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山口県 周南市

平成 18年 6月 第2回定例会 企画総務委員会 06月21日−01号




平成 18年 6月 第2回定例会 企画総務委員会 − 06月21日−01号









平成 18年 6月 第2回定例会 企画総務委員会


周南市議会企画総務委員会記録

日  時  平成18年6月21日(水曜日)午前 9時30分開議
                     午後 3時33分散会
                     (会議時間2時間47分)

休  憩  午前 9時44分〜午前 9時52分
      午前10時37分〜午前10時47分
      午前11時29分〜午前11時32分
      午前11時42分〜午後 1時00分
      午後 1時27分〜午後 1時36分
      午後 1時52分〜午後 3時28分

場  所  第1会議室

出席委員
 
      委員長   福 田 文 治 議員
      副委員長  藤 井 一 宇 議員
      委  員  兼 重   元 議員
      委  員  小 林 雄 二 議員
      委  員  清 水 芳 将 議員
      委  員  田 村 勇 一 議員
      委  員  中 村 富美子 議員
      委  員  古 谷 幸 男 議員
      委  員  吉 平 龍 司 議員
 

説明のため出席した者 
      総務部長       松 原 忠 男 君
      総務部次長      吉 松 敬 格 君
      総務課長       田 中 隆 之 君
      財政部長       磯 部 恒 明 君
      財政部次長      椎 木 雅 信 君
      財政部次長      重 永 正 人 君
      財政課長       河 村 信 幸 君
      入札監理課長補佐   山 本 道 雄 君
      消防長        奥 田 義 和 君
      消防次長       山 本 恭 正 君
      消防本部総務課長   岡 本 俊 廣 君
      消防本部総務課長補佐 三 玉 一 正 君
      河川港湾課長補佐   半 田 則 夫 君
 

事務局職員 書記         福田剛士

会議に付した事件及び結果
      議案第122号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
              <全会一致で承認すべきものと決定>
      議案第129号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第130号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第123号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第145号 新たに生じた土地の確認について
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第146号 新たに生じた土地の町を定めることについて
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第147号 字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      議案第121号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
              <賛成多数で承認すべきものと決定>
      議案第124号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について
              <賛成多数で可決すべきものと決定>
      議案第125号 周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について
              <全会一致で可決すべきものと決定>
      陳情第3号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情
            <全会一致で採択すべきものと決定>

議事の経過 別紙のとおり

 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。

企画総務委員長    福 田 文 治




企画総務委員会 議事の経過

   午前 9時30分開議



○委員長(福田文治議員) ただいまから企画総務委員会を開催いたします。

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○委員長(福田文治議員) 本日の審査順序はお手元に配付したとおりです。参考として、陳情第3号についての資料も配付していますので、ごらんくださいませ。それから、この陳情の審査の時の執行部の出席はどうしましょうか。ちょっと協議をしたいと思います。入札監理課にはその旨を伝えてはございますが、いかがいたしますか。



◎委員(小林雄二議員) 資料があるんで、山口県で採択をされている内容で、それぞれ県会議員の名前がありますが、これは有志なのか、担当の委員会で提出されたのか、その辺のところをちょっと調べちょってもらうと助かるんですが。



○委員長(福田文治議員) わかりました。執行部の出席についてはどういたしましょうか。いいですか。どうしましょうか、周南市の状況ということで  。



◎委員(小林雄二議員) 担当の執行部に来てもらったら助かります。



○委員長(福田文治議員) それでは、執行部の方に来ていただくことにいたします。入札監理課にお願いしたいと思います。

 それから、議案第145号、146号でT8ですか、現地調査を考えておりますが、いかがでしょうか。御意見がございましたら、お願いします。



◎委員(兼重元議員) 特別の問題があれば別じゃけど、私は必要ないと思っております。



○委員長(福田文治議員) そのほかには。――必要なしということでいいですね。それでは、現地視察の方はしないということに決定いたします。

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△議案第122号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて



○委員長(福田文治議員) それでは、ただいまから議案第122号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを議題といたします。執行部から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 改正の内容につきましては本会議で御説明申し上げたとおりでございますが、このたびの条例の改正につきましては、基準政令が改正されたことによりまして、補償基礎額等の一部を引き下げるというものでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(福田文治議員) 委員の方から質疑がございましたら、お願いいたします。質疑はありませんか。



◆委員(小林雄二議員) 引き下げるというふうに言われたんですが、これはどういう事由によって引き下げということになったんですか。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) このたびの改正につきましては、消防団員の補償基礎額は国家公務員の公安職の俸給表の月額を基礎といたしております。それに階級及び勤務年数に応じて定められておりますけれども、今回の改正は国家公務員の給与構造の改革に伴う当該公安職俸給表の体系が改正されたと。いわゆる国家公務員の給与が減額になったということで、それに伴いまして、若干の減額となっております。



○委員長(福田文治議員) そのほかに質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

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△議案第129号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(福田文治議員) 次に、議案第129号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。執行部から補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 改正の内容につきましては本会議で御説明申し上げましたが、用語の改正のみということでございまして、内容の変更はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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△議案第130号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(福田文治議員) 続きまして、議案第129号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。執行部から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎消防長(奥田義和君) 改正内容は本会議で御説明申し上げましたけれども、消防団員の処遇改善を図るということで、このたび本条例の基準政令が改正されたことによりまして、退職報償金の一部を2,000円引き上げるというものでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆委員(兼重元議員) 上げることはやぶさかじゃあないんだけども、2,000円だという数字が余りにも、まあ何と言っていいのか、ないような金額ということであります。団長、副団長はそのままじゃけど、それから下の人にはということになっておりますが、この区分けはどういうふうなことになっているのか。もう金額を少し上げるような話にはならなかったのか。2,000円というアップ額が何の基準に基づいて上がったのかということ。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) 今回の改正は消防団員の適切な消防の確保を図るという目的でございまして、退職者数の割合が非常に、比較的大きい消防団員の中では中堅的な、非常にばりばりと働くといったクラスの方々の退職金を2,000円程度増額と。階級と勤続年数によりまして36のブロックといいますか、区分けがございますけれども、その中の一番比較的よく働いていらっしゃるといいますか、活躍していらっしゃるところの退職金を2,000円程度。この2,000円の根拠につきましては、例年2,000円程度ずつ上がっておりますので、その2,000円の根拠はちょっとはっきりといたしませんけれども、例年2,000円程度増額をいたしております。



◆委員(兼重元議員) 団員の確保を図るというのが大きな理由じゃろうと思うんですが、2,000円ほど退職金を上げますからどんどん団員になってくださいませというようなものじゃあなさそうじゃが、余りそういうことを強調されん方がよさそうじゃけども、本来、退職金という考え方も、当然常識的なところがあるんじゃけれども、消防団というものを充実させようということであるなら、それに見合うだけの、頑張ってみようというような気持ちにさせるようなものじゃなけんにゃいけんと思う。基本的にはその人の使命感とか、その人の人間性です、そういったところが中心になって消防団に入って頑張ってみようという意識になっちょるはずなんです。だから、待遇云々じゃあなさそうな気もするが、やっぱりこれもないがしろにはできないというところであるなら、もう少しこの辺の問題を整理をして、一体どれくらいがふさわしいのか、あるいは団員をしっかり確保するためにはどれくらいの、どの程度の処遇をすれば、それなりの思いになるのかといったことは、十分よく周辺なり団員の皆さんのもうちょっと意見を聞く必要があろうかと思うんですよ。その辺をちょっと意見を交えて聞いてみたいと。



◎消防本部総務課長(岡本俊廣君) これは平成16年7月、総務省の消防庁で消防団員の活動環境の整備に関する調査検討委員会が発足いたしまして、消防団員の処遇改善の中で、消防団の充実強化の観点からも中堅層の団員に絞って改善を図っていくことが適当であるというふうな検討結果が出されたことによるというふうに聞いております。



○委員長(福田文治議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(福田文治議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。これで消防本部の議案の質疑については終了いたしました。お疲れさまでした。

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○委員長(福田文治議員) 総務部関係に入りたいんですが、ここで暫時休憩いたします。再開は50分から。

   午前 9時44分休憩

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   午前 9時52分再開



○委員長(福田文治議員) それでは委員会を再開いたします。

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△議案第123号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(福田文治議員) 総務部関係の審査に入ります。議案第123号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。執行部から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎総務部長(松原忠男君) 提案説明でも申し上げましたけれども、改めて人事課長の方から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いします。



