちなみに利率を申しますと、少ないもので0.14であるとか、1億円未満ですと1.375という金利で借りておりますけど、そのほか1億円を超えるものにつきましては入札によりまして0.14から0.3ぐらいの間でやっておるところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 長期借り入れにしてやるのと、こういう短期借り入れにするのと、利息の関係でプラスマイナスが多少あるのかもわからないが、実態としては、先ほどあった塩漬け土地を抱えていることによる資金繰りのやり繰りのために、実態としては長期借り入れであるが短期借り入れでやり繰りしておると、そういうことになっておるわけですが。私は公社の破綻状態を、この短期借り入れというのは隠蔽する役割になっておると思うんですよ、外から見たら。だから、ずばり破綻状態じゃないかと聞いたら、そこまでは御勘弁願いますというような答弁だけれども。事態を認識させる上でも、こういう資金繰りのやり繰りでごまかすというのは私はおかしいと思うんですよ、会計上。その点どうですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) このように、今お示ししておりますように予算でも、予算というか事業計画でも、また、こういう決算報告においてもきちんと経理をしまして、またこういう金利で上乗せのあるものにつきましては、簿価の中に反映させることによって明確にしているわけでございます。決してごまかしているというわけではございません。



◆2番(中村富美子議員) 先ほどの形岡議員の問題でちょっと関連しているんですけれども、財政状況の問題で、部長は大変な状況ということをおっしゃいましたけれども、合併協議会の中で、この開発公社の問題を審議といいますか議論をしたときに、準備金があるから大丈夫だということが言われたというふうに私記憶しているんですが、このことについて今現在、15年度末では9億5,000万ぐらいあるんですけれど。河村市長にお尋ねしたいんですが、言われてることがちょっと違うんですけれども、どうなんでしょう。準備金との関連で見れば、どういうふうなことになるのか市長にお尋ねします。



◎市長(河村和登君) 合併をいたしまして、開発公社が今置かれている環境というのは、先ほど部長の方から申し上げましたけれども、大変厳しい環境にあることは認識をしております。ですから開発公社の理事長をしょっちゅう市長室に呼びまして、どう取り組むがということで今一生懸命取り組んでおりまして。簿価よりも下げて早く販売した方がいいんではないかという意見も含めながら今。長田団地ついては今11区画ですか、売れたかと思いますけれども、さらにまた取り組みをさしていただきます。米光団地についても今企業の誘致も含めて、県と協力しながら取り組みをさしていただいております。ですから、私としては、開発公社のこの厳しい状況が市民の方に迷惑にならないような取り組みをしっかりさしていただきたい、そういう考え方で取り組みをさしていただいております。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと、合併協議会では準備金があるから大丈夫だというふうなことをおっしゃったのは、これは間違いであり、準備金があっても財政上運営そのものは大変だというふうに認識をしていいということですね。確認です。



◎市長(河村和登君) 準備金がありまして、その準備金をしっかりにらみながら市民の方に迷惑をかけないようなまとめ方と言いますか、そういう方向で今一生懸命努力をさしていただいている。ですから準備金があるというのが間違いであるとかいうふうに考えておりませんで、準備金もしっかり活用さしていただきながらこの取り組みをさしていただいているということでございます。



◆2番(中村富美子議員) では、もう1点。

7ページですけれども、未収金があります。富田西部第一土地企画整理事業の用地の6,000万の取り扱いなんですけれど、これはどういうふうになっているのか。6,000万の未収金があるということなんですが、回収の問題とかありますけれども、この内容を教えてください。



◎企画財政部長(山下敏彦君) このものにつきましては今、債務負担行為の中で設定していただいておりまして、2,000万円ずつ毎年入金する予定になっております。18年度で終わると。このものにつきましては既に周南市の所有になっておりますので、ここでは発生主義の会計でございますので未収金と上げまして、こういうことで計上さしていただいております。



◆28番(小林雄二議員) 長田団地の件に若干、まず1点は関連するんですが。今ですね、これから土地をさらに値下げをして売った方がいいのか、どうなのかを含めて検討というようなお話がありました。

 こういった団地を開発してですね、最終的に買い手がおらん状態でおいちょくよりは、その買い手を求めていくというのは自然だろうとは思うんですが。しかし、どの程度をボーダーラインとするのかですね。買い手があるまでどんどんどんどん下げていって、とにかく売れればいいというところでいけば際限がないと思うんですね。じゃあ何のために開発をしたのかと。開発の趣旨は何であったのかということになると思うんですね。その関連で、いわゆる売る中でのボーダーラインですね。今の土地開発公社の全体の資産の中で売っていって、最終的にマイナス幾らぐらいと、マイナス幾らの負債が出そうなと。そこまでは許せるが、これ以上は許せないと。そういったボーダーラインをやっぱりつくって話は進まんとですね、いわゆるとにかく売れればいいというんでどんどんどんどんやっていっても仕方がないことで。特に、この土地開発公社の関係の部分で言えば日常的に目に触れる部分ではありませんからね。そういう基本的な考え方をまず聞いておきたいというふうに思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この長田住宅団地につきましては借金をしておりまして、その借金も、売れなければ利子がどんどんどんどんふえていくという状況でございます。この借り入れが11億、今の現在で言いますと11億1,000万円になっております。私、これは公社の方、一応よその団地の価格であるとか、あるいは時価での評価であるとかということをしまして実は15年度には第1の限定値下げということで45区画の値下げをしたところでございます。

 それで、きょう出しております書類提出の15の中の事業計画の中には、この45区画のところでの販売の分しか載っておりませんけども、今年度になりましてまた理事会を開きまして、さらにその次の第2の限定販売区画ということで42区画の。今45区画というのは一番下の南側になります。その上の段、42区画の限定値下げをするということで理事会の方では承認をいただいてるところでございます。一番最初の、この長田を売り出した時に設定した値段よりは平均しますと31%ぐらいの値下げになる見込みでございます。ですから、この分でいきますと当然簿価も割ってきます。さっき言いましたように、借り入れを11億1,000万円起こしておりますので、これを下げるということ無理だと思います。今の部分でいきますと、今1期2期は理事会の方で決定しておりますけど、さらにその上の段、3期の値下げまで含めますと大体13億程度の販売価格になるんじゃないかと思います。ということで、今の値下げのペースでいきますと13億、借り入れておりますのが11億1,000万ですんで、これ以上下げるということはもう。この償還もできませんので、そういうことは考えられないということでございます。



◆28番(小林雄二議員) 今言われた、当初よりも31%の値下げというのは次のステップの段階の話なんですかね。それと、そうは言っても一緒になったわけですから周南市の土地開発公社ということになって、その中でのいわゆる、米光の問題はあるでしょうけども、長田の問題を取ってみれば要するに売り切って、とにかく下げて売り切ってマイナスが出て、その借金を払うてでもやった方がええというふうに判断するのかですね、とにかくとんとんにおさめんにゃいけんというふうに判断をするのか、そこら辺のところを常に言われるんが、理事会で承認された、理事会で報告が出たということで事後報告みたいな格好でされるんですね。そもそも、そういった方向で進んだとき、いわゆる市民にものすごく負担をかけるような方向になってしまったと、そういうときの責任体制というのはどこになるんですかね。責任の所在は。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 先ほど31%の値下げと申しましたのは全体でですね、平成16年の3月31日現在で残っておる所が124区画ございまして、そこをトータルしましてですね、全体の分を今の実勢価格であるとか、あるいは時価で比べました時に、一番当初設定しておりました価格よりもですね、31%の、全体で申しましておしなべて31%の値下げになるんじゃないかということでございます。

 今、責任の問題ということになりますけども、当然、市の方も公社の方に出資しておりますし、これは基本的には今公社一つの、公拡法に基づく一つの法人でございますので、その中できちんと意思決定されるわけですけども。とは申しましても、そういうのが自治体の方の責任というのはないわけではございません。そういう中に私ども市の執行部の方も理事として加わっておりますので、当然そういう意思決定をするに当たりましてはちゃんと責任ある立場にあるんじゃないかと思っております。



◆28番(小林雄二議員) そうは言っても一緒になって全体で周南市の開発公社ということで、それはやっぱり、なかなか執行部の方もせんない部分はあると思うんですけども、全体で31%の値下げになるちゅうていうことはですね、ダンピングしたとこで言えば、本当ものすごく一般的には安い価格で売り出すということになるわけですよね。で、やっぱり、私ども聞くのが、その理事会で承認されたということしか聞きませんけども、もうちょっと全体的に論議をするというんですか、そういった立場が大事だろうというふうに思います。これは意見です。

 それと別項目でいきます。

 それともう1点はですね、同じ開発公社の中でですね、公有用地として政所の3丁目の用地があります、約5億8,000万。それで決算の明細を見ますと、16ページですけども、その附帯事業収益と、事業収益という格好で公有地賃貸等事業収益というのが250万ぐらい上がってます。上がってますし、今度支出の部分で言えば、同じ17ページですけども、附帯事業という格好で81万4,800円というのが上がってます。これはどういういわれのある土地で、どういった趣旨のもとにどういったことが今展開をされつつあるのか、その辺がですね、この決算書だけでは読み取れませんので、どういった事業展開がされて事業収益があって、それでもって事業をまたすることによって支出が生まれていくということですから、どういった土地で何を目的に土地を取得し、どういった事業展開が今やられているのか、その辺のところを含めてですね、ちょっと説明をしてもらいたいというふうに思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この土地につきましては新南陽市の時に立体駐車場を建設するということで取得した土地でございます。今は政所商店街駐車場運営協会の方にお貸ししまして駐車台数63台の駐車場ということで使用されております。その使用料ということで、ここに上がっております公有地賃貸等事業収益というのが月額21万円の12か月ということでここに上がっているわけでございます。また、支出の方になりますけども、これはその中に個人所有の土地がございまして、これが271.49平米ありますけども、この土地がございまして、これを月額6万7,900円かける12ということで81万4,800円で借りております。それをここに計上しているものでございます。



◆28番(小林雄二議員) ですと、いわゆる土地開発公社が単独でいわゆる地元の関係の自治会さんか何かに土地を駐車場として貸して、駐車場ちゅうんですか、使用料として収益を上げていると。土地開発公社がそういった事業を展開をしているというふうに理解すりゃええんですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) ですから貸付という事業を行っているわけではございません。土地開発公社の中にはその貸付、きょうの朝日新聞にもちょっと出ておりましたけども、貸付という仕事は土地開発公社ではできません。駐車場という機能をお貸ししているというふうに御理解いただけたらと思います。



◆28番(小林雄二議員) おかしいですね。いいですか、税金の部分を含めてですね、先行取得であろうと何であろうとですね、公有地として取得をしたわけですね。その目的は先ほど言われました立体駐車場をつくるという目的であったと。で、目的が崩れたと。目的が崩れたら崩れた段階でどうするのかというのをですね、全体で論議すべきでしょう。それを貸し付けているという、そういう意味合いがようわからんのですよ。駐車場としてですね、もし貸付事業をするんじゃったら土地開発公社から切り離してですね、別のところがやらんにゃいけんでしょうし、駐車場として展開するんなら特別会計をやっぱきちっとつくって、駐車場特別会計でもって処理すべきであろうというふうに思うんですが。何かよう見えん、何かわからん展開をされよってじゃなあちゅうていうのが正直なところなんですが。市長、どうですか、その辺は。



◎市長(河村和登君) 内容的に私も掘り下げてまだわかっておりませんので、ここで即答できませんけれども。今まで、周南市になりまして土地開発公社が2市2町が一つになってですね、今までの歴史等々ございまして、その流れの中でこういう形で上がっているかと思います。もう少し掘り下げてみたいと思います。



◆16番(西林幸博議員) 長田団地の件です。

 きょう報告があったいろんな報告も、事業というのはいずれも目標を持ってそれに向かって事業展開をされておられると思います。特に今回の土地開発公社の、その区画を整理して目標を持ってたぶん売却の事業を展開されたと思います。そういった中で10区画が売却できたということなんですけども。これで目標をたぶん45区画で持っておられると思います。だから、たぶんその中でですね、10区画という中でこの評価をどのようにされたかというのをちょっとお伺いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) お答えします。

 15年度の販売が10区画ということでございまして、実は15年の11月以降に、先ほど申し上げましたような第1期の限定区域ということで45区画を設けまして値下げをしたということでございます。その10区画のうちに11月以降に売れましたのが9区画ございます。ですから4月以降には、4月から10月の間には1区画しか売れてなかったということになります。この販売に当たりましては値下げもしましたし、それからハウスメーカーの方にモデル住宅も建てていただきましたし、また、住宅フェアも開催しまして、その販売に努めたところでございます。ということで、やっぱり今金利にもいろいろな住宅、例えば徳山地区におきましても秋月の住宅であるとか、夢が丘であるとか、いろんな所にたくさんの住宅用地が今建っております。そういう中でそういう所と競争しながらやっていかなくちゃいけないということで周りとも比べまして、やっぱり割高であるということから値下げをしましたし、そういういろんな住宅フェアなんかもやりましてですね、販売に努めたところでございますんで、こういうのを見ましても値下げをしまして11月以降に9区画が売れたということでございますんで、さらにですね、そういう販売、住宅フェア等、そういう促進に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) 今の、ちょうど昨年の秋にたぶんあれ27%ダウンで売りにだされたと思うんですけども。それで、その時の45区画と、それから今、先ほどからずっとお話に出ております120を超える区画があります。だから、その45区画の倍ですね。80区画ぐらいが全然値下げになってない土地があるわけなんですけども。やはりこの45区画を設けた時のねらいと、それから今の事業展開として、あと値下げをしていない所の売却。だからそういったことはもう一切これは売れないという状況の取り組みだったのか。あるいは場所的に高くてもここは売れるであろうということで、その値下げをした所がある程度場所的にちょっと敬遠されるような所であったとかいうことのねらいがたぶんあっただろうと思うんですね。だからそこの全体の中の、45とほかの区画の事業の取り組みですね、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) ちょっと先ほども申し上げましたけども、今16年の4月以降に残っておりますのが124区画がございましたが、そのうち既に今まで売れましたのが4区画ございます。で、さっき言いましたのは全体のものを3つのゾーンというか、一番海側からまず最初に手をつけて、それから中側、それから一番最後に山側と、3つのゾーンに分けまして、それぞれ限定して値下げをしたということで。とにかく一番目立ちます海側。海側ですから風が強いとか、潮風が当たるとかって、ちょっと敬遠されるところもありますけども。どっちかというと真ん中の所から埋まってくるというふうな傾向もありましたけども、まず、街としてそこの所に住宅を張りついていただいて、街として私だったらここに住んでもいいというような感じのことを思っていただきたいということもありましたので、とにかく前の方から限定をして値下げをしたということでございます。さっき言いました全体で31%の減額というのは全体計画一応一番最初には第1期として45区画、それから次に42区画、それから最後46区画ということになりますけども、そういうことで段階的にそれに取り組んでいくと。ですから一番前の方から家をそこに張りついていただいて、ということを思ってこういうパターンでこの値下げをしたということでございます。



◆16番(西林幸博議員) それと、あと、昨年の秋以降に値下げをする以前に購入された方。だから一人いらっしゃるということですけど。それと、一昨年になりますか、に購入された方もたぶん、それ以前に購入された方もいらっしゃると思うんですけども、そこのところの調整というか、トラブル的なものというか、そういったものがあるのかなというのを懸念するんですけども。お願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 確かにおっしゃいましたように、同じ土地が時期が違うことによって値段が違うということで、どうなのかというお話、確かにございます。そういうことがありましたので、こういうことを実施するに当たりましては地元の方に説明をしまして、また、法的な問題等もいろいろ考慮しまして、こういう決断に踏み切ったということでございます。地元の方にもいろいろ説明いたしまして。それは中には非常に疑問に思われた方もないと言ったらうそになります。そういう方もございますけども、今のこういうことで街として早く形をつくりたいということもありましたので、こういうことに踏み切ったということでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 1点だけお伺いしたいと思います。

 10ページに公有用地明細表ということで出されております。平成16年の3月末の段階で12億1,600万ぐらいの、総額でですね、ありますが。これは行政として公社に先行的に買っておいてほしいというお願いをされて公社が買った土地だろうと思います。これも逐次事業計画をつくりながら、これから行政が買い取っていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、このあたりの計画、これをお持ちなのかどうか。単純に見ても旧新南陽市で要請した土地が圧倒的に多いだろうと思いますので、今の点はわしゃちょっとよう知らんで、という感じのものなのか。それとも、これは計画をきちんと挙げていって将来的には全部行政として買い取っていきたいという方向なのか。その辺はどういうふうにお考えなのか、お願いします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) この土地につきましては、議員さんおっしゃるとおり、一番下の新清光台団地第一幹線駐車場用地、これを除きますとすべて新南陽市の土地。今私申しましたのも新南陽市土地開発公社の時に熊毛町土地開発公社からお願いされて買われた土地になりますけども、すべて新南陽土地開発公社の時に買われたものでございます。一番古いものは一番上の方にありますのが昭和48年ということで、これが一番古いものでございます。確かにこういう、それぞれの目的があって土地開発公社の方に公有地として先行取得をお願いしたわけでございますんで、事業化がされれば買い戻しをしなければならないと思います。今、こういう時期その事業化の検討も含めましてですね、行わなければいけないと思いますし、まだ事業化のめどの立ってない土地につきましてはその事業化の再検討もするし、また、可能性がないものについては民間への売却ということも考えられると思います。ただ、この中でも特にふれあいセンターの駐車場用地、このことにつきましてはもう既に共用を開始しておりますので、私どもの方でもできるだけ早い時にやっぱりこれをどうにか買いたいと、まず最初にですね。というような思いは持っております。新南陽の土地開発公社の時代には、この例えば買い戻しのための基金をつくったらどうかとか、いろんな検討もされたようでございますので、そういうことも含めまして、どうにかこの公有地につきましては解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。

