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山口県 周南市

平成 18年 6月 第2回定例会 06月20日−05号




平成 18年 6月 第2回定例会 − 06月20日−05号









平成 18年 6月 第2回定例会


平成18年第2回市議会定例会議事日程第5号
  平成18年6月20日(火曜日)
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議事日程第5号
  平成18年6月20日(火曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
日程第3 議案第150号及び第151号
      (一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)
日程第4 発言の取り消し
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本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問
 ・友 広   巌 議員
 ・中 村 富美子 議員
 ・兼 重   元 議員
議案第150号 工事請負契約の締結について(福川漁港西桝地区海岸保全施設整備事業(第1工区))
議案第151号 工事請負契約の締結について(鹿野小学校屋体改築主体工事)
発言の取り消し
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      17番  阿 砂 美佐男 議員
       2番  中 村 富美子 議員      18番  友 広   巌 議員
       3番  立 石   修 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      20番  西 田 宏 三 議員
       5番  金 井 光 男 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      25番  形 岡   瑛 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      11番  伴   凱 友 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      29番  中津井   求 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      30番  兼 重   元 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      33番  福 田 文 治 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
       市長             河 村 和 登 君
       助役             津 田 孝 道 君
       収入役            秋 友 義 正 君
       教育長            田 中 克 君
       監査委員           武 居 清 孝 君
       水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
       総合政策部長         山 下 敏 彦 君
       財政部長           磯 部 恒 明 君
       総務部長           松 原 忠 男 君
       環境生活部長         住 田 宗 士 君
       健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
       経済部長           藤 村 浩 巳 君
       建設部長           中 村 司 君
       都市開発部長         青 木 龍 一 君
       下水道部長          片 山 正 美 君
       競艇事業部長         村 上 宏 君
       消防長            奥 田 義 和 君
       教育次長           西 村 惠 君
       水道局次長          清 水 善 行 君
       新南陽総合支所長       近 森 進 君
       熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
       鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
       局長             原田雅史
       次長             手山恒次
       次長補佐           松田秀樹
       議事調査係          穴田典子
       議事調査係          有吉勝次
       議事調査係          多嶋田浩一
       議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、西田宏三議員及び西林幸博議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第19番、友広 巌議員。

〔18番、友広巌議員登壇〕(拍手)



◆18番(友広巌議員) おはようございます。至誠会の友広 巌でございます。昨年9月議会で、住宅政策課が新設されたことに伴って、住宅マスタープランに関し質問と幾つかの提案をいたしました。その折、17年度事業で新市としての住宅マスタープラン策定の中で検討、取り組みをしたとの答弁がありました。こうしたことから、このたび周南市住宅マスタープラン「安心・快適・人と地域が輝く住まいづくり」が示されましたので、これに関連して住宅政策と地域再生計画についてお伺いをしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、まず第1点目として周南市住宅マスタープランに示された住宅政策についてであります。今回示された周南市住宅マスタープランは、周南市の居住の将来ビジョンを示すとともに、それを実現するための道筋を示すものであり、総合計画、福祉政策、産業振興政策、環境政策等と十分に調整された計画とされています。当然、国・県の住宅政策の動向も踏まえたものとなっているわけですが、国は昨年秋、社会資本整備審議会住宅宅地分科会から、耐震化やバリアフリー化など住宅の質の向上促進と、リフォーム住宅の資産価値を高く評価する市場整備を柱とする今後の住宅政策のあり方について答申を受け、今までの住宅建設計画法及び住宅建設5カ年計画にかわる住生活基本法の策定に向け、取り組みをしてきました。この6月2日に今国会で法案が成立したことを受けて、人口減少社会や高齢化社会の中で、従来の供給戸数を図る政策から、安全性や品質の向上に重点を置く政策に、量から質へ政策転換をすることとなりました。このことにより、安全・安心で良質な住宅ストック、居住環境の形成、住宅取り引きの適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築が施策として定められ、実現に向けた基本計画策定が求められようとしています。こうした流れを踏まえた上で、周南市住宅マスタープランは、基本方針である「安心・快適・人と地域が輝くすまいづくり」を実現するための6つの目標を掲げ、1、地域が輝き元気になる住まいづくり、2、今ある住まいの輝きの向上、3、住まいの安心・安全度の向上、4、だれもが困らない仕組みづくり、5、美しく輝く快適な住まい・まちづくり、6、環境に優しい住まい・まちづくり。さらに、それぞれに施策の柱として、例えばまちなか居住による中心市街地の活性化や、安心してリフォームができる環境整備や、耐震化・バリアフリー化等にかかる費用負担の軽減や、民間住宅市場全体を含めた居住の安定や、環境共生型住宅にかかる費用負担の軽減など、21施策を上げています。この施策を今プランでは、市みずから実施する公共主導の施策と、民間事業者や市民が主役となり行政が支える民間主役の施策に分け、今後は民間主役施策が多くなるとの考えも示しています。そこで5点お伺いをします。まず第1に、ストック総合活用計画との関係についてお伺いします。マスタープランでは、今後住宅政策は市民主体、市民参加等による民間主役プロジェクトを行政が支える施策が重要としていますが、周南市住宅マスタープランの一部であるストック総合活用計画には、その考えは反映されているかお聞きします。次に、建てかえや施設改善費用の向こう10年の平準化や財政負担軽減のため、昨年9月議会でも提案しました民間事業者との連携による借り上げ型市営住宅について、どうお考えでしょうか。また、同様の手法である遊休社宅の活用による借り上げ公営住宅は、施策提言をされていますが、どう進めていかれるのでしょうか。第2として、住宅マスタープランに21施策のスケジュールが示されています。その取り組みとして、それぞれ短期、中期、長期と分け、短期はスタートのことし、18年度から取りかかる予定のものも多く掲げられています。平成18年度予算では1施策、「まちなか居住による中心市街地の活性化」の中で、さらに1事業である「住みかえシステムの検討」費用が、住宅支援事業として35万円計上されています。全体の進め方はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。第3として、国の平成17年度都市再生プロジェクト推進調査として、「駅と暮らそう、駅周りの定住の促進に関する調査報告」が、周南市にも示されたと思われますが、今後この報告を受け、どのような対応をしていかれるのかお伺いをいたします。第4として、中心市街地の定住促進策や高齢者福祉政策として、以前提案した高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設は、どうお考えかお伺いをいたします。第5として、周南市住宅マスタープランの中で、民間主役の施策の実現に向けて、いかに市民や民間事業者を巻き込んだ推進体制がつくれるかが重要と考えます。その推進体制はどう進めていくお考えか、お伺いをいたします。

 続きまして、第2の質問に移ります。第2点目は地域再生計画、「周南市地球温暖化防止まちづくり計画」についてですが、住宅マスタープランの中にも、6つの目標の一つとして、「環境にやさしい住まい・まちづくり」が掲げられ、市民の環境共生型住宅にかかる意識向上や、環境共生型住宅にかかる費用負担の軽減が施策の柱に上げられています。周南市地球温暖化防止まちづくり計画は、地域再生計画として平成16年6月21日に認定され、3カ年計画がスタートし、環境と経済の好循環のまちモデル事業が行われ、18年度が最終年度となります。委託事業として、地域エコ推進事業、交付金事業として、地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業を行うものとなっています。地域エコ推進事業は、環境意識の高揚を主眼に、まちづくり協議会の運営、事業計画の策定等を行うものです。地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業は、太陽光発電導入の整備補助、県産温暖化防止製品の導入補助等の事業を行うものです。しかしながら、国の交付金が周南市温暖化対策地域協議会に入るため、全体の流れや事業評価が市民の目に見えにくいものとなっています。本来、地域発の創意工夫を生かし、幅広い主体である市民、地元事業者、自治体による連携と協働による特色あるまちづくりを進め、二酸化炭素の排出量削減等を通じて、環境保全、雇用創出等による経済活性化を同時に実現するまちづくり事業なわけですから、市民にもっと関心を持ってもらわなければなりません。18年度がこの事業の最終年度になるということで、改めてお伺いをいたします。第1に、平成18年度は3カ年事業の最終年度となるが、これまでのこの事業の評価と今後の取り組みはどうか、お聞きいたします。第2に、市民への周知という点で、市民へのアピールをどう考えているのかお聞きいたします。第3に、周南市住宅マスタープランにおける環境共生型住宅との関連と今後の取り組みはどうなっていくのか、お伺いをいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。友広議員から大きく2項目、8点についての御質問をいただきました。最初が、周南市住宅マスタープランに示された住宅政策について。また、地域再生計画、周南市地球温暖化防止まちづくり計画についてであります。

 最初の周南市住宅マスタープランに示された住宅政策についてから、お答えをいたします。これまでの住宅政策と申しますと、市が公共が住宅建設の目標戸数を掲げまして、その計画に沿ってといいますか、市営住宅の建設を行うなどの公共主導型といいますか、それが中心であったかと思います。しかし、今後は民間住宅の建設、整備など、市民の皆さん、民間の事業者が主体となって進め、これを行政が支える、そういう形の施策も必要となってきたように思います。このたび策定いたしました住宅マスタープランの施策の推進につきましては、本市みずからが実施をいたします公共主導の施策と、市民の皆さんや民間の事業者が主役となって進め、それを行政が支える形で進める民間主役、この施策に整理をしております。さて、お尋ねの住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画との関係についてでございますけれども、公営住宅ストック総合活用計画には、今後10年間の市営住宅の建てかえ計画を示しておりますが、この計画の立案については、一般的に公共主導だと認識をいたしております。しかし、建てかえの方法につきましては、住宅マスタープランに示しておりますように、PFI事業など民間活力を活用した、そういう市営住宅の建てかえも考えているわけであります。次に、民間事業者と連携した借り上げ型市営住宅制度についての質問がございましたけれども、借り上げ型市営住宅制度は、民間の土地所有者が建設する賃貸共同住宅を、市が市営住宅として15年間借り上げ、管理・運営する制度でございまして、公営住宅ストック総合活用計画の中で示しております建設予定団地は、すべてが建てかえで対応することとなっております。新規の住宅となります借り上げ型市営住宅については、今、考えておりません。しかし、まちなか居住の推進など、そういう観点から新たに必要が生じた場合などにつきましては、借り上げ型市営住宅についても検討してまいらなければと考えております。次に、遊休社宅の活用による借り上げ公営住宅についてでございますが、公営住宅ストック総合活用計画では、今後10年間で300戸程度の市営住宅の建てかえを進めることといたしておりますが、建てかえ工事が完了するまでの間に相当数の仮移転住居が必要となります。この仮移転住居を市営住宅の中に求めることは、新たに入居できる市営住宅戸数を減少させることにつながりますことから、市営住宅の果たすべき役割を低下させかねませんので、したがいまして、遊休社宅やUR賃貸住宅などを借り上げ公営住宅とし、仮移転住居として確保することによって、安定的に市民の方に市営住宅の活用といいますか、安定的に市営住宅の建てかえを進めることができると思われ、今、研究をさせていただいておるところであります。まちなか居住支援事業についての全体の進め方についての御質問でございましたが、先日、森重議員の質問にもお答えをいたしましたように、今年度につきましては、本市の住宅事情にマッチした住みかえ事業に方法を検討し、来年度以降につきましては実施に向けて検討に入りたいと考えております。次に、国土交通省が実施をいたしました「駅と暮らそう、駅周り定住の推進」に関する調査報告についてのお尋ねでございましたが、この調査は駅周辺定住の観点から活性化の可能性を深めるため、昨年10月から徳山駅周辺の272ヘクタールについて、空き家、空き地、空き店舗の状況、利便性にかかわる医院、これはお医者さんですけれども、薬局の実態調査が行われたものでございます。本調査の内容を精査する中で、住宅マスタープランの施策にも掲げております、まちなか居住による中心市街地の活性化の実現に向け有効に活用していきたいと、このように考えております。高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設についての質問でございますが、高齢社会になりまして、高齢者が安心して入居できる住宅の確保は、これからさらに重要な課題だと考えております。高齢者向け優良賃貸住宅制度は、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するため、民間の事業者等が整備、建設する賃貸住宅で、建設費の一部や家賃に対して、国・県・市が一定割合で補助を行う制度でございます。さて、本市といたしましては、現在の財政状況等を勘案すると、高齢者の居住の安定を図るためには、市営住宅を中心として対応し、市営住宅の入居希望の状況の変化によって、高齢者向け優良賃貸住宅を含めた民間住宅市場全体でのさまざまな施策についても、検討をしてまいりたいと考えております。住宅マスタープランの推進体制についての質問もございましたけれども、先ほどこのことについてはお答えをいたしましたように、このたび策定いたしました住宅マスタープランの施策の推進につきましては、本市みずからが実施をする公共主導の施策と、市民の皆さんや民間の事業者が主役となって進める、民間主役の施策に整理しております。そのための推進体制として、庁内では住宅関連部署のみならず、福祉、地域振興の分野との連携を強めて、進めてまいりたいと考えておりまして、また、さらに国・県との協力、民間との協力、連携も不可欠であると考えております。さらに、民間主役の施策を実施するに当たりましては、自治会など地域の団体、また建築士会などに代表される建築関連の団体、住宅建設や不動産関連の事業者など、さまざまな市民、事業者の協力が不可欠となるわけであります。市民の皆さんや団体、本市が連携してマスタープランの推進に取り組み、目標に掲げております「安心・快適・人と地域が輝くすまいづくり」、この実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域再生計画についてのお尋ねでございます。この地域再生は、地域がみずから考え、地域独自の特徴を生かし、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生を実現しようとすることに対し、国が支援するという制度であります。この事業を進めるに当たりまして、国から認定を受けた計画が地域再生計画でございますけれども、周南市では山口県と共同で「周南市地球温暖化防止まちづくり計画」、これを策定させていただき、地域再生計画として申請を行い、平成16年6月に国から認定を受けたわけであります。平成16年から18年までの3カ年、事業として取り組んでいるところでございますが、平成16年度は周南市が国からの補助を受け、ハード事業として太陽光発電設備や山口県産の温暖化防止製品の導入費の補助、ソフト事業として、周南市温暖化対策地域協議会を立ち上げ、地球温暖化防止市民実行計画を作成、あわせて市民向けの省エネルギー普及啓発のリーフレットをつくり、市の広報とあわせて配布し、市民への啓発に努めてきたわけであります。平成17年度からは、国の指導により温暖化対策地域協議会が国からの補助を受け、16年度と同じくハード事業として、温暖化防止に寄与する設備や製品の導入を補助したり、ソフト事業として、小中学生向けの環境学習、この支援プログラムを作成したり、市民向けのセミナーを開催をさせていただいております。平成18年度につきましては、16年、17年度事業と同様に、ハード事業としては温暖化防止に寄与する設備や製品の導入に補助をする予定でございまして、またソフト事業も17年度に作成した環境学習支援プログラムを関係機関と協議しながら有効活用できるようにしてまいりたいと考えております。御理解の上、御支援をいただけたらと思います。また、事業の評価についての質問でございますが、この事業におきましては、事業最終年度に事業効果の把握、評価をすることになっておりまして、環境共生型住宅等につきましては、環境保全の観点からは該当事業の推進に役立つ情報等について、関係各課と共有が図られるような体制づくりに努めているところでございます。また、今後の取り組みでございますけれども、ハード事業につきましては18年度事業が調整中の状況でもありまして、どのような対応ができるか、今、検討させていただいております。しかしながら、ソフト事業につきましては、引き続き16、17年度事業で作成いたしました市民実行計画や環境学習支援プログラムの活用、昨年度から取り組んでおります市民節電所事業等の環境保全活動の推進といった、市民に向けての普及啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆18番(友広巌議員) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 昨年、山口県で先進的とも言える住宅政策課が、周南市に設置をされております。また、合併をしたからということもありますけれども、改めて今後10年を見た新たな周南市住宅マスタープランが、まさにそのタイミングを同じタイミングで策定されたと。私は、実にタイムリーな施策あるいは計画であろうというふうに感じております。それは、国の住宅政策が今、大きな転換期を迎えているというふうに、私自身はそういう認識を持っているわけですけれども、その点、建設部長はどういう御認識でいらっしゃるか、まずお伺いをいたします。



