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山口県 周南市

平成 18年 6月 第2回定例会 06月19日−04号




平成 18年 6月 第2回定例会 − 06月19日−04号









平成 18年 6月 第2回定例会


平成18年第2回市議会定例会議事日程第4号
  平成18年6月19日(月曜日)
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議事日程第4号
  平成18年6月19日(月曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問
 ・反 田 和 夫 議員
 ・金 井 光 男 議員
 ・中津井   求 議員
 ・森 重 幸 子 議員
 ・炭 村 信 義 議員
 ・福 田 健 吾 議員
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  西 田 宏 三 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
       市長             河 村 和 登 君
       助役             津 田 孝 道 君
       収入役            秋 友 義 正 君
       教育長            田 中 克 君
       監査委員           武 居 清 孝 君
       水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
       総合政策部長         山 下 敏 彦 君
       財政部長           磯 部 恒 明 君
       総務部長           松 原 忠 男 君
       環境生活部長         住 田 宗 士 君
       健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
       経済部長           藤 村 浩 巳 君
       建設部長           中 村 司 君
       都市開発部長         青 木 龍 一 君
       下水道部長          片 山 正 美 君
       競艇事業部長         村 上 宏 君
       消防長            奥 田 義 和 君
       教育次長           西 村 惠 君
       水道局次長          清 水 善 行 君
       新南陽総合支所長       近 森 進 君
       熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
       鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
       局長             原田雅史
       次長             手山恒次
       次長補佐           松田秀樹
       議事調査係          有吉勝次
       議事調査係          多嶋田浩一
       議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、長嶺敏昭議員及び中村富美子議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第13番、反田和夫議員。

〔4番、反田和夫議員登壇〕(拍手)



◆4番(反田和夫議員) 皆さん、おはようございます。公明党の反田和夫でございます。それでは、質問通告に従い3点について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目に障害者自立支援法について3項目お尋ねいたします。

 障害者の自立と共生の社会実現を目的とした障害者自立支援法が成立し、本年10月から施行され、障害者施策が大きく変わることになります。関係当局におかれましては、10月の新サービス実施に向けて、各施設関係者への説明や準備と障害者の支給認定手続など、膨大な作業が予定されていると聞いておりますが、本当に10月から新サービスの実施ができる見通しなのか、心配しているところであります。また、障害者の方々やサービス提供者などの関係者に対して、きめ細やかな対応が求められると考えられます。これまでの身体、知的、精神の3障害で縦割り状態にある障害者福祉施策を一元化することで、支援費制度の対象にすらなっていなかった精神障害者の福祉を他の障害者と同等に引き上げ、一元化となることによってサービスの一体化ができるのか。また、利用者、当事者にわかりやすく、迅速な情報提供をどのようにされるのかお尋ねいたします。

 次に、小規模作業所など、新たな事業への移行に向けてのお尋ねをいたします。障害者の就労支援について、現在の授産施設や福祉工場、生活訓練施設などが新たに訓練等給付に位置づけられることから、施設を利用した場合、定率負担となり、利用控えなどが心配されます。また、国は施設就労から一般就労へ移行する方針であると仄聞しておりますが、本市の一般就労の状況と今後の見通しについてお考えがあればお示しください。また、都道府県や市町村によって受けるサービスの充実度に大きな格差があるという地域間、格差の現状、また働く意欲のある障害者を理解し、受け入れられる環境の整った場所での就労を考えると、小規模作業所を充実させるのも障害者の就労と社会参加を促すこととなるのではないかと。今後は、どこでも、だれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤サービスを目指し、ほぼ半世紀ぶりの抜本改革をするというものでございます。中でもこれまで障害種別に複雑に分かれていた施設体系を利用者本位のサービス体系に編成がなされる事業の一つに、地域生活支援事業が定められることとなりました。これは実施自治体である市町村に任され、ある程度柔軟に実施するとともに、小規模作業所の移行に伴う支援施策の充実などが考えられますが、考え方や方向性をお尋ねいたします。

 2点目に省エネルギー政策について4項目お尋ねいたします。

 地球温暖化を防ぐための国際協定、京都議定書が昨年2月に発効しております。地球温暖化は、私たち人間が排出した二酸化炭素などの温室効果ガスの蓄積によって進行するもので、このまま温暖化が進んで地球の気温が上がっていくと、海面の上昇や気候の変化、洪水や砂漠化など、さまざまな問題が起きてきます。また近年の台風や集中豪雨などの異常気象も温暖化と無関係とは言えないとも言われております。このように、地球温暖化の問題は決してどこか遠くの問題ではなく、私たち自身の重要課題であると思います。地方自治体としての周南市の取り組み、また意識改革が必要であると考えます。本市においては総合的に省エネルギーを推進するための基本計画となる「周南市地域省エネルギービジョン」を策定されていますが、環境問題や省エネ対策につきましては、取り組んでもすぐに効果が見えにくいため、関心の深い方と余り関心がない方がおられます。関心のない方にどう参加していただくかが大切になります。私一人が頑張ってもと、とかく思いがちですが、実はその一人一人の取り組みが大変重要であるということは言うまでもありません。事実、家庭からの二酸化炭素の排出量は全体の2割を占めており、大型電気製品やパソコンなどの普及により、いまだ増加傾向にあると言われております。こうした状況を考えますと、やはり家庭内での省エネに対する意識啓発、家族全員で環境問題に取り組むことが重要であると考えます。本市として省エネルギーに対する意識啓発について、自治体としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後どのようにアピールをしていかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、周南市市民節電所の取り組みについてお尋ねいたします。地球環境が少しずつ温暖化し、将来の気候変動や自然環境、社会環境の悪化をもたらすことが心配されています。この地球温暖化現象は、大気中において二酸化炭素などの温室効果ガスが増加していることが原因と言われ、今や地球環境は資源の枯渇、地球の温暖化など、これまで私たちが経験したことのない危機的な状況にさらされます。豊かな地球環境を次世代に引き継ぐためには、市民一人一人が省エネルギー対策に一体となって取り組むことが重要になってまいります。近年、周南市においても家庭からの温室効果ガス排出量は増加しています。地球温暖化を防止するには、一人一人がこれまでのライフスタイルを見直し、エネルギー消費量を少なくするなど、地球温暖化に向けた具体的な実践活動に取り組まなければなりません。そこで周南市では、周南市市民節電所事業として、電力会社から届く7月から10月分の電気使用量を昨年と比べ4%以上削減できたことを証明できる電気使用量のお知らせを提出していただき、割合に応じて活動支援金を支給する運動を本年も実施するようであります。参加対象は、地球温暖化防止を目指す市民節電所に参加し、電気使用量を昨年よりも削減できた宣言書を周南市長あてに提出することになっております。このように周南市におけるエネルギー消費量の増加傾向を打ち切り、地球温暖化防止の責任を果たすためには、電力会社から毎月届く電気使用量のお知らせでは、月末のみしか増減のチェックができません。そこで現在のエネルギー消費を金額で知らせるとともに、利用者自身が決めた省エネ目標を超えるとお知らせし、電気使用量が自宅の居間でチェックできる省エネナビモニターを設置するお考えはないかお尋ねいたします。

 3点目に、国民健康保険について2項目お伺いいたします。

 本年4月から国保の保険料が改定することになっております。これは合併時、旧2市2町で異なっていた国保料を統一し、これまで据え置いてきましたが、新市移行後、速やかに調整し、市民にとって不利益とならないように調整に努めますとなっており、また、常に言われてきた「サービスは高く、負担は低く」の現状の上から、国保に加入されておられる市民の皆様に国保料改定の理解や国保保険事業の運営の理解と協力はどのようにされているのかお尋ねいたします。

 次に、健康保険証をカード化することはできないかについてお尋ねいたします。高齢化社会を迎える中、労働世帯や高齢者と小さな子供さんも同居しているなど、さまざまな世帯構成がふえてまいりました。小さな子供や高齢者の方は比較的病院に行く機会も多く、今のような1世帯に1枚の連名式の保険証をコピーして使われておられます。こうした不便さを解消するために、厚生労働省令で、平成13年2月の国民健康保険法改正により、今後は保険証をカード化にして、1人1枚の個人ごとの被保険者証の様式とすることを原則とすると言っております。中小企業の従業員が加入する社会保険では、既に平成15年10月にカード化が終わっているようであります。私の友人の勤務先の健康保険組合でもカード化にしておりまして、大きさは名刺サイズのものでございます。現物をコピーしたものはここにありますが、このようなものでございます。当然1人1枚ということでございますから、家族全員にこれが行き渡っているということになります。このように、周南市内では国民健康保険証以外ではカード化が進んでいると思いますが、他の自治体では国保のカード化の切りかえが進められているようであります。カード化先進地では、65歳以上の方には写真添付でパウチ加工を実施されておられます。写真添付にはさまざまなメリットがあり、目的外使用によるトラブル防止にも効果があり、さらに高齢者で身分証明書を持たない方に写真添付の保険証を持っていただくことで、市民サービスの向上につながるとして、写真つきについては全年齢に拡大すると発表しております。このようにカード化には大きなメリットもありますが、字が小さくなり、もし紛失したらとの懸念もありますが、しかしながら、流れてとしては1人1枚の個人カードに変わりつつあることは確かであり、既に萩市や柳井市は導入しており、また、全県下の市町村でも導入の検討の運びとなっております。そこでお伺いいたしますが、周南市は国民健康保険料改定に伴い、被保険者証のカード化についてはどのような対応をされようとしているのかお伺いいたします。

以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。反田議員から大きく3項目、9点について御質問いただきましたけれども、障害者自立支援法についてからのと答弁を申し上げたいと思います。

 この法律は、御存じのように、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできるそういう地域社会を構築しようと、実現しようというねらいがございます。障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活ができるように、必要な障害福祉サービス等が総合的に提供されるように、この自立支援のための給付等を行うものであります。これまでの障害福祉施策は平成15年度からノーマライゼーション、この理念のもとに導入された支援費制度により行ってきたわけでございます。しかし、その中身を実際に行っておりますと、問題点も生じてきたわけであります。それは、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されておりまして、施設とか事業体系がわかりにくく使いにくい。また、サービスの提供体制が不十分な地方自治体もございまして、必要とする人にサービスが行き届いていないという地方自治体間の格差といいますか、そういう問題も起きているわけであります。こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実しようと、一層の推進を図ろうと、そういうことで改革が行われております。その中身でございますけれども、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるように、サービスを利用するための3障害共通の判定基準、これをつくり、その判定をもとにサービス等が使えるようにこれからなるわけであります。居宅介護等の介護給付の利用を希望する人は全員、認定調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行い、コンピューターによる1次判定の後、市町村審査会の2次判定を経てサービス等を利用することになります。このような仕組みをつくることで、判定の公平性、また多くの人がかかわって担保し、全国どこでも一定のサービスが保障され、身近な市町村が責任を持って3障害の方々に一元的にサービスを提供することにこれからなるわけであります。また、施設や事業につきましては、障害種別ごとに33種類に分かれていた施設体系を6つの事業にまとめ、利用者本位のサービス体系に再編をしております。

 次に、利用者の方への情報提供についてでございますが、まず、昨年12月に障害者団体及び施設関係者を対象に、徳山社会福祉センターにおきまして、障害者自立支援法の概要について説明会を開催をさせていただきました。これは主に制度改正によるサービス体系がどのように変わるかについての説明でございましたけれども、この時点では、障害程度区分の基準が示されておりません状態であったために、質問いただいた事項については、後日回答を文書で送らせていただいたわけであります。2回目は、利用者及びその家族の方を対象に、本年2月に新南陽ふれあいセンターにおいて説明会を開催をさせていただきました。説明内容でございますけれども、旧制度と新制度の違いについて説明をさせていただいております。特に支給決定、受給者証、福祉サービスの体系、今までの利用者負担額、これからの利用者負担額、申請書の書き方、独自の資料を作成して、できるだけ一人一人に合ったといいますか、かみ砕いた説明をするように気を配ってまいったわけであります。またサービスの内容、利用者負担額が個人ごとに違うわけでございまして、利用申請時に支所の窓口等で個別に御希望や相談等を受けまして、できるだけ理解をいただけるように努めておりまして、受給者証の送付時におきましても、利用者負担額の軽減や障害程度区分の認定方法について説明文を同封をいたしております。その他、障害者団体総会、出前トーク、民生委員、児童委員理事会等での説明及び市の広報にも掲載をさせていただきまして、今後もチャンスあるごとに周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 小規模作業所などの新たな事業体系への移行に向けての課題でございますが、現在、御存じのように、本市にはなべづる園、つくしの家、海月倶楽部の3つの小規模作業所がございまして、新体系に移行するのは10月1日からでございますけれども、個別に移行について相談を今行っておるわけであります。新たな移行先としては、創作的活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業を実施する地域活動支援センターや、一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援が考えられるわけであります。地域活動支援センターにおきましては、平成18年度は経過措置のため実利用人数が5人以上と10人未満となっておりますが、平成19年度からは実利用人員が10人以上となっていることから、利用者の確保が課題となろうかと思います。また、就労継続支援につきましては、実利用人員が20人以上ということからも、利用者の確保及び20人以上が作業できる場所の確保が課題として上げられます。いずれにいたしましても、各施設、利用者とも協議をこれから重ねながら課題の解決に努めて努力していきたい、このように考えております。

 次に、大きく2点目、省エネルギー政策についての質問でございます。先ほどお話ありましたけれども、周南市では地球温暖化防止対策の一つとして、平成15年度に市域において総合的に省エネルギーを推進するための基本計画となる「周南市地域省エネルギービジョン」、これを策定をさせていただきました。このビジョンは、本市の特性を生かし、市内全域における家庭、運輸、産業、行政の各部門における省エネルギー対策の基本方針や重点プロジェクト等を示したものでございます。この省エネルギービジョンでは、全国レベルの二酸化炭素排出量の削減目標である2億9,400万トンのうち、民生部門、運輸部門の削減量を地域指標により案分した16万5,000トンを平成22年度における削減目標として設定をいたしておりまして、これは、今、周南市に4万3,000世帯があるわけでございますけれども、年間の二酸化炭素排出量になるわけであります。

 次に、省エネルギー行動の啓発につきましては、広報誌とかホームページ、出前講座、セミナー、ポスター、地球温暖化防止市民実行計画、イベント、環境を配慮するためのガイドライン、車を環境配慮するためのガイドライン、この冊子、市民節電所などの各種事業を通しまして、さまざまな手法を用いまして普及啓発を今図っているところでございます。

 次に、市民節電所事業についてでございますが、昨年、平成17年度から開始をさせていただきましたけれども、電力会社から毎月届く電気使用量通知書で7月から10月の電気使用量を昨年同月分と比較し、各世帯が月ごとに削減できた割合に応じて環境保全、またはグループ活動を目的として支援金を支給するというものでございます。平成17年度でございますけれども、4団体、96世帯に御応募いただきまして、約3,300キロワットアワー、前年比2.1%の節減成果をいただきました。2万8,250円の活動支援金を支給をさせていただきましたけれども、二酸化炭素排出量としては2.3トンになったわけであります。今年度は昨年から継続して参加いただく世帯及び前年度の参加で6%以上の削減実績のあった世帯に特典を付与し、400世帯を目標に6月末まで募集をしております。また、参加世帯の増加を図るねらいで、グループで参加できない世帯も対象に、7月から10月の合計が昨年と比較して6%節減を達成した電気使用量通知書を持って、節減した量などで40世帯を対象に1,000円分の図書カードを進呈する個別世帯向けの制度を新設をいたしました。できるだけ多くの市民の皆さんに御参加をいただきたいと思っておりまして、議員の皆さん方にも御協力をいただきたいと思っております。

 次に、環境に優しく、自然と省エネ意識が身につく省エネナビモニターの機器の取り組みについての質問でございますが、家庭の分電盤に電力測定器を設置し、その情報を表示機に転送する省エネナビは、分単位で電気の使用量、料金、目標達成度を表示し、現状の省エネ効果を把握することができるわけであります。今、担当課で環境学習用の貸出機材の一つとして1台用意しておりまして、複数台の要請があった場合には、省エネナビの無償貸与支援を受けることができる財団法人省エネルギーセンター主催事業の省エネ共和国を御紹介することといたしております。皆様にはこのような事業を活用しながら、省エネナビを御活用いただき、効果を実感しながら省エネルギーに取り組んでいただけたらと考えております。周南市地域省エネルギービジョンにつきましても、今度とも皆様方の御指導、御協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の国民健康保険についてでございます。国民健康保険料の改定について、加入者の皆さんの理解はなされているのかという御指摘であろうかと思います。改定に当たりましては、国民健康保険運営協議会の中に特別に国民健康保険財政改善委員会、これを設置させていただきまして、過去5回にわたり慎重審議を重ね、その結果を国民健康保険運営協議会に諮り、平成18年第1回市議会定例会において議決をいただいたものでございます。改定について市民の皆様への事前の周知でございますが、昨年の11月15日号の広報において、国民健康保険の財政状況についてお知らせし、5月1日の広報では、平成18年度の国民健康保険料の改定についてお知らせをしたところでございます。また、6月5日に平成18年度国民健康保険料納入通知書の送付をさせていただきましたが、その際には、改定理由などが記載されている保険料の仕組みについての概要も同封させていただき、国保加入者の理解をお願いしているところでございます。なお、今後につきましても、国民健康保険の状況について、広報や納付相談、納付指導の際に国保加入者の御理解を図ってまいらなければと考えております。

 次に、一番最後であったかと思いますが、国民健康保険被保険者証の個人カード化についてでございます。国におきましては、平成13年4月以降、被保険者証の更新時に、財政状況等を考慮し、カード化の準備が整った保険者から順次実施することが望ましいと、そういう方向を出されておりますが、山口県におきましては、現在、13市のうち、先ほどお話がありましたけれども、萩と柳井市の2カ所がカード化を実施しているところでございます。御意見の個人カード化を実施いたしますと、受診時における利便性の向上や、遠隔地や修学中の被保険者の特例扱いによる被保険者証などの交付も必要がなくなりますことから、導入の必要性は感じておりますが、カード化に伴い、被保険者証が世帯単位から個人単位になりまして、枚数もふえますことから、被保険者証の管理の問題、また、事務的の経費等の補助がないことなども含めまして、今後、早期実施に向けて今現場で取り組みをしているとこでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆4番(反田和夫議員) どうも御答弁ありがとうございました。では、2番目の省エネルギー政策について少しばかし再質問させていただきます。先ほどもお話がありましたように、省エネルギー意識アンケート調査を本市ではされておられると思います。その中で、地球環境問題に市民の85%が関心があるとしており、地球温暖化については51%にとどまり、情報が浸透されていないと、このような状況があります。そのことから、本市としてお考えがあればお尋ねいたします。



◎環境生活部長(住田宗士君) まだ我々の啓蒙啓発という、そういうふうな活動が十分でないと見受けられると思いますが、周南市といたしましても、この今御質問にあります地域省エネルギービジョン、また地球温暖化の防止、また新エネルギービジョン等々のそういうふうな関連事業を含めましてトータル的に行っていきたい。また、市民の皆様には、先ほど答弁の中にもありましたが、それぞれの車、イベント等への環境に配慮するためのガイドライン、また、温暖化防止のためでは実行計画の策定等行いまして啓発に今努めているところでございますので、今後ともその辺に十分配慮しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆4番(反田和夫議員) わかりました。2点目に省エネを実行したいが、このことについてよくわからないということで、結局、長続きがしないということの回答が45%を占めておるということであります。このことに対して対策はどのようにされていくのか、また、情報提供を市民の皆さんにされるのか、ここらあたりお考えがあればお尋ねします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今、申し上げましたように、地球温暖化防止市民実行計画というものをつくっております。その中で、それぞれ家庭で地球にやさしくチェック表ということの中で、そういうものも昨年度広報に折り込みまして、各全戸配付をいたしたところでございまして、また御希望があれば、この実行計画も非常に、これは市民の方が直接5人の作成委員の方がお集まりになりまして、具体的な検討をされて、非常にわかりやすく書いてありますので、そういうものもお渡しできますし、また御相談いただければというふうに思っております。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございます。それと、この本庁では昼間の休憩時間といいますか、時間は消灯され、節電をされておられます。このことはいつごろからこういう作業をされてきたのか、されたのか。また、節電をされて、本来と比べてどのくらい削減額になったのか、わかれば教えていただきたいと思います。また、周南市においても節電する場所は、そういう施設はたくさんあると思いますが、そのあたりの実態調査もされておられるのかどうかお尋ねいたします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 周南市役所エコオフィス実践プランといいまして、徳山市時代からも実施しておりましたが、新たに周南市となりまして、合併後、周南市役所エコオフィス実践プランということで、今、実施しております。各職場単位に電気量、またコピー用紙の削減、上水道の使用量の削減、またグリーン購入等々を行いまして、最終的には温室効果ガスの排出削減ということに努めておるところでございます。ですから、全庁的にこの実践プランによりまして省エネの実施を行っておるということであります。今全体的に見てみますと、非常に効果が出ておりますのは、やはりパソコンの導入ということで、メールとかそういうものが職員間の情報の伝達手段ということで多く使われだしたことによりまして、14年度の基準年に対しまして、コピー用紙、封筒等の使用量等が13%の減ということで、これは20年度の目標を既に達成しておるような状況であります。また、今後上水道、また一次エネルギー消費量等につきましても、目標達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それと、本庁舎の電気使用量のことについてお話がございましたが、電気使用量は、やはり合併、またパソコンの全職員配置等々によりまして、微増の状況にあります。電気代につきましては、ほぼ13年からずっと経過を見ますとほぼ停滞しておるといいますか、余り大きな変動はございません。そういう状況にありますが、また職員等につきましても、その辺の協力についてお願いしてまいりたいというふうに思います。昼休みの件ですが、これ昼休みだけ特別に抜き出すということはできません。ということで、一応庁内にあります電器具等で推計をいたしてみますと、大体昼休みの1時間で年間2万6,000キロワットアワーぐらいの削減効果があるのではないかと。それを金額に直しますと約50万ちょっとの金額になるのではいかというふうな推計をしております。しかしながら、場所によりましては来客等ございますので、点灯する場合もありますし、その辺での金額のずれは多々あると思いますが、そういう状況になっておりますので、よろしくお願いしたらと思います。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。次に、市民節電所についてお伺いします。市民節電所を本年も実施するということでございますが、昨年はグループ制で参加しておりましたが、今年からは1世帯でも参加してもいいということになっておりまして、私としては前進をしたなと、このように思っております。そこでお尋ねをいたしますが、節減応募で先ほども市長さん言われたように、40世帯に1,000円分の図書カードを進呈ということでありますが、それと活動支援金もプラスされるのかどうか、ここらあたりもお伺いしたいと思います。また、ここに支援金が示されておりますが、この金額で妥当かどうか、このあたりもお尋ねをしたいと思います。