◎総務部次長(吉松敬格君) それでは議案第123号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。本条例は、地方公務員災害補償法第69条第1項の規定に基づきまして、議会の議員、各種委員会の委員、嘱託職員、臨時職員やその他の非常勤職員が公務上の災害または通勤による災害により負傷、疾病、障害または死亡した場合に補償する制度を定めたものでございます。今回の改正は、地方公務員災害補償法第69条第3項の規定によりまして、条例で定める補償の制度は、地方公務員災害補償法や労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものではあってはならないことが規定されておりますことから、通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律及び刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律並びに障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法等の改正に伴いまして、条例整備を行うものでございます。それでは、改正案につきましては、議案に添付しております参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。第2条の2、通勤でございますが、通勤の範囲が拡大されました。従来は、住居と勤務場所との間の往復のみを通勤の範囲と規定しておりましたが、改正によりまして、複数就業者、例えばということで、議員さんと会社員を兼ねていらっしゃる方、これ等が複数就業者となります。だから会社員で各種審議会の委員さんをやられている方、これが複数就業者と思ってもらえればいいと思いますが、1つの勤務場所から他の勤務場所への移動、要するに、家から出て、1つの審議会を行って、また次の審議会に行くという場合が考えられます。それから2点目として複数就業者の就業場所、要するに会社から勤務場所の市役所への移動、これが認められることになります。それから、単身赴任者の赴任先と帰省先と間の移動について新たに対象となっております。これは単身赴任者が赴任先の自分の住所と帰省先、要するに、実家との間を移動した場合に、通勤災害が起きた場合には対象となるものでございます。次に第8条でございますが、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行によりまして、第1項第1号に定めます施設の名称を監獄から刑事施設に改めるものでございます。第9条は後ほど説明いたします。次に10条の2でございますが、障害者自立支援法の成立によりまして、身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴いまして所要の改正を行うものでございます。次に第9条、それから第12条、附則の第4条及び第5条、別表第2の改正でございますが、障害の等級を障害等級に改正するものでございます。これは個別に障害の程度を定める方法から総務省令で別途定める方法に改め、労働者災害保険法の改正との均衡を考慮したものでございます。最後に、附則におきまして、改正後の条例は公布の日から施行することを規定しておりますが、第10条の2の改正規定は障害者自立支援法の施行に伴う改正後の地方公務員災害補償法の施行時期に合わせまして、平成18年10月1日から施行することといたしております。また同時に、附則の第2項におきまして、第8条第1項及び第10条の2の改正規定を除く、通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う改正規定につきましては、法律の施行日に合わせまして平成18年4月1日から適用することといたしております。これは施行日を公布の日としたことによりまして、公布の日までの間に万が一通勤災害が発生した場合に被災者に不利益が生じることが考えられることから、法律の施行日といたしております。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(兼重元議員) 改正とあるんじゃから正すと、正しいことにすると、確認したいのは、この改正によって該当者がよくなるのかということ。



◎総務部次長(吉松敬格君) 通勤による災害によりましては、範囲が拡大をされましたので、対象者については有利になると思います。



◆委員(吉平龍司議員) 説明の中で、9条の中でちょっと確認ということになろうかと思うんですけれども、障害の補償の、従来の改正前は第1級から第7級までの等級に該当すると障害に属するという解釈の中で、今回、障害等級という字句を入れたという解釈はわかるんですけど、この従来の等級というのは、この障害の関係の等級以外に活用していたのかどうか。そこらについて、ちょっと確認をいたします。



◎総務部次長(吉松敬格君) 今までは国家公務員の災害補償法、地方公務員の災害補償法、それから非常勤公務員の災害補償法、それから労災、労働災害の保険法のおのおので個別に規定していたのを一定の水準に合わすために統一したということでございまして、災害の程度が変わる分ではありませんが、おのおのの法律で決めていたものを1つの省令でまとめて、同じ見方で見ていこうということでございます。要するに、皆さん平等にと。労災は認められたのに、公務災害が認められないというようなことを改めるということで、1つの目安を一本にしたというふうに御理解いただけたらと思います。



◆委員(小林雄二議員) 通勤ということで一くくりしてありますけれども、議会の議員その他非常勤の職員ということで、通勤というふうにくくってあるんですが、この通勤の範囲というか、通勤というのは勤務時間があって、それで職場に行くということなんでしょうけれども、この通勤のとらまえ方はどうなるんですか。例えば議員で言えば、通勤の範疇とは何ぞやということになるんですか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 議員さんの場合は、議会が招集されて公務に着かれるということで、それによってこられる手段が通勤ということになります。今までは住居から市役所の議場までが通勤の範囲となっておりましたが、今回からは会社から直接市役所の方にこられる場合も通勤として認められるということでございます。



◆委員(小林雄二議員) じゃあ、いわゆる議会開催中ということですか。それ以外は通勤という理解を超えるということになるんですか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 公務として認められた通勤でございます。



◆委員(中村富美子議員) これが適用されるときのことを知りたいんですけれども、例えば、自宅から市役所まで来るというんで、行きは普通にして、帰りは一たんどこかに立ち寄って用事を済ませて自宅に戻った。その帰りがけに何か災害に遭ったというときには、そういう場合はどういうふうになりますか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 特に帰りにどこかに寄られるということでありますが、必要と認められる範囲以外は、寄り道をして、それが帰りに合理的な方法で帰っていないというふうに認められれば、これは通勤の災害にはなりません。ですから、例えば子供さんが保育所にいるから、そこに寄って連れて帰るというような合理的な理由があれば、通勤災害となります。



◆委員(中村富美子議員) 合理的な理由ということですけれど、そしたら例えば、私は女性だからふと思ったんですが、買い物をして帰りますよね、その後に交通事故に遭ったと、そういう場合は通勤災害になるのかなと思うんだけど、そのあたりはどうでしょうか。



◎総務部次長(吉松敬格君) これは通勤で災害を受けた場合に、公務災害認定委員会にかけられて、認定をするかしないか、ということになりますんで、通常、日常生活を営む上で買い物をされるということでちょっと寄って帰るという場合であれば、通常の範囲を逸脱しないということになりますが、百貨店によって服を買って帰るとか、著しく範囲を逸脱しているとか、個々によって判断されるべきものであろうと思っていますので、今回の改正とは特にはありませんけれども、その内容によって認定されるか、されないかというのは決まってくると思います。





◆委員(中村富美子議員) その災害については常時、報告が上がってきたら委員会とおっしゃいましたか、認定委員会のようなものがあるんですか。それは、その都度開かれるのかどうか。これまで周南市ではどういう状況で推移してきたか、教えていただけますか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 周南市公務災害補償等認定委員会というのがございまして、5名の方で構成をされております。弁護士さん、お医者さん、労働基準監督署の課長さん、それから市の職員が2名ということで、認定委員会を開くということにしております。災害が起きますと、認定委員会等を開いておりますが、軽微なもの、転んでけがをしたというような軽微なものにつきましては、持ち回りの委員会としていただいております。今までの発生の件数でございますが、平成15年度は0件でございました。16年度も0件、17年度に2件ということで、以前に教育委員会の学校環境整備員の方が亡くなりまして、議会の方にも補償金の議案を出したことがありますが、これが1件。それから非常勤の方が、通勤上バイクで転倒されましてけがをされたということで1件。それからもう1人は墓地の清掃等でけがをされたというのが1件。17年度以降で3件起きております。



◆委員(兼重元議員) これは支払いというのは市側にありますか。



◎総務部次長(吉松敬格君) 市の予算を編成して支払っております。



◆委員(兼重元議員) 個人ですから、いろんな所へこうした形で保険をかけている場合があります。だから、ある機関からは補償をもらう、市の方は認定されなかったとか、そういう問題が出てくるのは、どれが上位なのか。一番最高権限というか、一番権威の高いというものか、ちょっとわかりませんけど、複数に本人がいろんな補償等でもって、保険をかけた場合で、こっちは出て、こっちは出ん、市は認定しないというような場合もあり得るんじゃなかろうかなと思うんだけど、どこが基準になるのかということ。



◎総務部次長(吉松敬格君) 民間の保険等については特にすり合わせはございません。障害者年金の場合、障害に係るものについては、すり合わせを行っております。



○委員長(福田文治議員) そのほかにありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。人事課関係の123号を終わります。