◎建設部長(中村司君) 確かに、今回合併によりまして中山間地、大きい例えば地域等ございます。特色のある地域等がございますので、その中につきましても、やはり住宅に関しましての考え方というのは、2市2町につきまして個々の問題がありましたけれども、これが一つの市になりましたので、全体的に見直すいい機会であったのではなかろうかという気はしております。したがいまして、今改定につきましては、この住宅マスタープランにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、いい時期ではあったかなという感じはしております。



◆18番(友広巌議員) タイミングとしての策定時期としては、本当にいい時期だったという認識は、まず同じだろうというふうに思います。それで、政策転換を図る一番大きな理由、これは当然、今までの住宅建設計画法、これが廃止になって新たに住生活基本法が成立したことで、今後こういった流れが一気に加速してくる、そいうふうに思うわけです。今まで地方公共団体は、住宅弱者に対する住宅供給が基本的に主要な施策として位置づけられてきたんですけれども、今後は質の高い住生活環境を、民間事業者と一緒になって整備をしていくんだと、そういう時代になってくるというふうに考えます。周南市の住宅政策の中には、今、そういった時代の大きな流れの中で、民間事業と一緒になって住生活の環境を改善してよくしていくという、そういう考え、これは共通なものであるというふうに考えてよろしいんでしょうか。建設部長、いかがでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 確かに、今回新たに住生活基本法というのが発生いたしまして、それにつきましての考え方というのは量から質、これにつきましては、当然周南市といたしましても、現在のストック計画にもうたっておりますように、ただ棟数につきましては、維持管理につきましては、かなりの戸数がございますけれども、これからにつきましてはバリアフリー化の問題とか、それから当然、高齢化等ありますので、例えば部屋の中のつくり、構造の関係、そういうようなものにつきましては、やはり生活しやすい住環境というものは、今後は量がたくさんあればいいじゃなくて、その内容一つ一つのものがいかに、例えば入居される方について、生活環境上については不便さがないのかどうなのかということに対して、当然重点的に置いていかなきゃいけないでしょうし、また防災面につきましても、そういう耐震だとかいう関係につきましても、十分に今後、こちらの方に目を向けなきゃいけないんではないかという気はしております。



◆18番(友広巌議員) やはり、そういう国全体の住宅政策の大きな流れの中で、行政ができることと民間と一緒になってやることと、そうして目的は住生活環境をどう改善をしていくのかと、効果のある改善をいかに早く進めていくかという、そこだろうと思います。そういう点においては、民間事業者の力を借りるんだと、一緒になって整備していくという、そういうお考えがきちっとあるんだと、そういう理解をいたしました。ただ、そうは言いながら、やはり住宅のセーフティーネットとしての役割、それの重要性も片方でやはり言われるわけです。ストック総合活用計画では、今回、更新に当たって本当に綿密な計画が策定されています。周南市の市営住宅の管理戸数、実際3,991戸、現在です。その住宅ストックの老朽化が進み、大量更新の時期を本当に迎えている。その平準化、費用の平準化は大変重要な課題であろうというふうに思います。そこで、まず今の計画で今後、適正管理戸数として住宅ストックの中では3,280戸を目標とされています。この10年間で、投資額としてはその改善に当たってどの程度の費用がかかるか、お見積もりをされているものがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。



◎建設部長(中村司君) 申しわけございません。今、事業についてはちょっと手持ちで持ってません。



◆18番(友広巌議員) 急なことですから、手元資料がない。それについては、十分理解をします。しかし、この綿密な住宅の建てかえと仮移転の計画が組まれている以上、そこにかかる費用についてはきちっと把握をされていると、そういうふうに私は理解をしております。それともう一点、三位一体改革により、公営住宅に関する補助金が廃止になりました。特に、この平成18年度はもう既に地域住宅交付金という制度になっております。住宅政策の制度的な枠組みが、今大きく変わっていますが、この点については、どういうふうに感じておられますでしょうか。



◎建設部長(中村司君) たしか今までは補助金制度という中に建設計画を進めたわけでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、交付金制度に変わりました。この交付金制度に変わった中につきましても、いろいろ条件等ついております。それにつきましては、いろいろな今後につきましても、メニュー等がございますけれども、それはいかに周南市として有意義な交付金といいますか、制度を活用しているわけでございますけれども、ただ、若干補助金と交付金との相違といいますか、それにつきましては、若干うちとしましては、国からの援助について、援助という方向になりますけれども、それについては若干抵抗があるというのは、交付金と補助金では極端に内容が若干、要するに担保的なものがなかなか見えてこないということがちょっと気になりますけれども、今後、住宅事業に携わるに当たりましては、そんなに交付金につきましては、補助金等はそんなに相違はないとは思ってますけれども、ただ、先ほど言いましたように、そういうような裏づけ等がございませんので若干気になりますけれども、そうは言いつつも、今後この交付金につきまして、うちとすればどういうメニューがあるのか、いろいろと活用していきたいとは思ってますけれども。



◆18番(友広巌議員) このことは、私は補助金が交付金化されるということで、自治体の裁量が強化される。当然、先ほど住宅として公営住宅が持つ住宅のセーフティーネットとしての役割、それは当然きちっと守らなきゃいけない。その3,280戸、今計画では約3,300戸の市営住宅を守るというふうに言われてます。本市の住宅政策として、要はそういったものをどうきちっと位置づけをして、その本来の役割を果たしながらどう整備していくか。それが今もう問われる時代になってきているんだと。まさに都市経営としての感覚として、施策の推進が試されてるんじゃないのかなと、そういうふうに感じるわけです。今回の住宅ストック総合活用計画、これを見る限り、今言う都市経営的な感覚で立った施策の推進というものが、まだ十分見えてこないような気がします。それは、先ほど市長の答弁でもございましたように、市営住宅、公営住宅のストックについては、基本的には行政がやるんだと。行政がすることについては、私はセーフティーネットとしての適正な管理戸数を守る、そこは行政がきちっと守らなければなりませんけれども、そこに至っていく、整備をする手法については、一番最初に部長に確認しましたけれども、やはり国の政策の流れが住宅戸数を供給する時代から、要は質やそういうものに変わってきているんだと。しかも、それは行政ができることと民間と力を合わせてやること、その政策をしっかり認識して進めていくんだという話が、一番最初にありました。だから、そういう意味において、やはり今の計画というのは、旧来の整備の域を抜け切れてないのじゃないのかなと。時代の流れにまだ、感覚としてついていけてないんじゃないのかなという気がします。現在は市営住宅の整備計画については、以前からの継続をした事業が当然あるわけですから、それを変えろということは大変難しいことだと思います。しかし、今後整備をしていく住居に関しては、やはり今言うような感覚をぜひ取り入れていかなければならないんじゃないのかなという、そういうふうに私は思います。先ほど、今後10年間の投資額、これについては資料がないということでしたけれども、私はきちっとその数字は持たれた上で、これからの市営住宅整備において、例えばその必要投資額の1割の削減を目指すんだと。その1割をほかで言う住宅マスタープランで言う施策に充てる。そういう意識が必要なんじゃないのかなと、そういうふうに思います。あるいは、だから住宅整備戸数については約3,300戸、これの1割、これについては民間と共同して住宅を整備していくんだと、そういう目標。今の時代、いろんな事業計画に関しては、アウトカムの指標を導入するということは、多々あろうことだと思いますけれども、そういった設定をされるお考えというのは、いかがなんでしょう。今言うような流れの考え方の中で、検討してみるお考えはありますでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 先ほど市長の方も答弁ありましたように、今回のストック計画の市営住宅でございますけれども、現段階につきましては、公共主導型でやっていきたいと思っております。しかしながら、今後情勢によりましてはいろんな制度等ございます。高優賃とかです。そういう高齢者向けの住宅等もございますので、その関係につきましては、あくまで常に脇に置きながらといいますか、常に念頭に置きながら、タイミングが合えばそういう選択肢も必ずありますよという格好の中に事業を進めてまいりますけれども、当面の間といいますか、現段階につきましては、この市営住宅ストック計画につきましては、これは公共主導型で市の方で建設をやっていきたいと。しかしながら、こういう制度があるということにつきましては、常に念頭に置きながら、社会の状況の変化によりましては、そういう選択肢が常にありますよちゅうことについては、意識を持っていきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 私は、やはりぜひ先ほどの民間とともに、力を借りて早く市民に良質な住宅環境を提供すると、そういう視点に立って民間事業、先ほど市長も言われましたPFIの事業もそうですけれども、今までなかった事業手法を積極的に取り入れる姿勢が必要だと思います。ぜひアウトカム指標を策定されて、策定することによって、無理やり一歩足を踏み出すと。借り上げ型市営住宅制度を使えば、仮にどのぐらいの本当に費用コストが安くなるんだろうかとか、あるいはその制度を創設するために、今、市として制度上不備が何があるか。じゃ、条例を制定しなきゃいけないのか。あるいは募集要項の策定をしなきゃいけないのか。こうやって一個一個つぶしていくことで、いろいろな取り組みの条件が整備されてくるというふうに思います。ですから、ぜひしっかりとした検討は必ず加えていただきたい、そういうふうに感じてます。これは先ほど市長も言われましたPFIも、今の現状の制度の中では、条例等の中では、恐らく取り入れるとしても、何らかの整理を必要だろうと思います。当然またこれもやらなきゃいけないことですから、だから、そういうことを常に後回しにするんではなくて、今回せっかくマスターができたわけですから、この時点の中でもう取り組みを始めていく。やはり、実現に向けた制度設定をする前に、その助走期間が要ります。だから、その助走期間をいかに早くから始めるかという、そういうふうに私は早くから始めることが大切だというふうに思ってます。これは特優賃の制度だとかUR賃貸の話も、このマスターの中に出てきます。また、民間の借り上げ型は一時移転用の社宅の問題もあります。こういったものも、今の市が持つ条例ですとか、いろいろなものの中では無理がある。多少整理をしていかないと、すぐには使えないということだと思います。ですから、これだけの民間と共同するメニューを上げながら、今すぐ使えるものがないと。そういう意味では、実態がない計画では本当にもったいないんで、少しずつ実現に向けた一歩一歩の取り組みをぜひしていただきたいというふうに私は思いますけれども、その点についてもう一度お伺いします。



◎市長(河村和登君) 考え方としては、私もあなたが言われることを大変正しいと理解しております。地方分権の時代を迎えまして、国の施策もだんだん変わってきます。中央集権から地方分権ということでということになりますと、先ほどお話がありましたけれども、都市経営のための住宅の政策ということが、地方自治体に求められていると。そういう中で、住生活環境のこれを民間と一緒になってしっかりやってかないといけない、そういう時代に入ったなと思っております。現実的には4,005戸市営住宅を今、周南市は持っておりまして、実際に3,991戸ということなんですけれども、そういう中で同じ類似自治体と比較してみましたら、うちは1.4倍ぐらいたくさん持っている。その持ってる市営住宅が、昭和48年代といいますか、50年前後のときできた住宅でございまして、もう建てかえに入っている。高尾住宅もそうですし、周南第1住宅もそうですし、その計画に入っております。そういう中で、これからの市営住宅のあるべき姿は、市は市としてしっかりしたものをやっていかないといけない。これも一つのやっていかないといけない。それは安心・快適・人と地域の輝くすまいづくりということで、そういうことをやっていかないといけない。あわせて、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、やっぱり民間の活力をしっかりと活用させていただいて取り組んでいく、そういう時代に入ったなと思っておりまして、そういう流れに入っていきたいと思っております。そのためには、市の職員が私は「挑戦し行動する市役所」と、こう言ってますけれども、どの分野にあっても、今までやってきたことをやってきゃええ、そういう時代じゃありません。市の職員が民間のそういうノウハウを持った人たちの知恵を借りながら、我が周南市の都市経営的な住宅政策についてしっかり議論する。そして進めていくと、そういう時代に入ったと思っておりまして、そういう方向で担当もしっかり頑張っていけるように、私も一緒に頑張っていきたいと思っております。



◆18番(友広巌議員) 今、市長がおっしゃいました、そのことが市役所の職員の皆さんにもきちっと伝わって、やはり本当に戦略的な部門になっていくということを期待をしております。続いて、次は18年度の住みかえシステムの検討についてお伺いします。これは、中心市街地を郊外部の住宅の住みかえの検討を進めて、便利なまちなかで暮らしたいと言う高齢者世帯のニーズ、こういったものと、郊外で伸び伸びと子供をゆっくり育てていきたいという、そういう若年世帯のニーズのミスマッチを解消したいんだということで、これは先日来、今年度はあくまでも市場だとかいろいろな調査をして、その調査をもとに来年以降どういったことができるかを考えていきたいという話だったと思います。それで、ここでちょっと一つお聞きをしたいんですけれども、例えばその場合に、若い世帯は今ある広い、高齢の方が加齢に伴って住みづらいと言われる、そういうお宅に入っていくわけですけど、じゃ、高齢の世帯の方々は、便利で生活のしやすい場所に動く。どこに受け皿があるのか、そこの点はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。