◎環境生活部長(住田宗士君) 支援金とこの図書カードにつきましては、これは別の話でございまして、グループで参加いただきますところにつきましては、支援金をということで考えております。ですから、個人で御参加をいただくのは18年度から始めまして、それぞれ1,000円の図書カードをお渡ししたいということでございます。この金額が妥当かどうかということでございますが、これは我々といたしましても、温暖化防止省エネへの一つの誘導策として行っているわけでございまして、なかなかその金額がどうであるかというのははっきりしたものは持っておりません。この程度で何とかというふうな気持ちを持っております。ことしはこれでやらせていただきまして、また来年度以降に向けまして、その辺の参加状況もわかりますので、また検討させていただければというふうに思っております。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。続きまして、国民健康保険についてお伺いいたします。先ほども御答弁をいただきましたが、国保料改定については、今後の国民健康保険の円滑な運営を図るため、大事な事業と私は思っております。国保に加入されておられる市民の皆様に理解していただく作業を今後もよろしくお願いをいたします。

 続きまして、保険証のカード化でございますが、先日、このような話を聞きました。ある婦人の方は国保に加入され、保険証を持って木曜日に病院に行ったところ、休日日で閉まっていたそうです。この御婦人は木曜日が休日であることを忘れていたそうであります。そして、1日おいて土曜日に行くことにしたそうです。ところがたまたま悪いことに、御主人も病院に行くと言い出したそうであります。その日は土曜日で、診察は午前中のみで、どっちが先に行ってくるかとのような話でけんかになったそうであります。こういうようなことを私も先日聞きまして、先ほども質問させていただきましたが、1人1枚のそういう国保の加入者に対してカード化が進んでいけばこういう問題は起こらなかったんではあるまいかと、このように思ったわけですが、市長さんのお考えがあればお伺いいたします。



◎市長(河村和登君) まず国民健康保険については、一生懸命取り組みをさせていただいておりますけれども、周南市が今6万3,000数百世帯かと思いますけれども、周南市民の世帯の中で半分以上がもう国民健康保険には入っていただいている。その実態をしっかりつかんで、これから市民の方にも御理解をいただかないといけないということで、担当の方にそういう指示を出しておりますけれども、今の国民健康保険者証をカード化することなんですが、山口県13市でも今柳井と萩ですか、やっていただいておりまして、その今実態調査をさせていただいておりまして、そういう形の方が、今お話があった夫婦げんかになってもいけませんし、やっぱり一人一人が持っておられた方が便利であろうかなと思っておりまして、どういう手法がいいかというのは、これからまだまだ先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、事務的なこととかございますから、そういうことも含めてこれから担当の方で掘り下げて研究といいますか、検討をさせていただきたいと、そう考えております。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。できるだけ早く実現することを祈っております。

 それと、最後ですが、障害者自立支援についてでありますが、先ほども市長さんのお話の中に、全体的には現状ではサービスが余り届いてないということも言われましたが、このことは精神障害を入れて3障害で一元化するということで、医療費の負担も出てくるということで、お尋ねをすることは、医療費の負担増で疾患の疑いがあっても病院への足が遠のき、早期発見がおくれるとの声を聞いておりますが、そこのあたりのお考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 自立支援法の施行に伴いまして、そういった今言われるような病院、確かに医療制度、医療についての介護給付の内容も変わってまいりますが、これはあくまで低所得者についての軽減措置もありますし、あるいは長期にわたる療養についての配慮もされておりますので、議員の言われてましたようなことは起こらないというふうに考えております。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございます。それと、身体障害者と知的障害者と、今後精神障害の方も一緒にこういうサービスが受けられるということになろうかと思いますが、身体障害者用の施設だとか、知的障害者の方はだめなんだとか、いろんなことが出てくると思いますが、私が聞いたところでは、だんだん親も高齢化となり、最後まで我が子を見守ることができないということで、最終的にはうちの子は入れる施設がないと、こういうような心配をされておられる方がございました。ということで、このたびのサービスの一元化で施設を同じところに入居ができるのかどうか、可能なのかどうか、そこらあたりをお尋ねをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、自立支援法においては、介護保険と同じように、審査委員会というものを設けまして、それぞれの方についてのサービスの提供を考えるわけでございます。基本的には、地域社会の中で生活ができるようにということでございますが、施設で生活をするという方が本人の自立支援になるということであれば、やはり本人の意志が第一でございます。これは支援費制度になった時点からそうでございますけども、地域での活動をより高めていきたいというのがこの新しい事業の柱でございますので、できるだけ地域でのいろいろな人的、あるいはさまざまな支援を使って、地域でもより多くの障害者の方々が我々と同じような立場で生活ができるようにしたいというのがこの新しい法案の指導であります。



◆4番(反田和夫議員) ありがとうございました。今後、いろいろ御苦労をされると思いますが、どうか頑張って、障害者の方に力を貸していただきたいと、このように思います。障害者の方も少ない年金の中で一生懸命生活されている方々が多くおられます。ということで、障害者に温かい行政の手を差し伸べ、障害者の声が少しでも多く反映され、よりよい制度となるように、今後ともよろしくお願いをいたします。そのことについて御答弁をいただきますが、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さん御指摘のとおり、これはあくまで障害を持たれた方がよりよい自立に向けての、あるいは介護が必要な場合には、施設において十分な介護を受けてというようなことが基本にあります。あくまで障害を持たれた方本人が、本人の気持ちが、あるいはその保護者の気持ちが大事なわけでございますので、そういったことをしっかり考えながらこれからの、確かに制度が大きく変わっておりますので、我々もいろいろと苦労している部分ございますけども、基本はあくまで障害を持たれた御本人、あるいはその介護の方というふうに思っておりますので、そういった観点でこの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で反田和夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時30分から再開します。

   午前10時19分休憩 

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   午前10時30分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第14番、金井光男議員。

〔5番、金井光男議員登壇〕(拍手)



◆5番(金井光男議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、住民基本台帳カードの利活用について何点かお伺いをいたします。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から希望する市民に対して交付されているインテグレーテッド・サーキット・カード、いわゆるICカードでありますが、基本的な機能である基本利用領域のほか、平成16年1月29日からは電子署名にかかわる地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、インターネットによる電子申請等の際に用いる電子証明書及びシークレットキーを格納することができる公的個人認証利用領域、さらに基本利用領域及び公的個人認証利用領域以外のICチップの領域については、市町村が条例で定めることにより、必要な情報を記録し、または必要なアプリケーションを格納することにより、多目的に利用することが可能となっている独自利用領域があるわけですが、特にこの独自利用領域の利活用促進のため、このたび総務省より「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表されました。住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されるとともに、ユビキタスなネットワーク社会構築のための提言がなされております。公的個人認証サービスを利用した電子証明書は、平成18年1月末現在で約11万7,000枚発行されたと報告されております。それらを用いた各種手続も電子化が進み、東海4県で先行実施されておりました国税の電子申告が、この6月からは全国での実施となったのを初めとして、社会保険関係手続、商業・法人登記申請など、国の11府省庁で開始されております。地方公共団体においても、地方税の電子申告、道御占用許可申請、住民票の写し等、各種証明書の交付申請手続などの電子化が進められつつあり、24都道府県内の市町村で既に開始されております。

 IT新改革戦略では、全都道府県においては2008年度までに、また、全市町村においては2010年度までに公的個人認証サービスも対応した電子申請システムを整備するという目標が掲げられ、その推進がなされております。また、現行制度では、公的個人認証サービスの電子証明書の有効性を確認できる機関は、行政機関及び裁判所に限られておりますが、不動産登記の電子申請手続の際の司法書士等、行政手続の代理を行う機関などについても、その有効性を確認できるようにするための公的個人認証法の改正法案が継続審議中となっております。さらに、金融機関の口座開設時等における本人確認に公的個人認証サービスが利用できるよう、昨年10月に金融機関等本人確認法及び外国為替法の省令が改正されております。また、総務省の平成18年度地方行財政重点施策においては、電気、ガス、医療など、公益的な分野へ利用範囲を拡大することを検討するとされており、公的個人認証サービスの民間利用に向けた検討が始まるなど、矢継ぎ早に推進がなされております。

 こうした大きな流れの中で、市民の皆さんがこれらのサービスを利用し、その利便性を享受するためには、住基カードの普及が不可欠であります。そのためには、電子申請等の手続の普及を進めるとともに、利用範囲の拡大や多面的な活用方法の開発実証などの施策に取り組み、公的個人認証サービスの普及促進とともに、住基カードの一層の利活用を図っていくことが、表裏一体の関係であると考えます。こうした普及促進に対し、検討会報告書のインターネットを利用した住基カードの取得に対する意識調査によれば、普及阻害要因のトップは、住基カードを取得、使用することに不安を感じるというものでありますが、これは安全性に対する周知不足によるものと思います。そもそも住基カードは、個人情報保護及び偽造防止の観点からICカードが選択されたわけであります。同じように利用されているカードとして、磁気カード方式のものが現在一般的でありますが、磁気カードはカセットテープと同じような仕組みであり、情報をそのまま記録する媒体のため、読み取り装置さえあれば記録情報を容易に読み取り、また書き込むことが可能であり、このためカード内の情報をスキミングという方法により不正に読み出され、その情報をもとに偽造されたキャッシュカードで現金が引き出されるといった被害は、今、社会問題化しております。これに対して、住基カードに搭載されているICチップは、いわば小さなコンピューターであり、情報を暗号化処理して記録するため、カード内の記録情報を物理的、論理的に外部に取り出そうとすると、情報自体が破壊される耐タンパ性構造となっており、その信頼性の高さゆえに、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、各種ポイントカードや、またJRのSuicaなどで活用が広がっており、またパスポートや運転免許証なども住基カードを応用したICカード化されつつあります。

 2番目は、住基カードを取得する必要性を感じていないというものでありますが、まさに独自利用領域の多目的活用により、その利便性の向上を図ることが重要であることを示唆しているものと思います。平成16年11月に合併して誕生した富山県南砺市では、独自利用領域の活用として、印鑑登録証、図書館カードを一体化し、さらにテレビ会議サービス、公共施設予約サービス、成長記録照会サービス、高齢者介助サービス、診療検診予約サービス、そしてさらに本年度から証明書自動交付サービスが提供され、その普及率は実に世帯比132%を超えております。普及が促進されることにより、さらに提供されるサービスがふえ、利便性が向上するという相乗効果が生まれることを十二分に示唆しているものと思います。本市におきましても普及促進していくためには、市民にとってもっと魅力を感じるようなり活用をふやすこととあわせて、その内容やセキュリティーについてわかりやすく周知することが重要であると考えます。総務省では、この独自利用領域を活用しての市民サービスの利便性の向上が図れるものとして12の例を挙げておりますが、そのうちの特に7つのサービスについて、全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発され、希望する市町村に対し、原則無償で提供するとなっております。内容としては、まず市民サービスの向上及び事務の合理化の双方の観点からメリットのある取り組みとして、証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、公共施設予約サービス、図書館サービスの4つのシステムと、市民の安心安全のための取り組みとして、健康管理情報照会サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービスの3つのシステムが提供されるものとなっております。都市間競争の時代に入ったと言われる今、情報通信技術の取り組みは避けて通れないと思いますが、本市としてどのように取り組まれようとされているのかお伺いいたします。

 次に、土曜、日曜の窓口サービスの利便性向上対策についてでありますが、これは、今申し上げた住基カードと密接に関係しているわけでありますが、現状の土曜、日曜の申請状況と当面の対応策について御所見をお伺いいたします。

 次に、改正された農地制度の活用についてお伺いいたします。政府における三位一体改革や地方6団体の提言を受け、平成17年度から農林水産関係補助金の制度が大きく見直され、生産振興総合対策事業、輸入急増農産物対応特別対策事業、農業経営総合対策事業、卸売市場施設整備事業などの補助金が、「強い農業づくり交付金」として統合されました。この「強い農業づくり交付金」は、生産、経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等、担い手の育成・確保、またさらに、それらに対する農地利用集積の推進、食品流通の効率化・合理化等、地域における対策を総合的に推進するためのものと位置づけられております。また、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が昨年9月施行されました。これを受けて、市町村の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成・確保、農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められておりますが、こうしたことを踏まえまして、何点かお伺いいたします。

 まず、担い手への農地利用集積の促進についてでありますが、現在、農業の担い手の高齢化が進む一方で、後継者が不足しており、また、相続の発生により、だれが農地を管理していくのか等、深刻な問題となっております。このため集落内の農家全体で協力し合って農業を営む集落営農に期待が高まっておりますが、今般の制度改正では、この農用地利用規定について、新たに集落における営農の将来像や集落における担い手への農地の集積目標を定めることとするなど、その仕組みが変わったわけでありますが、本市としてどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。

 2点目に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付制度の創設についてお伺いいたします。昨今、農業の担い手の高齢化や農業後継者の不足といったさまざまな要因により、耕作されずに放置されている農地、いわゆる遊休農地が増加し、大きな問題となっております。この問題に対処する一つの方策として、平成15年4月より、農地の遊休化が深刻な市町村等においては、内閣総理大臣の認定を受けて構造改革特別区域を設定し、その区域内では、市町村や農地保有合理化法人が一般の株式会社やNPO法人といった農業生産法人以外の法人に対して農地の貸し付けを行うことを可能にしました。このリース特区制度を活用し、地場の建設業者が余剰労働力の有効活用を図るために、農業経営を行う事例や、ワイン業者が品質の高いワインの生産を目指し、原料用のブドウの栽培から醸造、販売までを一貫して行う事例を初めとして、平成17年5月現在で107法人が特区内での営農を開始しております。今回の改正では、このリース特区制度を構造改革特別区域内に限ることなく、全国において実施することができるよう改正がなされました。新たな制度では、市みずからが農地の相当部分が遊休化したり、今後遊休化する恐れがある地域のうちから、農業生産法人以外の法人に対して農地の貸し付けを行うことができる区域を設定し、農地を借り受けようとする法人ときちんと農業を行う旨の協定を締結し、農地の貸し付けを行い、仮に農地を借り受けた法人が協定に違反してきちんと農業を継続しなかった場合には、リース契約を解除することができる等の仕組みとなりました。本市におきましては、既に企業が参入し、担い手として活躍されておりますが、農業生産法人以外の法人に対しても参入しやすくなった今回の改正を受けての本市の取り組みについてお伺いいたします。

 あわせまして体系的耕作放棄地対策の取り組みについて、遊休農地解消プランの策定、措置命令制度の創設等が盛り込まれておりますが、現実的にはかなり難しい問題もはらんでいると認識しますが、本市としてどういう施策展開をされるお考えかお伺いいたします。

 最後に、アクセシビリティ確保のための取り組みについてお伺いいたします。インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展とともに、公共分野においても情報通信技術を活用して提供される公共サービスがふえつつある中、一方でこれらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となっており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できること、いわゆるアクセシビリティの確保が重要な課題となっております。本市におきましても、現在、市の公式ホームページの9月1日全面改訂に向け作業が着々と進められておりますが、こうした点がどこまで配慮されたものになるのか、こういう点をお伺いいたします。

以上、4点について、市長の御所見をお伺いいたします。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 金井議員から4項目8点について質問をいただきましたけれども、最初に住民基本台帳カードの利活用についてから答弁をさせていただきます。

 住民基本台帳カードは、国の電子行政施策の一つで、平成15年8月に第2次サービスが開始されたところであります。本市におけるカードの発行状況につきましては、平成15年228枚、平成16年277枚、平成17年305枚、累計で810枚、現在までに発行をいたしております。全国の各自治体の住民基本台帳人口に対する普及率0.72%でございまして、当初、本市におきましても1%程度見込んでおりましたけれども、現在はその普及率は0.52%でございます。住基カードは搭載されているICチップに情報が暗号化処理して記憶されているものでございますが、外部に取り出そうとすると、先ほどお話ありましたけれども、情報が破壊される構造になっていて、極めてセキュリティーが高い、そういうカードであるというものでございます。そこで総務省においてこのようなセキュリティーのある住基カードの効果的な利活用手法について研究しておられまして、また、検討されてきたわけでありますけれども、多目的利用として写真つき住基カードの公的証明書としての利用、基本利用領域の利用、公的個人認証利用領域の利用、独自利用領域の利用を推進する例として、今回報告書が示されたかと思います。本市におきましても、この報告書をもとに住基カードの持つ機能を利用して、各種行政サービスなど、安全性、住民の利便性、行政の効率性、これを十分高めた全国の先例市の状況等を参考にさせていただきながら、本市の地域性を十分尊重したサービスにもっていきたいと、その検討をしているところであります。

 次に、ICカード標準システムの利活用についてのお尋ねでございますが、財団法人地方自治情報センターは、住基カードの独自利用領域を利用した住民サービスの標準システムを無償で提供しているところでございます。そのサービス例として、証明書自動交付機を利用して住民票の写し等の交付サービス、健康診断及び健康相談の申込サービス、高齢者の緊急通報サービス等がございます。その中で、本市といたしましては、市民にとってより利便性のあるサービスを提供するため、周南市IT推進本部の住基カード多目的利用分科会、これを持っておりまして、その中で利活用の検討をいたしております。その結果、住民基本台帳証明書の自動交付サービスは、待ち時間の短縮など、住民サービスの向上及び事務の効率化が図られることから、導入の必要なシステムであると位置づけておりまして、さらに本市に合った方向を見出したい、このように考えております。

 次の2番目ですけれども、土日の窓口サービス利便性向上対策についての質問であります。現状の土日の申請状況を申し上げますと、死亡届、出生届、婚姻届等の戸籍届け出につきましては、従来どおり、本庁、総合支所ともに宿直で受け付けをいたしておりますが、現在、本庁での戸籍受け付け件数は年間597件でございまして、各総合支所での受け付け件数が210件、合計あわせますと807件を受け付けております。住民票や印鑑証明の交付につきましては、新南陽総合支所に設置しております自動交付機の稼働により実施をしており、年間の休日利用につきましては、平成15年度628件、平成16年度756件、平成17年度708件御利用いただいておりまして、これ月平均で見てみますと、約60件の利用をいただいております。かつて旧徳山市時代に昭和44年4月から19年間、毎週日曜日の午前中に住民課を開庁し、日曜市役所を実施をいたしておりました。開設当初の3年間は利用も比較的多く、1日平均63人の利用がございましたが、週休2日制の普及などの理由によりまして、その後は利用者が減少してきたところでございまして、昭和63年7月に制度を廃止をしております。今後の対応といたしましては、先ほどの分科会での検討結果を踏まえまして、住民基本台帳カード対応の自動交付機を市民の方が一番利用しやすい場所に設置していく必要があると考えておりますが、これらの導入につきましては、ハード面などの初期投資に多大な費用も必要でございますことから、財政的な面、また、技術的な整合性を図る必要があると考えておりまして、今後慎重に検討を重ねながら取り組みをしていきたいと考えております。

 次に、3点目の改正された農地制度の活用についてということで質問をいただきました。平成17年、昨年の9月1日に農地法や農業経営基盤強化促進法などの法律の一部を改正する法律が施行され、農業生産法人の農業関連事業の範囲の拡大、農地の権利取得の下限面積の特例設定基準の緩和等、農地や農業を守る4つの新たな制度が展開されておるわけであります。これらの改正は、担い手の育成や遊休農地の発生防止及び解消対策等を進め、農業生産活動の永続的な推進を図ろうと、そういうねらいがあるわけであります。本市といたしましても、これらに対応し、諸施策を今進めているところでございまして、最初に担い手への農地利用集積の促進についてでございますが、農業経営基盤の強化の促進に関する法律に基づき、農地利用集積計画を定め、担い手への農地の集積を行っておりまして、農業委員さんに農地流動化推進員をお願いをいたして、農地の出し手と受け手の掘り起こしや利用権の設定等を推進をしていただき、農地の有効利用や担い手農家の育成に今努めておるところであります。平成18年5月末の時点でのことですが、利用権が設定されている農地面積は合計で336ヘクタールで、このうち18年度分の新規及び更新は308件、面積で96ヘクタールとなっております。

 次に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付制度の創設についてのお尋ねでございましたが、この制度は、構造改革特区の全国展開の一つであり、農業生産法人以外の株式会社等が農地のリース方式により農業に参入できる制度でございますけれども、現在、本市としてもこの制度の導入に向けて関係機関と調整を図っているところでございます。