 これで書類提出第9号について質疑を終了します。次に書類提出第10号について質疑を行います。



◆25番(形岡瑛議員) 今度は、16年度の計画では短期借入金が15年度に比べて2億7,200万円減額になっておりますが、これはどういう中身でしょうか。まず1点。



○議長(兼重元議員) 形岡議員、何ページでしょうか。



◆25番(形岡瑛議員) ですから12ページにありますね、資金計画。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 例えばですね、今算段行為をしております新清光台団地であるとか、そういう所の借り入れが少なくなるということで御理解いただけたらと思います。それぞれ、どの分がどうこうということ、ちょっと私ども今資料を持ち合わせておりませんので、すぐにはお答えするということできませんけども、確かに減額になっております。いろんなところで、例えばいろんな土地代が入ってきた、であるとか、そういうことの中で今の予定ではですね。これは現金だけの出し入れでこの資金計画をつくっておりますので、そういうことで御理解いただけたらと思います。



◆25番(形岡瑛議員) 私は、45区画また値下げをして売るんだと。売るんだと長田団地を、キャンペーンをはって。それで、それが売れるという前提でこういうふうな減額をしたのかと思ったんですが。それは今の答弁だと違うようですが、やっぱり違うんですか。そういうことじゃないんですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) それもあると思います。さっきの書類提出第9号の中でも前年度と比べまして短期借入金の方が、その時でしたら長田住宅のものにつきましては7,000万円ほど短期の借入金は減額しておりました。そういう中にもそういう土地を売ったものも中にはあると思います。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると予定どおり、思惑どおり売れなかったら、また資金繰りが変わってくるわけですね。それで、変わってくるわけですが、なんだっけ、その借り入れ先、短期借入金の。これは15年度と16年度は変わりますか、変わりませんか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) このことにつきましては短期借り入れの方も入札をしまして実施しております。ですから、例えばで言いますと、みずほ銀行であるとか東京三菱銀行、それから信金中央金庫であるとか、そういう所を入札によって落札されてるものはあります。ですから、この短期につきましても入札に。これは金利が安いにこしたことはございませんので、入札しまして実施したいというふうに思っております。



◆25番(形岡瑛議員) 周南市からの借り入れは続けるわけですか。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 周南市からは2億3,000万円ほど予定しております。これにつきましては、今富田西部土地区画整理事業、これは先ほど言いましたように未収金で挙がっている部分でございます。それと大神3丁目の住宅用地、それから野村3丁目の住宅用地、これの方に。これは公共事業がらみで、公共事業の移転先であるとか、そういうことの中でしたものでございますので、これに充当するようなことになろうかと思います。



◆25番(形岡瑛議員) それでは今後のことでちょっと、市長も含めて答弁をお願いしたいんですが。

 先ほど私は小林議員の質問に対する市長の答弁を聞いてびっくりしたんですよ。まだ掘り下げていないという。先ほどから議論も出てますが、土地開発公社のこの問題というのは今に始まったわけじゃないですね。

 そのことについて、まだ掘り下げていないという答弁が市長から出るというのはびっくりしたんですね。それに関連して伺いますが、今の事態の認識は、やはり民間企業だったらどういう事態になるかというと、まあ破綻状態と言っていいと思うんですが、長田団地についてはキャンペーンをはっていくんだと。じゃあ、米光の企業団地、これはいろいろ企業に当たっているとはおっしゃるが、今まで例えばどういう引きがあったのか、あるいは見込みがあるのか。その辺、具体的な点はどうですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 米光のあの企業団地につきましては今商工観光課の方に企業誘致立地の係を設けて、できるだけ早く企業誘致ができるように努力しております。現在のところ、A区画につきましては引き合いが今あります。現実的に雇用等も想定できるような企業でございますので、できるだけ早く県とも協議しながら誘致してまいりたいというふうに思っております。ただ現在のところは、まだ企業名とかそういうものを公表できる段階ではございませんので、御了承いただければと思います。

 もう1点につきまして、もう1区画ほど流通業の方のお引き合いがございます。これについても早急に結論が出るような方向で検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) それで市長の認識なんですけどね。2区画だけどあると。ないよりはいいですけどね。見通しとして、本当にこれで市民に迷惑をかけないようなことになるのかね。昨年のこの最初の定例会だったと思いますが、土地開発公社が破綻をした場合、市が債務保証をしているんで、当然これは市民に迷惑がかかるわけですよね、破綻をしたら。その辺の市長の認識が、私さっきびっくりしたのが、掘り下げていないということなんですよ。で、それは破綻状態にあるけれども、本当にどうするのかと。じゃあ負担をかけまいと思って一生懸命やったけども負担をかけるようになったらだれが責任を取るのかと。企業だったら役員等が責任を取りますよね。それなりにいろんな社会的な制裁も受けて。で、土地開発公社というものが自治体がいわばプロパーの事業を民間企業ばりのことをばりばりやって、そして今こういう結果になってるわけで。

 そういう意味で、改めて私は、市長がまだ掘り下げていないと言うから、掘り下げてほしいんですけどね。やっぱり歴史をさかのぼって教訓を引き出さにゃいかんと思うんですよ、これからのことを考えると。これからのことだから、もう済んだことはいいということにはならない。その点改めて私はこの米光企業団地と、それから長田団地について、あるいは今の立体駐車場の小林議員言った問題について、このプロパーの、あるいは公共用地のつくり方の歴史的経過を掘り下げていくということが一つと、やっぱり市長、本会議でね、掘り下げていないという答弁が出るようじゃいかんですよ、市長として。改めてですね、気持ちを入れなおしていただきたい。その2点、市長に確認を求めたいと思います。



◆28番(小林雄二議員) ちょっと誤解があったようです。

 私が市長に聞いたのは、いわゆる政所3丁目の土地開発公社が取得をして事業展開をしてるんじゃないかと。駐車場で貸し出すことによってですね。そういう問題をどう思うかというふうに問うたわけです。それに対して、掘り下げてないというふうに言われたんで。土地開発公社全体の負債の部分、長田団地の部分とか米光団地の部分、すべて包括して掘り下げてないというような答弁じゃなかったわけですから。その辺ですね、ちょっと議長の方で整理をしていただいて。ちょっと形岡さんの方の発言もありましたんで、議長の方で整理していただいて、市長の方から答弁をいただくと。そういうふうに、ちょっと交通整理をしていただきたいんですけども。というのは、私が聞いて市長がそういうふうに答えたことに対して、私がそれを放置しちょったように取られる可能性がありますので、そこら辺のところを議長の方で整理をしていただきたいというふうに思います。



○議長(兼重元議員) はい。小林議員は、政所3丁目用地の事業展開についてですね。形岡議員は、先ほどは全部含めての。



◆25番(形岡瑛議員) 私は誤解してないんですよ。政所用地の事業展開について市長が掘り下げていないということ自体に私はびっくりしたんですよ。やっぱりそれは問題で、市長というものはああいう形で不正常になってるわけですから、それはやっぱりはっきりした考えを持つべきですよ、市長として。で、全体について掘り下げていないというのは、それにかまけて質問したんじゃないんで、私の言葉足らずだったと思いますが。小林議員には御迷惑をおかけしました。



○議長(兼重元議員) すると市長には、政所3丁目の用地について答弁をしていただければいいですね。形岡議員、小林議員。



◆28番(小林雄二議員) それで事業展開をしよるんじゃないかと。どういった事業展開しよるんかと。そういうのを含めて市長どうかと、最後に聞いたんですね、私は質問3回しかできんから。それで聞いて、市長はるる答えられましたけども、まだ掘り下げていないというふうに答えられました。私はすれば、それはそれで。重大な問題ですからね。土地開発公社が事業として展開をしよると、駐車場に貸して事業展開をしよるちゅうていうのは大変重要な問題ですよ。ですから、それについて簡単にすぱっとは出んじゃろうと、そういうふうな判断で掘り下げてみたいちゅうて言われたんで、私はそれで了解をしたと。そういうことです。



◎市長(河村和登君) 二人のやり取りの中で、今小林議員の方から説明をいただきましたけれども。小林議員はこういう用地のことで5億8,400万ですか、政所のことについて今実態はこうであるよということについて私の方に駐車場の問題について御質問いただいたわけであります。そのことについて私は掘り下げてみたいと。だから全体、開発公社全体について掘り下げていないという形岡議員の御指摘ではない。それは御理解をいただきたいと思います。で、形岡議員の今2点ほど御質問いただきましたけれども、政所の今の駐車場のことも含めて開発公社が抱えている問題ですから、これからしっかり取り組みをさしていただきたいと思いますし。開発公社自体が、今全国の開発公社を見てみますと大変厳しい環境にあることも事実でございまして。2市2町合併いたしまして今開発公社の財産も含めて15年度16年度内容について、議論と言いますか、皆さん方に御説明を申し上げているんですけれども。周南市の開発公社が抱えている今の内容、長田団地、米光団地、この前も吉村特別参与と長田団地をずうっと回って区画を見ながら。あそこに今新しくできた家も見ながら。大変いい所なんですよ、皆さんにも見ていただきたいと思いますけれども。すぐ前に家もありまして。できるだけ簿価を切らないような形で完売したいということで今開発公社、山本理事長も、そういう体制と言いますか、取り組みをさしていただいておりまして。ですから、開発公社が置かれている環境は大変厳しいんですけれども、合併をしまして周南市の開発公社が抱えているこの問題について、私としてはできるだけ市民の方に迷惑のかからないような、そういう取り組みをしたいというのが私の気持ちであります。



○議長(兼重元議員) 答弁漏れがあります。もう1点。



◎市長(河村和登君) あわせて2点についてお話を申し上げました。



◆25番(形岡瑛議員) もう1点は、私は2つの点で聞いた。ちょっと政所のあれが入ったから、ちょっとあれしたんですけどね。もう1点は、長田団地、米光企業団地のプロパーの開発事業をやったということがこの事態を招いているわけで。そのことのやっぱり歴史的経緯を明らかにして教訓を引き出すと、これが必要じゃないかと言ったんですよ。つまり過去の過去のことというじゃ済まんであろうと。その点はだから、今改めてですね、市長の方でそいうのを歴史的経緯を明らかにして、どういう教訓を引き出すかと。自治体が民間企業ばりのこういう事業に手を出したこと、その点の教訓を引き出す必要があるのではないかという、この点について市長の見解を聞いたのがもう1点であります。



◎市長(河村和登君) 御指摘のこともよくわかっておりまして。ですから今お話がありましたように、過去の取り組み、歴史、簿価を割って販売しようとしておりますけれども。そういう反省に立ってこれからどういう形が一番本当にいい方向なのかというのをしっかり取り組みをさしていただきたいと思っております。



◆26番(古谷幸男議員) おおむね答えが、答弁が出されておるように思うんですが、ちょっと確認のために。先ほど小林議員の、政所の駐車場の土地問題の時に、御答弁の中で、民間の土地を一緒に借りて、それでまた民間の方に払っておると、こういう御答弁だったと思うんですが。その事業の問題もさることながら、そういうことが開発公社でできるということは、間違いなくいいということになるのかどうか。このことをはっきり御答弁をいただいておきたいと思います。事業の問題は先ほど市長が言われたんでいいんですが、開発公社として、そのために民間の土地を自分の所で借り受けて、それをまた。簡単に言えば又貸しですから。そういうことができるのかどうか、開発公社としてですね。私はちょっと問題があるような気がするんですよね。

 それと、もう1点は、米光の企業団地の件でありますけれども、先ほど経済部長の方から、引き合いがあるということもありました。これ予算の方で私がなぜ聞くかということは、今後いわゆる開発公社としてこれだけの膨大な団地を抱えてどうしていくのかという、いわゆる企業誘致の問題もさることながら、販売促進に対するいわゆる戦略ですね。そうしたものを開発公社自体はどうとらえておるか、そのことを考えられて本年度の予算を組まれたと私は認識しておるんです。それをどのように市の方へ報告があったか、そのことを。基本的な考え方でよろしゅうございますので御答弁いただければと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) お答えします。

 政所3丁目の用地につきましては、そのいきさつ等につきましてちょっと私も承知してない部分がございます。内容を申し上げますと、先ほど言いましたように、今は駐車場として一体的に整備されている中にその民間の所有されている土地がありまして、そこを一体的に整備する中でお借りして、それから駐車場という機能を地元の所にお貸ししているというふうなのが現実ではないかと思います。私の方もこのことにつきましては詳しい、例えばどういう契約になっているとか、そういうことについて今きちんとした資料も持ち合わせておりませんので、こういうことで御回答の方をさせていただきたいと思います。

 それから米光企業団地につきましては、これはちょうど10ページの方を見ていただきますと、資本的支出になりますけども、米光企業団地の用地の中で委託料ということで水源調査の委託料900万円ほど計上しているところでございます。ここの団地につきましてぜひとも企業を立地したいということで今米光地区におきましては簡易水道を水源に求めておりますけども、別の個々の水源を別に設けまして、ぜひともここの所に企業を誘致したいということで取り組んでいるところでございます。



◆26番(古谷幸男議員) 政所の部分について私は駐車場でこういう運営をされるというのは、商店街とか地域とか、そうした部分で、それはそれでいいと思うんです。わたしが言っているのは、開発公社としてそのことが可能なのかどうかということをきちっとここで確認をしておきたいということで申し上げたわけです。要は開発公社が民間の土地を借りて、そして駐車場として一体としてまた商店街にお貸しされてると。こういうことが、駐車場の事業運営や、先ほどの市長の、何回も言いますが、答弁の中で掘り下げてということでしたが、開発公社としてそういう行為が、いわゆる土地を借りて、また、いわゆるよそへ貸すということができるのかどうかということですよね。それがいいということになるのかどうかということが私にはわからんので聞いたんですよ。

 それと、いわゆる米光の問題についてはですね、私がお聞きしたのは開発公社としてどういう戦略を持って企業団地を売り出すかと。水源の問題とか何とかというのは今に始まった問題ではないというふうな気がしますが、今はまだそこかと、逆に言えばそういう問題になりますよ。だから全体的な構想として、どうやって売っていくんだということをしっかり開発公社として私は認識を持ってことしの予算を組まれたというように認識しておりますから、そのことをお聞きしておるわけです。お答えをいただいたらと思います。



◎企画財政部長(山下敏彦君) よその土地を借りまして、それをまた貸すということが開発公社の事業としてできるのかどうかということについて、ちょっと私の方も今はきちんとした見解を持っておりません。ただ、開発公社としてはきちんとそういうことは精査された上で、こういうことができるということでされてるんだろうというふうに思っております。

 米光の企業団地につきましては、先ほど言いましたのは水源のことでございまして、この事業計画の中には金額的に事業収益として米光の企業団地をまだ販売するという予算は計上しておりません。ただ、米光の企業団地が立地されている内陸部であって、そしてまたインターにも近いというふうなのを、そういうふうな自然環境とか交通アクセスに恵まれた施設であるということをきちんとPRしながら県の方とも一緒になって、この販売に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 4ページでお願いします。

 16年度は造成した土地の販売に努めるということで、一生懸命されるということは先ほどからの答弁でひしひしと伝わってくるんですけれども。この4ページの所で、完成土地の売却収益というのが2億9,000万程度あるんですけれど、この中ずっと備考の方を見てみますと大神3丁目の住宅団地というのが、これが入っていないんですが。もう、これはここに挙げるまでもなく、どう頑張っても売れるという見込みがないから挙げていらっしゃらないのかどうか。

 このことを一つお聞きしたいのと、先ほどから出てます米光の企業団地の問題ですが、今現在引き合いがあるということでしたけれども、これを実施計画の中に挙げられないというのはどうしてかなと思うんです。水道問題のことも言われてましたけど、ちょっとよくわからないので、もう少し詳しく聞けたらなというふうに思います。お願いいたします。



◎企画財政部長(山下敏彦君) 4ページの方の、収益的収入の中で挙げております完成土地の売却収益は、ここに挙げておる4つを計上しております。ただ予算的に、予算の方ではここに計上しているということでありまして、2号線を通ったらおわかりのとおり、あそこに、ただいま分譲中という看板も出しております。それは売れるようにしっかり努めてまいりたいということでございますので、できるだけ売れるようにしていきたいということでございまして、ここに挙げてないからしない、とかということではございません。また米光の企業団地においてもそういうことでございますので御理解いただけたらと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 企業立地につきましては重要な施策の一つとして進めたいというふうに思っております。本年度に新しく企業立地の方でもホームページ等も掲げまして、できるだけ機会があるような窓口を広く設けて事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(中村富美子議員) 販売を促進するためには、これまで公社の方としては、チラシをつくったり看板をつくったりして、それなりのPRはされてきたんですが、この16年度ではその住宅フェアというのを4月にするというふうに初めに書かれてありますけれど。こういうことも、なぜこれまでこういうことができなかったのかなというふうに思うんですね。民間のやり方かなというふうにも思うんですけれども、こういうことももっと早い時点でやっていれば、またいい展開が出たんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 それともう一つ企業団地の方ですけど、米光企業団地は、そういうことになると、もう今後いい具合にいけば完売が可能ということで。私、以前に、もう売れなければ用途変更したらどうかというふうな提案もしたことがあるんですが、そういうお考えは、ではこの時点ではないというふうに理解してよろしいのかどうか。以上です。