◎建設部長(中村司君) お答えいたします。今の議員さんの御質問、まことに私どもも一番それが今回の懸念しているところでございまして、これを何とか解消しようとしまして、何とか今の中心市街地の中に受け皿といいますか、そういう態勢をいかにやっていくかという問題が必要かと思ってます。したがいまして、今回につきましては、今年度事業内容でございます住宅の所有者とか、そういう対象者の方について意識調査、要するに空き家住宅をどういうぐあいの空き家住宅になってるのかどうなのか。今後、事業者の方は、その空き家住宅をどういうぐあいに利用されていくのか、開放されるのか、それとも建てかえされるのかという問題等もございます。したがいまして、そういう情報公開の中に今の例えば山間地の方の高齢者の方々が、例えば中心市街地の方に定住してきたいということについての提案を、情報を例えば差し上げていきたいと、不動産関係の方に。その中についての情報をいただければ、周南市として、この住みかえ支援住宅が何とかうまくいくんではなかろうかなと。ということがございまして、今年度につきましては不動産の取り引き業者の意識調査とか、住宅使用者についてのアンケートとか、そういうものについて住みかえの事業をどういうふうにやっていけるかということにつきましての整理整頓をやっていくのが今年度事業でございますので、確かに議員さんおっしゃいますように、一番大きいテーマといいますか、問題といいますか、御心配なされていることも、うちがちょうど心配しているところでございます。



◆18番(友広巌議員) そこでなんですけれども、昨年の9月議会でも御提案をしました。高齢者の居住の安定に関する法律に従って制定された制度ですけれども、高齢者向けの優良賃貸住宅制度、そういったものも一つ、これも住みかえの一つの方法として、そういう制度を持っておれば、実際に安心して御高齢の方々が住めるということになるんではないのかなというふうに思います。これは当然、国・県との連携による補助、建設補助だとか利息の補給とか、そういういろんなものがあります。これは当然、県の知事の認定を受けないと事業にかかれません。そのさらに前提として、市にその制度要綱を持たないと応募さえできないと、そういうものであります。ですから、今ようやく住みかえシステムの検討を始めていかれている中で、同じタイミングで例えば、もし周南市の中でそういう高齢者の優良賃貸住宅を制度として整備をしていくとしたら、どういう調査あるいは整理をしとかないといけないのかなという、そういう動きを一緒に進めといていただきたいというふうに私は思います。この高齢者優良賃貸住宅制度というのは、健康福祉の方との関連というのも、当然出てこようかと思います。これは必ずつけなければならないもの、例えばそれは建物として手すりとか階段のけ上がりとか踏み込みとか、そういったものは当然、高齢者向けのゆったりとしたものにすることは当たり前のこととして、緊急通報システム、こういったものも必ず設置しなければならないという必須の条件になる。さらに、付加的な任意の設備として、生活援助員、ライフサポートアドバイザーと呼ばれるような人の配置だとか、生活支援施設の併設とか、そういったものをあわせることが実際にできるわけです。ですから、今回の住宅マスターの中でも、住宅政策課だけが考えるということじゃなくて、各担当の部としっかり連携をとりながら、そういったもので政策の実現、一つの施設の中で幾つかの効果を上げていくという、そういうことをしっかりと考えていただきたいと思います。ここで、改めてお伺いをいたしますけれども、そういった制度については取り組みを始めてみるというお考えはありますでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 制度の内容につきましては、もう熟知しているつもりでございます。先ほど市長もお答えいたしましたように、これは高齢者向けの優良賃貸住宅制度につきましては、現在、市営住宅の方のストック計画に基づきまして、こちらの方については、高齢対応につきましても、当然建てかえにつきまししては、かなり老朽化しているという問題につきまして、かなりその時代から入居されてる方が多いということにつきましては、ほとんどの方が高齢者という対象になろうかと思ってます。したがいまして、この制度につきましては、住宅ストック計画の中につきましての対応というのは、現在ちょっと財政的にもというか、市長の方でお話しましたけれども、かなり厳しい状況で、なかなかこれ考えることはできないんじゃなかろうかなと。制度につきましては十分理解しておりますけれども。ただし、今言いました福祉サイドの問題として、トータル的な問題として、この事業というのは、現在成り立つか成り立たないかという問題になりますと、あくまで全体的、今言いましたように福祉の問題、それと例えば再開発の問題、将来です。今後出た場合につきましては、その中の位置づけとして、例えば何らかの格好の姿が見えてくれば、当然これは検討しなきゃいけない問題だと思っております。



◆18番(友広巌議員) 今の住宅政策としての視点で見ると、そういうふうな意見がおありだということだと思いますけど、例えば福祉の観点から、今、地域それぞれ住み慣れた地域の中で、いかに住み続けていくのかという、そういう形で今、施策を進めておられると思います。小規模多機能施設あるいはその地域で支え合うような施設、そういったものとの住む場としての住宅ですけれども、そういうものが近くにある、ないでは、やはり大きな違いがあろうかと思います。こういったものについて、例えば健康福祉の立場としてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今回の住宅ストック計画につきましては、私も委員としていろいろ意見を言わさせていただきました。議員さん、今おっしゃいますように、高齢者が町の中で安心して住むという環境づくりというのは、今から私どももさまざまな施策、おっしゃいましたような施策を研究してやってまいりたいというふうに思います。また、その中で私があくまで個人的な意見として申しましたのは、例えば中心市街地を活性化させるには、例えばの話ですけれども、ホスピス、ターミナルケアをする場所を町中に置くというようなことも、ある意味では新しいまちづくりにつながるんではないかということを考えております。そういったことを私的な意見として申し上げております。そういった新しい視点で、まちづくりも高齢者あるいはホスピスの場合には、病弱、病気の関係でございますけれども、そういったものを単にベッドを確保するということではなくて、町の中で人生のついの住みかとして楽しみながら送れるようなまちづくりと、そういった独自の周南市のまちづくりというのを考えていきたいということは、私は私自身の思いとして強く思ったところでございます。



◆18番(友広巌議員) 福祉サイドの視点としては、そういう意見があったということはわかります。私は、中心市街地の活性化に向けた切り札がこの高齢者住宅だと、一つではあろうと思いますけど、切り札というふうには思っておりません。やはり、高齢者向けの住宅というのは都市部だけに集中するんではなくて、やはり住み慣れた地域で住み続けていきたいと。しかも、いろいろな生活の不安を解消するような設備が整ったところがあったら、いかに住みやすいかなと思っておられる方々もたくさんおられるという。ですから、そういったこともしっかり配慮しながら、いろいろな施設整備あるいは配置、そういうことを考えないといけないのじゃないのかなというふうな思いがありまして、今、健康福祉部長にお伺いしたわけですけど、そういう視点を私はぜひ重要だというふうに考えておりますので、その点も御配慮願いたいというふうに思います。

 それから続きまして、地域再生計画で住宅に関する補助事業が18年で終了するということで、住宅マスタープランの中では、その延長として市独自の環境共生型住宅認定制度の創設を考えてみたいと、周南市ならではというものを考えたいというふうな提案がなされています。やはりこれは地域再生計画で示されたものを、さらに発展させたものでなくてはならないんであろうというふうに私は思いますが、それは実効性があるものにするために、具体的な取り組みの課題とか目標を掲げてみるお考えはないのかなと。例えば今、県がこの地域の中でやっておられる環境事業として、水素のモデルタウン事業、こういったものがあります。こういったものをどう取り組んで、周南市ならではの環境に配慮したまちづくりをやってるんだなというような制度創設の実現につなげられないのか。そういう思いがしたんですけれども、そういうふうな検討というのは、いかがなもんなんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今お話しになりましたが、地域再生計画といたしましては、まだ先ほど答弁いたしましたように、次年度以降については具体的な案は検討中でございます。しかしながら、この住宅との関連の中におきますと、やはり県産の温暖化防止製品の導入の補助等については、非常に住宅に関するものが多い。これは断熱関係のものが非常に多いわけでございます。そういう意味では、周南市にとってそういうものを今後普及させていくのが、非常にいいのではないかというふうには思っておりますが、まだ具体的に住宅整備と環境部門が、そのような状態の中でどういうふうに進めていくかということは、ちょっと今しばらく検討させていただきたいというふうに思います。



◆18番(友広巌議員) やはりせっかく地域再生計画でそういう取り組みをしたわけですから、それが将来のいろんな政策の中に生きてくると。そういう意味で住宅の周南ならではの独自の補助制度の創設、そういったものも念頭に入れて、今後継続的な取り組みをぜひ勧めていただきたいと、そういうものを進めていただきたいというふうに思います。最後の質問をさせていただきます。一番最初にも申しましたけれども、今回、山口県で唯一、市として住宅政策という、そういうものを掲げて担当課を持っております。また、住生活基本法の考えを取り込んだ住宅マスタープラン、これはタイミングとして一致したということもありますけれども、県内では恐らく本市が最初の策定になろうと思います。こうしたことを受けて、他市に先駆けて実現に向けた取り組みをきちっと示していかなきゃいけないだろうなというふうに思いますけれども、最後に市長の、民間の力も借りた上で、都市経営という観点で住宅環境を本当にこれから変えて、住みやすい町にしていくんだと、そういうお考え、そういったものをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎市長(河村和登君) 戦後61年たちまして、今、日本の国民の生活環境ということを考えますと、さらに高齢化が進んでいくことは、だれが見てもそういう流れができることは事実でございまして、その中で中央集権から地方分権ということで、地方は地方の、そこに住んでる人たちが力を合わせて、魅力ある地方自治体をという、そういう時代に私はあると思っております。そういう中で、山口県は全国の中で高齢化率が3番目に位置しておりまして、さらに我が周南市にあっては15万6,000の市民の方に生活していただいておりますけれども、今22%、これがさらに進むであろう。山口県は住みよさ日本一の山口県だと、こう言っておられますけれども、私はやっぱり人輝くまち周南、安心して元気発信都市周南、そういうことを掲げさせていただいて、ことしの施政方針にも、安心・安全ということを上げさせていただいております。そういう中で、きょう御質問いただいた住宅政策についても、これは地方分権の中で都市経営、そして住宅政策ということをしっかりやっていかないと、そのためには民間の方のノウハウもいただきながら一緒に知恵を出していく。市役所の職員もそれに参画する、それに挑戦するといいますか、そういうもう時代に入っていると私は思っておりまして、それは住宅課だけではなくて、全職員がそういう意欲を持って仕事をやっていただく。そういう時代に入ったと思っておりまして、御提案いただきました考え方については、私も同感でございまして、そういう考え方に沿って具体的に10カ年戦略も含めて取り組みをさせていただけたらと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、友広 巌議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時40分から再開します。

   午前10時28分休憩 

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   午前10時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第20番、中村富美子議員。

〔2番、中村富美子議員登壇〕(拍手)



◆2番(中村富美子議員) おはようございます。日本共産党の中村富美子でございます。私は以前、ある方からローザ・ルクセンブルグのように頑張れということを2度にわたって言われました。今回の一般質問でも、市民の皆さんの利益を守るために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告書に従いまして、今回は漁業振興と就学援助制度についてお尋ねいたします。

 まず、漁業振興でありますが、私はこの質問をするに当たり、海のことや魚のことをつらつら考えておりました。そうしますと、旧新南陽市時代に農業委員会で御一緒させていただいておりました兼重正行さんという方が、「工場の煙突が立ち並ぶまちには、農業も漁業も盛んにならない、せんないのう」ということを言われたことを思い出しました。金子みすゞの「朝焼小焼だ大漁だ大羽鰮の大漁だ。浜は祭りのようだけど海のなかでは何万の鰮のとむらいするだろう。」、こういう歌や、福川出身の尾崎正章画伯の白を基調とした漁港の風景や、麦わら帽子とかっぱを身につけた漁夫が網を引いている姿の絵を見ますと、昔は漁業が本当に盛んであったんだなということを物語っているように思えました。私の育ったところは漁業が盛んで、島にはイリコ工場もありましたしワカメ工場もありました。本当に活気にあふれていました。漁に出た船が魚をいっぱいとって港に戻ってくるときには、大漁旗を上げて戻ってきます。漁船の帰りを待っていた人たちは、何とか丸が大漁だと歓声を上げる人、うちの船はまだ帰ってこないんだけれど、漁はあったんだろうかどうだろうか。喜んだり心配したり悲喜こもごもで、大漁で戻ってきた船の着船準備を手伝ったり、もらったりと、共同の作業が行われておりました。島の人は本当に明るく元気がよく、とても気持ちのいいものでありました。しかし、そんな島の人たちもしけが続いて漁に出られなくなると、いつになったら漁に出られるんであろうかと、肩を落として海を見つめます。こんな姿を私は目にしたとき、子供なりに何となく寂しくなったものでございます。私の育った島は、原発誘致の話があったときも、町ぐるみで反対をいたしましたし、海を守りました。高い煙突もありませんので、漁業は今でもそこそこ元気なようでありますが、周南市はどうも元気がないように思えます。市は市民に対して新鮮でおいしい魚を提供するためには、市と生産者が一体となって漁業振興に力を注がなくてはいけないと、そういう思いでこの質問を今回取り上げました。生産者と市民との思いをはせ、本題に入りたいと思います。日本の漁業生産量は、昭和50年代半ばごろから減り続けて、いまではピーク時の半分まで減少し、自給率は5割近くまで低下をしています。水産物が昔から国民の重要な食料であったことや、今の日本人の食生活が脂質の過剰な取りすぎやカルシウム不足が懸念される中で、水産物のすぐれた栄養の特性に関心が寄せらているということなどを考えますと、日本の漁業は、周南市の漁業は、このまま推移すると一体どうなるんだろうかと、とても心配であります。幸い周南市は、北は中国山地、南は瀬戸内海と海にも山にも恵まれた地形で、地産地消をするには大変恵まれており、漁業を発展させることができるところでもあります。以下、3点についてお尋ねをいたします。まず1点目は、周南市の漁業の実態はどうなっているのでしょうか。2点目は、新鮮でおいしい魚を市民に提供することがとても重要ですが、市はどのような取り組みをされているのでしょうか。3点目は、魚市場の建設についてでありますが、漁協合併により市場の一本化が検討されているようです。この問題につきまして、新南陽生産者は旧新南陽市内の漁協が平成5年に合併するとき、新南陽に公設市場を建設することを、旧新南陽市と県は約束をしてくれたと思っている。水産市場の建設に当たっては、拠点市場と新南陽公設市場の2本立てで計画は考えるべきであるというものです。要は、旧新南陽市時代に整備した福川漁港に市場を建設してほしいというものですが、この生産者の声を市はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 次に、就学援助制度についてお尋ねをいたします。就学援助は、生活保護を受けている要保護者や、市町村が生活保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認めた要保護者を対象に、学用品や給食費などを補助する制度です。リストラや失業、非正規雇用など、小泉内閣のこの4年間で援助を受ける家庭は、4割も増加をいたしました。今、社会格差が広がっているときだからこそ、この制度の維持と拡充が求められるわけでございますが、市は17年度の行政評価でCランクをつけました。Cは事業規模、内容または実施世帯の見直しを検討するということです。以下、3点についてお尋ねをいたします。まず1点目でございますが、認定基準の引き下げが検討されているということを聞きますが、その理由を教えてください。2点目は、認定基準を今の1.5から1.3に引き下げると、何人の子供たち除外されるでしょうか。そして、この子供たちのことをどういうふうに思っていらっしゃいますか。4点目は、認定基準の引き下げは到底認められませんので、引き下げはやめるべきです。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 中村議員から漁業振興について、就学援助制度について、この2点について質問をいただきました。今お話を聞きながら、私も全く中村さんと同じように、小さいときそういう環境に育ちました。親戚が網元だったもんで、地びき網の手伝いもしました。あのころの小学校に行くころは、むしろにずっとイリコが干してあって、バチとかイカとかより出してあるのを、それを食べながらしかられながら、そのおかげで骨格がしっかりしたものができたんじゃないか。私は海が大好き人間で、魚も大好き人間であります。あの当時、忘れられないんですが、網をたぐり寄せる、「あありまじょっさ、じょんじょうはれ」、その声は今でも頭の中に出てきます。だから、私の父が兵隊から帰ってきて、もう一回網元を立ち上げたい。口ぐせのように言っておりました。私も海が大好き人間ということで答弁をさせていただきたいと思います。就学援助制度につきましては、教育長の方から後ほど答弁をしていただきます。