 体系的耕作放棄地対策についてのその取り組みについてもお尋ねがございましたけれども、2005年世界農林業センサスによりますと、本市においては、センサスの調査対象農家数4,461戸のうち、1,689戸が耕作放棄地を所有し、その面積は324ヘクタールとなっております。この背景には、農業従事者の高齢化とともに、農地を相続して不在村農地所有者となる都市住民等の増加によりまして、担い手が減少している現状等が考えられます。農業上の利用の促進を図る必要がある耕作放棄地については、農業経営基盤強化促進法の改正により、解消に向けて指導が強化されておりまして、新たな担い手による耕作が可能となり、段階の世代の退職帰農者、この方たちも含めた多様な担い手による耕作放棄地の発生防止、また解消を推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、最後の質問でありますけれども、アクセシビリティ確保対策についてであります。ホームページにおけるアクセシビリティ確保対策についてのお尋ねであったかと思いますが、御承知のとおり、近年における情報通信技術の進歩は著しいものがございまして、国の情報通信白書によりますと、国内のインターネットを使っている人の数は、平成16年度末において7,948万人ということでございまして、これは日本の人口の約62.3%に当たるわけであります。5人に3人の方がインターネットを利用していることになろうかと思います。こういったことから、ホームページを活用した情報伝達は今日的な重要課題であると認識をいたしております。こういった中、周南市では、ことしの9月にホームページを全面リニューアルを予定しておりまして、職員がだれでも容易に情報を入力できる仕組みを導入することで、提供できる情報の量や質の向上を図るとともに、閲覧される市民の皆さんが簡単に使えるかどうか、また、だれもが利用できるかどうかといったことも今配慮することで研究をさせていただいているところでございまして、利用しやすいホームページができるように準備を進めているところでございます。御質問のありましたウェブアクセシビリティでございますが、このことにつきましては、平成16年6月にホームページなどの情報通信における高齢者や障害者に配慮すべき事項について標準化を行ったJIS規格が設けられました。また、平成17年の12月には、総務省から、だれでも使える地方公共団体のホームページの実現に向けて「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」の報告書が公表されております。さて、周南市におきましては、これらJIS企画や総務省の報告書に沿って作成基準を策定しておりまして、ホームページを作成する都度、アクセシビリティへの対応状況を視覚的に確認する機能や文字や拡大機能など、障害者や高齢者でも支障なく利用できる仕組みを構築しているところでございます。また、職員を対象としたホームページの作成や操作の研修におきましても、色覚特性に応じた擬似的な確認や、視覚障害者の方の利用を想定した音声読み上げによる確認をすることで、障害のある皆様にも利用しやすい画面構成に配慮させていただくことといたしております。この作業を行うことによりまして、職員の一人一人がアクセシビリティに対する意識の向上も同時に行えるんじゃないかと考えて、期待をいたしております。情報をより早く的確に提供する手法としてインターネットの果たす役割、これは今後ともますます大きくなってまいります。しかしながら、情報通信技術を活用して提供される公共サービスが充実すれば充実するほど、サービスが利用できない方々への配慮といいますか、情報格差も大きくなってくるんではないか、そんな心配もいたしておりまして、今後ともアクセシビリティの確保が単なる努力目標ではなくて、公共サービス全般に求められるものとして対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆5番(金井光男議員) 御答弁ありがとうございました。何点か確認させていただきたいと思うんですが、まず、住民基本台帳カードなんですが、今の分科会で検討に入ったという御答弁をいただきました。今、お聞きをした範囲では、証明書等自動交付サービス、これについて具体的に検討に入ったというふうに御答弁を理解をしたんですが、この辺についてもうちょっと具体的に、どこら辺まで検討されているのか。また、その分科会ですから、専門部署が中心になってやっているんだろうと想像するんですが、その辺もうちょっと詳しく教えていただけますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 先ほど答弁いたしましたように、住基カードの多目的利用分科会、これはIT推進会議のプロジェクトチームということで、具体的な活動をいたしております。関係する課の職員が入りましてやっておるわけでございます。これまず1回目の報告書といたしまして、近々のうちに一応幹事会並びに本部の方へ上げてまいりたい。そういうことで、まだそれで即実施という、具体的にどうするかということになりませんけど、今この現在までの検討結果として、行政の効率性、市民サービスの向上においてこの自動交付サービスが一番今の状況の中ではよかろうということでの、ほぼ最終検討報告として今上げていこうということであります。ただ、住基カードの普及という面からしますと、いろいろなインセンティブがありますので、それだけで普及につながるかということになりますと、多少のまだ問題があると思いますが、一応そういうことで一定の区切りをつけたいというふうに思っております。また、引き続きこの分科会でもその辺を総合的に含めまして、また今後検討してまいるということでございます。



◆5番(金井光男議員) わかりました。確認なんですが、そうするとまだ具体的にはこの自動交付サービスだけで、ほかの項目についてはまだ検討にも入ってないという段階なんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 分科会の中では、やはりいろいろな案は出ておるようでございます。しかしながら、まだ報告として最終的に上げていく段階にはないようでございます。ですから、そういうことで、自動交付サービスのみをそういうものとして報告したいということで、今考えております。



◆5番(金井光男議員) わかりました。報告ができるまでぐらいに煮詰まってきたのが自動交付機というふうに受けとめました。だから、かなり予算も伴いますので、単純な問題ではないと思うんですが、前に進むということで確認させていただきました。ただ、これよりも初期投資がかからない、例えば申請書の自動作成サービス等は基本領域を利用してのことですので、空き領域じゃなくて、基本領域をそのまま使ってなんで、そんなに初期投資しないでもこのサービスは提供できると思いますし、それと、先ほども申し上げましたけども、総務省で12の例と、その中でまた7つに絞って無償でアプリケーションを提供するよというようなことになってます。そういったものも、今後こういうことが追い風になってその検討が進んでいくというふうに受けとめていいんでしょか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 先ほどの住基カードの独自利用につきまして、それぞれ無料で提供できるシステムというのも我々の方も確認いたしております。その中で、やはり先ほどの自動交付も含めまして、できるだけやはり選択の余地が広い方が普及にもつながると思いますので、そういう検討を進めてまいりたい。ただ、ソフト面での無料提供でございますので、あとハード面とかいろいろな整備がございますので、そういうところも御理解いただきたいというふうに思います。



◆5番(金井光男議員) かなりいろんな事例をこの報告書が示しているんですが、かなり魅力的な事例もたくさんあります。それとまた、今言ったチップ内の空き領域だけじゃなくて、例えば券面です。この券の表に、先ほど御答弁にもあった顔写真をつけて証明書にその面だけでなるとか、いろんな幾通りかの使い道も幅広くあると。先ほどもちょっと言いましたその南砺市は132%と申し上げました。これがことしの話で、去年、1年前は世帯比でいうと61%だったんです。この1年ぐらいでものすごい普及が、世帯比を超える普及がされたと。これはものすごい先ほどもずっと例を引きましたけども、ものすごいサービスがどんどんふえているんです。ふえることによって、どんどん取得する方もふえてくるという相乗効果が当然あると思いますので、この辺は全国の事例も含め、また魅力的な取り組みがいっぱいあるんですが、そうなると、これは例えば子供の安心安全サービスとか、健康管理とか。そうなると、部署ももう横断的なんです。だから、全庁挙げてそれぞれの部署で、住基カードで、もっと言うと、経済なんかポイントカードとか地域通貨として活用して、非常に利活用が進んでいるところもあります。だから、かなりこの1枚の住基カードで経済から教育から福祉から、本当に幅広い用途で活用ができるということになると、その検討会自体、もうちょっと各セクションのそれぞれの専門家が練るというような、それぞれの部署でも練っていただかなきゃいけないと思うんですが、最終的には横断的に検討する必要があるんじゃないかなということを強く思うんですが、その辺はいかがでしょう。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今、議員さんおっしゃるとおりだろうと思います。基本的に住基カードは住基カードから出発するべき問題ではないと。今言いましたようないろいろな利用領域がありますので、その利用する方の立場からそれぞれの検討に入って、結果的に住基カードを利用していろいろな行政サービスができればというふうに私も考えておりますので、その辺も踏まえてそういう分科会の構成等も、今の現状の中で不足があるようであれば、変更、また補充等も検討しながら進めてまいりたいと思います。



◆5番(金井光男議員) わかりました。ぜひよろしくお願いします。それと、ちょっと後先になりましたけども、今、新南陽総合支所に自動交付機があります。非常に利用されているなと思うんですが、私は個人的には。あれはだから磁気方式ですよね。どうなんですか。まだ補助金やら残っておるんでしょう。



◎環境生活部長(住田宗士君) あれは単独事業でありますので、補助金等のあれはいただいてないようでございます。



◆5番(金井光男議員) わかりました。ということは、自動交付機を具体的に進めていく上で、支障にはそんなにならないということで理解してよろしいんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 基本的に自動交付機を進めるということになりますと、やはり一番ポイントは場所だろうというふうに考えております。どういう場所にどういうふうに置くかということにこれが尽きるんであろうというふうに思っておりますので。総合支所にある、同じように窓口にもある。土日に限れば窓口はございませんが、また市役所の本庁においても、あの市民課に置けば窓口との競合の問題も出てきますし、また、今は規制緩和になりまして、本庁庁舎内でなくても、スーパーとか、そういう皆さんがいらっしゃるところにも置けるということになっておりますので、そういうことも総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) ということは多分、今度は土曜・日曜の分なんですが、対応としては基本的にこの住基カードで対応していくと。当然今も死亡届、出産届等基本的な部分については当然受け付け業務が行われているわけですが、基本的に土曜・日曜の過去の事例、旧徳山でやってみたけれども、そんなに利用者が多くなかったということで廃止をされた経緯も御答弁の中にありましたけれども、当面この住基カードで対応する方向で、具体的には検討を対応していくというふうに理解していいんでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 基本的には、そのように進めさせていただきたいというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) ありがとうございました。住基カードの方は、ぜひ横断的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 もう一点、農地の分でちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは周南農林事務所の資料なもんですから、この単純に周南市というだけのことではなくて、光まで入っての周南域ということ、圏ということでゾーンということになるんですが、この資料で見ると1戸当たりの平均耕作面積ていうのが、県平均ていうのが92アールに対してこの周南域ちゅうのが58アール、割と一つずつの面積が小さいという報告になっています。これは管内ですね。

 もう一つは、大きなウエートを占めるだろうと思うんですが、水田整備率というのも示されておりまして、これが生産基盤になるわけですね。担い手育成といってもやっぱりこの生産基盤、水田整備率ちゅうのが大きく左右してくるだろうと思うんですが、これも県平均が71%に対して周南域は42%と、整備率もかなりまだまだこれからという現状だというふうにこの数字だけ見ると思うんですが、こういうことを踏まえて、これは数字が高くても低くても整備は推進していただかなきゃいけないとは思うんですが、こういう現状を踏まえて、より周南の場合は整備を促進ていいますか、もう早急に取り組んでいかなきゃいけない課題だろうと思うんですが、この辺はどういうふうに認識をされているか、もう一度具体的なことを教えていただければと思うんですが。



◎経済部長(藤村浩巳君) 仰せのように、周南地域につきましては、農村整備率とかそういう面が大変低く、また1戸当たりの耕作面積も小さいというのが実態でございます。従来より少量多品目という形の中で、こういう状況の中でいかに農業を振興していくかという形の中で、少量多品目という形の中で事業を進めてまいっております。具体的にはそれぞれの地域の特性を生かした農業を振興するという形の中で進んでおります。現状を見ますと、なかなか今の農業の担い手というのが大変高齢化している、それから担い手も少ないというふうな状況でございます。全体的に整備が進めばそのままでいいのかというところまでちょっと議論にはなろうとは思いますけど、全体的にどういうふうに今取り組めばいいのかという形を、具体的にこういうふうにした方がいいというふうな目標という形の中で、皆さん方と今協議しているのが実態でございます。



◆5番(金井光男議員) そうですね、これは今非常に難しい問題がたくさんはらんでいますので、ただ、行政がエンジン全開でやればいいという問題ではありませんので、そういう意味でいくと今どうなんでしょうか、例えば、今回のことで貸し付けなんかもできるような方向になっていくというと、やっぱりもともと農家の皆さん、今その集落営農にしても、やはりそこの今担ってくだっている方々のお考えていうことがやっぱり一番大事だろうと思うんですよね。その辺でコンセンサスといいますかね、そういう皆さんと、今回の法律で集積化をしていきましょうとか、集団営農みたいなことを進めていきましょうというふうなことが理解されているというか、その辺の推進というんですかね、そういう皆さんに違和感があるような進め方であっては、これはむしろマイナスも出てくるんじゃなかろうかという若干の危惧もしますんで、その辺あたりの取り組みちゅうのをちょっと確認をさせていただきたいんですが。



◎経済部長(藤村浩巳君) 周南市の農業を分析してみますと、なかなか自家消費農家というのが大体4割程度、それから一種の専業農家ていうのがかなり少ないという状況です。二種、周南地域の特性だろうというふうに思っておりますけど、兼業農家の方がいらっしゃるというのが状況でございます。そういう状況の中で、どうしても農地の整備率とかそういう部分が低いというふうな実態だろうというふうに思っております。その辺は、今将来に向けて担い手とかそういう方に意識を改革していただく、それから高齢化、担い手が不足している状況の中で集落営農とか、そういうものが今おっしゃる方向に向かうのが正当だろうと我々も理解しております。その辺のところは、関係JAさん、農林事務所等と協力しながらその辺の意識改革をしていただき、そういう農業の方にリードしていくというふうに我々も頑張らなければいけないというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) よろしくお願いをいたします。

 それと、先ほど御答弁の中で、これは力を入れていくという市長の強い思いが伝わってきたんですが、いわゆる特区制度を取っ払って、要するに農業生産法人以外でもリース契約ができるというような方向になって、これの活用については非常に先ほどの御答弁によれば推進をしていくぞと周南は、というふうに承ったんですが、これはどの辺までいっているんでしょうか。最終的に市がその地域を、遊休地、また遊休しそうなところを認定して、ここなら貸すよというところを設定する作業とかていうことが盛り込まれておりましたけど、まだそこまではいっていないとは思いますが、どの辺までこれは進んでいるんでしょうか、具体的には。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今、基本構想の中でうたい込もうというふうに思っております。今の状況の中では、それぞれの現状把握という部分で大変申しわけないという部分もあるんですけども、合併してその辺の基礎データそのものの遊休地とかそういう部分がまだそろっていないというところもございます。現在の中では、農用地そのものの中で、できるだけそういう農地を生まないような形、それを利用して農業を維持していくという形の方向を現状ではとっていくという形を今考えております。そういう形の中で、農業委員さん、JAさんというふうな中で協力しながら、遊休農地をふやしていかないというふうな状況を進めてまいりたいというふうに思っております。



◆5番(金井光男議員) 担い手、最終的には担い手後継者ていいますか、担い手をどう育てるかということに何かすべてが帰着するような気がするんですが、そういうその新たな担い手づくりのためにも、このいろんな業種が参入できる、NPOも含めて参入できるということは、非常に次の担い手にとって、そんなに大きな過重な負担を強いないで農業にチャレンジしていただけるような方向に、これは有効な手立てではないかというふうに思っております。さまざまな分野で、例えば漁業なんかですとニューフィッシャーマン、今かなり効果が上がっている後継者づくり取り組んでおりますし、果樹園とか畜産においても、そういう取り組みがなされておりますね。農業だけどうしてもいろんな難しい農業、土地があるとかいろんな難しい問題があって、後継者の問題ていうのはかなりいろんな制約もあって難しいとは思うんですが、この辺の貸付制度みたいな、例えば株式会社が農業を参入する、その社員として若い方が農業に参入していただくというような可能性としてはかなりあるんじゃなかろうかなと思いますので、この辺の推進ちゅうのは、ぜひ力強く推進をしていただきたいなと思います。

 それと、今出ました遊休地なんですが、これがおおむね私は、今回の改正はいい方向にということになっているんですが、若干一点だけ気になる部分は、この遊休地に対して措置命令制度の創設と、だから確かに圃場整備されたところの脇でこういう遊休農地があるとそこに草があって飛んでって被害があってとかいうことで、非常に大変な迷惑をこうむっているということも承知はしておりますけれども、そういうところに果たして措置命令を下してというのが、どうも単純にそうはいかないんじゃないかなと、現実はですね。措置命令してさっとやってくださるような方のところは放棄しないと思いますし、何らかの形で手がつけられなくて遊休地になっているという可能性が高いと。そうなると、措置命令を出した、はい、きれいになりましたという単純な構図にはならないんじゃないかという危惧がしてならないんですが、その辺はどうお考えでしょうかね。



◎経済部長(藤村浩巳君) 今回の制度改正の中で、市による代執行ができるというまでうたい込んであります。しかしながら、議員さんおっしゃるように、なかなかの今の状況の中では難しいというふうな認識を持っております。我々とすれば、そこまでいかないうちに、それぞれの要するに所有者、それから農業委員さんとかそういうふうな指導の中で、できるだけそういうふうな遊休地を生まないでそれを活用してお互いがうまくやっていくというふうな方向を見出すべきだと、我々は今思って活動しております。



◆5番(金井光男議員) そうですね。それで安心しました。そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、やはり今頑張ってくださっている方々の思いとかお気持ちというのが大事であろうと思いますので、そういう皆さんが、集落営農というきちんとした形でなくても、そこの集落がもう協力し合って、今言った遊休地の対策についても、やっぱりそういう連携をとっていただけるような方向に、行政としては取り組んでいくということが一番何ていうんですかね、一番近道のような気がするんですよね。ですから、そういう意味では、行政として、特に市の場合のというふうな一番身近な行政として、きめ細かなそういう今の農業を頑張っていただいている方々の思いとかという等の話し合いとか、非常にその辺をもとに取り組んでくださるという御答弁でもありましたので、ぜひその辺はよろしくお願いを申し上げます。

 それと最後に、例のホームページの分なんですね、これはあえてウェブとつけましたので、一応ホームページに限定して申し上げましたけれども、これは決してホームページのことだけじゃなくて、通常の文章とか窓口の対応とかも含めての広い意味を、もともとはアクセシビリティそのものは持っているというふうに思っているんですが、まずは今回ホームページに限って取り上げさせていただきましたんで、今着々と進んでいる、今プロがつくっている段階ではJIS規格できちんとなるということはよくわかるんです。当然そうだろうと。ただ、運用開始して、先ほども御答弁にありました、もう要するに課の皆さん、職員の皆さんがどんどん情報を入れる中で、その全庁的にとわざわざ大上段にうたわせていただいたのは、これはやっぱりその今後運用していく中で、9月1日までの作業はいいですよ、そのきちんとした作業を当然されると思うんです。9月1日以降公表した後の更新ですね、どんどん各課で更新をする、毎日のように更新していく中で、そういうアクセシビリティの、要するに入れる方が全庁的にその認識を持たないと、すぐに使いづらいホームページになるんじゃないかと、これはこんな単純なことじゃないとは思いますが。だから、そこら辺の職員の皆さんのこう取り組みていうのは、どういう取り組みがなされるのかなということで御質問させていただいたんで、そこだけ最後にもう一回確認をしたいと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 周南市のホームページのリニューアルにつきましては今準備進めさせていただいているところでございますけれども、その中でこのホームページ作成基準ていうのをつくりまして、この中にもきちんとそういうのを載せております。使いやすいわかりやすいホームページを、読みやすいホームページをつくるということでそういう基準を設けさせていただいております。また、今回はCMSていうて、コンテンツ・マネジメント・システムというのを採用してホームページをつくることにしております。これは、コンテンツを自動的につくってその運用をトータルにやっていくものでございますけれども、その中にもさっき市長の方から申し上げましたJIS規格に沿った手続でできるようになっております。特に色覚障害者の方ですね、色が見えにくいという方には擬似体験、職員自身もそれから疑似体験して、どういう見方をするよというのができるようなシステムにしておりますので、そういう中で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、金井光男議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第15番、中津井求議員。

〔29番、中津井求議員登壇〕(拍手)



◆29番(中津井求議員) 通告に従い一般質問を行います。至誠会の中津井です。

 県内最初に合併した周南市は、平成17年度から、まちづくり総合計画、「ひと・かがやきプラン周南」がスタートしました。そこには「私たちが輝く元気発信都市 周南」を将来の都市像としており、市民が主体的に周南市のまちづくりに参画し、市民と行政が力を合わせ生き生きとした周南市をつくるとあります。これは市民一人一人が住んでよかった、住み続けたいとまことに実感できるまちを創造していくための指針となる本市最初のまちづくり総合計画であり、本市の最上位計画となるものです。そして、5つの基本目標を掲げています。特に保健福祉に関しては安心して暮らせるまちづくりを目標に掲げ、人との触れ合いやかかわり合いの中で、日々の生活を送ることのできるコミュニティ社会の構築に努めるとともに、今の生活や将来に不安を感じることなく、安心して過ごせるように保健、福祉、医療の充実を図っていくとしています。今回の質問テーマは、まちづくり総合計画をもとに、次の諸点について市長の見解をお伺いします。

 1番目に、周南市域の医療環境について、地域医療サービスの考え方として、1、地域医療サービスとは何か、2、周南市の市民医療環境の現状はどうかです。

 2番目に、周辺部の救急医療体制の実情について、市内人口減少地域である周辺部の須々万、中須、須金、大道理、大向、大津島、八代とそれぞれの地域の実情については、地域医療サービスの考え方に十分沿うものか、また改善の余地はないか、お伺いをします。

 3番目に、八代地域の熊北診療所の医師確保と地域医療の実情を伺います。周知のとおり、八代地区の熊北診療所が1月末日で先生の都合により閉じられました。このことから、八代地区は無医地区となり、住民は医療行為を受けるためには他地区への病院に行くことを余儀なくされたものです。さらに、当地区は、熊毛地域の中では最も過疎・高齢化が進んでいる農山村地域でもあり事態は一層深刻です。こうした事態に地元の鶴いこいの里協議会は、市長に対して熊北診療所へ常駐できる新たな医師の誘致と、新たな医師が決まるまで医療体制の確保をしていただきたいとして要望書を提出されています。無医地区となった今、医師の確保は最優先課題であると認識します。そこで、八代地域の医療環境の実情について何点か伺います。まず、診療所設置の経緯はいかがです。そして、現在の八代地域の医療サービスを必要とする環境を考察して、ア、人口構成、将来推計について、イ、熊北診療所を必置施設と位置づけることが可能か伺います。次に、これから八代地域の医療サービスをどう確保するのかについて3点伺います。まず現行の診療所設置体制をどのように考えているのか、そして診療体制の整備日程について具体的に示してほしい、さらに診療体制が整備される期間、交通弱者である患者を八代地域のスクールバスに便乗して、八代市民の通院に活用できないか、伺います。

 4番目に、周南市全域の交通弱者に対して移動手段の確保をどうするのか伺います。初めに、このテーマは合併して周南市議会としてスタートしたとき、私が一般質問で取り上げたものです。それは、熊毛地域に福祉バスを導入してはどうかという内容でした。今あのときの光景を鮮明に覚えています。その際、市長の答弁はすばらしい勢いで高齢化する社会、特に周辺部の生活環境については大変心を痛めている。しかし、私は周南市の市長ですから、周南市全体の奉仕者として公平・公正に対応したいと前向きな答弁でありました。早速、市長は翌年の平成16年8月6日から平成17年12月30日の間に、生活交通の維持確保及び活性化を図り、市民が安心して生活できる快適な環境づくりをするための方策として調査する機関をつくり、周南市生活交通活性化委員会を設置し、都合9回の委員会を開催し、最終報告書が作成されたのです。そこで、この最終報告書より伺います。1、報告書の内容は、高齢者をはじめとする交通弱者は主に病院や買い物での利用が多く、学生については通学がほとんどを占めており、今後も公共交通に頼らざるを得ない状況にある。また、引きこもり老人などの外出支援の方策としても生活交通は重要な役割を担っている。このため、地域の実情に即したより効率的かつ効果的な運行を図るため、福祉や教育の施策も勘案しながら現状に即した生活交通の確保を図る必要があると記述しております。そこで、具体的に交通弱者について伺います。まず、福祉サイドでの施策とは具体的に何か、次に教育サイドでの施策とは具体的に何か、そして平成18年度の取り組みはいかがか。2番目に、地方バス路線の維持対策によるバス利用者の状況を踏まえて、交通弱者対策とはどうあるべきか、そして、生活交通路線補助金等の制度も絡めて、周南市生活交通活性化委員会が出された地域の実情に即した生活交通の確保をどのように検討したのか伺います。3番目に、八代地域の中学生送迎用のスクールバスは、登下校のみに使用しているが、終日これを利用できないか伺います。