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△議案第145号 新たに生じた土地の確認について



△議案第146号 新たに生じた土地の町を定めることについて



○委員長(福田文治議員) 次に総務課関係の、議案第145号、新たに生じた土地の確認について、議案第146号、新たに生じた土地の町を定めることについてを議題といたします。執行部から補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎総務課長(田中隆之君) 議案第145号、新たに生じた土地の確認について、議案第146号、新たに生じた土地の町を定めることについての2議案につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。この2件につきましては本会議で説明を申し上げたとおりでございますけれども、周南市晴海町7の49から7の51に至る土地の地先、公有水面埋立地の面積が20万6,685.96平方メートルの区域につきまして、平成18年4月21日に埋め立ての竣工認可がなされましたので、この土地につきまして、地方自治法第9条の5第1項の規定による新たに生じた土地の確認と、同じく地方自治法第260条第1項の規定により、周南市晴海町の区域へ編入することについて、御審議をお願いするものでございます。本件は、株式会社トクヤマが昭和50年6月2日に公有水面の埋め立て免許を得て着工したT8号埋立事業の一部でございます。この土地のうち、17万6,932.02平方メートルは株式会社トクヤマに帰属し、排水処理施設用地として活用され、残りの2万9,753.94平方メートルは山口県に帰属し、道路用地、護岸用地、それから市民公園用地としてそれぞれ活用される予定でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(福田文治議員) 議案第145号、146号の説明を受けましたが、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) この新たに生じた土地のところで市に関係するところは、市民の公園用地というところであると思うんですけれど、このことについて、今後どういうふうなことを市の方で考えられるのか、ちょっと所管が違いますかね、わかるところでお話いただければ、お願いします。



◎総務課長(田中隆之君) 県の用地になります。ちょっと今のところどういった形になるかというのは把握しておりません。



◆委員(小林雄二議員) T8ですが、最終的に全体の埋立計画図というか、全体像で言えば、どのくらいの範囲になるんですか。一番希望するのは、こういう図面がありますけれども、大体これでどういう感じになるというので示してもらうと一番ええのはええんですが。



◎河川港湾課長補佐(半田則夫君) T8用地は1工区がもう竣工して、埠頭用地で、位置図がありますけど、左のところになるんですが、こちらが埠頭用地で1工区を竣工しております。今回、この斜線部分の2工区がT8の今回の竣工でございます。これで一応、T8は終わりでございます。



◆委員(小林雄二議員) だから今の4ページで、赤線で書いてもらってもええんですが、要するに、最終的なでき上がりがどういう状態になるというのを見せてもらうと一番ええのはええんですが。次も皆出ているんですか、埋め立て許可が。



◎河川港湾課長補佐(半田則夫君) T8は一応これで終わって、T9の1と2が今工事中でございます、県で。



◆委員(小林雄二議員) 最終的な埋め立て計画が出ている分をちょっと全部示してもらえると一番ええんじゃないですか。



◎河川港湾課長補佐(半田則夫君) T8の今の下にちょっと薄い線で書いてあるのがT9の1工区と2工区、T9です。これは今、国交省が工事をしております。それで埋め立て関連用地で、右側の方を国交省が県にあてて払い下げ、民間に払い下げする予定でございます。これはちょっと時期がまだ、今は工事中でございまして。左側が埠頭用地です。これは例の船の桟橋といいますか。今はそこまででございます。



○委員長(福田文治議員) そのほかに145号、146号はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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△議案第147号 字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて



○委員長(福田文治議員) 引き続きまして、議案第147号、字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて、補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎総務課長(田中隆之君) 議案第147号、字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて説明させていただきます。この件につきましては、昨年12月に徳山大学と徳山工業高等専門学校から、両校所在地の住居の表示を周南市学園台とするよう要望書が提出されております。その要望を受けまして、両校と協議に入りまして、このたび協議が整い、両校から変更申請が提出されましたので、その所在地であります周南市大字久米字栗ヶ迫、高城、その他面積につきましては約19万7,000平方メートルでございますけれども、その区域につきまして、新たにその区域の町名を周南市学園台とするため、地方自治法第260条第1項の規定により、審議をお願いするものでございます。両校は平成17年1月に両校の協力に関する基本協定を締結されておりまして、教育研究活動の充実に努めておられ、この協定に基づき、地域に広く学びの場を提供する周南学びコンソーシアムを設立されております。そしてさまざまな活動を展開しておられまして、こうした活動の推進に町の区域の新設という方法で、市といたしましてはお力添えをしようとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(兼重元議員) この町名を新しくすることには全く異議はありませんが、問題はこの地目について、これは課税の対象になっちょるんかどうか、よくわかりませんけれども。あるいは、事務上全く問題ないからこのまま地目は置いてあるんかと思うんですが、特にこれは女子短大があった方です。6ページの分限図で、山林という地目になったところが今の学校の本地の施設、これがそっくり山林という地目の上にでき上がっている。こういったことは特に書類上で実質的には余り問題ないんかなと思っておりますが、これだけ筆が多くて、少なくともこんなものは1筆にしてしまえばどうかと思うくらいきれいに整備すれば、事務的なものもの非常にみやすいんじゃろうと思うんですよ。これは多分、名寄せをしても大変じゃろうと思う、これだけのもんがあると。もちろん登記を変えるのにお金がかかるからということになるかも知らんけど、実質的に何の問題がないからこういうふうにして今日までずっとこれだけの地目でもって、実質的には何の不都合なくやられておるんじゃろうと思うんですけど、この件についてはどういう見解を持っておられますか。



◎総務課長(田中隆之君) 今おっしゃいますように、筆数にして103件ございます、このたびの審議としてお願いをしておりますのが、町名の変更ということでありまして、地目についての変更でありますとか、また、合筆等につきましては、所有者といいますか、大学なり高専の方でのことと考えておりますので、今これを1つにするとか、まとめるとかというのはちょっと市の方では考えておりません。



◆委員(兼重元議員) それはよくわかっていますよ、議案の性格上そうなっちょる。たまたま103の筆を、土地があたかも1筆かのような状態で使われちょるというところに、どうなのかのというところが何となく不自然と思うんです。もちろん市が台帳管理をしよるんだから、これだけのものが名寄せみたいなのがありますよね、細かくそういう事務を上で差しさわりはないのか、それとも山林の上をそのまま利用していても問題はないのかという見解をちょっと聞こうとしただけなんですよ。どうせい、こうせいと言いよるんじゃないですよ、そういうこと。



◎総務課長(田中隆之君) この字名とか地番とか地目とか、一覧表ということで提出させてもらっていますが、この作業につきましては、それぞれの申請者の方での作業ということでございます。ですから市の方で作業をしてつくったというものではなくて、そういった申請者から出されたものを私どもの方でチェックをしまして、議案として提出させていただいているというものでございます。今、御指摘のようにいろんな地目の上に学校なり、本体が乗っているということにつきましては、所有者の方が変更されなければどうしようもないのかなということなんですけれども。



◆委員(小林雄二議員) こうすることによって、高専なり徳山大学に文書を送るというときには、どういう送り先になるんですか。学園台徳山大学事務局になるんですか、どういうあれなんですか。



◎総務課長(田中隆之君) 今回のこの議案では、大字名と字名、久米栗ヶ迫というところが学園台になるということでございますんで、周南市学園台、それから地番につきましては今までのままを使用するということで、何番地の御中とか、徳山工業高等専門学校御中というような送り方になろうかと思います。



◆委員(小林雄二議員) 学園台で今の学校のある地番をそのまま、例えば830−13とか14とかというやり方になるということですか。それともう1つ、こういう雑種地とか用悪水路とか、公衆道路とか、山林とか、この前、私所有とか市の所有とかといのがあるんでしょうけれども、こういった新たな区域で呼び名を変えるとかという時に、それぞれ例えば山林、原野、雑種地とかというので言えば個人所有があると思うんですが、そういう個人所有の方も承諾をして出すという格好になるんですか。そういう格好になるんですか。



◎総務課長(田中隆之君) 今回の件に関してましては、大学と高専と、それから市有地が入っておりまして、そのほかの個人の方の所有ということはございません。ただ、今おっしゃいますように個人の方の所有とかがありましたら、その辺は協議をさせていただくようになろうかと思います。今回は違います。それと先ほどのあて名ですけれども、従前の地番が徳山大学につきましては、栗ヶ迫843−4−2ということでしたので、これからは周南市学園台843−4−2というふうなことになろうかと思います。



◆委員(小林雄二議員) 大学と高専と市と言うちゃったですが、用悪水路とかという場合で言うたら、これはどうなるんですか。個人所有で用悪申請ということになるんじゃないんですかね。通常、個人所有でもって、水路じゃから固定資産税がかからんように申請をして、用悪水路というふうに認定というようなケースになるなじゃないかのというような、ちらっと思うんですが。すべて高専と大学と市の所有の土地であるということでよろしいんですか。



◎総務課長(田中隆之君) 今、言われましたように、大学と高専と、それから市の3者の所有ということでございます。ほかの個人の方のは入っておりません。



◆委員(吉平龍司議員) 今までにもあんまり前例がないようなこういう町名を改正すると、やはり大学、高専ということになりますと、公共性は高いんですけれども特定の一部の人の関係が出入りすると。市民に対してどういうふうな形で、町名が変更になったからといって別段生活に影響はないと思うんですけれども、あそこへ行けば学園台という町名になったとかという表示とか何とかは考えておられるんですか。