◎企画財政部長(山下敏彦君) おっしゃいますように、4月の17日から25日まで住宅フェアをしたわけなんですけども、たくさんの方に来ていただくことができました。また、モデルハウスをそこにつくることによりまして、物としてちゃんと家という形になっておりますので、ハウスメーカーの方なんかにも販売促進に御協力を願うということができると思います。また、さっき言いましたけども、第2期の限定値下げにおきましても、やはりそういう取り組みをちゃんとやっていきたいと思っておりますし、この長田町につきましては広報の方にも1ページをさきまして市の広報の方にも載せましたし、また新聞の折り込みチラシ等もやったところでございますので、今後もそういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 それから米光の企業団地につきましては、これプロパー事業ということでされた土地でございます。用途変更とかいろいろなことがあろうかと思いますけども、今、現時点ではそういうことは。プロパーの土地でございますので、やっぱりきちんと売っていくということは開発公社の使命だというふうに思います。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。

 これで、書類提出第10号について質疑を終了します。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩します。次の会議は14時20分より再開します。

   午後 2時10分休憩

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   午後 2時20分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 次に書類提出第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 16ページの市民交流センター利用実績のところで、使用件数はそれぞれに書かれてありますが、この使用についての利用率は何%ぐらいですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 利用率は約83%程度だろうというふうに思っています。



◆13番(藤井直子議員) 大体、例えば4月の所で見ますと平均38ぐらいかと思うんです、講座室、大会議室、小会議室と。それで30日で割ると、朝・昼・夜といろいろ時間帯があると思いますが、その1日1回でも使えばその部屋は100%になるという計算で80%なんじゃないかと、そういうことじゃないかなと思うんですが。この朝・昼・晩という計算でいきますと、もう少し少ないんではないですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今、私が申しました数字はそこまで厳密な数字ではありません。全体の施設としての稼働率として今1日1回使用されれば大体その程度ということで説明したわけであります。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) まず、2、3点ほどお伺いいたしますが。

 一つは、この会の方針と言いますか、事業としてふるさとづくり推進事業という形で幾つかのイベントに補助金的なものを出しておられますが、この会の方針としてこういう補助金を出すときには、その会が発足して5年間ぐらいの助走期間中だけやろうとか、あるいは一端補助金を出しはじめたらずうっと補助金を、この会がやめられるまでつけていく、そういう方針なのか。これはどういう方針でこういう事業補助金を出しておられるのか、まずそれが1点です。

 次に、受託事業と言うんですか。大津島のふれあいセンターとか大田原の自然の家管理、あるいは向道湖のふれあいの家等々のその委託料を受けておられます。この委託の仕方というのは、どういう委託をされておるのか。この事業決算で見ると、平成15年度でも委託料の返納という形でお金を返されておりますが。これは事業に応じてやったことだけに対してお金を支払うというやり方なのか、あるいは1年間これでやってくださいという形での委託なのか、どういう形で委託をされておるのか。

 それと、こういう委託方式も将来的には続けられなくなってくるんじゃないかなと。というのは、指定管理者方式に移行しなさいというような指導も出てくるんじゃないかなと。その時に、こういう団体が受けられるのかどうか。その辺、将来的な面も含めて3点についてお答えをお願いしたいと思います。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 まず最初の補助金の件でございます。この生き生き活性化の補助金でございますが、ふるさとづくり推進ということで掲げております。今のところ、この補助金については事業を進められる上には基本的には出していくというふうなことで考えておるところであります。

 次に委託金であります。委託金は、これはそれぞれ積み上げ方式でその委託金を計算しております。ということの中で最終的に必要な額だけ受託料としていただくということで、最終的に年度末に精算をしていくということで考えております。

 次の指定管理者制度でございます。これは指定管理者制度に移行していくということで18年度あたりからその辺は入っていなければいけないというふうな認識を持っております。そういうことの中で我々、外郭団体を預かる者といたしまして、やはりそういうものに十分対応できる効率化並びにその辺の体制の整備を今から準備していきたいということの中で今まで受託しておる事業につきまして、きちんと受託できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。



◆6番(炭村信義議員) 最後の1点だけ。指定管理者団体の件ですが、平成18年度ぐらいをめどにそういう方式に変えていく。指導が3年後には変えなさいというのがありますので、それに従っていかれるんだろうと思いますが。そうなってくれば、おのずと入札方式が採られてくるんじゃないかと。その時にもきちんとそういう制度に耐えられるように、この団体をこれから3年間かけてしっかりと指導をされていかれるのか。それとも、そうなるから、あんたらが適当に考えよ、という感じなのか。その辺はどうなんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) この指定管理者制度をどのような形に選考していくかということは、まだ具体的なものは決まっておりません。ということの中で、全市的に今後、外郭団体も含めて公の施設を指定管理者で制度で運用していくためにどういうふうな形で選考制度にするのか、入札制度にするのか、そういうものについては全庁的な検討委員会等で具体的な方法論として今後検討されていくというふうに思っております。我々の立場といたしましては、基本的にはそういうものに参画できる体制づくりをしていくと、重複をいたしますが、そういう体制づくりに努めるということが今の時点で私の方から言えることでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。

 これで書類提出第11号について質疑を終了します。次に、書類提出第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 最初にお聞きしておきたいんですが、この10ページ、財産目録ですが、これは書類になってないように思うんですが、何か欠落があるんじゃないでしょうか。10ページの財産目録です。



○議長(兼重元議員) しばらくお待ちください。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。

 この表で、今、表になっていないのではないかとおっしゃいますのは、資産の部の合計が出ておりますのに負債の部の合計が出ていませんので、そのように形に見えるかと思います。確かにこれは負債の部も231,676,907

という合計を入れるべき・・・はい、前の8ページの所に負債の部で128,207,757という数字が出ておりますが、そちらと一致しておるということでございます。申しわけございません、表のつくり方が大変まずうございまして御迷惑をおかけいたしました。



○議長(兼重元議員) 健康福祉部長に申し上げます。

 もう少し明瞭に答弁してください。聞き取れませんでしたから、お願いをいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) ただいまの財産目録の欄でございますが、その負債に部につきまして10ページの、今伴議員の方から御指摘がございました。これは、その前の8ページの一般会計の資産の部の231,676,907、この中でその下段の方の負債の部の数字と、それから、こちらの負債の部の合計の額が合致しておりますので、ちょっと表自体が見にくい中途半端な書き方をしておりますのでこういう形になったと思いますが、御理解のほどお願いいたします。

 ですから、この真ん中の金額の128,207,757と103,469,150が合わせたものが231,676,907ということでございます。以上でございます。



◆11番(伴凱友議員) あのですね、資料というものは一応法則に基づいてきちっとつくっていただかないと。これ、どこが悪いかわからないんですよ、これはまだ。そういうことを言われると、ちょっとこれ。次の、私はページが恐らくこの次にもう1枚あるんだと思うんです、続きが。それが単にとじ間違えたんだろうと思ってたんで、それを出していただければいいと単純に言おうとしたんですが、これでいいという論理はないと思いますよ。当然、この金額の欄というのは、明細と中計と大計というのがきちっとそろってこそ、これは正式な書類提出ですから。これでは財産目録とは認められませんから。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 申しわけございません。この欄につきましては・・・この決算書につきまして、この書類に関しまして少し調べさしていただきまして御回答申し上げたいと思います。



◆11番(伴凱友議員) 議長がまとめてください。こういう書類を議会が認めていいのかどうかですね。それから、そうですね、今後どういうふうに審議をしていくのか。一応書類がそろって、普通は議論を始めるのが筋だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(兼重元議員) 再度の質疑であります。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 直ちに調べまして書類の再提出をさせていただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) 書類の再提出をするということでありますね。

 ただいま伴議員が指摘された財産目録は十分ではないということでありますか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そのことも合わせまして調べさせていただきたいと思います。



○議長(兼重元議員) 伴議員、よろしいですか。

 はい。再度提出するそうでありますので、本会議中に、本日中じゃね、はい。



◆26番(古谷幸男議員) 何が不足しておるのか、どういうふうに不備なのか、そこのところを明確にしていただかないと、本当にどうなのかということが。これですべて数字が出ておるのかどうかということですね。そうしたことがすべてきちっとしないと本当に資料が不備で、再度提出するということになるのかどうか。そこのところは議会に提出された書類でありますから議長がきちっと確認をされた上で、また再度開いていただければと思います。すぐ、それをお願いしたいと思います。



○議長(兼重元議員) ただいま古谷議員からもありましたとおり、この書類が議会へ提出書類にふさわしいのかどうかということを確認さしていただきますが、いかがですか。

 健康福祉部長、ふさわしくないと認めておられるんですね、そのようにしますというのは。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) そのことも合わせて確認をさせていただきます。



○議長(兼重元議員) ということは、ただいま現在では議会に提出書類としては十分ではないということを健康福祉部長は認めたということで、再度きちんとした書類を提出するということでありますが、よろしゅうございますか。古谷議員、いいですか。



◆26番(古谷幸男議員) 私が申し上げたのは、そのことを確認ができるのなら、すぐやっていただきたいということを申し上げたんです。そういうことです。

   〔「休憩、休憩」と呼ぶ者あり〕

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○議長(兼重元議員) この際、暫時休憩いたします。再開は追って御連絡いたします。

   午後 2時40分休憩

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   午後 3時15分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 大変御迷惑をおかけして申しわけございません。

 資料の10ページの差し替えをさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(兼重元議員) ただいまの申し出について議会運営委員会で、その取り扱いを協議したいと思いますので、ここで暫時休憩します。委員の方は直ちに議員会議室7にお集まりください。

   午後 3時16分休憩

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   午後 3時50分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前の会議を再開します。

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○議長(兼重元議員) 先ほどの健康福祉部長の申し出は議会運営委員会で協議の結果、議長が許可しましたので、執行部より詳細な説明を求めます。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それではお手元に配付いたしました資料の差し替え10ページに基づいて御説明を申し上げます。

 最初に議案の中にとじ込んでおりました資料の10ページの一番下が伊ケ崎保険料になっておりますが、その下に流動負債合計1億2,820万7,757円、負債合計、同じ額の1億2,820万7,757円。さらに正味財産の部、正味財産といたしまして1億346万9,150円。最後に負債及び正味財産合計の22億3,167万6,907円。ちょっとゆがんで申しわけございませんが、以上が抜けておりましたので訂正いたします。大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。



○議長(兼重元議員) 伴議員、よろしいですか。

 それでは質疑を続行します。



◆11番(伴凱友議員) もちろん資料のこれでいいんですが、会計監査の方がですね、実際ということは、この欠落資料で行われていたということになります。これは22ページに会計監査は適正にやられたことを宣言しておられますが、この扱いはどういうふうにされるのでしょうか。



◎収入役(秋友義正君) お答え申し上げます。

 監査につきましては、これとは別途の資料でやっております。以上です。



◆11番(伴凱友議員) 別個の資料というのは、具体的にはこういう集計した資料ではなくて、途中の帳簿などということでしょうか。もし監査やられた資料があれば、そういう意味では示してほしいというふうに思います。



◎収入役(秋友義正君) これは収支決算書、そういったものでやっております。以上です。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 例えば、3ページの公社の職員の一覧表のところでお聞きしたいんですけれど。看護師が15年度では78人なんですけれども、16年度は14人ふやして91人になっていますが、15年度現在で標榜科目の数とか、それからベッドの数なんかに応じて看護師の数というのは配置されると思うんですけれども。これはきちんと適正な基準になっているのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。

 これは適正な基準によって看護師を配置しております。



◆2番(中村富美子議員) そんなふうになるから、どうかなと思うんですけれど。そうしますと、この16年度には4月1日以降に14人増加されてますけれど、これはどういうことで。勤務上のことで手が足らないからということでサービスを向上させるという意味での扱いになるのかどうか、そのあたりを。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 一番大きな原因はゆめ風車、老健をつくったという、その準備のための採用が4月1日付の採用のこの14名の増になっております。それらにつきましては、今議員さんおっしゃいましたようにサービスの向上ということももちろん考えております。



◆2番(中村富美子議員) はい。じゃあ、ほかの所でもう1点お願いします。

 医療公社の運営というのは市からの補助金を受けてが大半の仕事なんですけれども。今回、15年度では1万9,639円の赤字が出ているんですが、これ少ないと言えば少ないと思うんですが、赤字を出さないような努力ということができなかったのかどうか。なぜ、これだけの金額が克服できなかったのかお尋ねします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。

 今の御質問は6ページ7ページの収支計算書の所だと思いますけども、これは平成12年から1万9,639円の赤字が続いておりました。今回、御存じのように医療公社というのは現在病院の事業の管理を受けていること以外に訪問看護ステーションあるいは後援活動等を行っております。訪問活動とか看護ステーションの財源といたしましては他収入、収入の部で言えば雑収入を充てておるわけでございますけども、そのあたりが若干の全体として余裕がございますので、今年度の予算は、この1万9,639円の赤字が続いていたものをゼロにするという決算でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第12号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆26番(古谷幸男議員) 先ほどの説明でですね、周南市全体にというような理事会で御意見があったというような報告がありましたが。実際の話として、基金運用となっております。現在の状況の中で基金運用というものが本当にできる状況があるのかどうか。いわゆる実際に効果としてあるのかということですよね。このままの状況で周南市全体の基金協会としてやっていくという状況が本当にいいのか。かえって何か有名無実になっていくんではないかという気がしておるんですが。その辺のところについての見解というものはどのように出ておったか。出ていなかったら、いなかったでもよろしゅうございますが。昨年もこの件に関して質疑をいたしておりますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 古谷議員のお尋ねの件につきましては、前年の理事会においても討議されております。今回の理事会の中においても、徳山区域だけではなくて従前の鹿野区域、それから熊毛地域についても特定の野菜が認定して、その価格安定ができない場合は救済したらどうかというふうなお話がございました。先ほど申されたように、この協会はそれぞれの積み立てによって基金運営の果実をもって運営するという形が基本になっておりますので、全体的に広げるとやはり一気に財源そのものがなくなるのではないかというふうな御議論もございました。そういう状況の中で、まだその状況の中で認定野菜等を地域全体に広げるのは、ちょっと今結論を出すというのは、まだ早いのではないかという形で議論が今継続中でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第13号について質疑を終了します。

 次に書類提出第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆12番(青木義雄議員) 2ページの放流事業なんですけれども。トラフグ、マコガレイ、アサリというのが放流されておりますが、トラフグが1万500ということで。徳山市はふぐはえ縄発祥の地ということで、また、ふぐの特産ということで進めておりますけども、私は非常に数が少ないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。

 仰せのとおり、周南地域におきましては、トラフグのはえ縄漁の発祥の地という状況の中で観光の部分についてもPRしておるわけでありますけど。この基金協会の中においても、全体的にトラフグに集中したらどうかというふうな御意見はございます。しかしながら、それぞれの漁協の部分で特化されているような状況もございますので、現在の中で、理事会の中ではトラフグ、マコガレイ、アサリというふうなものについて種苗放流を実施するという形で実行されております。将来的には、トラフグ等の放流等も尾数をふやすというふうな状況はあろうかと思いますけど、先ほど御説明申し上げましたように、本来の基金を取り崩して実行しているような状況でございますので、一朝一夕にというふうにならないのかというふうに考えております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第14号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆26番(古谷幸男議員) 4ページに代表取締役、以下取締役の方のお名前が挙がっております。ここにございます代表取締役、岡林氏でありますけれども、特別参与、現在周南市のですね。これをつくられた時鹿野町ということだったと思うんですよ。で、いわゆる岡林氏の代表取締役の立場というのは、鹿野町の町長としてなられたのか、それとも出資者としてなられたのか、その辺がよくわからないんでですね、そのことを確認をしておきたいと思います。というのは、全体の取締役の方が交代される時はどういった形で交代されるのか全然私どもにはわかりませんので、今まで発足からずうっと変わらなく全員がそのままずっとやっておられるのかどうかということもわかりませんので、そこのところを御説明いただければと思います。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えいたします。

 現在の岡林参与につきましては、設立当初鹿野町長ということで取締役に入っております。で、当初は代表取締役につきましては一人、1名でございましたが途中で変更いたしまして代表取締役を2名ということにしております。現在、代表取締役の中の岸田さんにつきましては、岸田さんが社長を務めておられるということでございます。それから、設立当初より取締役の人数は同じでございますが、途中から2名の方が交代をされておられます。以上でございます。



◆26番(古谷幸男議員) そうすると、今後岡林参与についてはどういう立場になっていくんですかね。聞いてもわからんかもわかりませんが。あなたの判断の範疇にはないかもわかりませんが。その辺がちょっと気になっておるんです。わかる範囲でよろしゅうございますけど。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) 定款では取締役につきましては10名以内いうことになっております。で、岡林特別参与につきましては、来年3月で任期が切れます、特別参与としての任期が切れることになっております。で、周南市から取締役に入っていただくように今調整を進めております。それにつきましては臨時総会を開催をお願いいたしまして交代を、周南市の方から取締役に入っていただくような今準備を進めております。以上でございます。