以上で壇上での質問を終わります。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 中津井議員から、大きく4項目、細かく15点ですか、質問をいただきましたけれども、最初に、周南市域の医療環境についてということで御質問をいただきました。このことから答弁をさせていただきます。

 長谷川議員の質問のときにもお答えをいたしましたかと思いますが、現在、周南市におきましては、公営または民営による14の病院がございます。125の診療所及び76の歯科診療所がございます。周南市としては、離島の大津島や山間部の鹿野、中須、須金、大道理、大向、八代地域など地理的条件により医療を受ける環境が整っていない、また高齢化の進んでいるこれらの地域の医療の確保を図るために、9カ所に内科、歯科の診療所を設置をいたしているわけであります。地域の診療所で通勤の医師が配置されているところは、大津島と鹿野の2カ所でございまして、大津島診療所は大津島保健組合が運営し、国民健康保険鹿野診療所については直営により運営をいたしておるわけであります。中須及び須金診療所は医療法人神田医院にお願いしておりまして、大道理及び大向診療所は香津医院に週2回の診療をしていただいているわけであります。歯医者さんにつきましては、大津島保険組合が運営しております大津島歯科診療所が週3回、須金歯科診療所が週2回、この診療を行っていただいております。

 周辺地域の救急医療についての対応でございますが、離島の大津島については、診療所で対応できない救急患者が発生したときには、巡航船などによりまして徳山港へ搬送し、港に待機する救急車で対応可能な医療機関へ搬送するとそういう流れをつくっておりますが、鹿野とか中須とか須金、大道理、大向、八代地域におきましては、地域の診療所で対応できない救急患者は北消防署、北部分遣所、または光地区消防組合北消防署へ救急車の出動を要請しまして、救急告示医療機関などへ搬送いたして対応を今させていただいているわけであります。

 次に、お医者さんが、医師が辞職したことにより、現在診療を休んでおります熊北診療所設置の経緯でございますけれども、振り返ってみますと、昭和47年7月に旧熊毛町が診療所を開設し、既に八代地域において開業医として地域医療に取り組まれていた竹尾義長先生に診療をお願いいたしまして、公設民営の診療所をスタートさせていただいたところでございます。平成4年11月に、現在地に診療所を新築移設し、竹尾先生は、病気による退職をされまして、平成5年1月末までに診療に携わっていただいたわけであります。その後、平成5年2月から診療を休止しておりましたけれども、平成6年1月に地域医療の経験が大変豊かな米村充先生が診療を再開していただきまして、米村氏におかれましては、最新の医療機器を自費で導入されるなど熱心に診療をされておられましたが、平成8年3月30日に急に亡くなられまして再び無医地区となったところでございます。そして、同町出身の花房友徳医師がこのことを知り、ふるさとへ帰り地域に根差した医療を実践したいとそういう思いで、平成8年7月1日より診療を再開をしていただいたところでございます。しかしながら、御存じのように、ことし1月中旬、辞職を申し出られ、現在診療は行われていないそういう状況でございます。平成8年当時の八代地域の人口が1,000人を超えておりましたけれども、ことし5月末現在では899人に減少してきておりまして、今後も毎年15人程度の減少が予測されるところでございます。一方、高齢化率は、現在40.9%でございまして、毎年1%程度これが上昇をすることが予想されます。このような環境のもとで暮らしておられる住民にとって、身近にかかりつけ医がいないということは、日常の健康管理、また急病当時の対応、非常に不安ということで私の方にもお話をいただいております。そういうことを受けまして、2月上旬に徳山医師会にお願いをいたしまして、まず地元の皆さんの御希望を取り入れ、地域に住んでいただいて診療できるお医者さんがおられないかどうかということで募集をしていただきました。その募集に応募がない場合は、常駐が無理であれば、週2回程度の出張による診療ができるお医者さんが来ていただけないだろうか、そういう募集もさせていただいたところでございます。市内の医師からの申し出がなかったために、5月下旬に県医師会の方にお願いに行きまして、県医師会報への掲載とドクターバンク制度によるインターネットでの医師の募集を行うことになり、5月末登録を今済ませたところでございます。今後、医師から申し出があれば、具体的な条件を提示し、話し合いを進め、診療所の再開に向けて努力をしてまいりたいとこのように考えております。また、診療体制が整備されるまでの期間、八代地域の中学生送迎用スクールバスが、八代地域の通院に活用できないかとの御質問でありますが、診療所を休止するときには、15人ぐらいの患者さんが慢性疾患により通院しておられて転院を余儀なくされたと聞いておりますが、その方々のほとんどの方が高齢者でございまして通院の手段がなくて困っておられます。そういうことを考えられての御質問であろうかと思いますが、現在、廃止路線代替バスを運行しておりますから、当面はできるだけこれを御利用をしていただきたいと思っております。

 次に、4点目でございますが、交通弱者への移動手段の確保についてのお尋ねでございます。現在の車社会において、移動を制約される高齢者や子供、障害者などの方々、いわゆる交通弱者の対策につきましては、平成15年8月に庁内で組織をいたしまして周南市交通問題検討会、これを設置をしたところであります。また、平成16年度には、市民の皆様や事業者の方々の御意見をお聞きするために周南市生活交通活性化委員会、これを立ち上げさせていただいたわけであります。いろいろ課題を出していただきまして、それに解決に向かって取り組んで、意見を出しているところでございます。そして、昨年の12月に周南市生活交通活性化委員会から、不採算路線への取り組み、新たな交通システムの導入等、そして交通弱者の移動手段の確保という3つの提言をいただいたところでございます。この中で、交通弱者の移動手段の確保でございますけれども、福祉サイドの施策につきましては、具体的には報告書にもありますように、高齢者等の外出では医療機関の施設へ出向くことが多いことから、医療福祉機関が特定目的の輸送手段で対応するものとしましては、デイサービスによる送迎や要介護認定を方の定期的な通院には介護タクシーの利用、訪問介護と一体的に提供されるヘルパーによる有償運送、これがあるわけであります。そのほかにはボランティアによる無償運送等が考えられますが、このような公共交通機関やその他のサービスを利用しても、住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないそういう場合のことも考えまして、今NPO等による福祉有償運送の検討をされるということでございます。このNPO等の団体から福祉有償運送の実施について相談がありましたら、地域における利用ニーズ等の調査検討をしたいと考えております。また、教育サイドの施策につきましては、既に運行されているスクールバスについて、児童・生徒以外の地域住民も便乗できる制度の検討等も必要であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、地域の生活交通とあわせて、総合的に考えなければならない課題であろうかと認識をいたしております。平成18年度の取り組みについてでございますが、既存のバス路線の代替として予約型乗り合いタクシーの試験運行について町内に検討チームをつくり、新たなシステムの導入を進める上で既存路線の廃止や地元の調査等慎重に進めながら、詳細に内容を詰めるなど、委員会の提言にも盛り込まれた事項の実現に向けて今検討をさせていただいているところでございます。

 次に、地方バス路線維持対策事業につきましては、高齢者をはじめとする交通弱者にとって、生活の足の確保を図る観点から、バス事業者に対しまして補助する制度があるわけであります。先日もこのことで意見が出ておりますけれども、今年度の予算では1億1,784万2,000円、これを計上させていただいているわけであります。昨年度の平均乗車密度は0.4人から11.3人となっておりますが、交通弱者にとってなくてはならない交通手段であろうかと思います。近年の車社会の進展や過疎化の進行などの影響から、年々利用者が減少しておりますが、引き続き先ほど申し上げました提言に基づいて、バス路線の運行回数や経路の見直しを図り、路線の維持確保に努めますとともに、乗り合いタクシーなどの新たな交通システムの構築について検討を進めてまいりたいと考えております。

 旧熊毛町のスクールバスでございますが、八代地区の中学生が熊毛中学校に通学するために運行しているものでございますが、学校の正規の登校日の通常運行のほか、休業日等の臨時運行と夏季の休業中課外活動、夏季運行もこのスクールバスを活用させていただいております。通常運行について、月曜日から金曜日まで基本的には登校時に1便、下校時に2便これを運行させていただいておりまして、利用されております生徒ですけれども、1年生が5人、2年生6人、3年生12人の計23人、合わせて八代小学校通う児童も、4年生2人、6年生2人、計4人が利用をしていただいております。このほか特別運行として、小・中学校の行事にあわせて年間60回程度これを活用していただいているとそういう状況にあります。スクールバスは、地域住民の交通手段として混乗することにつきましては、現在廃止路線代替バスを運行しておりますことから、当面はこちらを利用していただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、交通弱者にとりまして切実な問題でありますことから、引き続き交通問題検討会において協議を進めてまいりたいと考えております。

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○議長(古谷幸男議員) 中津井求議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時から再開します。

   午前11時55分休憩 

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   午後 1時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 中津井求議員の一般質問を続行します。



◆29番(中津井求議員) それでは、再質問をさせていただきます。まず初めに、八代地域の特性から考察しますと、採算性を度外視してまで医師が従事するかということですが、今日的には困難であると、このことが原因で誘致ができないのか、医者が来ないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 現在の熊北診療所の状況を見ますと、確かに人口減ということがあろうかと思います。ただ、以前ここで診療所におられました竹尾先生の当時と、そのころは人口も多かったわけでございますけども、大変診療所としての体制、地域での役割ということについて個人的にも尽力しておられたと。現在の状況で人口も1,000人を割ったという中で、確かにその診療所としての収支はかなり厳しい状況にあると思われますので、今後、新しい先生を探す中でそういった条件についても考えてまいりたいと考えております。



◆29番(中津井求議員) 確かに人口減少ということで非常に難しいと思うんですけど、地域福祉医療という概念の確立が必要であると思います。すなわち市民の相互扶助の醸成をして、市民として医療環境の平等を確保するという考え方に立って、市民の合意を図り地域間格差を解消する、これによって公的な支援制度、あるいは公設・公営化が採用になると思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんの今の御意見のとおり、これは、長谷川議員さんのときにもいわゆる地域医療についてお話しましたが、やはり新しい体制の中で今市立病院、公立病院があるわけでございます。あるいは鹿野直診というものがあるわけでございます。そういったものをどのようにうまく整理──この広くなりました周南市の中で、すべての周辺部の住民の方が均一な医療を受けられるかということを考えてまいりたいと今考えております。ただ、現在のところ各診療所の成り立ち等が違う部分がありますので、あくまでこれは現在は将来に向かってのグランドデザインとしての構想ということでございます。



◆29番(中津井求議員) 今、話がありましたようになかなか難しい面があると思いますが、改善策というのがなかなか難しいと思いますが、人口構成、それから将来の推計からして八代に医師の確保は難しい。無医師期間でも、前回長谷川議員が提言されました派遣医師というような形で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) このことにつきましては、先ほど市長の方からもお答えしましたが、私どもの方として、花房先生がこの1月末でやめたいということで、辞表といいますか、熊北診療所の場合には、あくまで建物を無償貸与して、あとは開業医と同じような形での診療ということでございますけれども、後任の医師について、まず私どもどういうふうにすればいいか、1月31日の鶴いこいの里協議会拡大委員会にも私出席させていただいて、それまでの経緯と、それから今後の市の方針を地元の住民の方にお示ししたわけでございますけれども、医師会との話し合いの中で、まず地元の方の意向を大事にして、常駐という条件で医師会の方に募集の案内を出していただきました。それで難しければ巡回ということで、巡回でも引き受けてもらえる方がいらっしゃらないか、これは医師会、徳山医師会全部にも流していただきましたし、また熊毛の医師会の方にも、熊毛地区の先生方の方にも相談をしたいというふうにその場で住民の皆様に御説明を申し上げたとおりでございます。



◆29番(中津井求議員) 市長が心を痛めていると言われました。周辺部の生活環境は、まちづくり総合計画の中で見事に、福祉の充実の項目で「高齢者が長年慣れ親しんで、地域において家族とともに生活できるよう在宅福祉の一層の推進を図るとともに必要な施設サービスの充実に努める」と示してあります。そこで、市長に伺いますが、現在、過疎地域に食料品を乗せた車が巡回しています。その他いろいろな商売の車とかサービスの車が巡回しております。高齢化した地域の方にとっては本当にそれが助かっております。また、皆さんは、そういう車が来るのを楽しみにされております。そこで、今後ますます高齢化する周辺地域の保健福祉に関して、医療車というのを巡回してはいかがかなと思います。それをちょっと答弁していただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私の方としては、そういったことも将来の展望の中にはあるのかなというふうに思っております。



◆29番(中津井求議員) やはりこの高齢者が、長年慣れ親しんだ土地で、住んでよかった、住み続けたいとまことに実感できるようにするには、医療を搭載した車を巡回することによって、「私たちが輝く元気発信都市」というのができるのではないかなという私の提言なんですけど、そういうことを考えて、これは御存じのように「元気発信都市 周南」として、そういう地域をぐるぐる回って、非常にみんなが出向くのではなくて、そういう医療サービスというのがそちらの方に回っていく、そうすれば、今まで私が抱えておりました問題、今まで先ほどからの出しました問題の福祉バスとかいろいろ言いましたけど、そういうのにもう一つ加えて、高齢化はますますしていきますので、その在宅のところまでそういうバスが行くとかすれば、その非常にいいサービスではないかなと思ったんです。実は、どうしたらいいのかなということで、いろいろとそういう農村間部の方を歩いてみましたところ、お年寄りが結構集まっちょるところがあるんですね。そういうところちゅうのは、もうじきこういうものが来るんですよというそういう商店の車とかいろんなものが来るんですよということを言われておりますし、そこには、以前市長も立候補のときに行かれたということで、ここで市長さんがあいさつされたんですよというようなことも物すごく言っているんですね。そんなのを見たときに、私はこういうところに来ればいいんじゃないかなとそういうふうに感じたんですが、市長のお声でひとつ答弁していただきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 言われることが大変よくわかります。先日も長谷川議員が、私が住んでいる地元のことについて触れられて、市長が退職したときにはと言われましたけれども、私も年ですから、年とってそこに住んでいて安心な治療が受けられるというのは、地元の人から見れば大変ありがたいことだと思います。現実的には、すごい勢いで我が周南市も高齢化の中にもう入ってきているわけでございまして、その中で本当に継続的に、今御提案として承わさせていただいておりますけれども、そういうのを継続的にずっと進められるのはどういう手法があるだろうかなと思います。国が三位一体の改革とか指定管理者制度とかいろいろあって、民活をという流れができておりますけれども、そういうこと等をいろいろ考えてみますと、周南市は病院を持っておりますね、合併しまして。その病院をどう活用できるんだろうか、それに先生方がどう呼応していただいて力を貸していただけるんだろうか。今までのこう振り返ってみたら医師会との関係が物すごく深かったですね。医師会の先生方、あるいは徳中の先生方、いろいろ協力いただける体制の中で、今、中津井議員が御提案いただいた方向というのが見出せたらいいなと思います。それは、やっぱり一つには環境が人をつくると僕はよく言っておりますけれども、そういう市民の参画の中で、そういう何ていいますか、意識ていいますか、考え方がだんだん醸成されてきて、地域にお医者さんがそっちに入っていくことに楽しみにしていると、お年寄りも対話ができると。またいろいろなことが、またその中で健康が広がるというのが流れとしてできていったらいいなと。まだそういう頭の中で描いている段階でして。ですから、今御提言をいただいたと思っておりまして、どういう手法があるかなということはこれから考えさせていただけたらと思います。



◆29番(中津井求議員) ありがとうございました。

 じゃあ次の質問ですが、先ほど聞き漏らしたのかもしれませんけど、これは地方バス路線のことですが、バスの利用状況についてパーセントでちょっと聞きましたけど、これですね、いつも路線バスが走ってくるたんびに何人乗っているかなというふうに思って中を見るんですが、これは私だけではないと思いますけど、非常に大きなバスにしては人数が少ない。この辺をどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 平均乗車密度というようなことで、どのぐらい乗っていらっしゃるかという数字をあらわしているわけでありますけれども、今、周南市のバス路線につきましては、この乗車密度が1.0未満のところが14路線ございまして、一番低いのが0.1、0.1ですから10便を走って1人、平均的に乗っているというような状況です。例えば、八代のところで申しますと、ちょうど八代の魚切、それから高水の駅の間がございますけれども、これが0.5というような状況でございます。それから、光市役所、それからその魚切間、これが0.9という状況という状況で、乗車密度が1.0のところをそのぐらいあるというような状況です。これはバス事業者の方でバス路線は維持しておりますので、その中ではノンステップバスであるとかそういうとこの中で乗員はそれぞれあるわけでございますけれども、そういう状況の中でバス事業者の方によって運行されているというような状況です。やっぱり道路事情もございますので、そういうところについてはやっぱり小さいバス、と申しますのはちょっと大型より普通のバスですから、例えば9人乗りのマイクロとかいうわけじゃなくて普通のバスが走っているというような状況でございます。



◆29番(中津井求議員) コストパフォーマンスて言われていますが、費用対効果ですが、そのことで非常にもったいないな、補助金を出している割合にはもったいないなというふうな気がしますし、実際そういうことにもっと目を向けて、同じ補助金を出すにしても、もっと多くの方が利用できるような形、コミュニティバスとかにして、あの周辺を回るとか、いろいろインターネットで調べてみますと、そういうことで過疎地域の対策として取り組まれている例というのがたくさんございます。周南市もそういうふうにもっと細かなところにバスを走らすという、補助金もかなりの先ほど説明がありましたように1億1,000何ぼだったですかね、ありますし、生活交通補助金ちゅうんですか、これは9,219万円、廃止路線の代替バスが2,402万円というふうに年々補助金を上げなければいけないという状況の中において、利用者が少ないというのであれば、やはりもっと見直しが必要ではないかと思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) もう私どもの方もその生活交通活性化委員会の方からの提言を受けまして、今度市の方にあります交通問題検討会の中で検討しておりまして、基本的には幹線部分は残して、枝の部分につきましては何らかほかの方法を考えていこうということでそういう取り組みをさせていただいております。今、そういう中では、乗り合いタクシー、こういうのが新しい方法があるわけでございますけれども、今年度は鹿野地区での乗り合いタクシーの試行運転をしたいということで今検討しておるわけでございます。そのほかバス運行者とは、例えば路線の見直しであるとか、運行回数、そういうのも見直していこうということで協議を進めているところでございます。



◆29番(中津井求議員) 鹿野地区ですと、どっからでも始めて効果を早く上げていただきたいと思います。

 それでは、最後になりますけど、スクールバスなんですが、確かにスクールバス、送迎だけではなくて、先ほど説明にありましたように、部活等で使われているということがありまして、60回ぐらいは使っているという内容でございました。今、特に八代地域の方ですが、どうしても病院に行くのに通院のお金がかかるということで、今スクールバス以外で、市が持っているマイクロとかその辺のところの活用、これができるかどうかお伺いしたいんですが。



◎総務部長(松原忠男君) スクールバスの関係については、教育委員会の方で所管をさせていただいております。今、議員さんおっしゃいます熊毛総合支所に1台ほどマイクロといいますか、バスがございます。これにつきましては、それぞれ活用はさせていただいております。今現在、ちょっと何ですか、故障しているというようなことを聞いておりまして、これからのことにつきましては、私の方も今おっしゃいますようなことで即使えるということは考えておりませんけれども、我々としたらいろんな公共的なものとか、職員のそうした送迎でありますとか、そういうものについては今現在使っておりますので、その辺はこれから先の手法については、やはり全体的なものとしてやはり考えていかなければならないと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で中津井求議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第16番、森重幸子議員。

〔15番、森重幸子議員登壇〕(拍手)



◆15番(森重幸子議員) 公明党の森重幸子でございます。日本は、今サッカーワールドカップ一色で盛り上がっていますが、ここ周南市でも徳山動物園でカラスがサッカーをしているそうでございます。先日、ホームページから引き出してみましたけど、かわいいカラスが3匹がこのサッカーをしているところが載っておりました。ツルの恩返しならぬカラスの恩返しといったところでしょうか、私は何とも幸せな気分になりました。

 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、まちなか居住住みかえ促進事業についてでございます。郊外のベッドタウン、山間地などでは、地域全体の高齢化が進み、地域の活力が衰退するなどの問題が生じ始めており、また家族構成の変化から管理負担の増大や加齢による身体能力の低下などにより、利便性の高い都心部などへ住みかえ意向があり、これに対して比較的狭い賃貸住宅に居住している子育て世帯は、子育てに適した環境の住宅を求めております。このような問題解決を目指して、我が周南市では、他市に先駆けてこの事業を取り入れてくださっておりまして大変評価をいたしております。早く実施に向けて住みかえができるよう期待をしておりますけれども、この事業の計画づくりとスケジュールはどのようになっているのか、また、この事業では耐震診断と改修も視野に入れられているのかなどお尋ねをいたします。

 また、長期の空き家対策についてお尋ねいたします。特に、空き家の中には、長年放置され崩壊寸前の家もあります。過日、岐阜県中津川市のパチンコ店内で女子中学生が殺害されるという痛ましい事件が起きましたが、防犯上の問題、野良猫のねぐらになるなど衛生上の問題、放火による火災や自然倒壊の危機、強風による木片やかわらの飛散などによるけがなどの災害、何より地域周辺の景観上の問題もあります。まちなか居住住みかえ制度が円滑に推進できるようになれば、こうした廃屋問題も解決するかと思いますけれども、行政として何か対策はとれないものでしょうか。現在、居住者が長期不在の廃屋となっているものはどれぐらいあるのか、実態調査と対策について、どのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2番目は、障害者福祉について、聴覚障害者の方への支援策についてお尋ねをいたします。心のバリアフリーの観点から、耳の不自由な方に対して筆談で用件に応じることを示す耳マーク、これが耳マークでございます。この耳マークは聞こえないがために、日常生活を送る上で人知れぬ苦労をされている難聴者、中途失聴者の方が考案された耳の聞こえの悪いことを示す聴覚障害者のシンボルマークです。ごらんいただけますように、耳に音が入ってくる様子を矢印で示したデザインと、耳の不自由な方には、これには書いていませんけど、筆談をしますとか下に入れるわけですけど、そのように記されております。中途から聞こえなくなって、それまで耳から入っていた情報がなくなり、強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず、自分は社会の中で必要とされていないのではという気持ちを抱えながら、家族や身近な人に支えられ立ち直った人たちが、同じつらさを持つ人たちと助け合うように、またそうしたことを多くの人に知っていただくために考案されたものでございます。この耳マークを設置することによって、聴覚障害者の方々が安心して今以上に市の窓口等を利用していただけないものかと思いますが、全庁舎の窓口や関係機関の窓口に、できるものであれば、これらを設置してほしいと思います。また、本年4月より本庁の福祉介護課の方に専属の手話のできる職員が配置をされておりまして、会合等要請があれば対応をしてくださったり大変御活躍されているとお伺いをいたしました。各総合支所でも本庁と同じように、できれば本庁の福祉介護課と同様な対応をしていただけたらと思いますけれども、私は、志木市に視察に行ったときに行政パートナーという制度を知りましたけれども、有償ボランティアでこうした方々を配置していただけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。耳マークとあわせての御見解をお尋ねをいたします。