◎総務課長(田中隆之君) 市としましては、この議決をいただきまして告知をするという作業がございます。そのことによって効力を生ずるということになります。変わったことについてのPRと言いますか、そういったことについては、今のところ市の方では直接は考えておりません。大学なり、高専の方でそういった要望書を出されまして、その措置といたしまして、このたびの審議をお願いしておりますものですから、学校の方でやる必要があるのであれば、やられるんじゃないかなというふうに思います。それと、ただ筆数がかなりありますので、法務局の方の作業が必要となってきますので、いつの時点で学園台に変わるかというのは、ちょっとまだ今のところすぐということにはならないかもわかりませんけれども、その辺につきましても法務局でありますとか、学校と協議をさせていただきまして、いい時期に告示をさせていただこうというふうに考えております。



◆委員(吉平龍司議員) ということは、まだ今後のことでしょうけれども、おおよそいつごろというのはまだわからんということでしょうか。



◎総務課長(田中隆之君) まだ具体的な詳しい話はしておりませんので、いつというのはないんですけども、かなり時間がかかりますので、秋以降になるんじゃないかなというふうに考えております。



◆委員(中村富美子議員) よくわからないんですけど、市は公図というのを持っていますよね。ここの土地はだれの所有かというのでたまに使わせてもらうんですけども、あの公図の町名が全部今度は学園台ということになるから、市が保管している公図のところも全部変わってくるわけですか。それともそのまま、既存のまま残すのかどうか。



◎総務課長(田中隆之君) 公図につきましては法務局の所管ですから、法務局の方で変更されると思います。ですから、先ほど100何件というふうに申しましたけれども、その辺の登記簿等を含めて法務局の方で変えられるということになろうと思います。



◆委員(中村富美子議員) そしたら、町名が変わったということで法務局に届けて段取りしたら結構費用がかかるのかどうか、ちょっとよくわからないんですけど、複雑な作業があるのかなと思ったりするんですけど、法務局が変えない限り市の方は変えないわけですよね。だから、そのあたりがどうなんかなと思って、きちんとした資料を保管しておこうと思ったら、新しい町名にしたものを市は持っておかんにゃあいけんと思うんです。だけど、関係者が法務局に申請して、届け出をしない限りは変わらないわけですよね。そこら辺のところはどうなのかなと思うですが。



◎総務部長(松原忠男君) 今、議員さんおっしゃるのは、根本的には登記簿でもってすべての土地は管理されておるわけですよ、それは法務局にあるものを。市が固定資産税をかけたりするのも、そういう法務局の登記に基づいた地番であるとか、あるいは所有者であるとかというのを登録しまして、それに基づいたもので税金をかけているわけですから、今後はこれを議決をいただきましたら、先ほど言いましたように法務局と調整しまして、法務局の方は今までの大字久米というものを学園台ということに変えられるわけです。その変えられた段階で、固定資産税の方にもそういう通知が参りますので、その辺のところは市としてのそれぞれの変更ということをさしていただきたいというのが今の予定でございます。それでもって今度はあそこが学園台に変わったよということで、市としたら完了していくと。この中に市有地が幾つかありますので、今まで大字久米栗ヶ迫であったものが学園台の何番地になるという市有地が出てくるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) そしたら、来年の6月の台帳には学園台というふうに市の公図にはちゃんとのるようになるんですね。



◎総務課長(田中隆之君) おっしゃるとおり、6月ころにはなると思います。



◆委員(清水芳将議員) 5ページの位置図で、この図面では飛地みたいに見えるわけですけど、この間の土地というのはどこの所有なんでしょうか。間というか、高速の上側は。



◎総務課長(田中隆之君) 学校と学校の間につきましては、すべて民有地でございます。



◆委員(清水芳将議員) この部分については、学園台という町名に変更する意思というのは全くないということですか。そういうことを確かめるということも市の方としてはしないんでしょうか。



◎総務課長(田中隆之君) 申請が出ましたのが大学と高専ということでございますんで、そのほかの地域につきましてどうでしょうかという確認をするということは考えておりません。



○委員長(福田文治議員) そのほかに質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。総務部関係の審査を終了します。お疲れさまでした。

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○委員長(福田文治議員) ここで暫時休憩します。再開は45分からにします。

   午前10時37分休憩

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   午前10時47再開



○委員長(福田文治議員) 休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。

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△陳情第3号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情



○委員長(福田文治議員) それでは、陳情第3号を議題といたします。

 執行部に来ていただいております。こういう陳情が出る経緯と周南市の現状について確認したいことがあれば質疑をしたいと思います。では、執行部の方から説明がございましたらお願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 今の公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書ということで、内容的には陳情で公契約法の制定の陳情が出ているんですが、これで私どもとしては陳情ということで、こういうふうな陳情に至った国の流れと、もう一つは本市がどういうふうな現状となっているかというのを御説明したいと思います。担当の入札監理課の方から説明をさせます。



◎財政部次長(重永正人君) ただ今部長の方からもありましたように、私どもが現在、何に基づいて行っているかというところについて、2つの大きな法律がございますのでそのあたりから、多分この契約法につながっていくんだということの中が見えると思いますので、それをちょっと簡単に説明させていただきます。

 まず、公共工事の入札及び契約につきましては、これまで数回にわたり中央建設業審議会から建議がなされているとともに、公共事業の入札契約の手続の改善に関する行動計画の策定などにより、我が国の公共工事の入札及び契約の改善が図られてきました。しかしながら、公共工事の入札及び契約をめぐる不正行為が依然として生じている状況を踏まえまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これは通称「入契法」と申しますが、これが制定されまして、これが平成13年4月から施行されております。この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体のすべての工事発注者を通じて透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保を基本原則として定め、入札契約に関する情報の公表、不正行為等についての公正取引委員会等への通知などを発注者へ義務づけるとともに、受注者に対しては施工体制台帳の発注者等への提出を義務づけております。これによりまして、会計法及び地方自治法で基本的な手続が定めている公共工事の入札及び契約について、入札から事業実施に至る全過程においてその適正化の実現を図るとしております。この法律制定に際して衆参議院ともに付帯決議がなされており、入札の具体的内容に言及するとともに、中堅建設業者の受注機会の確保、建設労働者の賃金労働条件の確保が記されております。

 また、近年、公共工事の契約は不祥事件等の反省から一般競争入札への移行が進む中で、不誠実で技術力の劣る企業の入札参加やダンピング受注の増加など工事施工への悪影響や下請のしわ寄せ等、公共工事の品質が懸念される事態となり、この状況に歯どめをかけるため公共工事の品質確保の促進に関する法律、これは通称「品確法」と申しておりますが、議員立法として出されまして、平成17年4月から施行されております。この法律の制定に際しても衆参両議院から付帯決議がなされており、その中で適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払いの確保等の観点から元請企業と下請企業の関係の適正化について付されているところでございます。以上、陳情はこの2つの法律の付帯決議を踏まえた内容になっております。

 そして周南市の現在ですが、この2つの法律を踏まえて実行しておりますけども、実情を申し上げます。まず山口県の適正な下請契約のための指示事項というのがございまして、それに基づいて、それと同じような形で下請人届の提出、これは契約書の写しを出していただいております。それから施工体制台帳の写しの提出を義務づけております。また、低価格入札に対しましては、下請の発注内容を重点的に調査しています。それからまた建設業の退職者共済制度への加入とか、共済証紙の購入等も指導しております。そういう配慮をもって今2つの法律に基づいて実施しているということでございます。以上でございます。



○委員長(福田文治議員) 委員の皆さん、何かお聞きしたいことがありましたらお願いいたします。――特にありませんか。



◆委員(中村富美子議員) 要するに、このことで公共工事に当たっては、全過程が透明化されるように適正になるようにということでの中身という説明であったと思うんですけれども、今、周南市では法律が変わってから適正に運用されてきたというふうにおっしゃいました。この間、桑原の不燃物処分場で低価格の入札がありました。あれはきちんと調査をされてやられたと思うんですが、一体どういう内容であったのか、若干教えてもらえますか。



○委員長(福田文治議員) 中村委員、あくまでもこの陳情に対するもので。個別のそういった質疑については執行部の答弁はいいです。それはまた直接行って聞いてください。



◆委員(小林雄二議員) 今、自治体で公契約条例というのでつくっているような自治体というのはありますか。



◎財政部次長(重永正人君) 私どもが今、直接に調べているわけではございませんけれども、そのようなことは聞いてはおりません。ただ、意見書が出されているということは認識しておりますけれども、そのような条例がつくられているということは聞いておりません。