 漁業振興について3点に分けて質問をいただきましたけれども、まず漁業振興について、本市の漁業の現況はどうかということであります。平成16年度には、組合数は正準組合員合わせて671名、漁船の数が708隻、漁獲量は年間1,150トン、8億9,400万円の水揚げ、そういう実績であります。これが前年比と比べまして、組合員数では、だんだんだんだん下がってきておりまして、具体的には39名、漁船では21隻の減少、また漁獲量で約700トン、水揚げ高では約4億2,000万円減少となってきておりまして、組合員の平均年齢が67歳、そういう高齢化が進んでおります。こうした中、本市ではとる漁業から育てる漁業への転換を図るため、水産資源の枯渇化防止を目的とした稚魚の放流、魚礁の設置等を計画的に進めてきているわけでありますけれども、またアサリの養殖につきましても、干潟の整理も今取り組んでいるところであります。昨年から担い手を育成するためのニューフィッシャーマン確保育成推進事業、これにも取り組みをさせていただいておりまして、水産事業の育成発展に積極的に取り組むことといたしております。新鮮でおいしいお魚を市民に提供するために、どのような取り組みをという御質問でございますが、日本人は動物性たんぱく質の約4割を魚に求めている、これで賄っていると、そういう統計もございまして、世界でも有数の魚食民族と言われております。しかしながら、近年の日本人の食の内容を見ておりますと、だんだん欧米化が進みまして、魚食の消費量は年々低下しておるわけであります。そのために、本市では魚食普及の一環として、各地の公民館におきまして、地元でとれたアジ、イカ、タイなど旬の魚を使った料理教室を開催をしておりまして、昨年度はこれを7会場で実施をいたしまして、117名の参加をいただいたところであります。魚食普及といいますか、それに地道でありますけれども、取り組んでおります。また、有志の方々が例えば魚祭りや冬のツリー祭りへの協賛をいただきながら、フグを初めとする地元産の魚の普及、PRに努めていただいておりまして、市も積極的に応援をさせていただいているところでございます。次に、水産物市場の一本化についての質問がございました。御承知のとおり、昨年8月に県内の漁協が合併し、山口県漁業協同組合が発足をされたわけであります。周南地域においては、周南市、下松市の5漁協が統合され、県漁協周南統括支店として、時代に即した体制への整備、業務を集約し、市場の統合を含めた経営基盤の強化を目指しておられます。このように漁協・市場を取り巻く情勢は、ここ数年間のうちに大きく変化し、市場のあり方もただ単に施設の建てかえといった問題にとどまらず、消費者ニーズにかなった高度な食品衛生管理基準や、新たな物流機能に対応できる、そういう市場が求められてきております。山口県におきましても、山口県卸売市場整備計画を策定され、その中で周南市、下松市の4市場を統合し新たな広域拠点市場を1カ所に整備する方針を打ち出されております。こうした方針が示される中で、本市といたしましては、新たな水産物市場の整備を進めるために、青果物市場や花卉市場との統合市場を念頭に置き、水産業全般の将来予測、研究をした上で、設置場所や適正な規模、機能などを検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、関係者の皆さん方と十分協議をしながら、市場の整備を進めていかなければならない、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 中村議員の就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。議員御紹介がありましたように、この就学援助制度は経済的な理由で就学することが困難と認められる児童・生徒の保護者の方に対して、必要な援助を行うものでありまして、具体的に申しますと、学用品費、給食費、修学旅行費、新入学用品費等につきまして、援助をいたしているところでございます。それで、最初の御質問のこの認定基準の引き下げが検討されているが、理由は何かについてでございます。これは本年、おっしゃいましたように3月に公表されました、平成17年度周南市行政評価報告におきましては、この小中学校就学援助事業は最終評価でCという評価がなされております。御存じのとおり、この評価と申しますと、事業規模、内容または実施主体の見直しを検討ということでございますが、具体的には、現行認定基準であります生活保護基準額の1.5倍、これを引き下げ1.3倍にする。そういう検討なのであります。この理由につきましては、本市の厳しい財政状況の中で、現在の認定基準を維持していくことが極めて困難になったため、また他市の状況も踏まえて、本県13市中9市の認定基準であります1.3倍に合わすことも決断せざるを得ないということだというふうに受けとめております。次に、この認定基準の引き下げにより、非認定となる人数ですが、仮にこの認定基準を1.5倍から1.3倍にいたしますと、平成17年度の実績から推計いたしますと、およそ700名の児童・生徒が非認定となるものと考えております。また、非認定となる子供たちのことをどう考えるかというお尋ねでございましたが、これは昨今の厳しい財政事情も重く受けとめざるを得ない実情にあることも、これも事実であると考えます。したがいまして、この認定基準の見直しにつきましては、厳しい財政事情もありますことから、子供たちの教育環境を整備する中で、総合的な観点から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。



◆2番(中村富美子議員) では、漁業振興の方からお尋ねしたいと思います。実態を先ほど説明をしていただきましたけれど、明らかに数は減っているということになっておりますが、水産庁の方では基本計画をつくって、日本の水産はこういうふうにしていくんだよという方針を出していますけれども、周南市においては、例えば農業委員会なんかであれば、農業基本計画というものをつくっていますけれども、水産に関しましては、そういう基本計画になるようなものはあるのでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 全体的には、県の方で水産の将来のあるべき姿という基本計画はおつくりでございます。それに伴って、周南市といたしましても、それに従って育てる漁業とか、そういう方向の方に事業を進めてまいっております。



◆2番(中村富美子議員) そうしますと、県の方でつくってはいるんだけれども、周南市ではつくっていないと。水産施策については、その時その時で考えていくというような状況になっているんではないかなというふうに今、私は感じました。本来であれば、漁業振興していこうというんであれば、農業基本計画のようにきちんと計画をつくって、何年度までには従事者をこれだけふやしていくんだというような、明確な数字を持ってしていただかなくてはいけないというふうに思うのですが、そこのあたりをどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) おっしゃるとおり、基本計画そのものもつくって実行するという方向には考えております。それが別に周南市がないからという形の中で、漁業振興がおくれてるというふうな認識は持っておりません。



◆2番(中村富美子議員) 今、部長の答弁では、周南市は決してほかのところに比べて負けていないというふうにおっしゃいましたけれども、では、この近隣の状況を教えていただけますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 具体的に各市がそれぞれつくっていらっしゃるというような状況は、今つかんでおりませんで、具体的にどういうふうにするんだということをおっしゃるんであれば、我々は先ほど申しましたように、育てる漁業というふうに転換していくという形の中で事業を進めております。具体的な話といたしましては、18年度事業におきましてもそれぞれの漁協さんがございますけど、それぞれの御要望をお聞きしながら、それぞれの漁協の指定される魚種を放流する。それから、県事業も導入いたしまして、魚礁の整備、そういう形の中で事業を進めております。決して他市と劣っているというふうには思っておりません。



◆2番(中村富美子議員) 部長がそういうふうにおっしゃいますから、数は減ってはいるけれども、それなりに漁業振興には市としては力を入れている、というふうにおっしゃったというふうに理解をいたしました。私は今回この質問を取り上げましたのは、やはり今、日本人が魚を食べないということで、また魚があってもスーパーにはパック入りの魚で、もう時間が随分たった魚がたくさん並べられています。今は冷蔵関係の技術が発達していますから、昔に比べてさほどそんなに悪くはならないかもしれないんだけれど、しかし市民が口にするものは、とれたてのおいしい魚を食べたいというのが、私はあると思うんです。先ほどおいしい魚を提供するに当たっては、市は公民館で料理教室を開いたり、祭りなんかでも魚を使った行事を行っているということをおっしゃいましたけれど、私一つちょっと気になることがあるんです。それは、教育委員会が食育推進ボランティアの募集というのを出されているんです。この中には、児童・生徒・幼児の食に関する正しい理解と安全・安心な地元の農産物の理解を促進するために、学校給食や云々というふうに書いてあるんです。安心・安全な地元の農産物、これしか書いてないんです。食べ物は農産物だけでなくして魚もあるわけです。何でここに魚という字が入らないのかなというふうに私、思うんです。食育を推進されていらっしゃるんであれば、農産物同様、水産物もきちんとここに入れてもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、担当部長としてどういうふうに思われますか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 担当部長とすれば、当然、第1次産業という形の中で、我々は仕事をさせていただいているわけでございます。おっしゃいますように、地産地消というのは農産物だけではない。その中で当然、食育の委員の中にも水産の方から出しておりますし、その辺のところは別にちょっと書き込みがまずかったのかなという形はいたしますけれども、水産の方からも入れておりますので、その辺のところは別に水産業そのものをないがしろにしてるというような思いはしておりません。



◆2番(中村富美子議員) はい、わかりました。市長もおっしゃったように、魚が大変好きだと。私も大好きなんです。子供のころから本当たくさん食べてまして、ネコ泣かせというふうに家の者から言われておりました。今回おいしい魚を市民に提供するということで、私、先だって家におりましたら、御近所の方がセグロをいっぱい持ってきてくれちゃったんです。今、中村さん、とれたんだから、これ食べてよというふうにおっしゃったんです。セグロって小さいでしょう。調理がなかなか大変なんです。「私、どうしましょう、こんなたくさんもらっても、刺身で食べたいから、スプーンでいちいちこさいでとるのはせんないな」と言ったら、その奥さんが、「ちょっと台所貸して」と言って上がってこられて、手際よくそのセグロの刺身をつくってくださったんです。本当に早かったんです。こんないっぱいあったセグロが、あっという間にきちんと刺身になったんです。で、「中村さん、これはこのままじゃいけんのよ」と言うんです。臭みがあるから、イワシには。だからざるに入れてよく水洗いをして、そして冷凍庫に30秒ぐらい入れておいて、そして食べるんが一番おいしいんだ、こういうふうに教えてくださったんです。ああ、そうか、セグロというものは、そういうもんなんかというふうに私は、ちょっと長く主婦をしているんですけれども、思ったところであります。市民においしい魚を提供するということについて、公民館での調理なんかもいいんですけれど、本当に魚のことについていろいろな知識を市民に教えてあげて、そして本当に魚ってこんなにいいもんだよというのをわかっていただかなきゃいけないというふうに私は思うんです。祭りなんかでも、確かにお魚出されますけれども、しかし市民は食べるだけです。この魚がどこでとれて、どういう方がここまで運んできてくれちゃったんだとか、この魚はどういう栄養があるんだとかというのを、やはり知っていくということによって魚に対して興味がわき、そして魚をたくさん食べてくれるようになるというふうに私は思っております。今回、魚をいろいろな面で市民に提供しているというグループに出会いましたので、少し御紹介したいんですけれども、福川地域で新南陽漁協の女性婦人部の方が、エビのてんぷらをつくっていらっしゃいます。これは市民チャンネルでも放送されたということで、私、話には聞いていたんですが、せっかく漁業振興の問題するんであるから、お話も聞いてみたいということで話しに行きました。そしたら、すごく歓迎されまして、私たちはここで朝6時ぐらいから、てんぷらつくる準備してやってるんよというんです。早いときにはお昼までないんですっておっしゃるんです。すごいんですね。私も話には聞いていたんだけれども、だけどもおいしいって言うから買っては帰るんですけれども、本当、ちょっとこんなん言ったらいけないんですけど、おばちゃんたち大変ねっていうふうに言ったんです。そしたら、私たち頑張っちょるんよって言われました。やっぱしそういう漁協の婦人部の方が、エビのてんぷら一つつくるにしても、本当に市民においしいものを地元でとれたエビ、それもおいしいものを提供したいという意気込みでやっていらっしゃるというふうに思うんです。あの奥さんたちがおっしゃったのは、市民チャンネルで放送されてから、お客さんが結構遠くから見えるっていうんです。その工場というか調理場があるところは、本当、不便というかわかりづらいとこなんです。何だかんだ話してましたら、「ここエビのてんぷら工場があるよっていうような看板でもあればいいね」って言ったら、「そうそうそうなんよ。看板つくってほしいんよ」ということをおっしゃるんです。私はついでで申しわけないんですけれども、この質問をいたしましたから、そうして頑張っていらっしゃる漁協婦人部の方たちに対して、てんぷらをつくってるっていうのがわかってるんだから、どこか道なりにてんぷらの看板、こっちへ行ったらてんぷら工場がありますよというのがわかるようなものを、一つつくってあげて差し上げたいないというふうに思うんですが、どうでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) それぞれ地産地消の部分につきましては、それぞれの婦人部というのが大変頑張っていらっしゃいます。我々も頭が下がる思いでございます。漁協婦人部につきましては、マリンレディースだろうと思うんですけど、それなりの収益も随分上げてらっしゃるというふうにお聞きをしております。その辺のところでは、それぞれ地産地消の会、漁協の部分もありますし、農協の部分もお集まりもございます。その部分で我々も今、協議をしておりますので、何かお手伝いすることがあれば、それなりの支援はできるというふうな考え方は持っております。