 3番目は、介護保険地域包括支援センターについてお伺いをいたします。平成12年4月からスタートした介護保険事業は、本市では合併もありましたけれども、これまで介護保険事業は3年ごとに5年を1期として見直され、このたび平成18年度から平成20年の第3期高齢者にやさしいまちづくりプランと周南市地域福祉計画が策定をされ公表されました。この介護保険は、開始時に予測していた介護認定者や介護サービス料をはるかに上回り、このまま推移すれば介護保険事業が破たんしかねないと危惧をされております。周南市におきましても増加傾向は顕著で、これらの計画書、この2つを今持って来るのを忘れましたけど、この計画書に分析が載っておりますけれども、要介護認定者は、制度開始当初の約1.48倍、サービス受給者で約1.69倍に伸びており、要支援から要介護5までの推移の中で、特に要支援が15年度893人が、16年度には1,118人と増加率22.2%となっておりました。全国的にも要介護の軽い方について介護が必要になった状況を見ますと、下肢機能の低下や閉じこもりなどにより、生活機能がじわじわと低下していく、いわゆる廃用性症候群、または生活不活発症とも言われておりますけれども、その方が要支援者の47%を占めており、介護予備群が全国では100万人に及ぶと推計されております。このような方々は、生活機能の低下が軽度であり、早い時期からの適切な介護予防サービスを行うことで改善が可能であり、介護保険事業の健全性、継続性を図る上から、国において私ども公明党が介護予防対策に重点を置く介護保険事業の改善を提案していたものです。福祉用具の貸与や販売が変更になったことや訪問ヘルプサービスがより自立を高めるために、「できない」を補うだけでなく「できる」をふやすことを目指すいわゆる予防重視の介護保険に変わっております。4月からの新制度では、認知症の方の通い、訪問、泊まりを一体で供給、グループホームは夜勤が義務づけ、人工呼吸器やたんの吸引を要する難病や末期がん患者に対しても、医療ケアを受けながらデイサービスに通う療養通所介護も新設をされ、高齢者世帯を対象に夜間対応型訪問介護もスタートをいたしました。また公明党は、低所得者対策として保険料5段階方式から6段階方式に改善するよう訴えてきましたけれども、これも実現をいたしました。そして、要支援と要介護1から5の6段階であったのを7段階に細分化をされ、要介護1のうち予防サービスが見込める人を新たに要支援2に区分し、現行の要支援が横滑りする要支援1と合わせて新予防給付の対象となります。介護予防は、軽度の要介護者、要支援1・2と判定された人を対象に行う新予防給付と、介護保険の対象外と判定された方が要介護状態になるのを防ぐ地域支援事業の2段構えとなり、それを推進するために地域包括支援センターが設置をされたわけでございます。地域包括支援センターでは、私たちは4カ所を設置をしておられますけれども、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士が専門性を生かし、市町村や地域の医療機関、介護サービス事業者、民生委員、福祉委員やボランティアの方などさまざまな地域の資源を有効利用して、ネットワークを組んで介護予防のマネジメントが行われようとしています。山口県では、多くの自治体が、市直営で実施している現状の中で、開始準備時間が少なかった中を周南市は4カ所立ち上げられ、関係者の皆様は大変御苦労しておられると思いますけれども、周南市の財政、市民の幸せはこの地域包括支援センターがいかに機能を発揮できるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。第1号被保険者の保険料は現在月4,050円ですが、最小限の保険料で最大の効果のある介護保険制度になるよう関係者の方には頑張っていただきたいと思います。そこで、既に2カ月経過しておりますけれども、要介護1から新たに要支援2に認定がえされる人数と今後の見通し、課題についてお尋ねをいたします。

 2点目は、要介護者対応型と介護予防をさらに重視していく中で、朝日新聞5月14日付に「介護が必要と認定されたのにケアプランをつくってくれるケアマネージャーが見つからない、ケアマネ難民と呼ばれる新たな問題が浮上している」という記事が掲載をされておりましたが、周南市の場合はどうなんでしょうか。ケアプランの質をよくするために、ケアマネ1人が担当するお年寄りの数が多過ぎて、重度を中心にきめ細かいプランができていないと言われる状況を変えるために、1人当たりの標準件数を50人から35人に減らしております。40人以上担当すると介護報酬が40%減るという罰則もあり、また介護度が高い3・4・5は月1万3,000円、1・2で月1万円、要支援1・2は4,000円となったため、多くの事業者が件数調整に走ったため軽度が敬遠された結果だということですけれども、介護予防のプランは、この地域包括支援センターでつくるのが原則でありますが、事業所のケアマネにも委託ができるということで、ケアマネ1人当たり8人という条件が設けられたことから、多くを委託しようとしていたセンターの体制が間に合わず、対応が追いつかない状況だという内容でございます。周南市のこのケアマネ難民問題についてどのような状況であるか、お尋ねをいたします。

 次に、軽度者を対象とした介護予防サービスと非該当者を対象にした地域支援事業が、地域包括支援センターと市が一体となってこれからサービスが提供されていくわけですけれども、具体的なサービスについてお聞かせください。

 最後になりますが、公園整備についてお尋ねをいたします。「高齢者に優しいまちづくりプラン」という計画が出ておりますけれども、そこには「これまでの健康づくり対策は壮年期に生活習慣病を予防することによって健康的な65歳を目指してきたが、これからは高齢者の自立支援という観点に立ち社会参加を含めて生活機能が自立して、生きがいにあふれた活動的な85歳を目指した取り組みの推進が重要である」。このように書いてあります。そして、現在高齢化率が22%超えている中で、今後、団塊の世代が高齢期に入ることを考慮すると、すべての高齢者が機能レベルに応じて、切れ目なく総合的に生活習慣予防と介護予防の2つの観点から事業を推進することが必要だとしております。健診の分析結果から周南市は「糖尿病と脳血管疾患を健康課題として取り組む」とこのように書いてあります。旧新南陽市議会で私はウオーキングを一般質問で取り上げたことがございますけれども、これらの病気にならないためにも歩くことが一番の効果があるんで、多くの老若男女がウオーキングをしておられます。身近な街区公園に健康増進や介護予防のために、一工夫も二工夫もした健康増進を考えた設備を、簡易な筋力トレーニング用具など設置できないでしょうか。ウオーキングも一段と楽しく、また公園で遊ぶ子供たちを不審者から見守ることにもなります。御所見をお伺いいたします。

以上で壇上での質問を終わります。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 森重議員から大きく4項目、9点について御質問をいただきましたけれども、最初、空き家対策の中でまちなか居住支援事業についてのお尋ねであったかと思いますが、本市では、昨年度住宅マスタープランを策定をさせていただきました。策定に当たりましては、多くの市民の皆さん方から意見をいただきたいということで、アンケートやワークショップを通しましてたくさんの御意見をいただいたところでございます。その中で、住まいづくり、まちづくりに関するさまざまな課題が見えてきたわけでございまして、その一つが少子高齢化社会への対応と空き家の増加に対する対策の必要性でございました。郊外の住宅地や中山間地では、地域全体の高齢化が進んでおりますけれども、そのような地域の戸建住宅にお住まいの高齢者の世帯の中には、住居や庭の手入れ、除雪の作業が困難となり、より利便性の高い市街地、まち中ていいますか、住みかえ意向をお持ちの方がたくさんございまして、一方では、比較的狭い賃貸住宅に居住している子育て世帯、子育てに適した広い住宅を求めていらっしゃるという方もいらっしゃるわけであります。高齢夫婦や高齢単身世帯が比較的広い戸建住居に住み、若年ファミリー世帯が狭い住居に住むという、ちょっと入れかわった方がいいんではないかというふうなミスマッチていいますか、そういう環境も見受けられるわけであります。より利便性の高い地域への住みかえを望む高齢者世帯と子育てしやすい住居の住みかえを望む子育て世帯へ情報提供を行い、相互の住みかえを進めることによりまして、空き家の発生を抑えるとともに子育て世帯への住宅供給を進めようとするのがまちなか居住支援事業でございます。実際の住宅の取引につきましては、不動産取引事業者の方々にも御相談申し上げておりまして、今後のスケジュールでございますが、今年度は住宅所有者など事業の対象となることが予定される方や住宅供給仲介事業者の方に意向調査などを行い、本市の住宅事情にマッチした住みかえ事業の方法を検討していきたいと考えております。また、来年度以降につきましては、協力していただく事業者団体等との調整、情報提供、相談窓口等の確立などを実施に向けて検討に入りたいと考えております。その中で、耐震診断、耐震改修についても視野に入れてはどうかと御質問でございますが、まちなか居住支援事業につきましては、耐震診断、耐震改修事業は、対象とはなっておりません。しかしながら、民間住宅の耐震性の確保につきましても、重要な課題と認識をいたしておりまして、今後本市で策定をする耐震改修促進計画の中で、耐震診断、耐震改修の促進の施策について議論をしてまいりたいと考えております。

 次に、廃屋等の防災上や防犯上問題のある建物にかかわる市の対策についてでございますが、本年4月、岐阜県中津川市のパチンコ店跡の廃屋で、先ほどお話がありましたけれども、女子中学生殺人事件というのが起きまして、全国放送で悲惨な事件として多くの方の記憶に新しいところであろうかと思います。このような悲惨な犯罪や事故、災害は、市民生活を脅かす要因として大きな問題となっておるわけであります。この問題については、従来から、警察、消防を含めた、また市などの行政機関が専属的にその対策を講じてきたところでございますが、犯罪等を未然に防ぎ安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるためには、これら行政機関に加え、市民協働ていいますか、市民の方にしっかり関心を持っていただいて一緒に取り組んでいくということが必要だと考えております。市民の皆さん方をはじめ、事業者や土地建物等管理者などの安全意識の高揚を図り、みずからの安全はみずからで守るという意識のもとに、それぞれが安全対策を実践し、互いに協力し合いながら一体となって地域の安全対策に取り組む必要があるそのように考えておりまして、本市では、御存じのように、この4月に安心・安全まちづくり条例を制定させていただき、安心して暮らせるまちづくりを今進めているところでございます。

 建物の管理者等に対しても、条例の中で建物を適正に管理し、市の実施する施策への協力や市や市民の皆さんなどとの連携を図り、安心・安全なまちづくりの推進を求めておりますので、今後とも建物の管理者等の安心安全まちづくり条例の趣旨をしっかりと理解していただけますよう、これから積極的に啓発活動にも取り組んでまいりたいこのように考えております。本年度は、安心・安全なまちづくりの施策の一つとして、まず子供の安心・安全推進事業を取り組みをさせていただきたいということで、今回交付金258万7,000円を周南市青少年育成市民会議に交付をさせていただいたところであります。これは青少年育成市民会議を通して、小学校のPTAの方々や地域が連携して進める子供の安全教育や、地域全体で子供を見守る体制の整備を支援をさせていただくものでございまして、この事業の中で小学校区ごとでの地域安全マップの作成、また安全情報の提供、これに取り組まれることとなっておりまして、この輪が全域に広がって環境が少しずつ安心・安全な方向に流れていけるようにと考えております。こういう活動を通しまして、防災上や防犯上、特に問題のある建物と認められた場合には、警察等関係機関と連携をとりながら協力して対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉について質問をいただきました。聴覚障害者の方々の支援策として、まず行政内のすべての窓口に耳マークの設置をとのことでございますが、耳マークにつきましては、先ほど見せていただきましたけれども、聴覚障害者の方の聞こえが不自由なことをあらわす耳のシンボルマークでございまして、窓口への表示板の設置により、聴覚障害者の方が市役所に来られた場合に、利用しやすい環境づくりに取り組んでおりまして活用されているところでございます。本市におきましても「耳の不自由な方は筆談しますので申し出てください」、このように書かれました耳マークの入った表示板を福祉事務所や市民課、課税課、納税課、また各総合支所の市民生活課、健康福祉課など窓口業務のある部署に設置をすることとしております。設置に当たりましては、事前に職員に聴覚障害者の方が窓口に来られたときの対応について研修をしておかないといけないとこのように考えておりまして、それから設置をしたいと思っております。聴覚障害者の方が窓口で不便さを感じられることのないよう、また安心して窓口に来られるような配慮の仕方、行政としての心のこもった優しさといいますか、その対応に心がけたいと思っております。次に、手話通訳についての質問もございました。本市において、聴覚障害者の方への手話通訳に関する事業といたしましては、聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するために、手話通訳を行う者を社会福祉協議会等に配置をし、相談に応じて手話通訳者設置事業、障害者とその他の者の意思疎通を仲介するため手話通訳者等を派遣する手話通訳者派遣事業、聴覚障害者等との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得するための手話通訳奉仕員を養成する事業、これらを今実施をさせていただいております。本年4月からは、福祉介護課に専任手話通訳者を設置をさせていただいておりまして、市役所に来られた聴覚障害者等の相談、各種申請手続などにおきまして手話通訳によるコミュニケーションを図っておるわけであります。この設置事業を総合支所などに広がれないかという質問でございますが、設置事業での専任手話通訳者につきましては、依頼等があれば総合支所へ参るようにしておりますし、手話通訳者派遣事業におきましても有償により対応することができますことから、総合支所への設置ということは今考えておりません。

 次に、介護保険について御質問をいただきました。介護保険制度の改正で、要介護度が要介護1から要支援2に変わった人がどのくらいいるのかという御質問であったかと思いますが、このたびの見直しでは、介護予防の観点から新予防給付が創設をされ、要支援1、または要支援2と認定された方につきましては、心身の状態を維持改善させることを目指した介護予防サービスを提供することになっております。当初、国の推計では、要介護1の人のうち要支援2と判定されるのは大体6割程度とされておりましたけれども、本市の実情では、18年4月末時点で更新申請前に要介護1だった方が410名いらっしゃいまして、要支援2と判定されたのは103人となっております。3割以下という結果が今出ております。主な理由でございますけれども、審査会において、要介護1と要支援2に振り分ける際、心身の状態が安定していないため、新予防給付に適さないと判断されるケースが予想以上に多かったようでございまして、課題としましては、やはり今後ふえていく要支援者のケアプラン、これをどう対応していくかということになろうかと思っております。次に、ケアマネ難民のことについても質問をいただきましたけれども、ケアマネ難民とは、お話もありましたけれども、今回の制度改正でケアプランの作成を拒否される利用者が出てくるのではないかという問題でございます。新予防給付の対象である要支援1と要支援2については、原則として地域包括支援センターがケアプランを立てることになっておりますけれども、居宅介護支援事業所にその業務の一部を委託することも可能となっておるわけですが、しかしながら、6カ月の猶予があるもののケアマネージャーの1人当たりの標準の担当件数が50件から35件に引き下げられておりまして、40件以上になると罰則として介護報酬が減額される、そういうことになっております。そのため、要支援者のケアプランにつきましては、8件までしか担当できなくなり、今後徐々に委託件数は減るものと予想されます。さらに、18年度の報酬改定で要支援1、要支援2のケアプランにつきましては、月額報酬が8,500円から4,000円に引き下げられたことも影響すると考えられ、ますます要支援者のケアプランを引き受ける事業所が少なくなることが御指摘のように危惧されているところでございます。こういった現状から、今後ケアプランをつくってもらえない利用者、つまりケアマネ難民がふえてくるのではないかという問題が出てくるわけでございます。さて、本市におきましては、要支援者のケアプランにつきましては、これまで委託していた市内に40余りの事業所があるわけでございますが、40余りの事業所の大部分から引き続き受託をいただいておりまして、地域包括支援センターでの処理とあわせ、当面、ケアプランの作成には支障はないものと考えております。しかしながら、今後、更新申請などによって新制度の要支援者の数がふえにつれまして、事業所でのケアプランの担当件数の制限などもありまして、かなりの件数を地域包括支援センターでこなさなければならない、そういうことも予測されるわけでございまして、これには人員をふやすなど、地域包括支援センターでその体制をといいますか、それを強化する必要があるのではないかと考えております。地域包括支援センターには、要支援の方だけでなく、要支援、要介護になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者についてもケアプランを作成しなければならないなど、要支援、要介護になる前からの一貫性・継続性のある介護予防マネージメントを行う業務がございます。市といたしましては、今後、地域包括支援センターと連携をしながら、居宅介護支援事業所の動向を見守りながら、利用者が適切なケアプランの作成を受けられるように対処してまいりたいと考えております。次に、新予防給付と地域支援事業のサービスの内容についてでございますけれども、新予防給付は、介護予防の観点から、要支援1や要支援2の方を対象にして、心身の状態の維持・改善を目指した介護予防サービスを提供するものでございます。内容としましては、主に従来の介護サービスを介護予防に適した内容に見直す。それ以外に各種の運動プログラムや筋肉トレーニングなどによる運動器の機能向上、歯磨き指導や飲み込み機能の訓練などの口腔機能の向上、低栄養になりがちな人への栄養指導などの栄養改善、これらがございまして、デイサービスやデイケアなどの利用とあわせて、その人その人に合ったメニューを選択をしていただくものでございます。次に、地域支援事業につきまして、サービスの内容を申し上げますと、地域支援事業は、基本健診及び医師の意見書等の結果により、要支援または要介護になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者と元気な一般高齢者に対して、介護予防の観点からサービスの提供を行う事業でございますけれども、特定高齢者に対しての事業につきましては、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、うつ予防・支援、認知症予防・支援及び閉じこもり予防・支援などの事業を行う予定にいたしております。地域包括支援センターの役割といたしましては、対象となる高齢者を個別に訪問し、本人の同意のもと、本人に適した介護予防ケアプランを作成し、その後、ケアプランに基づきプログラムを実施することになっております。また、一般高齢者につきましては、窓口相談を初め、各地域におきまして寝たきり防止事業として、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターを中心とした介護予防教室の開催を予定をいたしております。また、担当の保健師による介護予防教室を各地区で開催する予定でございまして、今後、新しく始まった介護予防事業につきまして、地域包括支援センターを高齢者福祉事業の拠点とし、在宅介護支援センター、福祉介護課が連携し、地域支援事業に取り組んでまいらなければと考えております。

 最後に、公園整備についての質問でございます。健康増進や介護予防のために、簡単な筋肉トレーニングや遊具といいますか、身近な公園に設置はできないかとの御質問であったかと思います。本市は、平成18年4月1日現在、144カ所の都市公園を持っておりまして、このうち地域の身近な公園として街区公園が120カ所、近隣公園が13カ所となっております。これらの公園においては、現在、地域のコミュニティやレクリエーション活動、また健康増進などに、幼児から高齢者まで幅広く活用していただいているところでございまして、少子化や遊びの多様化などにより、子供の利用は減少して、反対に高齢者の方がふえているようでございまして、高齢者の公園利用はこれからはふえていくのではないかと、そのように考えております。そこで、こうした身近な公園に、健康増進や介護予防のための高齢者にも利用できる遊具が設置できないかとのお尋ねでございましたが、現在、本市は5カ所の都市公園に健康遊具を設置しておりまして、その整備を進めており、また、御存じのように、周南緑地の憩いの里におきましても、今公園整備を進めておりますけれども、大型遊具の中に、お話がありました健康遊具の設置を計画をいたしておりまして、子供たちだけではなくって、子供もお年寄りも一緒に楽しんでいただける、そういう公園の整備にしてまいりたいと考えております。御承知のとおり、高齢者にとりまして、屋外で体を動かすことは、それ自体が心と体の健康に効果があるわけでございまして、ましてや、小さな子供たちと一緒に体を動かすことによって、さらに元気になっていただけるのではないかと思っております。そういう意味で、外気に触れながら公園内を散歩することも、大変健康増進にとって有効なことであると考えております。お尋ねのような遊具による運動も健康増進等に役立つと、そのように理解をしております。これまでのような幼児・児童を対象とした遊具だけでなく、中・高年齢者の方に対しても、遊具の設置も、今の時代の要請ではないかと思っておりまして、これからの公園づくりの課題の一つであると認識をいたしております。今後、既設公園の再整備や新設公園の整備に際しましても、そのことを頭に置いて取り組みをしていきたいと思っております。いずれにしましても、公園があらゆる世代、たくさんの人に利活用していただけるよう、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を心がけて取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆15番(森重幸子議員) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。時間が余りないんですけれども、介護保険の地域包括支援センターのところからちょっとお尋ねをするんですけれども、今の御答弁だと、ケアマネ難民も出ない、地域包括支援センターが責任を持って要支援1、2の方のプランもつくるということで、何の心配もないというふうに受けとめましたけれども、果たしてそうでしょうかって私は疑問に思うんです。というのが、今は6割ぐらいが要介護1から要支援2に回るのはそのぐらいと言われましたけれども、今もう始まったばっかりですよね。ずっと行って、今から大体1年でどれぐらいを想定されて、今そういう答弁になったのか、数字的な根拠をお示しいただきたいと思いますけど。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 平成18年度の新予防給付対象者の予測でございますが、要支援1が1,215人、要支援2が1,230人、合計2,245人というふうに予測しております。この2,245人のうち、国の方は6割、市は今のところ、先ほど市長も答弁しましたように、3割で済んでおるわけですけども、一応6割として試算いたしまして、2,445人が対象といたしまして、それに対するケアマネージャーが今何人おるかと言いますと、ケアマネージャーが約100人でございます。先ほども市長も申しましたように、予防給付については1人8件が限度であると、そうすると800件であると。それに現在、市がケアマネージャーの担当件数あるいは施設関係居住者の担当がそれぞれ40人、110人ということで、合計950人、残り1,500人になります。じゃこの1,500人をどうするのかということになろうかと思いますけども、その最終的な責任は、すべて包括支援センターが持つということになるという考え方になろうと思います。この1,500人が4つの地域包括支援センターがありますので、では、1つの包括支援センター当たり何人かということになりますと375人、1カ月に30人ということで、3人の職員がおりますので、10人ぐらい、1カ月の30人は4つの包括支援センター、その程度であれば、現在のところ何とかなるであろうということでございます。ただ、言われますように、今から数がふえてまいりますので、市長の答弁にもありましたように、今から地域包括支援センター、最終的なとりでであります地域包括支援センターの人員の強化ということは考えていかなきゃならないと思います。