◆24番(長嶺敏昭議員) 今回の石船温泉改装のために1月から3月まで営業を休んだために少し大きな赤字が出ているように思うんですが。これはいたし方ないと言えばないと思うんですが、もしつかんでおられたらの話ですが、4月5月6月の売り上げ等が昨年と比べてどんな状況であるかというのが、もしおわかりになるようであれば教えていただきたいと思います。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) お答えをいたします。

 平成15年度の580万程度の赤字につきましては長嶺敏昭議員さん、仰せのとおりでございます。ことしの4月に改装オープンいたしまして、ことしの4月につきましては、まず入浴者数につきましては昨年の4月が1,751名であったものが、ことしの4月につきましては4,293ということで約2倍以上ということになっております。それから5月でございますが、これが昨年は2,513人でございますが、これが4,551人。それから6月につきましては2,193人が2,993ということで、4月5月につきましては大変多くの方に御利用いただいております。6月につきましては、ある程度落ちついてきたかなというふうに思っております。

 それから売り上げでございますが、昨年は4月が420万程度が平成16年では850万程度、それから5月が390万程度が660万程度と、それから6月が350万程度が550万程度ということで、現在のところは大幅に御利用いただいておりますが、平成16年につきまして相当ふえるんじゃないかというふうには考えております。以上でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 1点だけお伺いしたいと思いますが。

 先ほど長嶺議員の方からもありましたが、平成15年度で587万9,000円ぐらいの赤字。平成14年度で476万8,000円の赤字、この2年、過去のずっと足しても1,000万以上の赤字が既に出てきております。これが、ふろをリニューアルしたということで平成16年度この赤字が少し減っていくでしょうという見込みなのか、やはり赤字幅は少なくなるけど過去の赤字を解消するところまでは難しいよというような状況なのか。その辺の経営見通しとして、この平成16年度はどう見ておられるのか。一方では、その平成15年度までのこの赤字をどう解消されていこうとされているか。先ほども少し言いましたように、もう2、3年すれば当然これは、こういう方式が変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺の見通しをどのように今立てておられるのか、その点を。



◎鹿野総合支所長(土井公夫君) はい、お答えを申し上げます。

 平成15年につきましては、先ほども申し上げましたとおり1月から3月までの休業が大きな原因ということでございます。オートキャンプ場につきましては、利用者数が横ばいあるいは減少ということで若干その収入が下がっておりますが、この辺につきましてはイベント等を開催してPRに努めたいというふうに思っております。

 それから石船温泉につきましては、平成14年度につきましては若干の黒字を出したということでございますが、かの高原開発では平成16年度に入りまして職員の方が退職をされました。それにつきましては正職員でございましたが、これにつきましてはパートで対応というふうなことで人件費の削減に努めたいと。それからことしの4月からリニューアルに伴いまして入浴料を値上げをさしていただいております。これにつきましては平成15年度の12月までの9か月間を12か月に案分をして計算をしてみますと、この金額が400万程度の増収になるというふうに考えております。それから先ほど申し上げましたように、4月5月6月で石船温泉の利用者の方がふえております。これをまた努力によって維持できるように頑張っていければ、徐々にではございますが赤字は解消できるんではないかというふうには思っております。以上でございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第15号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第16号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第17号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 財団法人周南市文化振興財団の決算、15年度の決算ですが、これは美術博物館あるいは市民館、文化会館、この3カ所の運営でしょうが。この運営方法について、どういうふうな契約をされておるのか。先ほどの件で聞いたように、どう言いますか、1年間を運営をして残ったら、それはお返しするんだというような運営方法なのかどうなのか。

 少し込み入ったところに入っていきますとですね、委託料の中で、これは文化会館ですが、委託料で377万9,000円減額になっている。しかしながら、この文化会館全体の委託料はこれだけ減額になっておりません。ということは、こういう委託料等で減額をされた時には1年間を通して、その残ったお金は文化会館の中で自分たちで何か運営をして使っていいですと。で、その年度が終わった時に精算をすればいいというような契約の仕方なのか。それとも一つ一つ積み上げていった契約をされて、委託を受けて、委託が入札で安くなったからといって自分勝手にそのお金を中で運用してもらっても困りますよという、その委託方法なのか。その辺はどういう委託をされておるのか。まず、その点。

 それと、これは交際費になるんですが予算では4万8,000円。で、補正で13万8,000円、補正をされておられます。こうした交際費等については大体年間は今までずうっと運営されてきておるんで、その当初予算の時に大体年間必要なものを見ておられるんではないかと。それが急遽その当初予算の3倍ぐらいの補正を組まなければならなかった何か大きな理由があるんではないかと思いますんで、そうした理由がわかれば教えていただきたいと思います。当面それだけ。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 最初の委託料の問題でございますが、例えば37ページでございます。そこに事業収入、施設管理収入として、文化会館委託料、市民館委託料、美術博物館委託料というのがございます。これが事務局の人件費及び施設の維持管理費になるわけでございますが、これについては例えば決算で1億3,357万7,891円という決算になっておりまして、195万7,109円という差が出ております。これについては市の方に戻入をいたしております。それから、その下の事業委託料でございますが、それぞれの事業について、市美展ですとか、そういうものを市から委託を受けてやるわけでございますが、これにつきましても基本的には余れば戻すという形になろうかと思います。ただ特別展委託料等につきましては、これは周南のあけぼの展でございますが、予算と決算の比較で見ますと700円の残が出たようになっておりますけれども、実際の決算上はこれ以上の、委託料以上の支出をもって事業を実施しておるところでございます。

 それから交際費でございますが、これは39ページの交際費4万8,000円のことであろうと思います。これが13万8,000円の補正をしておりますが、これは美術館におきます作品破損の見舞金を補正をしたものでございます。それから同じく39ページの委託料で言われましたけれども、これは予算の減額補正でございまして、市へ戻入するようなものではございません。以上です。



◆6番(炭村信義議員) はい。少し区切っていきましょう。

 まず交際費、これは急に増額されたのは、これは作品が傷んだとか何とかで補償しなきゃいけなかったんで交際費で出されたと。これは交際費に見合うものなのかどうかというのはちょっとわかりませんが、そういう作品を扱う場合には、これは保険をかけておられるんじゃないんですか。ちょっと私もよくわかりませんが。そういう保険とかの対象になれば、これは交際費という形でいいのかどうか。あるいは、場合によったら、いや保険も何も対象にならずに、申しわけない、こういう形で出しましたということになるのか。その辺は、どちらかということです。

 それと先ほど言いました委託料377万9,000円ほど減額になっております。これは1つの種類で何かが入札で急に落ちて377万安くなったということなのか。トータル的にこれだけ安くなったのか。その辺お聞きしたいと思います。と言いますのは、少し委託料でちょっと相当ダンピング的な契約があったのではないかというのを私も聞いておりますので、これが1カ所で起こったのか、それともトータルして10万とか20万とかいうのが足していって、この377万になったのか、その辺の違いだけ教えていただきたいと思います。



◎教育次長(西村惠君) 通常、今の見舞金の問題ですけれども、通常はすべで賠償保険にかけております。これがちょっと内容が私も詳しくは聞いておりませんが、そうした賠償のかかるような高額な物でなく、何か違うものではないかというふうに理解をしております。ちなみに、ここの18万5,956円の内訳ですが、慶弔費として6万1,000円、見舞金として12万5,000円の支出になっております。

 それから委託ですが、ちょっと前年度の決算を持っておりませんので明確にお答えできませんが、15年度の予算額と、委託料の15年度予算額と15年度の契約額の比較で見ますと清掃業務が大幅に落ちております。約、予算と契約額が半額ぐらいになっておりまして、予算が1,050万、契約額が487万7,680円、これが非常に大きいんではないかと思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第18号について質疑を終わります。

 次に、書類提出第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第19号について質疑を終わります。

 次に、書類提出第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) きょうは様式ばっかりで申しわけないんですが、19ページ、15年度収支決算報告なんですが、事務局収入という、その中が財産収入、分担金と分かれているわけですね。当然、そこの一番最初の事務局の字の下の線が入っちゃいけないんです、ここはね、明細ですから。そういうところがですね、ちょっとこれ、ほかにもあるんですよね。次のページにもあるんですが。これも、その前の書類提出19ではきれいにできてるですよ。で、こういう書類の法則性というのはね、私は細かいことではなくて非常に大事なことではないかと思うんで、過去にもこれは一度発言したことがあります。で、こういうことをやってるというのは全部恐らくプログラムで、コンピュータのプログラムでやらてれると思いますが、統一性も取れて論理もぴっしり合ってるもので初めて安心感を与えられるので、きょうはまず質問としては、ここの線というのは削るということですね、ということを質問したいと思います。



◎教育次長(西村惠君) 大変申しわけございません。

 確かにあれは必要ないというふうに理解をいたします。ただ、この19号と新南陽市体育協会と今の周南市体育教育は、それぞれ法人が違っておりまして別々にやっておりますので、若干様式が異なっております。ただ、そういう点については今後とも十分注意したいと思います。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第20号について質疑を終了します。

 次に、書類提出第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 体育協会は16年度から一本化されたということになりますけれども、徳山や新南陽においてはこれまでどういうことかというのが書類の報告でわかるんですが、鹿野とか熊毛さんにおいてはどういう状況で体育協会が運営されていたのかということがよくわかりません。合併しましたから、今度は一本化ですから何も問題ないんですが、例えばこれまで熊毛さんとか鹿野さんの方では体育協会の方にはどのくらいの予算が使われていたのか。まず、これを知りたいと思いますのでお願いします。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 鹿野さんについては、ちょっと余り具体的なことがわからないんでございますが。旧熊毛地区、それから鹿野町さん、それぞれ財団でなくて任意の団体としてそれぞれ体育協会というものを持っておられまして、それぞれで活動されております。で、今度2市2町が15年度に設立準備会を立ち上げていろいろ協議をされて、3月1日に4月1日をもって統合するという協定書を締結されまして、それで一本化ということになったわけでございます。ちょっと旧鹿野町さんの資料は持っておりませんけれども、旧熊毛町さんでは体育協会、自主団体でございますが、これについては、ちなみに15年度の収入が62万7,294円、そのうち助成金が55万円でございます。支出合計が58万6,248円でございまして、繰越を4万1,046円出されております。



◆2番(中村富美子議員) はい、おおよそのことがわかりました。

 そこでお聞きしたいのですが、1ページにはですね、加盟団体への育成事業が37団体というふうに記載がされているんですけれども、19ページの方にはこれが36しかないですよね。で、これはどうしてなのかな。まず加盟団体のことについてお尋ねいたします。



◎教育次長(西村惠君) 大変申しわけございません。この予算策定時には加盟団体37団体あったわけでございますが、柔剣道連盟が脱退をされまして実質36団体ということでございまして、資料としてはその実質の団体を添付をいたしております。



◆2番(中村富美子議員) そういう団体のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども。この予算書を見ますと、育成団体の助成金が16年度はゼロになっているんですね。これまで旧2市2町では、それぞれの育成団体にはどういう形で助成金が出されていたか詳しくは知りませんけれども、16年度からはすべてカットというふうなことになったのではないかなというふうに思うんですが、そういうことになっては大変だと思うんですが、どういういきさつでこういうふうなことになったのかですね。とかく合併したら何でもかんでも助成金とか補助金はカットされるという傾向があるんですけれども、この団体の皆さんとの話し合いというのも十分にされて、こういう結果になったというふうに思うんですが、私はこういうことをされてはいけないというふうに思っています。このいきさつをお教えください。



◎教育次長(西村惠君) 確かに表面的には助成がなくなったような形に見えますけれども。いろんな協議の中で助成をする形になっております。例えば11ページの球技大会費、ここには小体連、中体連、高体連、高野連等の育成団体の助成を入れております。それから旧徳山におきましては育成団体は加盟団体の扱いではなくて、助成団体という扱いをしていたわけですが、新年度におきましてはこれをすべて加盟団体として、ただしその連盟としての会費は徴収しないということで、いろいろ協議の面で補助をしていくと、助成をしていくという形を取っております。



◆2番(中村富美子議員) 助成の問題ですけれども、名称を変えることによって助成をするか、しないかというふうに決めていくということで。だから、もうこれからは育成団体という取り扱いはしないということですか。それで加盟団体の方にすれば、それなりの助成金を出すという、そういうことでしょうか。ちょっと、すみません、私よく理解ができなかったんですけれども。例えばですね、ここの19ページの方にいろいろと団体名が書かれてありますけれども、例えばスポーツ少年団というのが36番目にありますけれども、こういう所にも15年度にはたぶん助成金が行っていたんじゃないかなと思うんですけれども、これも加盟団体になったということで全く16年度からはなくなったということになるのですか。そこら辺のところをもう一度よく詳しく教えてください。



◎教育次長(西村惠君) スポーツ少年団等の扱いにつきましては体育協会加盟団体として、加盟団体についてはそれぞれ団体ごとに分担金を納めるわけでございますが、それについては免除すると。そしていろんな協議の中で助成をしていくということでございます。15年度に旧徳山でやっておりましたような、例えば市からの補助を出して助成するとか、そういう形はなくなるわけでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第21号について質疑を終了します。

 ここでお諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

 次に、報告第5号から第8号までについて執行部より一括報告を求めます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 報告第5号、平成15年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。

 平成15年度周南市一般会計の繰越明許費につきましては、平成16年第2回周南市議会定例会におきまして議案第7号、平成15年度周南市一般会計補正予算(第5号)で議決をいただいているところでございます。ただいま提出しております繰越計算書のとおり平成16年度への繰越額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により市議会に御報告を申し上げるものでございます。

 平成15年度一般会計のうちで繰越明許費として議決をいただいておりますものは20事業、4億9,366万2,000円でございますが、繰越計算書で調製しておりますとおり20事業、4億6,602万1,348円を平成16年度に繰り越したもので、議決をいただいた額より2,764万652円の減額となっております。

 それでは事業別にその概要を御説明いたします。

 まず、農林水産業費、農業費の前後山地区・北谷地区ため池整備事業でございますが、これは工事に必要な土砂を他事業で発生する残土に求めておりましたが、他事業の工事開始が遅れたことから1,946万1,000円を繰り越したもので、10月末の完了を予定しております。今井地区ほ場整備事業は、換地処分事務において、従前地及び換地土地評価について権利者から異議の申し出があったため、この土地評価にかかる地元協議、調整に不測の日数を要しまして126万円を繰り越しましたが、6月30日に完了したところでございます。渋川地区ほ場整備事業は、換地業務の相続登記において相続予定者の選定等の調整に不測の日数を要したことから54万3,000円を繰り越したもので、12月下旬の完了を予定しております。里山未来パーク建設事業は、汚水処理方法にかかる計画変更と用地の取得における隣接所有者の相続関係調査に不測の日数を要したことから1億6,153万1,850円を繰り越したもので、9月末の完了を予定しております。

 水産業費の福川漁港建設事業は、第3工期の漁港用地埋立造成工事完了後、道路築造工事に着手する予定でしたが、地盤沈下が完全には終息しておらず、影響を考慮して工事着手を遅らせたことから3,836万2,050円を繰り越したもので、8月中旬の完了を予定しております。

 土木費、道路橋りょう費の阿田之岡線道路改良事業は、公共残土の有効利用から黒木川の河川改修工事で発生する土砂を利用することで工期を設定しておりましたが、河川工事の遅れから306万9,750円繰り越すこととなったもので、既に6月4日に完了いたしております。坂根秘密尾線道路改良事業は、所有者が不明な土地及び分限図と相違する土地があることが判明したため、協議等に不測の日数を要したことから548万5,000円を繰り越したもので、9月下旬の完了を予定しております。呼坂仏坂線道路改良事業は、用地取得に不測の日数を要したことから2,334万1,364円を繰り越したもので、12月末の完了を予定しております。太陽寺線道路改良事業の300万円は、鶴の渡来期を避け早期に舗装工事を完了させ通行の安全を図るもので、既に4月30日に完了しているところでございます。黒岩線道路改良事業は、用地取得に不測の日数を要したことから2,794万9,000円を繰り越したもので、12月末の完了を予定しております。

 河川費の黒木川河川改良事業は、改修工事施行上支障となる堰の水利補償交渉で地権者との調整に不測の日数を要したことから2,610万円を繰り越したもので、12月下旬の完了を予定しております。

 都市計画費の久米中央土地区画整理事業(地方道路整備臨時交付金事業)は、交渉の相手方が県外に長期出張となり交渉が一時中断するなど不測の日数を要したこと、また、新築家屋の建築で建設業者や隣接者との調整に不測の日数を要したことから1,890万円を繰り越したもので、7月下旬の完了を予定しております。久米中央地区区画事業(地方特定道路整備事業)は、交渉途中で交渉の相手方が県外に長期出張となり交渉の機会が思うように持てなかったこと、また、地区外の移転先の地盤が予想以上に軟弱であることが判明し、擁壁設置や基礎の再設計に不測の日数を要したことから1,160万円を繰り越したもので、7月末の完了を予定しております。久米中央土地企画整理事業(都市再生区画整理事業)は、相手方の都合により地区外への移転に変更となり、移転先の選定に不測の日数を要したことから1,350万円の繰り越しとなりましたが、5月7日に完了いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 富田西部第一土地区画整理事業(地方道路整備臨時交付金事業)は、建築物等の所有者が地区外への工場及び事務所の建築に不測の日数を要したことから2,137万円の繰り越しとなりましたが、5月25日に完了いたしております。熊毛中央土地区画整理事業(単独事業)は関係地権者の新築家屋の建築工程等調整に不測の日数を要し、建築工事の着手が遅れたことから1,820万7,000円を繰り越したもので、10月下旬の完了を予定しております。熊毛中央土地区画整理事業(地方道路整備臨時交付金事業)は、関係地権者の長期入院による交渉の一時中断と仮住居の選定に不測の日数を要したことから1,000万円を繰り越したもので、7月中旬の完了を予定しております。熊毛中央土地区画整理事業(地方特定道路整備事業)は、継続協議しておりました関係地権者が田を耕作したことにより収穫後の協議開始まで不測の日数を要したことから2,690万円を繰り越したもので、8月中旬の完了を予定しております。大神線街路整備事業(地方特定道路整備事業)は、移転先用地の登記名義の変更、新築家屋の設計等に不測の日数を要したため家屋建築工事の着手が遅れたことから2,830万6,034円を繰り越したもので、9月末の完了を予定しております。