◆委員(小林雄二議員) 全体的に今、市場原理でもって競争入札でいって、公共工事で安いところが落とすということなんでしょうけれども、ここで言えば、特に建設労働者が極めて、いわゆる市場原理の中でその労働条件を含めて、賃金も含めて、低賃金でもって下請、孫請に行くほどやらされる傾向にあるというのがメインなんですが、今、周南市でいわゆる入札後の公共工事でその中での建設労働者の実態把握というのは、どういう感じでとらえていますか。



◎入札監理課長補佐(山本道雄君) 今言われましたことに関しましては、先ほど課長が説明いたしました。施工体制台帳を元請けから提出してもらいまして、その中の一次下請、二次下請、三次下請までの契約書の写しを全部出してもらいます。その中で、支払い条件とか工事の内容、請負代金の額、支払い条件。例えば手形で120日を超えるようなものはだめですよ。労務賃に関しては、できるだけ現金でできるだけ早期に払いなさいというような内容のチェックを全部いたします。工事の規模によりますけれども、基本的には施工体制台帳の中でチェックできるものについはチェックしているところです。



◆委員(小林雄二議員) そういったチェックの中で、例えば最賃を割りそうなとか、そういうような状態にあるとかないとか、そういうようなところまでチェックはできますか。



◎入札監理課長補佐(山本道雄君) そういった細部に渡ってまでのチェックは、今の状態ではできません。



◆委員(兼重元議員) 私もそこそこのこうした建設業らしきことをやっておりますが、実態はよくわかります。それで今、職人の賃金が1万円からちょっと1万5,000円ぐらい、1人親方の場合は1万四、五千円ぐらい、そこから人を雇えば1万円前後ぐらいどうかというふうな話になってくる。公共工事でやれば公共工事の設計労務単価というのがあるが、恐らく予定価格もそういう形で積算していくんじゃろうと思うんです、市側として、発注する側は。実態は元請、下請、孫請とこうなっていって、どんどん切り下げていくと、それはそこの業界の体質と言えば体質じゃし、業界の範疇に入ってしまうね。そこへ発注者側がこうしなさい、ああしなさいということできちんと法律をつくる条例をつくるということになると、ここに7番がある、施工体制台帳の活用等により元請企業等と下請企業の契約関係の適正化透明化に努めることと、こういうものがあればあなた方もやりやすいのではないかと思うが、今度は請け負った側の方が余り実入りがよろしくないとこうなる。現実には、公共工事を請け負えば相当のうまみがあるんですよ。言うと言わんとわかっていることなんです。だから群がるんです。民間はもうたたき合いになってしもうて、とてもじゃないがという状況にあるのは事実。だから公共工事がそういうような実態をという一つの相場をつくって引っ張っていけるかどうかというところにかぎがあると思うんです。さっき言った施工体制台帳と、こういったものがきちんと義務づけられ、それをきちんと履行したかどうかということでチェックができ、なおかつそれにペナルティーがかかるというようなところにまでもっていかんと実効性はなさそうだと思っておるんです。こういったことで陳情を出し、あなた方発注者側としては好ましいであろうという思いをもっておられるのか、見解を聞いちゃあいけんのかもわからんが、もし差し支えがなければ。



◎入札監理課長補佐(山本道雄君) 今言われた7番に書かれている施工体制台帳に関しましては、先ほど言いましたように、一応全部うちの方に写しを出してもらいまして、その中には一次下請、二次下請、三次下請までの契約書の写し等を全部つけてもらっております。したがいまして、その中でもちろん金額やら何やらもチェックするわけですけれど、その中で特別おかしい場合に関しては、元請に対してどういう内容になっているのかという聞き取り調査は行っております。その末端の小さい労務者の単価が1日当たりが幾らになっているかというところまではちょっとその施工体制台帳の中では把握できませんけれど、元請、下請、二次下請、三次下請、孫請までの契約金額の流れというのは把握できます。以上です。



◆委員(兼重元議員) 限界があるかと思いますけれども、実際には一番汗を流す、危険も伴うそういった作業を、物をつくるときに直接そこにかかわる取り分というのがどこになるのかわからん。そういうのがわからんのですよ、だからこういう陳情が出てくる。陳情の主旨はまさにそこなんです。元請じゃ、下請じゃ、そういうものが取る分についてどうこうじゃない、これは。だから二、三人雇っているようなところが三次下請に入ったときには、確かに契約書はあるにしても、実際に一番えらいところ、最前線でやる人たちのところに何ぼもお金が入らんというようなことになってしまう。だからあなた方が言われるように、それが果たして履行されたかどうかということがチェックできる、末端の労働者が一体何ぼになっているかといったところまでも、もし把握してそれを指導する監督する、それで外れればペナルティーがかかるというような体制をつくらんと、それはあるというだけの話で、私はそう思うんですよ。実際にやりよるからわかるんです。何の効果もありゃせん。実効性のないようなものをつくって、それで気休めにはならんと私は考えている。だから私は今見解を聞きよった。あなた方が本当に発注者側として末端で働く労働者が真にそれらしい待遇を得られるかどうかというところ、こういったところまでやっぱり考えてそれなりの設計単価なり、最終的には予定価格というのか、そういうものをはじき出すんじゃろうと思うから。それが有効に作用するようにということを願いたいんです。私は。それでちょっと聞きよったんです。



○委員長(福田文治議員) 兼重委員、議案の審議ではございません。我々議会がこの陳情に対して余り  (発言する者あり)現状の説明をお願いいたします。



◎財政部次長(重永正人君) 最初にもお話いたしましたけれども、やはりこの今の2つの法律に基づいてやっていますので、付帯決議の中ではそれ以外にきちっと法にないもの、細かいところで指示というか、そうやってほしいという意味合いのことが付帯決議でうたわれております。ただ、今回この契約法が陳情として上げられているというものは、今、兼重委員さんが言われたそのものが、いわゆる積み上げていくと、建設労働者の賃金をまず確保すると、末端までですね。元請から下請まで全く確保された状態をつくろうと、付帯決議そのものを特化したような法律といったら言い方があれですけれども、そういうような法律を公契約法については望まれているということはよくわかっておりますが、ただ、現状では私どもは今ある法律に基づいてやらざるを得ませんので、どうしても総価的な単価の割り出しをしてですね、それを示してそれが適正であるかどうかというのは、ただ細かいところまでの末端までということにはなりませんで、ただ指導としては、きちんとやってくださいよという指導ぐらいまでしか、現況ではできないというふうにしかお答えできないので、大変申しわけございません。



◆委員(吉平龍司議員) 現状を説明いただいてお聞きする中で、やはりこういう付帯決議の大枠の柱は、建設労働者の賃金と条件の確保が適切に行われるように努めること、というような形で付帯決議がされるという中身の中で言えば理解もする部分もあるんですけれども、この公契約法の中でこの建設労働者だけをこういうふうに条件確保を適切にやるようにということが付帯決議に出るということは、ある意味で言えば、いろんな建設関係だけではなくて公共工事の価格というのを競争原理がどういうふうに波及するか、この建設労働者だけの確保でいいのかどうかということについては、今までが経緯がどうなのかわかりませんけれども、今後、影響としてあるのかなというふうな気もしないでもないんですが、そこらについては見解があればお聞きをしておきたいんですが。



◎財政部次長(重永正人君) やはり今、建設労働者に限ってこういうことがなされたらどうだろうかということでしょうけれども、それはあくまでも公共工事というのが、やっぱり税金が使われてやっているという性格上、民間の工事とは違うと、その辺が根底にあるのではないかと、ですからやっぱり税金が使われている工事については、あたりまえのことをあたりまえにやってほしいというのが背景にあるのではないかと思っております。実際に私どもがつくったわけではないし、ちょっとわかりませんが、そういうふうに推測しております。



○委員長(福田文治議員) そのほか質疑はありませんか。――質疑を終了いたします。執行部の方はありがとうございました。

   〔執行部退室〕



○委員長(福田文治議員) 先ほど、県の一番表紙の提出者が山口県会議員、どういった団体であろうかというのがありまして、調べてもらいまして、県の土木建築委員会の皆さんが提出者ということでございます。ここへ8名ですか出ておりますが、常任委員会の委員が提出ということでございます。

 それでは出されております陳情第3号についてですが、皆さんから御意見がございましたら、採択をするかしないかということになりますが、意見がございましたらお願いいたします。



◎委員(兼重元議員) 私は現場を知る立場からすれば大いにこういう公共工事に関し、公の契約ということできちっと法でもって、これらいわゆる権利が守られることは大事なことだと思うんです。現実を知れば知るほど、ここに付帯決議がしてあるとおりです。そう思っております。だからこの付帯決議が有効に機能するためにどういう制度、あるいはどういう仕組みをつくればいいのかというのは私にはわかりませんが、少なくとも直接そういうかかわる労働者なりそうしたグループなりがこうしてほしいんだというような願いがあるのなら、大いにそれをよしとして。