◆15番(森重幸子議員) 今、数値をお聞きしまして、少しは安心をいたしましたけれども、今、私は周南の西部地域包括支援センターしか目に見えませんけれども、そこでは今、ケアプランを手書きでやられておりますけれども、このたびの4月からの包括支援センター立ち上げで時間がなかったというのは私は認めますけれども、そうやってパソコンとかソフト、そういうことが準備されないで手書きでされている中で、今のこの数値をちゃんとできるのかな、いつパソコンが整備されるのかって、この間お聞きしましたら、8月って言われましたけれども。私はやっぱり4月から立ち上げて、8月では遅いんではないかと思いますけど、その辺はもっと早く設備はできないんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今現在、本当に議員さんも御理解いただけると思いますけども、この地域包括支援センター、改正介護保険法の予防給付ということは、審査の最中でございまして、どういった数字になるかということがわからない、まさに走りながら考え、一生懸命職員がやっておる、あるいは審査委員会の委員さんに審査を夜遅くまでやっていただいているという状況でございます。その中で、やはり言われるような状況にならないように、できるだけ早く対応していきたい、手を打っていきたいと考えております。



◆15番(森重幸子議員) それで、具体的にはそうした設備というのは、私は通告のときにお聞きしましたら、8月とおっしゃったと思うんですけれども、その辺はいつになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 現在はソフト等の関係もございまして8月ということにしておりますけども、これはできるだけ、可能な限り早くということになるかと思います。ただ、私どもの方だけでは決められない部分がございますので、8月がどのぐらいお出しになるかということについては、ちょっと今のところわかりかねます。



◆15番(森重幸子議員) いつになるのかわからないというところは、とても不安な材料ですけれども、そういったことがあるから、よそでは直営が多かったんだと思うんですけれども、あえて立ち上げてされたというところに御苦労があるかと思うんですけれども、事情はあるかもしれませんけれども、せめてパソコンを早く入れてあげて。私は介護予防がこれから始まると、データもいろいろ、このケアプランを立てるだけじゃなく、事業を推進していくうちに、この要支援1と2がどれだけの効果があったのかとか、その辺のデータ集めとかも要りますし、そういったパソコンなしでは考えられない世界じゃないかと思っています。パソコンの設置が1つの包括支援センターに1つと聞いておりますけれども、そういったことでは私は間に合わないんじゃないかと思います。せめて4つの机がございますけれども、こっちとこっちと2人で1つとか、本当は1人が1つちゅうのがいいんですけれども、その辺もお考えをいただきたいと思います。どうでしょう。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) できるだけ迅速にそういう認定ができますように、実情を見ながら最大限の努力をさせていただきます。



◆15番(森重幸子議員) 廃屋の問題ですけれども、個人的な財産のところに行政がいろいろ手を加えるっていうことは難しいのかもしれませんけれども、建築基準法の第10条で、こういった腐食が進んでいる、放置すれば危険であるとか、衛生上問題であるとか、そういった建物については、この措置をとることが、勧告をすることができるとかというところがありますけど、こういったことを行使して、少し前に進めないかと思いますけど、どうなんでしょう。



◎総務部長(松原忠男君) 廃屋の問題は、以前からいろいろそれぞれの地域に若干そういうのも見られたりということであったと思います。我々といたしましては、先ほど市長の方からお答えしましたように、この4月にそうしたものも含めた防犯対策であるとか、あるいは防災の関係からも安心安全まちづくり条例というものをつくらせていただきまして、それに基づいて、それぞれ市民の方にも御協力をいただきながら、一緒になってそうしたまちづくりを進めていきたいということで、皆様方に御提案をさせていただきまして、御可決をいただいたところでございます。今おっしゃいますように、法律的にはそうしたいろんなこともございましょうけれども、私どもといたしまして、直に行政でなかなかできるという範囲がございますので、私どもとしましては、今までも市民相談とか、あるいは直接電話がかかってきたりとかで御相談があったりということがありましたら、私どもとしたら、持ち主の方としっかり連絡を差し上げて、そうした周りの人の不安の解消になるように、これからも努めていきたいと思っております。



◆15番(森重幸子議員) そういう他の人の財産というところをいらうというのは難しいということがよくわかります。それでは、市の持ち物で市営住宅、新南陽の福川の中市というところに市営住宅、すごく昔に建てられた平屋の、本当古くて、もう住んでおられないような住宅がございますけど、そういったところ、近所の人は、大変風が強かったときなんか、かわらも飛んでくるっていうことで、今ネットがすべてやってありますけれども、せめて市の持ち物、そういったことを先にするとか、そういったことはできないんでしょうか。



◎建設部長(中村司君) 今回につきましては、確かにそういう状況のところでネットを張ってあります。これにつきましては、当然財源的なものもあると思いますけども、これにつきまして、最低限飛散しないようにネットを張っておりますけれども、早急にうちとしましては、解体したいということについては一応検討しておりますので、その点については御理解いただきたいと思っています。



◆15番(森重幸子議員) 検討段階に入っておられるのでしたら、なるべく早く、景観上のあれもあります。猫が次々と子供を産んで大変な状況にもなっておりますし、他の人の持ち物はなかなかあれかもしれませんけれども、そうした市の物には早く対処していただきたいというのが私の思いでございます。

 それと、あとこの耳マークの件、設置するということを言われたので、安心いたしましたけれども、これはインターネットから取って拡大して勝手につくっておりますけど、こうやって勝手につくっていいものかどうかというのが私にはわからないわけですけれども、ここの協会に尋ねて、多分ちゃんとしたグッズが、協会の方で販売をしておりますが、そこから取って、それからそれを設置してくださるんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 耳マークの件でございますけれども、議員御提案がありまして、私どもの方も、先ほど市長の方がお答えいたしましたように、本庁、総合支所、それから教育委員会を含めて、36カ所につけさせていただきたいと。そうしたちょっとした立て札、立て札といいますか、カウンターの上に置けるようなものですね、これにつきましては、やはり著作権の問題もございますので、これはそうした団体のところに私ども今、購入につきまして問い合わせをさせていただいております。それが届きまして、私どもとしましたら、先ほど言いましたように、研修もやらさせていただきまして、7月の頭あたりぐらいには何とか34カ所の窓口に設置をさせていただきたいと思っております。



◆15番(森重幸子議員) ぜひよろしくお願いいたします。そして、ここの職員の方で、今まで社協にいらした西村小夜子さんという方が担当に、手話でおられますが、活躍のほどをお聞きしましたけれども、少しはまだ余裕があって、きょうも反田議員が福祉のそういう自立支援法をやったもんで、そのときのテレビを見ながら、もしそういう聴覚障害の方がいらっしゃれば手話通訳しようかなと思って、あそこに行ってくださったみたいなんですけど、そういったこともできて。先ほど答弁で、本庁から総合支所に設置をと言ったときに、要望があれば行くっておっしゃるんですけど、そんな今来られた方に対応するのに、そんな飛んで行っても間に合わないと思うんですけど、今ここにおられる手話専任の通訳の方をもう少し、今そうやって議会中はあそこで手話をしてくださるようなこととか、例えば、今、私が質問しましたけれども、あそこでちょっとそういうところだけは手話をしてくださるとか、もっと今のこの手話の専任の方を幅広くやっていただくという、そういうお考えはありませんか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほど市長がお答えしましたように、手話通訳を行う者は、現在福祉介護課におられます職員、これは社会福祉協議会にもおりますけども、手話通訳者設置事業によって設置された職員でございます。それともう一つ、障害者とその他の者の意思疎通を仲介するため、手話通訳者等を派遣する手話通訳者派遣事業というのがございます。これが有償で派遣される職員ということでございまして、これは会員数が9名おります。この事業に携わっている手話通訳者は相当に能力が高い。ですから、病院とか、そういうとこに行っても、きちんと対応ができる職員ということでございます。ですから、社協あるいは今、福祉介護課におります設置事業でおる3名の職員が手がいっぱいの場合には、手話通訳者派遣事業の方の、これは社会福祉協議会の方から委託しておりまして、さらに手話通訳者派遣協会へ社協の方から委託しているんでございますが、その派遣職員9名が可能な限り、迅速に対応するということでございます。



◆15番(森重幸子議員) 今9名いらっしゃるということでございますけれども、その9名の方を、私は何でもボランティアというのは無理があると思うんで、最初、志木市の行政パートナーという、そういう制度を有償で置いていただけないかというのを提案したわけでございます。それで、手話通訳の方がおられますけれども、そういったここの資格を持っておられる人が9人ということですよね。この方を新南陽の方にちゅうのは難しいって先ほど言われましたけれども、せっかくこうやって耳マークも設置してくださるということであれば、職員の方で手話をサークルでやっていらっしゃる方だとか、この人たちが核になられて、こういう研修ですかね、そういったことを窓口業務に当たっていらっしゃる方に、少し簡単な手話ですね、そういった研修というか、そういったこともできるんじゃないかと思いますけれども、それはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 先ほど申しました福祉介護課あるいは社会福祉協議会に常駐しております専任の職員と、それと手話通訳者派遣事業で社協に委託しております職員というのは、これは別でございますので、その手話通訳者派遣事業によって派遣しております9名は、どこの総合支所にも参ります。そこで対応できます。この方につきましては、言ってみれば、完全なボランティアということじゃなくて、有償といいますか、有償ボランティアというふうなものでございます。



◆15番(森重幸子議員) よくわかりました。そして、こういう手話のできる方が本庁の方の福祉介護課にはいらっしゃっているというのが、皆さんに認知というか、わかっていらっしゃるのかというとこが心配なんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 特に聴覚障害者の関係の団体あるいは手話通訳の関係の、手話通訳をやっていらっしゃる方の方ですよね、そういう方々を通じてはお話をしておりますので、該当される方については、相当周知しておるとは思いますが、今後ともさらにこの周知は広めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、森重幸子議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は14時25分から再開します。

   午後 2時15分休憩 

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   午後 2時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前の会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第17番、炭村信義議員。

〔6番、炭村信義議員登壇〕(拍手)



◆6番(炭村信義議員) 通告番号17番、刷新クラブの炭村でございますが、私の一般質問をさせていただきます。今回は2点についてお伺いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、周南市定員適正化計画についてお伺いをしたいと思います。これはことしの3月発表されました。平成22年4月1日現在の職員数1,470名の目標を立てて、これを計画的に調整しながら進めていくというものでありました。ちなみに、この平成18年度当初は1,590名であります。約120名を減員をしていくということであります。私は、昨年の12月議会でこの一般質問で、長期間、市の職員さんを採用していかない、原則採用凍結という案が出されておりました中で、こういう形態を長い間続けていくと、将来この周南市の職員体系に必ず問題が起こってくるんではないかということを提案し、またアイデアを出しながら、できるだけ総人件費をふやさない形で若い人材を確保できないだろうかということを質問いたしました。今回の適正化計画の中では、平成19年度から新規採用を20名程度していくという案が出されました。この点について、私は非常にいいことだというふうに思っております。また、少し言わせていただきますと、この間、ここ何年間か、若い大学なり高卒の新卒者はこの市役所を受験することができませんでした。そうした意味で30歳ぐらいの方ぐらいまでを中心にできるだけ採用していただけたらというふうに思っております。また、今回の職員さんの募集要項を見ますと、約30歳ぐらいまでは受験というか、受験ちゅうたらおかしいんですが、試験を受ける資格があるようですので、この辺はいいことではないかなというふうに思っております。一時民間会社ではリストラという形で、リストラと言えば、従業員の       。

リストラ、イコール   というように訳された時期があります。本来、リストラというのは、リストラクチャー、いわば構造改革です。企業の再生という意味でありましたが、それがいつの間にか   というような意味合いにとられておりました。一方で、この地方公務員、そうした公務員の健全化あるいは財政の健全化とか構造改革とか言われたら、職員を減すことが目的というように私は受けとられていたんじゃないか。そうした意味で、私自身を初めとして、職員をふやしていくべきだという声はなかなか出しにくい状況にありました。そうした中で、私自身はふやすことのみいいことだということでもありません。やはりその中できちんとむだな部分は省いて、やはり本当にこの人が必要なのか、あるいは物によったら、お金ではなくして、どうしてもこれ職員さんを確保して、金銭的ではないけど、採算ベースには合わないけど、やはりここは職員を確保して、職員の手でやっていくべきという部分もあってもいいんじゃないかというふうに思っております。少し前置きが長くなりましたが、今回この周南市の定員適正化計画は、平成16年の12月に発表された行政改革大綱の中のこの実施として出されてきているんではないかというふうに思っております。行政改革大綱の中で、簡素で効率的な組織を構築し、組織・人員のスリム化にするというようなことが書いてありますので、その実現ではないかというふうに思っております。この行政改革大綱の中で、市長は、このトップのページ「はじめに」の中で、このように述べられております。これはちょっと抜粋をさせて、読まさせていただきます。「はじめに」の中の一部ですが、「急速に進む少子・高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化などにより、今後、新たな行政需要がますます増加するものと予想されます。このような状況の中、真に市民が求めるサービスを提供するために、単なる合理化や縮減という改革にとどまらず、行政を経営するという観点から、あらゆる分野において発想の転換を図り、従来の考え方や仕事の進め方を根本的に見直し、時代の変化に対応できる新たな行政システムを構築しなければなりません」、まだこの続きがありますが、このように市長は述べられております。要するに、平成16年の段階で、状況の変化や市民ニーズの多様化あるいは新たな行政需要ということで、むしろ仕事はふえていくんではないかということを予測されているんじゃないかというふうに思っております。確かに仕事がふえていくのを全部、公務員である職員がやるべきなのか、公務員がやるべき分野と市民がやるべき分野、おのずとそこには境があると思います。民間活力を利用してやるという分野もあっても当然いいというふうに私は思っております。そうした背景を申し上げながら、今回出された定員適正化計画、その中で、まずこの定員を出された数字、この根拠ですね、どういうところから出されてきたのでしょうか。平成22年の4月1日現在、1,470名にしたいという目標が立てられておりますが、これまでの間には年々の計画があります。それぞれの年にどのぐらいの仕事量が出るだろうか、どこまで市の職員としてやるべきだろうか、そういうことを想定された上での定数を出されてきたんではないかというふうに思っておりますので、その辺の数字の出てきた根拠、これを少し市長にお聞きしたいと思います。市の職員の定数には、おのずと条例定数というのもあります。しかし、条例定数と現実の定数というのは、多少乖離があるんではないか。条例以上の人を置くということにはならないだろうと思いますので、その少ないところで定数を決められているんじゃないかというふうに思いますので、総数を出されたその根拠がどういうところから出されたのか。一方、それぞれの各部、課、係、それぞれの人数が決められておると思いますので、そのあたりもどういうところから出されてきたのか。3番目として、各部、係に定員数以上の人がおるのかいないのか。多分いないとは思います。しかし、総枠の中では私は定数外職員さんというのがいらっしゃるんじゃないか。どこかに出向しておるというふうに思いますので、そういう方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかということ、これが3点目です。4点目として、定員適正化計画は、このスローガンといいますか、メインの部分で「質の高い行政サービスを実現する基礎自治体へと変革する」というふうに書かれております。確かにこの言葉自体は別に悪いというふうには思いませんが、こういう書き方で質の高い、だれが見て質を評価するのか、それは市民が見て質を評価するのか、それとも市長が見て質を評価するのか、あるいはお金を使わなかったら、もうこれは質が高いんだということになるのか。やはりその質というもののはかりの基準があると思いますので、市長が考えられておられる質というのは、どういうものを高めていくというふうに言われるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。それと、これの5番目になりますが、先ほど行政改革大綱の「はじめの」部分を、市長の言葉を申し上げましたが、果たしてこの定員適正化計画イコール行政改革大綱の推進ということにつながっていくのかどうか。これは言葉の上じゃなくして、実質的にこれがつながっていくのかどうか、その辺を市長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、消防団員の確保についてお伺いをしたいと思います。これは合併時から消防団には定年制を採用していこうということが決められておりましたが、昨年度ぐらいからこれが正式に実施をされ、今既に定年者が3月末で出てきているという状況だろうと思います。若い団員さんを、定数がいっぱいだから入れないという形で入れないのは、これは問題です。そういう形である程度、定員制を敷きながら若い団員さんを確保していくということは、私は必要だというふうに思っております。しかしながら、今年ちょっと消防団員さんの人数を調べさせていただいたところ、第1方面隊、これは熊毛の方の3分団の数ですが、ここで定員を16名割っております。第2方面隊で18名、第3方面隊で25名、第4方面隊で44名、第5方面隊で35人、こういう定員が割れております。これは、定年退職者が出た後、なかなか若い人の補充がきいていない状態ではないかな。その地域で若い人がたくさんいらっしゃるところは、これからどんどん若い人に当たっていって、掘り起こすことによって団員さんをふやしていくことは可能だろうと思いますが、一部の地域では、若い人が非常に少ないと。一方で60歳になったら定年よという形でやめていかれると、なかなか団員さんの確保が難しいというようなところがあるようです。しかし、消防団の内規のある程度運用の中で、1カ所か2カ所の地域については、それを少し緩和して、人数が確保できないようであれば、定年を少し延長することは可能なようです。そういう形で団員さんを確保していらっしゃるところもあるようですが、そういう団を少し広げてもらえんだろうかというのが今回の質問の趣旨であります。しかし、この質問を通告して、打ち合わせの段階で、消防団と消防署の関係、消防団と市長さんとの関係、こういうそれぞれ独立した機関ですので、なかなか市長の方から何人にちょっと緩和せえとか、消防長の方から少し緩和せえとかいう指導ができない団体のようですので、ある意味では、消防団の今の現状を少し知っていただいて、消防の中でまた検討していただければというふうに思っておりますし、その辺の現状を少し消防長の方から説明をしていただけたらというふうに思っております。

以上で、登壇での1回目の質問を終わります。(拍手 )

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 炭村議員から、大きく2項目、6点について質問をいただきました。周南市定員適正化計画について、また消防団員の確保についてでございます。消防団員の確保につきましては、後ほど消防長の方から答弁をさせていただきます。

 最初の周南市定員適正化計画でございますけれども、まず第1点目の、総定員数の策定基準についてどうかというお話でございました。合併後4年目を迎えた周南市にとりまして、都市規模にふさわしい行政体制を確立し、都市間競争に勝ち抜き、長期的な展望を持って、市民の期待と信頼にこたえる自立した行政運営を推進していくことが緊急の課題であると、そのように認識をいたしております。そういう中で、合併協議会で協議をされました新市建設計画の財政的な裏づけとなる財政計画資料での定員の250人削減の試算、三位一体改革の影響等による厳しい財政状況、合併後の勧奨退職者や早期退職者の状況、団塊の世代の大量退職などを総合的に勘案して、周南市最初の定員適正化計画、これをことしの3月につくらせていただいたところでございます。

 本計画の策定に当たりましては、250人の人員削減を早期に実現すること、類似団体との比較を基本としつつも、周南市の地域特性等に配慮した適正人員を確保すること、行政の継続性を考慮して、計画的な職員採用に配慮すること、こういうことを頭に置いて取り組んだわけであります。その結果、平成17年4月から平成22年4月までの5年間で163人を減員し、平成22年4月1日の職員数を、先ほどお話ありましたけれども、1,470人とする目標を決定させていただいたところであります。

 2点目の各部、課、係の定員数基準についての御質問でございますが、本計画期間は、周南市のあるべき組織機構へ向けての経過措置的な期間と重なりますことから、個別業務に具体的な人員の張りつけをすることは行っておりませんが、しかしながら、行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、また電子市役所の構築による業務の効率化、本庁・総合支所間の業務の重複部分の統合等を進めることで、行政サービスの継続性に配慮しながら、新たな行政需要にも柔軟に対応することを描いているわけであります。

 3点目の各部、課、係の定員数を超えている部署があるのではないか。定数条例では、任命権者単位での職員数の設定となっておりますので、条例定数と平成18年4月1日現在、職員数との比較についてお答えを申し上げたいと思いますが、全体では、条例定数は1,733人でございまして、これに対して職員数は1,590人で143人の乖離がありまして、定数を超える職員配置のある部門はございません。以下、大きな乖離がありますのが、市長部局の96人、教育委員会の23人、水道局の12人となっております。このように、現在の条例定数は、合併時点の職員数を基本として、合併時に定められたものですので、実数との乖離が大きくなっておりますことから、平成19年4月1日の見込み職員数を基本として、職員定数を整理し、本年度内の条例改正を検討したいと考えております。

 4点目は、本計画が目的としております「質の高い行政サービスを実現する基礎自治体へと変革する」という目標の質の評価基準についてのお尋ねでございますが、私のイメージといいますか、描きますことは、現状よりも少ないコスト・人員で行政サービスを維持・向上すること。事務事業評価を活用して政策目的が重複する事務事業を再構築し、より有効で効果性の高い事業を実施すること。公務の役割というのをもう一度見直し、行政が直接行政サービスを提供するのではなく、地域の多様な担い手が上質な公共サービスを提供すること。行政の決定事項について、市民への説明責任、この履行が向上すること、などを思い描いておるわけであります。

 最後に、定員適正化計画の目指すところは、行政改革大綱の目的に適合しているのかどうかというお尋ねであったかと思いますが、定員適正化計画の推進は、まさに行政改革大綱の推進方策を具現化するといいますか、それにより定員適正化が進んでいくと考えておるわけであります。今後とも、職員一人一人の意識改革を起点として、組織風土の変革を伴いつつ、市民の理解と参画をいただきながら、質の高い行政サービスを実現する簡素で効率的な自治体、その方向で変革といいますか、いわば創造の行革と言うべきでしょうか、そういう取り組みをしたいと考えておりまして、事務事業の再構築、職員の発揮能力の増加、組織的な政策遂行能力の向上、これらを図りながら、行政サービスの維持・向上に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただけたらと思います。



◎消防長(奥田義和君) 炭村議員より御質問いただきました消防団員の確保について、お答えいたします。御承知のとおり、消防団は、消防組織法に基づきまして、常備消防の消防本部・消防署とは別組織の非常備消防として、全国の市町村にそれぞれ設置されておりまして、この常備・非常備消防の両者が連携をとりながら防災活動に当たっております。