 教育費、社会教育費の鶴保護施設建設事業は、鶴への配慮のため鶴が北帰行するまで工事は休止したことから713万5,300円の繰り越しとなりましたが、4月27日に完了いたしております。

 以上が報告第5号、平成15年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。まだ完成していない事業につきましては、その進捗に努力しているところでございます。

 続きまして報告第6号、平成15年度周南市一般会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。

 これは、鹿野地区に建設しております一般廃棄物最終処分場建設事業費の平成16年度への逓次繰越額が、提出しております繰越計算書のとおり確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により市議会に報告を申し上げるものでございます。

 それでは具体的に内容を御説明申し上げます。

 平成15年度継続費予算現額6億5,607万2,000円のうち、年度内に未執行となりました9,346万4,573円を平成16年度に繰り越すものでございます。その内訳を申し上げますと、工事請負費9,150万円、庁用器具費190万733円、その他事務費等でございます。なお、工事につきましては、予定どおり6月30日に完了いたしておりまして、8月からの共用開始の予定でございます。

 以上で報告第5号及び報告第6号の説明を終わります。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。

   〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕



◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 報告第7号、平成15年度周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告申し上げます。

 平成15年度周南市下水道事業特別会計繰越明許費につきましては、平成16年3月議会、議案第11号、平成15年度周南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で議決されておりますが、報告第7号繰越計算書のとおり平成16年度へ繰り越しをいたしましたので御報告を申し上げるものでございます。

 平成15年度周南市下水道事業特別会計の繰越明許費による繰り越しは、公共下水道建設事業の補助事業でございまして、JRへの建設事業委託及び県街路事業等の遅延等により年度内の執行ができず、事業費1億1,300万円を繰り越したものでございます。内訳は、塩田雨水・汚水幹線管渠築造建設委託、西久米雨水準幹線建設負担金及び管渠整備工事の3つの事業でございます。なお、各事業は平成16年9月30日までに完了する予定でございます。

 それでは事業内容につきまして具体的に御説明申し上げます。

 塩田雨水・汚水幹線管渠築造建設委託でございますが、本委託は櫛ヶ浜栗屋地区のJR山陽本線敷地内を横断する雨水・汚水管の築造工事で、JRに委託しているものでございまして、JR運行等による安全確保のための協議に不測の日数を要したため4,333万1,000円の繰り越しをしたものでございます。次に、西久米雨水準幹線建設負担金でございますが、本件は西久米地区の雨水準幹線の工事を県道街路事業に合わせ施工するための県への負担金でございまして、年度内に街路事業が完成しなかったために負担金の支払いができず3,500万円を繰り越したものでございます。次に管渠整備工事でございますが、栗屋塩田地区のJR横断前後の雨水整備で、JR受託工事の市道栗屋線道路事業との進入路等の調整に不測の日数を要したため、また、中金剛山地区及び別所地区の汚水管渠整備において工事の施工に伴い発生する交通規制について地元との協議調整に不測の日数を要したために3,410万5,000円を繰り越したものでございます。また、各事業にかかる事務費56万4,000円を繰り越し、事業費合計1億1,300万円を繰り越したものでございます。

 以上が平成15年度周南市下水道事業特別会計の繰越明許費にかかる繰り越しでございます。いずれの事業も、その進捗に努力しているところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 報告第8号、平成15年度周南市農業集落排水事業特別会計について繰越明許費の繰越計算書について御報告をいたします。

 先の3月議会で御承認いただいておりますが、八代地区農業集落排水事業の実施に当たり、当地区においては特別天然記念物ナベヅルの渡来地に指定されており、近年、鶴の飛来数が減少していることもあり、文化庁との協議で鶴渡来期間の10月から3月までは工事の中止を求められているものであります。当事業は国の補助事業であり、補助金交付決定が、最終的に10月に行われたため年度内の工事着手、完成させることが不可能でありました。このため平成15年度工事は、3月下旬に補助事業である4件の工事と単独事業である2件の工事を発注し、前払い金のみを年度内に支払い、残金を補助対象事業分として1億5,500万1,000円、単独事業費として1,050万円を繰り越したものでございます。工期の完成は9月30日としておりますが、現在の進捗状況は7割程度の進捗状況でございます。期間内に完成するよう努力してまいるものでございます。

 以上、報告さしていただきます。



○議長(兼重元議員) これより質疑を行います。

 まず、報告第5号について質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 私は、今報告された全体はわからないんですが、あの黒岩線の道路改良事業、ここでも用地買収に不測の日数がかかったと。ほとんどそう言われたと思うんですよね。で、私は、この道路に少し住民の要求などを受けてタッチしてましたので感じていたことですが、不測の日数がかかっているのは15年度ではなくて16年度に入ってからですよね。15年度は不測の日数がかかるも何も、交渉に全然入ってない。実質上2月か3月になってからしか入ってないと思われます。そういう答弁というのは少しおかしいんじゃないか。ことしに入って交渉してみたら、いろいろ土地の一部だけ買っちゃいけんから全体を買ってくれとか、いろんな要求が出たというふうに聞いております。

 私はむしろ、この不測の日数がかかったというより、人員の配置とか、15年度に当然交渉に入れるべきところを入らなかった。これは、例えば熊毛総合支所でここを担当していた人が交渉する時間は十分あったけれども、本庁でやるというので本庁に条件を投げたら、それから半年ほど放っておかれてた。これが現実じゃないですか。そういう報告というのは、ちょっと納得ができません。答弁を願います。



◎建設部長(中村司君) 確かに議員さんのおっしゃいますように、合併に伴いまして事務につきましての調整等につきましては、用地につきましては従来に続きまして総合支所の方で行っていただいておりました。それにつきまして最近、15年度になりましてから事務につきましての引き継ぎについて、どれが一番ベストで一番いいのかどうなのか。それはやっぱり組織のところも当然関係ありましたけれども。本庁の方については一応管理課という用地係がございます。しかしながら、そこに移管するまでの経緯にいたしましては、交渉するにしましても当然総合支所の方が担当の方が一番詳しいわけでございまして、その中の方の調整、内部調整等が遅れたということも、これはかなり否めないところでございます。したがいまして、あくまで調整と言いますのは、用地に関するうちの内部の調整等も含めましての調整ということで御理解いただきたいと思ってます。



◆11番(伴凱友議員) 内部の調整も含めているということで、非常に正直な発言をしていただきましたので、初めからそう言っていただくと私も決して怒ったわけではありません。できるだけ協力しようと思います。

 ただ、職員を非常に上手に使いこなそうということは、これからの役所の大事なことですから、内部でその引き継ぎをやるのに時間がかかったということもあるかも知れませんが、交渉の場に当然総合支所の人が立ち会って行っても決しておかしくなかったはずですし、行政の効率を上げる方法はまだあったと私は感じております。ぜひ努力をお願いしまして質問を終わります。



○議長(兼重元議員) 伴 凱友議員に注意いたします。

 質疑でありますから。



◆11番(伴凱友議員) わかりました。すいません。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第5号について質疑を終了します。

 次に、報告第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第6号について質疑を終了します。

 次に、報告第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第7号について質疑を終了します。

 次に、報告第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第8号について質疑を終了します。

 次に、議長より報告します。

 議会報告第9号、第10号及び第14号で例月出納検査について。また、議会報告第11号、第12号、第13号及び第15号で定期監査の結果について、それぞれ報告がありました。ついては、その写しをお手元に配付していますので、これをもって報告に代えます。以上で諸般の報告を終了します。

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○議長(兼重元議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は17時05分といたします。

   午後 4時55分休憩

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   午後 5時05分再開



○議長(兼重元議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△日程第3議案第95号から第115号まで

        (一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)



○議長(兼重元議員) 日程第3、議案第95号から第115号までの21件を一括議題とします。提案理由の説明につきましては、順次登壇の上説明願います。それでは議案第95号から提案理由の説明を求めます。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議案第95号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 この専決処分による補正予算(第2号)の主なものは、6月20日に行われました市議会議員一般選挙に要する経費及び市議会議員が34人になったことに伴いまして議場等を改修する経費でございまして、地方自治法第179条第1項の規定により5月20日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき市議会に報告し、承認をお願いするものでございます。

 それでは1ページからの専決処分書について御説明いたします。

 平成16年度周南市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,642万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ625億466万2,000円としたものでございます。この内容につきましては事項別明細書によって御説明いたします。

 10ページの歳出でございます。

 総務費、総務管理費の庁舎管理費では庁舎整備事業費352万円計上しておりますが、これは市議会議員が34人になったことにより議場のテーブル・いすを、旧徳山市の時使用しておりましたテーブル・いすに取り替える経費や旧第1会議室と第2会議室をそれぞれ2つに仕切り4つの委員会室として使用するための経費などの増額補正でございます。次の選挙費、市議会議員選挙費の市議会議員選挙事務費1億5,290万4,000円は、6月20日に行われました市議会議員一般選挙に要する経費でございまして、総事業費1億8,939万4,000円が見込まれましたので、当初予算に計上しておりました3,649万円との差額分を増額補正したものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、続きまして歳入について御説明いたします。

 前の8ページの方に戻っていただきまして、繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正予算の一般財源として財政調整基金からの繰り入れを1億5,642万4,000円増額したものでございます。

 続きまして、恐れ入りますが、また前に戻っていただきまして4ページ、第2表、債務負担行為補正でございます。

 これは、当初予算におきましては平成17年4月20日の任期満了による市議会議員一般選挙を予定しておりましたので、その準備が平成16年度から必要になるため、市議会議員選挙公営ポスター掲示場設置等業務委託料の債務負担行為を設定しておりましたが、このたび不要になりましたので廃止するものでございます。

 以上で議案第95号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは議案第96号、平成16年度周南市老人保健特別会計補正予算(第1号)について専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明申し上げます。

 この専決処分は、平成15年度周南市老人保健特別会計の決算見込において歳入に不足が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により5月31日付で専決処分をいたしましたので御報告をし、承認をお願いするものでございます。

 それでは専決処分書の1ページから御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条にあります歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,219万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億1,304万3,000円とするものでございます。

 その内容でございますが、老人保健法に基づく医療費の財源は、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金によって賄われておりますが、このうち支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金は概算交付され、翌年度にこれらの過不足額を精算することとなっており、平成15年度決算見込において歳入不足となる額の補正をお願いするものでございます。

 それでは事項別明細書6ページの歳出でございますが、平成15年度決算見込において歳入不足が生じました1億9,219万9,000円を前年度繰上充用金として計上いたしております。次に5ページの歳入でございますが、歳出で補正しております前年度繰上充用金の財源として平成16年度中に過年度分として追加交付されます支払基金交付金5,592万7,000円、国庫支出金1億3,045万円及び県支出金582万2,000円を計上いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御承認をいただきますようお願い申し上げます。

   〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕



◎競艇事業部長(村上宏君) それでは議案第97号、平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明を申し上げます。

 これは平成15年度の周南市競艇事業特別会計決算見込におきまして歳入が歳出に不足いたしましたので、1ページの別紙専決処分書のとおり、やむなく、地方自治法第179条第1項の規定により平成16年5月31日付で専決処分をさせていただいたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 それでは内容につきまして2ページの第1表、歳出予算補正により御説明をいたします。

 今回の補正は、歳出の予備費を4,621万8,000円減額し、同額を前年度繰上充用金として増額するもので、歳入歳出予算の総額につきましては変更のないところでございます。

 この理由ですが、平成15年度の勝舟投票券発売収入が当初の見込みより落ち込みまして、歳出の削減に努めたにもかかわらず歳入の減に対応できなかったことによるものでございまして、皆様方には多大な御迷惑をおかけしますことをおわび申し上げます。

 近年、長引く景気の低迷による消費の落ち込み、他の公営競技との競合やパチンコ等レジャーの多様化等、競艇事業を取り巻く環境は年々厳しいものとなっておりますが、本年度は経営改善実施計画を実行に移し競艇事業の健全化に向けて一層の努力をいたす所存でございます。

 以上、平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、御承認を求めることについての説明を終わります。よろしく御審議、御承認を賜りますようお願いいたします。

   〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕



◎企画財政部長(山下敏彦君) 議案第98号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第3号)についての提案の御説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,095万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ624億3,371万2,000円とするものでございます。

 それでは歳入歳出の概要につきまして事項別明細書によって御説明いたします。

 10ページの歳出からでございます。

 議会費の1、議員報酬等は、議員の報酬の額が周南市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当てに関する条例の附則に規定する報酬の額の特例措置の適用がなくなり増額となりますが、議員数が77人から34人になったこと及び就任期間に空白が生じたことにより議員報酬等2億6,486万5,000円減額するものでございます。2の議会活動及び政治活動事業費も、同じく周南市議会政務調査費の交付に関する条例の附則に規定する経過措置の期間の適用がなくなり政務調査費が月額1万円から2万5,000円となりますが、議員数の減等によりまして政務調査費補助金を151万円減額するものでございます。

総務費、総務管理費の地域振興費の860万円は、財団法人自治総合センターが宝くじ普及広報事業の一環として行っております一般コミュニティ助成事業に本市の4つの団体が事業採択されたことによるものでございます。補助を受けます事業実施団体は、周南市徳山コミュニティ推進連絡協議会、新南陽レクリエーション・スポーツ推進委員会、周南市熊毛ふるさとづくり推進会議、周南市鹿野ふるさとづくり推進協議会で、それぞれイベント等の貸出機材を整備するものでございます。

 衛生費、環境衛生費の環境対策費1億7,575万7,000円は、環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業に周南市地球温暖化防止まちづくり事業が選定されたことによるものでございます。このモデル事業は、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって、環境と経済の好循環を生み出すまちづくりのモデル自治体に対しまして国がソフト事業を委託するとともに、二酸化炭素排出量を削減するためのハード整備に対しましても必要な経費の一部を補助するもので、本市の事業が平成18年度までの3か年で総額約3億9,800万円となりますが、このうち国庫支出金を約3億8,500万円見込んでおります。本年度の主な事業は、ソフト事業としまして周南市温暖化対策地域協議会の設立運営、省エネ普及啓発パンフレットの作成、小中学校向け環境学習プログラムの策定及び学習教材の導入でございます。ハード事業につきましては次のページをお願いいたします。工事請負費と負担金補助及び交付金でございます。工事請負費3,915万円は、環境教育推進のため市内の小中学校2校にモデル的に太陽光発電施設を設置するものと、山口県内で開発されました地球温暖化防止製品である太陽光発電式白色LED街路灯を市内の公園等に設置するものでございます。負担金補助及び交付金の1億3,002万7,000円は補助金でございまして、産業用太陽光発電施設を市内の事業所が設置することに補助するもの、また、家庭用の太陽光発電や小型風力発電を家庭が設置することに補助するもの、さらには県産品の導入といたしまして、家庭等におきまして山口県内で開発された省エネ製品を導入する際に補助するものでございます。

 続きまして農林水産業費、林業費の林業振興費でございます。

 地域新エネルギービジョン策定等事業費750万3,000円は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の所管する諸事業のうち地域新エネルギービジョン策定等事業に本市が新規採択されたことに伴うものでございます。地域の特性を生かした新エネルギーの具体的な導入計画と、その効果を分析し推進方策を検討するために地域新エネルギービジョンを策定するもので、特に本市の北部地域は県下でも有数の森林資源を有しており、森林保全や地域活性化の点からも森林バイオマス活用の可能性について総合的に検討を行っていくものです。

 商工費の動物園費88万1,000円は、かねてより県に増額をお願いしておりました傷病鳥獣保護業務の県委託金が確定したことに伴うもので、傷病鳥獣保護業務に必要な鳥獣保護センターのパート職員や備品を整備するものでございます。

 教育費、教育総務費の教育指導費でございますが、次の15ページと合わせまして4つの事業がございますが、いずれも県補助金や県委託金が確定したことによるものでございます。

 まず1の、スクーリングサポートネットワーク整備事業108万1,000円は、不登校児童生徒や、その保護者を対象に、カウンセリング、研修会、家庭訪問相談等を行い、学校、適応指導教室、関係機関等が連携した効果的な不登校対策のネットワークのあり方について、地域の実情に応じた調査研究を行うものでございます。平成15年度からの2か年事業でございまして、県から本市と下松市で地域ネットワークの指定を受けた委託事業でございます。