◆2番(中村富美子議員) 今、何かお手伝いすることがあれば支援をするというふうにおっしゃいましたが、私は簡易な看板でいいからつくってほしいということを言ってるわけです。ですから、それに対してどうしてくださいますかということをお聞きしたんですけれども、明確なお答えがありませんでしたがどうでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 明確につくってあげると言えばいいんでしょうけど、それぞれ地産地消の今言ったように団体がございます。それぞれの中で自主自立されて頑張っていらっしゃいますので、その辺の側面的な支援という形の中では、検討できるものと思っております。



◆2番(中村富美子議員) 今回の質問に当たって、私はほかの地域の漁業者の方と直接お話をして、いろいろな話を聞くことができませんでしたので、全体的なこと、何とも申し上げられませんけれども、しかし、新南陽地域の生産者に限っては、本当に頑張っていらっしゃるというふうに思うんですね。ニューフィッシャーマンの受け入れについても、ほかの地域ではされてないけども、受け入れをされてるんですよね。婦人部の方のてんぷらづくりにしても、これもやはりほかの地域ではそういうことはやってらっしゃらないじゃないかな、あるんですかね、ありますか。いずれにしましても、新南陽地域の生産者それなりに頑張っていらっしゃいます。私、今回この問題について、大きな問題は魚市場の建設の問題であるんです。先ほどの答弁では、県の方針が1カ所ということになっているということで、周南市としては、将来的には1カ所つくるんだということでしょうが、候補地というのは考えていらっしゃいますか、候補地。



◎経済部長(藤村浩巳君) 市場の整備計画というのが17年9月に県の方で制定されております。その中におきましては、県の下松の卸売市場、櫛ヶ浜の卸市場、周南市の卸市場、それから、漁協の共同販売所、この部分については、9に、9番目というのは、周南市の卸市場に統合するというふうな一応の整備計画というものが出されております。先ほども申しましたように、福川漁港を整備するときにいろいろなお話があったということは事実でございます。平成5年に3つの漁協が合併されて、福川漁港の沖に埋め立てて、そこを卸市場にするんだというふうな計画はあったというようなお話は聞いております。ただ、その間にいろいろ社会情勢、流通情勢等が変化する中、やっぱり総合市場そのものの一本化というのは今の時代の中では必要であろうと。小さい漁場の中で卸業者さんがいらっしゃらないというふうな、少なくなった状況の中で、そういうことになれば、魚価も保てないとか、そういうふうな状況も起きてまいります。できるだけ集めて、魚価をある程度保つということも漁業者さんのためには大変必要なことだというふうに思っております。ただ、まだ具体的に総合市場そのものをどこにするかという形では、まだ今審議会等では一本化するという形の中のお話はいただいておりますけど、場所の決定についてはまだ明確には出ておりません。



◆2番(中村富美子議員) 新南陽の生産者の方は、1カ所にすれば、今部長がおっしゃったように、駅裏の公設市場ですよね、あそこになるんだろうと。でも、あそこに1カ所に集めれば膨大な量になるし、今の建屋では狭いんじゃないかということをおっしゃるんですね。そしたら、どうしても手を加えなくてはいけないと。そしたら、税金を使ってそこの市場の中を整備するわけですよね。生産者の方はそういうもったいないことはしてほしくないというふうにおっしゃるんです。計画がもう1カ所に、どこかにというんだから、せっかく新南陽の漁港ができてるんだから、あそこにつくってもらえばいいんじゃないかていう考えをお持ちなんですね。あそこの福川漁港は補助事業でやられましたけれども、総事業費幾らかかりましたか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 福川漁港の広域漁協の整備事業という名称になっておりますから、平成5年から平成15年までにかけまして、全体では28億5,000万円というふうな投資額になっております。



◆2番(中村富美子議員) 28億5,000万円かけて漁港整備をされたんですよね。今全国どこでもそうですけれども、飛行機の飛ばない空港とか、それから船がとまらない漁港とか、いろいろ公共事業のむだが目立っていますね。せっかく周南市にいい候補地があるわけですから、この28億5,000万円かけた土地にペンペン草を生えらせるようなことがあってはいけないと私は思うんです。やはりせっかくつくった施設ですから、有効に活用しなくてはいけないというふうに思っております。先ほど来、部長も生産者の方々とよく話をして今後進めていきたいというふうにおっしゃっていますから、これは私個人の考えなんですけども、あそこだったら、萩しーまーとのようなああいうものを持ってきてもいいんじゃないか、市場を持ってきてもいいんじゃないかというような思いもしているわけでございますが、いずれにしましても、漁業関係者の方とよく話をして、そんなはずじゃなかったということがないようにしていただきたいと思うのです。今回この質問を取り上げましたのは、いろいろ話を聞いてみましたら、新南陽の生産者の方は、福川漁港を埋め立てるときに漁業補償はもらってらっしゃらないんですよね。自分たちのために海を埋めて、そして、そういう漁業に関するものをつくってくれるって市は言うんだから、漁業補償は求めないよというんで、当時ずっとやってこられたんですよね。もし市が自分たちのことに、自分たちのことって言ったらちょっと言い方がまずいですね。あそこの土地を有効に利用してもらえなければ、補償問題もあったからね、承服できんよというふうなことを言っておられました。ですから、くれぐれもこの福川漁港の用地については、漁業振興になるように大きな視点で考えてほしいと思います。

 続いて、教育委員会の方へお尋ねをいたします。本来でしたら、教育委員会の行政評価はAですから、再質問をする必要はないわけでございます。しかし、あえてお聞きしたいんですけれども、就学援助制度、この制度を教育長はどういうふうに認識をされていますか、もう一度簡単に答えていただけますか。



◎教育長(田中克君) 議員の御質問の的確な回答にはならないかと思うわけでありますけども、どうとらえるかとおっしゃいますれば、先ほど議員さんもおっしゃいましたような就学援助制度の趣旨ですね、目的であることには変わりないと思っております。ただ、現実の問題として、私は最近これ、就学援助制度だけでなくて、教育関係で実感として感じることでお答えにかえさせていただけたらと思うんでありますけれども、教育関係でもいろいろな一つの援助制度がある、一つ一つのいろんな教育を充実させるための制度なり施策なりがある。それは一つ一つがそのねらいや目的を持って効果を上げているし、さらに望ましいあり方というものが検討されるであろう、これはわかるんですね。教育委員会としても努力しなきゃいけない。しかし、同時に、その制度を続けていくためには新たな問題もいろいろ生じてくるであろう。私が痛切に思いますのは、1.5にするのか、1.3にするのかという、援助費の例をとれば、ほかのものもそうでありましょうけども、それをどう進めていくかということになると、どうしても、特に最近ですけれども、近年でありますけども、現実の厳しい状況から目をつぶるわけにはいかないような状況が横にあることも事実なんであります。責任を転嫁するわけではありませんけれども、特にその制度やら何やらが予算を伴うものであればあるほどそういった面が強くなってくるんだろうと思っております。そこで、この一つ一つの制度のあり方、いろいろよりよい方向持っていかなきゃならない努力はお互いがしなきゃならない、知恵を出さなきゃならないけれども、先ほどから議員さんもおっしゃるように、きのうも出ておりましたけれども、それを今の制度自体というので、行財政改革とか、三位一体とか、そういうふうな制度の根本的な問題をお互い考えていかなければ、現実進まないような気がするんですね。そして、教育においてもそれは例外ではないという厳然たる事実があるわけであります。したがって、こないだもいつでしたか大分前になりますけども、ニュースの中でもありました、この就学援助制度自体も新たに見直しをせざるを得ないような自治体がもう何十と出ておるというような状況も出てきておるわけでありますし、もっと言うならば、義務教育国庫補助制度自体もぐらついておるわけであります。これはくどくなりますけれども、今年度の5月にありました全国都市教育長会議でも、文科省の者がお互い手を携えて、この三位一体の改革の中で教育が大きく影響を及ぼすようなことのないように頑張っていこうと、文科省も頑張るからということをくどく言ってましたけれどね、そういった問題の中の、大きな問題の中のその一つの制度、大変厳しい状況にあるということは、言わざるを得ないというより、思わざるを得ない。実際に改めてこの周南市の状況を見ますと、その該当の児童生徒どんどんふえてるわけでしょ。そして、市が負担する額て、2億何かいうてどんどんふえておる。国庫補助どんどんなくなる。そういった状況でどうするかということで考えざるを得ないということを御理解いただきたい。



◆2番(中村富美子議員) それでは、市長部局に問題を振ります。今回こうして最終報告ではCというふうにランクづけをされましたけど、市長にお尋ねをいたします。この就学援助制度というのは、上位法に基づいてつくられているわけですけれども、上位法を上から順番におっしゃってください。



◎市長(河村和登君) 上位法を順番ということは私わかりませんけれども、教育委員会としてはAということで上げ、財政当局としてはCとして上げたということで、問題提起の中で今議論してるんですけれども、その実際に就学援助をどういう方たちが、どういう所得の方たちが今受けているか、額がどのぐらいになっているかというのを財政部長とこう議論しておりますんで、ちょっとその数字を財政部長の方からお示しして、それから議論した方が皆さんにもよくわかっていただけるんじゃないかと思いますので。



◎財政部長(磯部恒明君) まず、就学援助費でございますが、これにつきましては、学校教育法第25条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということで、これに基づいて本市の就学援助は今支給しているわけでございます。それで、今1.5か、これは生活保護者の所得の、生活保護基準の1.5倍の所得の人までは対象になりますよというのが今の現行でございます。これで今試算を私どもがしております。まず、これは給与所得者ということで、標準世帯で45歳の御夫婦、それと14歳の中学生、11歳の小学生の4人家族ということでちょっと計算を試算しておりますが、まず、生活保護の受給基準はこれとっては幾らかといいますと、月額で23万4,464円でございます。それから、就学援助の受給基準、少し違うんですが、これは教育扶助と住宅扶助にちょっと異なった見方がありますので、これでいきますと、今の生保が23万4,464円が21万2,196円、月額が、これが就学援助の受給基準になります。これの1.5倍、それと12カ月掛けます。これの所得が381万9,528円でございます。これは所得でございますので、これを給与収入に直しますと、年間収入が545万1,999円になります。月額で申し上げますと45万4,000円、12で割ったもんですが、45万4,333円。月額45万4,333円までの方は給食費についてはほぼ全額市が出します。学費についても、月にしますと、年間で1万、失礼しました。給食費はそうですが、学費については、年間で小学生においては1万2,610円から1万4,780円、中学生においては2万3,880円から2万6,050円と。(発言する者あり)そういうふうに、45万円の収入がある方が対象になっていると。こういうふうな水準が今のこういうふうな財政状況の中で維持できるかどうかというのが財政として一番問題のとこです。



◆2番(中村富美子議員) たくさん数字が並べられましたので、ちょっと今頭がパニックになっていて何とも言えないんですけれども、しかし、この就学援助というのは、いいですか、憲法26条です。教育を受ける義務、そして、受けさせる義務、義務教育の無償、これをうたって、そして、ずっとこの制度がつくられてきてるわけですよね。今数字をいろいろおっしゃいましたけども、私は試算をいたしました。そうしましたら、大体4人家族で320万円くらい、所得がですね。これは年齢とか学年とかにばらつきがあるから、正確な試算ではないんですけども、例えば小学校でいえば、6年生ですね、これは、8万2,000円もがれることになる。中学校3年では約12万3,000円の援助費が年間削られちゃうんですよね。そしたら、こういう家庭は、もう子供の教育費を削るか、食費を削るか、どっちかになってしまうんですよ。そこで、私は河村市長にお聞きしたいんです。河村市長はこの3年間、これまでずっと市政運営を続けてこられました。私は本当に今目に余ってるんです。これまで市民サービスどういうものが切り下げられたんかなと思って、ちょっと簡単に調べてみたんですが、もういっぱいあるんですよね。国保料、介護保険料、下水道使用料、障害者福祉年金、健康診査、老人入浴助成、敬老祝金、配食サービス、寝たきり老人介護見舞金、生活保護者の夏と冬の見舞金など、こういうものがばっさばっさ削られてきてるんですよね。河村市長は、合併協議会では、サービスは高く、負担は低くということをおっしゃったでしょう。今度はその財政が大変だから、就学援助の認定基準を1.5から1.3に切り下げたいと、こういうふうにおっしゃっていますね。私は本当にけしからんと思うんですよ。子供大好きだっていつもおっしゃってますでしょ。きのうの一般質問だって、どなたかの質問でしたけども、県内でトップを目指して子育て支援に力を尽くしたいということをおっしゃっているんですよ。だけど、これまでの河村市長のやってきたことを拝見していると、口で言うこととやってることがマッチしていないんです、一貫性がないんです。今河村市長は、市民参画条例をつくって、市民と協働をしていくということをおっしゃっていますけど、しかし、今の市長のやり方見ていたら、市民はだれもついてきませんよ。私はそういうふうに考えているんです、思っているんです。今、私、上杉鷹山の小説を読んでいるんです。この上杉鷹山、米沢藩の藩主なんですけども、ここ財政はとっても逼迫していて、今にももう藩は破綻するんじゃないかていうふうに言われていた時期があったんです。そのときに鷹山が財政再建をつくってやっていくんですよね。そのときこの鷹山はこういうふうに言ってるんですよね。米沢藩の財政再建をすると、その目的はですよ、障害者や子供、老人、妊婦、病人など、社会的に弱い立場の方々が報われる、いたわる、そういう政治を目指したいから頑張ってやっていくんだっていうことを言っているんですね。私、河村市長にも、こういう親方様のような市長になってほしいと思うのです。財政が確かに厳しいということはわかりますよ。だけど、合併協であれほど声高らかに、サービスは高く、負担は低くということをおっしゃったじゃありませんか。そしたら、せめて教育にかけるお金は私は惜しんでほしくない。幾ら財政が逼迫していても、教育にお金をかけて、もったいなかったということはないというふうに思うんですよ。何日か前の一般質問のとき教育長がおっしゃいました、まちづくりは人づくり、人づくりは教育だということをおっしゃったことをちょっと頭の隅に覚えています。教育にはお金がかかるんですよ。でも、お金をかけても、これから将来を担う子供たちのために、やはり市長としてやるべきことはきちんとやってほしいと私は思うんです。今の河村市長の市政運営を見ていましたら、私、ゴマと同じだなというふうに思ったんですね。ゴマは絞れば絞るほど油が出るんですよね。市民に対しても、いろんなところからちょこちょこ絞ってきてるというふうに思うんです。今多くの市民の皆さんがおっしゃっていますよ、市長、合併するときはすごくバラ色に見えたと、だけど、こんなはずじゃなかった、そうじゃろていうふうにおっしゃるんですよ。今市民の皆さんは本当に怒ってらっしゃいます。もう怒りも頂点まで達してると思うんですよ。この怒りが頂点で渦を巻いたらどういうふうになるかということは、もう私が言わなくても市長には推測できるというふうに思うんですけれども、河村市長の今の市政運営、大変で、リーダーシップをとるのも本当難儀されてると思うんですけども、子供が大好き人間、いとおしいと思っていらっしゃる市長であれば、私は、切り下げ、改めてほしいと思うんです。県下でトップの子育て支援のまちを目指すんでしょう。今1.5のところは下松、光、岩国、そしてうちですよね。初めの答弁でおっしゃいましたけれども、他市の状況も含めて1.3にしたいと。多くの自治体どこも大変です。うちも大変です。岩国、光、下松も大変です。だけど、1.5で頑張っているんですよね。だから、1.5の基準を守ってほしいんです。合併を県内で一番早くしたというふうにおっしゃって、市長随分喜ばれました。そういう市がですよ、就学援助の制度、認定基準を1.5から1.3に下げたということになると、ほかの1.5で頑張っている自治体にも影響を及ぼすんですよ。そういうことをしちゃいけない、私はそう思います。子供大好き人間の市長ですから、教育にはお金を使ってほしい、お金がかかるんは仕方ないんですよ、教育には。そう思われませんか、市長。もし、どうでもこの1.5を1.3に切り下げるというふうなことをおっしゃるんであれば、私は、子供大好き人間だっていつも言われているその言葉は撤回すべきであるというふうに思うんですが、どうでしょう。