 まず、周南市消防団の現状について申し上げます。団の組織につきましては、消防団全体を管理統括する団本部と市内を大きなブロックとして5方面隊に分け、18分団がそれぞれの地域方面隊に属しております。全団員の定数は1,184人でございますが、これに対し、今年5月1日現在の実員は1,044人でございまして、現状では定数比140人の減となっております。これにつきましては、先ほど炭村議員さんもおっしゃられたとおりでございます。各分団においても定数を定めておりますが、充足率の最も低い第15分団、これは大津・馬島地区ですけれども、定数56人に対し、実員31人の充足率55%となっております。また、充足率100%の分団もございまして、消防団全体の充足率は88%となっております。団員の平均年齢は44.8歳で、分団別に見ますと、最も高い分団は、先ほど申し上げました第15分団、大津・馬島地区で56.1歳、また最も低い分団は、第16分団、富田・福川地区の40.4歳となっております。平成15年4月に2市2町が合併する際に、各市・町の消防団幹部の方がさまざまな事項について調整・検討を行われましたが、その中で団員の若返りによる消防団の活性化も含め、定年制についても協議・検討をされております。その結果、分団長以上が65歳、副分団長以下が60歳の定年制が導入されましたが、団員確保の関係もあり、即適用はせず、平成17年3月31日までの約2年間、猶予期間を置いていたところでございます。この2年間での退団者は131人を数え、その間には補充入団もありましたが、合併当初1,090人の実員が1,031人まで一時落ち込みました。その後、入団促進も図られたことによりまして、現在では1,044人になっておりまして、徐々にではありますが、団員数は増加に向かっているところでございます。御承知のとおり、消防団は、みずからのまちはみずからで守るという、崇高な郷土愛護の精神に基づいて、地域住民の有志によって組織されておりまして、一たん火災等の災害が発生したときには、本来の生業を投げ打って現場に急行し、みずからの意見を顧みることなく活動するという使命感に燃えた組織でございます。また、日ごろにおきましても、災害に備え、消防車やポンプ等の点検を初め、消防訓練等も積極的に行っておられます。また、近年、住宅防火診断や消防機関紙の発行等、火災予防面にも力を注がれるとともに、普通救命講習にも多くの団員が進んで受講され、いざというときに備えております。このように、消防団は、地域防災の核として、平素から市民の安心・安全確保のため御尽力されておられますが、特に地震や台風、また林野火災等、大規模な災害になればなるほど、消防団の力が必要不可欠となってまいります。しかしながら、近年、高齢・少子化の進展や就業構造の変化等により入団者が少なく、団員数が減少傾向にございまして、団員の確保は、本市のみならず、全国的な課題となっております。特に人口減少が進んでいる島嶼部や農山村等、地域によっては団員の確保が厳しい状況のところもございます。

 さて、お尋ねのございました、若い消防団員の確保が困難な地域については、定年の延長等対応されているが、対象になる分団をふやせないかについてでございますが、定年制の緩和地域は、周南市消防団組織規則の中で「山間部及び離島については、消防団長が別に定める」となっておりまして、現在のところ、大津・馬島地区及び須金地区のように、若者の定住率の極端に低い地域においてのみ定年延長の対象となっております。消防団の定年制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、防災活動を行うには、かなりの体力と精神力を要するものでもありますし、また安心・安全なまちづくりへの地域リーダーとして、若者にも積極的に防災に携わっていただくことが、本市における将来の消防体制を考えるときに必要なことと思っております。また、定年制を設けることで、団員が高年齢者層に偏ることなく、またこれが指揮命令系統においても、バランスのとれた団員構成ともなりますし、地域防災の次代を担う団員養成にもつながるものと考えております。しかしながら、対象者が極端に少ない地域にありましては、やむを得ず定年を延長しております。その他の地域におきましては、居住人口の減少、また高齢・少子化が一段と加速する中で、団員の確保は厳しい状況にはありますが、将来の地域防災のため、各分団におかれては、できるだけ若い団員の確保に向け、さらに御努力されるようお願いをしているところでございます。その中でどうしても団員確保ができない地域につきましては、その実態を団本部に御相談され、御協議いただく、そういうことになっているわけでございます。いずれにいたしましても、消防署と消防団は防災活動における車の両輪でありますことから、将来の本市の防災体制を考えたときに、消防団員の確保は非常に重要な課題と思っておりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(炭村信義議員) 若干再質問をさせていただきます。

 定員適正化計画についてでありますが、先ほど申し上げました定員適正化計画、これは何のためにするのか。定員適正化というのは、使用面から見て適正なのか、それとも仕事面から見て適正にいこうということなのか、その辺、ウエートがどちらに大きいウエートがいっているのか、その辺どうなんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 大変、市の方から見るといいますか、それと市民の方から見るといいますか、その辺のところでなかなか見方として難しいところではあると思っております。しかしながら、今現在、国家公務員を含めた公務員の人件費の問題等については、もう全国的な議論の中で進めておられると。そうしたものをやはり地方自治体としてもしっかり参考にしながらやっていかなければいけないと。ですから、私どもといたしましては、やはりこれまで合併をいたしまして、いろんな中で組織改革もやってきたつもりでございますけれども、基本になるものは、やはり市民の方々の行政サービスが低下しないようにというのは頭に置きながらやっております。しかしながら、市民の方々も、それでもって人数が多ければいいということでもないと思っております。ですから、市民の方々もその辺のところを理解していただきまして、やはりそうした公務員の少なくなるということについても、やはりサービスが若干落ちるところも、落ちるといいますか、サービスが若干落ちるところもあるかもわかりませんけれども、そうしたものは理解していただけると思いながら、私どもはそうした状況の中でやはり定員適正化を図っていきたいと思っております。



◆6番(炭村信義議員) 周南市も発足して3年たちました。いろいろな面でストレスといいますか、これは市民の側もストレスをためています。職員さんもためていると私は推測しております。というのは、私がある程度、全員ではないですけど、聞く範囲の中でやはりストレスがたまってきている。これはなぜかと、市民は正直言って、今までか、今まで以上のサービスあるいは補助金とかすべて同じであって、職員さんは少ない方がいい、これは市民、どっちかちゅうたら、みんなそういうふうに考えていると思うんです。しかし、それは現実的に無理なんですよね。だから、今、非常に職員さんを減さなきゃいけない、人件費に余りウエートを持っていきたくないというところから、やはりいろいろな今までやられておったようなサービスという、この辺が切られてきているところがあると思うんです。それは行政がそこまでやるべきではないということでそれをやめていく場合と、お金がないから、そこまで手が回らんけえやめていこうという場合もあると思う。やはりその辺は市民にしっかり説明をしないと、すぐ切られてしまった、何でもかんでも合併してからみんな悪うなったんじゃないかというような言い方の表現になりますので、やはり仕事一つ一つを見ていっていただきたい。それを部長なり、あるいは執行部の人が全部が端々の仕事まで全部理解できるちゅうのは不可能と思いますので、それはやはり職場の組織の中で改善提案なり、こういうところは少し改善をすることによって手がかからなくなるよとかいう面が多々あるんではないか。そういう組織内での改善、いかに人件費というか、手をかけずにサービスが守れるような改善提案というのは、きちんと対象事案は上がってきているのかどうか、その辺どうなんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 我々もやはり毎年、今のこうした厳しい状況の中で、予算のことを申しましたら、もうお金のことになるということで、最終的なものみたいになってきますけれども、こうした財政上厳しい状況というのは、市民の皆様方にもしっかり説明をさせていただいて、理解していただいて、そうした中でやはりそれぞれの部局で予算要求等については、やはり予算編成方針の中でその現状をしっかりとらまえながら、合併をした調整項目も含めた中で、どれをやるべきであるかということも含めて、それぞれ毎年いろんな職員も考えながら改革をしていっていただいておると思っております。そうしたものの中で行政改革大綱の中にも実施計画の中にもあります事務事業の評価システムであるとか、そうしたものをやはり一つの手法でもって全事業を見直すということも含めて、やらせていただいておると思っております。



◆6番(炭村信義議員) 今、職場の人が減る、仕事量は変わらない、あるいはふえる、そうしたことで職員さん自身も相当ストレスをためている。これはある市民の人が指摘されたので、多分担当の方はわかっていると思うんです。笑い話のようなちょっと例を紹介いたしましょう。少し実現性がある。これは新南陽の総合支所か分庁舎か、ちょっとわかりません。あの建物の中のことです。ある人が、これ自治会長さんですが、窓口に相談に行かれまして、そしていろいろ話をする中で、何か書類を出されたので、それ1枚もらえんでしょうかと言われたら、ああ、いいですよ、コピーしてあげましょう。そのかわり10円かかりますよと言われたんで、ああ、いいですよ、それは出しますからということで、コピーが終わって10円払おうとしたら、この窓口ではだめですと。あっ、そんなら納付書をもろうたら、私が下で払うちょきますからということで言おうとしたら、いや、きょうはだめですと、納付書を家に郵送しますと言われた。本人は、何をばかなことを言うちょるんかと、10円集めるのに、何で80円の切手を張って出さにゃいけんのかと言うて文句を言ったらしいんです。そうしたら、あくる日に、職員さんが公用車で2人がかりで家に届けられたそうです。(笑声)本人は仕方なく、それを持って銀行に払いに行った。これ幾らお金がかかる、こういうのを、やはりそりゃはっきり言って、合併前はこんなことはやってなかったんですよ、新南陽の市役所の中では。だから、本人もそこで10円払えば済むと思っていたらしいんですけど。そういうものというのは、やはり体制の中で、こんなことをやっちょったら、仕事ばっかり多うて、経費ばっかりかかっておかしゅうなるよと。それを無料にせえとは言いません。きちんとそこで払えるような体制をつくればいいんですから。これは私が質問を通告して、新聞に出ちょったんでしょう。ぜひこのことは言うてくれと言うて私のとこに言われたんで、その人からも担当の人には忠告をされたんで、多分こういうことはどうにか直していこうやという相談が、ラインから既に上がっているのか、今から近いうちに上がるかと思います。そのように、お互いに仕事はできるだけしやすいような中の環境というものをつくって人を減していかないと、仕事はそのままですよと、市民に対応もしっかりしなさいよ、いろいろなこと、新たなサービスもしなさいよ、これはそういうことをやっちゃいけないというんじゃないけど、先ほど言われますように、窓口に来られたら、手話で対応できるような体制をつくりなさいよとか、いろいろな仕事がふえる中で人が減されていくということになると、そこに働く方もやっぱりストレスがたまってくるんです。だから、お互いにやはり仕事内容も切るべきところは切る、つけるところはつけるというめり張りをつけた中で、人をやっぱり減していくちゅう体制を整えないと、ただ、全体の予算の中でこれ以上やれんけえ、人を減せえやあというんでは、やはり非常にストレスがたまっていくんじゃないか。もう時間の関係もありますので、ついでに皆言いますが、これは既に環境生活部は御存じと思いますが、旧新南陽では1日清掃というのをやっていました。これは市民が年に1回ぐらい、みんなが一緒の日に市内をきれいに掃除をしようじゃないか。この歴史を言いますと、実は私も関係する自治会長を4年前にやめましたが、それまで20年ぐらいやっていました。こういった要請がなかったのを、どうにかしてつくっていこうということで自分たちでつくり上げながら、分別とか何とか、いろいろなことをやりながら、環境衛生自治会の者も、市のごみの収集担当者も、あるいはほかの職場の人も一緒になってチームをつくって、各自治会にそれぞれ説明に入りました。そうしてこういう形をつくっていこうやというんである程度つくっていったんですが、結果的に今年度からこれをやめることになりました。ある意味、市民にとっては少し負担が少なくなったんで、まあええわと、今度は市がみんなやってくれてんじゃろうという意識の方を持つようになってしまう。だから、そういうふうにそれぞれすみ分けをしながら、市民と行政とが、やるべき仕事はそれぞれ違いがあると思うんです。それぞれのグレーゾーンは一緒にやろうやという部分があると思うんです。それを切っていったら、もうそれの復活というのは、私は非常にこれから先難しいんじゃないか。むしろそれをやれる体制をつくっていかなきゃいけない。そうなれば、この1日清掃、既にやらないという方向が決まったのを今さら盛り返すわけにいきませんけど。これは結局そこに当たる人の人が少ないわけです。だから、全体の数が減されたために、そこに担当する職員さんが少なくなった。そのために対応がしきれなくなった。だったら、合併後にそれは旧新南陽地区だけでやることであっても、全体でやっていこうじゃないかというバックアップの体制をとって人を減さないと、そういう仕事ができなくなる。そのように、一つ一つを見ていったら、ただ、人を減せばいい、人件費を落とさなきゃいけない。だったら、それをバックアップするだけのやっぱり仕事量なりを把握した上での人員配置、これをやってもらいたいと思うんですが、その辺は、先ほどから私、仕事量で人を決めるのか、お金で決めているんかというのはそこなんですよ。だから、やっぱりこれからお互いにストレスをためないためには、一つ一つの仕事量をきちんと把握して、そこに適正な人員を配置していくということがやられるのかどうか、その辺どうなんでしょう。



◎総務部長(松原忠男君) 人員配置の件でございますけれども、これはやはり私どもとしたら、やはり今議員さんおっしゃるように、お金だけの面でやはり自治体の運営はできないと思っております。これは合併した中で、いろんな今御指摘にあったようなこともございますけれども、私どもといたしましては、基本的には人員配置につきましては、やはり現在の人員配置を基準に毎年2回ほど部局長の人事ヒアリングを行っております。4月の定期異動の後に、夏ごろ1回と、それから人事の4月の前にもう一度という格好の2回ほど人事ヒアリングを行っております。これはやはり翌年度の定年退職者が幾らあると、そうした中でどういうふうな人数になっていくかということも含めて、今回からは、ことし採用を予定しておりますので、そうした計画採用の予定者も含めて、そうしたものの中でヒアリングを行って、しっかりその業務も把握して、中ではやはり効率化ということも必要でございますから、部局の中でしっかり考えていただいて、仕事の効率化を図っていただくことはもちろんでございますけれども、そうしたヒアリングの中で、私どもとしたら適正人員を配置しておると思っております。



◆6番(炭村信義議員) 最後になるかと思いますが、職員さんも、やはり市民に対してある程度きちんとサービスしていこう、あるいは余り不機嫌な顔を市民に示したくないということになれば、ある程度仕事を納得してやらないと、どうしても不機嫌になったり、やれないことは黙って、相談を受けても、いつの間にかナシのつぶてという、のれんに腕押しか、相談したけど、全然返事が返ってこないというのがあります。これも何件か聞いておりますが、きょうはもう時間の関係で例を挙げませんけど。そのように、やはりできないものはできないというふうにきちんと言える体制、それはそれぞれのところで判断ができない部分がある。総合支所では判断できない部分が相当量あるんじゃないかと。今まではそこが本庁でしたから判断できていたんですが、今は総合支所ですから判断できない部分がある。そういう縦の流れというのは、きちんとできるだけスムーズに流れるように体制をつくってもらうということと、やはり人はただ減す、仕事量は今までどおり置く、あるいはこれはおまえんとこ、おまえんとこって、どんどんよそに押し出すというようなやり方じゃなくして、やはりきちんと仕事量を把握し、まあ100%把握しろとは言いません、それはちょっと無理でしょうから。ある程度の仕事量は、きちんとここの分野がどういう仕事をしているのというのを把握して、この人数で果たしていいのかどうかということを一つ一つの職場である程度出してもらって、その積み上げが総合的に1,000何人になったというような数の出し方をしてもらいたい。ただ、人によったら、どうしても余り仕事がしたくないから、うちはようけおった方がええというような発想で物を言う人もいるかもわかりませんけど、まあそういう職員さんは非常に微々たるもんだというふうに私は思っているんで、ぜひ職員さんの声をある程度聞いて定数を決めていっていただけるものなのかどうか、その辺を最後にしますが、どうなんでしょう。



◎総務部長(松原忠男君) やはり今合併をいたしまして、庁舎の関係もございますし、総合支所の関係というところもございます。今、議員御指摘のように、いろんな合併をしまして4年目を迎えておるわけでございますけれども、そうした中でもまだまだ職員の中できちんとなってないというか、連携がなってないというところもございましょうから、私どもといたしましては、分庁舎の関係もありますから、しっかり本庁といいますか、各部局と総合支所なり、あるいは支所なりも連携をとりながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。定数につきましては、私どもも、先ほど申し上げましたように、仕事量をしっかりとらまえながら、定数管理に努めてまいりたいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、炭村信義議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時30分から再開します。

   午後 3時16分休憩 

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   午後 3時30分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) ここで、炭村信義議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。炭村信義議員。



◆6番(炭村信義議員) ただいま私の一般質問を行ったんですが、質問中、不適切な発言があったようですので、それについては、議長の方に善処の方、よろしくお願いをいたします。



○議長(古谷幸男議員) 後ほど善処いたします。

 続いて、質問順位第18番、福田健吾議員。

〔21番、福田健吾議員登壇〕(拍手)



◆21番(福田健吾議員) お疲れのところと思いますが、本日最後の質問者でありますので、しばしお時間をいただきます。会派みらいの福田健吾でございます。前回、事後チェック型社会の行政のあり方と、それに伴う法整備ということで質問をいたしましたが、その後、村上ファンドなど、さまざまな問題が生じていることを見ると、早急に法整備をする必要性を強く感じております。阪神ファンの私といたしましては、村上ファンドは、株だけではなくて、阪神ファンの怒りも買ってしまったのかなと思っております。

 冗談はさておき、今回の質問は、大きく2つですが、1つ目は、私は最近思うことを書き連ねたものを質問にしてみましたので、総括的な答弁をしていただきたいと思います。2つ目は、私の政治信条にある「ふるさと」という観点から、労働力の確保と将来の現役世代の確保のための一つの方策として考えてみてはという提案型の質問です。こちらは一元的に考えるわけにはいきませんので、こういったこともあるのではという私なりのアイデアですので、これよりも良策があるとは思いますが、お答えいただきたいと思います。

 さて、本題に入ります。地方分権とは、国と地方あるいは財務省、総務省、補助金官庁の縄張り争いであり、公務員以外の国民には関係ないと思っている人が多数派であるだろうと私は考えることがよくあります。これでは国民的課題として推進はできないし、ましてや、住民自治とはほど遠いような気になります。ここで必要なことは、国民、市民の立場から見た場合の自己決定権を拡大する地方分権がどんな意義を持つかを確認することであるのではないかと思います。その中で次の3点が重要であると私は思います。まず第1に、国の規制等に基づく画一的行政から脱却し、住民に身近な自治体が政策を決定する権限を拡大することによって、住民自治、すなわち地域民主主義を確立することができることであります。第2に、国の関与が縮小する一方で、住民の政策決定の参画や情報公開によって、自治体運営の監視が強化されることにより、サービス供給が効率化できることであります。第3に、対人社会サービスの持つ意義が拡大している中で、地域住民のニーズに合った行政サービスが求められることであります。つまり、地方分権は、地域住民としての国民の課題で、この認識を広く多くの人に理解してもらう必要があるのは言うまでもありません。国庫補助負担金は使途制限が厳しく、自治体は補助金所管官庁の方を向いて仕事をしてきた事実があります。地方債についても、発行許可制度や独自課税の制限は総務省に従わざるを得ませんでした。つまり自治体は、国に対して責任を果たしていればよいというのが現実の姿であり、地方債発行等のさまざまな批判が住民から出たとしても、国の許可・指示が出ているという言いわけが可能でした。しかし、国庫補助負担金の一般財源化は進み、課税自主権の拡大、地方債の事前協議制への移行などの改革が進み、中央官庁を隠れみのに使うことができる時代から変わってきているのが今の現状です。つまり、自治体は、財政運営について、地域住民に対して説明責任を負うことになります。すなわち、事業の内容と正当性をみずから責任で納得してもらわなければならないという本来の形に戻ることにならざるを得ません。ただ、ここで言えることは、三位一体構造、地方財政計画・地方交付税制度・地方債計画、この3つを棚上げして、自治体破綻法、これは破産法と言いますか、という破産スタイルのみをつくるような今国の動きがありますが、これには問題があるのではなかろうかと思います。つまり、自治体経営の主体は、いや、経営管理は、国にあると言ってもよいであろうと思います。しかし、これは言い過ぎかもしれませんが、自治体は、市民のつくる団体であるならば、いかにその無責任な構造の中に自治体経営が置かれているかがわかるであろうと思います。現在の国と地方という構造の脱却は、恐らく道州制になろうとも永遠のテーマであると私は考えます。なぜなら、その道州制の議論にも、市町村レベルでの参画はなく、主として国の役人、官僚によって行われているからであると言わざるを得ません。行政、つまり自治体が、住民自治の部分と政治の部分とをどう区分するのかも重要であると思います。議会とは、住民要望の場であるだけでなく、行政のトータルバランスをいかに図るということも担わなければなりません。議会の資質、議員の資質をそういった目線で見なければ、今の国と地方、中央と地方という構造からの脱却は望めないし、その地方自治体が埋没していくのではないであろうかと思います。これについては、我々議員もしっかり考えていかなければならないと思います。国の言うことを聞いていれば事業がスムーズに進むことは、今も昔もさほど変化はありません。中央と地方という構造から脱却しなければならないと考えているのは、中央よりもむしろこの自治体、地方の方が強いだろうと思います。まさに自治体は、住民に向いた先端自治体であり、末端自治体ではありません。そのためにも、市民みずからスキルをアップし、議会も行政職員もレベルアップしなければならないと考えますが、どう考えていらっしゃるのか、お答え願います。

 次に、私の政治信条にある「ふるさと」という発想からですが、以前にも申したことがあるとは思いますが、ふるさとを思う気持ちはだれにでもあると思います。その中でそのふるさとを周南市だと思う人間をふやしていくことに重点を置くときに、これは私の思い込みかもしれませんが、中学・高校時代を過ごした場所をふるさとと認識していることが大変多いということが今回の質問につながっていると思います。つまり、その時期を過ごせる環境をつくるために、義務教育下での医療費の免除を考えられないかということを提案いたしたいわけです。これについてのよい意味の余波として、周南市の労働人口の増加と労働力の維持も、その親たちが引っ越すことにより確保できるのではと私は考えます。そして、現時点での現役世代の確保により、介護保険などは利用料を除いた半分を市民で負担するわけですから、そういった意味での分母もふえるのではないだろうかと思います。また、長期的に見たときに、15歳以下の人口を今からふやすことによって、将来の労働力の確保と、さきに述べたような市民負担分における分母の拡大につながるのではないでしょうか。これについては、一概に言えない部分が多々あるということは言うまでもありませんが、こういう考え方もあるのではないかということで質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。子供を大切にとよく市長は言われていらっしゃいますが、ただ、今の子供を元気にという発想だけでなく、市政全体に、そして将来に波及するような子供に対する政策を突き詰めて考えることこそが私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。今壇上でしゃべっているわけですが、これについては、ただ補助金をとか、助成金をという考え方からではなく、中・長期での市政全般のことを考えてからの質問であることをここでお断りして、登壇での質問とさせていただきます。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 福田議員から2点について質問をいただきました。自治体の責任構造と財政運営、2番目に「ふるさと」という発想からということで質問をいただきました。質問を聞かさせていただきながら、やっぱり若い人の発想といいますか、未来を見つめての質問であろうかと思います。