 15ページをお願いいたします。2の、子供と親の相談員活用調査研究事業費も委託事業でございまして、平成16、17年度の2か年の事業でございます。徳山小学校に子供と親の相談員を配置いたしまして、不登校などの早期発見、早期対応や未然防止に関する調査研究を行うもので、相談員への報償金等35万1,000円でございます。3の、不登校児童生徒支援事業費の88万1,000円は、県の補助を受けて行う平成18年度までの3か年の事業でございまして、2種類の事業を行うものでございます。1つは学習支援員派遣事業で、市内全校を対象に不登校児童生徒一人一人に応じた学習支援、進路相談等を行うため学習支援員を家庭に派遣する事業でございまして、学習支援員賃金31万円と家庭までの交通費22万8,000円でございます。もう1つは児童生徒人間関係づくり実践モデル事業で、大学教授等専門家の指導助言を得ながら人間関係づくりを主眼とした体験活動の実践と、そのカリキュラム開発に取り組み不登校の未然防止を図るとともに、不登校児童生徒が再登校できる学級、学校づくりを図るもので、勝間小学校と周陽中学校がモデル校でございます。4の、小中連携教育実践研究事業費は、実践研究校を小中各1校ずつ定めまして、合同の授業研究会を開催したり、相互の児童生徒の情報及び指導資料の交換等を通して児童生徒のすこやかな心身を育成するとともに、教職員の教育観、指導観を共有するものでございます。実践研究の期間は原則として2か年、実践研究校は、和田小学校、和田中学校で、事業を実施する小中連携教育実践研究会に対しまして37万1,000円を補助するものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、続きまして歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして8ページをお願いいたします。

 国庫支出金の1億6,270万7,000円は歳出で説明しました地球温暖化を防ぐまちづくり事業費の特定財源で、県支出金の商工費委託金88万1,000円は徳山動物園で行います傷病鳥獣保護業務に対しての特定財源、また、教育費県補助金44万円と教育費委託金180万3,000円は歳出の教育指導費で説明しました4つのそれぞれの事務事業の特定財源を計上しております。

 繰入金の財政調整基金繰入金2億5,288万1,000円の減額は、今回の補正予算の一般財源を調整するものでございまして、補正後の財政調整基金の16年度末現在高見込額は6億3,593万7,000円でございます。

 諸収入、雑入の1,610万円は、自治総合センターと新エネルギー産業技術総合開発機構からの助成金でございます。

 以上で議案第98号、平成16年度周南市一般会計補正予算(第3号)について説明を終わります。よろしく御審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕



◎競艇事業部長(村上宏君) それでは議案第99号、平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第2号)についての御説明を申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ6億3,390万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ366億6,754万円とするものでございます。

 第2条は地方債についてでございます。4ページの第2表をお開きください。

 競艇事業の経営改善につきましては、競艇事業経営改善実施計画に基づき平成16年10月からの第2次改善計画として発売体制を再構築するため臨時従業員の適正な配置及び賃金等労働条件を見直すこととしております。つきましては現行の労働条件の取り決めでもあります徳山競艇従業員共済会規約による退会せんべつ金を平成16年9月30日付で精算いたしたく、その経費を財団法人競艇情報化センターから借り入れるものでございます。起債の目的は競艇場基盤整備事業でございます。限度額は6億3,390万円で、起債の方法は普通貸借、利率は0.5%以内、償還の方法は18年以内、うち据置期間を3年以内としておりますが、市の財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または借換をすることができるとしております。

 それでは内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。

 まず8ページの歳入ですが、市債として競艇場基盤整備事業債の6億3,390万円を増額いたします。

 次に歳出ですが、10ページをお開きください。

 競艇費の管理費、一般管理費を5億685万6,000円増額いたします。これは現行の労働条件での臨時従業員の任用を本年9月の開催日までとし、退会せんべつ金を競艇場臨時従業員共済会交付金として交付するものでございます。なお、参考までに、退会せんべつ金の支給対象となります臨時従業員数は、徳山本場が236名、呉場外発売場が92名で、合計328名でございまして、退会せんべつ金の総額は6億3,390万円となります。補正額と退会せんべつ金の額との間に差額1億2,704万4,000円が生じておりますが、これは当初予算において平成16年度中の離職者分として、これは定限年齢を迎える人が25名、自己都合による登録抹消者見込み、これが9名、合計34名を計上していることによるものでございます。

 次に予備費でございます。補正額の1億2,704万4,000円は、管理費の補正額5億685万6,000円と起債借入額6億3,390万円との差額でございまして、予備費で調整するものでございます。

 以上、議案第99号、平成16年度周南市競艇事業特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第100号、周南市環境基本条例制定について提案の御説明を申し上げます。

 今日の環境問題は、廃棄物、リサイクルなどの身近な問題から地球温暖化などの地球規模の問題まで広範囲にわたっております。その主な原因は、私たちの日常生活や通常の事業活動における環境への負荷の増大によるものです。こうした環境問題を改善するためには、環境そのものを総合的にとらえた施策を推進するとともに、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動を見直し、すべての活動の主体がお互いに協力し、それぞれの立場から環境に配慮した取り組みを積極的・継続的に進めていくことが必要です。この条例は、本市における環境保全等に関する基本理念を示すとともに、市民、事業者、市の役割と責務を明確にし、環境にやさしいまちづくりを推進するための指針となるものであります。また、この条例は、本市の環境に関する施策等を包括する位置づけを持つものであり、個々の具体的な取り組みについては環境基本計画や個別の条例等にゆだねることになります。

 それでは条文に沿って御説明申し上げます。

 まず、前文では、その条例制定の理念を掲げ、本条例では市に集うすべての人が相互に協力しあい、恵み豊かな潤いのある環境の保全、創造及び再生と、将来の市民への継承を目指すことを宣言したものです。

 第1条は、本条例の目的を規定したもので、現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な文化的生活の確保に寄与することを目的としております。

 第2条は用語の定義で、本条例の基本となる環境への負荷、地球環境保全、公害の3つの用語について規定したものです。

 第3条は、環境の保全等に関する基本理念を規定したもので、第1項は環境保全等が健全で恵み豊かな環境が市民の生活に不可欠であり、現在及び将来の市民がこの恵沢を享受できるよう行わなければならないことを、第2項は人と自然が共生でき環境への負荷の少ない社会の構築を目的に、市、事業者、市民等が、それぞれの責務に応じた役割分担のもとに行わなければならないことを、第3項は地球環境保全の推進について規定しております。

 第4条は市の責務で、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を推進する責務を有することを規定したものです。

 第5条は事業者の責務で、事業者が事業活動を行うに当たっては、公害を防止し、自然環境を適正に保全し、廃棄物の適正処理を図り、また、環境への負荷の低減に努め、市が行う施策に協力する責務があることを規定したものです。

 第6条は、市民の責務として、市民一人一人が環境への負荷の低減に努めるとともに、市が行う施策に協力することを規定しております。

 第7条は、市内の事業所や学校等に通勤通学する者や旅行者等の一時滞在者についても、市民の責務に準じて協力を促すことを規定しております。

 第8条は、本条例の理念の実現に向けて、市が施策を講じていく上で基本となる方針を示したものであり、本条例の対象となる環境施策の範囲を規定しております。

 第9条は、市長は、環境の保全等に関する施策を総合的・計画的に推進するため、環境基本計画を策定しなければならないこと、策定段階においては市民や事業者の意見を反映させるとともに周南市環境審議会の意見を聞くこと、また、策定後は公表しなければならないことなどを規定したものであります。

 第10条は、市が環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、環境基本計画との整合性を図る等、環境の保全等について配慮することを規定したものです。

 第11条は、市が環境の保全等に関する施策を策定し実施するに当たっては、説明会の開催等で市民の意見を反映できるよう努めることについて規定したものです。

 第12条は、環境の状況や環境基本計画に基づく施策の実施状況を市が毎年公表することを規定したものです。

 第13条は、環境の保全等のために必要な規制の措置について規定したものです。第1項は、公害を防止するために、その原因となる行為を対象として、第2項は、公害以外の原因で環境の保全上の支障が生じるような場合を対象に、必要な規制措置を講じるよう規定しております。

 第14条は、環境の保全等に資する公共的施設の整備を進め、環境への負荷の少ない社会基盤整備を図ることを規定したものです。

 第15条は、市が、自然環境の保全、野性生物の保護等のため必要な規制を講じるよう努めることを規定したものです。

 第16条は、これまでの資源及びエネルギーの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動を見直し、資源及びエネルギーの有効活用、廃棄物の減量化や環境への負荷の少ない製品、役務等の利用促進の施策を実施することを規定したものです。

 第17条は、市長は特に必要があるときは、事業者との公害防止協定や環境保全協定などを締結できるというものです。

 第18条は、事業者や市民による環境への負荷低減のための適切な措置が促進されるよう市が助成等の措置を講ずるよう努めることとしております。

 第19条は、市が環境教育や環境学習を積極的に推進していくことを規定したものです。

 第20条は、市は、市民団体等が自発的に行う環境保全活動が促進されるよう必要な措置を講ずることを規定したものです。

 第21条は、環境教育や環境学習、市民団体等の自発的な環境の保全等に関する活動を促進するため、市が環境の保全等に関する情報の提供に努めることを規定したものです。

 第22条は、市は環境保全施策の策定に必要な調査を実施するとともに、環境保全に関する研究が促進されるよう必要な措置を講ずることを定めたものです。

 第23条は、市が監視や測定等に必要な人的・物的な体制の整備に努めることを規定したものです。

 第24条は、地球環境保全の推進について規定したもので、第1項は地球温暖化の防止、オゾン層の保護など地球環境問題の解決のための施策を推進することを規定し、第2項は国・県・その他地方公共団体及び関係機関と連携し、地球環境保全に関する広域的な施策の推進に努めることを規定したものです。

 第25条は、市が環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民団体等と連携した推進体制を整備することを規定したものです。

 第26条は、その他必要な事項を規則で定めることとしたものです。

 なお、附則で、この条例は公布の日から施行することとしております。

 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第101号、周南市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 周南市立学校給食センターのうち周南市立徳山西学校給食センターの位置する地区は周南都市計画事業新地地区区画整理事業が実施され、このたび住居表示に関する法律第3条第3項の規定に基づき新しい住居表示が設定されたことに伴い、周南市立徳山西学校給食センターの位置を周南市大字徳山8178番地10から周南市新地2丁目8番40号に変更するものでございます。なお、改正後の条例の規定につきましては平成16年1月31日から適用するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。

 続きまして議案102号、周南市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 周南市奨学金貸付基金条例第6条第4号で貸し付けを受ける者の要件を、日本育英会、山口県奨学会等の貸し付けもしくは支給または授業料の減額、免除等を受けない者と規定しております。このたび国及び県の機構改革により、本年の4月1日より日本育英会が独立行政法人日本学生支援機構に、財団法人山口県奨学会が財団法人山口県ひとづくり財団に組織変更されたことに伴い条例の一部を改正するものでございます。なお、附則により、この適用は平成16年4月1日からとしております。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第103号、周南市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。

 この条例は、非常勤消防団員が永年勤続して退職した場合、階級及び勤続年数に応じて報償金が支給される制度でございますが、このたび消防団員の退職報償金の支給にかかる基準政令でございます消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、本条令の一部改正をお願いするものでございます。

 改正の趣旨につきましては、非常勤消防団員の処遇改善を図るためのものでございます。改正の内容につきましては4ページの新旧対象表をご覧ください。右側が改正案でございますが、階級及び勤続年数の区分によりましてそれぞれ2,000円増額いたし、最高額92万7,000円を92万9,000円に、最低額14万2,000円を14万4,000円に、平均0.47%増に改めるものでございます。なお、この条令は公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用したいとするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第104号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 本件は、周南市西桝町地区において施工する福川漁港海岸保全施設整備工事でありまして、本地区を流れております中の川の護岸をかさ上げし高潮被害から後背地区住民の生命財産を保全する目的で、平成15年度から整備を行っているものでございます。参考に添付しております資料をご覧いただければと思います。工事内容の主たるものは、鋼管矢板を河口側より順次打ち込んで護岸を築造するもので、今年度、延長を193.8メートルを予定しております。本工事は、去る6月24日に、井森工業株式会社、株式会社大林組、鹿島建設株式会社、五洋建設株式会社、清水建設株式会社、株式会社フジタ、洋林建設株式会社、若築建設株式会社の8社で公募型指名競争入札を行いました結果、3億1,500万円で洋林建設株式会社に落札決定したものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第105号、工事請負契約の締結についての提案理由を御説明申し上げます。

 現在の大道理小学校の講堂は昭和34年建築の木造平屋建で、老朽化が進み、また、面積が328平方メートルと狭く、天井の高さも約3.7メートルと低いため、体育実技にも支障を来している状況にあります。そのため、老朽建物の解消と教育環境の向上を目指し、平成16年度事業で現在の講堂を解体して同位置に屋体を建設しようとするものでございます。建物の構造は、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり、地下1階、地上2階、延床面積911.12平方メートルとしております。建物の内容は、アリーナのほかに器具庫2室、ミーティングルーム1室を配置しており、アリーナはミニバスケットコートなら1面、バレーボールコートなら1面、バドミントンコートなら3面取れる面積を有しております。また、スロープ及び多目的トイレを設置し、だれもが使いやすい建物となっており、今後、体育授業や学校行事のみならず地域のスポーツ団体や各種団体が積極的に活用できる地域のコミュニティの中心施設として期待しているところでございます。

 この建設に当たりまして、去る6月24日に、アキタ建設株式会社、石原建設株式会社、株式会社いしまる、磯村建設株式会社、江村建設株式会社、川本建設株式会社、国沢建設株式会社、三和建設株式会社、株式会社田中組、徳大建設株式会社、株式会社日光組、濱田建設株式会社、福谷産業株式会社、洋林建設株式会社の14業者で指名競争入札を行いました結果、消費税を含み1億9,414万5,000円で川本建設株式会社に落札決定したものでございます。参考資料を御参照の上、御審議、御決定のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして議案第106号、動産の買い入れについての提案説明を申し上げます。

 本件は、周南市図書館総合システムのハードウェア及びソフトウェア一式を買い入れるものでございます。

 今年度、周南市の図書館におきまして、市民サービスの地域格差の是正や一体的な運営を行うため、図書館システムの統合を図ることといたしました。これらのシステムを一本化いたしますと、現在所蔵しております58万冊の蔵書を市内5カ所の図書館から、いつでも検索予約することができ、また、インターネットによる蔵書検索、予約等も可能となり、市民の皆様への図書館サービスの向上を図ることができるようになります。

 次に、図書館総合システムの内容についてでございますが、ソフトウェアはNEC開発の最新型プログラムを使用いたします。また、ハードウェアにつきましては、システム用サーバ1台とインターネット用サーバ1台は中央図書館に設置することにしております。業務用パソコン、プリンタなどのシステム機器につきましては、それぞれの図書館に配置し、利用者の利便を図りたいと思っております。

 今回、システムの選定につきましては本市の基本仕様等を示し、3社の業者から提案を受ける指名型プロポーザル方式を採用し、システムの内容、機能性、経費、将来性、取組体制及び今後の開発等を選定委員会で十分審査いたしまして、日本電気関連の株式会社広島情報シンフォニーと、買入金額5,722万5,000円で業者を決定いたしました。なお、図書館総合システムの稼働は平成17年1月を予定しております。

 以上でまことに簡単でございますが、議案第106号、動産の買い入れについての説明を終わります。何とぞよろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) それでは、議案第107号及び議案第108号を一括して御説明申し上げます。

 最初に、議案第107号、新たに生じた土地の確認について御説明を申し上げます。

 今回確認をお願い申し上げております土地は、周南市晴海町7の48から同町7の49に至る土地の地先公有水面埋立地7万6,659.83平方メートルでございます。

 この土地につきましては、地方自治法第9条の5第1項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。本件は、株式会社トクヤマが昭和44年6月17日に公有水面の埋め立ての免許を得て着工し、現在なお施工中の、いわゆるT7号埋立事業の一部でございます。資料として添付しております議案第107号の6ページをご覧いただきたいと存じます。今回は、第3工区の2の2の4の4の3の2の2の2の1の土地7万6,659.83

平方メートルについて平成16年3月26日に埋め立ての竣工認可がなされましたので、新たに生じた土地として確認をお願いするものでございます。なお、この土地は株式会社トクヤマに帰属し、工場用地として活用されるものでございます。

 次に、議案第108号、新たに生じた土地の町を定めることについて御説明申し上げます。

 これは、ただいま御説明申し上げました議案第107号の新たに生じた土地7万6,659.83平方メートルを、その接する周南市晴海町の区域に編入することについて、地方自治法第260条第1項の規定により議決をお願いするものでございます。どうぞ、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第109号、新たに生じた土地の確認について御説明申し上げます。

 今回提案しております土地は、周南市大字大津島字屋浦及び小田浦地先の公有水面埋立地432.89平方メートルでございます。この土地については地方自治法第9条の5第1項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものです。

 本件は、旧徳山市が昭和48年1月30日に公有水面埋め立ての免許を得て着工し、昭和52年8月30日に埋め立ての竣工認可を受けたものでございます。今年度、県事業と一体で馬島漁港海岸保全施設整備事業を実施する予定でありますが、調査の段階でこの土地が未登記であったことが判明いたしましたので、まことに申しわけなく存じますが、今回改めて土地の確認をお願いするものであります。資料として添付しております別紙図面をご覧いただきたいと思います。この土地は周南市に帰属し、馬島漁港区域内の海岸保全施設護岸敷として活用するものでございます。

 次に、議案第110号、新たに生じた土地の字を定めることについては、ただいま説明申し上げました議案第109号の新たに生じた土地432.89平方メートルを、その接する周南市大字大津島字小田浦の区域に編入することについて、地方自治法第260条第1項の規定によりお願いするものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 議案第111号、新たに生じた土地の確認についての御説明を申し上げます。