◎委員(中村富美子議員) 県の土木建設委員会では全会一致でやられたのか、あと、本会議の方ではどうであったのか、そのあたりがわかれば。どういう意見が出されか、そういう県の方でもし意見が、どういう意見があったのかということも参考にしたいのですが、わかればお願いします。



◎議会事務局書記(福田剛士君) 県議会の会議録検索システムがありまして、その会議録検索というのが本会議の会議録しか公開していないのですが、本会議については全会一致で採択されております。委員会の中身については会議録がありませんのでわかりません。



◎委員(小林雄二議員) 私は意見書を出すことに賛成です。採択をされれば、意見書の中身をつくるということになるんでしょうが、あくまでも執行部との質疑の中でもありましたように、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保ということなんで、県のをそのまんま見るとルビは公共工事におけるということでいいんですけれども、建設産業がどうこうというところは、建設産業がバーンときて、先ほど税金を伴う公共工事における、いわゆる最賃を割るような状態があってはいけませんよというのが、よりわかるような中身にしてほしいなと、これは要望です。



◎委員(吉平龍司議員) 意見書を出すことについては、やぶさかではないんですけれども、陳情を出された団体から県内の議会に出されたのか情報としてあるのかどうか、確認をしたい部分もあるんですけれども、また意見書を出す場合に、地方自治体全体で取り組む中身でもあるんではなかろうかなというふうな感じもしないでもないんで、そこらについては、周辺も見ながら取り扱いをしていただければという要望になりますが、若干そこらが気になるところです。



○委員長(福田文治議員) そのほかございませんか。

 どうでしょうか、吉平委員の方から全議会の方にといったことも  (発言する者あり)吉平委員、要望、意見ということでいいですか。(発言する者あり)はい。

 陳情第3号の討論に入ります。まず、反対討論の発言を許します。――次に、賛成討論の発言を許します。



◎委員(小林雄二議員) 先ほど言いましたけれども、公共工事でありますから、その中でとりわけ建設労働者の賃金の適正化とか労働条件をきちっとしましょうということでありますので、この意見書を出すことには賛成をいたします。



○委員長(福田文治議員) 次に、反対討論の発言を許します。――次に、賛成討論の発言を許します。



◎委員(兼重元議員) すべての労働者というのがオフィシャルの待遇に合う待遇をされるべきである。建設労働者というのが非常にやっぱり苦しい状況に置かれていることはだれも知っているはずですから、これをきちっと法でもって、権利なり待遇を確保するということは非常に大事なことであります。とくに公共工事ということになれば税を使ってのそうした契約になりますから、公がひとつのリードオフマンのような形で引っ張って行けば全体に波及していくんだろうという、これまでの歴史的な流れの中でそういう役割を果たしたらよかろうという思いもあります。



○委員長(福田文治議員) そのほかに反対討論の発言を許します。――次に賛成討論の発言を許します。

 ないようですので討論を終了いたします。

 これより採決を行います。本件は、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員でございます。陳情第3号は挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。

 委員長報告につきましては一任願います。

 それから、議員提出議案として意見書をつくらなければいけませんが、その辺はどういたしましょうか、先ほど小林委員が言われましたけれども、建設労働者ということでなく公共事業という形での文面は取り入れたいと思いますけれども、そのほか御意見がございますでしょうか。



◎委員(小林雄二議員) 県ので言えば、記1、2とあります。その前段の文書があるんですけれども、前段の文書を極力短くして、委員長の方でつくってもらえればそれでよろしいと思います。



○委員長(福田文治議員) そのほかに御意見ありますか。──今、小林委員からございましたので、県のを参考にして、私の方でつくりまして、皆さんに御提示しまして、許可を得て意見書として議員提出議案をつくりたいと思います。それでは陳情第3号については終了いたします。



◎委員(小林雄二議員) ちょっと確認しておきます。県の方で委員会に提出された意見書をもとに話をしたので、当然ここの企画総務委員会としてその意見書を提出ということになるのか、議運に振って議員提出ということになるのか、企画総務委員会で提出ということでしたら全会一致でしたけども、一応、委員の皆さんの方に各会派の方の徹底も委員長の方で確認をされておいた方がいいんではないかというふうに思いますので。



○委員長(福田文治議員) 請願、陳情の方で付託された委員会で全会一致で採択すべきものと決した場合、付託された委員会の委員長が提出者としてその委員会の委員を賛成者として提出するとなっておりますので、各委員の会派の皆様方にもその旨を十分周知していただきたいというお願いをいたしておきます。ありがとうございます。気を使っていただきまして。

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○委員長(福田文治議員) それでは11時30分より所管事務調査の補助金についてを実施いたします。ここで暫時休憩します。

   午前11時29分休憩

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   午前11時32分再開



○委員長(福田文治議員) それでは委員会を再開いたします。

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△所管事務調査 補助金等に係る調査、研究について



○委員長(福田文治議員) 所管事務調査、補助金等に係る調査、研究についてですが、資料請求をしておりました調査書ですか、お手元に、これは議会の政務調査費補助金というやつですが、こういったやつの全部の補助金に係るやつを出していただきました。全部で304件プラス特別会計で7件ございます。こういった資料を出していただきました。それで、今後の調査研究についてどうしたらいいか、皆さんから御意見がありましたら。今からこれを各自見られまして、いろいろ気になるところとかがございましたら、またやっていくのか。それか、今後これを活用して、各常任委員会の方で調査、個人個人で調査するということになるかと思います。その辺の御意見をお伺いしたいと思います。いかがいたしましょうか。



◎委員(兼重元議員) 補助金についてはサンセット方式だということが盛んに言われてきて、公益性があるのかないのかといったところの判断はどうするのか、何の基準によってその辺の判断をするのかというのもちょっと難しいところがありますよね。だから補助金というのは1円たりとも、まあ公金ですから、それが有効に利用されんにゃあいけん。いわんや事業の目的が公益性にきちんとかなうものであるということになってくるから、これをどうやってチェックするかというところに難しさがあるじゃろうと思うんですよ。しかしそうは言いながらも、一般の市民の目はきりがない補助金を出しよるんじゃなかろうかとか、補助金を受ける団体同士であっちは切られん、こっちは切られるというふうなことの声が盛んに聞こえるという意味では、ある意味では公正さというのも必要なんだろうと。だから、その団体がまずは公益性にかなうような活動をしよるかどうかというのをどう見るかというところに一番重点を置くべきじゃろうかなという思い。それからもう一つは、市長がよく言われるパートナーシップという、いわゆる市民との協働という意味ではそうした団体がまちづくりにパートナーシップとして有効な働きをしている。これも公益性という観点に立てば当然のことだろうが。いずれにしても、そこがものさしになるんじゃじゃないかのと思うんですよ。とりあえず、そういうものが出てくれば、それを皆さんに印刷して渡すというわけにはいかんじゃろうから、これは当然目を通そうということでまずは見させてもらう。私はそういう観点で。チェックをそれなりにしてみたいと考えております。



○委員長(福田文治議員) そのほかに皆さんから御意見がありましたら。――それでは御意見がございませんようなんで――中村委員、ありますか、ないですね。一応、企画総務委員会で調査研究ということでやってきましたけど、一応この書類、調査票をいただきましたんで、あとは各個人なり、委員会がばらばらになる可能性もございますんで、自分で勉強しながら各委員会に行って、それを調べてまた調査研究を個人でされていかれたらいかがかと思います、でいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(福田文治議員) ではそういう形で、所管事務調査については一応終結ということで終わりたいと思います。それでは、この所管事務調査、補助金等に係る調査研究についての協議は終了いたします。



◎委員(小林雄二議員) 閉会中の調査事項で、補助金の関係はそれぞれで見ながらということだったんですけど、過去、それぞれの一般質問等で新庁舎の話が何回か出て、執行部の方も検討委員会ですか、検討委員会をこのたび開くとか何とかという話をされていましたし、特色ある庁舎とか耐震構造庁舎とかという部分について行政視察をされた委員会もありますし、どこが適当かとは思ったんですが、総務関係なんで、ここの企画総務委員会が適当かなと思うんで、企画総務委員会の方で閉会中の調査項目として、庁舎の件を入れておいたらいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長(福田文治議員) 皆さんいかがでしょうか。小林委員から新庁舎建設での所管事務調査を継続して、企画総務委員会ということでいかがでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(福田文治議員) 異議なしと認めます。それでは企画総務委員会で新たに新庁舎について、所管事務調査と継続審査とすることにいたしたいと思います。それで、委員会条例第39条の規定により、先ほどの所管事務調査の補助金等に係る件ですが、議長への報告は私、委員長に一任願います。御異議ございませんでしょうか。――それでは、所管事務調査、新庁舎の件も議長の方にまた申し出をいたします。