 それでは、最初の質問からお答えを申し上げたいと思います。自治体の責任構造と財政運営についてでございますけれども、戦後61年たって、我が国がどういう環境にあるのか、または自治体、国関係も変わってきていると思います。中央集権から地方分権と、その中できょうの質問をいただいたんではないかなと思っております。地方分権や三位一体の改革等が進められる中で、地方自治体は、自己決定、自己責任、みずからの自主性と自立性を高め、そして個性豊かで市民の方に信頼される活力に満ちた、そういう地域社会を実現していくことが今求められてきておるかと思います。こうした中で、三位一体の改革は、今年度までの3年間で一つの区切りをつけ、現在、来年度からの新たな取り組みについて協議がされておるようでございますが、そのことを私なりに描いてみまして、国の今の財政状況が地方以上に苦しいと、財政再建、そういうことを国は優先的に今そういう方向に向かっているなと、そう感じます。地方交付税の据え置き措置や削減、あわせて国から地方への税源移譲、また新型交付税制度の導入、新聞報道等にもありますように、国や地方の間でさまざまな議論が今されているところでございます。本来、三位一体というのは、「地方にできることは地方に」のかけ声のもとに、地方分権と財政再建の両方を目指して地方自治体に自由な財源を移して、その地域に合った、実情に合った効率的な施策、事業を展開できるように、そういうのが私はねらいであったと思っておったところでございますが、過去3年間を振り返って、結果を見てみますと、例えば、周南市におきましては、今年度予算におけるこれまでの三位一体の改革の影響額、これが約14億8,000万円マイナスとなっておりますし、大変厳しい財政運営を余儀なくされておりまして、財政的にも、権限としても、その裁量の自由度が大きく拡大したとは言いがたいのではないかと思っております。そういう中で国の特区制度による規制緩和や地域再生など、さまざまな取り組みの進展によりまして、財源、権限とも、徐々ではありますが、地方自治体自身の自主権といいますか、これが拡大の方向に流れができつつあるかなと。そして、地方自治体は、その自主性のもとに選択と集中による行政運営が求められてきているなと、そんな感じを受けているわけであります。地方自治体におきましては、責任も大きくなりまして、地域を経営する主体として、財政運営に対する地方自治体の責任を明確にし、自由度も高める中で地域経済の活性化を図っていく必要があるわけであります。そういうことで盛んに今、口にされておりますことが、都市間競争が始まった、地域間競争が激化してきたと、地方自治体の自立性・自主性をもとに、地域の特性を生かして個性あるまちづくりを進めないといけない。そのためにも、独自性のある施策、事業を展開していく必要がある、そういう流れになってきているかと思います。こうしたことから、本市におきましては、これまでも独自施策の大きな柱の一つとして、例えば、子育て支援を掲げ、市民の皆様に県内でもトップクラスの高いサービスを提供しようと取り組みをしているわけであります。また、市町村は、国から見れば末端に位置づけられる行政機関でありますが、逆に生活者である住民に最も近い位置にあります行政機関でもあります。そうした意味では、先端であると言えるところでもあろうかと思いますが、こうした住民に対して、先端に位置する行政機関として、地域にある限られた資源を有効に活用しながら、生活者である市民、地域住民の参画、協働によるまちづくりを進めていくことが個性ある地域づくりにつながるものだと考えております。これまで、地方分権改革がいろいろと議論されてきたわけでございますけれども、国と地方の税収割合と仕事量の比較、地方交付税の持つ財政調整機能と財源保障機能の2つの機能を再度検証するなど、今こそ国と地方の関係や地方財政のあり方を根本から見直す時期に、これは国民を挙げて、市民を挙げてといいますか、そういう時期にあるんではないかなと思っておりまして、さらに、財政だけの問題ではなく、国と地方、都道府県と市町村の役割、それぞれ明確化し、その役割を果たすためにも、必要な財源や権限の確保を検討していくことが正しいのではないか。そして、そのことが住民生活にどのように影響を与えるか、これをやっぱり国民に、市民に明確に説明をしていかないといけない。そして取り組みをしていかないといけないと考えているわけであります。その結果として、これからの地方自治体は、国に頼らないが、責任も重いと、住民主体の自治体として自立していくことが望ましいのではないかと考えるわけであります。そういうことを考えながら周南市が合併して今の流れ、4年目に入ったわけでございますけれども、まちづくり総合計画に掲げるさまざまな分野の目標を実現していくためには、市民の皆様をまちづくりの重要な資源としてとらえ、まちづくりを担う人材の発掘また育成が重要であると考えておりまして、「ひとづくり」は「まちづくり」であると、そういう考え方から、「ひと」の育成を重要な施策の一つとして位置づけて、昨年度より「ひと・輝きプロジェクト」として実施をさせていただいているところであります。こうした取り組みによりまして、「ひと」を地域の財産としてさらに高め、市民と行政のパートナーシップにより市民参画、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めていくことが、行政運営全体のレベルアップにつながっていくものと考えております。さらに、現在進めております市民参画条例の制定に向けた検討や、CAA、ひと・輝きプロジェクト公募事業など、行政とともに市民の皆様にも知恵を出していただき、まちづくりに参画していただくことにより、スキルアップにもつながるものと考えております。今後、さらに地方分権が進み、都市間競争が激化する中で、まちづくりを進めていくに当たりましては、こうした「ひと」が大きな財産となると考えておりまして、豊かな自然と産業が調和した町として、この周南の特性を生かし、市民に愛される「ひとづくり都市」を目指して、まちづくりの方向づけを明確にしていきながら、さまざまな施策を展開してまいりたい、このように考えております。

 2点目の「ふるさとという発想から」ということの質問でございますが、特に15歳以下の医療費を免除したらどうか、それがまた人材としてこの周南のまちづくりにつながるよという御質問であったかと思いますが、本市の医療費助成制度のうち、就学前の乳幼児に対する助成制度につきましては、御承知のとおり、県制度により一定の所得制限のもとで助成がなされておりますが、あわせて、3歳未満に対する所得制限の撤廃を初めとした本市独自の医療費の助成を行うことによりまして、入院及び歯科医療については全額助成、通院については3歳以上の一定の所得制限以上の乳幼児を除いて全額助成をしておるわけであります。このように、他の自治体と比較して高いサービスを提供しておるわけでございますが、安心して子育てができる環境づくりに向けた柱の一つとして実施しているところでございます。また、この助成制度に係る経費でございますけれども、本年度当初予算ベースで3億4,500万円となっておりまして、そのうち1億9,400万円が市の独自経費となっております。福田議員御質問の、15歳以下までを助成対象とした場合の必要経費でございますが、人口区分の都合上、14歳以下の国民健康保険加入者3,600人の医療費の推計金額を周南市全体の14歳以下の人口2万1,000で割り戻した形で計算をさせていただきましたところ、自己負担の医療費総額は約6億500万円となります。この医療総額から現在行っております就学前乳幼児に対する助成額3億4,500万円を差し引きますと、約2億6,000万円となります。14歳以下の医療費を全額助成した場合、新たにこれだけの経費が必要となるものと考えられます。したがいまして、現在の厳しい財政状況の中では、これだけの経費を新たに捻出をするということは、財政部長もすぐ私のところに来るかと思いますが、非常に難しいかと思いますが、実施には財政面で大きな問題があると今考えております。本市では、現在行っております乳幼児医療費助成制度のほか、就学前までの保育料の第2子以降の無料化等の助成施策を今実施をしておるわけであります。

 また、就学後については、青少年健全育成に向けて24時間相談を行う元気子ども総合相談センターの設置や、青少年健全育成市民会議などと連携したネットワークづくり、子育てのステップアップ講座等の講座の開催、子育てサポートプランの推進など、子供を安全に安心して育てることのできる環境づくり、これに向けて今施策を展開をさせていただいております。このように、限られた予算を有効に活用しながら、子供たちが日々の生活を送る中で、周南市に愛着と誇りが持てるまちづくり、子供を持つ親が安心して子育てができる環境づくり、さらには、安心して子供を産める環境づくり、これに向けた施策、事業を今後とも展開していく必要があると考えておりまして、乳幼児から青少年までの子供を持つ世帯の人口定住につながるものと考えておりまして、まさにその時代を育つ子供がふるさとを感じる。周南市をふるさととして感じながら育ってもらう、このことは非常に大事であると考えております。

 福田議員の言われたとおり、子供たちにふるさとを感じる、周南をふるさとと思えるまちづくりに取り組むことは、市長も大変重要なことであると、まちづくりの理念につながるものだと考えております。ふるさととは、やはり生まれ育った地域を離れて生活を営んでいる人にはだれにでもあるものでございまして、遠く離れて生活をしていても、その人の心のよりどころとなる、安心できる場所、懐かしく思える場所でございまして、将来は必ずまたそのふるさとへ帰ってきたい、また住みたいと思う場所であろうかと思います。また、ふるさとへ帰りたいと考えるきっかけは、年少期といいますか、少年期をともに過ごした仲間や遊び場、地域の人々の温かさ、地域の祭り等の伝統行事など、小・中学校時代の体験等を思い出し、また住んでみたいと思い立ったときであるかと考えます。こうしたことから、一たん就学や就職により市外で生活を送ることとなっても、ふるさとは周南市と思える魅力あるまちづくりといいますか、町であれば、いずれも何かの契機に戻ってきていただける可能性があり、そのためには、地域に対する誇りや愛着などの心の結びつきをもとに、地域の人々に支えられ、どれだけ心豊かに暮らすことができたかが重要であると考えます。したがいまして、まちづくりを進める上で、次世代を担う子供たちを初めとして、各世代が安心して暮らし、活躍し、輝くことのできるまちづくりが必要であり、現在、周南市を支えていただいている現役世代を中心に、次の世代へふるさと周南市を引き継いでいくために、子育て日本一の環境のまちづくりにしたいと、周南市の重点施策の一つとして掲げさせていただいております。そして、元気な子育てに向かって、さらに進んでまいりたいと考えております。



◆21番(福田健吾議員) 具体的にどのぐらいの経費がかかるのかということもお伺いできたので。

 初めの方なんですが、行政と市民のレベルアップについては、重要性を今さら説く必要はないと思います。しかし、全く関心のない人というのには、この部分というのは、本当関係がないわけで、この部分、どういった形で進めていけばいいのかなというのが、いい案が僕自身もいまだ見つからないんですが、そのためにどのようなことを今の時点でお考えか、お聞きしたいと思います。



◎市長(河村和登君) 非常に大事なことだと思っておりまして、先日も市民参画フォーラムをやらさせていただきましたけれども、やっぱり一つには、ここに住んでいただいております15万6,000の市民の方が、我が周南市をしっかり大事にしていこうという心っていいますか、自覚っていいますか、認識っていいますか、そういうことにしっかりした市としての取り組みが必要であると思います。そして、市民の方の意識がだんだん高まってくることによって、私は、地方分権の時代に入って、その町の都市間競争、それに元気が発信でき、市民の「ひと」が一人一人輝いていけるような。今、だから、市役所の中で団塊の世代の方たちが本当に輝いていただけるような、そういう体制を今プロジェクトを立ち上げましたけれども、いろいろそういうことも含めて、子育て、高齢化の方、団塊の世代の方、そういうのをだんだん市民参画の中で進めていくことによって、市民の方の意識がだんだん我がふるさとはすばらしいという方向に向かえるような、そういう取り組みを進めていくことが大事であると思っております。



◆21番(福田健吾議員) それでは、先ほどの経費の部分の答弁を聞きながら、単純にゼロ歳から3歳までとかの5倍であるとは思っていなかったわけですが、今現在、市の持ち出しが2億6,000万円ぐらい増加するというふうにお聞きしましたが、この数字を単純に聞くと、高いのか安いのかという議論をしてしまうと、いいか悪いかわかりませんが、僕自身はそうでもないんじゃないのかなと思いますが、市長、その辺はどのように今お考えですかね、数字だけ見たときにですね。



◎市長(河村和登君) 私もそう思います。思いますと言うたら、またしかられるかわかりませんが。とはいえ、市長は全体の奉仕者ですから、この前も予算のとき、いろいろ議論いただきましたけれども、周南市の今、高齢化率が22%と言われますけれども、けさからいろいろまた一般質問の中で、高齢者の方たちの福祉について、あるいは病院に行く路線、足についてもお話がありましたけれども、やっぱりその人たちの力によって周南市が今日までいろいろと頑張ってきたわけですから、やっぱり高齢者の方にもしっかり配慮しないといけないと思っておりますけれども、未来を背負って担って、今から10年、30年先に周南市が都市間競争に勝って元気が発信できるというのは、やっぱり若い人も、また今育っている子供たちにも、しっかり愛情を持って、予算の面においても具体的な施策を進めていかないと私はいけないと、そのように思っております。



◆21番(福田健吾議員) 先ほど壇上でも、今回、要望ではないということを述べましたが、今回こういった質問をすることには、確かに僕自身には抵抗があったわけです。現役世代の確保という、そういう問題は本市だけで考えるわけにはいかないということはわかっておりますが、初代市長として、長期的な目線で考えていただけると、今、僕は何を言おうとしているのかわかっていただけると思いますが、流入人口をふやすことに対して、どのようにお考えなのか。そして、それによる市民負担分の分母を大きくすることに対して、どういうふうな意義があるのかということに対してお伺いしたいと思います。



◎市長(河村和登君) 日本の人口は今1億2,800万弱であろうかと思います。そういう中で山口県は、高齢社会で全県の中で3番目に位置して、それがさらに2番目になるんではないか。そういうことで県も「住みよさ日本一」ということで、私もその中の委員になっているんですけれども。この前もその会議がございまして、知事の方から私の方に意見を求められたときに、2つばかり言わさせていただきましたけれども、やっぱり現状を踏まえて、山口県の現状を踏まえて、しっかりした見通しを立てないといけない、それは政策があると思うんですね。それの一つに、流入人口と言われましたけれども、やっぱりこの山口県に帰ってきたいと、まだ60と言ったら、現役そのものですから、帰ってきたいという、そういう具体的な取り組みがあっていいんじゃないか。あわせて、私の好きな元気な子供を育てることについて、5年後に国体もあります。ことしも国民文化祭がございまして、我が周南市で5つの事業を引き受けますけれども、やっぱり先ほどあなたの質問の中にありましたけれども、小学校、中学校、高校時代に過ごす子供たちが、ここでいろいろ活動することによって、やっぱり我がふるさとは周南だなあ、そこで生活したいなあ、そういう意識といいますか、心といいますか、大きな意味では環境なんですけれども、そういう愛情といいますかね、やっぱり市民の方のそういう愛情があってこそ、いろいろ事件にも対応できますし、お年寄りのいろいろなことにも対応できますし、そういうのをしっかりつくっていくことによるんではないでしょうか。日本の人口はもう減っていくのは間違いありません。出生率1.25ですから。ですから、そういうこと等を考えますと、やっぱりここに住みたいという流れをつくっていきたいなと思っておりまして、先日も上京して、JRとか、国土交通省の方と駅前整備のことについて随分議論をしたんですけれども、やっぱり専門の方が、何回も僕が行くからよく見ておられて、広島と福岡の中で、山口県の中でこの周南というのは魅力があるということで、私もちょっと意を強くしたんですけれども。それの魅力がある中で、ここに住む人たちが、例えば、ことしの国民文化祭は11月にございますけれども、やっぱり周南に来られる人が、周南というのはええなあと、人がすごい温かいと、笑顔で迎えてくれてると、そういうのがすごい大事なように思えてなりません。今、日本の国民の中でいらいらしている、追われているというのを耳にするんですけれども、何だろうかと。やっぱり安らぎが、それは人間的に言えば、まずおふくろがすぐ安らぎを思い起こすわけなんですけれども、やっぱり周南市民が温かいというのがだんだん出てくると、あなたが言われるような一つの流れが出てくるんじゃないかなと、そういうことに向かっては、常日ごろの行政の努力の中でしっかりやっていかないといけないなと思っております。



◆21番(福田健吾議員) ちょっとこれは総括的に行きます。民主主義の最もよい形というのは、税金がないことじゃないかなと私は思います。民主主義のコストとして我々議会はよく言われるわけですが、税金を安くするという考え方の一つの方策として、今回こういった質問をしたわけなんですけども、現在どこの自治体も財政難がささやかれ、負担分が市民に対して大きくなっている実情があります。これまでの行政サービスが維持困難だからというのではなくて、そのサービスはもちろんのことなんですが、周南市政全般の中でそれを避ける方法を考えなくてはならないのかなと思います。住民に向いた先端自治体であるために、このことは非常に重要であります。今後、そういった意味でますます説明責任の頻度も高くなると思われますが、今どう考えているのか、またどう対応をしていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(河村和登君) 先ほど触れました市民参画条例もその中の一翼を担っているわけでございますけれども、やっぱり今15万6,000の方の、議会でも随分御提案いただきますけれども、福祉について、あるいは子供の教育について、あるいは道路行政が悪いじゃないか、学校の屋根が漏っているじゃないか、いろいろ言われますけれども、それは限られた財源の中でしっかり対応していかないといけないんですけれども、それが将来、今、例えば、周南市の一般会計、特別会計を合わせたら相当の負債がございますけれども、膨らまないようにということを私はまず考えておりまして、そのためには説明責任があると思うんですね。今、年間579億円ですか、580億円ぐらいの一般会計の予算を組まさせていただいておりますけれども、その一つ一つをもう一回検証して、そのことが市民の方によく理解していただかないといけない。とは言え、税金はただの方がいいと言われても、私もただの方がいいと思いますけれども、そうではない。ここに住んでいる、ましてや今までは5税を国が吸い上げて、交付税で国があちこちいろいろくれておりましたけれども、そういう時代は、もう中央集権は終わって、地方分権の時代になったと。だから、地方は、地方でいただいた税金を公平・公正に、そのために議会の皆さん方からいろいろと意見をいただくんですけれども、やっぱり市民に正しく説明責任があると、私は思っておりまして。そういう中で、よし、わかったと、国民健康保険も水道料金もきちっと納めようと、そして自分たちの、自分の家と同じと言ったら、自分の町ですから、自分たちがまた汗を流して力を出して、税金もしっかり納めながら、他市に負けないような、そういう町にしていこうと。だから、先ほどからのお話の中で、やっぱり無関心層もあるんですね。すごいつらい。やっぱり無関心層の方も、だんだん関心を持っていただけて、市民参画の中で、よし、汗を流してやろうという流れも、これから地方分権の時代の中で非常に大事ではないかなと。そのためには、市が説明責任といいますか、しっかりした、正しくっていいますか、それをやらないといけないなと思っております。



◆21番(福田健吾議員) 地方分権は、地方の地域の住民が考えながらつかむものであるのかなというふうなのは思うわけですが、古来から封建制度の中で培われた武士道という言葉がありますが、これはいまだに脈々と日本人の心の中には受け継がれています。また、そういった中で、中央集権から地方分権に移行するに当たり、明治維新のやり方が市民からというか、住民から出たのかと言えば、そういった議論もしなきゃいけないのかなと思いますが、今その受け皿として、市町村、自治体のあり方が変わってくることは、市長も述べられていましたが、そのリーダーである市長の役割は大変重大であると思いますが、ここでもう一度その市長のお考えをお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(河村和登君) 武士道と言われると、私も歴史をひもといて話さないといけないかなと今思ったところでございますけれども。例えば、これはちょっと話が飛んで恐縮かもわかりませんけれども、3日前ですか、ニュースの中で、世界の今軍事費が今までよりも膨らんでいるというニュースが流れておりましたけれども、私は大変心を痛めております。それは、世界には64億の人たちが生活しておりますけれども、けさほどの一般質問でありましたけれども、もう地球そのものの環境が大変私は厳しい環境になりつつあると。そういう中で、私たち、小さい自治体がそんなことを言っても、市長が大きな話をしてもしょうがないかもわかりませんけれども、私は、日本の国は環境問題については世界一だと、そのようにいつもあちこちで話しておりますけれども。戦後61年たって、財政的に日本の国が力をつけてきて、アフリカにしても、イラクにしても、中国に対しても、財政的援助をしたことは事実です。それが評価されていない、それは何だろうかということも反省の点にありますけれども、私はそういう時代は日本の国はもう終わったなと思っておりまして、これからは地球の環境問題について、日本の国がしっかりイニシアチブをとったらいいなと思っております。例えば、昨年ですか、中国の山東省の済南の隣のシ博(しはく)市から市長さん一行がお見えになった。ぜひ周南市と姉妹都市を結びたいと。シ博市は、人口410万、山口県は150万ですけど、たかが15万6,000人の市となぜ結びたいんだろうかと、市長といろいろ意見交換をしながら、中国にもちょっと行ってみましたけれども、中国の今、生活環境、国民13億5,000万ですか、大変ですね、貧富の差もあります。インドもそうです。そういう中でやっぱり日本は環境問題についてしっかりしたものを持っているから、シ博市から周南市と姉妹都市を結びたいという、そんな願いっていいますか、それは今周南のコンビナートの環境に対する技術は、以前は企業同士が競っていましたけれども、今は連絡を取り合って、エネルギーも含めて、しっかりした方向を今取り組みをしておりまして、恐らく日本の環境に対する技術、これ中国がこれからぜひ必要であるという流れができてくるかと思います。そういう中でいろんなことを考えますときに、そういう地球規模で物事をとらえながら、その中で日本の中の、やっぱり道州制も含めて、地方自治体のこの周南のこれからの方向ということを考えますと、市民の方から信頼され、また市民の方から愛される、そういう地方自治体として、市民参画の中で、情報公開の中で、しっかりした人材が出てくる中で、郷土愛に満ちた若者が出てくる中で、我が町が元気発信として流れができてくるんではないか、そんなことを描きながら今仕事をさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は6月20日午前9時30分から開きます。

 なお、この後、第1会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日はこれをもって延会いたします。お疲れでございました。

   午後 4時13分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    長   嶺   敏   昭

                周南市議会議員    中   村   富 美 子