◎市長(河村和登君) 合併して4年目に入ったんですけれども、戦後60年たって、日本の地方自治体が置かれている環境の中で、これから20年、30年、50年先をにらんで、高齢化社会、いろいろの市民のニーズにも対応できる、足腰の強い、そういう効率的な行財政運営ができる、そういう自治体を目指して今日まで来ていることであります。そのことは御理解をいただきたいと思います。あわせて、子供大好き人間と言われ、私子供大好きです。それは私のことですから、これからも変わらないと思います。周南市の教育あるいは文化あるいは都市計画等々を考えてみますと、私は他の自治体とはるかに頑張ってると、そのように自負しておりますし、職員も頑張ってくれていると思っております。1.5、1.3の問題ですけれども、県下13市の中で、もう他の3市は、ことしはもう1.3にしようじゃないかという声もあったことも事実でございまして、うちは頑張るよという中で今年度の予算を1.5にさしていただいた事例もあります。教育長とも随分議論をしました。財政から見れば、そのお金を、約1.5が1.3になることによって5,000万円ぐらいの差があるわけですけれども、それをさらに教育とか全体の福祉とか、そういうことに政策的に使う方がさらに市民の全体の奉仕者としての方向ではないかと、そういう議論もあることも事実であるわけであります。そういうことを考えますときに、しっかりいろいろのことを考えながら進めていくのが、全体の奉仕者として仕事をやっていくのが私の仕事だと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第21番、兼重 元議員。

〔30番、兼重元議員登壇〕(拍手)



◆30番(兼重元議員) それでは、興奮が冷めやらぬところで皆さん方にじっくり聞いていただきたいと思います。私、今回は食に関連して、食育、地産地消、それから学校給食、どこを切り離すこともできない非常に大事な問題だと思っております。食の危機がにわかにクローズアップされてきました。国民を挙げて食教育の必要が言われております。今回は食育、地産地消、学校給食のあるべき具体像に対して、本市の置かれている現状から、いかにこれらに取り組むのか、21世紀の我が周南市が名実ともに市民が輝く元気発信都市として飛躍するために、子供大好き人間の市長から、そして教育のエキスパートである教育長から、さらには所管から見解をお尋ねして、その具体策を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 通告書には詳しく書いておりますが、会議録にしなきゃいかんので読みます。平成17年7月施行の食育基本法では、その目的を、「食育とは、国民一人一人が、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保が図られるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みを指す」としております。さらに、今後の展開として、「これまでも食育への取り組みがなされてきており、一定の成果を上げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていない。このため、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とする基本計画に基づき、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指す」とあります。また、食育の推進体制については、「幅広い国民の参加のもとに厚生労働省の健康づくり運動の推進等、文部科学省の食に関する学校教育の充実といった取り組みや関係機関とも十分連携していくことが必要」と示しております。また、今日、食をめぐる我が国の全体の問題としてこう書いてありました。1、食を大切にする心の欠如、2、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3、肥満や生活習慣病の増加、4、過度の痩身志向、やせることを志向するというふうに言われております。5、食の安全上の問題、6、食の海外への依存、7、伝統ある食文化の喪失等が上げられております。端的に言えば、現在に生きる我々個人の食に対する嗜好によって国家が存亡の危機にさらされておる。もはや国や自治体の努力では限界がある。この上は国民みずからが食について考え、判断していただくしかない。そのためには、法律をつくって、食について教育するしかないと、こういうわけだろうと思ってみたりもいたします。余計なお世話だと思う人もいるでしょうが、事態はそれほどまでに深刻だということでありましょう。そこで、本市の具体的な施策への取り組みをお尋ねするわけであります。法第10条では、地方公共団体の責務、法第11条では、教育関係者等及び農林漁業者等の責務、第12条は、食品関連業者の責務、第13条は、国民の責務が規定をされております。そこで、一つは家庭、そして、もう一つは学校における食育の推進です。さらに、健康づくり運動の状況はいかがか。また、食生活改善の取り組み目標としての食生活指針にどう取り組んでいくのか。ちょうど今月ですが、毎年6月は食育月間と定めております。その取り組みはいかがでしょうか。次に、本市の食育推進基本計画の策定ですが、上位計画である国の食育推進基本計画が今年3月31日に決定をされました。本市の今後の策定に向けての取り組みはいかがかということであります。

 続いて、地産地消についてお尋ねします。国は、地産地消について、「地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産を行う取り組みと、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取り組みの両面を持つもの」とあります。「地産地消の取り組みを推進することによって、消費者と生産者との顔が見え、話ができる関係の構築、国民全体で生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等の食や農についての認識を深める機会の提供、地域農業と関連産業の活性化などの効果が期待される」と。また、「こうした農業・農村における新たな動きを積極的に受けとめ、攻めの農政の一環として展開することとしており、食糧自給率向上に向けて地産地消の推進に重点的に取り組む」と示しております。つまりは、日本の食糧自給率を向上させる手段として地産地消、すなわち、地域で生産したものを地域で消費するという取り組みであると理解するものです。ちなみに、2002年のデータでは、日本の食糧自給率は40%、これはカロリーベースとあります。主要先進国の中では最低水準にあると伝えております。フランスが130%、アメリカが110%、ドイツは91%、イギリスが74%となっておる。さて、担当省は大変御苦労でしょうが、事態は切迫しておると言えます。何としても日本の食糧安保にかかわる重大事であります。これからどう取り組むのか、本市の実情はいかがか、こうした観点を含めて2点お尋ねをいたします。アとして、本市の地産地消推進計画の策定はどうしていくのか。イとして、さきに策定された周南市農村振興基本計画から、具体的な取り組み策はいかがかということであります。

 次に、学校給食法に照らして、本市の現状から、学校給食が担う食育、地産地消への取り組みはいかがかということであります。参考までに、法第2条は、学校給食について、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために次の各号に掲げる目標達成に努めなければならないとしております。1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を行うこと、2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことと、これが第2条の目標であります。そこで、今年3月31日、国の策定する食育基本法に基づき決定された食育基本計画によれば、学校、保育所等における食育の推進の項には、指導体制の充実として、栄養教諭の全国配置の促進、学校での食育の組織的・計画的な推進等、そして子供への指導内容の充実として、学校として全体的な計画の策定、指導時間の確保、体験学習の推進等、そして学校給食の充実として、学校給食の普及・充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知・普及等、そして食育を通じた健康状態の改善等の推進として、食生活の健康等への影響調査とこれに基づく指導プログラムの開発等を上げております。この点を踏まえて、以下にお尋ねをいたします。ア、学校給食を通して、食育・地産地消実践とはということで、1万3,000食大規模給食センター建設の基本認識に食育がどう組み込まれているのか。そして、学校給食運営審議会の機能とはいかがなものか。そして、学校給食センター改善対策委員会、1万3,000食規模の給食センター建設決定をする重要な機関であったと、このように認識しておりますが、その検討内容、どういった内容だったのかをお尋ねするものであります。

 以上であります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 兼重議員から、食育と地産地消と学校給食について、あるべき具体像ということで3つの質問をいただいておりますが、3番目の学校給食法に照らして本市の現状はどうかということにつきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。

 昨年7月、食育の取り組みを全国規模で総合的・計画的に推進するために食育基本法が施行されたわけであります。近年、子供の食をめぐっては、発育・発達の重要な時期にありながら、栄養素摂取の偏りや朝食の欠食、小児期における肥満の増加、思春期におけるやせた子供の増加、また、成人におきましては、20代のやせた女性の増加、そういう傾向、30歳代を中心とする男性の肥満の増大や野菜摂取不足、中高年の男性の内臓脂肪型肥満など、問題は多様化しておりまして、深刻化していると。生涯にわたる健康への影響が懸念されるわけであります。また、子供の親の世代においても、食事づくりに関する必要な知識あるいは技術を十分持っておられないとか、親子のコミュニケーションの場となる食卓において家族そろって食事をする機会も減少している、そのように言われております。このような状況において、平成12年3月、日本国政府の推進する食生活指針について、閣議決定をされました。それを見ますと、最近の我が国における食生活は、健康・栄養についての適正な情報の不足、食生活の乱れ、食糧の海外依存、食べ残しや食品の廃棄の増加等により、栄養のバランスの偏り、生活習慣病の増加、食糧自給率の低下、食糧資源の浪費等の問題が生じております。このような事態に対処して、国民の健康の増進、生活の質の向上及び食糧の安定的供給の確保を図るために、食生活指針に基づいて、国民各層の理解と実践を促進をすることとし、政府としては、この指針の普及定着に向けた各分野における組織の推進、国民的運動の展開を図ることとしております。また、我が国の第3次国民健康づくり対策として、平成12年から22年までの目標を定め、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21でございますけれども、これが策定をされたわけであります。これを受けて、合併前の各市・町で健康づくり計画を作成しておりましたが、合併後の本市の統合計画として、今年3月「のびのび はつらつ いきいき周南21」を策定をしたところでございます。この中で、理想の暮らしを実現するための6項目の一つに食生活・栄養を掲げております。これらの計画も踏まえ、家庭や地域における栄養改善事業として、栄養士や食生活改善推進員を中心とした子ども料理教室、親子料理教室、男性料理教室など、集団での講習会を開催をさせていただいております。また、健康増進課で実施する妊婦の講座、乳児の離乳食講座、育児学級、健康教室等でも食生活を通じた健康づくりに関する知識の普及を図っておるところでございます。学校における取り組みでございますが、兼重議員御指摘のように、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするために、学校では給食の時間を中心に、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等において、幅広く食に関する指導を行ってきているところでございます。この中で、昨年度から食育推進ボランティアを活用した食に関する指導の充実にも努め、延べ159回の体験活動を小中学校において開催をさせていただいております。今年度も積極的に活用を行い、子供たちの食に関する意識や実践力を高める指導を進めてまいりたいと考えております。さらに、毎日の給食時間を直接的に食に関する指導を行う時間として位置づけ、各給食センターでは地元でとれた食材を取り入れ、栄養士が学校を訪問して給食に関する話題を提供したり、子供たちの食に関する理解の促進に努めているところでございます。こうした取り組みにより、子供自身が食材に関心を持ち、みずからの食生活に目を向けるようになって、給食の残菜が減ったという報告も受けております。食に関する指導は、学校のみならず、とりわけ家庭、また地域の取り組みが重要であると、そのように考えておりまして、学校保健と地域保健の連携を目指した健康教育と小児生活習慣病対策のため、ジュニア・ヘルス事業を県健康福祉センター、学校医、学校歯科医等と共同で平成14年度から16年度までの3年間、沼城小学校、須々万中学校をモデルとして実施をいたしたところでございます。この中で、食に関する子供の意識や行動に影響を与えることができたという結果もいただいております。具体的には、より健康になろうと思うようになった、こういう数がふえておりますし、朝食を食べるようになった、これもふえております。排便が毎日あるようになった、給食の残菜が減ったという結果が出ておりまして、これを受けまして、平成17年度から子どもの食と元気づくり事業を実施をいたしております。これは市内の小学校5年生、中学校2年生を対象に、血液検査、食事栄養調査、小児生活習慣病のアンケートを希望者に実施し、血液検査及び食事栄養調査は、その結果を保護者にお返しし、食生活の改善に役立てていただいているところでございます。この事業のモデル校として菊川小学校を指定し、栄養士や保健師が外部講師として授業へのかかわりや学校行事に参加する等、よりきめ細かい取り組みを進めております。また、大道理小学校では、県の子ども元気創造推進事業モデル校として、平成16年度から食育を中心とした健康づくりに取り組んでいるところであります。次に、食育月間についてのお尋ねでございますが、本年5月18日に、毎年6月は「食育月間」、毎月19日は「食育の日」として決定されました。本年は普及啓発のため、内閣府が作成されましたパンフレットやポスターを学校、保健センターなど関係機関に配布をさせていただいたところでございます。次に、食育推進計画の策定についてのお尋ねでございますが、国においては、本年3月31日に食育推進基本計画を策定をされたところであります。都道府県における計画の策定に当たっては、健康福祉担当部局、農政担当部局、教育担当部局等の関係部局との連携を十分に図るとともに、健康日本21や都道府県及び市町村の健康増進計画も踏まえ、地域の特性に応じた計画の策定をすることとなっております。本県においても、本年度末までに推進計画を策定されると聞いておりますので、本市の計画策定に当たりましては、従来から取り組んできました事業の成果、また県の計画も参考にさせていただきながら、広く周南市民の方々の御意見をいただく中で策定をしたいと考えております。