 それで、今の小林委員の新庁舎の所管事務調査で、どういった件名にしたらいいでしょうか、新庁舎の建設についてというような形でいいでしょうか。

   〔発言する者あり〕



○委員長(福田文治議員) では、新庁舎についての調査、研究という形で、議長に閉会中の継続審査を求めたいと思います。それで御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(福田文治議員) 午前中の委員会はこれで終了いたします。暫時休憩します。

   午前11時42分休憩

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   午後 1時00分再開



○委員長(福田文治議員) 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。

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△議案第121号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて



○委員長(福田文治議員) ただいまから財政部関係の審査に入ります。議案第121号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを議題といたします。執行部から補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 今回の議案第121号の専決処分でございますが、これにつきましては提案理由でも説明いたしましたが、地方税法等の一部を改正する法律、政令、省令等が18年3月31日に公布されたことに伴い、4月1日から施行するものについて、地方自治法に基づき専決処分しましたので、市議会に御報告し、承認を求めるものでございます。今回の改正の主なものは、市民税の非課税限度額の見直しと、平成18年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の改正でございます。詳しくは提案説明で御説明しておりますので、特に補足説明はございません。



○委員長(福田文治議員) 補足説明が終わりましたんで、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) 参考資料の方で教えてください。17ページです、ここの附則のところで第5条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等のところで、これまで35万であったものを今度は32万円にするということで、これは明らかに非課税範囲が狭められるということになるわけですけれども、これについては市民にとってはどういう不利益を被ることになるのか。影響はどうなるのか、そのあたりを教えていただけますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今言われた所得割の非課税の限度額ですが、この規定はもともと生活保護基準等に基づきまして、それを下回らないようにということで創設されている規定でございます。そういうことで今回、生活保護基準等が下がりましたことによりまして、それに対応する形で限度額も下がったということでございます。



◆委員(中村富美子議員) そうしますと、範囲は狭められたけれども、直接市民生活に影響が出るというようなことは、そういうのはないとふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎財政部次長(椎木雅信君) これは今言いましたように、35万円から32万円になるということで、扶養等がいる方について限度額が3万円下がったということで、ここに該当する方が何人いるかということになりますと、これは18年度ベースで見ますと、約47人くらいいるということで、47人の総額で18万円くらいの金額を出しております。関係するのがそういう人が、ちょうどその間に入る人が該当するということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 固定資産税の方の関係で、負担調整の改正でということで、詳しいことを本会議でおっしゃったかも知れませんが、ちょっとのどりがよくいかないんです。影響額がそれぞれ1,600万円と200万円、1,800万円ということをおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。それと、あともう1つ、これをすることによって、どういうふうに市民に影響が出てくるのか。そのあたりも教えてください。



◎財政部次長(椎木雅信君) 負担調整につきましては、これはいろいろ固定資産は特有の制度がございまして、もともと評価額があるということで、それに対して、もともとは評価額が課税標準になるのが基本的な考えなんですけど、今は商業地と住宅と宅地とがあるんですけど、まず商業地等について言いますと、地価公示価格の70%をめどに固定資産評価額をやっていると。その中でさらにその70%を上限として課税標準としていると。現実問題としましては、今はそれが70%に達していない人がいると。いわゆる評価額に対する課税標準の割合が0.5くらいの人がいると。そういう状況の人たちにとって、今回これで言いますと5%、評価額の5%を前年の課税標準に加えるというような制度でございます。そういうことで、今言っている課税標準が7割に到達している人にとっては影響がないと。また、課税標準が低い人にとっては影響があるということでございます。その結果として、本会議で言いましたように、そういうことによりまして、固定資産税においは約1,600万円、また都市計画税で200万円という、全体で影響が出るということでございます。



◆委員(吉平龍司議員) 説明があったんかどうかわからんですけども、今回の市税条例の一部改正の中で耐震の改修ということが国の方からも今回こういう形であったと思うんですけど、今後、こういう改修に市民の方が、ある意味で言うたら、こういう制度がこう変わりますよという周知の方法と、またこのある意味で言えば、市全体で非適合ですか、基準非適合住宅というのが大体何戸くらいあるかというのは、ある意味で言うたら考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いをします。



◎財政部次長(椎木雅信君) まず、周知の方法については、具体的にはやっておりませんが、そういうことがありますので、これはやっぱりそういう制度の問題ですので、その方法についてはちょっと検討させていただきたいと思っています。ただ、何戸あるかというのは、今から改修する人が対象になりますんで、それが適用基準に該当するような改修であるかどうかということは、これはちょっと申請が出てみないとわからないという状況でございます。



◆委員(吉平龍司議員) 今のは御丁寧な答弁かどうかわかりませんけども、やはり住民にとってはもうちょっと、ある意味で言えば、住宅なのかどうかとか、そういう51年の建築基準法の関係が一つの基準になるとは思うんですけれども、そこらについてもやはり1回で周知が十分いきわたるということもちょっと難しい中身かなというふうな気がするわけですけれども、そこらについてはやはり1回だけとかというんではなくて、また、わかりやすく、やっぱり周知の方法を考慮されるべきではなかろうかと思うんですけれども。そこらについて御見解があれば、お伺いをしてみたいと思います。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今言われたように、私たちもなかなか57年に建てられたもの以前の住宅が対象になるんで、いわゆる耐震基準等の問題があるんで、それ以前のものは地震等に耐えられないものがあるということでこういう制度が設けられていますけれども、そうしたどういうものが対象になるかということも含めて、そういう広報の載せ方、広報に載せるかというのはまだわかりませんけど、周知の方法について検討させていただきたいと思います。



○委員長(福田文治議員) そのほかに質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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△議案第124号 周南市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(福田文治議員) 次に、議案第124号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。執行部から補足説明がありましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第124号の周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての議案でございますが、本議案は、先ほどもありましたけれども、地方税法等の一部を改正する法律、政令、省令が18年3月31日に公布されたことに伴いまして、18年7月1日以降から施行するものについて改正するものでございます。今回の改正の主なものは、国の三位一体の改革による所得税から個人住民税への恒久措置としての本格的な税源移譲による個人住民税の税率構造の見直し、それに伴います人的控除額の差に基づく負担増の軽減措置の導入や住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除ですが、これでございます。また、定率減税の廃止、地震保険料控除の創設や市たばこ税の税率の改正でございます。その他につきましては、提案説明で御説明したとおりでございます。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(中村富美子議員) このことによって税金が今度はふえてくるんですよね、大変なことになってくるんですよね。去年までは半分だったが、今度は全廃ということで、本当に厳しいと思うんですけれども、これによって市民の方の生活も大変になるんですけれども、いろいろ市の方に対して苦情なんかがあったりしたんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今回の税制改正につきましては、今の税率の問題につきましては、三位一体の改革によって税源移譲という考えでやっております。したがいまして、市民税、県民税が上がりますけど、その分は所得税が下がるということで、個人にかかる所得税、市民税、県民税を合わせたら税額は変わらないということでございます。だから、一般的に個人の負担としては、基本的にはそういう税負担の増とならないような改正でございます。したがいまして、ありました調整控除というのは、今度は税制改正によって税率を変えることによってもしふえるような人がおったら、その分は税額調整をしようという制度を持っておりますので、基本的には個人の3つの税を足したものについては負担増はないということでございます。



◆委員(兼重元議員) 個人にとっては所得税減税とちょうどてれこのような感じになるんですね。ただ、直接市民税ということですから、そう出す額は変わらんように見えるが、逆転するんですよね、もちろん所得税が下がってくるんだから。住民税の方がふえていくということになると、特に天引きされちょるような人は全く意識的にわからんから、やっぱり負担感がそこに発生するんじゃなかろうかなと思うんですよ。それで、これから滞納というのがあっちゃあいけんのじゃけども、少なくとも市がしっかり説明をしながら税をちゃんと納めていただくということになっていくから、このあたりはしっかり説明もせんにゃあならんと思うんですけど。それで、このことによって負担は変わらんように思うが、住民税の方にシフトされてしまうと負担感がそこに発生すると、そういう意味では滞納も多少は起こるんじゃなかろうかなという懸念を持つんですけど、その辺の見通しなり、見込みはどういうふうに今考えておられますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今言われましたように、今回の税率構造の改正によりまして、市民税につきまして言いますと、18年度課税ベースで見込みまして約14億5,000万円くらいの増になるだろうと。それに調整控除による減額が1億6,200万円くらいあります。ということを考えますと、それを差し引きしますと、約13億円弱というような金額になります。だからこれらについて、県民税についても24億円という増になります。したがいまして、これらについても個人の所得税におきましては、その分が減額になるという税率構造の仕組みになっております。ただ、今言われましたように負担感があるということがありますんで、それについては19年度課税から適用になりますので、それにつきましても広報等を通じて、しっかりその辺の今度の構造の改革の基本的な考え方を示しながら周知していきたいというように思っております。