 今回提案しております土地は、周南市大字粭島字大東1の2地先の公有水面埋立地5,529.69平方メートルでございます。この土地については地方自治法第9条の5第1項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。

 本件は、旧徳山市が平成5年4月9日に公有水面埋め立ての免許を得て着工し、平成16年4月15日に埋め立ての竣工認可を受けたものでございます。資料として添付しております別紙図面をご覧いただければと思います。この土地は周南市に帰属し、粭島漁港の冷凍冷蔵施設、野積場、給油施設、漁具保管修理施設用地等として活用するものでございます。

 次に、議案第112号、新たに生じた土地の字を定めることについては、ただいま説明申し上げました議案第111号の新たに生じた土地5,529.69平方メートルを、その接する周南市大字粭島字大東の区域に編入することについて、地方自治法第260条第1項の規定によりお願いをするものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。

 続きまして議案第113号、市営土地改良事業の施行について御説明申し上げます。

 現在、旧鹿野町において平成13年度から平成17年度の5カ年を実施期間として事業採択を受けております農村振興総合整備統合補助事業を施工しておりますが、本年度、大泉地区において市営土地改良事業に着手するに当たり土地改良法第96条の2第2項の規定により市議会に議決を求めるものであります。

 施行内容につきまして御説明させていただきます。参考資料の3ページ、4ページとをお願いいたします

 補助事業としての工種は用水路工事で、大きく分けて用水路と排水路の2系統の水路を改修することといたしております。用水路につきましては、現在、ため池を取水源として谷部分に盛土を行い用水路を築造しておりますが、老朽著しく、盛土部分の沈下により水路自体も沈下破損し通水に支障を来しておりますことから改修をするものでございます。また、排水路につきましては、谷底に石積みの排水路が設置されておりますが、用水路と同様、盛土部分の沈下によって破損埋塞し、本来排水されるべき水が谷部分にたまることにより盛土部分の浸食沈下が進み、大雨時には決壊も懸念され、大変危険な状態にありますことから改修を行うものでございます。用水路につきましては、U型側溝により、排水路につきましてはボックスカルバートにより、それぞれ施工をすることといたしております。施工延長は用水路部分を対象といたしておりまして、取り付け部分を含めまして延長約50メートルを予定しております。事業費につきましては4,200万円を見込んでおります。この事業の施工箇所につきましては参考資料の2ページをお願いいたします。施工箇所は鹿野地区大字鹿野下に位置し、図面中央の丸印の部分に表示しております部分でございます。以上、土地改良事業の概要について説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 議案第114号、市道の認定及び廃止についての御提案の御説明を申し上げます。

 市道の認定及び廃止いたしますものは、表並びに位置図に記載いたしております。今回、市道認定をお願いいたしております路線は、土地区画整理事業に関係するものが28路線、県道の改良工事により生じた旧道を県から管理引き継ぎを受け付けたものが2路線、宅地開発によって築造された道路で市への帰属及び寄附を受けたものが23路線の計53路線でございます。また、廃止する路線として、土地区画整理事業に関係するものが6路線、宅地開発によるものが1路線、合計7路線でございます。今回、廃止する路線は起終点を変更したもの、または1つの路線を2つ以上の路線に分割したものであり、引き続き市道としての管理は同様に行われるものでございます。

 次に、各路線についての御説明を申し上げます。

 表の市道に認定する路線の1番から26番及び52番から53番は、周南都市計画事業新地土地区画整理事業に関係する路線でございます。1番2番3番5番14番は、起終点の変更のため旧路線の廃止及び新路線の認定の手続きをいたします。4番6番7番から26番は、区画整理事業により公共施設の土地として換地され、帰属を受けた道路を市道として認定するものでございます。52番と53番は、区画整理区域内に接続する市道1004号線を分割して認定いたしますので、旧路線の廃止及び新路線の認定の手続きをいたします。30番から36番は、旧徳山市土地開発公社が築造した道路でございます。当該路線に接続する幹線道路が供用開始いたしましたので、今回、市道として認定するものでございます。41番と51番は、県道の改良工事により生じた旧道を県から管理引き継ぎを受け付けましたので、新たに市道として認定するものでございます。27番から29番、37番から40番、42番から50番は、民間の宅地開発によって築造され、帰属及び寄附を受けた道路を市道として認定いたすものでございます。

 以上、市道に認定する53路線、市道を廃止する7路線につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第115号、工事請負契約の締結についての提案理由の御説明を申し上げます。

 現在、消防で受理している119番通報につきましては、旧徳山、新南陽、鹿野、2市1町の消防本部の既設の装置をそのまま使用し、合併前と同様の形で各署においてそれぞれが119番の緊急通報を受理しております。そうした関係から、周南市消防全体としての出動指令業務等に時間的ロスが生じるなど消防活動上支障を来しておりますことから、今回、119番通報の受理を一本化し、迅速・確実な消防活動を実施するため、周南市消防本部の司令室へ最先端の情報技術を駆使した消防緊急通信指令システムを整備するものでございます。

 工事の概要につきましては、参考といたしまして2ページに掲げさせていただいておりますが、主な設備について御説明をさせていただきます。

 初めに消防緊急通信指令システムの概要でございますが、4ページをお開きください。丸囲いの数字の順にご説明を申し上げます。

 まず、?の119番通報受付、?の災害現場の特定、?の出動隊の自動編成、?の各署所への指令など、可能な限り最短時間で現場到着するための最先端システムでございまして、確実性と時間短縮を目指すものでございます。

 参考といたしまして、消防緊急通信指令システム主要装置についての資料を5ページに添付させていただいておりますけれども、主な装置について丸囲いの数字の順にご説明を申し上げます。なお、この写真は設備イメージとして御参考にしていただきたいと思います。

 まず、?の指令台、?の自動出動指定装置、?の地図等検索システム、?の出動車両運用管理装置、?の表示盤、?の音声合成システム、?の指令制御装置、?のEメール・ファクス119番装置、?の無線統制台でございます。

 ?の指令台は、119番通報の受付から火災や救急等の事案終了までの一連の指令業務を行うものでございます。?の自動出動指定装置は、災害の場所や種類、規模から出動車両を瞬時に選定し、署所や車両に対して出動指令を行うものでございます。?の地図等検索システムは、別途整備いたします発信地表示システムと連動し、瞬時に災害点の地図をピンポイントで表示できる装置でございます。?の出動車両運用管理装置は、水利点検等通常業務で署外に出ているものを含め、すべての車両の動態や位置を常時管理しておく装置でございます。また、これは?で御説明をいたしました自動出動指定装置と連動しておりますので、災害現場に最も早く到着できる車両を自動的に選別できるものでございます。?の表示盤は、指令台の各モニター、車両運用状況、気象情報、防災情報、病院情報、高所監視カメラの映像等、災害活動に必要な映像情報を画面表示するものでございます。?の音声合成システムは、自動出動指定装置の指令データを音声に変換する装置でございます。?の指令制御装置は、指令室から各署所への指令回線や119番回線等の交換機能を制御する装置でございます。?のEメール・ファクス119番装置は、音声による通報ができない方が電子メールやファクスにより119番通報したものを受理する装置でございます。?の無線統制台は、消防無線装置を制御し無線交信の統制を行う装置でございます。以上が消防本部指令室の消防緊急通信指令システムの概要でございます。

 次に、6ページをお開きください。?の指令伝送端末装置でございますが、これは指令室からの出動指令を各署所において受信し署所内に放送する設備でございまして、管内の6署所に整備するものでこざいます。また、?の高所監視カメラでございますが、これは消防本部、消防署及び無線中継所の既設の消防無線鉄塔に高所監視カメラを設置し、指令室からの遠隔操作によりリアルタイムで情報を得るものであり、平時においては火災等の早期発見、また、災害発生時には現場の状況を把握し消防活動の円滑化を図るもので、望楼的役割をも果たす設備でございます。なお、消防緊急通信指令システムにつきましては、今年度、本部庁舎3階西側に増築予定でございます指令室へ整備するものでございます。以上が設備の概要でございます。

 1ページに帰っていただきますが、本工事につきまして、去る7月1日に、日本電気株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立製作所、株式会社富士通ゼネラルの4社で公募型指名競争入札をいたしました結果、工事価格7億6,650万円で日本電気株式会社山口支店に落札決定いたしたものでございます。

 以上、はなはだ簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(兼重元議員) これで提案理由の説明を終了します。

 質疑に入る前に皆さんにお願いいたします。質疑に当たっては簡単明瞭に、意見や要望とならないよう注意し、質疑の場所がわかるように何ページのどこかを明らかにして質問されるようお願いします。また、議員が所属する委員会にかかる案件の質疑は可能な限り控えていただきますようお願いします。執行部も、答弁においては簡単明瞭に、また、的確に答弁されるようお願いします。

 これより質疑を行います。

 まず議案第95号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第95号について質疑を終了します。

 次に、議案第96号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第96号について質疑を終了します。

 次に、議案第97号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第97号について質疑を終了します。

 次に、議案第98号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第98号について質疑を終了します。

 次に、議案第99号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 担当委員会でありますが、この本会議場で市長の見解も含めて質疑をいたします。

 その前提でまず伺いますが、今度のせんべつ金のこの支給額は平成9年10月30日、当時の徳山市長小川亮氏と競艇場事業組合の方で交わされた協定によるもの、よる金額かどうか。そこをまず確認をさしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 協定による金額でございます。



◆25番(形岡瑛議員) それでは市長に今から何点か伺います。

 今度のせんべつ金というのは、前から説明ありますが、9月30日で全員解雇するという、それを前提にして出すものであります。ただ、現在の状態というのはどういうことかと言いますと、市長の方は既に今の退職金と言いますか、せんべつ金の中身も含めたこれまでの協定を破棄し、さらに7月1日付で交渉打ち切りの通告をしておると、河村市長名のですね。しかし、労組側が2日付で地労委に提訴して、地労委のあっせんで交渉が再開をされておるということになっておりますが、一体交渉を続ける姿勢にあるのか。それとも打ち切るつもりでいるのか。その辺の態度が非常にあいまいである。つまり、このせんべつ金を出すということは、労使交渉の結果いかんにかかわらず一方的にもう決めて出すことを予算として出しているわけですから、交渉が済まないうちに出しているわけですね。では、一体どういう態度なのか。その辺をお答えいただきたいんです。



◎市長(河村和登君) 競艇事業についてですね、やっぱり私の方から基本的な方針について、今までも議会でも随分議論してまいりましたけれども。競艇事業を取り巻いている今の環境が、ちょうど51年目を迎えますけれども、以前。(発言する者あり)いや、基本的なことについて知りたいということですから。(発言する者あり)

 私が今しゃべっているんです。



○議長(兼重元議員) 不規則発言は慎んでください。



◎市長(河村和登君) 労使交渉については、誠意を持って今までずっとやってきておりますし、これからも誠意をもってやりたいと、このように考えております。



◆25番(形岡瑛議員) しかし、そう言われるけども、協定の破棄と交渉打ち切りをしたわけです、一度はね。したんですよ、あなたの名前で、1日付で。それを地労委のあっせんで、やむを得ず交渉のテーブルについているんですよ。今の市長の答弁は、今までも誠意を持って交渉すると言って、これからもすると言うけれど、やってることとまるきり違うじゃないですか。答弁が違うんじゃないんですか。



◎市長(河村和登君) 私が最初、今徳山競艇が置かれている環境について、広く市民の皆さん方も議員の皆さん方もご理解いただいて、今労使交渉についても誠意を持っているということをお話したかったわけであります。あなたが発言を封じられましたので。労使交渉については、担当部長が過去、4回ですか5回ですか、随分誠意を持ってやっておりますけれども、その台に、一緒に話し合いにのってきてないという現行の中で、とはいえ時間が。この経営改善実施計画に基づいてやっていかないと従業員の皆さん方に対しても私は誠意がないと思って交渉をさしているわけであります。



◆25番(形岡瑛議員) それでは今の質問については、再開された労使交渉を誠意を持ってやっていくと、こういうことで確認をして次の点を進めたいと思います。

 今度の提案は、労働者側にとってみると、いいですか、これを、この条件を労働者側が飲んでくれないとやっていけないというのは使用者側の論理なんですよ。いいですか。労働者側の論にとってみると、これは事業を廃止するのでもないのに、事業を全くなくするんだったら全員解雇はやむを得ないですよね。廃止するのでもないのに、事業は継続するのに全員解雇だという提案なんですよ。これは到底もう交渉として成り立つものではないんではないかと。それでも交渉しているのは、もっと労働者側が納得できる解決の筋道があるんではないかと、そういうものを探らないとですね。9月30日の全員解雇を絶対的なものとして前提として交渉に臨むということは、交渉の余地がない態度で出ている。こんなことはないですよ。

 そこで市長に伺いますよ。最初の質問とだぶるようになるかもわからないが、競艇場従業員労組というのは労使対等な立場で市長が交渉すべき団体として認めますね。認めておりますね。もう1回確認したいんです。



◎市長(河村和登君) 今まで私の代わりに競艇事業部長がやっておりますから、当然そうだと私も思っております。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると、解決の道、妥結というものは交渉によって決まるわけで、もう結論を一方的に押しつける交渉のやり方というのは、これは今の近代社会、市民社会ですね、労使双方が交渉して決めるという市民社会のルールに反してるんじゃないか。そういう態度に出ているんが今度の市の態度じゃないですか。私が、競艇事業の赤字の問題とか、いろんな背景の問題じゃなくて、労使のルールの問題、市民社会のルールの問題として聞いてるんです。だから、さっきああいうことを制止したのは。つまり、対等に交渉すべき団体と言いながら交渉の余地のない結論を押しつけようとしている、全員解雇という。受け入れられないでしょ、こんなの。事業が続いてるのに全員解雇という。その辺はどう思われてるんですか。



◎市長(河村和登君) 何度も申し上げてきましたけれども、競艇場が置かれている今の環境は、全国24の競艇場が大変厳しい状況にある。このことはあなたも御存じであります。ですから51年続いた競艇場も、かつては一般会計に年間32億入ってきたこともございます。また、いいときには1日の売り上げが2億以上超したこともございます。しかし、私が5年前に徳山市長になった時、平均売り上げが1億7,000万。それでも何とか一般会計の方に繰り入れようということで損益分岐点を1億3,000万まで落とした。しかし、今の競艇場を取り巻いている環境はまだまだ厳しくなっていて、特に、いいときには一人平均、約4万ぐらい平均して買っていただいていた舟券が今は1万ちょっとになっております。そういう流れの中で、競艇場を今のままで思い切って改善しながら健全な形で経営していきたいと。なぜならば、年間約100億の経済効果もある。バスの運行とか、あるいはタクシーの運転手さんのこととか、あそこで働いていらっしゃるいろんな方のことを考えますと続けたいということで、その条件を今。やっていけれる条件、それを今私がやらないと一般財源からそこにつぎ込むということは、今私は考えておりませんことから、健全な形で競艇を続けようということで今担当も含めて経営改善会議を何回も重ねながら、また、そのことを従業員の方にも御理解をいただきながら今取り組みをしているわけ、そういう条件の中での交渉ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。



◆25番(形岡瑛議員) それでは市民社会のルールに基づいて従業員の方の労組の方にも理解を求めて交渉を続けるということですね。その点ちょっと確認ですから、答弁を。大事なこと、これは答弁をお願いします。



◎市長(河村和登君) そのように思っております。



◆25番(形岡瑛議員) それでは、交渉が済まないのに、なんでこういう予算が提案されるんですか。労使の交渉が済まないのに、なんで提案するんですか。おかしいじゃないですか。



◎市長(河村和登君) 今回、議案として出さしていただいたのは、徳山競艇の存続をかけて。私としては、今の時期に取り上げておかないと従業員の方に対しても、徳山競艇を存続するためには、ということで議案として提案をさしていただいたわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。



◆25番(形岡瑛議員) 片っぽでは誠意を持って交渉すると言いながら、交渉の結果を待たずに、交渉している事案に関する交渉の結果を待たなければ、はっきり数字が確定できないものを予算として提案する。そんなことが許されますか。それを聞いてるんですよ。



◎市長(河村和登君) 私のところに資料として、今までの交渉について経緯及び状況が上がっておりますけれども、5月11日から始まりまして7月8日までに10数回、こちらからの。例えば5月31日に第1回団体交渉、また、最近では7月20日に第5回団体交渉というのをやって、担当でやらしていただいてると、そういうことですよ。ですから私としては競艇場を、従業員の方のことも考えながら何とかいい形で続けたいと、これが本意でございます。



◆25番(形岡瑛議員) 答弁がないんですがね、議長、今のは。

 交渉を誠意を持ってすると言いながら、交渉の結果でなければ確定しない予算をなぜ議会に提案するのかと。答弁を求めます。



◎市長(河村和登君) それは何度も申し上げましたけれども、今の徳山競艇が置かれている環境を責任者である市長として考えた場合、この7月議会に提案することがより正しいという不退転の決意で提案さしていただいたということでございます。



○議長(兼重元議員) 形岡議員に申し上げますが、所管の委員会でありますから簡潔にお願いいたします。



◆25番(形岡瑛議員) それでは、もうこれで質問が今回は終わりになりますが。職員の給与改定も、人事院勧告による給与改定も、議案は労使交渉妥結の後提案するのがルールであります。どんな事情があっても、こういうルール破りをすることが正しい道だと言う、行政の長が。市民社会のルールを破って何が正しい道か。考え直すべきです。もう一度聞きます。撤回しなさい、これは。