 次に、地産地消推進計画の策定についてでございますが、本市においては、平成17年3月に周南市食の総合ビジョンを策定し、その中に平成17年度から平成26年度までの食と農のあるべき姿を描いております。このビジョンは、基本理念を、「心といのちを育む食農の推進」とし、あるべき姿を実現する展開方向として、「周南型食農の理解促進」、「安心・安全を誇る地産・地消の推進」、「農村と都市、お互いを支えあう関係づくりの促進」、この3つを柱として組み立てておりまして、それらをお互いに深くかかわり合わせ、循環させることで、潤いのある食生活の実現、農業・農村の活性化、これを図ることといたしております。このビジョンは、3カ年ごとにアクションプランを作成し、実践活動に取り組んでおりまして、本市といたしましては、このビジョンを地産地消推進計画と位置づけて推進をさせていただいております。次に、今年3月に策定しました周南市農村振興基本計画の中での具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、本計画では、愛される農産物の生産・供給体制づくり、地産地消の推進、これを農村振興の4つのテーマの一つとしておりまして、この中で安心・安全な農産物の生産、市内流通の促進、生産者と消費者との交流の促進を基本方針とし、関係機関、団体と連携をとりながら、食と農にかかわる実践的な取り組みを図ることといたしております。今年度の取り組みといたしましては、「周南型食農の理解促進」、これでは生産地の視察、畜産ふれあい体験交流会、地産地消を推進する学校行事の支援、生産者を学校に招いて地元農産物のお話をしていただくゲストティーチャーの派遣などを行っていこうと考えております。「安心・安全を誇る地産・地消の推進」では、朝市・産地マップの作成、情報発信基地の整備、食農事業のPR、消費者ニーズの把握に向けた生産者研修会の実施、地元農産物を使用した学校給食の日における生産者・産地の紹介などを行ってまいることといたしております。「農村と都市、お互いに支えあう関係づくりの促進」では、都市農村交流などのコーディネート機能の構築、実践活動団体への支援などを行ってまいることといたしております。地産地消の大きなメリットは、つくり手や産地の顔が見えることでありますことから、提供される農産物が新鮮で安心・安全なことであろうかと思います。このように消費者と生産者がお互いに深くかかわり合うことによりまして、愛される農産物の生産振興を図り、農業・農村の活性化を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただきたいと思います。

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○議長(古谷幸男議員) 兼重 元議員への答弁の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時10分から再開します。

   午後 0時07分休憩 

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   午後 1時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 兼重 元議員の一般質問を続行します。答弁を求めます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 兼重議員の、学校給食法に照らして、本市の食育などの現状はいかがかという御質問にお答えをいたします。まず、学校給食を通して、食育の実践とはということで、1万3,000食、大規模給食センター建設の基本認識に食育がどう取り込まれているのかという御質問でございますが、この食育と学校給食との関係につきましては、食育全体の中に学校給食が一部として位置づけられるものであり、その観点からも、給食センターは単に学校給食を提供する場として考えるのではなく、食教育の教材施設として位置づけているところでございます。したがいまして、1万3,000食という大規模の施設におきましても、その施設や規模を生かした食育への対応が大切と考えております。そのため、新センターでは、子供たちの施設見学にあわせ、従来の施設になかった栄養指導や料理員の給食調理の話が聞けるレクチャールームや、給食への理解をより深めるために保護者の方にも給食自体を調理し味わってもらえるような調理実習室を設けるほか、アレルギーを持つ子供たちへの対応も研究し、進めてまいりたいと考えているところでございます。また、地産地消につきましても、一層の推進への取り組み方法や物資の確保などについて、関係部署と検討、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、学校給食運営審議会に関する御質問でございますが、御承知のとおり、周南市立学校給食センター運営審議会は、執行機関の附属機関の設置に関する条例第2条の規定に基づく組織で、その担当する事項及び権限は、周南市立学校給食センターの運営に関し、教育委員会の諮問に応じ調査、審議することと定められております。また、審議会での付議事項としては、給食費の額に関すること、給食物資の購入計画に関すること、その他給食センターの運営に関することとなっております。なお、その委員は、市内小学校長及び中学校長から4名、市内小学校PTA及び中学校PTAから4名、学校医、山口県健康福祉センター職員、学識経験者として学校薬剤師の方の合計11名で組織されております。平成17年度におきましては2回開催されておりまして、7月に前年度運営状況の報告、本年度の運営概要、物資納入業者などについて協議されまして、2月に物資納入業者の登録について協議がされております。新センターについては、この2月の会議の中で、基本的な建設概要について説明ができる段階となりましたので、これについて御説明し、御意見を伺ったところでございます。今後とも、この建設の設計等で内容が明確にされる中で、審議会の中で御意見をも伺いたいと考えております。最後に、周南市学校給食センター改善対策委員会の会議録についての御質問でございますが、この委員会は庁内関係部長による委員会でありまして、学校給食センターの建設に関すること及びその他学校給食の管理運営に関することについて検討するため平成16年12月に設置いたしたものでございます。この委員会につきましては、新センターの建設を中心に協議をしておりまして、現在までに4回開催しております。また、この委員会は、先ほどの運営審議会と異なりまして、執行機関の附属機関の扱いではなく、庁内の検討組織の扱いとなっておりますことから、会議録につきましては、細部にわたり記録はしておりませんで、要点をまとめたものしかありませんけれども、ごらんになりたい向きがおありの場合はお目にかけることも可能だというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆30番(兼重元議員) 最初に、食育について、そして地産地消について、あわせて、非常に密接なかかわりがありますので、これについてお尋ねをしましょう。市長の答弁をお聞きしますと、まことに、うまくいけばこれで周南市の食育も地産地消も祝着至極にございますと申し上げたいんですが、私が言うまでもなく、今日日本の農業の置かれている状況、もちろん周南市も例外じゃないわけですね。それで、昨日の経済部長の答弁なんかも聞いておりますと、耕作放棄地とかいったところも相当数あるやに聞くし、何だかんだ言うたって、日本の食糧の自給率が40%になってしまったという原因を掘り下げれば、市長の答弁のような形で地産地消が本当に進んでおるかと、あるいは、しっかり国民的な取り組みで国が進めておる食糧自給率の向上といったことになるのかどうかと、この辺私は非常にやっぱり疑問に思っておるわけですね。そこで、具体的に周南市の農業の実態、地産地消の産の方の担い手である農業者あるいは農業の実態、これは一体どうなっておるか、市長が答えておられるような体制に十分適応できるのかどうかといったとこなんですね。実態からまずそれお尋ねさせていただきます。個々にわたっていうんじゃなくて、農業の実態です、周南市の、お答えください。



◎経済部長(藤村浩巳君) 農業に限らず、第一次産業そのもののお話かと思いますが、農業だけに関係しますと、大体我々の周南市の状況でございますけど、総農家数が4,000戸、平成13年の状況でして、4,957戸だったものが、2005年、17年では4,461戸、それから、従事者そのものの話なんですが、全体的な、1種という形の方はすごい少ない状況になっております。全体的には、一種兼業農家といいますと、171戸というふうな状況になっております。全体的に周南市の農業だけを考えますと、自給農家、自分のところで自給自足するというふうな農家の方が4割を占めていらっしゃるという状況、それから、昨日申しましたけど、二種兼業農家、これは周南地域の就業形態等も関係があろうかと思いますけど、兼業農家が大変多いというふうな状況になっております。その中でいかに地産地消を進めるかという状況の中で、おっしゃるように、我々もあり方というのを大変苦悩しているわけでございますけど、できるだけ地元で生産し、地元で消費するというふうな考え方の中で農政を推進しているところでございます。



◆30番(兼重元議員) お聞きのとおりでありますね。だから、国もいろいろと市町村のしりをたたいて、もうしっかり食糧自給率を上げてくれと、あるいは、生産者にもっと消費者のニーズを的確につかんで、売れる商品をつくってくれと、こういうことでしょうけども、実際のところ、それを担う人たちが非常に少なくなっておるいうことなんですよね。だから私は、理想と現実の乖離というのは、もうとてもじゃないけども、これは埋めようの、近づけようのない現実があると言って過言ではないかと思うんですけど、そのことについてはどうですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) なかなかお答えにくいところでございますけど、我々は今回示された状況の中で、農業が自立できるような方策というのをできるだけ模索していくということを今考えております。今の周南市の中で自給率とか、そういうふうなところもデータとしてはあるわけでございますけど、米、ダイコン、ハクサイ、ホウレンソウ、ナス等については、自給はできるだけの生産量はございます。しかしながら、今食の多様化でございますので、そればっかり食べてるというわけな状況ではいけませんので、その部分については他の産地から買いつけて食べるというふうな実態でございます。なかなか理想と現実との乖離というのは我々も悩んでいるところでございます。



◆30番(兼重元議員) それでは教育長、今給食は食育の、給食全体の中の一部だと、そのとおりでしょうね、当然。だから、食育というのは、そもそも学校給食法の目的そのものに、もうこれはもう初めから織り込み済みなんですよね。だから、今日改めてぽくっと出てきたような問題じゃない、食育は。しかし、なぜここまで騒がれるようになったかというのは、私は先ほど前段で言ったとおり、食糧の自給率でしょ。これはもう国民の食に対する嗜好が多いに変わってしまった。ですから、将来を担う子供たち、日本の国を背負って立とうとするこれからの人材が、現在の食の実態から果たして健康体で成長していけるのか、日本のこれからの国力を担っていけるのかという大いなる危惧じゃろうと思っております。ですから国も、はしの上げおろしから、あれを食べこれを食べと、食べ方についちゃあ、こうだああだと、こういうことを懇切丁寧に指導していただくということになっておるんじゃなかろうかと思うんですね。まあ要らんお世話だとは思いますが、しかし、これも現場でやっておられる方にとっちゃ大変なことでありますね。そこで、いわんや、1万3,000食の大規模の給食センターということになると、そういった微に入り細に入りというような部分というのは恐らく難しかろうと、難しいだろうと思うんですよ。だから、まあとにかくそういうセンターをつくって、勉強する部屋をつくって、つくるとこはここですよと、食べ物についてはこうですよと改めて勉強する部屋をつくってあげましょうということなんでしょうね。そういうことで、教育長、市長は理想を言われるが、教育長は、まさに現実の中でいかに少しでも効果を上げ得るようなものを見出しながらそれを現実化していくかと、あるいは、少なくとも理想に近づけようかという努力をされておるんだろうと思うんですが、そこの辺もう一度ここのところを聞かせてください。



◎教育長(田中克君) 議員の御質問にお答えいたしますけれども、いろいろと世情、今の食生活、子供たちの健康状態が云々されている中にあって、改めてこの食育基本法とか食育推進計画というものを拝見いたしますと、本当にこの食育というものが、大切さというものの中でも、学校教育における位置が現実の問題として重要であるということを今さら認識を深くいたしたようなわけであります。1万3,000食のセンターということになりますと、それはいろんな考え方があるんで、私は先般来、現実的にはということを強調し過ぎるほど申して恐縮なんでありますけれども、この食育基本法とか推進計画を読んでみますと、あらゆる学校教育の領域の基本といいますか、食育を据えてすべての教育活動の中で計画的に、実践的にやるということが強調されておりますので、今まで周南市においては、食育は各学校でいろんな指定を受けながらも成果を上げていることは私は認めていただきたいと思いますが、ただ、それぞれがばらばらでやってるというのではなくて、基本法ができたことをきっかけにして、それを周南市としての体系的な食育の分野に広げていくことができるだろう。そして、この大規模センターというのも、今私が言うような、いろんな施設を併合するというのも一つのあり方として、周南市として全体の方針の中で、そういうセンターの中で一つ大きな流れとして学校給食を推進するならば、それがまた共通の一つの柱として踏まえた上で、各学校がその地域や特性に応じたものを積み上げていくことができるであろうというような、一つの現実的に大規模給食センターが進めていく方向として、そういったことをいろいろと考えを進めていって、多くの方の御意見をいただきながら、食育が実のあるものとしていくことが大切だというふうに理解をしておるところでございます。



◆30番(兼重元議員) まさに理屈は後からついてくるというやつで、答弁に対して、言い方は失礼かもわかりませんが、何でも後から理屈はついてくるもんです、初めに何とやありきであればね。だから、先ほど地産地消の話を、理想論を言われました。教育長は、大規模センターの中であらゆる機会をとらえてということですから、別に口に入れる物、食べさせといてそれ食育だと言わなくても、見たり聞いたりでも、においをかいだりでも食育はできるんだというお話だろうと思うんですよ。それはまさに現実論。少なくとも私は、こんな話をするのもおかしいんですけどね、現実と理想論のその違いをどうしてもわからんというのは子供ですよね。子供ていうのはまさにそういう。家の経済を全く抜きにして、隣のピアノを見て、うちにも買うてくれえと、こういうて言うのが子供だと思うんですが、しかし、やっぱりそれを求めようとすれば、生活そのものから変えていかにゃいけん、あるいは努力をしていかにゃいけん。それをやっぱり目標なり理想なりということで、人は努力あるいは進歩する、向上すると、こういうことになると。これはまあ教育じゃないかと思うんですね。だから、ある理想を目安、やはり目標を立てといて、それに近づける努力を一歩一歩していくんだと。生きた努力、教育になろうと。だから、給食の地産地消を進めるということであるなら、そういったことも、やっぱり今回新しく建てかえるんなら、そういう考え方をきちんと打ち込んで、実際のところより高目を目指すその教育、食育というものにやっぱり方向を求めにゃいかんのです。私はそれが教育者のエキスパートの考え方じゃろうと思うんですよ。今それは財政当局の方から、市長部局の方が、これじゃあこん中でやれと、いわゆる靴をのぞけられて足を合わせと、こういうことでしょうから、大変な努力をせにゃあいかんと私は思いますけどね。それならそれで、私はやっぱり、先ほどの、ぽんと話しは飛びます、地産地消という言葉を理想論と現実論とこう、というのは相合わない。ですからね、市長部局、こちらの市長の方の言われる地産地消をどんどんどんどん進めていこうとして、給食センターというのは、給食というものは外しちゃ考えられん、地産地消の中には、どの本を読んでみても書いてある。そうすると、地産地消を進めりゃ進めるほど、給食はとてもじゃないけどやっちゃあおれんようになってくるんじゃないですかね。粒のそろわんジャガイモが出てきてみたりとか、手間ひまかけて取り扱わにゃいけんようになってくる。今国は30%ぐらいの地産地消を目指しよるんですね。周南市が27%だというふうなことでこないだ県の報告もあったが、これ別に27%で満足するわけじゃない。できるだけ理想に近づけていくはずでしょうけど、考えてみると、地産地消を進めれば進めるほど給食センターとしては取り扱いが難しゅうなってくる。どんどんどんどんこう現実と理想とが離れていくんじゃなかろうか。要するに、調理が難しくなるということですよ。私が言うまでもない。粒のそろわんジャガイモ、粒のそろうたものと、扱うにはどっちがいいかと、私らもそこそこ知っちゃあおるんですよ。地元の食材はなかなか受け入れがたい。取り扱いが難しいし、品がそろわん。今度はそれだけの量がということになってくると、ますます地産地消を進めるのに難しくなってくると私は考えるんですよ。なら、もう見たり聞いたりにおうたりで食育を進めりゃよろしかろうということになるんかもしれませんが、さあ、この辺の考えはどうでしょうかね。