◆委員(中村富美子議員) ちょっと納得できないんですけど、この所得割の税率が変更されたということで、住民税の方に関して言えば、低所得の人が増税になるということになるんですよね。高所得者については減税になるということになるわけですよね。そしたらいけんですよね、こういうことは。それで、この法改正が本当にそれでよかったのかということになると、やっぱり私たち共産党としては認められないんですけれども、低所得者が増税になるということは本当はいけない問題であって、さっきおっしゃった13億円のところ、もう1回詳しく説明していただけますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 約13億円弱と言いましたけども、これは言いましたように、これにつきましては参考資料の15ページ、新旧対照表の最初の表ですけども、これに書いてありますように、もともと市民税は200万円以下が100分の3、200万円を超える金額については100分の8、また、700万円を超える金額は100分の12となっておりますけれども、これは附則によりまして、実際には100分の10ということになっております。これが今回の税率のフラット化ということで、一律6%になるということで、今言いましたように特に500万円以下の人については、税率による市民税は増になるということで、いわゆる所得の500万円以下については市民税は増税になるということになります。ただ、所得税につきましては、逆に税率を下げるということになっておりますので、3つの税、今、県民税は4%、市民税は6%、また、所得税は累進で、もともとが330万円までが10%、330万円から900万円までが20%、900万円から1,800万円が30%、1,800万円以上が37%となっている構造を変えまして195万円までが5%、330万円までが10%ということで、それぞれの3つの税率を足したら一緒になるような制度になっておるところでございます。だから基本的には、それを全部やりまして影響はなしということに、3つの税の影響がないから、個人が納める税金についての負担増はないということでございます。



◆委員(中村富美子議員) 住民税で500万円以下のところが増税とおっしゃいましたけれども、世帯数にすればどのくらいになりますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) 今ちょっと資料は持っていないんですけど、17年度課税ベースでいきますと、200万円以下が4万3,000人で、200万円を超えると2万2,000人ということで、500万円以下が非常に多いということで、市民税が結果的には、今言いましたように13億幾らかの増になるということでございます。



◆委員(中村富美子議員) それで、先ほどもちょっと聞いたんですけれども、市民税がふえたからどうなっているんだというような苦情は市の方には入ってきていないということなんですね。何もなかったようなことを先ほどおっしゃったからちょっと聞いてみたんですけど。



◎財政部次長(椎木雅信君) この改正につきましては19年度課税からの改正でございますので、今はそういう影響が出ておりませんので、そういう苦情はありません。



◆委員(中村富美子議員) たばこ税のところなんですけども、今度少し上がるようですけども、たばこ税を引き上げるということになると、健康増進のためにとか何とかという国の施策でたばこ税を上げるというのかなと思っていましたら、どうもそうでもないようなんですけども、これについての影響はどういうふうになりますか。



◎財政部次長(椎木雅信君) たばこ税につきましては、これは18年7月1日から上げるということで、これは当初予算でも計上しておりまして、この増収分を計上しておりまして、影響額は当初予算時に6,000万円と見込んでおります。ただ、これは7月1日から増でございますので、実質で入るのは8月から8カ月ということでございますので、年間を通しては約9,000万円というふうに見込んでおります。ただ、今ちょっとたばこの税収が少し落ち気味でありますので、これより影響額が少なくなるのかもわかりませんけど、当初予算のときはそういう格好で見込んでおります。



○委員長(福田文治議員) そのほかに質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。これで課税課の審査を終わります。

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△議案第125号 周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について



○委員長(福田文治議員) 引き続きまして、入札監理課、議案第125号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。執行部から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第125号の周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、これは提案説明でも御説明いたしましたが、平成16年11月10日施行の地方自治法の一部を改正する法律によりまして、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または、役務の提供を受ける契約においては、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすものについては条例で定めることにより、長期継続契約を締結することができるということになっております。現在、条例におきまして、長期継続契約を締結することができる契約として、事務機器や自動車の借り入れに関する契約、物品の保守管理の業務に関する契約、情報システムの保守管理の業務に関する契約、及び、各金融機関の口座振替による市税等の収納事務に関する契約の5つを定めております。このたび、医療用の機器または装置の借り入れ及び保守管理の業務に関する契約を新たに長期継続契約を締結することができる契約として追加するものでございます。具体的に言いますと、AEDを本年度予算計上して18の公共施設に設置することにしていますが、それをリースで行うということで、ちょっとおくれましたけれども、長期継続契約ということでしたいと思いますので、お諮りするものでございます。それと、これだけじゃなくて、医療用の機器ということで、現在は具体的なものはありませんけれども、本市は市民病院も持っています。例えば胃カメラとか、レントゲンとかいろんな機器を今からリース等でやる場合が生じたときに対応するものでございます。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆委員(吉平龍司議員) 長期継続契約ということで、今回は医療用を追加という形なんですけど、AEDの話も当面の契約の中身という御説明があったんですけども、こういう医療機器、特に車と若干扱いのものが違うという中で、保守管理とか、そういうものも含まれたこういう契約ということで理解をしていいんですか。



◎財政部次長(重永正人君) 保守管理も含めてということでございます。



○委員長(福田文治議員) そのほかに質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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△議案第119号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)



○委員長(福田文治議員) 引き続きまして、議案第119号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。執行部から補足説明がございましたら、お願いいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第119号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)についての議案でございますが、これにつきましては財政部の担当するものは歳入の繰入金、財政調整基金繰入金でございます。今回、3,122万8,000円を増額しております。これは今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整によりまして、財政調整基金の18年度末現在高見込み額は12億45万7,000円となるものでございます。



○委員長(福田文治議員) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。――質疑ありませんね。質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で財政部関係の審査を終了いたします。お疲れさまでした。

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○委員長(福田文治議員) ここで暫時休憩いたします。再開は35分からといたします。

   午後 1時27分休憩

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   午後 1時36分再開



○委員長(福田文治議員) 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。

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△討論・表決(第121号から第125号まで、第129号、第130号、第145号から第147号まで)



○委員長(福田文治議員) 議案第119号、一般会計補正予算(第1号)につきましては予備審査が終わっておりません。報告を受けておりませんので、第121号から第125号まで、第129号、第130号、第145号から第147号までの委員会に付託された10件を一括して討論を行います。討論はありませんか。



◎委員(中村富美子議員) 議案第121号と124号の反対討論を行います。121号の方ですけれども、個人市民税の非課税範囲を今回の一部改正で行われるということは、非課税範囲が狭められるということで賛成できません。124号の方でありますが、所得割の税率が変更されて、低所得者は増税、高所得者は減税になるということで認められません。もう1つ、たばこ税の方でありますが、これは健康増進が目的ではないようで、新規国債発行の額を30兆円に近づけたいという小泉首相の強い意向があって引き上げられるもので認められません。



○委員長(福田文治議員) 次に賛成討論の発言を許します。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(福田文治議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより採決を行います。議案第121号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手多数であります。本件は賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第122号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第123号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第124号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手多数であります。本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第125号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第129号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第130号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第145号、新たに生じた土地の確認について採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第146号、新たに生じた土地の町を定めることについて、賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第147号、字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて採決いたします。本件は可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○委員長(福田文治議員) 挙手全員であります。本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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○委員長(福田文治議員) 委員会は暫時休憩します。

   午後 1時52分休憩

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   午後 3時28分再開



○委員長(福田文治議員) 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。

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○委員長(福田文治議員) 公契約の議案の文書ができ上がりましたので、これでいきたいと思います。御異議ございませんでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(福田文治議員) それではこの文書で提出します。それとこの意見書を提出することにつきまして、議会を代表する正副議長は提出者にも賛成者にもならないということで、よろしくお願いします。次に、議案第119号の予備審査ですが、建設経済委員会が本日終わるかどうかということで、待っているのもなんですので、本日はこの委員会はこれで閉じますので、明日の13時から討論採決という形にしたいと思いますが、いかがいたしますか。(発言する者あり)いかがいたしましょうか。(発言する者あり)あすの委員会の開催は9時半か午前中か午後かということで、午前中ということが出ましたが。(発言する者あり)建設経済委員会がきょう終わるかどうかということがございますので、午後からということでよろしくお願いいたします。それと公契約法の署名を回しますんで、よろしくお願いします。

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○委員長(福田文治議員) それでは本日の委員会はこれで閉じます。明日は午後1時からお願いします。

   午後 3時33分散会

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