◎市長(河村和登君) 今、交渉してるんですから。交渉しないんだったら問題ですよ。(発言する者あり)だから予算を組んで、将来の見通しをきちっと持って予算を提案してるんですから。そういうことです。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 交渉のステージに上がる前に、やはり金額的にきちっと決まったものが議会というか、そこから提示されていくことの方が大事かと思いますので、ちょっと改めてもう一遍話をもとに戻させていただいてお聞きをいたします。

 今ここに、起債の目的とその使用ですが、その周辺について改めてもう一度、起債されたこの6億3,300万ですか、390万。これにつきまして事業部長の方に。どういう形でこれが従業員、つまり236名の本場とそして呉場外の92名に対してなっているかということ。もう一度、すいません、御説明をいただきたいと思います。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、本場分が236名でございまして5億3,264万8,000円でございます。で、呉場外が92名分で1億133万9,000円が内価の内訳です。この退会せんべつ金につきましては、労働協約の中でお支払いするように規定しておりますので、それに基づいて今回お支払いしようということでございます。

 それと、今回の労働条件の変更でございますけれども、労働条件の変更というからには今の従業員さんを優先的に任用するということを前提として提案したわけでございまして。これから、だからといって全員を任用するというわけにはまいりません。したがいまして、これからそのあたりについてお話をさしていただこうということになっているわけでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 一応全員に、いったん離職をしていただき、離職のせんべつ金として用意された金額ということで。今事業部長おっしゃいました離職された方々、これらの方々の再雇用の道というものがあるというふうにお聞きをいたしたように思いますが、その辺もう一度確認をさせていただきます。



◎競艇事業部長(村上宏君) 今、従業員さんの代表であります組合と交渉しております。ですから組合が合意に至るというような段階であれば今のような形でまいりたいと思いますけれども、組合と決裂したという状態の中にあっては10月1日から改善計画を実施するためには公募という形も考えざるを得ないということになります。したがいまして、これからの交渉におきましては一応7月の末ぐらいをめどに、できればもう少し中身の調査ですね、従業員さんのそれぞれの希望を聞いたりする、そういったことに入らしていただきたいというように要望しようかと思っております。



◆7番(長谷川和美議員) 最後にお聞きいたしますが、市として市長もこれらの競艇事業について存続をかけて頑張りたいというふうにおっしゃっておられますが、その辺。やはりこの1、2年が勝負かというふうに思いますが、もう一度そこのところの覚悟と言いますか、そこのところを。実際に存続のするつもり、する予定でいろいろな交渉等を臨んでおられると思いますが、そこの見解をしっかりともう一度お話をいただきたいと思います。



◎競艇事業部長(村上宏君) 先ほども市長が申し上げましたように、このままでいくと競艇場は廃止しなければなりません。先ほど、競艇場が存続するのに解雇というのはおかしいというような形があったわけなんですけれども、競艇場を閉鎖してさらなる負担が一般会計にかかるというようなことは避けなければなりません。そういった意味で、競艇事業を改善して競艇事業をやっていく中で、特別会計の中で市民の皆様に御迷惑をかけないような形で借金等につきましては償還してまいりたいというように考えております。どうかよろしくお願いいたします。





○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆14番(米沢痴達議員) このたびのこの議案は、経営改善計画の一環として上がってきたものだと認識をするわけでございますけれども。その経営改善計画を実施する中において極めてだんだんだんだん厳しい状況というものが生まれつつあるわけであります。その中で、とりわけ呉ボートピアの件は本当に厳しい状況というものが現在生まれてきておりますけれども、この呉ボートピアに対してこれから本市の対応と、それから見通しについて若干お聞かせをいただきたいと思います。



◎競艇事業部長(村上宏君) 呉ボートピアで宮島の進出を阻止する裁判は広島の高等裁判所まで即日抗告いたしましたが、3月の26日に即時抗告棄却という形になりました。この後どうするかという形になって、実は選択肢が3つほど考えられます。1つは、発売の阻止はできませんでしたけれども損害賠償請求という本裁判に切り替えていく方法。2番目として、もう呉が売り上げが半分ぐらいになりますんで、呉から撤退するという方法。3番目として、宮島と並行して発売していくという方法があります。いずれの方法も売り上げが半分になる、あるいは損害賠償額の確定を待つということになりますと、それまでとっても呉の場外がもてません。したがいまして従業員さんには引き続き任用というような状態にはならないという状態の中で、国や業界に協力を求めて何とかここのところを乗り切っていこうというようにするためには、裁判については一応即時抗告の棄却をもって終了するということで、あとは国交省の調整を受けながら。今、新しく法律が改正されまして競走会委託という方法が採られましたので、その方法で今進めていこうとしているところでございます。関係者がたくさんおりますので、なかなかスムーズにいかないと思いますけれども、10月から第一段階、17年から第二段階という形で進めてまいりたいと思ってます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 担当委員会ですので余り込み入ったところまではいけませんが、市長に見解をお聞きしておきたいと思います。

 先ほど来から市長も、また、担当の事業部長も、市民に迷惑をかけないようにしたいということを言っておられます。この6億3,300万余り、6億3,390万、これはどこが保証してお借りになるわけですか。競艇場の保証だけで市が保証しなくても借れるんですか。これは、もし返せなかったら市民に迷惑がかかってくる可能性はないというふうに言われるのか。その辺だけお聞きしておきます。



◎競艇事業部長(村上宏君) これは競艇躍進計画の中で、全国モーターボート競走連合会、これの関連の中に競艇情報化センターというのがございます。これが貸し付けをしてくれるわけでございまして、そこからお借りすることになります。競艇場が存続というのが原則にはなるだろうと思いますので、改善して存続していく中で返していくと。市民の人の迷惑というのは、一般会計に負担をかけるようになると税金を使うようになるからという意味で申し上げたわけでございます。



◆6番(炭村信義議員) はい。その前の議案97号でもありましたように、1年間、平成これは15年度になるんですかね。1年間の売り上げを推測しても推測できんぐらいの勢いで売り上げが落ちていったから繰り上げ充用しなきゃいけないようになったわけですね。1年間でさえ見込みが違った。それがこれだけのお金を借りて競艇で全部返していくから一般会計で入れるようなことにはなりませんと、これは言い切れるんでしょうか。その辺。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、その前にこの改善計画を実施しない限り今年度ひょっとすると赤字が4億から5億になるかもわかりません。そうした中で、これに改善に取り組めば今のところ今年度は何とかとんとんに持っていけるだろうという見込みをつけております。で、平成18年度からの3億からの償還があるわけなんですけれども、これは実施計画の中でお示しをしておりますように遊休資産を、またここでもう一つ大きなハードルがあるですけれども、これを超えていくということにすれば大体21年ぐらいから単年度が黒字になるというのが今のところの長期的な見込みでございますが、まだまだそれは売り上げによっては、できるだけ収益が出るような格好でほかにもいろいろ努力をしていかなきゃいけませんので、そういうことでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 2点お聞きしたいんですが。

 先ほど競艇費で1億2,700万ですか、これ何か対象の人が減ると言われたんでしたかね。説明の時に何かこれが除外されるというようなことを言われたんですが、それをわざわざ予備費に回されたのはどういうことでしょうか。それだったら地方債をそのまま減すということにしないで、こういう会計をされたということの理由をお聞きします。

 それから、第2点目ですが、従業員共済会に交付金をお渡しになるということですが、従業員共済会というのは今まで従業員の積立金とかそうしたものを準備というのは実際どっかあるのでしょうか。ちょっと知りませんので、お聞きいたします。



◎競艇事業部長(村上宏君) まず、最初の実際の必要額以上に借りているということについて、それを予備費に回したのはどうかということなんですけれども。これは16年度の売り上げが若干当初予算を下回るような可能性もあります。第2次経営改善計画を実行しても厳しい状況も予測されます。そういった意味から、とりあえず全額を起債で賄うという形で、経営安定というような形で予備費に付け加えたわけでございます。

 2点目の、従業員の共済会なんですけれども、これは従業員の福利厚生ということで規約をつくって実施しているものでございますが、その中で福利厚生の関係で会費の半分を負担をしております。それと、退会せんべつ金につきましては、その都度予算化をして計上しているという状況でございまして、せんべつ金に対する中でのストックはございません。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。



◆23番(友田秀明議員) まず第1点でちょっとお聞きしますが、9月30日に解雇ということになるんでしょうけれど、再雇用された時の、今までの条件と当然下がってくると思うんですけど、その下がってくる条件というのはどういう条件を今提示されてるんですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 簡単に申し上げますと、時給を810円の均一にすること、それと15日今働いておられますけど、これを17日として従業員さん120名、それからパートが60名というを一つの提案にしているわけでございます。これは売り上げに合わせて、今までピーク時を想定した窓口を設定しておりましたけれども、こういった時代ですから平常時の設定の窓口数にしてピーク時に応援体制のパートを雇っていくというような仕組みにしたわけでございます。なお、今の提案につきましては賃金あるいは勤務日数、この辺を例えば減らすということになれば120名というのは若干変わってくると。あるいは、みんながみんなそういうふうな条件ということではないのかもわかりませんから、その辺は今から組合と話す中でひょっとすると解決の道が出てくるというような可能性もあるというように考えております。



◆23番(友田秀明議員) 人件費の方はそれでちょっとわかったんですけれど。

 例の三菱総研の改善計画の中にある今の、たぶん山田石油さんと思うんですけど第3駐車場とスタンドの一部の賃貸料が発生しておると思いますが。今まで6,900万年間支払っていると、それを平成14年度から165万ですか、下げていただいて、6,735万ですか、毎年賃貸料を払っていると。これが確か平成14年度から5年の契約だということですが。この三菱総研の中にも、本場土地賃貸料等については、これまでの経緯があるものの法的には見直しが可能であるというふうに指摘されておりますが、たぶん平成14年度に、いわゆる賃貸料について交渉されたんでしょうが、わずかこの何%か、子供の使いじゃあるまいしと、このぐらいの金額。今徳山競艇が置かれていることを鑑みれば、この見直しを早急にすべきじゃないんでしょうか。どういうふうに今検討されていますか。



◎競艇事業部長(村上宏君) 確かに三菱総研の経営改善報告書の中で、自場でできないもの、それについての交渉を開始せよというような形が中に載っております。いろいろとそういった形で交渉してきたわけでございますけれども、やはり基本的にはまず自場がきちっとした経営改善をやらないと、相手に頼んでいく、いうのも考えたら虫がいいいうようなところもあります。したがいまして、今度第2次経営改善計画が実行に移れば、きちっと来年度からそういった形で各方面に努力はしているんだという形でお願いしに行きたいというように思っております。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと質疑じゃなくて質問に入ってしまうとちょっとやばいんですけど、これは同時進行するというか、人を削るというのは最終手段であって、順番が間違えてると。これは自分の考えになりますから、どう考えてもおかしい。せめて同時進行していくというようなことをしていかないと、これは市民といいますか、我々の合意も取れんと思いますけど、いかがお考えですか。



◎競艇事業部長(村上宏君) わかりました。同時進行するように心がけたいと思います。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第99号について質疑を終了します。

 次に、議案第100号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆24番(長嶺敏昭議員) 環境基本条例ですが、我が会派はこの所轄委員会に委員を出しておりません。それと、3月議会に私の一般質問の中でも環境基本条例についてはちょっと触れております。そして、ちょっと時間もなくて議論ができなかったところがあるですが。

 循環型の社会を構築するために、この後の補正予算にもあります新エネルギー等にも関係してくるわけですが、バイオマス利用についての提案をいたしました。その中で、おっしゃることは、この基本条例の中にうってあります。基本計画の中で考えていくんだというような御答弁があったように覚えておるんですが、今山林におかれている状況ですが、どう言うか、伐採に関しても、枝葉のことについても、それから3月議会で指摘しましたように、重機の使用が野放しであるというようなことがいろいろ問題点があるんじゃないかなと思います。それと今度の新エネルギー、バイオマス利用に関して、これはまた私の方の委員会の方でまた議論するわけですが、この環境基本条例との兼ね合いというのは、やっぱりしっかりつけておくべきだというふうに思うんですが、その点についてお聞かせください。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 この環境基本条例につきましては、今まで周南市として公害防止に当たってきた背景を踏まえながら今の時代に合うような地球環境の保全、また、環境に負荷を与えないという形で進めていこうということの理念と基本方針を定めようというものでございます。

 先ほど説明をいたしましたが、今あわせながら環境基本計画、地域環境総合計画を策定中であります。それでさらに具体的な手法を考えていきたいというふうに思います。また、先ほどの補正の説明でもありましたが、地域新エネルギービジョンがあります。そして、このたびの補正の、温暖化防止のまちづくり事業、そして昨年つくりました省エネルギービジョンがあります。やっぱりそういうものも踏まえながら総合的な環境基本計画というものをつくってまいりたいと。その上にこの基本条例で、進むべき環境負荷低減のための理念と基本方針がこの基本条例で定まってくるということで御理解をいただけたらと思います。



◆24番(長嶺敏昭議員) じゃあ1点だけです。

 説明があったのかも知れませんが、環境基本計画というのは今後どういう日程で、どのようなスケジュールででき上がってくるんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 環境基本計画につきましては、できましたら年度内に上げたいというふうに思っております。ですから、今からコンサル、また、そのための温暖化防止委員会等々を立ち上げまして、その中で検討しまして、できるだけ年度内に上げてみたいというふうに思っております。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第100号について質疑を終了します。

 次に、議案第101号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第101号について質疑を終了します。

 次に、議案第102号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第102号について質疑を終了します。

 次に、議案第103号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第103号について質疑を終了します。

 次に、議案第104号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第104号について質疑を終了します。

 次に、議案第105号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 議案第105号、工事請負契約の締結について。

 これは大道理小学校の屋体の建築工事でありますが、この予算審議の時も、一応私も条件的と言ったらおかしいんですが要望をいたしておりましたが、この財源、これはどこからか補助金がもらえるということになったのかどうか。これは当初予算では県から5%、これは合併特例債を使うためにその5%しかない。あとは単独市費、それと合併特例債を使うというその説明でありましたので、これほど財政的に厳しい時であるので財源をどこかに求めてほしい。あるいは国や県の補助金が受けられるようにしてほしいというようなこともお聞きしておりましたが、今回、この発注に当たって財源がどのようになったのか御説明をお願いしたいと思います。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 この予算の総額は2億7,610万7,000円でございまして、そのうち国庫負担金として3,094万2,000円、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく補助でございまして、新造分の370平米に対して2分の1の補助というのが決定しております。残りにつきましては、御指摘のように合併特例債あるいは一般財源、そのほか活用できる事業債を検討いたしております。



◆6番(炭村信義議員) 今ちょっと数字がよくわからなかったんですが。この1億9,414万5,000円、これに対して今言われた金額が国庫補助金で入ってくるのか。それとも、予算の2億7,000万ぐらいの金額に対して言われた金額が出てくるのか。その辺はどちらかということと、通常こういう小学校の体育館を危険校舎、そういう指定をされて建て替えた場合には、2、3年前とは少し今変わりましたので補助金の率も下がったかとは思いますが、通常行われればどれぐらいの補助金が入ってくるのか。今回、あえて単独をここまで選ばれたんですから、その辺の違いがどれぐらいあるのか教えていただきたい。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 義務教育諸学校施設費国庫負担法に規定される大道理小のそうした学級数に基づく屋体の必要面積というのは894平方メートルでございます。今回、建設する屋体の、これに該当する面積というのは698平米に該当いたします。で、本来でしたら、不適格建物でしたらこの部分が該当するわけでございますが、今回は既存建物については、実技支障はありますが、危険建物という判定は認められておりませんで、そういうことから既存部分328平米を引いた370平米分に対して国の補助単価の2分の1が補助されるということになります。



◆6番(炭村信義議員) 今たくさん数字を言われたんで、ちょっとわかりづらかったんですが。

単純な聞き方をしましょう。通常、これが危険校舎で対象になってやる場合と今回のような場合とでやれば、金額的にはどれぐらいの差が出そうなのか。その辺だけです。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 国の基準が全部適用されますと、698平米が該当するということでございます。で、今回該当しますのは370平米分でございますから、2分の1以下でございますか、それで補助単価の2分の1補助ということで3,094万2,000円という額になるわけでございます。



○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第105号について質疑を終了します。

 次に、議案第106号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第106号について質疑を終了します。

 次に、議案第107号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第107号について質疑を終了します。

 次に、議案第108号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第108号について質疑を終了します。

 次に、議案第109号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第109号について質疑を終了します。

 次に、議案第110号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第110号について質疑を終了します。

 次に、議案第111号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第111号について質疑を終了します。

 次に、議案第112号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第112号について質疑を終了します。

 次に、議案第113号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第113号について質疑を終了します。

 次に、議案第114号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第114号について質疑を終了します。

 次に、議案第115号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第115号について質疑を終了します。

 ただいま議題となっています議案第95号から第115号までは、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託します。付託した議案については7月23日までに審査を終わるようお願いします。

 なお、議案第98号については、お手元に配付しています各委員会付託審査区分により関係費目の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いします。

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○議長(兼重元議員) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれをもって散会します。次の本会議は7月20日午前9時30分から開きます。

 なお、この後19時15分から議会運営委員会を議員会議室7で開催いたしますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでした。

   午後 7時02分散会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    兼   重       元

                周南市議会議員    反   田   和   夫

                周南市議会議員    炭   村   信   義