◎教育長(田中克君) 兼重議員さんが今おっしゃる言い方は、ちょっと正直言うて、うんと思うわけでありまして、私から言うと、それは余りな言い方じゃありませんかと言いたくなるわけですが。やはりそういった現実の中で、議員おっしゃるように、現実の中で教育というのは一つ一つ望ましい方向を求めていって、どうそれを実現さすかということを考えていく、そういった一つの理想というか、あり方は大賛成であります。私は、大規模校の1万3,000食の給食になっても、それはそこからできるだけ、今までもそうでした、今までのセンターでもできるだけ学校と顔が見れるような努力というのは、先般来御答弁いたしておりますような具体的な例のあり方でやってきておりますし、今後ともひとつ新しい設備のもとでそれを積極的に推し進めることはできるであろう。特に、例えば地産地消というのは、確かに大きな給食のあり方の中で重要なことでありますけれども、これもいろんな、給食だけで考えてできる問題でありませんので、いろんな関係部局と連携をとりながら、流通とか生産とかの問題と絡み合わせていかなければなりません。そして、御参考までに申し上げますならば、平成17年度に県が1学期、2学期、3学期の5日間ずつをとって、地産地消の状況を調査した結果では、議員もおっしゃいましたように、県平均が、県内産の割合が27%であります、県の平均がですね。それに対して、周南市が、県内産が28.6%でありました。ただ問題は、そんなら市町村産の割合が、正直に申しますが、県の平均が12%、これが周南市が7.79%だったかと思います。大体平均並みでいきますけれども、そういったことで、今まで各センターでもやってこれたわけでありますし、くどいようですが、一つの方策として、3つのルートといいますか、1万3,000食の中の3つのルートで分けて、適宜可能な限りの地産地消を進めていこうという工夫もいたしておりますので、その辺のところはひとつ御理解はいただけたらと思います。



◆30番(兼重元議員) 今さっきも理想と現実の話をしたけども、できるだけこの数字が、数字で満足するわけじゃないはずでしょうからね、とにかくどれだけ上げられるかということでありましょうから、1万3,000食の給食センター、これについて、少なくともこれからの施設というのが、少子の時代という非常にこう縮小した社会になっていくということだけは間違いない。だから、1万3,000食の、現時点の1万3,000食の給食センターを建設するという根拠は、平成23年までに大体微動であると、児童数が微動ということやったんですね。今ある5センター、5センターです、これの食数、調理能力と現在調理する割合見ると、53%ぐらいになってるんですよね、マイナスの。マイナスじゃなくて、能力に対して、いわゆる稼働率が53%ぐらい。そうすると、給食センターを統合させてというのは、合併の協議のときには一切そういうな話はできてなかった。新市の建設計画では、東部を建てかえて6,000食と。北部地域が三、四千食というふうな数字になってることはもう知ってると思いますよ。いつの時点でそう切りかわったのかわからんけども、コスト論ということが最優先で話になっていったんでしょう。ですから、公共施設のこれからのコスト、施設に対するコスト論というのはどういうふうにとらえたらいいのか。あえて言うならば、公共施設建設には、とにかく当座つくって、いわゆる起債をかけて、何年間を償還していくと、その計算しかできてない、ほとんどそうだと思う。現実に30年もしたら老朽化だと。しかし、コンクリートの建物は耐用年数が50年。50年もたたん、30年ぐらいでもう老朽化したから建てかえにゃいけんということでわいわい騒ぎ始める。ですから、この物をつくるときに総コストという考え方がない。いわゆる減価償却。企業会計には当然のことですからそういうものがありますけど、公共施設に対してはそれがない。ですから、発生主義ですよ。ほうとくのうなったら、きれいにするからとか、傷んだらなおそうかとかいうようなことで、どんどんだめになっていく。だから、コストだけでもってもしもというと、もちろんコストというものを抜きにはできませんが、おおよそこの1万3,000食というのは、コストから比較すれば、相当につくることそのものについては安く上がるでしょうというとらえ方を私はしますが、しかし、果たしてコスト論ということに対しては、なれば、工場を、えさをつくる工場と言うちゃあいけんから、これは否定しますけどね、そういった工場をつくるのに、給食をつくる工場ということになったら、さあ、どういう考え方でコスト論というのを入れりゃあええかと思うんです。助役、よろしいですか、お答えいただけますか、コスト論について。今、学校施設でも公共施設でも相当にこう傷んできておりますね。今からますますこう小さくなっていくでしょう、社会が。しかし、現実に昭和40年代、50年代につくった建物がどんどんどんどん老朽化していくということになってくると、その建てかえもまた始まっていくということですからね、この給食センターもやっぱりそうなっちょる。やがてはまただめになっていくじゃろう。だから、1万3,000食の施設をまた一気に更新するちゅうことになってくると、これまた大変なことになる、部門に分けてやるちゅうことにならんから、今度の更新が大変ですよね、何年先かわからんけど。しかし、やっぱりその辺のところ、コスト優先、第一でもって考え方に立った公共施設の建設のあり方というのは大いに考え直していかにゃいかん。コストの考え方そのものというのは、トータルでやっぱり考えていかにゃいけんのじゃないかというとらえ方を私する必要があると思うんです。よろしいですか。



◎助役(津田孝道君) コストの話が出たわけでございますが、全体的に今回の給食センターそのものの考え方の中に、コストを優先したんではないかという点は多々にあると思います。そのあたり、今兼重議員言われるように、将来にこのことをまた建てかえるということまで考えてずっとやれば、ただ単純にコスト論だけでは言えないことはあるかと思いますが、どうしてもコストを優先したことは事実だということは否めないというふうに思っております。



◆30番(兼重元議員) コスト優先という言葉が初めてここで出ましたが、助役の性格を私は多少知っちょるから聞いたんですが。そういうことになって、学校給食センターの改善対策委員会というのを今回会議録公開してくれと書いちょるんですよね。先ほどそしたら、庁内のいろいろこう協議する場じゃから、きちんとした会議録持ってないとか言われてます。これだけの約40億円かけるそういった施設、そして、将来にわたって周南市の子供たちに影響を与えるこの公の施設ですよ、これを建てかえるのに、全く私たちが知らんとこで、12月議会で突然にぽんと1万3,000食の給食センターになりますというような話を聞かされてしもうて、さあ一体どういう話がどんどん進められておるかということになっていく。今市民参画条例をつくろうとしてますけどね、さあ、基本的にはこういう話は、これだけの経費をかけて、公用、公共用という公の重要な施設を建てかえてみたり、あるいはつくるときに、果たして市民に全く、結果だけを知らせといて、黙って従え、黙ってとは言わんけども、まあ了解してくださいと。そして、教育長が言われるように、現実に合わすしかございませんというような言い方が通用するのかということなんですよ。やっぱりここは市民との協働だ、パートナーシップだと言われる市長ですからね、ましてや子供大好き人間と言われる、将来を担う、将来のある子供たちに与える、提供する給食をつくる場、こうなってくると、相当なやっぱり議論だってあっていいと思うんですね。私はちょっと知らんので、周南市の家庭の状況、朝飯を抜いてくる子供がどのぐらいおるんかとか、あるいは、給食に対してどねえな考え方しちょるんかというようなことも余り私は知らん。知る由がない。それはあなた方が情報としてしっかり持っちょって進めよるだけの話であって。だから、議会というものは、一方の住民の代表でありながらも、そういった情報というのは、議論をしよう、政策論議をしようと言ってみても、実際にはできない、現実に。議会をパートナーシップとしてもし市長が思っておられるんなら、しっかり私はじゃあ議論の俎上に上げて、こうしたいい形のものをお互いにつくろうじゃないかという話になっていかにゃいけんと思うんですけどね。私はそう思ってますけどね。ですから、さあ、見たけりゃお見せしますよと、要点筆記ぐらいのことならと。そんな話を持っていっといて、さあ、ぽっことできて、1万3,000食、40億円かける施設というものが市民に納得できるかどうかというのは、個々人の問題ではあっても、ちょっと私は乱暴じゃないかと思うんです、これはね、やり方が。もう少し丁寧に、もう少し誠実に、市民に対してしっかりと、こうした形で食育をしていきますよ、地産地消を進めていきますよ、そのために必要な施設として給食センターですよといった議論があってしかるべきじゃないかと思う。今度光市もやってますよね。食育部会というのを何かつくったりして、いろいろと議論をしたり、アンケートをとったり、あるいは参加者が意見を交換したりして、それを今度の新給食センター建設に生かしていこうというような話がこう出ておりますが、そういったところが私はどうも合併後にもう乱暴にばんと物事が進められておる。駅周辺の問題も同質同根にあると私はこう見ておりますけどね。ですから、この考え、私が今言いよるのは、恐らく間違いじゃないと。ですから、この学校給食センター改善対策委員会について、これを象徴的にとらえて私は今回通告書を出したんですよ。それなら要点筆記でも何でもええからきちっと出してください。

 それから、市長、私が今考えた、今話をしたこうした施設、それ住民、今度市民参画条例の案がありますが、第6条にある、市民参画の対象というとこにある。この第6条の第1項第5、このとこに、どうも、主に市民が使用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定または変更、主に市民が使用する大規模な公共施設と、これが市民参画の対象になっとるんですよ。公用であり、公共用である重要な公の施設というような考え方に立って市民参画を求めるという対象に条文を変える方が正しいんじゃないかと思う。これを盾にとったら、給食センターも確かに何も公表することはないんやなという話にもなる。市民参画求めることもないんやなという話にもなる。こういう条例の案が出てくるところに、私、何となく体質的なものを見る思いがするんですよ。市長、どうですか、お答えください。



◎市長(河村和登君) 公共施設をこれからいろいろ手がける中で、市民参画ということも含めて今御指摘をいただいたと思っておりますけれども、これから住宅もそうですし、やっぱり市民参画というのは、今まで、けさほどの友広議員の話にもお答え申し上げましたけれども、公がつくって、議会の議決をいただいて執行してたと。しかし、これからはいろいろノウハウも含めて、市民の意見もいただきながらこういうことに取り組むと。それは一つには、市民参画の中でということで市民参画条例今つくろうとさしていただいていると。今回の質問の中で、食育、地産地消、また学校給食ということで今兼重議員の方から御指摘をいただいているわけですけれども、今学校給食をもう目の前に取り組まないとけない、その中で、土地の問題も含めて担当の方で随分こう議論をしていただく中で、子供たち今1万2,000何百人、小中学校おりますけれども、51校あるんですけれども、やっぱりそれに安心・安全にきちっとこう対応するためにということで、先ほど助役がコストということを言いましたけれども、私はコストを優先というんじゃなくて、やっぱり全体の中でコストもしっかり今の現実も含めながら取り組んでいかないといけないと思っておりまして、今後の進め方について、今御指摘のことについては、しっかり私としても頭に置いて取り組みをさせていただきたい、こう考えます。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、兼重 元議員の一般質問終わります。

 休憩中に財政部長から発言訂正申出書の提出がありました。議長において許可しましたので報告をいたします。

 これで一般質問を終了いたします。

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△日程第3議案第150号及び第151号

(一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、議案第150号及び第151号の2件を一括議題といたします。

 議案第150号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 追加議案の提案説明をいたします。議案第150号、工事請負契約の締結についての御説明を申し上げます。本件は、周南市西桝町地区におきます福川漁港海岸保全施設整備工事で、本地域を防護しております中の川の護岸をかさ上げし、高潮被害から後背地区住民の生命・財産を保全する目的で、平成15年度から護岸整備事業を行っているものでございます。添付しております資料をごらんいただきたいと思います。工事内容の主なるものは、昨年度までに鋼管矢板及び鋼矢板を打ち込み築造いたしました護岸堤体部の上部工を510.5メートル、水たたき工を645.6メートル、排水工を687.9メートル計画しておりますほか、片開き式のゲートを13基、漁船を係留いたします係船環を104個設置する予定でございます。また、樋門工といたしまして、カーテンウオールのかさ上げ工11.7メートルを施工する予定でございます。さらに、道路幅員が広がりますことに伴い、歩道を民地側に632メートル整備する予定にしております。本工事は、去る6月14日に、アキタ建設・いしまる特定建設工事共同企業体、和泉産業・新吉産業特定建設工事共同企業体、江村建設・円明組特定建設工事共同企業体、洋林建設・共同産業特定建設工事共同企業体などの計14社で公募型指名競争入札を行いました結果、1億7,325万円で洋林建設・共同産業特定建設工事共同企業体に落札決定したものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 議案第151号、工事請負契約の締結について、提案の理由を御説明申し上げます。現在の鹿野小学校の屋体は、昭和36年建築の鉄筋コンクリート2階建てでありますが、近年、経年劣化により建物本体の傷みが進み、体育の授業等にも支障を来たしている状況にございます。また、平成16年度に実施した耐力度調査においても、その数値が基準値を下回る結果が出ており、耐力度不足となっております。一方、鹿野中学校の屋体につきましても、昭和33年に建築された鉄骨づくり2階建てで、小学校と同様の状況にございます。このため、老朽建物の解消と教育環境の向上を目指し、平成18年度事業で現在の小学校の屋体を解体して、同位置に小中学校が共用して使用できる屋体を建設しようとするものでございます。建物の構造は鉄筋コンクリートづくり、一部木造、地上2階、延べ床面積1,613.96平方メートルとなっております。建物の内容は、アリーナのほかに、ステージ、器具庫2室及び更衣室を配置しておりまして、アリーナ部分は6人制バレーボールなら1面、中学女子用バレーボールなら2面、バスケットボールなら1面、ミニバスケットなら2面、バドミントンなら3面とれる面積を有しております。また、スロープ及び多目的トイレを設置し、だれもが使いやすい建物としており、完成後は学校行事や体育の授業のみならず、地域のスポーツ団体や各種団体が活用できる施設としても期待しているところでございます。この建設に当たりまして、去る6月14日に、アキタ建設株式会社、株式会社いしまる、磯村建設株式会社、江村建設株式会社、片山建設株式会社、国沢建設株式会社、三和建設株式会社、株式会社田中組、徳大建設株式会社、株式会社日光組、福谷産業株式会社、洋林建設株式会社の12社で指名競争入札を行いました結果、消費税を含み2億4,150万円で江村建設株式会社に落札決定したものでございます。参考資料を御参照の上、よろしく御審議、御決定のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第150号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第150号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第151号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第151号について質疑を終了いたします。

 以上で質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第150号及び第151号は、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、6月26日までに審査を終わるようお願いいたします。

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△日程第4発言の取り消し



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、発言の取り消しを議題といたします。

 お諮りいたします。形岡 瑛議員から発言取消申出書の提出がありました。この発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、形岡 瑛議員の発言取り消しは許可することに決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。炭村信義議員から発言取消申出書の提出がありました。この発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、炭村信義議員の発言の取り消しは許可することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は6月27日午前9時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。

    午後 1時54分散会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    西   田   宏   三

                周南市議会議員    西   林   幸   博